(57)【要約】【課題】  複数の電子債権記録機関が設立される場合、債権者端末は一番望ましい電子債権記録機関へ電子債権を登録することを希望するが、債権者端末で各電子債権記録機関が指定するデータフォーマットにしたがった電子債権情報を加工し送付しなければならない。また、債権者端末で、債務者端末が決済を希望する電子債権記録機関の情報を債務者端末から取得し、メンテナンスしなければならない点も実務上非常に煩雑である。【解決手段】  債権者端末・債務者端末・電子債権記録機関の間の情報のやり取りの仲介を行う仲介システムにより、債権者端末からの電子債権の情報を、電子債権の登録に利用する電子債権記録機関の要求するデータ様式に変換して送信し、債権者端末と債務者端末の電子債権記録機関同士の決済情報を仲介することで、双方のデータ情報差異を収束する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子債権記録機関のそれぞれで利用される電子債権記録機関装置であって、債権者と債務者との取引に基づいて発生した債権の内容を示す電子債権情報を登録することで当該電子債権情報を電子債権として発効させる複数の電子債権記録機関装置と前記債権者の債権者端末と前記債務者の債務者端末とにネットワークを介して接続され、前記複数の電子債権記録機関装置の間を仲介する仲介システムにおいて、
前記債権者の利用する金融機関であり、前記複数の電子債権記録機関に含まれる第1の電子債権記録機関を、前記債権者および前記債務者と対応付けて登録しておき、前記債務者の利用する金融機関であって、前記電子債権情報の償還を行うための第２の電子債権記録機関を、前記債務者に対応付けて登録している登録手段と、
前記債権者端末から送信された前記取引に関する売掛情報であって、前記取引の債権者を識別するための情報および前記取引の債務者を識別するための情報および前記取引の売掛金額とを含む売掛情報を受信する売掛情報受信手段と、
前記受信された売掛情報の前記売掛金額を債権者別および債務者別および指定された期間別に集計することで電子債権情報を生成する電子債権情報生成手段と、
前記電子債権情報を、前記第１の電子債権記録機関の第１の電子債権記録機関装置のフォーマットに変換する電子債権情報変換手段と、
前記変換された電子債権情報を前記第１の電子債権記録機関装置に送信する電子債権情報送信手段と、
前記送信された電子債権情報を参照するための参照先情報を前記債務者端末に送信する参照先情報送信手段と、
前記送信された参照先情報を受信した債務者端末が、前記参照先情報に基づいて前記第１の電子債権記録機関装置にアクセスし前記電子債権情報を承認した場合に、前記第１の電子債権記録機関装置から送信される前記電子債権の決済に関する電子債権決済情報を受信する電子債権決済情報受信手段と、
前記受信された電子債権決済情報を前記第２の電子債権記録機関装置のフォーマットに変換する電子債権決済情報変換手段と、
前記変換された電子債権決済情報を前記第２の電子債権記録機関装置に送信する電子債権決済情報送信手段と、
前記送信された電子債権決済情報に基づいて、前記第２の電子債権記録機関装置において前記決済が完了した場合に、前記第２の電子債権記録機関装置から決済完了情報を受信する決済完了情報受信手段とを備えることを特徴とする仲介システム。
【請求項２】
請求項１に記載された仲介システムにおいて、
前記登録手段は、前記承認の際に、前記参照先情報を受信した債務者端末から送信される電子債権記録機関装置を、前記第２の電子債権記録機関として登録していることを特徴とする仲介システム。
【請求項３】
請求項１に記載された仲介システムにおいて、
前記登録手段は、債権者端末によって債務者端末ごとに設定された、売掛金の月単位の締め日を登録しておき、
前記電子債権情報生成手段は、当月の前記締め日において、前記締め日から前記締め日の前月の締め日までの間で発生した売掛金を集計することを特徴とする仲介システム。
【請求項４】
請求項１に記載された仲介システムにおいて、
前記登録手段は、債権者端末によって債務者端末ごとに設定された、売掛金の月単位の締め日、締め日後に債務者端末に対して発行される電子債権の振出日である支払期日、および決済日までの電子債権の日数であるサイト日数とを登録しておき、
前記電子債権情報生成手段は、前記支払期日に前記サイト日数を加えた期日を支払期日として含む電子債権情報を生成することを特徴とする仲介システム。
【請求項５】
請求項１に記載された仲介システムにおいて、
前記登録手段は、前記債権者端末に対応する前記電子債権記録機関装置の代行者の認証情報を登録しておき、
