(57)【要約】【課題】表示性能（視野角及び対称性）を維持すること、及び耐久性能（光漏れ及び偏光板剥がれの環境経時劣化の抑制性能）を向上させることを両立する偏光板及び該偏光板を有する液晶表示装置の提供。【解決手段】偏光子と、光学補償フィルムと、２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が０．３ＭＰａ以上である粘着剤とを積層してなる偏光板において、前記偏光子は、前記偏光板の辺に対して４５°で交差する偏光軸を有し、ＴＮモード及びＯＣＢモードのいずれかの液晶表示装置に用いられることを特徴とする偏光板等である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、光学補償フィルムと、２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が０．３ＭＰａ以上である粘着剤とを積層してなる偏光板において、前記偏光子は、前記偏光板の辺に対して４５°で交差する偏光軸を有し、ＴＮモード及びＯＣＢモードのいずれかの液晶表示装置に用いられることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
光学補償フィルムが、液晶性化合物からなる光学異方性層を有する請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
光学異方性層の膜厚が１μｍ以下である請求項２に記載の偏光板。
【請求項４】
光学異方性層の屈折率異方性Δｎが０．１以上である請求項２から３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
偏光子と、光学補償フィルムと、２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が０．３ＭＰａ以上である粘着剤とを積層してなる偏光板において、前記偏光子は、前記偏光板の辺に対して平行である偏光軸を有し、ＶＡモード及びＩＰＳモードのいずれかの液晶表示装置に用いられることを特徴とする偏光板。
【請求項６】
光学補償フィルムの膜厚が１０μｍ〜９０μｍであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
光学補償フィルムの光弾性係数が１３×１０−１３ｃｍ２／ｄｙｎ以下である請求項１から６のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
光学補償フィルムがセルロースアセテートフィルムを有する請求項１から７のいずれかに記載の偏光板。
【請求項９】
粘着剤が、（Ａ） アクリル系共重合体と、（Ｂ）
活性エネルギー線硬化型化合物とを含む粘着性材料からなる請求項１から８のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の偏光板を有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板及び該偏光板を有する液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学部品の中には、その表面に偏光板を貼合して使用するものがあり、その代表例として液晶表示装置（ＬＣＤ）の液晶セルが挙げられる。偏光板を液晶セルなどの光学部品に貼着した場合、又は偏光板と位相差板を貼着した場合、異種材料の多層構造となり、材料特性から寸法安定性が乏しく、特に高温高湿環境下では、収縮や膨潤による寸法変化が大きい。該偏光板には粘着剤として、一般に前述の強粘着性のものが用いられているため、偏光板の寸法変化に伴う浮きや剥がれは抑制することができるが、該偏光板の寸法変化に伴う応力を粘着剤層で吸収することができず、偏光板における残留応力が不均一になる。その結果、ＴＮ液晶セルでは、いわゆる「光漏れ」が、ＳＴＮ液晶では「色むら」が発現しやすくなるという問題が生じる。
【０００３】
このような状況下で、偏光板又は偏光板に位相差板が積層される場合に好適に適用され、該偏光板を液晶セル又は位相差板に耐久性よく接着し得ると共に、得られた液晶表示装置が、高温高湿環境下でも光漏れが生じにくいなどの特性を有する偏光板用粘着剤及び該粘着剤付き偏光板が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、ＴＮモード液晶表示装置では、偏光板の収縮が偏光板保護膜に位相差を発生させ、光漏れが多く、粘着剤だけでは完全に改善できないという課題があり、この課題に対して偏光板収縮方向と光漏れ最大方向をずらすこと、すなわちＴＮモードにおける偏光板吸収軸角度を画面左右方向に対して従来の４５°で交差させる配置から、９０°（垂直）あるいは０°（平行）に配置することが開示されている（例えば、特許文献２）。
しかしながら、表示性能（視野角）を維持すること、及び耐久性能（光漏れの環境経時劣化の抑制性能）を向上させることを両立することは困難であった。
さらに、ＴＮモードやＯＣＢモードの液晶表示装置に用いられる偏光板は、通常、片側のみに光学異方性層を有するため、偏光板が非対称となってカール（反り）等が発生しやすいという問題があった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２３５５６８号公報
【特許文献２】特開２００６−２３５５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来における前記問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明は、表示性能（視野角及び対称性）を維持すること、及び耐久性能（光漏れ及び偏光板剥がれの環境経時劣化の抑制性能）を向上させることを両立する偏光板及び該偏光板を有する液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。即ち、
＜１＞  偏光子と、光学補償フィルムと、２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が０．３ＭＰａ以上である粘着剤とを積層してなる偏光板において、前記偏光子は、前記偏光板の辺に対して４５°で交差する偏光軸を有し、ＴＮモード及びＯＣＢモードのいずれかの液晶表示装置に用いられることを特徴とする偏光板である。
＜２＞  光学補償フィルムが、液晶性化合物からなる光学異方性層を有する前記＜１＞に記載の偏光板である。
＜３＞  光学異方性層の膜厚が１μｍ以下である前記＜２＞に記載の偏光板である。
＜４＞  光学異方性層の屈折率異方性Δｎが０．１以上である前記＜２＞から＜３＞のいずれかに記載の偏光板である。
＜５＞  偏光子と、光学補償フィルムと、２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が０．３ＭＰａ以上である粘着剤とを積層してなる偏光板において、前記偏光子は、前記偏光板の辺に対して平行である偏光軸を有し、ＶＡモード及びＩＰＳモードのいずれかの液晶表示装置に用いられることを特徴とする偏光板である。
＜６＞  光学補償フィルムの膜厚が１０μｍ〜９０μｍであることを特徴とする前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の偏光板である。
＜７＞  光学補償フィルムの光弾性係数が１３×１０−１３ｃｍ２／ｄｙｎ以下である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の偏光板である。
＜８＞  光学補償フィルムがセルロースアセテートフィルムを有する前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の偏光板である。
＜９＞  粘着剤が、（Ａ） アクリル系共重合体と、（Ｂ）
活性エネルギー線硬化型化合物とを含む粘着性材料からなる前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の偏光板である。
＜１０＞  前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の偏光板を有することを特徴とする液晶表示装置である。
＜１１＞  ＴＮモードである前記＜１０＞に記載の液晶表示装置である。
＜１２＞  ＯＣＢモードである前記＜１０＞に記載の液晶表示装置である。
＜１３＞  ＶＡモードである前記＜１０＞に記載の液晶表示装置である。
＜１４＞  ＩＰＳモードである前記＜１０＞に記載の液晶表示装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、表示性能（視野角及び対称性）を維持すること、及び耐久性能（光漏れ及び偏光板剥がれの環境経時劣化の抑制性能）を向上させることを両立する偏光板及び該偏光板を有する液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る偏光板及び液晶表示装置について詳細に説明する。
なお、本実施形態の説明において、「４５°」及び「平行」は、基準となる面や、軸、及び方向等の対象に対して、±５°未満の誤差を含む。この誤差は、４°未満であることが好ましく、３°未満であることがより好ましい。
【００１０】
（偏光板）
本発明の偏光板１１、２２は、図１に示すように、偏光子３０、光学補償フィルム４０と、粘着剤５０とを、少なくともこの順に積層してなり、必要に応じてその他の層（例えば、保護フィルム６０等）を備える。
【００１１】
＜偏光子＞
前記偏光子は、ＴＮモード及びＯＣＢモードのいずれかの液晶表示装置に用いられる場合は、図２に示すように、偏光板１１の辺１１ａに対して４５°で交差する偏光軸３０ａを有し、ＶＡモード及びＩＰＳモードのいずれかの液晶表示装置に用いられる場合は、図３に示すように、偏光板１１の辺１１ａに対して平行（０°）である偏光軸３０ｂを有することが好ましい。
液晶表示装置がＴＮモード及びＯＣＢモードのいずれかである場合において、偏光板１１の辺１１ａに対して４５°で交差する偏光軸３０ａを有する偏光子を用いることにより搬送方向（ＭＤ）に発生しやすいカール（反り）等を抑制し、ハンドリング性を向上すると共に膜剥がれを防止する。
ＴＮ・ＯＣＢモード用の光学補償フィルムの場合、偏光板の片側の保護フィルムは支持体に光学異方性層を積層した構成となり、その非対称性からカールがおきやすい。カールはフィルム搬送方向（偏光子吸収軸）に平行または垂直方向におきやすく、偏光子吸収軸を偏光板の辺に対して４５°にすることでこのカールを緩和する。前記の要因からと考えているが、（特に本発明の粘着剤との組み合わせでは、）、パネルに貼り合わせた形態で、耐久性試験を行うと０°偏光軸品は偏光板剥がれが生じてしまい、４５°に偏光軸を持つ偏光板が必要である。
一方、ＶＡ、ＩＰＳモードは、電圧無印加時に黒表示となるため、光学異方性層を積層した構成が必須でないため、カールによる偏光板剥がれの問題があまりない。表示性能の対象性のためマルチドメイン化が必要であるが（ＶＡは４ドメイン、ＩＰＳは２ドメイン）、画素電極のエッジ部での電界の乱れの影響で画素周辺部では配向が乱れる。電圧印加で液晶が傾く方位が画素電極の辺に対して水平方向だと、すなわち偏光板偏光軸が辺に対して４５°の場合、前記配向乱れの影響が大きくなるため開口率が下がり透過率が減少してしまうことが分かった。したがって、透過率低下を抑制するため０°方向に偏光軸を持つ偏光板が必要である。
前記偏光子は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）と二色性分子から構成することが好ましいが、特開平１１−２４８９３７に記載されているように、ＰＶＡやポリ塩化ビニルを脱水、及び脱塩素することによりポリエン構造を生成し、これを配向させたポリビニレン系偏光子を使用してもよい。
【００１２】
ＰＶＡは、ポリ酢酸ビニルを鹸化したポリマー素材であるが、例えば不飽和カルボン酸、不飽和スルホン酸、オレフィン類、ビニルエーテル類のような酢酸ビニルと共重合可能な成分を含有してもよい。また、アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等を含有する変性ＰＶＡを用いてもよい。
【００１３】
ＰＶＡの鹸化度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、溶解性等の観点から、８０〜１００ｍｏｌ％が好ましく、９０〜１００ｍｏｌ％がより好ましい。
また、ＰＶＡの重合度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１，０００〜１０，０００が好ましく、１，５００〜５，０００がより好ましい。
ＰＶＡのシンジオタクティシティーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特許第２９７８２１９号公報に記載されているように、耐久性を改良するため５５％以上が好ましいが、特許第３３１７４９４号公報に記載されているように、４５〜５２．５％も好ましく用いることができる。ＰＶＡはフィルム化した後、二色性分子を導入して偏光子を構成することが好ましい。
ＰＶＡフィルムの製造方法としては、ＰＶＡ系樹脂を水又は有機溶媒に溶解した原液を流延して成膜する方法が一般に好ましく用いられる。原液中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、通常５〜２０質量％であり、この原液を流延法により製膜することによって、膜厚１０〜２００μｍのＰＶＡフィルムを製造できる。
ＰＶＡフィルムの製造は、特許第３３４２５１６号公報、特開平０９−３２８５９３号公報、特開２００１−３０２８１７号公報、及び特開２００２−１４４４０１号公報に記載の製造方法を参考にして行うことができる。
【００１４】
ＰＶＡフィルムの結晶化度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特許第３２５１０７３号公報に記載されている平均結晶化度（Ｘｃ）５０〜７５質量％のＰＶＡフィルムや、面内の色相バラツキを低減させるため、特開２００２−２３６２１４号公報に記載されている結晶化度３８％以下のＰＶＡフィルムを用いてもよい。
ＰＶＡフィルムの複屈折（△ｎ）は、小さいことが好ましく、特許第３３４２５１６号公報に記載されている複屈折が１．０×１０−３以下のＰＶＡフィルムを好ましく用いることができる。但し、特開２００２−２２８８３５号に記載されているように、ＰＶＡフィルムの延伸時の切断を回避しながら高偏光度を得るため、ＰＶＡフィルムの複屈折を０．０２以上０．０１以下としてもよいし、特開２００２−０６０５０５号に記載されているように、（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚの値を０．０００３以上０．０１以下としてもよい。
ＰＶＡフィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅは、０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、０ｎｍ以上５０ｎｍ以下がより好ましい。
また、ＰＶＡフィルムの波長５５０ｎｍにおける（膜）厚さ方向のレターデーションＲｔｈは、０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、０ｎｍ以上３００ｎｍ以下がより好ましい。
この他、本発明の偏光板としては、特許３０２１４９４号公報に記載されている１、２−グリコール結合量が１．５モル％以下のＰＶＡフィルム、特開２００１−３１６４９２号公報に記載されている５μｍ以上の光学的異物が１００ｃｍ２当たり５００個以下であるＰＶＡフィルム、特開２００２−０３０１６３号公報に記載されているフィルムのＴＤ方向の熱水切断温度斑が１．５℃以下であるＰＶＡフィルム、更にグリセリンなどの３〜６価の多価アルコ−ルを１〜１００質量部あたり、特開平０６−２８９２２５号公報に記載されている可塑剤を１５質量％以上混合した溶液から製膜したＰＶＡフィルムが好ましく用いられる。
【００１５】
ＰＶＡフィルムの延伸前のフィルム膜厚としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フィルム保持の安定性、延伸の均質性の観点から、１μｍ〜１ｍｍが好ましく、２０〜２００μｍがより好ましい。また、特開２００２−２３６２１２号公報に記載されているように、水中において４倍から６倍の延伸を行った時に発生する応力が１０Ｎ以下となるような薄いＰＶＡフィルムを使用してもよい。
二色性分子はＩ３−やＩ５−などの高次のヨウ素イオン、もしくは二色性染料が好ましく使用される。その中でも、本発明では高次のヨウ素イオンが特に好ましく使用される。高次のヨウ素イオンは、「偏光板の応用」永田良編、ＣＭＣ出版や工業材料、第２８巻、第７号、ｐ３９〜ｐ４５に記載されているようにヨウ素をヨウ化カリウム水溶液に溶解した液及び／もしくはホウ酸水溶液にＰＶＡを浸漬し、ＰＶＡに吸着・配向した状態で生成することができる。
二色性分子として二色性染料を用いる場合は、アゾ系色素が好ましく、その中でもビスアゾ系とトリスアゾ系色素がより好ましい。二色性染料は水溶性のものが好ましく、このため二色性分子にスルホン酸基、アミノ基、水酸基などの親水性置換基が導入され、遊離酸、あるいはアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン類の塩として好ましく用いられる。
【００１６】
このような二色性染料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ３７、ＣｏｎｇｏＲｅｄ（Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ２８）、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＶｉｏｌｅｔ１２、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ９０、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ２２、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ１、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ１５１、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＧｒｅｅｎ１等のベンジジン系、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＹｅｌｌｏｗ４４、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ２３、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ７９等のジフェニル尿素系、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＹｅｌｌｏｗ１２等のスチルベン系、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ３１等のジナフチルアミン系、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ８１、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＶｉｏｌｅｔ９、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ７８等のＪ酸系が挙げられる。
これ以外にも、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＹｅｌｌｏｗ８、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＹｅｌｌｏｗ２８、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＹｅｌｌｏｗ８６、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＹｅｌｌｏｗ８７、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＹｅｌｌｏｗ１４２、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＯｒａｎｇｅ２６、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＯｒａｎｇｅ３９、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＯｒａｎｇｅ７２、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＯｒａｎｇｅ１０６、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＯｒａｎｇｅ１０７、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ２、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ３９、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ８３、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ８９、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ２４０、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ２４２、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ２４７、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＶｉｏｌｅｔ４８、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＶｉｏｌｅｔ５１、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＶｉｏｌｅｔ９８、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ１５、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ６７、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ７１、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ９８、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ１６８、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ２０２、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ２３６、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ２４９、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ２７０、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＧｒｅｅｎ５９、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＧｒｅｅｎ８５、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｒｏｗｎ４４、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｒｏｗｎ１０６、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｒｏｗｎ１９５、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｒｏｗｎ２１０、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｒｏｗｎ２２３、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｒｏｗｎ２２４、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌａｃｋ１、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌａｃｋ１７、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌａｃｋ１９、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌａｃｋ５４等が、更に特開昭６２−７０８０２号公報、特開平１−１６１２０２号公報、特開平１−１７２９０６号公報、特開平１−１７２９０７号公報、特開平１−１８３６０２号公報、特開平１−２４８１０５号公報、特開平１−２６５２０５号公報、及び特開平７−２６１０２４号公報に記載の二色性染料等が好ましく使用される。各種の色相を有する二色性分子を製造するため、これらの二色性染料は２種以上を配合してもかまわない。二色性染料を用いる場合、特開２００２−０８２２２２号公報に記載されているように、吸着厚みが４μｍ以上であってもよい。
