(57)【要約】【課題】  パネル表面にコンクリートが流出するのを防止できるのはもとより、簡単な構成でありながら、空積みしたときの安定状態を確保しつつ、コンクリート構造物の表面にバリが形成されるのを効果的に防止することができる型枠パネル、型枠パネル製造用フレームおよび型枠パネル製造装置を提供する。【解決手段】  コンクリートを堰き止める型枠として上下に継ぎ重ねて使用される型枠パネル１であって、型枠パネル１同士が接する継ぎ目の上下端面には、コンクリートの漏れを防止するノロ止め部材６を嵌入するために当該上下端面の長手方向に沿って凹状のノロ止め嵌入溝５が形成されており、このノロ止め嵌入溝５の両壁を構成する突出縁部のうち、コンクリート打設面側の突出縁部２１が表面側の突出縁部３１よりも出張るように突出形成されている。【選択図】  図１
2009002146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートを堰き止める型枠として上下に継ぎ重ねて使用される型枠パネルであって、
前記型枠パネル同士が接する継ぎ目の上下端面には、コンクリートの漏れを防止するノロ止め部材を嵌入するために当該上下端面の長手方向に沿って凹状のノロ止め嵌入溝が形成されており、このノロ止め嵌入溝の両壁を構成する突出縁部のうち、コンクリート打設面側の突出縁部が表面側の突出縁部よりも出張るように突出形成されている型枠パネル。
【請求項２】
請求項１において、コンクリート打設面を構成する打設面パネルと、この打設面パネルと反対側の表面を構成する表面パネルと、この表面パネルと前記打設面パネルとの間に狭持される中間パネルとが前記ノロ止め嵌入溝を形成するように積層されてなる型枠パネル。
【請求項３】
コンクリート打設面を構成する打設面パネルと、この打設面パネルと反対側の表面を構成する表面パネルと、この表面パネルと前記打設面パネルとの間に狭持される中間パネルとを積層させて型枠パネルを製造するための型枠パネル製造用フレームであって、
表面パネルを平面的に載置する載置底面と、前記型枠パネルの端面を支持するために前記載置底面に対して立ち上げられた突出縁部形成フレームとを有するとともに、
前記突出縁部形成フレームには、
前記載置底面に載置された前記表面パネルの突出縁部に当接して位置決めする表面パネル位置決め部と、
この表面パネル位置決め部から前記中間パネルの厚さ以上を隔てた高さ位置であって、前記表面パネル位置決め部から、前記表面パネルの突出縁部と前記打設面パネルの突出縁部との突出差分だけ外側位置において前記打設面パネルの突出縁部に当接して位置決めする打設面パネル位置決め部と
が形成されている型枠パネル製造用フレーム。
【請求項４】
請求項３において、前記突出縁部形成フレームは、前記表面パネルを載置する載置底面に対して９４°〜１００°の範囲内で傾斜されている型枠パネル製造用フレーム。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の型枠パネル製造用フレームと、この型枠パネル製造用フレームを載置する加工台とを備えた型枠パネル製造装置であって、
前記型枠パネル製造用フレームを前記加工台に対して反転自在に軸支する反転軸支手段と、前記型枠パネル製造用フレームに載置した打設面パネル、中間パネル、および表面パネルが前記反転軸支手段によって反転された際に前記打設面パネルを押さえて前記型枠パネル製造用フレームから脱落するのを防止する脱落防止手段とを有し、
前記型枠パネル製造用フレームの載置底面には、前記型枠パネルにファスナーを締め付けるための締結用開口が形成されている型枠パネル製造装置。
【請求項６】
請求項５において、前記反転軸支手段は、前記型枠パネル製造用フレームを回転自在に軸支するとともに前記加工台上の長手方向に沿って往復動可能に載置される外枠フレームと、前記型枠パネル製造用フレームの中央回転軸に連結された操作ハンドルとからなる型枠パネル製造装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、前記加工台の載置面のうち、反転後の型枠パネル製造用フレームが載置される面には、前記型枠パネルを持ち上げて前記脱落防止手段を解除するために昇降可能な昇降手段が設けられている型枠パネル製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、型枠パネルおよびその製造技術に関し、特に、コンクリートの型枠を構成する型枠パネルからコンクリートが漏れることを防止し、コンクリート構造物の表面を綺麗に仕上げるのに好適な型枠パネル、型枠パネル製造用フレームおよび型枠パネル製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリートを硬化させるための型枠として型枠パネルが使用されている。例えば、実開平３−１１７１４号公報には、継ぎ目部分に溝を有し、この溝に発泡スチロールをはめ込むように構成された発泡スチロール付ブロックが開示されている（特許文献１）。これにより、空積み（継ぎ目にモルタル等を使わずに積み上げること）しても安定し、充填したコンクリートが継ぎ目から表面に浸み出すことがないとされている。
【０００３】
