(57)【要約】【課題】ケースによって薄型化が制限されない電気光学装置を実現する。【解決手段】電気光学装置（１）の製造方法は、電気光学動作を行う電気光学パネル（１００）と、該電気光学パネルの周囲を、所定幅の隙間を空けて額縁状に囲うように配置された収容ケース（２１１）と、隙間に充填され、電気光学パネルを収容ケースに対して固定する接着剤（２２０）とを備える電気光学装置の製造方法である。該電気光学装置の製造方法は、面上に収容ケースを配置する第１配置工程と、面上且つ収容ケースに囲まれた空間内に、隙間が空くように電気光学パネルを配置する第２配置工程と、隙間に接着剤を充填する充填工程とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学動作を行う電気光学パネルと、該電気光学パネルの周囲を、所定幅の隙間を空けて額縁状に囲うように配置された収容ケースと、前記隙間に充填され、前記電気光学パネルを前記収容ケースに対して固定する接着剤とを備える電気光学装置の製造方法であって、
面上に前記収容ケースを配置する第１配置工程と、
前記面上且つ前記収容ケースに囲まれた空間内に、前記隙間が空くように前記電気光学パネルを配置する第２配置工程と、
前記隙間に前記接着剤を充填する充填工程と
を備えることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項２】
前記面は、平面規定部材が一表面として有する平面であり、前記充填工程の後に、前記平面規定部材を除去する除去工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項３】
前記面は、平面規定部材が一表面として有する平面であり、前記充填工程の後に、前記平面規定部材を前記収容ケースの外縁に沿って切断する切断工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項４】
前記第２配置工程は、前記収容ケース内における前記電気光学パネルの位置を決定するパネル位置決定工程を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項５】
前記平面規定部材は、粘着テープであることを特徴とする請求項２又は３に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項６】
前記粘着テープには、前記電気光学パネルの画素領域に対応する開口部が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項７】
前記平面規定部材は、偏光板であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項８】
前記接着剤は、透明な接着剤であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項９】
電気光学動作を行う電気光学パネルと、
該電気光学パネルの周囲を、所定幅の隙間を空けて額縁状に囲うように配置された収容ケースと、
前記隙間に充填され、前記電気光学パネルを前記収容ケースに対して固定する接着剤と
を備え、
前記電気光学パネルの一のパネル面及び前記収容ケースの一のケース面が一つの面上に配置されている
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項１０】
前記電気光学パネルは、一対の基板と、該一対の基板の両側に夫々配置された第１及び第２防塵基板とを含み、
前記接着剤の屈折率は、前記第１及び第２防塵基板の屈折率に応じて設定されている
ことを特徴とする請求項９に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶装置等の電気光学装置の製造方法及び電気光学装置、並びに電気光学装置を備えた、例えば液晶プロジェクタ等の電子機器の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電気光学装置として、電気光学パネルが、その有効表示領域に対応した開口部が形成されていると共に該開口部の内縁で電気光学パネルの外縁を受けるように受け部が形成されたケース内に収納される装置がある。この場合、受け部には、接着剤が塗布され、表示パネルは、ケース内に接着固定される（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６６０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の背景技術に係る電気光学装置を製造する際には、ケースには、受け部が必要となるので、ケースの厚みは、電気光学パネルの厚みよりも必然的に厚くなる。このため、ケースの存在によって、電気光学装置の薄型化が制限されるという技術的問題点がある。