【００１７】
フィルム中の該二色性分子の含有量は、少なすぎると偏光度が低く、また、多すぎても単板透過率が低下することから通常、フィルムのマトリックスを構成するポリビニルアルコール系重合体に対して、０．０１質量％から５質量％の範囲に調整される。
偏光子の好ましい膜厚としては、５〜４０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。また、特開２００２−１７４７２７号に記載されているように、偏光子の厚さと後述する保護膜の厚さとの比を、０．０１≦Ａ（偏光子膜厚）／Ｂ（保護膜膜厚）≦０．８の範囲とすることも好ましい。
【００１８】
＜ＴＮ・ＯＣＢ用の光学補償フィルム＞
本発明は、粘着剤を選定することにより、力学的に光漏れを防止することを目的としているが、更なる光漏れを防止する施策として、光学補償フィルムの光学特性で補填することが望ましい。その観点では、光学補償フィルムが光学異方性層（膜厚１μｍ以下、屈折率異方性Δｎ０．１以上）を有することが好ましい。光学補償フィルムの膜厚は１０μｍ〜９０μｍであることが好ましく、１５〜８０μｍであることがより好ましく、２０〜６５μｍであることがさらに好ましい。光学補償フィルムの光弾性係数が１３×１０−１３ｃｍ２／ｄｙｎ以下であること、光学補償フィルムが支持体（例えば、セルロースアセテートフィルム）を有すること等が好ましい。
また、前記光学補償フィルムとしては、保護フィルム（例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム）と、偏光子及び保護フィルムからなる偏光フィルムの片面に塗布されて形成された光学異方性層（例えば、ディスコティック液晶からなる視野角拡大機能層）とを備えたもの、或いは、前記保護フィルムと、前記偏光フィルムの片面に接着剤で貼り合わされた光学補償フィルムとを備えたものなどを挙げることができる。なお、この場合、後述する粘着剤は、前記光学異方性層、又は、前記光学補償フィルム側に設ける。
【００１９】
また、前記偏光板は、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）のような表示モードに提案されている光学補償フィルム有する。
【００２０】
＜＜ＴＮモード＞＞
前記偏光板は、ＴＮモードの液晶表示装置に以下の様にして適用することによって、光漏れなどの問題を生じることなく、表示品位の高い液晶表示装置を提供することができる。ＴＮモード用の光学補償フィルムとしては、日本印刷学会誌第３６巻第３号（１９９９）ｐ４０〜４４、月刊ディスプレイ８月号（２００２）ｐ２０〜２４、特開平４−２２９８２８、特開平６−７５１１５、特開平６−２１４１１６号、特開平８−５０２０６等に記載されたＷＶフィルム（富士フイルム（株）製）を好ましく組み合わせて使用される。ＴＮモード用の光学補償フィルムの好ましい構成は、透明支持体上に配向層と光学異方性層をこの順に有したものである。光学補償フィルムは粘着剤を介して偏光板と貼合され、用いられてよいが、ＳＩＤ’００Ｄｉｇ．、ｐ５５１（２０００）に記載されているように、前記偏光子の保護膜の一方も兼ねて使用されることが薄手化の観点から特に好ましい。
【００２１】
配向層は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログループを有する層の形成のような手段で設けることができる。
更に、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により配向機能が生じる配向層も知られているが、ポリマーのラビング処理により形成する配向層が特に好ましい。ラビング処理はポリマー層の表面を紙や布で一定方向に数回こすることにより好ましく実施される。偏光子の偏光軸（吸収軸）方向とラビング方向は実質的に平行であることが好ましい。配向層に使用するポリマーの種類は、ポリイミド、ポリビニルアルコール、特開平９−１５２５０９号公報に記載された重合性基を有するポリマー等を好ましく使用することができる。配向層の厚さは０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜２μｍであることが更に好ましい。
光学異方性層は、液晶性化合物を含有していることが好ましい。本発明に使用される液晶性化合物は円盤状液晶化合物（ディスコティック液晶分子）を有していることが特に好ましい。円盤状液晶化合物特開２００６−７６９９２号公報明細書中の段落番号［００５２］、特開２００７−２２２０号公報明細書中の段落番号［００４０］〜［００６３］に記載の化合物が適しており、例えば下記一般式（Ｄ−１）で表される化合物が好ましい。
これらは、高い複屈折性を示すので好ましい。下記一般式（Ｄ−１）表される化合物の中でも、ディスコティック液晶性を示す化合物が好ましく、特に、ディスコティックネマチック相を示す化合物が好ましい。
【００２２】
【化１】
2009098665.tif 000003
【００２３】
また、前記円盤状液晶化合物の好ましい例には、特開２００５−３０１２０６号公報に記載の化合物も含まれる。
【００２４】
ディスコティック液晶分子は、配向層付近ではラビング方向にプレチルト角を持ってほぼフィルム平面に平行に配向しており、反対の空気面側ではディスコティック液晶分子が面に垂直に近い形で立って配向している。ディスコティック液晶層全体としては、ハイブリッド配向を取っており、この層構造によってＴＮモードのＴＦＴ−ＬＣＤの視野角拡大を実現することができる。
上記光学異方性層は、一般にディスコティック化合物及び他の化合物（更に、例えば重合性モノマー、光重合開始剤）を溶剤に溶解した溶液を配向層上に塗布し、乾燥し、次いでディスコティックネマティック相形成温度まで加熱した後、ＵＶ光の照射等により重合させ、更に冷却することにより得られる。本発明に用いるディスコティック液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度としては、７０〜３００℃が好ましく、７０〜１７０℃がより好ましい。
【００２５】
また、上記光学異方性層に添加するディスコティック化合物以外の化合物としては、ディスコティック化合物と相溶性を有し、液晶性ディスコティック化合物に好ましい傾斜角の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しない限り、どのような化合物も使用することができる。これらの中で、重合性モノマー（例、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基及びメタクリロイル基を有する化合物）、含フッ素トリアジン化合物等の空気界面側の配向制御用添加剤が、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ヒドロキシプロピルセルロース及びセルロースアセテートブチレート等のポリマーが挙げられる。これらの化合物は、ディスコティック化合物に対して一般に０．１〜５０質量％、好ましくは０．１〜３０質量％の添加量にて使用される。光学異方性層の厚さは、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜５μｍであることが更に好ましい。また、光学異方性層の波長５５０ｎｍにおけるＲｅは１０〜１００ｎｍが好ましく、より好ましくは２０〜７０ｎｍ、更に好ましくは３０〜５０ｎｍである。この際、用いるセルロースアシレート基板の波長５５０ｎｍにおける正面レターデーション値Ｒｅは、０〜５０ｎｍの範囲が好ましく、２〜３０ｎｍがより好ましい。また、波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション値Ｒｔｈは、１０〜２００ｎｍの範囲が好ましく、３０〜１５０ｎｍがより好ましい。
【００２６】
光学補償フィルムの好ましい態様は、透明基材フィルムとしてのセルロースアシレートフィルム、その上に設けられた配向層、及び該配向層上に形成されたディスコティック液晶からなる光学異方性層から構成され、かつ光学異方性層がＵＶ光照射により架橋されている。
また、上記以外にも光学補償フィルムと本発明の偏光板を組み合わせる場合、例えば、特開平０７−１９８９４２号に記載されているように板面に対し交差する方向に光軸を有して複屈折に異方性を示す位相差板と積層したり、特開２００２−２５８０５２号に記載されているように保護膜と光学異方性層の寸法変化率が実質的に同等とすることも好ましく行うことができる。
また、特開２０００−２５８６３２号に記載されているように光学補償フィルムと貼合される偏光板の水分率を２．４％以下としたり、特開２００２−２６７８３９号に記載されているように光学補償フィルム表面の水との接触角を７０°以下とすることも好ましく行うことができる。
【００２７】
＜＜ＯＣＢモード＞＞
前記偏光板は、以下の様にしてＯＣＢモードの液晶表示装置に適応した際にも、光漏れなどの問題を生じることなく、表示品位の高い液晶表示装置を提供することができる。
ＯＣＢモードは、液晶分子の配向状態から，ベンドモード，パイセルモードと呼ばれることもある。電界無印加時とＯＦＦ電界印加時，ＯＮ電界印加時で液晶配向状態が大きく変化する。電界印加時に液晶セル内での液晶分子の配向状態が自己相互光学補償の関係にあり，視野角が広い。また他の表示モードに比べて応答速度が速いことが特長である。課題はＯＮ状態で黒表示を行うため，光学補償層の配置が必須であることである。
ＯＣＢモードの液晶セル用光学補償フィルムは、電界印加により液晶層中央部で垂直配向し、基板界面付近で傾斜配向した液晶層の光学補償を行い、黒表示の視野角特性を改善するために使用される。
前記偏光板をＯＣＢモード液晶セルに用いる場合は、米国特許５８０５２５３号に記載されたような円盤状の液晶性化合物をハイブリット配向させた光学補償フィルムと好ましく組み合わせて用いられる。
この際、用いるセルロースアシレート基板の波長５５０ｎｍにおける正面レターデーション値Ｒｅ（単位：ｎｍ）は１０〜１００ｎｍの範囲が好ましく、２０〜７０ｎｍがより好ましい。また、波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーション値Ｒｔｈ（単位：ｎｍ）は、５０〜３００ｎｍの範囲が好ましく、１００〜２５０ｎｍがより好ましい。また、保護フィルム上に設ける光学異方性層の波長５５０ｎｍにおけるＲｅは、１０〜１００ｎｍが好ましく、２０〜７０ｎｍがより好ましく、２５〜４０ｎｍが更に好ましい。
【００２８】
＜ＶＡ・ＩＰＳ用の光学補償フィルム＞
＜＜ＶＡモード＞＞
前記偏光板は、以下のようにしてＶＡモードの液晶表示装置に適応した際、光漏れなどの問題を生じることなく、表示品位の高い液晶表示装置を提供することができる。
ＶＡモードの液晶セル用光学補償フィルムは、電界無印加状態で液晶分子が基板面に対して垂直配向した状態の黒表示の視野角特性を改善する。
このような光学補償フィルムとしては、面内の位相差が０に近く、かつ厚さ方向に位相差を有するシートが適する（特許番号第２８６６３７２号公報）。液晶分子は、棒状で垂直配向しており、光学的に補償するには円盤状の化合物が基板に平行に配列しているとよい。同じ面内レターデーション値を有する延伸フィルムを遅相軸が直交になるように積層配置したり、円盤状の液晶性化合物を塗布形成したりする例がある。更に偏光板の斜め方向の直交透過率悪化を防止するために液晶分子のような棒状化合物からなるシートを積層する例もある。
そして、偏光板は、上記保護フィルムを偏光子の少なくとも片面側に積層したものとして構成される。このようにして得られた偏光板が、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型液晶セルの一面側又は両面側に設けられることによりＶＡ型液晶表示装置が得られる。
【００２９】
前記偏光板に用いられる保護フィルムを光学異方性膜として使用することも可能で、その際、波長５５０ｎｍにおける正面レターデーション値Ｒｅ（単位：ｎｍ）は、２０〜１００ｎｍの範囲が好ましく、３０〜７０ｎｍがより好ましい。
また、波長５５０ｎｍにおける厚み方向レターデーション値Ｒｔｈ（単位：ｎｍ）は、５０〜２５０ｎｍであることが好ましく、８０〜１７０ｎｍであることがより好ましい。
波長５５０ｎｍにおける厚み方向レターデーション値（Ｒｔｈ値）が上記の範囲である光学用フィルムを保護フィルムとして用いた偏光板を使用とすることでＶＡ型液晶表示装置での良好な視角特性を得ることができる。
また、上記の光学異方性を有する保護フィルムの他に、上記偏光板と液晶セルの間に、任意の位相差フィルムを用いることができる。特に限定されないが、延伸されたノルボルネン系樹脂フィルムやポリカーボネート系樹脂フィルム、又は、ポリアミド、ポリエステル、等の樹脂フィルムから形成された位相差フィルムを用いることができる。