【特許文献１】実開平３−１１７１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された発明を含め従来のパネルを用いた型枠においては、使用するパネルには誤差があり、形状にばらつきがあることが多い。このため、各パネルを重ねて使用する場合には、図１５に示すように、継ぎ目部分に隙間が発生し、当該隙間に打設したコンクリートが浸入してしまう。これにより、コンクリート構造物の表面に薄板状のバリが形成されてしまうという問題がある。
【０００５】
上記のような突出部の長さの相違は、主として、その製造誤差等に起因して発生するため、その差はわずかであることが多い。このため、そのような誤差のあるコンクリートブロックがあったとしても、作業者は一見して識別することができない。一方、全てのコンクリートブロックにつき、逐一、突出部の長さを測定することも考えられるが、極めて煩雑な作業であり現実的ではない。したがって、結局は、突出部の誤差を無視して使用され、上記のような問題を発生させているという現状がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであって、パネル表面にコンクリートが流出するのを防止できるのはもとより、簡単な構成でありながら、空積みしたときの安定状態を確保しつつ、コンクリート構造物の表面にバリが形成されるのを効果的に防止することができる型枠パネル、型枠パネル製造用フレームおよび型枠パネル製造装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る型枠パネルは、コンクリートを堰き止める型枠として上下に継ぎ重ねて使用される型枠パネルであって、前記型枠パネル同士が接する継ぎ目の上下端面には、コンクリートの漏れを防止するノロ止め部材を嵌入するために当該上下端面の長手方向に沿って凹状のノロ止め嵌入溝が形成されており、このノロ止め嵌入溝の両壁を構成する突出縁部のうち、コンクリート打設面側の突出縁部が表面側の突出縁部よりも出張るように突出形成されている。
【０００８】
また、本発明において、コンクリート打設面を構成する打設面パネルと、この打設面パネルと反対側の表面を構成する表面パネルと、この表面パネルと前記打設面パネルとの間に狭持される中間パネルとが前記ノロ止め嵌入溝を形成するように積層されていてもよい。
【０００９】
また、本発明に係る型枠パネル製造用フレームは、コンクリート打設面を構成する打設面パネルと、この打設面パネルと反対側の表面を構成する表面パネルと、この表面パネルと前記打設面パネルとの間に狭持される中間パネルとを積層させて型枠パネルを製造するための型枠パネル製造用フレームであって、表面パネルを平面的に載置する載置底面と、前記型枠パネルの端面を支持するために前記載置底面に対して立ち上げられた突出縁部形成フレームとを有するとともに、前記突出縁部形成フレームには、前記載置底面に載置された前記表面パネルの突出縁部に当接して位置決めする表面パネル位置決め部と、この表面パネル位置決め部から前記中間パネルの厚さ以上を隔てた高さ位置であって、前記表面パネル位置決め部から、前記表面パネルの突出縁部と前記打設面パネルの突出縁部との突出差分だけ外側位置において前記打設面パネルの突出縁部に当接して位置決めする打設面パネル位置決め部とが形成されている。
【００１０】
また、本発明において、前記突出縁部形成フレームは、前記表面パネルを載置する載置底面に対して９４°〜１００°の範囲内で傾斜されていてもよい。
【００１１】
また、本発明に係る型枠パネル製造装置は、請求項３または請求項４に記載の型枠パネル製造用フレームと、この型枠パネル製造用フレームを載置する加工台とを備えた型枠パネル製造装置であって、前記型枠パネル製造用フレームを前記加工台に対して反転自在に軸支する反転軸支手段と、前記型枠パネル製造用フレームに載置した打設面パネル、中間パネル、および表面パネルが前記反転軸支手段によって反転された際に前記打設面パネルを押さえて前記型枠パネル製造用フレームから脱落するのを防止する脱落防止手段とを有し、前記型枠パネル製造用フレームの載置底面には、前記型枠パネルにファスナーを締め付けるための締結用開口が形成されている。
【００１２】
また、本発明において、前記反転軸支手段は、前記型枠パネル製造用フレームを回転自在に軸支するとともに前記加工台上の長手方向に沿って往復動可能に載置される外枠フレームと、前記型枠パネル製造用フレームの中央回転軸に連結された操作ハンドルとからなるようにしてもよい。
【００１３】
さらに、本発明において、前記加工台の載置面のうち、反転後の型枠パネル製造用フレームが載置される面には、前記型枠パネルを持ち上げて前記脱落防止手段を解除するために昇降可能な昇降手段が設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、パネル表面にコンクリートが流出するのを防止できるのはもとより、簡単な構成でありながら、空積みしたときの安定状態を確保しつつ、コンクリート構造物の表面にバリが形成されるのを効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る型枠パネル、型枠パネル製造用フレームおよび型枠パネル製造装置の一実施形態について図面を用いて説明する。
【００１６】
まず、本実施形態の型枠パネル１について説明する。図１は、本実施形態の型枠パネル１を示す斜視図であり、図２は、その一端面近傍の部分拡大図である。
【００１７】
