(57)【要約】【課題】チューブの張り方を一定にできて吐出量のばらつきを低減できるチューブポンプを提供すること。【解決手段】チューブポンプ１は、ポンプ本体２と、ポンプ本体２に着脱可能に取り付けられるチューブホルダ６とを備える。チューブホルダ６は、可撓性チューブ５を受ける受け部材６２と、チューブ保持部であるチューブ継ぎ手６１５およびアダプタ６１７とを備える。ポンプ本体２には、チューブホルダ６の可撓性チューブ５を挟んで受け部材６２に対して反対側に配置され、かつ、可撓性チューブ５に向かって進退駆動される複数の押圧部材１７Ａ〜１７Ｃを備える。押圧部材１７Ａ〜１７Ｃで押圧されるチューブ５は、チューブホルダ６の各チューブ保持部間に配置されるため、チューブ６に加わる張力を一定にでき、チューブ６を押圧した際の吐出量のばらつきを低減できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ本体と、前記ポンプ本体に着脱可能に取り付けられるチューブホルダと、このチューブホルダに保持される可撓性チューブとを備え、
前記チューブホルダは、前記可撓性チューブを受ける受け部と、前記可撓性チューブの前記受け部に当接する部分よりも液供給側に位置する部分を保持する液供給側チューブ保持部と、前記可撓性チューブの前記受け部に当接する部分よりも液吐出側に位置する部分を保持する液吐出側チューブ保持部とを備え、
前記ポンプ本体には、前記チューブホルダの可撓性チューブを挟んで前記受け部に対して反対側に配置され、かつ、前記可撓性チューブに向かって進退駆動される複数の押圧部材を備えることを特徴とするチューブポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載のチューブポンプにおいて、
前記チューブホルダは、ホルダ本体と、受け部材とを備え、
前記ホルダ本体は、接続部と、この接続部から突出されて互いに平行に配置された一対の突出部とを備えて形成され、
前記各突出部には、前記液供給側チューブ保持部および液吐出側チューブ保持部がそれぞれ設けられ、
前記受け部材は、前記ホルダ本体の接続部に対して着脱可能に組み込まれていることを特徴とするチューブポンプ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のチューブポンプにおいて、
前記ポンプ本体から突出された一対の支持部材を備え、
前記チューブホルダは、
前記一対の支持部材に挟持されて支持部材に当接する方向への移動が規制され、
前記ポンプ本体の押圧部材が露出する面に当接することでポンプ本体側への移動が規制され、
前記ポンプ本体の複数の押圧部材が並ぶ方向に対して直交する面に当接することで押圧部材が並ぶ方向に対する移動が規制されるとともに、
支持部材に対して係合してチューブホルダが支持部材の突出方向に移動することを規制する係合部材を備えることを特徴とするチューブポンプ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のチューブポンプにおいて、
前記ポンプ本体は、
前記チューブホルダに装着された可撓性チューブを押圧する押圧部材と、
各押圧部材を個別に進退移動する駆動手段と、
前記駆動手段で駆動される押圧部材の移動量を調整する移動量調整手段とを備え、
前記押圧部材は、
可撓性チューブを押圧する入口バルブ用の押圧部材と、
可撓性チューブを押圧する出口バルブ用の押圧部材と、
これらの各押圧部材間に配置された液吐出用の押圧部材とを備え、
前記移動量調整手段は、
前記液吐出用の押圧部材の後端に設けられた当接部に当接して、液吐出用の押圧部材の可撓性チューブ側への移動ストロークエンド位置を設定する位置決め部材と、
この位置決め部材の位置を設定するマイクロメータとを備えることを特徴とするチューブポンプ。
【請求項５】
請求項４に記載のチューブポンプにおいて、
前記移動量調整手段は、
前記ポンプ本体に対して回動可能に取り付けられた回動板と、
前記回動板に固定されたマイクロ軸と、
前記回動板に固定された前記位置決め部材と、
前記ポンプ本体に取り付けられ、かつ、スピンドル先端が前記マイクロ軸に当接可能に配置された前記マイクロメータとを備え、
前記マイクロメータのスピンドルを進退させて前記マイクロ軸がスピンドル先端に当接する位置を調整することで、前記位置決め部材の位置を調整することを特徴とするチューブポンプ。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のチューブポンプにおいて、
前記液供給側チューブ保持部および液吐出側チューブ保持部は、前記可撓性チューブの各端部が取り付けられる液供給ポートおよび液吐出ポートで構成されていることを特徴とするチューブポンプ。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のチューブポンプにおいて、
前記液供給側チューブ保持部および液吐出側チューブ保持部は、前記可撓性チューブを挿通した状態で可撓性チューブを固定可能に構成されていることを特徴とするチューブポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューブポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
チューブポンプは、合成樹脂製のチューブを用いることで、送る液にダメージを与えず、各種フィラー入りの液体の吐出も可能となり、液漏れ防止用のシール材を用いる必要がなく、液が金属に触れない構造も可能などの利点があり、化学・薬品、半導体、印刷などの広い分野で使用されている。
このようなチューブポンプとして、可撓性チューブに沿って設けられた複数の押圧部材と、これらの押圧部材に対し、チューブを挟んで配置された受け部材とを有し、前記押圧部材を受け部材に向かって進退して可撓性チューブを押圧して液体を所定量ずつ移送するチューブポンプが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２７６８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、可撓性チューブは、ポンプ本体に設けられた上下の保持部材の切溝に直接挿入して挟持しているだけであるため、チューブに加わる張力は、チューブを切溝に挿入するたびに変化してしまい、その影響で吐出量が変動するという課題もあった。
すなわち、作業者が可撓性チューブを取り付ける際に、チューブの張り方によって、チューブに加わる張力の大きさが変動し、可撓性チューブが撓んで配置されてしまうことがあった。このため、押圧部材でチューブを押し潰した際に、吐出量が変動してしまうという課題があった。
特に、チューブは、洗浄するためや、押圧部材で常時押し潰されていると劣化しやすいため、定期的にポンプ本体から着脱する必要があり、その都度、チューブの張り方がばらつくと吐出量も変動してしまうという課題があった。
【０００５】
本発明の目的は、チューブの張り方を一定にできて吐出量のばらつきを低減できるチューブポンプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のチューブポンプは、ポンプ本体と、前記ポンプ本体に着脱可能に取り付けられるチューブホルダと、このチューブホルダに保持される可撓性チューブとを備え、前記チューブホルダは、前記可撓性チューブを受ける受け部と、前記可撓性チューブの前記受け部に当接する部分よりも液供給側に位置する部分を保持する液供給側チューブ保持部と、前記可撓性チューブの前記受け部に当接する部分よりも液吐出側に位置する部分を保持する液吐出側チューブ保持部とを備え、前記ポンプ本体には、前記チューブホルダの可撓性チューブを挟んで前記受け部に対して反対側に配置され、かつ、前記可撓性チューブに向かって進退駆動される複数の押圧部材を備えることを特徴とする。