上記の組み合わせは特に限定されるものではないが、保護フィルムのみで光学異方性を実現する際の、良好な視野角特性を得るための代表的な組み合わせとしては、保護フィルムとして、厚みが４０〜１００μｍで、アシル置換度ＳＡ＋ＳＢが２．３０≦ＳＡ＋ＳＢ＜２．８０、０≦ＳＢ≦１．００のセルロースアシレートフィルムを上述の方法により１０〜３５％延伸し、所望の光学特性をもったセルロースアシレートからなる位相差板を有する偏光板を作製し、ＶＡモードの液晶セルの少なくとも一方の側に粘着剤を介して貼り合わせる方法が挙げられる。なかでも、アシル置換度ＳＡ＋ＳＢが２．３０≦ＳＡ＋ＳＢ＜２．６０、０．５０＜ＳＢ＜０．８０のセルロースアシレートフィルムを延伸した保護フィルムを有する偏光板を、セルの両面に貼り合わせる方法、アシル置換度ＳＡ＋ＳＢが２．３０≦ＳＡ＋ＳＢ＜３．００、ＳＢ＝０のセルロースアシレートフィルムを延伸した保護フィルムを有する偏光板をセルのバックライト側に用いて補償する方法などがある。
【００３０】
また、保護フィルム以外に位相差板を用いる方法としては、ＶＡモード液晶セルと偏光板の間に、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリ（エーテルケトン）、ポリ（アミドイミド）及びポリ（エステルイミド）からなる群から選ばれる少なくとも一種のポリマーからなり、かつ面内の２方向の屈折率をｎｘ及びｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとした場合、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を満たす位相差薄膜とを設けることによって補償する方法等も知られている。
【００３１】
＜＜ＩＰＳモード＞＞
前記偏光板は以下の様にしてＩＰＳモードの液晶表示装置に適応した際、光漏れなどの問題を生じることなく、表示品位の高い液晶表示装置を提供することができる。
ＩＰＳモード液晶セル用光学補償フィルムは、電界無印状態の黒表示時において、基板面に平行配向した液晶分子の光学補償及び偏光板の直交透過率の視野角特性向上に用いる。
ＩＰＳモードは、電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の透過軸は直交している。
しかし、斜めから観察した場合は、透過軸の交差角が９０°ではなくなり、漏れ光が生じてコントラストが低下する。
前記偏光板をＩＰＳモード液晶セルに用いる場合は、漏れ光を低下するため特開平１０−５４９８２号公報に記載されているような面内の位相差が０に近く、かつ厚さ方向に位相差を有する光学補償フィルムと好ましく組み合わせて用いられる。
例えば、波長５５０ｎｍにおけるＲｅが０〜１００ｎｍ、波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈが０〜２００ｎｍの範囲にあるセルロースアシレートフィルムを保護フィルムとして有する偏光板と、波長５５０ｎｍにおけるＲｅが５０〜３００ｎｍ、波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈが０〜２００ｎｍの範囲にある位相差板を組み合わせて用いる場合や、波長５５０ｎｍにおけるＲｅが０〜１００ｎｍ、波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈが０〜２００ｎｍの範囲にあるセルロースアシレートフィルム上に光学異方性層を設けた保護フィルムを有する偏光板を波長５５０ｎｍにおけるＲｅが５０〜３００ｎｍ、波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈが０〜２００ｎｍの位相差板と組み合わせて用いる場合等が挙げられる。
【００３２】
また、ＩＰＳモードの液晶表示装置の光学的補償に用いられる偏光板には、下記に限定されないが、膜厚方向に屈折率が最大となる位相差フィルムも好適に組み合わせて用いることができる。
上述したような手段により、セルロースアシレートフィルムに膜厚方向に屈折率が最大となるような特性を持たせることによって保護フィルムとして用いることができる。
このような膜厚方向に屈折率最大となるフィルムの好ましい光学特性は、組み合わせる位相差フィルムの特性にもよるが、以下の特性のものが好適に用いられる。例えば、波長５５０ｎｍにおけるＲｅは０〜５０ｎｍが好ましく、０〜１０ｎｍがより好ましい。一方、波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈは−２０〜−３００ｎｍが好ましく、−８０〜―１６０ｎｍがより好ましい。
【００３３】
また、ＩＰＳモードの液晶表示装置の光学的補償に用いられる偏光板には、下記に限定されないが、セルロースアシレートフィルムの光学的異方性を低下させる添加剤を有し、波長５５０ｎｍにおける正面のレターデーションが｜Ｒｅ｜≦１０、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションが｜Ｒｔｈ｜≦２５の第二の保護フィルムを含む偏光板や、アシル置換度ＳＡ＋ＳＢが２．３０≦ＳＡ＋ＳＢ＜３．００、０≦ＳＢ＜１．００、膜厚が４０〜８０μｍのセルロースアシレートフィルムからなる保護フィルムを有する偏光板、又は上記セルロースアシレートフィルムが延伸され光学異方性を有する保護フィルムを有する偏光板等を好適に用いることができる。
また、これらの偏光板は、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、又はこれらの樹脂上に液晶性化合物を塗設した位相差フィルム等と組み合わせて用いることもできる。
具体的な例として、セルのバックライト側には、保護フィルムとしてＺ−ＴＡＣ（富士フイルム（株）製）を用いた偏光板を貼り合わせ、視認者側には、保護フィルムとして、２．３０≦ＳＡ＋ＳＢ＜２．５０、０．８０＜ＳＢ＜１．００、膜厚が４０μｍのセルロースアシレートフィルム、もしくは、膜厚方向に最大屈折率を有するセルロースアシレートフィルムを有する偏光板を用い、且つ該偏光板と液晶セルの間に、延伸したノルボルネン系フィルム、又は、ポリカーボネート系フィルムを設ける実施形態が挙げられる。
また、セルのバックライト側には、保護フィルムとして、２．３０≦ＳＡ＋ＳＢ＜２．５０、０．８０＜ＳＢ＜１．００、膜厚が４０μｍのセルロースアシレートフィルムを有する偏光板と液晶セルの間に、厚み８０〜１００μｍのノルボルネン系フィルムを延伸し、波長５５０ｎｍにおけるＲｅが１００〜２５０ｎｍ、波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈが５０〜１５０ｎｍを有する位相差板を設け、視認者側には、保護フィルムとして、２．３０≦ＳＡ＋ＳＢ＜２．５０、０．８０＜ＳＢ＜１．００、膜厚が４０μｍのセルロースアシレートフィルムを有する偏光板と液晶セルの間に、厚みが５０〜１００μｍで波長５５０ｎｍにおけるＲｅが２００〜３００ｎｍ、波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈが０〜５０ｎｍの範囲にある延伸されたポリカーボネート系位相差板を設ける補償方式等がある。
【００３４】
＜粘着剤＞
前記粘着剤は、前記光学補償フィルムを有する偏光板に、又は偏光板に位相差板が積層される場合に好適に適用され、該偏光板を液晶セル又は位相差板に耐久性よく接着し得ると共に、得られた液晶表示装置が、高温高湿環境下でも光漏れが生じにくいなどの特性を有するものである。
【００３５】
前記粘着剤は、２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、０．３ＭＰａ以上であることを要す。この貯蔵弾性率（Ｇ’）が０．３ＭＰａ以上であれば十分な光漏れ防止性が得られる。２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）の上限については特に限定されないが、接着耐久性がより良好な粘着剤を得るためには、５０ＭＰａ以下であることが好ましく、さらに１５ＭＰａ以下であることが好ましい。以上の観点から特に好ましい２３℃の貯蔵弾性率（Ｇ’）は０．３５〜１２ＭＰａである。また、８０℃の貯蔵弾性率（Ｇ’）も、通常０．３ＭＰａ以上が好ましく、さらには０．３〜１０ＭＰａであることが好ましい。
なお、前記貯蔵弾性率（Ｇ’）は、下記の方法で測定した値である。
＜＜貯蔵弾性率（Ｇ’）の測定方法＞＞
貯蔵弾性率（Ｇ’）は、厚さ３０μｍの粘着剤を積層し、８ｍｍφ×３ｍｍ厚の円柱状の試験片を作製し、ねじり剪断法により、下記の条件で測定する。
測定装置：レオメトリック社製動的粘弾性測定装置「ＤＹＮＡＭＩＣ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ  ＲＤＡII」
周波数 ：１Ｈｚ
温度 ：２３℃、８０℃
また、前記粘着剤は、無アルカリガラスに対する粘着力が、０．２Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。この粘着力が０．２Ｎ／２５ｍｍ以上であれば、偏光板を十分な粘着力でもって、例えば液晶ガラスセルに貼合することができる。より好ましい粘着力は１．０〜３０Ｎ／２５ｍｍである。
また、ポリカーボネートに対する粘着力が、５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。この粘着力が５Ｎ／２５ｍｍ以上であれば、偏光板を十分な粘着力でもって、例えば位相差板に貼合することができる。より好ましい粘着力は１０〜５０Ｎ／２５ｍｍである。なお、上記粘着力の測定方法については、以下詳述する。
＜＜＜粘着力（無アルカリガラス又はポリカーボネートとの粘着力）＞＞＞
粘着剤付き偏光板から、２５ｍｍ幅、１００ｍｍ長のサンプルを切り出し、剥離シートを剥がして（粘着剤層の厚さ２５μｍ）、無アルカリガラス［コーニング社製「１７３７」］又はポリカーボネートに貼付したのち、栗原製作所製オートクレーブにて、０．５ＭＰａ、５０℃、２０分間の条件で加圧する。その後、２３℃、５０％ＲＨ環境下で２４時間放置したのち、引張試験機（オリエンテック社製テンシロン）を用いて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°の条件で粘着力を測定する。
【００３６】
前記の貯蔵弾性率及び粘着力を有する本発明の偏光板用粘着剤としては、（Ａ）アクリル系共重合体と、（Ｂ）活性エネルギー線硬化型化合物を含む粘着性材料に、活性エネルギー線を照射してなる粘着剤が好適である。
当該粘着性材料における（Ａ）成分のアクリル系共重合体としては、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を挙げることができる。
なお、本発明において、（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの両方を意味する。他の類似用語も同様である。
前記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体としては、各種架橋方法によって架橋が可能な架橋点を有するものが用いられる。このような架橋点を有する（メタ）アクリル酸エステル系共重合体としては特に制限はなく、従来粘着剤の樹脂成分として慣用されている（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の中から、任意のものを適宣選択して用いることができる。
【００３７】
このような架橋点を有する(メタ)アクリル酸エステル系共重合体としては、エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の(メタ)アクリル酸エステルと、分子内に架橋性官能基を有する単量体と、所望により用いられる他の単量体との共重合体を好ましく挙げることができる。ここで、エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の(メタ)アクリル酸エステルの例としては、(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)アクリル酸プロピル、(メタ)アクリル酸ブチル、(メタ)アクリル酸ペンチル、(メタ)アクリル酸ヘキシル、(メタ)アクリル酸シクロヘキシル、(メタ)アクリル酸２−エチルヘキシル、(メタ)アクリル酸イソオクチル、(メタ)アクリル酸デシル、(メタ)アクリル酸ドデシル、(メタ)アクリル酸ミリスチル、(メタ)アクリル酸パルミチル、(メタ)アクリル酸ステアリルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