図１および図２に示すように、本実施形態の型枠パネル１は、コンクリートを堰き止める型枠として上下に継ぎ重ねて使用されるものであり、主として、コンクリート打設面を構成する打設面パネル２と、この打設面パネル２と反対側の表面を構成する表面パネル３と、この表面パネル３と打設面パネル２との間に狭持される中間パネル４とから構成されている。そして、これら３枚のパネルが、その上下端面にノロ止め嵌入溝５を形成するように積層され、接着剤で圧着されている。
【００１８】
以下、本実施形態の具体的構成についてより詳細に説明する。打設面パネル２は、ウレタン塗装されたパネコート等から構成されており、縦横長さが等しい略正方形状に形成されている。また、表面パネル３および中間パネル４は、リサイクルされたベニヤ材等から構成されており、その横方向長さが打設面パネル２の横方向長さと同一に形成されている。一方、表面パネル３の縦方向長さは、打設面パネル２の縦方向長さよりも短く形成されており、中間パネル４の縦方向長さは、当該表面パネル３の縦方向長さよりもさらに短く形成されている。
【００１９】
したがって、図１および図２に示すように、中間パネル４を狭持するようにして、打設面パネル２および表面パネル３を積層させると、その上下端面の長手方向に沿って凹状のノロ止め嵌入溝５が形成される。そして、このノロ止め嵌入溝５の両端を構成する２つの突出縁部のうち、コンクリート打設面側の突出縁部２１が表面側の突出縁部３１よりも出張るように突出形成されている。本実施形態において、これらの突出縁部２１，３１は、図２に示すように、作業者が容易に視認しうる程度あるいは手で触って判別できる程度の異なる長さに設計されていると作業効率がよい。具体的には、コンクリート打設面側の突出縁部２１が、表面側の突出縁部３１よりも約３ｍｍ程度長く形成されている。
【００２０】
また、本実施形態では、上下てに継ぎ重ねた型枠パネル１を安定的に自立させるため、表面側の突出縁部３１が、ノロ止め部材６と充分に係合する長さに設計されている。但し、実際の型枠を構成する型枠パネル１は、両サイドが図示しないパネル支持材によって保持されるため自立状態が補佐されることから、打設面パネル２と表面パネル３における突出縁部２１，３１の長さの差は、許容範囲が大きい。なお、前記ノロ止め部材６は、図３に示すように、互いに隣接する型枠パネル１のノロ止め嵌入溝５に嵌入され、打設したコンクリート（ノロ）の漏れを防止するものである。したがって、その上下方向の長さは、打設面側の突出縁部２１長さよりも長く、その２倍以下に形成されており、厚さは中間パネル４と略同一厚さを有している。
【００２１】
以上において、本実施形態の型枠パネル１は、ノロ止め嵌入溝５に嵌入されたノロ止め部材６に対し、両側の突出縁部２１，３１が係合することで、継ぎ目が安定されるように構成されている。このため、もし、表面側の突出縁部３１を短くし過ぎると、図４に示すように、ノロ止め部材６との係止状態が外れてコンクリート打設面側に傾斜したり、倒れてしまうおそれがある。したがって、表面側の突出縁部３１は、図３に示すように、ノロ止め部材６との係合により、型枠パネル１を自立状態に保持しうる最低限の長さが確保されることが好ましい。
【００２２】
なお、本実施形態では、３枚のパネルを積層させて型枠パネル１を構成しているが、これに限られるものではなく、１枚の型枠パネル１にノロ止め嵌入溝５を形成し、両突出縁部の長さを互いに異ならせるようにしてもよい。また、上下に継ぎ重ねられる型枠パネル１のうち最下段に配置される型枠パネル１は、ノロ止め嵌入溝５を上端面のみに形成し、最上段に配置される型枠パネル１は下端面のみに形成すればよい。
【００２３】
つぎに、以上のような構成を備えた本実施形態の型枠パネル１の作用について、図５および図６を参照しつつ説明する。
【００２４】
まず、本実施形態の型枠パネル１によってコンクリート構造物を構築する場合、所定のパネル支柱材等によって型枠パネル１を立設する。このとき、作業者は、各突出縁部２１，３１の長さの違いを容易に視認するため、打設面側の突出縁部２１を確実にコンクリート打設面側に配置する。なお、一番下に配置する型枠パネル１には、上端面が本発明の特徴を備えていれば、下端面については突出縁部長さが等しい従来のパネルを使用してもよいし、あるいは平面状の端面に形成されているものを配置してもよい。
【００２５】
つづいて、作業者は、図５に示すように、ノロ止め嵌入溝５に対してノロ止め部材６を嵌入させた後、このノロ止め部材６に対し別の型枠パネル１のノロ止め嵌入溝５が嵌合するように当該型枠パネル１を重ねる。このとき、上記と同様、打設面側の突出縁部２１を容易に視認し、打設面パネル２を確実にコンクリート打設面側に向けて配置する。これにより、図６に示すように、表面側の突出縁部３１同士は接触せず、コンクリート打設面側の突出縁部２１同士のみが当接するため、コンクリート打設面に隙間が生じることがない。
【００２６】
また、本実施形態では、短く形成された表面側の突出縁部３１についても、確実にノロ止め部材６に係合し、外れることがない長さを確保するように設計されている。このため、型枠パネル１を空積みしても安定状態が保持され、例え、強風が吹き付けても横揺れの力を吸収し自立状態を保持する。
【００２７】
つぎに、コンクリート構造物の型枠として必要な枚数の型枠パネル１を全て配置させた後、コンクリートを打設する。このとき、各型枠パネル１の継ぎ目では、コンクリート打設面側の各突出縁部２１，２１が互いに隙間なく当接し、コンクリートの浸入を防止する。したがって、コンクリート構造物の表面には、継ぎ目に沿うバリが形成されることがなく、綺麗な仕上げ面が形成される。