【０００７】
このような本発明によれば、ポンプ本体に対して着脱可能に取り付けられるチューブホルダを備え、このチューブホルダに可撓性チューブを取り付けているので、チューブホルダをポンプ本体に着脱することで、可撓性チューブもポンプ本体に容易に着脱できる。
この際、押圧部材で押圧される可撓性チューブは、チューブホルダの液供給側チューブ保持部および液吐出側チューブ保持部間に予め取り付けられているため、チューブの張り方も一定し、チューブに加わる張力の大きさも一定にでき、可撓性チューブが撓んで配置されることもないため、押圧部材でチューブを押し潰した際の吐出量も一定に維持できる。
すなわち、本発明は、特許文献１のように、チューブを直接ポンプに組み込むのではなく、ポンプ本体に着脱可能なチューブホルダに可撓性チューブを取り付けている。このため、可撓性チューブは、チューブホルダごとポンプ本体から取り外したり、ポンプ本体に取り付けることができる。そして、可撓性チューブをチューブホルダに取り付けていることで、ポンプ本体からチューブホルダを着脱しても、可撓性チューブに加わる張力は一定にでき、チューブが撓んで配置されることも防止でき、吐出量も一定に維持することができる。
【０００８】
この際、前記チューブホルダは、ホルダ本体と、受け部材とを備え、前記ホルダ本体は、接続部と、この接続部から突出されて互いに平行に配置された一対の突出部とを備えて形成され、前記各突出部には、前記液供給側チューブ保持部および液吐出側チューブ保持部がそれぞれ設けられ、前記受け部材は、前記ホルダ本体の接続部に対して着脱可能に組み込まれていることが好ましい。
【０００９】
このような本発明によれば、チューブホルダの加工製造が容易になり、かつ、可撓性チューブの取り付けも容易に行うことができる。すなわち、押し部材で可撓性チューブを押圧した際に可撓性チューブが受け部にただちに当接するように、受け部は可撓性チューブに接触して配置することが望ましい。この場合、ホルダ本体と受け部材とが一体のチューブホルダを用いた場合、可撓性チューブを装着しにくい。
これに対し、ホルダ本体に対して着脱可能な受け部材を用いれば、可撓性チューブを装着後に受け部材を取り付けることができるため、可撓性チューブの取り付けを容易に行うことができる。
また、ホルダ本体と受け部材とを一体に形成すると、形状が複雑になって加工製造が難しくなるが、ホルダ本体と受け部材とを別体にすると、各部品の形状は簡易になり、加工製造も容易になる。
なお、前記各チューブ保持部は、各突出部に一体に形成されたものでもよいし、突出部に対して着脱可能に設けられて別部材で形成されたものでもよい。特に、別部材で形成したほうが、チューブホルダの形状が簡易となって、加工製造もより一層容易になる。
【００１０】
本発明において、前記ポンプ本体から突出された一対の支持部材を備え、前記チューブホルダは、一対の支持部材に挟持されて支持部材に当接する方向への移動が規制され、前記ポンプ本体の押圧部材が露出する面に当接することでポンプ本体側への移動が規制され、前記ポンプ本体の複数の押圧部材が並ぶ方向に対して直交する面に当接することで押圧部材が並ぶ方向に対する移動が規制されるとともに、支持部材に対して係合してチューブホルダが支持部材の突出方向に移動することを規制する係合部材を備えることが好ましい。
【００１１】
このような本発明によれば、チューブホルダを所定位置に配置してポンプ本体および支持部材に当接させるとともに、係合部材を支持部材に係合させることでチューブホルダをポンプ本体に固定することができる。また、係合部材の支持部材との係合を解除すれば、チューブホルダをポンプ本体から容易に外すことができる。
このため、簡単な操作でチューブホルダの着脱を行うことができ、可撓性チューブの交換作業も容易に行うことができる。
【００１２】
また、前記ポンプ本体は、前記チューブホルダに装着された可撓性チューブを押圧する押圧部材と、各押圧部材を個別に進退移動する駆動手段と、前記駆動手段で駆動される押圧部材の移動量を調整する移動量調整手段とを備え、前記押圧部材は、可撓性チューブを押圧する入口バルブ用の押圧部材と、可撓性チューブを押圧する出口バルブ用の押圧部材と、これらの各押圧部材間に配置された液吐出用の押圧部材とを備え、前記移動量調整手段は、前記液吐出用の押圧部材の後端に設けられた当接部に当接して、液吐出用の押圧部材の可撓性チューブ側への移動ストロークエンド位置を設定する位置決め部材と、この位置決め部材の位置を設定するマイクロメータとを備えることが好ましい。
なお、入口バルブ用の押圧部材は、液吐出用の押圧部材に対して、液供給側チューブ保持部側に配置され、出口バルブ用の押圧部材は、液吐出側チューブ保持部側に配置されている。
【００１３】
本発明では、入口バルブおよび出口バルブ用の各押圧部材によって、可撓性チューブの開閉が行われ、液吐出用の押圧部材が可撓性チューブを押圧し始めてからの移動量によって液体の吐出量が調整される。
ここで、マイクロメータによって位置決め部材の位置を調整して、前記液吐出用の押圧部材の移動ストロークエンド位置を設定しているので、予め、マイクロメータの目盛と、実際に吐出した液体の量との相関関係を確認しておけば、吐出量の調整をマイクロメータの目盛によって簡便に行うことができる。
【００１４】
この際、前記移動量調整手段は、前記ポンプ本体に対して回動可能に取り付けられた回動板と、前記回動板に固定されたマイクロ軸と、前記回動板に固定された前記位置決め部材と、前記ポンプ本体に取り付けられ、かつ、スピンドル先端が前記マイクロ軸に当接可能に配置された前記マイクロメータとを備え、前記マイクロメータのスピンドルを進退させて前記マイクロ軸がスピンドル先端に当接する位置を調整することで、前記位置決め部材の位置を調整することが好ましい。
【００１５】
このような構成によれば、例えば、回動板の回転軸に対して、位置決め部材と、マイクロ軸とを互いに９０度交差する方向に配置することもできる。このため、位置決め部材に対するマイクロメータの配置位置の自由度を高めることができ、チューブポンプをコンパクトに形成できる。
【００１６】
本発明において、前記液供給側チューブ保持部および液吐出側チューブ保持部は、前記可撓性チューブの各端部が取り付けられる液供給ポートおよび液吐出ポートで構成されていることが好ましい。
【００１７】
このような構成によれば、ポンプ部分に配置される可撓性チューブを独立して設け、液供給側とは液供給側チューブ保持部を介して連通し、液吐出側とは液吐出側チューブ保持部を介して連通することになる。このため、可撓性チューブは、チューブホルダの各チューブ保持部間に配置されるので、可撓性チューブに加わる張力を容易に一定にでき、チューブが撓んで配置されることを防止し、吐出量も一定に維持することができる。
【００１８】
本発明において、前記液供給側チューブ保持部および液吐出側チューブ保持部は、前記可撓性チューブを挿通した状態で可撓性チューブを固定可能に構成されていることが好ましい。
【００１９】