一方、分子内に架橋性官能基を有する単量体は、官能基として水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基の少なくとも１種を含むことが好ましく、具体例としては、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸３−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの(メタ)アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどのアクリルアミド類；(メタ)アクリル酸モノメチルアミノエチル、(メタ)アクリル酸モノエチルアミノエチル、(メタ)アクリル酸モノメチルアミノプロピル、(メタ)アクリル酸モノエチルアミノプロピルなどの(メタ)アクリル酸モノアルキルアミノアルキル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸などが挙げられる。これらの単量体は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
当該粘着性材料において、（Ａ）成分として用いられる（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は、その共重合形態については特に制限はなく、ランダム、ブロック、グラフト共重合体のいずれであってもよい。また、分子量としては、重量平均分子量で５０万以上であるものが用いられる。この重量平均分子量が５０万以上であると、被着体との密着性や接着耐久性が十分となり、浮きや剥がれなどが生じない。密着性及び接着耐久性などを考慮すると、この重量平均分子量は、６０万〜２００万のものが好ましく、特に７０万〜１８０万のものが好ましい。
なお、上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。
【００４０】
さらに、この（メタ）アクリル酸エステル系共重合体においては、分子内に架橋性官能基を有する単量体単位の含有量は、０．０１〜１０質量％の範囲が好ましい。この含有量が０．０１質量％以上であると、後述する架橋剤との反応により、架橋が十分となり、耐久性が良好となる。一方、１０質量％以下であると、架橋度が高くなりすぎることによる、液晶ガラスセルや位相差板への貼合適性の低下がなく好ましい。耐久性と液晶ガラスセルや位相差板への貼合適性などを考慮すると、この架橋性官能基を有する単量体単位のより好ましい含有量は０．０５〜７．０質量％であり、特に０．２〜６．０質量％の範囲が好ましい。
本発明においては、この（Ａ）成分の（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
当該粘着性材料において、（Ｂ）成分として用いられる活性エネルギー線硬化型化合物としては、分子量１，０００未満の多官能（メタ）アクリレート系モノマーを好ましく挙げることができる。
この分子量１，０００未満の多官能（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、ジ（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレートなどの２官能型；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレートなどの３官能型；ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどの４官能型；プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどの５官能型；ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの６官能型などが挙げられる。
【００４２】
本発明において、これらの多官能（メタ）アクリレート系モノマーは、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよいが、これらの中で、骨格構造に環状構造を有するものを含有することが好ましい。環状構造は、炭素環式構造でも、複素環式構造でもよく、また、単環式構造でも多環式構造でもよい。このような多官能（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えばジ（アクリロキシエチル）イソシアヌレート，トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレートなどのイソシアヌレート構造を有するもの、ジメチロールジシクロペンタンジアクリレート、エチレンオキサイド変性ヘキサヒドロフタル酸ジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールアクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジアクリレート、アダマンタンジアクリレートなどが好適である。
また、（Ｂ）成分として活性エネルギー線硬化型のアクリレート系オリゴマーを用いることができる。このアクリレート系オリゴマーは重量平均分子量５０，０００以下のものが好ましい。このようなアクリレート系オリゴマーの例としては、ポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ポリブタジエンアクリレート系、シリコーンアクリレート系などが挙げられる。
【００４３】
ここで、ポリエステルアクリレート系オリゴマーとしては、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。エポキシアクリレート系オリゴマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。また、このエポキシアクリレート系オリゴマーを部分的に二塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシアクリレートオリゴマーも用いることができる。ウレタンアクリレート系オリゴマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアナートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができ、ポリオールアクリレート系オリゴマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
上記アクリレート系オリゴマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ法で測定した標準ポリメチルメタクリレート換算の値で、５０，０００以下が好ましく、より好ましくは５００〜５０，０００、さらに好ましくは３，０００〜４０，０００の範囲で選定される。
これらのアクリレート系オリゴマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
本発明においては、（Ｂ）成分として（メタ）アクリロイル基を有する基が側鎖に導入されたアダクトアクリレート系ポリマーを用いることもできる。このようなアダクトアクリレート系ポリマーは、前述の（Ａ）成分の（メタ）アクリル酸エステル系共重合体において説明した（メタ）アクリル酸エステルと、分子内に架橋性官能基を有する単量体との共重合体を用い、該共重合体の架橋性官能基の一部に、（メタ）アクリロイル基及び架橋性官能基と反応する基を有する化合物を反応させることにより得ることができる。該アダクトアクリレート系ポリマーの重量平均分子量は、ポリスチレン換算で、通常５０万〜２００万である。
本発明においては、（Ｂ）成分として、前記の多官能アクリレート系モノマー、アクリレート系オリゴマー及びアダクトアクリレート系ポリマーの中から、適宜１種を選び用いてもよく、２種以上を選び併用してもよい。
本発明においては、前記（Ａ）成分のアクリル系共重合体と、（Ｂ）成分の活性エネルギー線硬化型化合物の含有割合は、得られる粘着剤の性能の面から、質量比で、１００：１〜１００：１００が好ましく、より好ましくは１００：５〜１００：５０、さらに好ましくは１００：１０〜１００：４０の範囲である。
なお、本発明の粘着剤が、上記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含有する場合は、活性エネルギー線を照射した後の貯蔵弾性率（Ｇ’）が、前記条件を満足するものである。すなわち、２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が０．３ＭＰａ以上であり、さらに８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が０．３ＭＰａ以上であることが好ましい。
【００４５】
当該粘着性材料には、所望により光重合開始剤を含有させることができる。この光重合開始剤としては、例えばベンソイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイドなどが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、その配合量は、前記（Ｂ）成分１００質量部に対して、通常０．２〜２０質量部の範囲で選ばれる。
【００４６】
当該粘着性材料には、所望により、（Ｃ）成分として架橋剤を含有させることができる。この架橋剤としては、特に制限はなく、従来アクリル系粘着剤において架橋剤として慣用されているものの中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。このような架橋剤としては、例えばポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマー、アジリジン系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などが挙げられるが、ポリイソシアネート化合物が好ましく用いられる。
ここで、ポリイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネートなどの脂環式ポリイソシアネートなど、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油などの低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などを挙げることができる。
本発明においては、この架橋剤は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その使用量は、架橋剤の種類にもよるが、前記（Ａ）成分のアクリル系共重合体１００質量部に対し、通常０．０１〜２０質量部、好ましくは、０．１〜１０質量部である。
【００４７】
当該粘着性材料には、所望により、（Ｄ）成分としてシランカップリング剤を含有させることができる。このシランカップリング剤を含有させることにより、偏光板を、例えば液晶ガラスセルなどに貼合する場合に、粘着剤とガラスセルの間の密着性がより良好となる。このシランカップリング剤としては、分子内にアルコキシシリル基を少なくとも１個有する有機ケイ素化合物であって、粘着剤成分との相溶性がよく、かつ光透過性を有するもの、例えば実質上透明なものが好適である。このようなシランカップリング剤の添加量は、粘着性材料の固形分１００質量部に対し、０．００１〜１０質量部の範囲が好ましく、特に０．００５〜５質量部の範囲が好ましい。
前記シランカップリング剤の具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の重合性不飽和基含有ケイ素化合物、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ構造を有するケイ素化合物、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有ケイ素化合物、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
当該粘着性材料には、本発明の目的が損なわれない範囲で、所望によりアクリル系粘着剤に通常使用されている各種添加剤、例えば粘着付与剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、充填剤などを添加することができる。
本発明の偏光板用粘着剤は、このようにして得られた前記粘着性材料に、活性エネルギー線を照射してなるものである。
活性エネルギー線としては、例えば紫外線や電子線などが挙げられる。上記紫外線は、高圧水銀ランプ、無電極ランプ、キセノンランプなどで得られ、一方、電子線は電子線加速器などによって得られる。この活性エネルギー線の中では、特に紫外線が好適である。なお、電子線を使用する場合は、光重合開始剤を添加することなく、粘着剤を形成することができる。
当該粘着性材料に対する活性エネルギー線の照射量としては、前述の貯蔵弾性率、無アルカリガラス及びポリカーボネートに対する粘着力を有する架橋化粘着剤が得られるように、適宜選定されるが、紫外線の場合は照度５０〜１０００ｍＷ／ｃｍ2、光量５０〜１