【００２８】
以上のような本実施形態の型枠パネル１によれば、
１．コンクリート構造物の表面を綺麗に仕上げることができる。
２．空積みしても自立状態を保持することができる。
３．簡単かつ確実に、コンクリート打設面側の突出縁部２１を見分けることができる。
４．型枠パネル１の表面側にコンクリートが流出するのを防止することができる等の効果を奏する。
【００２９】
つぎに、本実施形態の型枠パネル１を製造するための型枠パネル製造用フレーム１０について図面を用いて説明する。図７は、本実施形態の型枠パネル製造用フレーム１０を示す斜視図であり、図８は、本実施形態の型枠パネル製造用フレーム１０によって型枠パネル１を製造する状態を示す一部断面図である。
【００３０】
本実施形態の型枠パネル製造用フレーム１０は、上述した打設面パネル２、表面パネル３および中間パネル４を積層させて型枠パネル１を製造するものである。図７に示すように、型枠パネル製造用フレーム１０は、主として、型枠パネル１の上下端面を支持するためにサイドに形成された一対の突出縁部形成フレーム１１，１１と、型枠パネル１の両側面を支持するためにサイドに形成された一対の垂直フレーム１２，１２とが枠状に連結されている。また、複数本の載置部材１３１によって、表面パネル３を平面的に載置するための載置底面１３が構成されている。
【００３１】
突出縁部形成フレーム１１は、打設面パネル２および表面パネル３の上下端面に当接し、各突出縁部２１，３１の位置関係を規制するものである。本実施形態において、各突出縁部形成フレーム１１，１１は、一対の鉄製平板から構成されており、図７および図８に示すように、上方に広がるような傾斜角度に設けられている。そして、各突出縁部形成フレーム１１，１１は、表面パネル３を位置決めするための表面パネル位置決め部１１１と、打設面パネル２を位置決めするための打設面パネル位置決め部１１２として機能するようになっている。
【００３２】
本実施形態において、表面パネル位置決め部１１１は、突出縁部形成フレーム１１の内壁面と載置底面１３との交線部分によって構成されており、載置底面１３に載置された表面パネル２の一端面に当接し、表面側の突出縁部３１を位置決めするようになっている。また、打設面パネル位置決め部１１２は、突出縁部形成フレーム１１の内壁面において、表面パネル位置決め部１１１から中間パネル４の厚さ以上を隔てた高さ位置であって、かつ、表面パネル位置決め部１１１から、表面パネル３の突出縁部３１と打設面パネル２の突出縁部２１との突出差分だけ外側位置に設けられている。そして、打設面パネル２の一端面に当接し、打設面側の突出縁部２１を位置決めするようになっている。なお、本実施形態において、打設面パネル位置決め部１１２は、表面パネル位置決め部１１１よりも視認可能な程度の距離だけ外側位置に設けられている。
【００３３】
また、本実施形態では、図８に示すように、突出縁部形成フレーム１１の内壁面が載置底面１３に対してなす角度θが約９７°の角度に設定されている。この傾斜角度は、打設面側の突出縁部２１を表面側の突出縁部３１よりも所定の長さだけ長くさせるためのものであり、約９４°〜１００°の範囲内に設定することが好ましい。
【００３４】
もし、傾斜角度が９４°よりも小さいと、表面パネル位置決め部１１１と打設面パネル位置決め部１１２との水平方向距離が小さくなるため、打設面側の突出縁部２１と表面側の突出縁部３１との差異が視認できなくなったり、突出縁部の差による効果が得られにくくなるおそれがある。一方、傾斜角度が１００°よりも大きいと、打設面パネル位置決め部１１２と表面パネル位置決め部１１１との水平方向距離が大きくなるため、バランスが悪くなるし、表面側の突出縁部３１が短くなり過ぎて組み立てた際に安定性を失うおそれもある。
【００３５】
また、本実施形態では、型枠パネル製造用フレーム１０の構成部材として、中間パネル４を位置決めするための一対の中間パネル位置決め部材１１３，１１３を備えている。本実施形態において、中間パネル位置決め部材１１３は、図７および図８に示すように、断面略矩形状に形成され、突出縁部形成フレーム１１と略同一の長手方向長さを有している。また、中間パネル位置決め部材１１３は、図８に示すように、表面パネル３上に載置して使用され、その一端面を突出縁部形成フレーム１１に当接させたとき、他端面が表面パネル位置決め部１１１よりも内側位置まで突出する長さを有している。
【００３６】
垂直フレーム１２は、打設面パネル２、表面パネル３および中間パネル４の両側面に当接し位置合わせするためのものである。本実施形態において、各垂直フレーム１２，１２は、鉄製平板から構成されており、その長手方向の長さは、型枠パネル１の上下方向長さと略同一に形成されている。また、各垂直フレーム１２は、載置底面１３に対して略垂直方向に立設され、型枠パネル１の横方向長さと略同一の間隔を隔てて各突出縁部形成フレーム１１，１１と連結されている。
【００３７】
なお、突出縁部形成フレーム１１は、上述した構成に限られるものではなく、例えば、図９に示すように、表面パネル位置決め部１１１および打設面パネル位置決め部１１２を階段状に形成するようにしてもよい。また、中間パネル位置決め部材１１３は、別体として構成するのではなく、図１０に示すように、突出縁部形成フレーム１１，１１に付属させて、表面パネル位置決め部１１１と打設面パネル位置決め部１１２との間の高さ位置において、スライド自在に設けるようにしてもよい。この場合、中間パネル４に対して当接させる位置で固定するための固定手段１１４を別途設ける必要がある。