前記電子債権情報送信手段は、前記電子債権情報および前記代行者の認証情報を送信することを特徴とする仲介システム。
【請求項６】
請求項１に記載された仲介システムにおいて、
前記登録手段は、前記債務者端末に対応する企業の信用度を示す評価指標値と前記評価指標値に基づいて特定される前記第１の電子債権記録機関とを登録しておくことを特徴とする仲介システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子債権を用いて決済処理を行う技術に関する。その中でも特に、電子債権の原簿を管理する電子債権記録機関と電子債権で決済を行う債権者端末および債務者端末の決済処理に関する仲介業務を支援する情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
売掛債権を電子債権の形で登録・譲渡・決済する電子債権制度によって企業決済に大きな変化が生じ、付随して新たな仲介業務・システムニーズが発生する。
この技術を解決する従来技術として下記の特許文献１がある。特許文献１は、サービス享受者からの要求情報に対して、公証センターが承認者からの承認を受けた場合にのみ公証情報を提供するという内容であり、債務者端末からの電子債権記録機関への電子債権情報を登録し、債権者端末がこの内容を承認し、承認されたものについて電子債権記録機関が公証を行うことが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開2002-049590号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の特許文献１においては、複数の電子債権記録機関が設立される場合については考慮されていない。
例えば、複数の電子債権記録機関が設立される場合、債権者端末が指定する電子債権記録機関と、債務者端末が指定する電子債権記録機関とが混在するため、電子債権情報を各々が指定するデータフォーマットにしたがって加工する必要がある。また、債務者端末が決済を希望する電子債権記録機関の情報を債務者端末から取得し、自社でメンテナンスしなければならない点も実務上は非常に煩雑である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明では、債権者端末・債務者端末・電子債権記録機関相互の情報のやり取りを仲介する仲介センタを設け、仲介センタが債権者端末からの電子債権の情報を、対象となる電子債権記録機関のデータ様式に変換する。電子債権記録機関同士の決済情報を仲介し、双方のデータ仕様差異を補正する処理を行うようにしてもよい。このことで、従来から債権者端末が持つ債務者端末情報をそのまま利用する形で債権者端末が複数の電子債権記録機関へ電子債権を登録し、債務者端末が電子債権記録機関を、電子債権を承認する都度に指定することを可能にする。
【０００６】
より具体的には、以下の態様も本発明に含まれる。
複数の電子債権記録機関のそれぞれで利用される電子債権記録機関装置であって、債権者と債務者との取引に基づいて発生した債権の内容を示す電子債権情報を登録することで当該電子債権情報を電子債権として発効させる複数の電子債権記録機関装置と前記債権者の債権者端末と前記債務者の債務者端末とにネットワークを介して接続され、前記複数の電子債権記録機関装置の間を仲介する仲介システムにおいて、
前記債権者の利用する金融機関であり、前記複数の電子債権記録機関に含まれる第1の電子債権記録機関を、前記債権者および前記債務者と対応付けて登録しておき、前記債務者の利用する金融機関であって、前記電子債権情報の償還を行うための第２の電子債権記録機関を、前記債務者に対応付けて登録している登録手段と、
前記債権者端末から送信された前記取引に関する売掛情報であって、前記取引の債権者を識別するための情報および前記取引の債務者を識別するための情報および前記取引の売掛金額とを含む売掛情報を受信する売掛情報受信手段と、
前記受信された売掛情報の前記売掛金額を債権者別および債務者別および指定された期間別に集計することで電子債権情報を生成する電子債権情報生成手段と、
前記電子債権情報を、前記第１の電子債権記録機関の第１の電子債権記録機関装置のフォーマットに変換する電子債権情報変換手段と、
前記変換された電子債権情報を前記第１の電子債権記録機関装置に送信する電子債権情報送信手段と、
前記送信された電子債権情報を参照するための参照先情報を前記債務者端末に送信する参照先情報送信手段と、