【０００５】
本発明は、例えば上記問題点に鑑みてなされたものであり、ケースによって薄型化が制限されない電気光学装置を実現することができる電気光学装置及びその製造方法、並びに電気光学装置を備えた電子機器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電気光学装置の製造方法は、上記課題を解決するために、電気光学動作を行う電気光学パネルと、該電気光学パネルの周囲を、所定幅の隙間を空けて額縁状に囲うように配置された収容ケースと、前記隙間に充填され、前記電気光学パネルを前記収容ケースに対して固定する接着剤とを備える電気光学装置の製造方法であって、面上に前記収容ケースを配置する第１配置工程と、前記面上且つ前記収容ケースに囲まれた空間内に、前記隙間が空くように前記電気光学パネルを配置する第２配置工程と、前記隙間に前記接着剤を充填する充填工程とを備える。
【０００７】
本発明の電気光学装置の製造方法によれば、例えば液晶パネル等である電気光学パネル、収容ケース、及び電気光学パネルを収容ケースに対して固定する接着剤を備えて構成される電気光学装置を製造することができる。
【０００８】
電気光学パネルは、例えば電気光学パネル上の画素領域における表示動作等の電気光学動作を行う。ここに、「画素領域」とは、個々の画素の領域を意味するのではなく、複数の画素が平面配列された領域全体を意味し、典型的には、「画像表示領域」或いは「表示領域」に相当する。
【０００９】
収容ケースは、電気光学パネルの周囲を所定幅の間隔を空けて額縁状に囲うように配置されている。ここに、本発明に係る「所定幅」は、典型的には、後述する接着剤が緩衝材としても機能可能な幅として設定されている。
【００１０】
接着剤は、電気光学パネル及び収容ケース間の隙間に充填される。接着剤は、電気光学パネル及び収容ケース間で硬化することによって、電気光学パネルを収容ケースに対して固定する。
【００１１】
本発明に係る電気光学装置の製造方法における第１配置工程において、収容ケースは、面上に配置される。ここに、本発明に係る「面」とは、典型的には、平面を意味するが、曲面又は球面であってもよい。前記面は、例えば粘着テープ、偏光板等によって規定される。従って、第１配置工程において収容ケースは、粘着テープ、偏光板等の上に配置される。
【００１２】
第２配置工程において、電気光学パネルは、面上且つ収容ケースに囲まれた空間内に所定の隙間が空くように配置される。尚、第２配置工程において、電気光学パネルを配置する前に、例えば画像認識等によって、電気光学パネルを配置する位置を決定してもよい。
【００１３】
充填工程において、接着剤は、電気光学パネル及び収容ケース間の隙間に充填される。尚、接着剤は、第２配置工程の後に充填されることに限られない。即ち、例えば第１配置工程の後に、接着剤が収容ケースの内側に塗布され、その後に電気光学パネルが配置されるようにしてもよい。
【００１４】
本願発明者の研究によれば、一般に、電気光学装置を製造する際には、収容ケースの、例えば開口部の内縁等により電気光学パネルの画素領域の周囲等が支持されることによって、電気光学パネルが支持される。このため、収容ケースには電気光学パネルを支持する受け部が必要となる。そして、この受け部によって収容ケースの厚みは、電気光学パネルの厚みよりも必然的に厚くなり、電気光学装置の薄型化が制限されてしまう。
【００１５】
他方、画素領域の周囲を支持しているため、画素領域が拡大すると、それに伴い開口部も大きくなり、開口部の内縁で電気光学パネルを支持することが困難になる可能性がある。或いは、開口部の内縁で電気光学パネルを支持するが故に、画素領域の拡大が制限される可能性があることが判明している。
【００１６】
しかるに本発明では、当該電気光学装置の製造時において、面上に収容ケース及び電気光学パネルを配置しているため、収容ケースに受け部を形成する必要がない。これにより、例えば、電気光学装置の厚みを電気光学パネルの厚みと同一にすることが可能となり、電気光学装置の薄型化を実現することができる。即ち、電気光学装置の厚みを電気光学パネルの厚みによって決定することが可能となる。そして、電気光学装置が薄くなれば、該電気光学装置を冷却する冷却風が流れ易くなり、電気光学パネルの放熱性を向上することができ、実用上非常に有利である。
【００１７】
加えて、収容ケースが電気光学パネルを額縁状に囲うように形成されているので、開口部によって画素領域の拡大が制限されることを回避することができ、実用上非常に有利である。
【００１８】