０００ｍＪ／ｃｍ2、電子線の場合は１０〜１０００ｋｒａｄの範囲が好ましい。
【００４９】
粘着剤は、前記偏光板を、例えば液晶ガラスセルに接着させるのに用いることができるが、特に光学補償フィルムを有する偏光板に適用し、この偏光板を、例えば液晶ガラスセルに接着させるのに、好ましく用いることができる。
また、偏光板と液晶ガラスセルの間に位相差板がある場合にも、前記粘着剤は好適に使用し得る。すなわち、偏光板と位相差板を前記粘着剤で貼合して光学フィルムを製造し、該光学フィルムの位相差板と液晶ガラスセルを粘着剤で貼合するものである。ここで位相差板と液晶ガラスセルを貼合する粘着剤としては特に限定されず、通常偏光板と液晶ガラスセルの貼合に用いられる粘着剤を使用することができる。具体的には、特開平１１−１３１０３３に開示されるアクリル系共重合体、架橋剤及びシランカップリング剤からなる粘着性材料などが挙げられる。なお、偏光板と液晶ガラスセルの貼合に、前記粘着剤を用いることもできる。
前記粘着剤はゲル分率が８５％以上であることが好ましい。すなわち、有機溶媒にて抽出される程度の低分子量成分が少ない場合は、加熱下や温熱下の環境で浮きや剥がれ、被着体への汚染が少なく、ゲル分率が８５％以上である粘着性材料は耐久性や安定性が高い。ゲル分率はさらに９０〜９９．９％であることが好ましい。
前記粘着剤を用いて、前記のようにして液晶ガラスセル又は位相差板に偏光板を接着させることにより作製した液晶表示装置は、高温高湿環境下でも光漏れが生じにくい上、偏光板と液晶ガラスセルとの接着耐久性に優れている。
【００５０】
＜その他の層＞
偏光板、光学補償フィルム、及び粘着剤層層間には、必要に応じてその他の層が形成されていてもよい。例えば、保護フィルム、位相差板などが挙げられる。
【００５１】
（液晶表示装置）
次に、本発明の偏光板が使用される液晶表示装置について説明する。
図４は、本発明の偏光板が使用される液晶表示装置の一例である。
【００５２】
図４に示すように、本発明の液晶表示装置は、液晶セル（１５〜１９）、及び液晶セル（１５〜１９）を挟持して配置された上側偏光板１１と下側偏光板２２とを有する。
偏光板は、偏光子と、光学補償フィルムと、粘着剤とが積層されたものであるが、図４中では一体化された偏光板として示し、詳細構造は省略する。
液晶セルは、上側基板１５及び下側基板１８と、これらに挟持される液晶分子１７から形成される液晶層からなる。液晶セルは、ＯＮ・ＯＦＦ表示を行う液晶分子の配向状態の違いで、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）のような表示モードに分類されるが、本発明の偏光板は透過及び反射型によらず、いずれの表示モードにも使用できる。
基板１５及び１８の液晶分子１７に接触する表面（以下、「内面」という場合がある）には、配向膜（不図示）が形成されていて、配向膜上に施されたラビング処理等により、電界無印加状態もしくは低印加状態における液晶分子１７の配向が制御されている。また、基板１５及び１８の内面には、液晶分子１７からなる液晶層に電界を印加可能な透明電極（不図示）が形成されている。
【００５３】
ＴＮモードのラビング方向は上下基板で互いに直交する方向に施し、その強さとラビング回数などでチルト角の大きさが制御できる。配向膜はポリイミド膜を塗布後焼成して形成する。液晶層のねじれ角（ツイスト角）の大きさは、上下基板のラビング方向の交差角と液晶材料に添加するカイラル剤により決まる。ここではツイスト角が９０°になるようにするためピッチ６０μｍ程度のカイラル剤を添加した。
なお、ツイスト角は、ノートパソコンやパソコンモニタ、テレビ用の液晶表示装置の場合は９０°近傍（８５から９５°）に、携帯電話などの反射型表示装置として使用する場合は０から７０°に設定する。またＩＰＳモードでは、ツイスト角が０°となる。ＩＰＳモードでは電極が下側基板１８のみに配置され、基板面に平行な電界が印加される。また、ＯＣＢモードでは、ツイスト角がなく、チルト角を大きくされ、ＶＡモードでは液晶分子１７が上下基板に垂直に配向する。
【００５４】
ここで、液晶層の厚さｄと屈折率異方性Δｎの積Δｎｄの大きさは白表示時の明るさを変化させる。このため最大の明るさを得るために表示モード毎にその範囲を設定する。
上側偏光板１１の吸収軸（偏光子の偏光軸）１２と下側偏光板２２の吸収軸（偏光軸の偏光軸）２３の交差角は一般に概略直交に積層することで高コントラストが得られる。
液晶セルの上側偏光板１１の吸収軸（偏光子の偏光軸）１２と上側基板１５のラビング方向の交差角は液晶表示モードによって異なるが、ＴＮ、ＩＰＳモードでは一般に平行か垂直に設定する。ＯＣＢモードでは４５°に設定することが多い。ただし、表示色の色調や視野角の調整のために各表示モードで最適値が異なり、この範囲に限定されるわけではない。
前記偏光板が使用される液晶表示装置は、図４の構成に限定されず、他の部材を含んでいてもよい。例えば、液晶セルと偏光子との間にカラーフィルター１３、２０を配置してもよい。
【００５５】
また、透過型として使用する場合は、冷陰極あるいは熱陰極蛍光管、あるいは発光ダイオード、フィールドエミッション素子、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置できる。また、本発明の偏光板が使用される液晶表示装置は、反射型であってもよく、かかる場合は、偏光板は観察側に１枚配置したのみでよく、液晶セル背面あるいは液晶セルの下側基板の内面に反射膜を設置する。もちろん前記光源を用いたフロントライトを液晶セル観察側に設けてもよい。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。
【００５７】
（実施例１）
＜偏光板の作製＞
＜＜光学補償フィルムＣ−１の作製＞＞
＜＜＜支持体Ｓ−１の作製＞＞＞
［セルロースアセテート溶液の調製］
下記表１に示す組成物をミキシングタンクに投入し、３０℃に加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【００５８】
【表１】
2009098665.tif 000004
【００５９】
【化２】
2009098665.tif 000005
【００６０】
得られた内層用ドープおよび外層用ドープを、三層共流延ダイを用いて、０℃に冷却したドラム上に流延した。残留溶剤量が７０質量％のフィルムをドラムから剥ぎ取り、両端をピンテンターにて固定して搬送方向のドロー比を１１０％として搬送しながら８０℃で乾燥させ、残留溶剤量が１０％となったところで、１１０℃で乾燥させた。その後、１４０℃の温度で３０分乾燥し、残留溶剤が０．３質量％のセルロースアセテートフィルム（外層：３μｍ、内層：７４μｍ、外層：３μｍ）を製造した。作製したセルロースアセテートフィルムについて、光学特性を測定した。
【００６１】
得られたセルロースアセテートの幅は１，３４０ｍｍであり、厚さは８０μｍであった。波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションＲｅ（５５０ｎｍ）は６ｎｍで、波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレタデーションＲｔｈ（５５０ｎｍ）は９０ｎｍであった。
なお、レターデーション値(Ｒｅ、Ｒｔｈ)は、王子計測器社製ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨを用いて測定した。
【００６２】
＜＜＜配向膜の作製＞＞＞
得られたセルロースアセテートを鹸化処理することにより得られた支持体Ｓ−１上に、下記に示す組成の配向膜塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍＬ／ｍ２塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に９０℃の温風で１５０秒乾燥し、配向膜を作製した。乾燥後の配向膜の厚みは、１．１μｍであった。なお、鹸化処理は、以下のように行った。作製したセルロースアセテートの一方の面に、１．５Ｎの水酸化カリウムのイソプロピルアルコール溶液を２５ｍｌ／ｍ２塗布し、２５℃で５秒間放置した後、流水で１０秒洗浄し、２５℃の空気を吹き付けることでフィルムの表面を乾燥した。
【００６３】
［配向膜塗布液組成］
・下記一般式（３）に示す変性ポリビニルアルコール・・・・・・・・・・・１０質量部
・水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７１質量部
・メタノール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１９質量部
・グルタルアルデヒド（架橋剤）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．５質量部
・クエン酸エステル（三協化学（株）製  ＡＳ−３）・・・・・・・・・０．３５質量部
【化３】
2009098665.tif 000006
（変性ポリビニルアルコール）
【００６４】
［配向処理］
配向膜を塗設した支持体Ｓ−１に対して、搬送方向に対して平行に配向するように配向膜設置表面にラビング処理を施した。ラビングロールは４５０ｒｐｍで回転させた。
【００６５】
＜＜＜光学異方性層の塗設＞＞＞
支持体Ｓ−１のラビング処理面に、下記表２に示した組成の塗布液を＃２．５のワイヤーバーで塗布した。その後、１２０℃の恒温槽中で９０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、８０℃で１６０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間紫外線照射し架橋反応を進行させて、ディスコティック液晶化合物を重合させた。その後、室温まで放冷した。得られた光学異方性層の、波長６３３ｎｍで測定したＲｅレターデーション値は４２ｎｍであった。膜厚は０.８μｍであった。また、光学異方性層の屈折率異
方性Δｎは０．１１であった。このようにして光学補償フィルムＣ−１を作製した。作製した光学補償フィルムＣ−１の光弾性係数は、１２×１０−１３ｃｍ２／ｄｙｎであった。
【００６６】
（屈折率異方性Δｎの測定方法）
光学異方性層の塗布液から溶媒を除去した組成物を、ダイレクタを面内に平行配向させる２μｍのガラスセル中に加熱しながら注入し、２分間放置した。このセルを、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍの光でレターデーション値Ｒｅ＿ｍ（５５０）を測定した。Δｎ＝Ｒｅ＿ｍ（５５０）／ｄで表されることより、上記測定値Ｒｅ＿ｍ（５５０）およびセルギャップｄの２μｍを用いてΔｎを求めた。
【００６７】
＜光弾性係数＞
光弾性係数とは、応力（σ）をかけたときに発生する複屈折（Δｎ）で定義され、以下のように表すことができる。
【００６８】
光弾性係数（Ｃ）＝Δｎ／σ
【００６９】
なお、本実施例において、光弾性係数の測定法は以下のように行われたものである。２５℃６０％の環境において日本分光製エリプソメーターＭ−２２０を用い、２ｃｍ角のサンプルに０〜１０Ｎの範囲で引っ張り力をかけることにより（測定波長は６３２．８ｎｍ）、測定を行う。サンプルが変形により荷重面積が変化した場合には面積の補正を行い正確な応力を算出する。
【００７０】
【表２】
2009098665.tif 000007
【００７１】
【化４】
2009098665.tif 000008
【００７２】
【化５】
2009098665.tif 000009
（空気界面配向制御剤）
【化６】
2009098665.tif 000010
【００７３】
ディスコティック液晶化合物１及びディスコティック液晶化合物２を下記表３のものに代えた以外は、同様にして光学補償シート１〜７を作製した。なお、下記表中に記載のない成分については、上記光学補償フィルムＣ−１の組成と同一である。
実施例１としては、光学補償フィルムＣ−１を使用したときの評価値を代表として後述の表等に記載するが、光学補償シート１〜７は光学補償フィルムＣ−１と同様の結果であった。
【００７４】
【表３】
2009098665.tif 000011
【００７５】
【化７】
2009098665.tif 000012
【００７６】
【化８】
2009098665.tif 000013
【００７７】
【化９】
2009098665.tif 000014
【００７８】
【化１０】
2009098665.tif 000015
【００７９】
【化１１】
2009098665.tif 000016
【００８０】
【化１２】
2009098665.tif 000017
【００８１】
＜＜偏光板サンプルＰ−１作製＞＞