前記送信された参照先情報を受信した債務者端末が、前記参照先情報に基づいて前記第１の電子債権記録機関装置にアクセスし前記電子債権情報を承認した場合に、前記第１の電子債権記録機関装置から送信される前記電子債権の決済に関する電子債権決済情報を受信する電子債権決済情報受信手段と、
前記受信された電子債権決済情報を前記第２の電子債権記録機関装置のフォーマットに変換する電子債権決済情報変換手段と、
前記変換された電子債権決済情報を前記第２の電子債権記録機関装置に送信する電子債権決済情報送信手段と、
前記送信された電子債権決済情報に基づいて、前記第２の電子債権記録機関装置において前記決済が完了した場合に、前記第２の電子債権記録機関装置から決済完了情報を受信する決済完了情報受信手段とを備えることを特徴とする仲介システム。
も本発明の一態様である。
【０００７】
また、この仲介システムにおいて、
前記登録手段は、前記承認の際に、前記参照先情報を受信した債務者端末から送信される電子債権記録機関装置を、前記第２の電子債権記録機関として登録していることを特徴とする仲介システムも本発明に含まれる。
【０００８】
また、上記の仲介システムにおいて、
前記登録手段は、債権者端末によって債務者端末ごとに設定された、売掛金の月単位の締め日を登録しておき、
前記電子債権情報生成手段は、当月の前記締め日において、前記締め日から前記締め日の前月の締め日までの間で発生した売掛金を集計することを特徴とする仲介システムも本発明に含まれる。
【０００９】
また，上記の仲介システムにおいて、
前記登録手段は、債権者端末によって債務者端末ごとに設定された、売掛金の月単位の締め日、締め日後に債務者端末に対して発行される電子債権の振出日である支払期日、および決済日までの電子債権の日数であるサイト日数とを登録しておき、
前記電子債権情報生成手段は、前記支払期日に前記サイト日数を加えた期日を支払期日として含む電子債権情報を生成することを特徴とする仲介システムも本発明に含まれる。
【００１０】
また，上記の仲介システムにおいて、
前記登録手段は、前記債権者端末に対応する前記電子債権記録機関装置の代行者の認証情報を登録しておき、
前記電子債権情報送信手段は、前記電子債権情報および前記代行者の認証情報を送信することを特徴とする仲介システムも本発明に含まれる。
【００１１】
またさらに、上記の仲介システムにおいて、
前記登録手段は、前記債務者端末に対応する企業の信用度を示す評価指標値と前記評価指標値に基づいて特定される前記第１の電子債権記録機関とを登録しておくことを特徴とする仲介システムも本発明に含まれる。
【００１２】
なお、本発明には、上記の仲介システムでの処理方法、仲介システムをコンピュータとしてその処理を実行するためのプログラムも含まれる。またさらに、仲介システムと他の装置の組み合わせでの実現されるシステムやその方法、プログラムも含まれる。さらに、第１の電子債権記録装置などの他の装置やこれらでの方法、プログラムも本発明に含まれる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、仲介システムがデータ仕様の差異を補正することで、電子債権記録期間毎のデータ仕様の差異を考慮することなく債権情報の管理ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、電子債権の債権者端末（１０１）、債務者端末１（１０２）債務者端末２（１０３）、仲介システムからの電子債権情報を登録する原簿を記録管理する電子債権記録機関１（１０４）・２（１０５）、債務者端末からの決済口座情報を登録している電子債権記録機関３（１０６）・４（１０７）、および債権者端末・債務者端末・電子債権記録機関相互の決済処理情報の仲介を行う仲介システム（１０８）の構成を示す。債権者端末から仲介システムへ伝送した売掛情報を電子債権として登録し、債務者端末の決済口座から決済代金を支払うまでの手順を示す図である。図1に基づいて本実施例の処理手順について述べる。
【００１５】
債務者端末１・２では、あらかじめ希望する電子債権記録機関３・４に企業属性情報および決済口座情報を登録しておく（（１））。債権者が債務者に商取引契約に基づき、商品納入あるいはサービスの提供を行うと売掛債権が発生する。売掛債権の発生する都度、債権者端末は仲介システムに対して売掛情報を送付する（（２））。売掛情報とは、債権者と債務者の識別情報、商品やサービスの名称、売掛日および売掛金額などを含む情報である。
【００１６】
