(57)【要約】【課題】緊急地震速報等の地震信号を利用して、地震動（地震波：Ｓ波）到達前、種々のプラント保護動作を開始し、地震による残留リスクを削減ないし低減させる原子力プラント。【解決手段】本発明に係る原子力プラントは、緊急地震速報等の地震信号を利用して原子力プラント内の種々のプラント保護動作を、地震動到達前に開始するものである。この原子力プラントは、緊急地震速報あるいは震源に近い地震計からの地震情報等の地震信号ａを受信する受信手段１１と、受信した緊急地震速報等の地震信号ａからの地震の震度が所定の震度を上廻るか否かを判断する震度判断手段１２と、緊急地震速報等の地震信号から地震の震度が所定の震度を上廻った場合で地震動到達前にプラント保護動作を開始するプラント保護手段１３とを有することを特徴とするものである。【選択図】  図１
2009098035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急地震速報あるいは震源に近い地震計からの地震情報等の地震信号を受信する受信手段と、
受信した緊急地震速報等の地震信号からの地震の震度が所定の震度を上廻るか否かを判断する震度判断手段と、
緊急地震速報等の地震信号から地震の震度が所定の震度を上廻った場合に地震動到達前にプラント保護動作を開始するプラント保護手段とを有することを特徴とする原子力プラント。
【請求項２】
前記プラント保護手段は地震動到達前に原子炉緊急停止系をスクラムさせるプラント保護動作を開始しており、前記原子力プラントは原子力発電プラントであることを特徴とする請求項１に記載の原子力プラント。
【請求項３】
前記プラント保護手段は地震動到達前にプラント保護動作を開始させる建屋内漏洩水の外部放出防止手段であることを特徴とする請求項１に記載の原子力プラント。
【請求項４】
前記プラント保護手段は、地震動到達前に主蒸気隔離弁を自動閉鎖させるプラント保護動作を開始しており、前記原子力プラントは沸騰水型軽水炉であることを特徴とする請求項１記載の原子力プラント。
【請求項５】
前記プラント保護手段は、地震動到達前にタービン・トリップさせるプラント保護動作を開始しており、原子力プラントは原子力発電プラントであることを特徴とする請求項１記載の原子力プラント。
【請求項６】
前記プラント保護手段は、地震動到達前に所内変圧器から起動変圧器へ負荷を自動切換えすることでプラント保護動作を開始しており、前記原子力プラントは原子力発電プラントであることを特徴とする請求項１に記載の原子力プラント。
【請求項７】
前記プラント保護手段は、地震動到達前に非常用ディーゼル発電機を自動起動させるプラント保護動作を開始させることを特徴とする請求項１に記載の原子力プラント。
【請求項８】
前記プラント保護手段は、地震動到達前に高圧ＥＣＣＳを自動起動させてプラント保護動作を開始しており、前記原子力プラントは沸騰水型軽水炉であることを特徴とする請求項１に記載の原子力プラント。
【請求項９】
前記プラント保護手段は、地震到達前にプールの周囲を囲う自動堰を起動させるプラント保護動作を開始させることを特徴とする請求項１記載の原子力プラント。
【請求項１０】
前記自動堰は、通常時は折り畳まれ気密性および水密性を有し、燃料プールの周囲を囲む側壁と、上記側壁と接合され、水密性を有する底部と、前記側壁に圧搾空気を供給する圧搾空気供給系と、上記圧搾空気供給系を作動させる信号系を少なくとも有することを特徴とする請求項９記載の原子力プラント。
【請求項１１】
前記燃料プールは、使用済み燃料プールであり、前記原子力プラントは沸騰水型軽水炉であることを特徴とする請求項９または１０に記載の原子力プラント。
【請求項１２】
前記燃料プールは、使用済み燃料の再処理用プールであり、前記原子力プラントは使用済み燃料再処理施設であることを特徴とする請求項９または１１に記載の原子力プラント。
【請求項１３】
緊急地震速報あるいは震源に近い地震計からの地震情報等の地震信号を受信する工程と、受信した緊急地震速報等の地震信号からの地震の震度が所定の震度を上廻るか否かを判断する工程と、