まず、延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。その後、市販のセルロースアセテートフィルム  フジタックＴＦ８０ＵＬ（富士フイルム（株）製）に鹸化処理を行い、ビニルアルコール系接着剤を用いて偏光膜の片側に貼り付けた。さらに前記偏光膜の他方の面には前記作製した光学補償フィルムＣ−１を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、前記偏光膜に貼り付け偏光板サンプルＰ−１を作製した。このとき、光学補償フィルムの搬送方向と偏光板の吸収軸（偏光子の偏光軸）が平行となるようにした。また、偏光板の吸収軸（偏光子の偏光軸）は、前記偏光板の辺に対して４５°になるように打抜いた。
【００８２】
＜＜粘着剤層の付設＞＞
下記表４に示す組成の粘着性材料を調製し、剥離シートとしての厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート製剥離フィルム（リンテック社製「ＳＰ−ＰＥＴ３８１１」）の剥離層上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように、ナイフ式塗工機で塗布したのち、９０℃で１分間乾燥処理して粘着剤（粘着性材料層）Ａ−１を形成した。次いで、前記作製した偏光板サンプルＰ−１を、粘着剤（粘着性材料層）Ａ−１と光学異方性層が接するように貼合した。貼合してから３０分後に剥離フィルム側から、紫外線（ＵＶ）を下記の条件で照射し、粘着剤付き偏光板サンプルＰ−１を作製した。
＜＜＜ＵＶ照射条件＞＞＞
・フュージョン社製無電極ランプ  Ｈバルブ使用
・照度６００ｍＷ／ｃｍ２
、光量１５０ｍＪ／ｃｍ２
ＵＶ照度・光量計は、アイグラフィックス社製「ＵＶＰＦ−３６」を使用した。
粘着剤の貯蔵弾性率を下記表４に示す。
【表４】
2009098665.tif 000018
（注）
１）Ｍ−３１５：トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、分子量＝４２３、３官能型（東亜合成社製、商品名「アロニックスＭ−３１５」）
２）アクリル系共重合体（Ａ）：アクリル酸ブチル、アクリル酸メチル及びアクリル酸を、質量比７７：２０：３の割合で用い、常法に従って重合してなる、重量平均分子量８００，０００の共重合体
３）光重合開始剤：ベンゾフェノンと１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンとの質量比１：１の混合物、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「イルガキュア５００」４）イソシアネート系架橋剤（Ｃ）：
トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシア
ネート（日本ポリウレタン社製「コロネートＬ」）
５）シランカップリング剤（Ｄ）：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製「ＫＢＭ−４０３」）
【００８３】
＜ＴＮモード液晶表示装置の作製＞
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（ＡＬ２２１６Ｗ  エイサー社製）に設けられている一対の偏光板（上側偏光板、及び下側偏光板）を剥がし、代わりに作製した偏光板を、光学補償フィルムが液晶セル側となるように粘着剤を介して、バックライト側に貼り付け、バックライト側と同じ光学補償フィルムが液晶セル側となるように観察者側に一枚ずつ貼り付けた。このとき、バックライト側の偏光板（上側偏光板）の透過軸と、観察者側の偏光板（下側偏光板）の透過軸とが直交するように各偏光板を配置した。
【００８４】
＜＜耐久試験による光漏れ＞＞
作製した液晶表示装置を下記の２条件で耐久試験を行った。
（１）６０℃９０％ＲＨの環境に２００時間保持し、２５℃６０％ＲＨ環境に取り出し２４時間後に液晶表示装置を黒表示させ、光漏れ強度を評価した。
（２）８０℃ｄｒｙの環境に２００時間保持し、２５℃６０％ＲＨ環境に取り出し１時間後に液晶表示装置を黒表示させ、光漏れ強度を評価した。
結果を表５の実施例１に示す。
【表５】
2009098665.tif 000019
【００８５】
光漏れの評価は下記表６のように行った。
【表６】
2009098665.tif 000020
【００８６】
＜表示性能評価＞
次に、前記液晶表示装置を測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ０）、白表示（Ｌ７）の輝度を測定しコントラストを算出し、上下左右方向のＣＲ＞１０以上の視野角を評価した。また、ＢＭ−５Ａ（トプコン社製）を用いて、バックライトユニットのみでの正面輝度に対するセル等を含めた液晶表示装置の白表示輝度を透過率として求めた。また、表示性能の対称性を許容できるかという観点で官能的に評価した（〇：許容できる、×許容できない）。結果を表５の実施例１に示す。
＜偏光板剥がれ＞
次に、偏光板を液晶セルに貼り合わせた状態で、８０℃ｄｒｙの環境に１０００時間保持した後に偏光板の剥がれがないか確認した。結果を表５の実施例１に示す。
【００８７】
（比較例１）
粘着剤としてＡ−２(表４)を使用した以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製し、ＴＮモード液晶表示装置に実装し、光漏れおよび表示性能を評価した。結果を表５の比較例１に示す。
【００８８】
（比較例２）
偏光板の吸収軸（偏光子の偏光軸）を偏光板の辺に対して平行（０°）になるようにしたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製し、ＴＮモード液晶表示装置に一対の偏光板の偏光軸が直交するように貼り合せた。結果を表５の比較例２に示す。
【００８９】
（実施例２）
偏光板の辺に対して偏光軸が４６°となるように打抜いた以外は実施例１と同様にして偏光板を作製し、液晶セル両側の偏光板の偏光軸が直交するように貼り合せた。結果を表５の実施例２に示す。
【００９０】
（実施例３）
偏光板の辺に対して偏光軸が４８°となるように打抜いた以外は実施例１と同様にして偏光板を作製し、液晶セル両側の偏光板の偏光軸が直交するように貼り合せた。結果を表５の実施例３に示す。
【００９１】
（実施例４）
光学異方性層の塗布液組成として下記のものを用い、＃３．２のワイヤーバーで塗布した以外は実施例１と同様にして、光学補償フィルム、偏光板を作製し、液晶表示装置に貼り合せて評価を行った。結果を表５の実施例４に示す。得られた光学異方性層の膜厚は１．３μｍ、波長５５０ｎｍにおけるレタデーションＲｅ（５５０）は４６ｎｍ、Δｎは０．０７であった。
【００９２】
（光学異方性層の塗布液組成）
下記の組成物を、９６質量部のメチルエチルケトンに溶解して塗布液を調製した。
ディスコティック液晶性化合物（化５で表される化合物（化４４（特開２００１−１６６１４４）））                              ４１．０１質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                        ４．０６質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）          ０．２７質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）              ０．０９質量部
下記フルオロ脂肪族基含有ポリマー２                        ０．０３質量部
下記フルオロ脂肪族基含有ポリマー３                        ０．２３質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）    １．３５質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）          ０．４５質量部
【００９３】
【化１３】
2009098665.tif 000021
フルオロ脂肪族基含有ポリマー２（ａ／ｂ＝９０／１０  ｗｔ％）
【００９４】
【化１４】
2009098665.tif 000022
フルオロ脂肪族基含有ポリマー３（ａ／ｂ＝９８／２  ｗｔ％）
【００９５】
（実施例５）
＜偏光板の作製＞
＜＜光学補償フィルムＣ−２の作製＞＞
＜＜＜支持体Ｓ−２の作製＞＞＞
［セルロースアセテート溶液の調製］  
下記表７の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【００９６】
【表７】
2009098665.tif 000023
【００９７】
＜＜＜レターデーション上昇剤溶液の調製＞＞＞
別のミキシングタンクに、酢化度６０．９％のセルロースアセテート（リンター）４質量部、下記一般式（２）に示すレターデーション上昇剤２５質量部、シリカ微粒子（平均粒子サイズ：２０ｎｍ）０．５質量部、メチレンクロライド８０質量部及びメタノール２０質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
【００９８】
【化１５】
2009098665.tif 000024
【００９９】
セルロースアセテート溶液４７０質量部に、レターデーション上昇剤溶液１８．５質量部を混合し、十分に攪拌してドープを調製した。レターデーション上昇剤のセルロースアセテートに対する質量比は３．９質量％であった。
その後、残留溶剤量が３５質量％のフィルムをバンドから剥離した後、１４０℃の温度で、フィルムのテンターを用いて３８％の延伸倍率で横延伸した後、クリップを外して１３０℃で４５秒間乾燥させ、第２の光学異方性層としてのセルロースアセテートフィルムを製造した。製造された第２の光学異方性層の残留溶剤量は０．２質量％であり、膜厚は６５μｍであった。光学特性は波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションＲｅ＝３５ｎｍ、波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレタデーションＲｔｈ＝１８０ｎｍであった。
【０１００】
＜＜＜配向膜の作製＞＞＞
実施例１と同様にして、セルロースアセテートの片面を鹸化処理することにより得られた支持体Ｓ−２に、配向膜層を塗設した。
【０１０１】
[配向処理]
配向膜を塗設した支持体Ｓ−２に対して、搬送方向に対して４５°に配向するように配向膜設置表面にラビング処理を施した。ラビングロールは４５０ｒｐｍで回転させた。
【０１０２】
＜＜＜光学異方性層の塗設＞＞＞
４００．０質量部のメチルエチルケトンに、ディスコティック液晶性化合物１（上記一般式（４））を９０質量部、ディスコティック液晶化合物２（上記一般式（５））を１０重量部、フルオロ脂肪族基含有ポリマー（メガファックＦ７８０、大日本インキ製）を０．２質量部、光重合開始剤（チバガイギー社製、イルガキュアー９０７）３質量部、増感剤（日本化薬（株）製、カヤキュアーＤＥＴＸ）１質量部を溶解して塗布液（１）を調製した。
次に、上記で作製した配向膜上に塗布液（１）を、＃２．０のワイヤーバーで塗布して、液晶化合物層を形成した。
ここで、塗布液（１）を、前記配向膜上に＃２．０のワイヤーバーで塗布し、偏光顕微鏡下、１２５℃で過熱しながら、シュリーレン欠陥が消失するまでに要する時間を計測したところ、約９０秒で配向することが分かった。
その後、これを金属の枠に貼り付けて、１２５℃の恒温槽中で２分間加熱し、ディスコティック液晶性化合物を配向させた。次に、１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間紫外線照射し、ディスコティック液晶性化合物を重合させた。その後、室温まで放冷した。このようにして、光学異方性層を形成し、光学補償フィルムＣ−２を作製した。光学異方性層の膜厚は０．７μｍ、屈折率異方性Δｎは０．１１であった。作製した光学補償フィルムの光弾性係数は、１２×１０−１３ｃｍ２／ｄｙｎであった。
【０１０３】
＜＜偏光板サンプルＰ−２作製＞＞
光学補償フィルムＣ−２を用いたこと以外は、実施例１と同様にして偏光板サンプルＰ−２を作製した。
【０１０４】
＜＜粘着剤層の付設＞＞
偏光板サンプルＰ−２を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤付き偏光板サンプルＰ−２を作製した。
【０１０５】
（ベンド配向液晶セルの作製）
ＩＴＯ電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行った。得られた二枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、セルギャップを４．１μｍに設定した。セルギャップに、Δｎ（５５０）が０．１３９６の液晶性化合物（メルク社製、ＺＬＩ１１３２）を注入し、ベンド配向液晶セルを作製した。
【０１０６】
＜ＯＣＢモード液晶表示装置の作製および評価＞