このような構成によれば、各チューブ保持部は可撓性チューブを挿通した状態で固定できるため、液供給側のタンクやシリンジ等から、チューブホルダを介して、液吐出側の吐出針等までを連続する一体の可撓性チューブで連結することができる。
このため、チューブホルダ部分に取り付けられる可撓性チューブの他に、液供給タンクなどから液供給側チューブ保持部までを連結する供給側チューブや、液吐出側チューブ保持部から液吐出針などまでを連結する吐出側チューブの別体のチューブを設ける場合に比べて、チューブの接続部からの液漏れなどを確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
［第１実施形態］
以下に、本発明の第１実施形態を図１〜５に基づいて説明する。
図１には、本実施形態のチューブポンプ１が示されている。チューブポンプ１は、特に、薬液等の各種液体を一定量毎に吐出するディスペンサとして用いられるものである。
なお、以下の説明においては、便宜上、図１の上側を上方、下側を下方として説明する。但し、チューブポンプ１の使用時の向きは図１のものに限らず、水平方向に向けて用いたり、上下を逆にして用いてもよいが、この場合、チューブポンプ１に対して液体を加圧して圧送する等の工夫が必要となる。
また、図２はチューブポンプ１の上面図であり、図３は後述するシリンダブロック１０をバネケース２０との接合面側から見た図であり、図４は後述するバネケース２０をシリンダブロック１０との接合面側から見た図であり、図５は後述するチューブホルダ６の分解斜視図である。
【００２１】
チューブポンプ１は、駆動機構を有するポンプ本体２と、可撓性チューブ５を保持するチューブホルダ６と、チューブホルダ６を支持する支持部材７とを備えている。なお、本実施形態の駆動機構は、後述するように、圧縮空気（エア）と、コイルバネとを組み合わせて実現している。
【００２２】
［ポンプ本体の構成]
ポンプ本体２は、シリンダブロック１０と、バネケース２０とを備えている。
【００２３】
［シリンダブロックの構成]
シリンダブロック１０には、図２，３にも示すように、３本のシリンダ孔１１Ａ〜１１Ｃが貫通して形成されている。各シリンダ孔１１Ａ〜１１Ｃは、小径部と大径部とを備える。小径部は断面円形に形成され、大径部は断面楕円形状に形成されている。大径部を断面楕円形状に形成することで、シリンダ孔を同面積の円形にした場合に比べて、各シリンダ孔１１Ａ〜１１Ｃを上下方向に並べた際の寸法を短くできる。
【００２４】
各シリンダ孔１１Ａ〜１１Ｃは、シリンダブロック１０の上面に形成された３つのエア供給ポート１２Ａ〜１２Ｃにそれぞれ連通されている。
シリンダ孔１１Ａ〜１１Ｃの小径部には、図１に示すように、円筒状のガイド部材１３が配置されている。そして、シリンダ孔１１Ａ，１１Ｃには、バルブ用のシャフト１４Ａ，１４Ｃがガイド部材１３を介して挿通されている。また、シリンダ孔１１Ｂには、液吐出用のシャフト１４Ｂがガイド部材１３を介して挿通されている。
【００２５】
［押圧部材の構成]
各シャフト１４Ａ〜１４Ｃの突出方向側の先端部には、可撓性チューブ５を押圧するフィンガ（鍵盤）１５Ａ〜１５Ｃがそれぞれ取り付けられている。
そして、図５にも示すように、これらの各シャフト１４Ａ〜１４Ｃおよびフィンガ１５によって、可撓性チューブ５を押圧する３つの押圧部材１７Ａ〜１７Ｃが構成されている。
すなわち、シャフト１４Ａおよびフィンガ１５Ａによって、入口バルブ用の押圧部材１７Ａが構成され、シャフト１４Ｃおよびフィンガ１５Ｃによって、出口バルブ用の押圧部材１７Ｃが構成され、シャフト１４Ｂおよびフィンガ１５Ｂによって、液吐出用の押圧部材１７Ｂが構成されている。
【００２６】
また、各シャフト１４Ａ〜１４Ｃには、シリンダ孔１１Ａ〜１１Ｃの大径部に配置される断面略楕円形状のピストン１６がそれぞれ取り付けられている。このピストン１６は、シャフト１４Ａ〜１４Ｃに形成された溝に固定されたストップリングによって、シャフト１４Ａ〜１４Ｃの後端部側への移動が規制されている。
【００２７】
ピストン１６の外周面にはＯリングなどからなるシール材が装着されている。また、シリンダ孔１１Ａ〜１１Ｃの小径部にもＯリングなどからなるシール材が配置されている。これらのシール材によって、シリンダ孔１１Ａ〜１１Ｃに供給されたエアが漏れることが防止されている。
このため、各エア供給ポート１２Ａ〜１２Ｃからエアを供給すると、各シャフト１４Ａ〜１４Ｃはピストン１６を介してバネケース２０側に移動する。このシャフト１４Ａ〜１４Ｃのバネケース２０側への移動を、以後、後退方向への移動という。
また、シリンダブロック１０において、各押圧部材１７Ａ〜１７Ｃのフィンガ１５Ａ〜１５Ｃが露出する面には、スペーサブロック１８が配置されている。
【００２８】
［バネケースの構成］
バネケース２０は、前記シリンダブロック１０に対し、ピンで位置決めされるとともに、ボルトで固定されている。
バネケース２０には、図４にも示すように、前記シリンダ孔１１Ａ〜１１Ｃに連通する断面円形の孔２０Ａ〜２０Ｃが形成されている。
なお、バネケース２０のシリンダブロック１０が取り付けられた面とは反対側の面には、上下に２本の取付部材８がねじ止めされている。チューブポンプ１は、取付部材８を介して製造装置のアームなどに取り付けられる。
【００２９】
図１に示すように、バルブ用のシャフト１４Ａ，１４Ｃが挿通される孔２０Ａ，２０Ｃは貫通されておらず、その底面にはバネ座２１が配置されている。このバネ座２１は、バネケース２０の外側から挿入されたネジ２２によって移動可能に構成されている。すなわち、ネジ２２は、バネケース２０に形成された雌ねじに螺合され、かつ、薄ナットにも螺合されることで、シリンダブロック１０側に向かって進退移動可能に、かつ、所定位置で固定可能に設けられている。
【００３０】
［バルブ用押圧部材の駆動機構］
一方、バルブ用のシャフト１４Ａ，１４Ｃには、ストップリングに隣接してバネ座２３が挿通され、さらに、各バネ座２１，２３間の最小間隔を維持するためのスペーサパイプ２４が挿通されている。
そして、各バネ座２１，２３間にはコイルバネ２５が配置されている。
【００３１】
このため、各シャフト１４Ａ，１４Ｃは、エア供給ポート１２Ａ，１２Ｃからエアを供給されていない状態では、前記コイルバネ２５により、バネ座２３、ストップリングを介してシリンダブロック１０側に向かう方向（以下、突出方向という）に移動する。
一方、エア供給ポート１２Ａ，１２Ｃからエアを供給し、前記コイルバネ２５による付勢力よりも大きな力を前記ピストン１６に加えた場合には、ピストン１６および各シャフト１４Ａ，１４Ｃは後退方向に移動する。
【００３２】
この際、各シャフト１４Ａ，１４Ｃは、突出方向には、前記可撓性チューブ５を押圧して閉塞できる位置、具体的には、可撓性チューブ５を介してチューブホルダ６に当接する位置まで移動する。
一方、後退方向には、スペーサパイプ２４がバネ座２１に当接する位置まで移動する。従って、前記ネジ２２でバネ座２１を突出方向側に移動すれば、その分、各シャフト１４Ａ，１４Ｃの後退方向のストロークエンド位置がシリンダブロック１０側に移動する。この位置を調整することで、シリンダ孔１１Ａ，１１Ｃへのエア供給を停止すると、フィンガ１５が直ちに可撓性チューブ５を押圧するように設定できるとともに、シリンダ孔１１Ａ，１１Ｃにエアを供給して各押圧部材１７Ａ，１７Ｃを後退方向に移動してバルブを開けた際の吸い戻し量を少なくすることができる。
【００３３】
［液吐出用押圧部材の駆動機構］