また、電気光学パネルが接着剤を介して収容ケースに固定されているため、当該電気光学装置を、例えば液晶プロジェクタ等の装置に実装する際に、例えば収容ケースをネジ止め等しても、接着剤が緩衝材として機能し電気光学パネルにかかる応力を低減することができる。尚、シリコン系の接着剤を用いれば、接着剤の硬化後も多少の弾力性を有するため、緩衝材としての機能を向上することができ、実用上非常に有利である。
【００１９】
尚、面を規定する、例えば粘着テープ、偏光板等は、充填された接着剤が硬化した後に除去してもよいし、除去しなくてもよい。偏光板によって面を規定する場合には、比較的容易にして、偏光板を有する電気光学装置を製造することができる。
【００２０】
本発明の電気光学装置の製造方法の一態様では、前記面は、平面規定部材が一表面として有する平面であり、前記充填工程の後に、前記平面規定部材を除去する除去工程を更に備える。
【００２１】
この態様によれば、前記面は、例えば粘着テープ、偏光板等である平面規定部材が一表面として有する平面である。この平面規定部材は、充填工程の後（典型的には、充填された接着剤が硬化した後）に、除去工程において除去される。このため、平面規定部材を構成する材料の選択自由度を向上することができる。具体的には例えば、材料の屈折率等の光学的特性、耐光性及び耐熱性等を考慮せずに平面規定部材を選択することができる。従って、製造コストの増加を抑制することができ、実用上非常に有利である。
【００２２】
或いは、本発明の電気光学装置の製造方法の他の態様では、前記面は、平面規定部材が一表面として有する平面であり、前記充填工程の後に、前記平面規定部材を前記収容ケースの外縁に沿って切断する切断工程を更に備える。
【００２３】
この態様によれば、前記面は、例えば粘着テープ、偏光板等である平面規定部材が一表面として有する平面である。この平面規定部材は、充填工程の後（典型的には、充填された接着剤が硬化した後）に、切断工程において収容ケースの外縁に沿って切断される。例えば切りしろを小さくすると共に、平面規定部材に、例えば偏光板を用いれば、当該電気光学装置の製造に伴う廃棄物の量を低減することができ、実用上非常に有利である。
【００２４】
本発明の電気光学装置の製造方法の他の態様では、前記第２配置工程は、前記収容ケース内における前記電気光学パネルの位置を決定するパネル位置決定工程を含む。
【００２５】
この態様では、第２配置工程は、電気光学パネルを配置する前に、該電気光学パネルの位置を決定するパネル位置決定工程を含んでいる。これにより、比較的容易にして、電気光学パネルを所定の位置に配置することができる。尚、電気光学パネルの位置決定は、画像認識等により行えばよい。
【００２６】
本発明の電気光学装置の製造方法の他の態様では、前記平面規定部材は、粘着テープである。
【００２７】
この態様によれば、比較的安価に当該電気光学装置を製造することができ、実用上非常に有利である。
【００２８】
この態様では、前記粘着テープには、前記電気光学パネルの画素領域に対応する開口部が形成されていてもよい。
【００２９】
このように構成すれば、例えば粘着テープを除去する際に、粘着テープと接している接着剤等がテープ側に付着する等により当該電気光学装置が破損することを防止することができ、実用上非常に有利である。
【００３０】
本発明の電気光学装置の製造方法の他の態様では、前記平面規定部材は、偏光板である。
【００３１】
この態様によれば、充填工程の後に、偏光板を収容ケースの外縁に沿って切断すれば、比較的容易にして、偏光板を有する電気光学装置を製造することができ、実用上非常に有利である。
【００３２】
本発明の電気光学装置の製造方法の他の態様では、前記接着剤は、透明な接着剤である。
【００３３】
この態様によれば、接着剤が透明であるので、電気光学装置に対して斜めに入射する光が接着剤によって遮られることを防止して、輝度を向上することができ、実用上非常に有利である。
【００３４】
本発明の電気光学装置は、上記課題を解決するために、電気光学動作を行う電気光学パネルと、該電気光学パネルの周囲を、所定幅の隙間を空けて額縁状に囲うように配置された収容ケースと、前記隙間に充填され、前記電気光学パネルを前記収容ケースに対して固定する接着剤とを備え、前記電気光学パネルの一のパネル面及び前記収容ケースの一のケース面が一つの面上に配置されている。
【００３５】
本発明の電気光学装置によれば、電気光学パネルの一のパネル面及び収容ケースの一のケース面が一つの面上に配置されているので、収容ケースに受け部を形成する必要が無く、当該電気光学装置の薄型化を実現することができる。
【００３６】
本発明の電気光学装置の他の態様では、前記電気光学パネルは、一対の基板と、該一対の基板の両側に夫々配置された第１及び第２防塵基板とを含み、前記接着剤の屈折率は、前記第１及び第２防塵基板の屈折率に応じて設定されている。
【００３７】