緊急地震速報等の地震信号から地震の震度が所定の震度を上廻った場合に地震動到達前にプラント保護動作を開始する工程と、
を有することを特徴とする原子力プラントの保護動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生直後で所定震度以上の地震動到達前に、各種プラントやその周辺付帯施設を緊急隔離させたり、緊急スクラムさせるプラント保護技術に係り、特に、所定震度以上の地震動到達前に原子力プラントや、その付帯施設のプラント保護動作を開始して完了させる原子力プラントおよびその保護動作方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の原子力プラントでは、原子力発電プラントやこの原子力発電プラントで使用された使用済み再処理施設等にプラント付帯施設が設けられる。従来の原子力プラントは、地震が発生すると、実際に所定の地震加速度で原子力プラントが振動したことを地震計で計測し、所定の地震加速度を上廻る場合に、原子力プラントを緊急スクラムさせたり、緊急隔離させる原子力プラントの保護動作を自動的に行なうようになっている。例えば、原子力発電プラントの場合、地震計からの地震発生信号を受けて原子炉緊急停止系をスクラム動作させることが一般的である。
【０００３】
一方、水力発電所等のダムは優れた耐震性を有する構造物であるが、大地震の際に損傷を受けた事例が幾つか報告されている。地震が発生した際に、地震動の到達前に地震の発生を知り、地震対策を講じることは極めて有効である。
【０００４】
近年、高感度地震観測網等の地震観測網が高密度に整備され、地震情報を迅速に収集・分析・活用されるようになりつつあり、震源から少し離れた地域では、地震動の到達前に緊急地震情報の配信が可能になってきた。
【０００５】
このような背景から緊急地震情報と既設ダムの地震観測情報と三次元解析技術を有機的に組み合せ、既存ダムの地震時安全性を迅速に評価判定する地震対策技術が、特許文献１に開発されている。
【特許文献１】特開２００６−１６２４１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された地震対策技術で、緊急地震速報を受信してから、地震動到達前に地震の発生を把握し、既設ダムの地震時損傷形態を予測するためには、地盤−ダム構造物系の地震損傷解析を三次元動的解析の形で実施し、システム化しなければならず、大型で高性能なスーパーコンピュータが必要となり、時間を要する複雑な作業が必要である。
【０００７】
また、従来の原子力プラントのように、地震動の到達後にプラント保護動作を実施する場合や、原子力プラントが設計で想定される以上の地震に襲われた場合には、原子力プラントのプラント保護動作そのものが地震によって機能損失してしまい、緊急隔離や緊急スクラムが不能となって、所定のプラント保護機能を果すことができない虞がある。地震波が到達後には、原子力プラントの緊急スクラム、緊急隔離を行なえないことがあり、この場合、原子力プラントは残留リスクが大きくなり、種々のプラント保護動作を確実に実施する上で、大きな問題がある。
【０００８】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、各種プラントのプラント保護動作を所定以上の地震動が到達する前に開始もしくは完了し、地震による残留リスクを削減ないし大幅に低減させた原子力プラントを提供することを目的とする。
【０００９】