仲介システムは、蓄積された売掛情報を債権者端末があらかじめ設定した締め日に債務者端末ごとに集約し、債権者端末から指定された支払期日と、支払期日から最終代金が支払われる決済日までの日数であるサイト(日数)に従って当該電子債権の決済日を決定し、当該決済日を含む電子債権情報を生成する。売掛情報の集約は、売掛情報の債権者と債務者の双方が一致する場合に、これらの売掛情報に含まれる売掛金の金額を合算することにより行う。仲介システムは生成した電子債権情報を、債権者端末から債務者端末ごとに指定された電子債権記録機関１・２の指定するデータフォーマットに変換し、電子債権記録機関１・２に送付し、各電子債権記録機関で電子債権原簿に登録する（（３））。さらに仲介システムが電子債権情報を請求書情報に加工し、債務者端末１・２宛てに送付する（（４））。
【００１７】
請求書情報受信した債務者端末１・２は請求書に記載された参照先情報を読み込んで、電子債権記録機関１・２にアクセスし、登録された電子債権情報を参照し、内容を請求書情報と突合せ、承認情報と決済に指定する電子債権記録機関３・４の情報を登録する（（５））。
【００１８】
電子債権記録機関１・２は決済日が到来する電子債権について債務者端末単位で電子債権決済情報を抽出し、仲介システムに送信する（（６））。電子債権決済情報を受信した仲介システムは、指定された決済電子債権記録機関３・４が指定するデータフォーマットに決済情報を加工し、電子債権記録機関３・４に送付する（（７））。
【００１９】
債権決済情報を受信した電子債権記録機関３・４は債務者端末１・２の決済口座から指定された債権者端末の入金口座に入金処理を行い、決済完了情報を仲介システムに送付する（（８））。決済完了情報を受信した仲介システムは電子債権記録機関１・２が指定するデータフォーマットに決済完了情報を変換し、これを電子債権記録機関１・２に送付し、電子債権記録機関１・２はこれを受けて決済完了処理を行う（（９））。
【００２０】
図２に債権者端末（２０１）、債務者端末（２０３）、仲介システム（２０２）、電子債権記録機関（２０４）およびネットワーク（２０５）のハードウェア構成図を示す。
債権者端末（２０１）はネットワーク部（２０１１）と処理部（２０１２）から構成される。仲介システム（２０２）はネットワーク部（２０２１）処理部（２０２２）、データ格納部（２０２３）から構成される。データ格納部（２０２３）は債権者端末基本情報ＤＢ（２０２３１）、債務者端末基本情報ＤＢ（２０２３２）、電子債権記録機関情報ＤＢ（２０２３３）、売掛管理情報ＤＢ（２０２３４）、電子債権管理情報ＤＢ（２０２３５）、電子債権データフォーマット情報ＤＢ（２０２３６）、決済データフォーマット情報ＤＢ（２０２３７）、決済完了データフォーマット情報ＤＢ（２０２３８）から構成される。債務者端末（２０３）ネットワーク部（２０３１）と処理部（２０３２）から構成される。電子債権記録機関（２０４）はネットワーク部（２０４１）処理部（２０４２）、データ格納部（２０４３）から構成される。データ格納部（２０４３）は登録企業基本情報ＤＢ（２０４３１）、電子債権原簿情報ＤＢ（２０４３２）から構成される。
【００２１】
図３に債権者端末基本情報ＤＢ（２０２３１）のデータテーブルを示す。このデータテーブルでは、仲介システムに登録された債権者端末の債権者端末ID（２０２３１１）、企業名（２０２３１２）、連絡先（２０２３１３）と債権者端末の企業属情報が登録された電子債権記録機関の記録機関ID（２０２３１４）と当該記録機関に登録されている債権者端末ID（２０２３１５）その電子債権記録機関に仲介システムが代行者として処理する際に入力する代行者ID（２０２３１６）とパスワード（２０２３１７）等の認証情報といった各項目を記録する。図３では、連絡先は電話番号を記載しているが他の伝達手段によるものも考えられる（以下同じ）。債権者端末基本情報ＤＢ（２０２３１）は債権者端末から仲介システムに対して初期登録が行われる。
【００２２】
図４に債務者端末基本情報ＤＢ（２０２３２）のデータテーブルを示す。このデータテーブルでは、仲介システムが債権者端末を識別するための債権者端末ID（２０２３２１）に対して売掛先の債務者端末の債務者端末ID（２０２３２２）、企業名（２０２３２３）、連絡先（２０２３４）と債権者端末が債務者端末ごとに設定登録した電子債権記録機関の記録機関ID（２０２３２５）と、債権者があらかじめ債務者と締結した原契約に基づいて債務者端末が設定した売掛金の月中の締め日（２０２３２６）、締め日後に債務者端末にたいして発行される電子債権の振出日である支払期日（２０２３２７）と決済日までの電子債権の日数であるサイト日数（２０２３２８）を記録する。債務者端末基本情報ＤＢ（２０２３２）の初期登録は債権者端末から仲介システムに対して行う。