また、液吐出用のシャフト１４Ｂが挿通される孔２０Ｂはバネケース２０を貫通して形成されている。そして、孔２０Ｂの後端部は、雌ねじが形成され、戻り調整ネジ２６が螺合されている。この調整ネジ２６にはロックナットが螺合され、調整ネジ２６は、シリンダブロック１０側に向かって進退移動可能に、かつ、所定位置で固定可能に設けられている。
【００３４】
シャフト１４Ｂは、シャフト１４Ａ，１４Ｃに比べて長さ寸法が長く形成されている。そして、シャフト１４Ｂの後端側は、ブッシュ２７を介して調整ネジ２６に挿通され、バネケース２０の外側に突出されている。このバネケース２０の外側に突出したシャフト１４Ｂの端部には、リング状のストッパ（当接部）２８が固定されている。
また、シャフト１４Ｂには、ストップリングに隣接してバネ座２３が挿通され、さらに、スペーサパイプ２４が挿通されている。そして、バネ座２３およびブッシュ２７間にはコイルバネ２５が配置されている。
【００３５】
このため、シャフト１４Ｂも、エア供給ポート１２Ｂからエアを供給されていない状態では、前記コイルバネ２５により、バネ座２３、ストップリングを介してシリンダブロック１０側に向かう突出方向に移動する。
一方、エア供給ポート１２Ｂからエアを供給し、前記コイルバネ２５による付勢力よりも大きな力を前記ピストン１６に加えた場合には、ピストン１６および各シャフト１４Ｂは後退方向に移動する。
この際、各シャフト１４Ｂも、後退方向には、スペーサパイプ２４がブッシュ２７に当接する位置まで移動する。従って、前記調整ネジ２６でバネ座２１を突出方向側に移動すれば、その分、シャフト１４Ｂの後退方向のストロークエンド位置がシリンダブロック１０側に移動する。この位置を調整することで、シリンダ孔１１Ｂへのエア供給を停止すると、シャフト１４Ｂに取り付けられたフィンガ１５Ｂが直ちに可撓性チューブ５を押圧するように設定できるとともに、シリンダ孔１１ＢＣにエアを供給して各押圧部材１７Ｂを後退方向に移動してバルブを開けた際の吸い戻し量を少なくすることができる。。
【００３６】
以上のとおり、各押圧部材１７Ａ〜１７Ｃを個別に進退移動する駆動手段は、シリンダ孔１１Ａ〜１１Ｃ、エア供給ポート１２Ａ〜１２Ｃ、ピストン１６、バネ座２１，２３、コイルバネ２５、調整ネジ２６、ブッシュ２７を備えて構成されている。
【００３７】
［吐出量調整手段（移動量調整手段）の構成]
バネケース２０には、チューブポンプ１の吐出量を設定する吐出量調整手段４０が設けられている。
吐出量調整手段４０は、液吐出用の押圧部材１７Ｂの突出方向の移動量を規定することで、突出量を調整するものであるため、押圧部材１７Ｂの移動量調整手段として機能する。
この吐出量調整手段４０は、図１，２に示すように、バネケース２０の両側面にそれぞれボルト止めされた一対の調整側板４１と、調整側板４１間に架け渡されて固定されたマイクロホルダ４２と、このマイクロホルダ４２に取り付けられたマイクロメータ４３と、調整側板４１の内側に配置されて各調整側板４１に対して回動軸４４を介して回動自在に配置された一対の回動板４５と、各回動板４５間に架け渡されたマイクロ軸４６と、各回動板４５間に架け渡された位置決め部材４７とを備えている。
【００３８】
回動板４５は平面略直角三角形状に形成され、マイクロ軸４６および位置決め部材４７は回動板４５の各角部に配置されている。従って、マイクロ軸４６および位置決め部材４７は、回動板４５の回動軸４４に対して互いに約９０度異なる方向に配置されている。
マイクロメータ４３は、スピンドルがマイクロ軸４６に当接可能に配置されている。
位置決め部材４７は、中心に貫通孔が形成され、この貫通孔には前記シャフト１４Ｂが挿通されている。この位置決め部材４７は、ストッパ２８と調整ネジ２６との間に配置されており、シャフト１４Ｂが突出方向に移動した際に、ストッパ２８が位置決め部材４７に当接するように設定されている。
【００３９】
以上の構成の吐出量調整手段４０においては、マイクロメータ４３を操作してスピンドルの突出量（進退位置）を制御することで、チューブポンプ１の吐出量が調整されるようになっている。
すなわち、シャフト１４Ｂが突出方向に移動し、ストッパ２８が位置決め部材４７に当接すると、回動板４５には、回動軸４４を中心として、図１において反時計回り方向の力が加わる。回動板４５の反時計回り方向への回動は、マイクロ軸４６がマイクロメータ４３のスピンドルに当接することで規制される。従って、マイクロメータ４３を操作してスピンドルの位置を調整すれば、マイクロ軸４６がスピンドルに当接する位置も調整され、回動板４５の回転角度位置も調整されるため、位置決め部材４７のシャフト１４Ｂに沿った位置も調整される。このため、シャフト１４Ｂの突出方向のストロークエンド位置も調整することができ、これによりフィンガ１５Ｂが可撓性チューブ５を押圧する量も調整できるため、液体の吐出量を調整することができる。
【００４０】
なお、調整側板４１には、位置決め部材４７が配置された位置に対応して覗き穴４１Ａが形成され、ストッパ２８を取り外した状態で、シャフト１４Ｂに位置決め部材４７を挿通した後、位置決め部材４７を回動板４５にねじ止めすることができるように構成されている。
【００４１】
［チューブホルダの構成］
チューブホルダ６は、図５にも示すように、ホルダ本体６１と、本発明の受け部として機能する受け部材６２とを備える。
［ホルダ本体の構成］
ホルダ本体６１は、上下方向に離れて配置され、互いに平行に配置された一対の突出部６１１と、これらの突出部６１１を接続する接続部６１２と、突出部６１１に沿って配置された位置決め部６１３とを備えている。このため、ホルダ本体６１は側面略コ字状に形成されている。
【００４２】
各突出部６１１には、割溝６１４が形成されている。
そして、突出部６１１のうち、上方の突出部６１１Ａの割溝６１４には、チューブ継ぎ手６１５が挿入されて割り締めによって取り付けられている。このチューブ継ぎ手６１５には、シリンジホルダ６１６がねじ止めされている。このシリンジホルダ６１６には、液体が充填されたシリンジ（図示略）が接続される。
一方、下方の突出部６１１Ｂの割溝６１４には、アダプタ６１７が挿入されて割締めによって取り付けられている。このアダプタ６１７には、液体の吐出針（図示略）が接続される。
本実施形態では、前記チューブ継ぎ手６１５によって液供給ポート（液供給側チューブ保持部）が構成され、アダプタ６１７によって液吐出ポート（液吐出側チューブ保持部）が構成されている。また、本実施形態では、チューブ継ぎ手６１５にはシリンジホルダ６１６を介してシリンジが取り付けられるものとしたが、液供給タンクなどに接続されたチューブを取り付けてもよい。さらに、アダプタ６１７には吐出針が接続されるものとしたが、液吐出側に接続されたチューブを取り付けてもよい。
【００４３】
チューブ継ぎ手６１５およびアダプタ６１７には、図１に示すように、可撓性チューブ５の各端部が装着されている。
なお、可撓性チューブ５をホルダ本体６１に装着する手順としては、例えば次のように行えばよい。まず、前記チューブ継ぎ手６１５、アダプタ６１７に可撓性チューブ５を取り付ける。次に、各チューブ継ぎ手６１５、アダプタ６１７を、各割溝６１４に挿通し、ネジで割溝６１４を締め付けて各チューブ継ぎ手６１５、アダプタ６１７を割り締めによって固定すればよい。
【００４４】
接続部６１２は、互いに平行に配置されたフランジ６１８を備えている。この接続部６１２間において、上方の位置決め部６１３の下面高さ位置から下方の位置決め部６１３の上面高さ位置まで開口６１９が形成されている。