本発明の他の目的は、原子炉以外の周辺施設からの放射能洩れを、地震発生前に未然にかつ確実に防止したり、また、放射性物質の放出量を最小限に抑制できるプラント保護動作を確実かつ安全に実施することができる原子力プラントおよびその保護動作方法を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る原子力プラントおよびその保護動作方法は、緊急地震速報あるいは震源に近い地震計からの地震情報等の地震信号を利用して震度が例えば５強のように所定の地震以上の時に、原子力プラント内の種々のプラント保護動作を地震動到達前に開始するものである。ここで、原子力プラントとは原子力発電プラント（ＢＷＲやＰＷＲプラント）や種々の化学プラント、再処理プラントだけでなく、原子力プラント内の種々のプラント、その付帯施設や原子炉以外の周辺施設も対象とする。
【００１１】
本発明に係る原子力プラントは、上述した課題を解決するために、緊急地震速報あるいは震源に近い地震計からの地震情報等の地震信号を受信する受信手段と、受信した緊急地震速報等の地震信号からの地震の震度が所定の震度を上廻るか否かを判断する震度判断手段と、緊急地震速報等の地震信号から地震の震度が所定の震度を上廻った場合に地震動到達前にプラント保護動作を開始するプラント保護手段とを有するものである。
【００１２】
また、本発明に係る原子力プラントの保護動作方法は、上述した課題を解決するために、緊急地震速報あるいは震源に近い地震計からの地震情報等の地震信号を受信する工程と、受信した緊急地震速報等の地震信号からの地震の震度が所定の震度を上廻るか否かを判断する工程と、緊急地震速報等の地震信号から地震の震度が所定の震度を上廻った場合に地震動到達前にプラント保護動作を開始する工程と、を有することを特徴とする方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の原子力プラントおよびその保護動作方法によれば、所定以上の震度の地震動が到達する前にプラント保護手段がプラント保護動作を開始させ、種々のプラント保護動作を完了することができ、プラント保護手段を地震動到達前に確実にかつ安定的に作動させて地震による残留リスクを削減ないしは低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係る原子力プラントおよびその保護動作方法の実施の形態について、図１ないし図３を参照して説明する。
【００１５】
［第１の実施形態］
図１は、本発明に係る原子力プラントの第１の実施形態を示す構成図である。
【００１６】
原子力プラント１０は、軽水炉の場合、ＢＷＲ原子力発電プラントとＰＷＲ原子力発電プラントとがある。ＢＷＲ原子力発電プラントは、原子炉建屋（Ｒ／Ｂ）とタービン建屋（Ｔ／Ｂ）の本館建屋と、制御建屋（Ｃ／Ｂ）および廃棄物処理建屋（ＲＷ／Ｂ）でプラント配置の主建屋構成が構成される。制御建屋（Ｃ／Ｂ）と廃棄物処理建屋（ＲＷ／Ｂ）を独立建屋とするか、原子炉建屋と一体化するかは、岩盤深さ、設計用地震大きさ、敷地形状により決定される。
【００１７】
また、ＰＷＲ原子力発電プラントは、シングル型プラントとツイン型プラントの２種があり、プラント配置の建屋は、原子炉建屋（ＲＢ）、原子炉補助建屋（ＡＢ）、タービン建屋（ＴＢ）および中間建屋（制御建屋：ＩＢ）等で構成される。ＰＷＲ原子力発電プラントは、ＢＷＲ原子力発電プラントとは異なり、主蒸気が非放射性であるため、タービン建屋は管理区域外の施設となり、タービン発電機を含む、いわゆる原子炉二次系設備の基本構成は、火力発電所のタービン発電機設備と異ならない。
【００１８】
原子力発電プラント１０には、震源や地震の規模（マグニチュード）を推定して知らせる気象庁からの緊急地震速報、あるいは震源から近い場合、震源に近い地震計からの地震情報等の地震信号ａを、地震動（地震波、主要動：Ｓ波）の到達前に受信する受信手段１１と、受信した緊急地震速報等の地震信号ａによる（原子力プラント１０近くの）震度が所定の震度、例えば５強あるいは６強を上廻るか否かを判断する震度判断手段１２と、緊急地震情報等の地震信号ａによる（原子力プラント１０近くの）震度が所定の震度を上廻った場合、原子力プラント１０のプラント保護動作を実施するプラント保護手段１３とを有する。
【００１９】