【００３８】
つぎに、以上のような構成を備えた本実施形態の型枠パネル製造用フレーム１０の作用について、図１１を参照しつつ説明する。
【００３９】
まず、本実施形態の型枠パネル製造用フレーム１０によって型枠パネル１を製造する場合、図１１に示すように、載置部材１３１によって構成される載置底面１３に表面パネル３を平面的に載置する。これにより、図８に示すように、各突出縁部形成フレーム１１に設けられた表面パネル位置決め部１１１のそれぞれが、表面パネル３の上下端面に当接し、その位置決めを行う。
【００４０】
つぎに、各中間パネル位置決め部材１１３を表面パネル３上に載置し、その一端を各突出縁部形成フレーム１１に当接させる。これにより、図８に示すように、各中間パネル位置決め部材１１３の他端面が、表面パネル位置決め部１１１よりも内側に突出する。したがって、これら中間パネル位置決め部材１１３に中間パネル４の上下端面を当接するように載置すれば、ノロ止め嵌入溝５を形成するための正しい位置に載置される。
【００４１】
つづいて、打設面パネル２を中間パネル４上に載置すると、各打設面パネル位置決め部１１２が打設面パネル２の上下端面に当接し、その位置決めを行う。これにより、打設面側の突出縁部２１が、表面側の突出縁部３１よりも所定の長さ、例えば視認しうる程度に突出した状態で位置合わせされる。したがって、本実施形態の型枠パネル１が、煩雑な行程や熟練を必要とせず、誰でも簡単かつ迅速に正確な位置関係に積層しうる。
【００４２】
以上のような本実施形態の型枠パネル製造用フレーム１０によれば、
１．打設面パネル２、表面パネル３および中間パネル４を正確な位置関係で積層させることができる。
２．繁雑な作業や熟練度を必要とせず、誰でも簡単かつ迅速に本実施形態の型枠パネル１を製造することができる等の効果を奏する。
【００４３】
つぎに、本発明に係る型枠パネル製造装置の第１実施形態について図面を用いて説明する。図１２は、本第１実施形態の型枠パネル製造装置１００Ａを示す斜視図である。
【００４４】
本第１実施形態の型枠パネル製造装置１００Ａは、型枠パネル１を製造し、製品として加工するためのものであり、図１２に示すように、主として、上述したような型枠パネル製造用フレーム１０と、この型枠パネル製造用フレーム１０を載置する加工台７と、型枠パネル製造用フレーム１０を加工台７に対して反転自在に軸支する反転軸支手段８と、製造途中における型枠パネル１の脱落を防止する脱落防止手段９とを備えている。
【００４５】
本第１実施形態において、型枠パネル製造用フレーム１０は、図７で示したように、所定間隔で配置された載置部材１３１によって載置底面１３が構成されている。このため、載置底面１３は、各載置部材１３１によって開口され、ファスナー７を締め付けるための締結用開口１４として機能するようになっている。
【００４６】
加工台７は、型枠パネル製造用フレーム１０を載置するためのものである。本第１実施形態において、加工台７は、図１２に示すように、型枠パネル製造用フレーム１０を２枚並べた面積よりもやや大きい載置面を有している。
【００４７】
反転軸支手段８は、型枠パネル製造用フレーム１０を加工台７に対して反転可能に軸支するためのものである。本第１実施形態において、反転軸支手段８は、加工台７に設けられる軸受部材８１と、型枠パネル製造用フレーム１０に設けられる端部回転軸８２とから構成されている。
【００４８】
軸受部材８１は、端部回転軸８２を回転自在に軸支するためのものである。本第１実施形態において、軸受部材８１は、加工台７の載置面の略中央部に一対で設けられている。また、端部回転軸８２は、型枠パネル製造用フレーム１０を加工台７に対して反転させるためのものである。本第１実施形態において、端部回転軸８２は、型枠パネル製造用フレーム１０の一端部に設けられ、その両端部にはスプロケット８２ａが固定されている。
【００４９】
なお、本第１実施形態では、型枠パネル製造用フレーム１０を回転駆動するための駆動機構２００が備えられている。具体的には、図１３に示すように、端部回転軸８２に駆動力を付与する駆動モータ２０１と、この駆動モータ２０１にかかる回転トルクを検出するトルクセンサ２０２と、駆動モータ２０１の動作を制御する制御手段２０３とから構成されている。
【００５０】
駆動モータ２０１は、正逆回転自在なモータから構成されており、そのモータ軸がスプロケットとチェーンを介して端部回転軸８２と連動されている。トルクセンサ２０２は、端部回転軸８２にかかる回転トルクが所定値を超えたとき過負荷信号を出力するようになっている。また、制御手段２０３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成されており、トルクセンサ２０２からの過負荷信号を受信したとき、駆動モータ２０１に停止信号を出力するようになっている。
【００５１】
脱落防止手段９は、型枠パネル１を構成する打設面パネル２、中間パネル４および表面パネル３が製造時に型枠パネル製造用フレーム１０から脱落するのを防止するためのものである。本第１実施形態において、脱落防止手段９は、図１２に示すように、各垂直フレーム１２の上縁部に設けられる差込穴９１と、この差込穴９１に差し込まれる支持棒９２とから構成されている。
【００５２】