位置決め部６１３は、図１にも示すように、接続部６１２からシリンダブロック１０側に突出する方向の長さが、突出部６１１よりも短く形成されている。また、位置決め部６１３には、前記可撓性チューブ５が挿通される貫通孔が形成されている。
【００４５】
［受け部材の構成］
受け部材６２は、図５に示すように、略直方体状に形成されたブロックである。受け部材６２は、ホルダ本体６１のフランジ６１８間に挿入配置され、このフランジ６１８に当接されている。これにより、受け部材６２は、左右方向（フランジ６１８の対向面に直交する方向）に移動不能にホルダ本体６１に装着されている。
【００４６】
また、受け部材６２のシリンダブロック１０側の面は、２段の凸形状とされ、１段目の凸部６２１が前記開口６１９に嵌合される。これにより、受け部材６２は、上下方向（可撓性チューブ５の延長方向）およびシリンダブロック１０側に向かう方向（押圧部材１７Ａ〜１７Ｃの後退方向）に移動不能にホルダ本体６１に装着される。
また、受け部材の２段目の凸部６２２のシリンダブロック１０に対向する面は、図１に示すように、可撓性チューブ５が押し付けられる受け面６２３とされている。
受け部材６２の前記受け面６２３とは反対側の面には、穴６２４が形成されている。
【００４７】
受け部材６２には、チューブホルダ６をポンプ本体２に取り付けるために用いられるホルダ取付ネジ６３が回転自在に取り付けられている。
すなわち、受け部材６２の前記穴６２４には、底面側から順に押ブッシュ６４、ワッシャ６５、プッシュナット６６が挿入されている。プッシュナット６６は、穴６２４の内周面に形成された溝に押し込まれて穴６２４から外れないようにされている。
そして、前記ホルダ取付ネジ６３の先端軸部６３１は、これらの押ブッシュ６４、ワッシャ６５、プッシュナット６６に挿入されている。従って、ホルダ取付ネジ６３は、押ブッシュ６４で回転自在に支持され、かつ、プッシュナット６６で受け部材６２から脱落しないように取り付けられている。
【００４８】
ホルダ取付ネジ６３の軸部に形成されたネジ部分には、固定ステー（係合部材）６７がねじ込まれている。固定ステー６７は、略板状に形成されている。そして、固定ステー６７のネジの形成方向と平行な４つの側面のうち、幅寸法（ネジ軸に直交する方向の寸法）が短い２つの面６７１は湾曲面とされている。この面６７１の幅寸法は、前記側板７１間の幅寸法よりも小さくされている。
一方、前記４つの側面のうち、他の２つの面６７２の幅寸法は前記側板７１間の幅寸法よりも大きくされている。
【００４９】
[支持部材の構成］
支持部材７は、シリンダブロック１０の両側面に取り付けられた一対の側板７１を備えて構成されている。
各側板７１は、平面略矩形状に形成され、所定位置にチューブホルダ６を固定する際に用いられる係合孔７２が形成されている。この係合孔７２は矩形状に開口されている。
各側板７１間の幅寸法は、前記ホルダ本体６１の幅寸法と一致されており、各側板７１間にホルダ本体６１を配置した際に、ホルダ本体６１は側板７１に当接することで、側板７１の対向面に直交する方向つまり左右方向への移動が規制されている。
【００５０】
［チューブホルダの着脱方法］
チューブポンプ１は、夜間などの生産ラインが停止し、エア供給ポート１２Ａ〜１２Ｃからエアを供給できない状態では、コイルバネ２５で各押圧部材１７Ａ〜１７Ｃが可撓性チューブ５を押圧し続けることになる。この場合、可撓性チューブ５の劣化が早まってしまう。
従って、１日の作業終了時には、チューブホルダ６を取り外し、翌日の作業開始時に取り付けることが好ましい。
また、吐出する液体の種類を変更する場合や、可撓性チューブ５を洗浄する場合にも、チューブホルダ６を脱着する必要がある。
従って、チューブホルダ６をポンプ本体２から容易に着脱できることが望ましく、本実施形態では以下に説明するような簡単な作業で容易に着脱できるように構成している。
【００５１】
［チューブホルダの装着方法］
まず、本実施形態のチューブホルダ６の装着方法について説明する。
最初に、ホルダ本体６１に可撓性チューブ５、チューブ継ぎ手６１５、アダプタ６１７を割り締めによって取り付けておく。
このホルダ本体６１を、側板７１間に挿入し、シリンダブロック１０のスペーサブロック１８に当接させる。この際、図１に示すように、突出部６１１Ａ，６１１Ｂ間の寸法は、上側のスペーサブロック１８の上端面から下側のスペーサブロック１８の下端面までの長さと一致しており、チューブホルダ６の突出部６１１で前記スペーサブロック１８つまりシリンダブロック１０を上下方向に挟み込むように配置される。このため、チューブホルダ６はポンプ本体２に対して上下方向に移動不能に装着される。
【００５２】
また、ホルダ本体６１の位置決め部６１３がスペーサブロック１８に当接することで、チューブホルダ６はポンプ本体２に対して押圧部材１７Ａ〜１７Ｃの後退方向に移動不能に装着される。
さらに、ホルダ本体６１は、各側板７１に当接されるため、左右方向に移動不能に装着される。
【００５３】
次に、ホルダ取付ネジ６３および固定ステー６７が取り付けられている受け部材６２をフランジ６１８間に挿入し、凸部６２１を開口６１９に挿入する。これにより、上述したように、受け部材６２は、ホルダ本体６１に対して上下方向、左右方向およびシャフト１４Ａ〜１４Ｃの後退方向に移動不能に装着される。
【００５４】
その後、ホルダ取付ネジ６３を固定ステー６７に対してねじ込む方向に回し、固定ステー６７の面６７１側が前記係合孔７２内に挿入されるようにする。そして、ホルダ取付ネジ６３を前記ねじ込み方向に回すと、固定ステー６７が受け部材６２から離れる方向（押圧部材１７Ａ〜１７Ｃの突出方向）に移動し、係合孔７２の端面に当接する。これにより、図１に示すように、チューブホルダ６は押圧部材１７Ａ〜１７Ｃの突出方向への移動も規制され、ポンプ本体２に対して移動不能に固定される。この際、受け面６２３も位置合わせされた状態とされ、本実施形態では可撓性チューブ５に密着している。
【００５５】
なお、チューブホルダ６をポンプ本体２に装着する場合には、各エア供給ポート１２Ａ〜１２Ｃからエアを供給しておき、各押圧部材１７Ａ〜１７Ｃを後退させて可撓性チューブ５に接触しない状態に配置しておくことが、チューブホルダ６を容易に装着できる点で好ましい。
【００５６】
以上のように、チューブホルダ６をポンプ本体２に装着するには、ホルダ本体６１、受け部材６２を順次セットし、ホルダ取付ネジ６３を回して固定ステー６７を係合孔７２に係合するだけでよく、チューブホルダ６を容易に装着できる。
【００５７】
［チューブホルダ６の取り外し方法］
次に、チューブホルダ６を取り外す方法について説明する。
チューブホルダ６の取り外しは、ホルダ取付ネジ６３を緩める方向（前記ねじ込み方向と反対方向）に回し、係合孔７２から固定ステー６７を外す。
その後、受け部材６２、ホルダ本体６１を順次突出方向に移動して取り外してもよいし、受け部材６２ごとホルダ本体６１を突出方向に移動して取り外してもよい。
【００５８】
以上のように、チューブホルダ６をポンプ本体２から取り外すには、ホルダ取付ネジ６３を回して固定ステー６７を係合孔７２から外し、ホルダ本体６１、受け部材６２を取り外すだけでよく、チューブホルダ６を容易に取り外すことができる。
【００５９】
［バルブ開閉用の押圧部材の位置調整］
次に、上記の作業でチューブホルダ６をポンプ本体２に装着した際に、各押圧部材１７Ａ〜１７Ｃのストロークエンド位置を調整する方法について説明する。