【００２３】
なお、債権者端末により債務者端末ごとに設定登録された電子債権記録機関は、企業の信用度を示す評価指標などを用いて仲介システムが設定するようにしてもよい。評価指標としては信用調査会社が提供する数値で表された指標などが考えられる。この評価指標の値に対応付けた電子債権記録機関を予めデータベースに格納しておくことで、債務者端末基本情報DBに新たに債務者端末を登録する際に、仲介システムで債務者端末の属する企業の評価指標に対応付けられた電子債権記録機関を特定し設定できる。また、各企業の評価指標が格納されたデータベースを利用することで、企業の評価指標の見直しに伴いデータベースの内容が変更されたことを仲介システムで検知し、評価指標の変更に基づき債務者端末基本情報DBに登録された電子債権記録機関を更新することも可能になる。
【００２４】
図５に電子債権記録機関情報ＤＢ（２０２３３）のデータテーブルを示す。このデータテーブルでは、電子債権記録機関の記録機関ID（２０２３３１）、機関名（２０２３３）、仲介システムが各記録機関にネットワーク（２０５）を介して接続する際の接続先情報（２０２３３３）、仲介システムがシステム内の情報を記録機関に送付する際に記録機関から要求されるデータフォーマットが記載されたデータフォーマット情報IDを電子債権データフォーマット情報（２０２３３４）、決済データフォーマット情報（２０２３３５）、決済完了データフォーマット情報（２０２３３６）ごとに登録する。
電子債権記録機関情報ＤＢ（２０２３３）は仲介システムが記録機関から情報を入手して登録を行う。記録機関機関の新設・統合廃合の都度、仲介システムがデータベースのメンテナンスを行う。
【００２５】
図６に売掛管理情報ＤＢ（２０２３４）のデータテーブルを示す。このデータテーブルでは、売掛金が発生するつど債権者端末から、債権者端末ID（２０２３４１）に対応する債務者端末基本情報データベースの債務者端末ID（２０２３２２）に登録された債務者端末ID(２０２３４２)ごとに、売掛金額（２０２３４３）、売上日（２０２３４４）、納品番号（２０２３４５）を登録する。売掛管理情報ＤＢ（２０２３４）は売掛の都度あるいはバッチで債権者端末から仲介システムに情報を登録する。
【００２６】
図７に電子債権管理情報ＤＢ（２０２３５）のデータテーブルを示す。このデータテーブルでは、仲介システムが売掛管理情報データベース（２０２３４）の債権者端末ID（２０２３４１）の債務者端末ID（２０２３４２）ごとに売掛金の情報を債務者端末基本情報データベース（２０２３２）の締め日（２０２３２６）支払期日（２０２３２７）サイト日数（２０２３２８）の条件にしたがって複数の売掛金をまとめ、債権ID（２０２３５２）を生成し、債権者端末ID（２０２３５１）、債務者端末ID（２０２３５３）、支払期日（２０２３５４）、決済日（２０２３５５）、該当売掛金額の合計値である金額（２０２３５６）、債務者端末基本情報データベース（２０２３２）で登録先に指定される電子債権記録機関への登録日（２０２３５７）、登録完了時に記録機関金が付与する債務者端末の参照先情報（２０２３５８）を記録する。参照先情報は伝達の手段によってさまざまな形態が考えられるが、本実施例ではURLとする。
【００２７】
仲介システムが債務者端末に上記電子債権の明細を請求書として送付した送付日（２０２３５９）と債務者端末が電子債権記録機関の登録された電子債権の情報を参照し、支払先に指定した電子債権記録機関IDと記録機関債務者端末IDおよび承認フラグ（承認・非承認）が入力されると、その内容が当該電子債権記録機関から仲介システムに送付され、記録機関ID（２０２３５１０）、記録機関債務者端末ID（２０２３５１１）、承認フラグ（２０２３５１２）を記録する。決済完了時には債務者端末の決済電子債権記録機関から決済完了情報として決済フラグ情報（２０４３２１３）を送り記録する。電子債権管理情報ＤＢ（２０２３５）は、仲介システムが債務者端末基本情報データベース（２０２３２）の締め日（２０２３２６）や債務者端末の承認・決済の完了をトリガーとしてメンテナンスを行う。なお、このメンテナンスは人手で行い、トリガーとなる債務者端末基本情報データベースの締め日や債務者端末の承認・決済の完了を仲介システム側で出力する構成としてもよい。
【００２８】