差込穴９１は、型枠パネル１を支持するための支持棒９２を貫通させて保持するためのものであり、互いに向かい合うように二対設けられている。また、支持棒９２は、金属棒から構成されており、各差込穴９１に差し込まれた状態で、型枠パネル１の打設面パネル２に当接し、型枠パネル製造用フレーム１０が反転したときに打設面パネル２を支持して脱落を防止する。
【００５３】
なお、差込穴９１および支持棒９２は、上記の形状・構成に限られるものではなく、打設面パネル２が積層される表面側に、当該打設面パネル２を支持する支持棒９２が着脱自在に設けられていればよい。あるいは支持棒９２を蝶番等に結合させて、打設面パネル２の支持位置と待避位置とを移動しうる構成にしてもよい。
【００５４】
つぎに、以上のような構成を備えた本第１実施形態の型枠パネル製造装置１００Ａの作用について、図面を参照しつつ説明する。
【００５５】
まず、本第１実施形態の型枠パネル製造装置１００Ａによって型枠パネル１を製造する場合、型枠パネル製造用フレーム１０を正しい向きにセッティングする。具体的には、図１２に示すように、載置部材１３１によって構成される載置底面１３が下面となるように、型枠パネル製造用フレーム１０を設定する。これにより、突出縁部形成フレーム１１の傾斜面が、下方に狭まる角度に設定されるため、各パネルを積層させられる状態になる。
【００５６】
つぎに、上述した手順に従い、表面パネル３、中間パネル４および打設面パネル２を順次、積層させて間に接着剤を塗布して固着した後、支持棒９２を差込穴９１に差し込む。これにより、支持棒９２が打設面パネル２の表面に当接するため、後に型枠パネル製造用フレーム１０を反転させても、型枠パネル１が不用意に脱落することがない。
【００５７】
つづいて、作業者は駆動モータ２０１を駆動し、型枠パネル製造用フレーム１０を端部回転軸８２周りに反転させる。このとき、回転された型枠パネル製造用フレーム１０が加工台７に当接すると、駆動モータ２０１が過負荷状態になるため、トルクセンサ２０２から過負荷信号が出力される。そして、この過負荷信号を受けた制御手段２０３が停止信号を出力するため、駆動モータ２０１が自動的に停止する。
【００５８】
なお、このとき、差込穴９１に差し込まれた支持棒９２は、図１２に示す、加工台７の上縁部に設けられた凹部７１に収容される。このため、反転された型枠パネル製造用フレーム１０が略水平方向に載置される。
【００５９】
つぎに、作業者は、図１４に示すように、型枠パネル１に対し、各パネルを一体的に締結するためのビス等のファスナーＦを打ち込む。このとき、型枠パネル１は、表面パネル３が上面側に向けられているため、打設面パネル２の表面を傷つけることがなく、ビスのヘッド部は表面パネル側に配置される。したがって、コンクリート構造物の表面に、ビスの痕跡を残さないというメリットがある。
【００６０】
また、本第１実施形態では、所定間隔で配置された載置部材１３１によって、ファスナーＦを締め付けるための締結用開口１４が構成されているため、ファスナーＦの締結作業が容易である。なお、締結用開口１４は、この構成に限られるものではなく、ファスナーＦを締め付けるための開口であれば、どのような形状であってもよい。
【００６１】
つづいて、作業者は、支持棒９２を抜いた後、駆動モータ２０１を駆動し、型枠パネル製造用フレーム１０を再び反転させる。これにより、支持棒９２の支持を解除した型枠パネル１が残留し、型枠パネル製造用フレーム１０だけが元の位置に反転される。したがって、作業者は、型枠パネル１を回収するだけでよく、別途、特別に型枠パネル製造用フレーム１０から型枠パネル１を抜き出す必要がない。
【００６２】
そして、ノロ止め嵌入溝５に嵌入されている中間パネル位置決め部材１１３を引き抜けば本発明に係る型枠パネル１が完成する。なお、型枠パネル１を製造する際、必要に応じて別途、圧縮工程を加えてもよい。
【００６３】
以上のような本第１実施形態の型枠パネル製造装置１００Ａによれば、型枠パネル１の製造・加工作業を効率化することができる。
【００６４】
つぎに、本発明に係る型枠パネル製造装置の第２実施形態について説明する。なお、本第２実施形態の構成のうち、上述した第１実施形態の構成と同等または相当する構成については同一の符号を付し、再度の説明を省略する。
【００６５】
本第２実施形態の型枠パネル製造装置１００Ｂの特徴は、図１５から図１７に示すように、反転軸支手段８および脱落防止手段９が、第１実施形態とは異なる態様で構成されている点にある。
【００６６】
本第２実施形態において、反転軸支手段８は、型枠パネル製造用フレーム１０に設けられる中央回転軸８３と、この中央回転軸８３を回転自在に軸支する外枠フレーム８４と、中央回転軸８３の一端部に連結された操作ハンドル８５とから構成されている。
【００６７】
中央回転軸８３は、図１５に示すように、各垂直フレーム１２の略中央部から外方向に突出するように固定されている。外枠フレーム８４は、型枠パネル製造用フレーム１０よりも一回り大きな矩形状に形成されており、中央回転軸８３の両端部を回転自在に軸支している。また、外枠フレーム８４の底面には、図１６に示すように、キャスター８６が設けられており、加工台７上の長手方向に沿って往復動可能に載置されている。
【００６８】