この態様によれば、電気光学パネルは、例えば液晶等の電気光学物質を狭持する一対の基板と、該一対の基板の両側に夫々配置された、例えばガラス又は石英等の透明材料からなる第１及び第２防塵基板とを備えて構成されている。
【００３８】
接着剤の屈折率が、第１及び第２防塵基板の屈折率に応じて設定されているため、接着剤及び防塵基板の界面における光の反射を抑制することができ、実用上非常に有利である。
【００３９】
本発明の電子機器は上記課題を解決するために、上述した本発明の電気光学装置（但し、その各種態様を含む）を備える。
【００４０】
本発明の電子機器によれば、上述した本発明の電気光学装置を備えてなるので、小型化に適した投射型表示装置、携帯電話、電子手帳、ワードプロセッサ、ビューファインダ型又はモニタ直視型のビデオテープレコーダ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルなどの各種電子機器を実現できる。
【００４１】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施するための最良の形態から明らかにさよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明の電気光学装置に係る実施形態を図面に基づいて説明する。尚、以下の実施形態では、本発明の電気光学装置の一例として、駆動回路内蔵型のＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）アクティブマトリックス駆動方式の液晶装置を例に挙げる。
【００４３】
＜第１実施形態＞
本発明の電気光学装置に係る第１実施形態を、図１乃至図７を参照して説明する。尚、以下の図では、各層・各部材を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、該各層・各部材ごとに縮尺を異ならしめてある。
【００４４】
（液晶装置の構成）
先ず、本実施形態に係る液晶装置の全体構成について、図１及び図２を参照して説明する。ここに、図１は、本実施形態に係る液晶装置の全体構成を示す斜視図であり、図２（ａ）は、図１のＡ−Ａ´線断面図であり、図２（ｂ）は、図１のＢ−Ｂ´線断面図である。
【００４５】
図１において、液晶装置１は、液晶パネル１００と、該液晶パネル１００を収容するフレーム２１１と、液晶パネル１００及びフレーム２１１間に充填された接着剤２２０と、液晶パネル１００に電気的に接続された配線基板２３０とを備えて構成される。ここに、本実施形態に係る「液晶パネル１００」及び「フレーム２１１」は、夫々、本発明に係る「電気光学パネル」及び「収容ケース」の一例である。
【００４６】
フレーム２１１の四隅には、液晶装置１が実装される装置に、該液晶装置１を固定するためのネジ穴２１１ａが形成されている。接着剤２２０は、例えば、その屈折率が後述する防塵ガラス１２１及び１２２の屈折率に応じて設定された透明な接着剤である。
【００４７】
図２（ａ）及び（ｂ）において、液晶パネル１００は、ＴＦＴアレイ基板１０、対向基板２０並びに防塵ガラス１２１及び１２２を備えて構成されている。ＴＦＴアレイ基板１０及び対向基板２０は、ここでは図示しない液晶を狭持している。
ここに、本実施形態に係る「ＴＦＴアレイ基板１０」及び「対向基板２０」は、本発明に係る「一対の基板」の一例であり、本実施形態に係る「防塵ガラス１２１及び１２２」は、夫々、本発明に係る「第１及び第２の防塵基板」の一例である。
【００４８】
図２（ａ）に示すように、液晶パネル１００の下面（図２（ａ）の下側）と、フレーム２１１の下面とは、同一の平面上に配置されている。ここに、本実施形態に係る「液晶パネル１００の下面」及び「フレーム２１１の下面」は、夫々、本発明に係る「一のパネル面」及び「一のケース面」の一例である。
【００４９】
次に、液晶パネル１００について、図３及び図４を参照して説明を加える。ここに図３は、ＴＦＴアレイ基板をその上に形成された各構成要素と共に対向基板の側から見た平面図であり、図４は、図３のＨ−Ｈ´線断面図である。
【００５０】
図３及び図４において、本実施形態の液晶パネル１００では、ＴＦＴアレイ基板１０及び対向基板２０が対向配置されている。ＴＦＴアレイ基板１０は、例えば、石英基板、ガラス基板等の透明材料又はシリコン基板からなり、対向基板２０は、例えば、石英基板、ガラス基板等の透明基板からなる。ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間に液晶層５０が封入されており、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とは、複数の画素が設けられた領域に対応する、本発明に係る「画素領域」の一例としての画像表示領域１０ａの周囲に位置するシール領域に設けられたシール材５２により相互に接着されている。