すなわち、各押圧部材１７Ａ，１７Ｃは、可撓性チューブ５を受け面６２３に押圧してチューブ内部を閉じたり、可撓性チューブ５の押圧を解除してチューブ内部を開いたりすることで、入口バルブおよび出口バルブとして機能する。従って、エア供給ポート１２Ａ，１２Ｃからのエア供給を解除した際には、コイルバネ２５によって可撓性チューブ５を確実に押圧して前記各バルブを確実に閉じることができ、かつ、エア供給ポート１２Ａ，１２Ｃにエアを供給した際には、可撓性チューブ５の押圧を解除して前記各バルブを確実に開くことができるようにする必要がある。
また、エア供給ポート１２Ａ，１２Ｃにエアを供給して、各押圧部材１７Ａ，１７Ｃが後退方向のストロークエンド位置にあるとき、フィンガ１５Ａ，１５Ｃが可撓性チューブ５から離れすぎていると、エア供給を解除してコイルバネ２５で押圧部材１７Ａ，１７Ｃが受け面６２３側に移動した際に、可撓性チューブ５を押圧して閉じるまでに時間が掛かることになる。
従って、ネジ２２を回してバネ座２１を進退させ、エアを供給した際の押圧部材１７Ａ，１７Ｃの後退方向ストロークエンド位置を、フィンガ１５Ａ，１５Ｃが可撓性チューブ５に近接した位置になるように調整すればよい。そして、前記コイルバネ２５は、この後退方向ストロークエンド位置に押圧部材１７Ａ，１７Ｃが存在する状態でエア供給を停止した際に、コイルバネ２５のばね力で押圧部材１７Ａ，１７Ｃを突出方向に移動させ、前記可撓性チューブ５を確実に押し潰して閉じることができるように設定すればよい。
【００６０】
［液吐出用の押圧部材の移動量調整］
次に、可撓性チューブ５の押圧量つまり液吐出量を調整する押圧部材１７Ｂのストローク調整について説明する。チューブポンプ１では、入口バルブおよび出口バルブを閉じて、各バルブ間に液体を区画した後、出口バルブを開き、押圧部材１７Ｂで可撓性チューブ５を押圧すると、押圧部材１７Ｂの移動量に対応して可撓性チューブ５を押し潰す量が変化し、液体の吐出量も変化する。従って、押圧部材１７Ｂが可撓性チューブ５に当接した後の移動量、具体的には突出方向のストロークエンド位置を調整することで吐出量を調整できる。
【００６１】
このため、前記各押圧部材１７Ａ，１７Ｃと同様に、調整ネジ２６を回して進退させ、エアを供給した際の押圧部材１７Ｂの後退方向ストロークエンド位置を調整する。
次に、マイクロメータ４３を操作してスピンドルの位置を調整し、押圧部材１７Ｂの突出方向ストロークエンド位置を調整する。すなわち、押圧部材１７Ｂが突出方向に移動すると、ストッパ２８が位置決め部材４７に当接する。この場合、回動板４５および位置決め部材４７は、回動軸４４を中心に、図1において反時計方向の力を受ける。この際、マイクロ軸４６がマイクロメータ４３のスピンドルに当接していれば、回動板４５および位置決め部材４７は反時計回り方向に移動できないため、位置決め部材４７の位置が設定される。従って、マイクロメータ４３のスピンドルの位置を調整しておけば、ストッパ２８が位置決め部材４７に当接して停止する位置、つまり突出方向のストロークエンド位置を設定できる。
【００６２】
［動作説明］
次に、チューブポンプ１の動作に関して説明するが、チューブポンプ１の動作は、基本的には、特許文献１などのフィンガを用いた従来のチューブポンプと同じであるため、簡単に説明する。
すなわち、エア供給ポート１２Ａ〜１２Ｃにエアを供給して各押圧部材１７Ａ〜１７Ｃを後退方向のストロークエンド位置に配置した状態から、エア供給ポート１２Ｃへのエア供給のみを停止し、押圧部材１７Ｃのみをコイルバネ２５で突出方向に移動して出口バルブを閉じる（出口バルブ閉鎖工程）。
続いて、エア供給ポート１２Ａへのエア供給を停止し、押圧部材１７Ａをコイルバネ２５で突出方向に移動して入口バルブを閉じる（入口バルブ閉鎖工程）。
これにより、入口バルブおよび出口バルブ間の可撓性チューブ５内に液体が区画され、計量が行われる（計量工程）。
【００６３】
次に、エア供給ポート１２Ｃにエアを供給して、押圧部材１７Ｃを後退方向に移動して出口バルブを開く（出口バルブ開放工程）。
続いて、エア供給ポート１２Ｂへのエア供給を停止し、押圧部材１７Ｂをコイルバネ２５で突出方向に移動して可撓性チューブ５を押し潰す。すると、可撓性チューブ５内の液体は、出口バルブ側から前記押し潰された容積に応じた量だけ吐出する（液体吐出工程）。
この際、押圧部材１７Ｂの突出方向の移動量は、マイクロメータ４３で調整された位置決め部材４７にストッパ２８が当接する位置までに設定されている。これにより吐出量も調整されている。
【００６４】
次に、エア供給ポート１２Ｃへのエア供給を停止し、押圧部材１７Ｃをコイルバネ２５で突出方向に移動して出口バルブを閉じる（出口バルブ閉鎖＆液体吐出終了工程）。
そして、エア供給ポート１２Ａにエアを供給して、押圧部材１７Ａを後退方向に移動して入口バルブを開き、さらに、エア供給ポート１２Ｂにエアを供給して、押圧部材１７Ｂを後退方向に移動し、入口バルブ側から可撓性チューブ５内に液体を吸入させる（入口バルブ開放＆液体吸入工程）。
そして、液体吸入工程が終われば、前記出口バルブ閉鎖工程と同じ状態に戻るため、上記の各工程を繰り返すことで、一定量毎の液体を繰り返し吐出できる。
【００６５】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。
（１）本実施形態では、ポンプ本体２に対して着脱可能に取り付けられるチューブホルダ６を設け、このチューブホルダ６に可撓性チューブ５を取り付けているので、チューブホルダ６をポンプ本体２に対して着脱すれば、可撓性チューブ５もポンプ本体２に対して容易に着脱できる。
特に、本実施形態では、チューブホルダ６をシリンダブロック１０のスペーサブロック１８および支持部材７の側板７１に当接させることで上下方向、左右方向、後退方向に移動不能に位置決めし、突出方向の移動はホルダ取付ネジ６３で固定ステー６７を係合孔７２に係合させるだけで規制しているので、非常に簡単な作業でチューブホルダ６を着脱でき、交換作業性を向上できる。
【００６６】
（２）また、押圧部材１７Ａ〜１７Ｃで押圧される可撓性チューブ５は、チューブホルダ６のチューブ継ぎ手６１５、アダプタ６１７間に予め取り付けられている。従って、チューブホルダ６をポンプ本体２から取り外した場合でも、チューブホルダ６に対する可撓性チューブ５の取付状態は変化せず、可撓性チューブ５に加わる張力の大きさも一定に維持できる。このため、再度、チューブホルダ６をポンプ本体２に装着した場合には、可撓性チューブ５が撓んで配置されることもないため、押圧部材１７Ａ〜１７Ｃで可撓性チューブ５を押し潰した際の吐出量も一定に維持できる。従って、従来のチューブポンプ１に比べて吐出精度の高いチューブポンプ１を実現できる。
【００６７】
（３）また、チューブ継ぎ手６１５、アダプタ６１７は、割り締めによって突出部６１１に固定されているので、容易に取り付けることができる。このため、予めチューブ継ぎ手６１５、アダプタ６１７に可撓性チューブ５を取り付けてから、各チューブ継ぎ手６１５、アダプタ６１７をチューブホルダ６の突出部６１１に取り付けることができ、洗浄などのために可撓性チューブ５のみを交換する場合も容易に行うことができる。