プラント保護手段１３は、震度判断手段１２が、所定の震度を上廻ることを検知した場合に、地震動（地震波）の到達前にプラント保護動作を自動的に実施するものである。プラント保護手段１３には、地震動到達前に初期微動（Ｐ波）を検知し、原子炉緊急停止系（Ｒｅａｃｔｏｒ  Ｓｃｒａｍ）を作動してスクラムさせる地震前スクラム１５と、地震動地震前に主蒸気隔離弁（ＭＳＩＶ）を緊急隔離する主蒸気隔離弁（ＭＳＩＶ）閉１６と、地震動到達前にタービンを停止させるタービントリップ１７と、地震動到達前に所内変圧器から起動変圧器への負荷の自動切替（起動切替）が行なわれる起変切替１８と、地震動到達前に非常用ディーゼル（Ｄ／Ｇ）を自動起動させるＤ／Ｇ起動１９と、地震動到達前に高圧非常用炉心冷却系（ＥＣＣＳ）を起動させる高圧ＥＣＣＳ起動２０を有し、地震動到達前に原子力プラント１０のプラント保護動作を実施するようになっている。
【００２０】
プラント保護手段１３は、さらに、地震動到達前に建屋内漏洩水の外部放出を防止する外部放出防止手段の放出口自動閉２２と、地震動到達前に放射能を帯びた燃料プール水が環境に放出されるのを防止する燃料プール自動堰２３とを有する。燃料プール自動堰２３は、地震動到達前に震度判断手段１２が所定以上の震度を検出したときに、爆破弁２４を直接作動させ、アキュムレータ２５を介して燃料プール自動堰２３を緊急に起動させてもよい。この自動堰２３の起動により燃料プールからの漏洩水を完全に遮断し、燃料プール水が一部環境に放出されるのを防止している。また、建屋内漏洩水放出口自動閉２２も、地震動の到達前に緊急地震速報等の地震信号ａを受け、地震の大きさを判断する震度判断手段１２からの出力信号により外部放出防止手段を自動的に起動させて建屋内漏洩水の外部放出を防止してもよい。
【００２１】
次に、原子力プラント１０のプラント保護動作を説明する。
【００２２】
原子力プラント１０に備えられるプラント保護手段１３は、個々のプラント保護動作毎に所定の震度が設定され、緊急地震速報等の地震信号ａによる（原子力プラント１０近くでの）予測震度が所定値を上廻る場合に、個々のプラント保護動作が自動的に行なわれる。
【００２３】
震度判断手段１２は、緊急地震速報等による予測震度が予め設定された震度を上廻る場合に、出力信号がプラント保護手段１３に出力され、プラント保護動作が地震動の到達前に例えば初期微動（Ｐ波）を検知した段階で開始される。
【００２４】
プラント保護手段１３で地震前スクラム１５を自動作動させることにより、地震動（Ｓ波）の到達前にスクラム動作が開始され、原子炉炉心の核反応を完全に停止させることができる。地震前スクラム１５には数秒程度しか時間を要しないため、緊急地震情報を受信してからでも、核反応の停止を完全に完了させることができる。この地震前スクラム１５にはプラント保護動作は、地震動到達前のスクラム動作であるため、スクラム動作の安全性、確実性を確保でき、従来の地震後（地震動発生後）のスクラムに較べて極めて安全性が著しく有効である。
【００２５】
従来の地震後のスクラム動作では、原子力プラント１０が設計基準を大幅に上廻る地震に襲われた場合、スクラム機能が損なわれて故障し、原子炉の停止が行なえなくなることが生じる虞がある。これを地震時ＡＴＷＳという。原子炉の停止が行なえなくなると、地震時確率論的安全評価（ＰＳＡ）上、炉心損傷に至る主要な事故シーケンスであるドミナントシーケンスの１つが生じる虞があることが知られている。
【００２６】
例えば、強大な地震動により燃料チャンネルや原子炉炉心の上部格子板が変形すると、制御棒の挿入が阻害される。この発生事象は確率論的には勿論限りなくゼロに近く、発生確率の低い事象であるが、強大地震による主要な残留リスクの１つとなっている。
【００２７】
これに対し、プラント保護手段１３に原子炉緊急停止手段を備えて地震前スクラム１５を行なうことができると、強大地震が発生した場合にも、原子力プラント１０の残留リスクを完全に排除することができ、地震動到達前のプラント保護動作は極めて有効な手段となる。
【００２８】