【００５１】
シール材５２は、両基板を貼り合わせるための、例えば紫外線硬化樹脂や熱硬化樹脂、又は紫外線・熱併用型硬化樹脂等からなり、製造工程においてＴＦＴアレイ基板１０上に塗布された後、紫外線照射、加熱等により硬化させられたものである。シール材５２中には、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間隔（即ち、ギャップ）を所定値とするためのグラスファイバ或いはガラスビーズ等のギャップ材が散布されている。尚、ギャップ材を、シール材５２に混入されるものに加えて若しくは代えて、画像表示領域１０ａ又は画像表示領域１０ａの周辺に位置する周辺領域に、配置するようにしてもよい。
【００５２】
図３において、シール材５２が配置されたシール領域の内側に並行して、画像表示領域１０ａの額縁領域を規定する遮光性の額縁遮光膜５３が、対向基板２０側に設けられている。但し、このような額縁遮光膜５３の一部又は全部は、ＴＦＴアレイ基板１０側に内蔵遮光膜として設けられてもよい。
【００５３】
周辺領域のうち、シール材５２が配置されたシール領域の外側に位置する領域には、外部回路接続端子１０２がＴＦＴアレイ基板１０の一辺に沿って設けられている。この一辺に沿って、データ線駆動回路１０１より内側にサンプリング回路７が額縁遮光膜５３に覆われるようにして設けられている。走査線駆動回路１０４は、この一辺に隣接する２辺に沿った額縁領域に、額縁遮光膜５３に覆われるようにして設けられている。
【００５４】
ＴＦＴアレイ基板１０上には、対向基板２０の４つのコーナー部に対向する領域に、両基板間を上下導通材１０７で接続するための上下導通端子１０６が配置されている。これらにより、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間で電気的な導通をとることができる。更に、外部回路接続端子１０２と、走査線駆動回路１０４、上下導通端子１０６等とを電気的に接続するための引回配線９０が形成されている。
【００５５】
図４において、ＴＦＴアレイ基板１０上には、駆動素子である画素スイッチング用のＴＦＴや走査線、データ線等の配線が作り込まれた積層構造が形成される。この積層構造の詳細な構成については図４では図示を省略してあるが、この積層構造の上に、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）等の透明材料からなる画素電極９ａが、画素毎に所定のパターンで島状に形成されている。
【００５６】
画素電極９ａは、後述する対向電極２１に対向するように、ＴＦＴアレイ基板１０上の画像表示領域１０ａに形成されている。ＴＦＴアレイ基板１０における液晶層５０の面する側の表面、即ち画素電極９ａ上には、配向膜１６が画素電極９ａを覆うように形成されている。
【００５７】
対向基板２０におけるＴＦＴアレイ基板１０との対向面上に、遮光膜２３が形成されている。遮光膜２３は、例えば対向基板２０における対向面上に平面的に見て、格子状に形成されている。対向基板２０において、遮光膜２３によって非開口領域が規定され、遮光膜２３によって区切られた領域が、例えばプロジェクタ用のランプや直視用のバックライトから出射された光を透過させる開口領域となる。尚、遮光膜２３をストライプ状に形成し、該遮光膜２３と、ＴＦＴアレイ基板１０側に設けられたデータ線等の各種構成要素とによって、非開口領域を規定するようにしてもよい。
【００５８】
遮光膜２３上に、ＩＴＯ等の透明材料からなる対向電極２１が複数の画素電極９ａと対向して形成されている。遮光膜２３上に、画像表示領域１０ａにおいてカラー表示を行うために、開口領域及び非開口領域の一部を含む領域に、図４には図示しないカラーフィルタが形成されるようにしてもよい。対向基板２０の対向面上における、対向電極２１上には、配向膜２２が形成されている。
【００５９】
液晶層５０を構成する液晶は、印加される電圧レベルにより分子集合の配向や秩序が変化することにより、光を変調し、階調表示を可能とする。ノーマリーホワイトモードであれば、各画素の単位で印加された電圧に応じて入射光に対する透過率が減少し、ノーマリーブラックモードであれば、各画素の単位で印加された電圧に応じて入射光に対する透過率が増加され、全体として液晶装置からは画像信号に応じたコントラストをもつ光が出射される。
【００６０】
図４に示すように、ＴＦＴアレイ基板１０の下層側及び対向基板２０の上層側には、防塵ガラス１２１及び１２２が夫々配置されている。
【００６１】
尚、図３及び図４に示したＴＦＴアレイ基板１０上には、これらの走査線駆動回路１０４、サンプリング回路７等に加えて、複数のデータ線に所定電圧レベルのプリチャージ信号を画像信号に先行して各々供給するプリチャージ回路、製造途中や出荷時の当該液晶装置の品質、欠陥等を検査するための検査回路等を形成してもよい。