そして、この場合も、チューブ継ぎ手６１５、アダプタ６１７を割溝６１４部分に配置して割溝６１４を締め付ければ、可撓性チューブ５も容易に元の状態に戻すことができる。このため、チューブホルダ６から可撓性チューブ５を取り外した後、再度チューブホルダ６に可撓性チューブ５を装着した場合も、可撓性チューブ５が撓んで配置されることもない。このため、この可撓性チューブ５を装着したチューブホルダ６を再度ポンプ本体２に取り付ければ、押圧部材１７Ａ〜１７Ｃで可撓性チューブ５を押し潰した際の吐出量も一定に維持できる。
【００６８】
（４）チューブホルダ６において、ホルダ本体６１および受け部材６２を別体で構成しているので、チューブホルダ６の加工がしやすくなり、かつ、可撓性チューブ５のセットも容易に行うことができる。
すなわち、可撓性チューブ５が受け面６２３から離れていると、押圧部材１７Ａ〜１７Ｃで可撓性チューブ５を押し潰す際に、より長いストロークが必要となり、動作時間も長くなる。このため、可撓性チューブ５は受け面６２３に密着していることが好ましいが、受け面６２３が可撓性チューブ５に密着する位置に配置された状態では、可撓性チューブ５を取り付ける作業が煩雑になる。
一方、本実施形態では、ホルダ本体６１に対して受け部材６２を取り外した状態で可撓性チューブ５をホルダ本体６１に取り付けることができ、その後に受け部材６２を装着しているので、可撓性チューブ５を容易にセットできるとともに、可撓性チューブ５が受け面６２３に密着する状態にセットできる。
さらに、受け面６２３と、各突出部６１１とを有するチューブホルダ６を一体に製造する場合、形状が複雑であるため、加工が難しい。これに対し、本実施形態では、ホルダ本体６１および受け部材６２を別体にしているので、容易に加工でき、生産性も向上できる。
その上、突出部６１１と、チューブ保持部であるチューブ継ぎ手６１５、アダプタ６１７とを別体に形成したので、可撓性チューブ５を取り付けるポートを突出部６１１に一体に形成する場合に比べて容易に加工できる。
【００６９】
（５）さらに、ホルダ本体６１および受け部材６２が別体であっても、受け部材６２をフランジ６１８間に配置し、凸部６２１を開口６１９に挿入しているので、受け部材６２をホルダ本体６１に対して突出方向以外に移動不能に装着できる。
このため、本実施形態では、受け部材６２にホルダ取付ネジ６３を軸支し、固定ステー６７を係合孔７２に係合するだけで、ホルダ本体６１および受け部材６２をまとめてポンプ本体２に固定することができる。このため、ホルダ本体６１に受け部材６２を取り付けた後に、別途、チューブホルダ６をポンプ本体２に取り付ける場合に比べて、チューブホルダ６の着脱作業をより一層簡単に行うことができる。
【００７０】
（６）チューブホルダ６を固定する構造として、固定ステー６７を係合孔７２に係合するという非常に簡単な構造を採用できるため、製造コストも低減でき、かつ、確実にチューブホルダ６をポンプ本体２に取り付けることができる。
【００７１】
（７）さらに、マイクロメータ４３で位置が設定される位置決め部材４７に、ストッパ２８を当接させることで押圧部材１７Ｂの突出方向の移動量を設定しているので、マイクロメータ４３によって吐出量を調整できる。
このため、予めマイクロメータ４３の目盛と、その際の吐出量との関係を測定しておけば、その後は、マイクロメータ４３を操作することで吐出量を簡単に設定できる。このため、吐出量の調整が容易なチューブポンプ１を提供できる。
その上、本実施形態では、調整側板４１に対して回動する回動板４５に、マイクロ軸４６および位置決め部材４７を取り付け、位置決め部材４７およびマイクロ軸４６を互いに約９０度交差する方向に配置している。このため、位置決め部材４７に対するマイクロメータ４３の配置位置の自由度を高めることができ、チューブポンプ１をコンパクトに形成できるとともに、マイクロメータ４３を操作しやすい位置に配置できて操作性を向上できる。
【００７２】
（８）コイルバネ２５のばね力で押圧部材１７Ａ〜１７Ｃを突出方向に移動し、エア供給ポート１２Ａ〜１２Ｃに供給される空気で押圧部材１７Ａ〜１７Ｃを後退方向に移動しているので、可撓性チューブ５を押す力の変化を無くすことができ、かつ、押すスピードも調整することができる。
すなわち、空気圧で押圧部材１７Ａ〜１７Ｃを突出方向に移動した場合、空気圧の変動で可撓性チューブ５を押す力も変動してしまうため、空気圧を一定に維持しなければならず、制御が難しくなる。これに対し、本実施形態は、コイルバネ２５を用いているので、可撓性チューブ５を押す力の変動を無くすことができる。
また、供給していた空気圧を低下させるスピードをコントロールすれば、コイルバネ２５で押される押圧部材１７Ａ〜１７Ｃの移動スピードつまり可撓性チューブ５を押すスピードを容易に調整できる。
【００７３】
（９）また、エアシリンダおよびピストン１６の形状を、図３に示すように楕円形にしたので、各シリンダを一列に並べた際にその並び方向の寸法を、同じ面積の円形のシリンダを用いた場合に比べて小さくできる。
さらに、楕円形状にすれば、ピストン１６の回り止めも自動的に防止できる。
【００７４】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態について図６を参照して説明する。なお、第２実施形態において、第１実施形態と同一または同様の構成には適宜同一符号を付し、説明を省略または簡略する。
第２実施形態のチューブポンプ１は、支持部材７として第１実施形態の側板７１の代わりに、２本の支持棒７５を用いるとともに、固定ステー６７の代わりに、前記支持棒７５に係合する係合部材６８を用いた点が相違するが、他の構造は前記第１実施形態と同じである。
【００７５】
支持棒７５は、シリンダブロック１０の側面に固定された丸棒状の部材であり、先端には係合部材６８が係合する段部（溝部）７５１が形成されている。各支持部材７間の幅寸法は、ホルダ本体６１の幅寸法とほぼ同じとされ、ホルダ本体６１を支持部材７間に配置した際に、ホルダ本体６１が左右方向に移動しないように構成されている。
また、係合部材６８には、支持棒７５の段部７５１に係合する溝６８１が形成されている。
【００７６】
このような第２実施形態においても、前記第１実施形態と同様の方法でチューブホルダ６を着脱できる。すなわち、ホルダ本体６１、受け部材６２をセットした後、ホルダ取付ネジ６３を回して係合部材６８の溝６８１を支持棒７５の段部７５１に係合することで、チューブホルダ６をポンプ本体２に装着できる。
一方、ホルダ取付ネジ６３を逆方向に回して係合部材６８を支持棒７５から取り外すと、チューブホルダ６をポンプ本体２から取り外すことができる。
従って、このような第２実施形態においても、前記第１実施形態と同じ作用効果を奏することができる。
【００７７】
［第３実施形態］
次に本発明の第３実施形態について図７を参照して説明する。なお、第３実施形態は、前記各実施形態に対し、可撓性チューブ５のチューブ保持部の構成が相違する。このため、可撓性チューブ５およびチューブホルダ６のみを図示して説明する。なお、第１、２実施形態と同一または同様の構成には適宜同一符号を付し、説明を省略または簡略する。また、図７では、受け部材６２はホルダ本体６１に取り付けられる手前の位置であるため、受け面６２３は可撓性チューブ５に当接していない。
【００７８】
図７に示すように、第３実施形態では、各チューブ保持部は、可撓性チューブ５が貫通された状態で配置固定されている。このため、液供給側チューブ保持部８０Ａおよび液吐出側チューブ保持部８０Ｂは、ナット部材８１と、チューブ固定部材８２と、ネジ部材８３とで構成されている。
【００７９】
ナット部材８１は、内部に貫通孔が形成され、貫通孔にはテーパ面８１１と、雌ねじ８１２とが形成されている。