また、原子力プラント１０がＢＷＲプラントの場合、プラント保護手段１３に地震前スクラム１５と同時に主蒸気隔離弁（ＭＳＩＶ）を備えて、ＭＳＩＶ閉１６の緊急隔離を行なうと、ＭＳＩＶ閉１６の作動は数秒以内に完了することができるので、仮に設計条件を大幅に超える地震に襲われ、主蒸気管破断事故が発生しても、原子炉側からの炉水流出をゼロにすることができる。
【００２９】
従来は、主蒸気管破断事故が発生すると、破断検知後にＭＳＩＶを急速に閉鎖する設計となっているため、原子炉側から大量、例えば３０トンの炉水が環境に放出される虞がある。また、同一のサイト内に多数基の原子力プラントが設置されている場合、地震時に全ての原子力プラントで同時に主蒸気管破断事故が発生する可能性がある。
【００３０】
全ての原子力プラントで主蒸気管破断事故が同時に発生しても、地震動到達前に、地震前スクラム１５や主蒸気隔離弁（ＭＳＩＶ）閉１６のスクラム保護動作を実施することができると、サイト周辺の公衆の被曝線量をほぼ完全にゼロにすることができる。
【００３１】
原子炉の設計条件を大幅に上廻る強大地震に襲われた場合、主蒸気管判断事故を完全に防止することは困難であるが、地震動発生前にＭＳＩＶ閉塞のプラント保護動作を行なうことができるので、公衆の被曝事故を未然にかつ確実に防止することができる。
【００３２】
さらに、プラント保護手段１３により地震動到達前にタービンの運転を停止させるタービントリップ１７を行なうことができ、タービンの停止により、タービンの破損およびタービンミサイルの発生を未然にしかも確実に防止することができる。
【００３３】
原子力プラント１０がＰＷＲ発電プラントの場合は、原子炉二次系設備の基本的構成は火力発電所のタービン設備と異ならず、一般火力発電所並みの設計が行なわれている。ＰＷＲ発電プラントでは、強い地震に襲われると、タービンの破損に至る可能性が高いが、この実施形態ではプラント保護手段１３により、地震動到達前にタービンを停止させるタービントリップ１７を備えてプラント保護動作が行なわれるので、仮にタービンが破損してもミサイル化する危険性を排除できる。
【００３４】
この原子力プラント１０では、地震動到達前にプラント保護手段１３のプラント保護動作を開始させ、タービントリップ１７を事前に行なうことができるので、同時に原子力プラント１０の所内変圧器から起動変圧器への負荷の自動切替（起変切替）１８を行なうことができ、外部電源系からの給電が可能となる。
【００３５】
しかし、強大地震発生時には、外部電源系自体が損傷してしまう虞があるので、事前に非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）を自動起動を行なうことができ、非常用電源を地震動到達前に立ち上げることができる。一般に非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）の起動には１０秒程度要するので、Ｄ／Ｇの自動起動により地震動（地震波）到達直前にＡＣ電源の確保が可能となる。
【００３６】
従来のように、地震後に外部電源の喪失を受けてＤ／Ｇの起動が行なわれると、強大地震では長周期の地震動が継続している最中に、Ｄ／Ｇが起動することとなるので、地震の振動により起動が失敗する虞がある。
【００３７】
本実施形態の原子力プラント１０では、地震動到達前にプラント保護手段１３をプラント保護動作させて、非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）が自動起動されるので、ＡＣ電源を確保し、外部電源が喪失してもＡＣ電源を確保できないリスクを完全に排除することができる。
【００３８】
また、原子力プラント１０がＢＷＲ発電プラントの場合、耐震性に極めて優れた高圧非常用炉心冷却系（ＥＣＣＳ）が備えられる。このため、地震動到達前に耐震設計に優れた高圧ＥＣＣＳを起動させることができれば、地震後に運転員が手動で原子炉の水位計を見ながら、より耐震設計の低い系統で炉水位の制御を行なう必要がなくなる。ＢＷＲ発電プラントに備えられる高圧ＥＣＣＳは耐震設計に優れており、原子炉が高圧でも炉内に注水が可能で、炉水位を自動的に制御することができる。このため、地震後の運転員の負担を大幅に緩和させることができる。