【００６２】
（液晶装置の製造方法）
次に、本実施形態に係る液晶装置の製造方法について、図５乃至図７を参照して説明する。ここに、図５は、本実施形態に係る液晶装置の製造方法の工程の一部を示す工程断面図であり、図６は、図５の工程に続く工程を示す工程断面図であり、図７は、図６の工程に続く工程を示す工程断面図である。尚、以降の図においては、図３及び図４で示した、液晶パネル１００の詳細な部材については適宜省略し、直接関連のある部材のみを示す。
【００６３】
図５において、本発明に係る「平面規定部材」の一例としての粘着テープ３００の上に、フレーム２１１が配置される。次に、図６に示すように、粘着テープ３００上、且つフレーム２１１内に、所定幅の隙間が空くように液晶パネル１００が配置される。この際、液晶パネル１００が配置される前に、例えば画像認識等によって、液晶パネル１００を配置する位置を決定してもよい。或いは、例えばフレーム２１１の内縁に部分的に突起を形成し、該突起によって液晶パネル１００が所定の位置に配置されるようにしてもよい。
【００６４】
次に、図７に示すように、液晶パネル１００及びフレーム２１１間に、例えば透明な接着剤２２０が充填される。該充填された接着剤２２０が硬化した後に、粘着テープ３００が除去され、液晶装置１が完成される。
【００６５】
（比較例）
ここで、本実施形態に係る液晶装置の比較例について、図１４を参照して説明する。ここに、図１４は、図２（ａ）と同趣旨の、本実施形態の比較例に係る液晶装置の断面図である。尚、図１４では上述の液晶装置１と共通する部分には、共通の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００６６】
図１４において、液晶装置４００は、液晶パネル１００と、該液晶パネル１００を支持する、本発明に係る「受け部」の一例としてのパネル受け４１０ａが形成されたフレーム４１０と、フック４２０と、液晶パネル１００及びフレーム４１０間に配置された接着剤２２０とを備えて構成される。
【００６７】
液晶装置４００は、パネル受け４１０ａによって液晶パネル１００を支持しているため、パネル受け４１０ａを可能な限り薄くしたとしても、液晶装置４００の厚みを液晶パネル１００の厚みと同一にすることは不可能である。
【００６８】
また、フレーム４１０及び液晶パネル１００間の隙間は、製造マージンに応じて空いている。即ち、比較例に係る液晶装置４００における隙間は、本実施形態に係る液晶装置１における隙間と比べると格段に小さい。そして、液晶装置４００における接着剤２２０は、製造マージンによる隙間を埋めることに用いられている。
【００６９】
しかるに本実施形態に係る液晶装置１のフレーム２１１には、パネル受け４１０ａが形成されていない。従って、液晶装置１の厚みを液晶パネル１００の厚みと同一にまで薄くすることができる。加えて、液晶パネル１００及びフレーム２１１間に所定幅の隙間が空いているため、接着剤２２０が緩衝材としての機能も有し、液晶パネル１００にかかる応力を低減することができる。
【００７０】
（第１変形例）
次に、本実施形態に係る液晶装置の第１変形例について、図８を参照して説明する。ここに、図８は、図７の工程に続く工程を示す工程断面図である。
【００７１】
本変形例に係る液晶装置の製造方法では、図８に示すように、接着剤２２０が硬化した後に、フレーム２１１の外縁に沿って粘着テープ３００が切断され、液晶装置１が完成される。粘着テープ３００のうち、フレーム２１１上で平面的に見て、フレーム２１１内側の粘着テープ３００ａは、そのまま液晶装置１の一部を構成し、フレーム２１１の外側の粘着テープ３００ｂは除去される。従って、粘着テープ３００を除去する際に、例えば接着剤２２０の一部が粘着テープ３００に付着する等によって液晶装置１が破損することを防止することができる。
【００７２】
尚、粘着テープ３００は、例えば屈折率等の光学的特性、耐光性及び耐熱性等が、液晶装置１の用途や液晶パネル１００の特性に応じて設定された材料によって構成されている。このため、粘着テープ３００ａによって、例えば液晶装置１の表示画像が劣化することはない。
【００７３】
（第２変形例）
次に、本実施形態に係る液晶装置の第２変形例について、図９を参照して説明する。ここに、図９は、本変形例に係る液晶装置を対向基板の側から見た平面図である。尚、本変形例においても、上述の第１変形例と同様に、接着剤２２０が硬化した後にフレーム２１１の外縁に沿って粘着テープ３００が切断され、液晶装置１が完成される。
【００７４】