図８に電子債権データフォーマット情報ＤＢ（２０２３６）のデータテーブルを示す。このデータテーブルでは、電子債権記録機関情報ＤＢ（２０２３３）の電子債権データフォーマットID（２０２３３４）に対応するフォーマットID（２０２３６１）ごとに記録機関債権者端末ID（２０２３６２）、債権ID（２０２３６３）、債務者端末ID（２０２３６４）、金額（２０２３６５）、支払期日（２０２３６６）、決済日（２０２３６７）のデータのレコード長と並び順を示す順位を記録しておく。電子債権データフォーマット情報ＤＢ（２０２３６）は仲介システムによって記録機関のデータ仕様が変化するたびにメンテナンスを行う。なお、このメンテナンスは人手で行い、トリガーとなる記録機関のデータ仕様の変化を仲介システム側で出力する構成としてもよい。
【００２９】
図９に決済データフォーマット情報ＤＢ（２０２３７）のデータテーブルを示す。このデータテーブルは、決済日が到来する数日前に電子債権が登録された電子債権記録機関から送られてくる決済情報を元に、仲介システムが債務者端末の指定する電子債権記録機関へ決済情報を送付する際に参照する。電子債権記録機関情報ＤＢ（２０２３３）の決済データフォーマット情報（２０２３３５）に対応するフォーマットID（２０２３７１）ごとの債権者端末ID（２０２３７２）、電子債権の債権ID（２０２３７３）、債務者端末から電子債権が登録された電子債権記録機関に登録された決済用の電子債権記録機関の債務者端末ID（２０２３７４）、金額（２０２３７５）、決済日（２０２３７６）および、債権者端末の入金口座情報である金融機関コード（２０２３７７）支店コード（２０２３７８）、口座種別（２０２３７９）、口座番号（２０２３７１０）のレコード長および並び順を示す順位を記録する。決済データフォーマット情報ＤＢ（２０２３７）は仲介システムによって記録機関のデータ仕様が変化するたびにメンテナンスを行う。なお、このメンテナンスは人手で行い、トリガーとなる記録機関のデータ仕様の変化を仲介システム側で出力する構成としてもよい。
【００３０】
図１０に決済完了データフォーマット情報ＤＢ（２０２３８）のデータテーブルを示す。このデータテーブルでは、債務者端末が指定する決済用の電子債権記録機関に決済データが仲介システムから送付され、決済が完了した際に当該電子債権記録機関から返信される決済完了データを、仲介システムが電子債権が登録されている電子債権記録機関に対して送信する際に参照される、電子債権記録機関情報ＤＢ（２０２３３）の決済完了データフォーマット情報（２０２３３６）に対応するフォーマットID（２０２３８１）ごとに債権者端末ID（２０２３８２）、電子債権の債権ID（２０２３８３）、債務者端末ID（２０２３８４）、決済完了フラグ（２０２３８５）のレコード長および並び順を示す順位が記録されている。決済完了データフォーマット情報ＤＢ（２０２３８）は仲介システムが記録機関のデータ仕様が変化するたびにメンテナンスを独自に行う。なお、このメンテナンスは人手で行い、トリガーとなる記録機関のデータ仕様の変化を仲介システム側で出力する構成としてもよい。
【００３１】
図１１に登録企業基本情報ＤＢ（２０４３１）のデータテーブルを示す。このデータテーブルでは、電子債権記録機関に債権者・債務者端末の企業属性情報を登録する際に、記録機関企業ID（２０４３１１）、企業名（２０４３１２）、連絡先（２０４３１３）、認証情報（２０４３１４）、代行者情報（２０４３１５）、決済口座情報（２０４３１６）を記録する。登録企業基本情報ＤＢ（２０４３１）は電子債権記録機関によって、企業情報がメンテナンスする都度更新する。  図１２に電子債権原簿情報ＤＢ（２０４３２）のデータテーブルを示す。このデータテーブルでは、仲介システムから電子債権の登録情報を送付する際に、電子債権の債権ID（２０４３２１１）、記録機関債権者端末ID（２０４３２２）、債務者端末ID（２０４３２３）、支払期日（２０４３２４）、決済日（２０４３２５）、金額（２０４３２６）が記録され、電子債権記録機関が登録日（２０４３２７）、参照先情報（２０４３２８）を記録する。
債務者端末が上記参照先情報をもとに当該電子債権の情報を参照し、確認にした際に、債務者端末記録機関ID（２０４３２９）、記録機関ID（２０４３２１０）、承認フラグ（２０４３２１１）を入力し、記録する。決済の完了時に仲介システムから決済フラグ（２０４３２１２）を送付し記録する。電子債権原簿情報ＤＢ（２０４３２）のデータテーブルは、仲介システム、債務者端末からのアクセスとデータの入力が行われた際に更新する。
【００３２】
図１３に実施例の債権者端末から売掛情報を登録し、記録機関に電子債権情報を登録するまでの処理フローを示す。フロー図に用いる各データベースは前記図１から１２の構成・名称と同じである。