【００３９】
さらに、本実施形態の原子力プラント１０では、地震動到達前にプラント保護手段１３のプラント保護動作により、また、震度判断手段１２からの出力信号により、建屋内漏洩水の外部放出防止手段が作動して、建屋内の漏洩水の放出口自動閉２２が行なわれ、建屋内漏洩水の外部放出が防止される。一方、燃料プール自動堰２３も急速に起動し、放射能を帯びた燃料プール水が一部環境に放出されるのを防止することができる。
【００４０】
本実施形態では原子力プラント１０に地震波が到達する前にプラント保護手段１３が種々のプラント保護動作を開始し、完了することができる。その結果、原子炉の設計条件を大幅に超える地震による残留リスクを削減ないしは低減することが可能となる。
【００４１】
［第２の実施形態］
図２は本発明に係る原子力プラント１の第２実施形態を説明する構成図である。
【００４２】
この原子力プラント１０Ａにおいて、第１実施形態に示される原子力プラント１０と同じ構成には同一符号を付して説明を省略する。
【００４３】
図２に示される原子力プラント１０Ａのプラント建屋３０は放射性の炉水や蒸気を原子炉一次系設備を取り扱う管理区域３１の建屋と、管理区域外である非管理区域３２の建屋に区分けされる。管理区域３０の建屋は、放射性水を扱う燃料プール３３を備え、ＢＷＲ発電プラントでは原子炉建屋やタービン建屋で構成される。ＰＷＲ発電プラントでは原子炉建屋や原子炉補助建屋で管理区域３０が構成される。また、非管理区域３２の建屋には漏洩水を集めるドレンサンプ３４とドレン水を移送する移送ポンプ３５が一般的に設置される。また、隔離弁３６が設けられ、この隔離弁３６により非管理区域３２は外部の環境から隔離される。
【００４４】
ドレンサンプ３４内の水位が高くなると、移送ポンプ３５がドレン水を自動的に外部に、例えば海中に移送する設計となっていることが多い。非管理区域３２のドレンサンプ３４には、通常放射能を含まない漏洩水が貯溜される。プラント建屋３０は非管理区域３２であっても、原子炉設計条件を大幅に上廻る地震が発生した場合には、原子力プラント１０Ａ内の予想されていない箇所からごく微量の放射能を含む水が漏洩してくる可能性も否定できない。
【００４５】
放射能が微量であると、ドレン水移送時に放射能を検出することが困難であるため、最悪の場合、極微量の放射能を含んだ漏洩水が環境に放出されてしまうことが考えられる。
【００４６】
第２の実施形態では、緊急地震速報の地震信号ａ１、あるいは地震計からの地震信号ａ２により、地震動（主要動：Ｓ波）到達前に震度判断手段１２で震度が所定の震度を上廻るか否かを判断し、所定の震度を上廻る場合、隔離保護命令信号ｂによりドレンサンプ３４の移送ポンプ３５を緊急停止させる。この移送ポンプ３５の緊急停止とともに隔離弁３６を自動的に閉鎖させてもよい。隔離弁３６は、震度判断手段１２からの隔離保護命令信号ｂにより作動させるプラント保護手段１３によりプラント保護動作が開始され、隔離弁３６閉動作を行なってもよい。
【００４７】
この場合、地震時に放射能を帯びた漏洩水を原子力プラント１０Ａの外部に不用意に放出してしまうことを完全に排除することができる。一般には、移送ポンプ３５や隔離弁３６は耐震設計されていないので、第２実施形態に示すように緊急地域速報の信号ａ１や地震計信号ａ２により地震波が到達する前に隔離してしまうことは、非常に有効な地震対応手段となる。
【００４８】
［第３の実施形態］
図３は本発明に係る原子力プラントの第３実施形態を示す構成図である。
【００４９】
この第３実施形態に示された原子力プラント１０Ｂは地震発生直後で地震動到達前に、震度が所定の震度を上廻った場合に、原子力プラント１０Ｂの保護動作を行なうため、燃料プール４０からの漏洩水を完全に遮断し、放射能を帯びた燃料プール水が一部環境に放出するのを防止するプール水漏洩防止手段４１を備える。