図９に示すように、本変形例に係る液晶装置１において、粘着テープ３００ａには画像表示領域１０ａに対応する開口部３１０が形成されている。このため、粘着テープ３００ａの光学的特性を液晶パネル１００に応じて設定する必要はなく、粘着テープ３００ａを構成する材料の選択自由度を向上することができる。
【００７５】
また、粘着テープ３００ａに遮光膜としての機能を持たせれば、画像表示領域１０ａ以外を透過する光によって表示画像が劣化することを防止することができる。
【００７６】
（第３変形例）
次に、本実施形態に係る第３変形例について、図１０を参照して説明する。ここに、図１０は、図５の工程に続く工程を示す工程断面図である。
【００７７】
本変形例に係る液晶装置の製造方法では、図１０に示すように、粘着テープ３００上にフレーム２１１が配置された後に、該フレーム２１１の内縁に接着剤２２０が塗布される。次に、図７に示すように、粘着テープ３００上且つフレーム２１１内に、液晶パネル１００が配置される。その後、粘着テープ３００が除去され、或いは、図８に示した工程と同様に粘着テープ３００が切断され、液晶装置１が完成される。
【００７８】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の電気光学装置に係る第２実施形態を、図１１及び図１２を参照して説明する。第２実施形態では、液晶パネル１００がフレーム２１１内に配置される際の、液晶パネル１００の向きが異なっている以外は、第１実施形態と同様である。よって、第２実施形態について、第１実施形態と重複する説明を省略すると共に、図面上における共通箇所には同一符号を付して示し、基本的に異なる点についてのみ、図１１及び図１２を参照して説明する。ここに、図１１は、図６と同趣旨の、本実施形態に係る液晶装置の製造方法の工程の一部を示す工程断面図であり、図５の工程に続く工程を示す工程断面図であり、図１２は、図１１の工程に続く工程を示す工程断面図である。
【００７９】
本実施形態に係る液晶装置の製造方法では、図１１に示すように、粘着テープ３００上にフレーム２１１が配置された後に、粘着テープ３００上且つフレーム２１１内に、液晶パネル１００の防塵ガラス１２１が粘着テープ３００に接するように（即ち、ＴＦＴアレイ基板１０が下側になるように）、液晶パネル１００が配置される。
【００８０】
次に、図１２に示すように、液晶パネル１００及びフレーム２１１間に接着剤２２０が充填される。その後、粘着テープ３００が除去され、或いは、図８に示した工程と同様に粘着テープ３００が切断され、本実施形態に係る液晶装置が完成される。
【００８１】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の電気光学装置に係る第３実施形態を、図１３を参照して説明する。第３実施形態では、液晶装置がフックを備えている以外は、第１実施形態と同様である。よって、第３実施形態について、第１実施形態と重複する説明を省略すると共に、図面上における共通箇所には同一符号を付して示し、基本的に異なる点についてのみ、図１３を参照して説明する。ここに、図１３は、図１と同趣旨の、本実施形態に係る液晶装置の全体構成を示す斜視図である。
【００８２】
図１３において、液晶装置２は、液晶パネル１００の画像表示領域１０ａに対応した開口部２１２ａが形成されたフック２１２を備えて構成されている。このフック２１２は、見切り板として機能し、画像表示領域１０ａ以外の場所を透過する光によって、表示画像の品質が劣化することを防止することができる。
【００８３】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の電気光学装置に係る第４実施形態について説明する。第４実施形態では、本発明に係る「平面規定部材」として偏光板を用いている以外は、第１実施形態と同様である。よって、第４実施形態について、第１実施形態と重複する説明を省略し、基本的に異なる点についてのみ説明する。
【００８４】
本実施形態に係る液晶装置の製造方法では、先ず、図４に示した工程と同様に、偏光板上にフレーム２１１が配置される。次に、図５に示した工程と同様に、偏光板上且つフレーム２１１内に、液晶パネル１００が配置される。次に、図６に示した工程と同様に、液晶パネル１００及びフレーム２１１間に接着剤２２０が充填される。
【００８５】
充填された接着剤２２０が硬化した後に、図８に示した工程と同様に、フレーム２１１の外縁に沿って偏光板が切断され、本実施形態に係る液晶装置が完成される。本実施形態では特に、本発明に係る「平面規定部材」として偏光板を用いているので、比較的容易にして、偏光板を備える液晶装置を製造することができ、実用上非常に有利である。
【００８６】
＜電子機器＞
次に、図１５を参照しながら、上述した液晶装置を電子機器の一例であるプロジェクタに適用した場合を説明する。上述した液晶装置における液晶パネル１００は、プロジェクタのライトバルブとして用いられている。図１５は、プロジェクタの構成例を示す平面図である。