以下、各フローについて述べる。債権者端末の処理部（２０１２）はネットワーク部（２０１１）から仲介システムネットワーク部（２０２１）にネットワーク（２０５）経由で売掛情報（債権者端末ID・債務者端末企業・金額・売上日・納品No）を送付する（１３０１）。仲介システム処理部（２０４２）は受け付けた売掛情報を売掛管理情報データベース（２０２３４）に登録する（１３０２）。
【００３３】
仲介システム処理部（２０２２）は債務者端末基本情報DB（２０２３２）の締め日情報を参照し、当日がその締め日に該当する場合は売掛管理情報DB（２０２３４）の債務者端末情報の前回の処理日から今回の締め日までに発生した売掛金の明細を抽出し、その金額を合算し債権IDを採番し、電子債権管理情報DB（２０２３５）に債権者端末ID、債権ID、債務者端末ID、支払期日、決済日、金額を登録する（１３０３）。当日が締め日に該当するかの判断は、仲介システムが日付情報（その時点における時間）を取得し、これと債務者端末基本情報DBの締め日情報と比較することで判断する。また、前回の処理日は、電子登録記録債権管理情報の履歴を検索することにより特定する。
電子債権登録した電子債権管理情報DBの情報を元に仲介システム処理部（２０２２）は債務者端末ごとに請求書（図１６）を作成する（１３０４）。仲介システム処理部（２０２２）は債務者端末基本情報DB（２０２３２）の当該債務者端末の連絡先に対して請求書を送付する（１３０５）。送付方法は郵送・電子メール・ＦＡＸ等の通信手段が考えられる。
【００３４】
仲介システム処理部（２０２２）は債務者端末基本情報DB（２０２３２）の当該債務者端末に対応する記録機関IDを元に電子債権記録機関情報DB（２０２３３）の電子債権データフォーマットIDを検索し、電子債権データフォーマット情報DB（２０２３６）のデータフォーマット情報を参照し、当該電子債権記録機関用に電子債権情報をフォーマット情報に示された順位・レコード長に電子債権情報を並べ替え・データ長が過不足している場合はスペースなどで調整し登録データを生成する（１３０７）。
生成した電子債権情報（記録機関債権者端末ID・債権ID・債務者端末ID・金額・支払日・決済日）と債権者端末基本情報DB（２０２３１）の当該債権者端末に対応する電子債権記録機関の代行者の認証情報（ID・パスワード）を当該電子債権記録機関（１０４・１０５）に送付する（１３０７）。
【００３５】
電子債権記録機関ネットワーク部（２０４１）経由で電子債権記録機関処理部（２０４２）は登録企業基本情報DB（２０４３１）の代行者情報を参照して代行者の認証を行い、受け付けた電子債権情報を電子債権原簿情報DB（２０４３２）に債権ID、記録機関債権者端末ID、債務者端末ID、支払期日、決済日、金額および登録日と参照先情報を付与し登録する（１３０８）。完了した段階で登録日と参照先情報を仲介システムに送付する（１３０９）。受信した情報を仲介システム処理部（２０２２）は電子債権管理情報DB（２０２３５）に登録日と参照情報先情報として電子債権管理情報DB（２０２３５）に記録する（１３０１０）。債務者端末は請求書情報を受信する（１３０１１）。
【００３６】
図１４に実施例の債務者端末から承認情報を登録する場合と債権者端末から修正情報を登録する場合の処理フローを示す。フロー図に用いる各データベースは前記図１から１２の構成・名称と同じである。
債権者端末は請求書に記載された参照先情報を入力し、電子債権記録機関の登録企業基本情報DB（２０４３１）にアクセスする（１４０１）。アクセスを受けた電子債権記録機関処理部（２０４２）は、参照先情報の示す電子債権原簿情報DB（２０４３２）の電子債権情報を表示する（１４０２）。債務者端末は表示された内容を受信する（１４０３）。内容を承認する承認情報を送信する場合（１４０４）は、承認情報として決済処理を行う電子債権記録機関（１０２・１０３）のIDである債務者端末記録機関ID・当該記録機関の債務者端末ID・承認フラグを送信する（１４０５）。この処理は債権者端末の電子債権が初めて登録された初回のみ行えば次回からは不要とする機能も考えられる。
【００３７】
承認任情報を受信した電子債権記録機関処理部（２０４２）は電子債権原簿情報DB（２０４３２）に債務者端末記録機関ID・記録機関債務者端末ID・承認フラグを記録し（１４０６）仲介システムへ情報を送付する（１４０７）。仲介システム処理部（２０２２）は受け付けた承認情報（債務者端末記録機関ID・記録機関債務者端末ID・承認フラグ）を電子債権管理情報DB（２０２３５）に登録する（１４０８）。
【００３８】