ＩＴＯ電極付きのガラス基板上にポリイミド膜を配向膜として設け、ラビング処理を行った。
ラビング処理は、２枚のガラス基板において反対方向となるように実施した。セルギャップ（ｄ）が８μｍとなるように２枚のガラス基板を向かい合わせた。セルギャップに、屈折率異方性Δｎが０．１３９６の液晶性化合物（ＺＬＩ１１３２、メルク社製）を注入し、ＯＣＢモード液晶セルを作製した。
ＯＣＢモード液晶セルに、上記で作製した偏光板を、液晶セルを挟むように２枚、光学補償フィルムの光学的異方性層と液晶セルのガラス基板とが対面するように配置した。
ＯＣＢモード液晶セルの配向膜のラビング方向と光学補償フィルムの配向膜のラビング方向は、逆平行になるように配置した。これらの両側に、偏光素子をクロスニコルに配置した。
評価した結果を表５の実施例５に示す。
【０１０７】
（実施例６〜９及び比較例３〜４）
＜光学補償フィルムＣ−３〜Ｃ−５の作製＞
セルロースアシレートフィルムＣ−３〜Ｃ−５の作製にあたっては、表８に示す特性のセルロースアシレートＣＴＡ−１〜ＣＴＡ−３、及び表９に示す溶剤Ｓ−１〜Ｓ−２を用いて、表１０に示すように、ドープＤ１〜Ｄ３を調製した。また、各ドープの調製は、溶剤Ｓ−１、溶剤Ｓ−２、のそれぞれの場合に分けて下記のようにして調製した。
また、得られた光学特性を表１１に示す
【０１０８】
【表８】
2009098665.tif 000025
【０１０９】
【表９】
2009098665.tif 000026
【０１１０】
【表１０】
2009098665.tif 000027
なお、表１０中に示す可塑剤は、すべてトリフェニルフォスフェイト２質量部と、ビフェニルジフェニルフォスフェイト１質量部を混合して使用した。また、剥離剤は、クエン酸エチルエステル（エチル基置換度が０から３の混合物）を使用した。更に、表１０中に示すドープ添加剤Ｍ１〜Ｍ２を下記に示す。
【化１６】
2009098665.tif 000028
【化１７】
2009098665.tif 000029
【０１１１】
【表１１】
2009098665.tif 000030
なお、表１１において、Ｒｅは波長５５０ｎｍにおけるＲｅであり、Ｒｔｈは波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈである。
【０１１２】
［溶剤Ｓ−１の場合］
撹拌羽根を有し、外周を冷却水が循環する４００Ｌのステンレス製溶解タンクに、ドープＤ２の溶媒を混合し、次いでセルロースアシレート以外の添加剤を溶解する。次にセルロースアシレート粉体を撹拌しながら徐々に添加し、全体が３００ｋｇになるように仕込んだ。なお、溶媒であるジクロロメタン、ブタノール、メタノールは、すべてその含水率が０．２質量％以下のものを利用した。
タンクを密閉し、タンク外周の冷却水を６０℃に変えて撹拌しながら２時間溶解してセルロースアシレート溶液を調製した。次に本溶液を絶対濾過精度０．０１ｍｍの濾紙（東洋濾紙（株）製、＃６３）でろ過し、更に絶対濾過精度２．５μｍの濾紙（ポール社製、ＦＨ０２５）にて濾過した。
別のミキシングタンクに下記第二溶液組成の液を調製し、上記ドープＤ２（４７４質量）部と第二溶液（２５質量部）を混合する。
【０１１３】
［第二溶液組成］                                                                微粒子（二酸化ケイ素（粒径２０ｎｍ）、モース硬度  約７）・・・・・０．５質量部
メチレンクロライド・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７質量部
メタノール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３質量部  
【０１１４】
［溶剤Ｓ−２の場合］
攪拌羽根を有し、外周を冷却水が循環する４００Ｌのステンレス性溶解タンクに、表９に示したＳ−２の組成になるように溶媒を投入混合し、更に表１０に示した可塑剤、剥離剤及び添加剤を加えて溶解した。撹拌しながらセルロースアシレート粉体を徐々に添加し、全体が２００ｋｇになるように仕込んだ。
なお、溶媒である酢酸メチル、１−ブタノール、アセトン、エタノール及びメタノールは、すべてその含水率が０．２質量％以下のものを利用した。
まず、セルローストリアシレートの粉末は、分散タンクに紛体が投入されタンク内を１，３００Ｐａに減圧し、撹拌剪断速度を最初は１５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力５×１０４ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２）の周速で撹拌するディゾルバータイプの偏芯撹拌軸、及び中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力１×１０４ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２）で撹拌する条件下で３０分間分散した。分散の開始温度は２５℃であり、冷却水を流水することにより最終到達温度を３５℃とした。
分散終了後、高速撹拌は停止し、アンカー翼の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとして更に１００分間攪拌し、セルローストリアシレートフレークを膨潤させた。膨潤終了までは窒素ガスでタンク内を０．１２ＭＰａになるように加圧した。この際のタンク内の酸素濃度は２ｖｏｌ％未満であり防爆上で問題のない状態を保った。
また、ドープ中の水分量は０．２質量％以下であることを確認した。ドープＤ１又はＤ３（４７０質量部）と別途調製済の下記第二溶液組成液２５質量部を混合した。
【０１１５】
［第二溶液組成］                                                                微粒子（二酸化ケイ素（粒径２０ｎｍ）、モース硬度  約７）・・・・・０．５質量部
酢酸メチル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５質量部
アセトン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７質量部
エタノール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８質量部  
【０１１６】
得られた不均一なゲル状溶液を、軸中心部を３０℃に加温したスクリューポンプで送液して、そのスクリュー外周部から冷却して−７５℃で３分間となるように冷却部分を通過させた。
冷却は、冷凍機で冷却した−８０℃の冷媒を用いて実施した。
そして、冷却により得られた溶液はスクリューポンプで送液中に３５℃に加温されてステンレス製の容器に移送した。
５０℃で２時間攪拌し均一溶液とした後、絶対濾過精度０．０１ｍｍの濾紙（東洋濾紙（株）製、＃６３）でろ過し、更に絶対濾過精度２．５μｍの濾紙（ポール社製、ＦＨ０２５）にて濾過した。
得られたセルロース誘導体溶液は、送液パイプの加温部圧力部で１１０℃、１ＭＰａに加温し、常圧（約０．１Ｍｐａ）に放出することで有機溶媒を揮発させて、冷却して温度４０℃の固形分濃度約２４％の溶液を得た。
【０１１７】
（実施例６）
＜偏光板の作製＞
＜＜偏光板サンプルＰ−３作製＞＞
まず、延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。その後、市販のセルロースアセテートフィルム  フジタックＴＦ８０ＵＬ（富士フイルム（株）製）に鹸化処理を行い、ビニルアルコール系接着剤を用いて偏光膜の片側に貼り付けた。その後、さらに前記偏光膜の他方の面には、上記で作製したセルロースアシレートフィルムＣ−３を鹸化処理をした後、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、前記偏光膜に貼り付け偏光板サンプルＰ−３を作製した。このとき、セルロースアシレートフィルムＣ−３の延伸方向と偏光板の吸収軸（偏光子の偏光軸）が直交するように貼り付けた。また、偏光板の吸収軸（偏光子の偏光軸）は前記偏光板の辺に対して平行（０°）になるように打抜いた。
＜粘着剤層の付設＞
また、実施例１と同様にして粘着剤（粘着性材料層）Ａ−１を付設して、粘着剤付き偏光板サンプルＰ−３を作製した。
【０１１８】
＜ＶＡ液晶表示装置での評価＞
ＶＡ型液晶表示装置（ＬＣ−２６ＧＤ３、シャープ（株）製）に設けられている偏光板及び位相差膜を剥がし、代わりに前記作製した粘着剤付き偏光板サンプルＰ−３を互いの偏光板の吸収軸（偏光子の偏光軸）が直交するようにして貼り付けた。評価結果を表５の実施例６に示す。
【０１１９】
（比較例３）
粘着剤としてＡ−２(表４)を使用した以外は実施例６と同様にして偏光板を作製し、ＶＡモード液晶表示装置に実装し、光漏れおよび表示性能を評価した。評価結果を表５の比較例３に示す。
【０１２０】
（比較例４）
偏光板の吸収軸（偏光子の偏光軸）を偏光板の辺に対して４５°になるようにしたこと以外は、実施例６と同様にして偏光板を作製し、ＶＡモード液晶表示装置に一対の偏光板の偏光軸が直交するように貼り合せた。評価結果を表５の比較例４に示す。
【０１２１】
（実施例７）
偏光板の辺に対して偏光軸が１°となるように打ち抜いた以外は、実施例６と同様にして偏光板を作製し、液晶セル両側の偏光板の偏光軸が直交するように貼り合わせた。評価結果を表５の実施例７に示す。
【０１２２】
（実施例８）
偏光板の辺に対して偏光軸が３°となるように打ち抜いた以外は、実施例６と同様にして偏光板を作製し、液晶セル両側の偏光板の偏光軸が直交するように貼り合わせた。評価結果を表５の実施例８に示す。
【０１２３】
（実施例９）
＜位相差フィルムＣ−６の作製＞
厚さ１３５μｍのノルボルネン系樹脂フィルム（ＪＳＲ社製、アートン）をテンター延伸機にて１７５℃延伸処理して、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの屈折率特性を有して、波長５５０ｎｍにおけるＲｅが４０ｎｍ、波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈが２００ｎｍの位相差フィルムＣ−６を作製した。
【０１２４】
＜偏光板の作製及び粘着剤層の付設＞
＜＜粘着剤付き偏光板サンプルＰ−４作製＞＞
また、実施例６と同様の方法でセルロースアシレートフィルムＣ−３の代わりにセルロースアシレートフィルムＣ−４を貼り合せた後、粘着剤Ａ−１を介して位相差フィルムＣ−６を貼り合せ、その上にさらに粘着剤Ａ−１を貼り合せ粘着剤付き偏光板サンプルＰ−４を作製した。
なお、粘着剤付き偏光板サンプルＰ−４には、実施例１と同様にしてＵＶを照射した。
【０１２５】
＜＜粘着剤付き偏光板サンプルＰ−５作製＞＞
セルロースアシレートフィルムＣ−３の代わりにセルロースアシレートフィルムＣ−５を用いた以外は実施例６と同様にして、粘着剤付き偏光板サンプルＰ−５を作製した。
なお、粘着剤付き偏光板サンプルＰ−５には、実施例１と同様にしてＵＶを照射した。
【０１２６】
＜ＩＰＳ液晶表示装置での評価＞
ＩＰＳ型液晶表示装置（Ｔｈ−２６ＬＸ３００  松下電器産業（株）製）に設けられている偏光板、及び位相差フィルムを剥がし、代わりに粘着剤付き偏光板サンプルＰ−５を液晶セルのバックライト側、粘着剤付き偏光板サンプルＰ−４を液晶セルの観察者側に貼り付けた。偏光板の透過軸が直交するように貼り付けた。評価結果を表５の実施例９に示す。
【０１２７】
表５より、実施例１〜９では、表示性能（視野角及び対称性）が維持され、耐久性能（光漏れ及び偏光板剥がれの環境経時劣化の抑制性能）が向上されていることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】図１は、本発明の偏光板の構成を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の偏光板の構成を示す斜視図である（その１）。
【図３】図３は、本発明の偏光板の構成を示す斜視図である（その２）。
【図４】図４は、本発明の液晶表示装置の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１１  上側偏光板
１１ａ  辺
１２  上側偏光板吸収軸
１３  上光学異方性層
１５  液晶セル上側基板
１６  上側基板配向制御方向
１７  液晶分子
１８  液晶セル下側基板
１９  下基板配向制御方向
２０  下光学異方性層
２２  下側側偏光板
２３  下側偏光板吸収軸
３０  偏光子
３０ａ  偏光軸
３０ｂ  偏光軸
４０  光学補償フィルム
５０  粘着剤
６０  保護フィルム
【図１】
2009098665.tif 000031
【図２】
2009098665.tif 000032
【図３】
2009098665.tif 000033
【図４】
2009098665.tif 000034