【００８７】
図１５に示すように、プロジェクタ１１００内部には、ハロゲンランプ等の白色光源からなるランプユニット１１０２が設けられている。このランプユニット１１０２から射出された投射光は、ライトガイド１１０４内に配置された４枚のミラー１１０６および２枚のダイクロイックミラー１１０８によってＲＧＢの３原色に分離され、各原色に対応するライトバルブとしての液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂおよび１１１０Ｇに入射される。
【００８８】
液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂおよび１１１０Ｇの構成は、上述した液晶装置と同等の構成を有しており、画像信号処理回路から供給されるＲ、Ｇ、Ｂの原色信号でそれぞれ駆動されるものである。そして、これらの液晶パネルによって変調された光は、ダイクロイックプリズム１１１２に３方向から入射される。このダイクロイックプリズム１１１２においては、ＲおよびＢの光が９０度に屈折する一方、Ｇの光が直進する。したがって、各色の画像が合成される結果、投射レンズ１１１４を介して、スクリーン等にカラー画像が投写されることとなる。
【００８９】
ここで、各液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂおよび１１１０Ｇによる表示像について着目すると、液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂによる表示像は、液晶パネル１１１０Ｇによる表示像に対して左右反転することが必要となる。
【００９０】
尚、液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂおよび１１１０Ｇには、ダイクロイックミラー１１０８によって、Ｒ、Ｇ、Ｂの各原色に対応する光が入射するので、カラーフィルタを設ける必要はない。
【００９１】
尚、図１５を参照して説明した電子機器の他にも、モバイル型のパーソナルコンピュータや、携帯電話、液晶テレビ、ビューファインダ型又はモニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた装置等が挙げられる。そして、これらの各種電子機器に適用可能なのは言うまでもない。
【００９２】
尚、本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う電気光学装置の製造方法及び電気光学装置、並びに該電気光学装置を具備してなる電子機器もまた、本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】第１実施形態に係る液晶装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ´線断面図（図２（ａ））及び図１のＢ−Ｂ´線断面図（図２（ｂ））である。
【図３】第１実施形態に係る液晶パネルの全体構成を示す平面図である。
【図４】図３のＨ−Ｈ´線断面図である。
【図５】第１実施形態に係る液晶装置の製造方法の工程の一部を示す工程断面図である。
【図６】図５の工程に続く工程を示す工程断面図である。
【図７】図６の工程に続く工程を示す工程断面図である。
【図８】第１実施形態の第１変形例に係る液晶装置の製造方法の工程の一部を示す工程断面図である。
【図９】第１実施形態の第２変形例に係る液晶装置を対向基板の側から見た平面図である。
【図１０】第１実施形態の第３変形例に係る液晶装置の製造方法の工程の一部を示す工程断面図である。
【図１１】第２実施形態に係る液晶装置の製造方法の工程の一部を示す工程断面図である。
【図１２】図１１の工程に続く工程を示す工程断面図である。
【図１３】第３実施形態に係る液晶装置の全体構成を示す斜視図である。
【図１４】第１実施形態に係る液晶装置の比較例を示す断面図である。
【図１５】電気光学装置を適用した電子機器の一例たるプロジェクタの構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【００９４】
１、２…液晶装置、１０…ＴＦＴアレイ基板、１０ａ…画像表示領域、２０…対向基板、１００…液晶パネル、１２１、１２２…防塵ガラス、２１１…フレーム、２１２…フック、２２０…接着剤、２３０…配線基板、３００…粘着テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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