承認情報が送信されない場合は（１４０４）、債務者端末は債権者端末に金額等の修正情報を送付し（１４０９）、受信した（１４０１０）債権者端末では、仲介システムにアクセスし電子債権の修正情報を送信する（１４０１１）。修正情報を受信した仲介システム処理部（２０２２）は売掛管理情報DB（２０２３４）に修正内容を記録し（１４０１２）、上述と同じ手順で該当電子債権記録機関へデータフォーマット補正された修正電子債権情報を送付（１４０１５・１４０１６）し、電子債権記録機関はこれを記録する（１４０１７）。また仲介システム処理部（２０２２）は記録された修正電子債権情報の記載された請求書を債務者端末に送付し（１４０１３）、債務者端末はこれを受信する（１４０１４）。
【００３９】
図１５に実施例の決済日が到来する電子債権の最終決済までの処理フローを示す。フロー図に用いる各データベースは前記図１から１２の構成・名称と同じである。
電子債権記録機関処理部（２０４２）は電子債権原簿情報DB（２０４３２）の決済日の数日前に、決済日が到来する電子債権の決済情報である債権者端末ID・債権ID・記録機関債務者端末ID・金額・決済日・債権者端末の入金口座情報である金融機関コード・支店コード・口座種別・口座番号を抽出し（１５０１）、仲介システムへ送付する（１５０２）。
【００４０】
決済情報を受信した（１５０３）仲介システム処理部（２０２２）は、決済情報の債権IDから電子債権記録機関情報DB（２０２３３）の電子債権を特定し、電子債権記録機関情報DB（２０２３３）のフォーマットIDから決済データフォーマット情報DB（２０２３７）の決済データフォーマット情報を参照し、該当のデータフォーマットへ変換し（１５０４）、これを債務者端末の希望する電子債権記録機関へ送信する（１５０５）。
【００４１】
決済情報を受信した（１５０６）電子債権記録機関（１０６）処理部（２０４２）は債務者端末IDから登録企業基本情報DB（２０４３１）の債務者端末の決済口座情報を参照し、決済データに記載された入金口座へ資金の移動処理を行い（１５０７）、決済完了情報（債権者端末ID・債権ID・債務者端末ID・完了フラグの情報）を仲介システムへ送信する（１５０８）。
【００４２】
決済完了情報を受け取った（１５０９）仲介システム処理部（２０２２）は、決済完了情報を売掛管理情報DB（２０２３４）の決済情報へ決済完情報を記録し（１５０１０）、決済の完了した債権IDから債権者端末基本情報DB（２０２３１）・電子債権記録機関情報DB（２０２３３）を使用して電子債権記録機関の決済完了情報データフォーマットを決済完了データフォーマット情報DB（２０２３８）から検索参照し、決済完了情報を当該電子債権記録機関用に変換し（１５０１１）、電子債権記録機関宛に送付する（１５０１２）。決済完了情報を受け付けた電子債権記録（１０４）機関処理部（２０４２）は電子債権原簿情報DB（２０４３２）の該当電子債権の決済完了フラグに完了情報を記録する（１５０１３）。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】機能構成図および簡略化した処理手順
【図２】ハードウェア構成図
【図３】債権者端末基本情報ＤＢ（２０２３１）のデータテーブル
【図４】債務者端末基本情報ＤＢ（２０２３２）のデータテーブル
【図５】電子債権記録機関情報ＤＢ（２０２３３）のデータテーブル
【図６】売掛管理情報ＤＢ（２０２３４）のデータテーブル
【図７】電子債権管理情報ＤＢ（２０２３５）のデータテーブル
【図８】電子債権データフォーマット情報ＤＢ（２０２３６）のデータテーブル
【図９】決済データフォーマット情報ＤＢ（２０２３７）のデータテーブル
【図１０】決済完了データフォーマット情報ＤＢ（２０２３８）のデータテーブル
【図１１】登録企業基本情報ＤＢ（２０４３１）のデータテーブル
【図１２】電子債権原簿情報ＤＢ（２０４３２）のデータテーブル
【図１３】実施例１の処理フロー図1
【図１４】実施例１の処理フロー図２
【図１５】実施例１の処理フロー図３
【図１６】仲介システムから債務者端末に送られる請求書
【符号の説明】
【００４４】
１０１：債権者端末
１０２：債権者端末の取引先の債務者端末１
１０３：債権者端末の取引先の債務者端末２
１０４：電子債権が登録される電子債権記録機関１
１０５：電子債権が登録される電子債権記録機関２
１０６：債務者端末１が決済を希望する電子債権記録機関３
１０７：債務者端末１が決済を希望する電子債権記録機関４
１０８：仲介システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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