なお、本第２実施形態において、中央回転軸８３は、各垂直フレーム１２の略中央部に固定しているが、この構成に限られるものではなく、型枠パネル製造用フレーム１０の線対称となる位置であれば、各突出縁部形成フレーム１１の略中央部に固定してもよい。また、外枠フレーム８４は矩形状に限定するものではなく、前記型枠パネル製造用フレーム１０を軸支してキャスター８６等で移動可能な構造であればよく、例えば前記型枠パネル製造用フレーム１０の支持側サイドに沿って設けられる直線状の板材で構成してもよい。
【００６９】
脱落防止手段９は、各突出縁部形成フレーム１１の両端部近傍に設けられる係止爪９３から構成されている。各係止爪９３は、図１９（ａ）に示すように、略くの字形状に形成されており、その基端部が突出縁部形成フレーム１１の上縁部に揺動自在に設けられている。そして、図１９（ｂ）に示すように、各係止爪９３を型枠パネル製造用フレーム１０の内方へ回動させて、その先端部により打設面パネル２を係止するようになっている。なお、係止爪９３の先端は型枠パネル１を傷つけないように丸められている。
【００７０】
また、本第２実施形態では、加工台７の長さは、型枠パネル製造用フレーム１０の反転前後のスペースと、その間に移動させながら反転させるスペースとを必要とするため、前記型枠パネル製造用フレーム１０の約３倍程度の長さに形成されている。
【００７１】
また、本第２実施形態では、図１５に示すように、加工台７の載置面のうち、反転後の型枠パネル製造用フレーム１０が載置される面には、型枠パネルを持ち上げて脱落防止手段９を解除するための昇降手段７２が設けられている。この昇降手段７２は、図１７に示すように、上下方向に昇降自在な昇降板７２ａと、この昇降板７２ａの下方に設けられたリンク機構７２ｂと、このリンク機構７２ｂを動作させる踏み板７２ｃとを有している。
【００７２】
本第２実施形態において、踏み板７２ｃを下方向へ踏み込むと、図１８に示すように、リンク機構７２ｂによって昇降板７２ａが上昇するようになっている。一方、踏み板７２ｃの踏み込みを解除すると、スプリング７２ｄによって踏み板７２ｃが持ち上げられ、昇降板７２ａが下降するようになっている。前記昇降板７２ａを上昇させて成形後の型枠パネル１を持ち上げ、係止爪９３を解除するようになっている。
【００７３】
また、本第２実施形態では、図１６に示すように、加工台７の載置面には、長手方向における両端部から中心部にかけて先端が下方に湾曲されているガイドレール７３が設けられている。これらガイドレール７３は、型枠パネル製造用フレーム１０の反転開始時および反転終了時に、型枠パネル製造用フレーム１０と摺接し、その回動動作を補助するようになっている。
【００７４】
つぎに、以上のような構成を備えた本第２実施形態における型枠パネル製造装置１００Ｂの作用について説明する。
【００７５】
まず、本第２実施形態の型枠パネル製造装置１００Ｂによって型枠パネル１を製造する場合、図１５および図２０（ａ）に示すように、載置部材１３１によって構成される載置底面１３が下面となるように型枠パネル製造用フレーム１０をセットする。このとき、操作ハンドル８５を左右方向に回転させるだけで、型枠パネル製造用フレーム１０が外枠フレーム８４に対して回動するため、簡単に位置合わせできる。
【００７６】
つぎに、第１実施形態と同様、表面パネル３、中間パネル４および打設面パネル２を順次、積層させて間に接着剤を塗布して固着した後、各係止爪９３を内側に回動させる。これにより、各係止爪９３の先端部が、型枠パネル製造用フレーム１０内へ突出し、打設面パネル２の表面に当接する。
【００７７】
つづいて、作業者が操作ハンドル８５を回転させると、図２０（ｂ）に示すように、型枠パネル製造用フレーム１０が中央回転軸８３周りに回転を開始する。このとき、ガイドレール７３が型枠パネル製造用フレーム１０の回転軌跡に合わせて摺接するため、回転動作にがたつきが生ぜず、円滑に回転する。また、外枠フレーム８４は、キャスター８６によってスムーズに加工台７上を移動する。
【００７８】
型枠パネル製造用フレーム１０の回転角度が９０°を超えると、型枠パネル１は自重によって型枠パネル製造用フレーム１０から脱落する作用が生じるが、各係止爪９３が打設面パネル２を支持するため、型枠パネル１の脱落を防止する。また、型枠パネル製造用フレーム１０の反転動作終了時には、反転側のガイドレール７３が型枠パネル製造用フレーム１０の回転動作に合わせて摺接し、図２０（ｃ）に示すように、静かに反転を完了する。
【００７９】
つづいて、第１実施形態と同様、ファスナーＦの打ち込み作業を行った後、作業者は、リンク機構７２ｂの踏み板７２ｃを下方向へ踏み込む。これにより、図１８に示すように、昇降板７２ａが上昇して、型枠パネル１全体を持ち上げる。このため、各係止爪９３は、フリーな状態となって回転し、その先端部が型枠パネル製造用フレーム１０の外方へ退避する。したがって、操作ハンドル８５を逆方向に回転させ、型枠パネル製造用フレーム１０を元の位置へ反転させると、第１実施形態と同様、型枠パネル１のみが残留する。
【００８０】
以上のような本第２実施形態の型枠パネル製造装置１００Ｂによれば、動力を必要としない簡単な構成であっても、迅速かつ正確に型枠パネル１の製造・加工作業を実施することができる。
【００８１】
なお、本発明に係る型枠パネル、型枠パネル製造用フレームおよび型枠パネル製造装置は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、適宜変更することができる。
【００８２】
例えば、上述した本実施形態では、打設面パネル２を木製板によって構成しているが、これに限られるものではなく、透明アクリル板等の樹脂板、鋼板、アルミ板等から構成するようにしてもよい。