【００５０】
このプール水漏洩防止手段４１に備えられる自動堰４３は、通常時は折り畳まれて気密性および水密性を有する可撓性の側壁４４と、この側壁４４に接合され、水密性を有する底部４５、側壁４４に圧搾空気を供給する圧搾空気供給系４６と、この圧搾空気供給系４６を作動させる信号系４７とを少なくとも有する。
【００５１】
自動堰４３の側壁４４には、船舶使用の救命ボートに使用されるボート材料と同じ可撓性に富む堰材料が使用される。
【００５２】
第３実施形態では、信号系４７が作動し、緊急地震速報や地震計からの地震情報等の地震信号ａを入力して、プラント保護手段であるプール水漏洩防止手段４１の隔離弁４８が開作動すると、圧搾空気供給系４６から圧搾空気が瞬時に側壁４４部に供給される。側壁４４部は燃料プール４０の周囲を覆い、水密性を有する底部４５と一体をなしてプール水カバー壁を構成している。
【００５３】
このプール水カバー壁は、地震動が到達する前に成形することができ、地震動（主要）動：Ｓ波）が到達して燃料プール４０内のプール水が大きく揺れて溢水（オーバフロー水）が生じても、放射能を帯びたプール水を外部の環境に放出するのを防止できる。
【００５４】
すなわち、地震波（Ｓ波）が到達し、燃料プール４０内のプール水が長周期地震動によって長期間スロッシングし、その都度外周部の床にプール水が溢水しても、放射能を帯びたプール水が一部環境に放出されるのを防止できる。第３実施形態の原子力プラント１０Ｂでは、燃料プール４０の外周囲を覆うようにプール水カバー壁を形成したので、このプール水カバー壁によって燃料プール４０からの漏洩水を完全に遮断し、再び燃料プール４０に還流させる機能を有する。この結果、燃料プール４０の水位が低下して燃料プール４０の冷却機能が阻害される問題を確実に回避することができる。
【００５５】
本発明に係る原子力プラントによれば、地震動（地震波（Ｓ波））到達前に所定震度以上の地震を検出してプラント保護手段を作動させ、種々のプラント保護動作を開始させることができる。原子力プラントをＢＷＲ発電プラントやＰＷＲ発電プラントに適用した例を示したが、原子力プラント以外の発電プラントや、化学プラント、交通機関にも適用することができ、大きな地震の地震動到達前に、初期微動（Ｐ波）や緊急地震情報等の地震信号を検出して各種プラントや機関を緊急停止させるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る原子力プラントの第１実施形態を示す構成図。
【図２】本発明に係る原子力プラントの第２実施形態を示す構成図。
【図３】本発明に係る原子力プラントの第３実施形態を示す構成図。
【符号の説明】
【００５７】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  原子力プラント
１１  受信手段
１２  震度判断手段
１３  プラント保護手段
１５  地震前スクラム
１６  主蒸気隔離弁閉
１７  タービントリップ
１８  起変切替
１９  非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）起動
２０  高圧非常用炉心冷却系（ＥＣＣＳ）起動
２２  建屋内漏洩水放出口の自動閉
２３  燃料プール自動堰起動
２４  爆破弁
２５  アキュムレータ
３０  プラント建屋
３１  管理区域
３２  非管理区域
３３，４０  燃料プール（使用済み燃料プール）
３４  ドレンサンプ
３５  移送ポンプ
３６  隔離弁
４１  プール水漏洩防止手段
４３  自動堰
４４  側壁
４５  底部
４６  圧搾空気供給系
４７  信号系
【図１】
2009098035.tif 000003
【図２】
2009098035.tif 000004
【図３】
2009098035.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009098035.tif 000006