【００８３】
また、上述した本実施形態では、型枠パネル１の上下端面にノロ止め嵌入溝５を形成させる型枠パネル製造用フレーム１０について説明したが、この構成に限られるものではなく、突出縁部形成フレーム１１を一辺にのみ設けるようにしてもよい。この構成によれば、上下端面のいずれか一方にのみノロ止め嵌入溝５を備えた型枠パネル１を製造することができる。
【００８４】
さらに、上述した第１実施形態の型枠パネル製造装置１００Ａでは、型枠パネル製造用フレーム１０を駆動モータ２０１によって反転させているが、この構成に限られるものではなく、型枠パネル製造用フレーム１０に取っ手を設け、手動で反転させるようにしてもよい。
【００８５】
また、上述した第１実施形態の型枠パネル製造装置１００Ａにおいて、第２実施形態の昇降手段７を設けるようにしてもよい。これにより、反転後、型枠パネル１を持ち上げれば、支持棒９２を差込穴９１からスムーズに引き抜くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明に係る型枠パネルの実施形態を示す斜視図である。
【図２】本実施形態の型枠パネルの一端面を示す部分拡大図である。
【図３】本実施形態において、型枠パネル間にノロ止め部材を嵌入させた状態を示す側面図である。
【図４】本実施形態において、表面側の突出縁部がノロ止め部材から外れた状態を示す側面図である。
【図５】本実施形態の型枠パネルを組み立てる手順を説明する図である。
【図６】本実施形態の型枠パネルによって構築した型枠にコンクリートを打設した状態を示す側面図である。
【図７】本発明に係る型枠パネル製造用フレームの実施形態を示す斜視図である。
【図８】本実施形態の型枠パネル製造用フレームによって型枠パネルを製造する状態を示す一部断面図である。
【図９】本発明に係る型枠パネル製造用フレームの他の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係る型枠パネル製造用フレームの他の実施形態を示す斜視図である。
【図１１】本実施形態において、型枠パネルを製造する手順を説明する模式図である。
【図１２】本発明に係る型枠パネル製造装置の第１実施形態を示す斜視図である。
【図１３】本第１実施形態において、型枠パネル製造用フレームの駆動機構を示すブロック図である。
【図１４】本第１実施形態において、ビスを締結した型枠パネルを示す断面図である。
【図１５】本発明に係る型枠パネル製造装置の第２実施形態を示す平面図である。
【図１６】図１５の正面図である。
【図１７】図１６の右側面図である。
【図１８】図１７において、昇降板が上昇した状態を示す図である。
【図１９】本第２実施形態の係止爪を示す図である。
【図２０】本第２実施形態の型枠パネル製造装置の使用状態を示す図である。
【図２１】従来の型枠にコンクリートを打設した場合の問題点を示す模式図である。
【符号の説明】
【００８７】
１  型枠パネル
２  打設面パネル
３  表面パネル
４  中間パネル
５  ノロ止め嵌入溝
６  ノロ止め部材
７  加工台
８  反転軸支手段
９  脱落防止手段
１０  型枠パネル製造用フレーム
１１  突出縁部形成フレーム
１２  垂直フレーム
１３  載置底面
１４  締結用開口
２１  コンクリート打設面側の突出縁部
３１  表面側の突出縁部
７１  凹部
７２  昇降手段
７２ａ  昇降板
７２ｂ  リンク機構
７２ｃ  踏み板
７２ｄ  スプリング
７３  ガイドレール
８１  軸受部材
８２  端部回転軸
８２ａ  スプロケット
８３  中央回転軸
８４  外枠フレーム
８５  操作ハンドル
８６  キャスター
９１  差込穴
９２  支持棒
９３  係止爪
１００Ａ，１００Ｂ  型枠パネル製造装置
１１１  表面パネル位置決め部
１１２  打設面パネル位置決め部
１１３  中間パネル位置決め部材
１１４  固定手段
１３１  載置部材
２００  駆動機構
２０１  駆動モータ
２０２  トルクセンサ
２０３  制御手段
Ｆ  ファスナー
【図１】
2009002146.tif 000003
【図２】
2009002146.tif 000004
【図３】
2009002146.tif 000005
【図４】
2009002146.tif 000006
【図５】
2009002146.tif 000007
【図６】
2009002146.tif 000008
【図７】
2009002146.tif 000009
【図８】
2009002146.tif 000010
【図９】
2009002146.tif 000011
【図１０】
2009002146.tif 000012
【図１１】
2009002146.tif 000013
【図１２】
2009002146.tif 000014
【図１３】
2009002146.tif 000015
【図１４】
2009002146.tif 000016
【図１５】
2009002146.tif 000017
【図１６】
2009002146.tif 000018
【図１７】
2009002146.tif 000019
【図１８】
2009002146.tif 000020
【図１９】
2009002146.tif 000021
【図２０】
2009002146.tif 000022
【図２１】
2009002146.tif 000023