チューブ固定部材８２は樹脂材で構成され、内部に可撓性チューブ５が挿通される貫通孔が形成され、かつ、前記テーパ面８１１に当接するテーパ面が形成されている。
ネジ部材８３は、内部に可撓性チューブ５が挿通される貫通孔が形成され、かつ、前記雌ねじ８１２に螺合する雄ねじが形成されている。
【００８０】
そして、チューブ固定部材８２およびネジ部材８３の貫通孔に可撓性チューブ５を挿通した状態で、ネジ部材８３をナット部材８１にねじ込むと、チューブ固定部材８２のテーパ面がナット部材８１のテーパ面８１１に押し付けられる。このため、可撓性チューブ５はチューブ固定部材８２に締め付けられて固定される。
また、ネジ部材８３をナット部材８１から緩めれば、チューブ固定部材８２による締め付けが解除され、可撓性チューブ５をチューブ固定部材８２、ネジ部材８３の貫通孔から抜き取ることができる。
【００８１】
このような本実施形態においては、可撓性チューブ５に各ナット部材８１、チューブ固定部材８２、ネジ部材８３からなるチューブ保持部８０Ａ，８０Ｂを取り付けておく。この際、各チューブ保持部８０Ａ，８０Ｂ間の距離は予め設定した間隔にしておく。
次に、各チューブ保持部８０Ａ，８０Ｂを各突出部６１１Ａ，６１１Ｂの割溝６１４に配置し、ネジで割溝６１４を締め付けて各チューブ保持部８０Ａ，８０Ｂを割り締めによって固定する。これにより、チューブホルダ６に可撓性チューブ５を一定の張力で取り付けることができ、前記実施形態と同様に、このチューブホルダ６をポンプ本体２に着脱して用いればよい。
【００８２】
このような第３実施形態においても前記各実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
さらに、各チューブ保持部８０Ａ，８０Ｂを、可撓性チューブ５を挿通して固定できる構成としたので、液供給側のタンクやシリンジ等から、チューブホルダ６を介して、液吐出側の吐出針等までを連続する一体の可撓性チューブ５で連結することができる。
このため、チューブホルダ６部分に取り付けられる可撓性チューブ５の他に、液供給タンクなどから液供給側チューブ保持部までを連結する供給側チューブや、液吐出側チューブ保持部から液吐出針などまでを連結する吐出側チューブの別体のチューブを設ける場合に比べて、チューブの接続部からの液漏れなどを確実に防止できる。
【００８３】
［第４実施形態］
次に本発明の第４実施形態について図８を参照して説明する。なお、第４実施形態は、第３実施形態に対し、可撓性チューブが分割されている点が相違する。
すなわち、本実施形態では、可撓性チューブ５は、受け面６２３に当接して各押圧部材１７Ａ〜１７Ｃで押圧される可撓性チューブ５１と、可撓性チューブ５１の各端部内に挿入された連結用の可撓性チューブ５２とで構成されている。
【００８４】
図８に示すように、各チューブ保持部９０Ａ，９０Ｂは、可撓性チューブ５が貫通された状態で配置固定されている。このため、液供給側チューブ保持部９０Ａおよび液吐出側チューブ保持部９０Ｂは、ナット部材９１と、チューブ固定部材９２と、ネジ部材９３とで構成されている。
【００８５】
ナット部材９１は、内部に貫通孔が形成され、貫通孔にはテーパ面９１１と、雌ねじ９１２とが形成されている。
チューブ固定部材９２は樹脂材で構成され、内部に可撓性チューブ５１，５２が挿入される段付きの貫通孔が形成され、かつ、前記テーパ面９１１に当接するテーパ面が形成されている。
ネジ部材９３は、内部に可撓性チューブ５２が挿通される貫通孔が形成され、かつ、前記雌ねじ９１２に螺合する雄ねじが形成されている。
【００８６】
そして、チューブ固定部材９２およびネジ部材９３の貫通孔に可撓性チューブ５１，５２を挿通した状態で、ネジ部材９３をナット部材９１にねじ込むと、チューブ固定部材９２のテーパ面がナット部材９１のテーパ面９１１に押し付けられる。このため、可撓性チューブ５１，５２はチューブ固定部材９２に締め付けられて固定される。
また、ネジ部材９３をナット部材９１から緩めれば、チューブ固定部材９２による締め付けが解除され、可撓性チューブ５１，５２をチューブ固定部材９２、ネジ部材９３の貫通孔から抜き取ることができる。
【００８７】
このような本実施形態においても、可撓性チューブ５１，５２に各ナット部材９１、チューブ固定部材９２、ネジ部材９３からなるチューブ保持部９０Ａ，９０Ｂを取り付けておく。この際、各チューブ保持部９０Ａ，９０Ｂ間の距離は予め設定した間隔にしておく。
次に、各チューブ保持部９０Ａ，９０Ｂを各突出部６１１Ａ，６１１Ｂの割溝６１４に配置し、ネジで割溝６１４を締め付けて各チューブ保持部９０Ａ，９０Ｂを割り締めによって固定する。これにより、チューブホルダ６に可撓性チューブ５１を一定の張力で取り付けることができ、前記実施形態と同様に、このチューブホルダ６をポンプ本体２に着脱して用いればよい。
【００８８】
このような第４実施形態においても前記各実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
さらに、可撓性チューブ５において、押圧部材１７Ａ〜１７Ｃで押圧される部分は可撓性チューブ５１で構成し、その他の部分を可撓性チューブ５２で構成したので、各可撓性チューブ５１、５２をそれぞれの用途に適した材質の樹脂材で構成できる。例えば、押圧部材１７Ａ〜１７Ｃで押圧される可撓性チューブ５１は、耐久性などに優れた樹脂で構成すればよいし、可撓性チューブ５２は、湾曲しやすくて取り回し易いなどの他の特徴を有する材質の樹脂で構成することもでき、コスト面や機能面を考慮して選択すればよい。
【００８９】
［変形例］
なお、本発明は前記各実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲の変形は本発明に含まれるものである。
例えば、ポンプ本体２や、チューブホルダ６の形状、構造などは前記各実施形態のものに限らない。例えば、ポンプ本体２としては、押圧部材１７Ａ〜１７Ｃが３本のものに限らず、液吐出用の押圧部材を２本以上設け、合計で押圧部材を４本以上設けてもよい。
また、チューブホルダ６は、ホルダ本体６１と受け部材６２とが別体のものに限らず、一体で形成してもよい。
また、押圧部材１７Ａ〜１７Ｃの駆動機構は、前記実施形態のような空気圧およびばね力を用いたものに限らず、例えば、圧電素子や各種モータを用いたリニアアクチュエータなどを利用してもよい。
【００９０】
さらに、押圧部材１７Ｂの移動量を調整する吐出量調整手段４０としては、回動板４５や位置決め部材４７を用いたものに限らない。要するに、押圧部材１７Ｂの突出方向のストロークエンド位置を設定できるものであればよい。特に、マイクロメータ４３を用いてその目盛と吐出量の関係を把握できるものであれば、吐出量を容易に調整できる点で好ましい。
【００９１】
また、チューブホルダ６のポンプ本体２への取付構造も前記各実施形態に限らない。但し、前記各実施形態の構造であれば、チューブホルダ６を容易に着脱でき、操作性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の第１実施形態のチューブポンプを示す断面図である。
【図２】前記第１実施形態のチューブポンプを示す図である。
【図３】前記第１実施形態のシリンダブロックを示す図である。
【図４】前記第１実施形態のバネケースを示す図である。
【図５】前記第１実施形態のチューブホルダを示す分解斜視図である。
【図６】前記第２実施形態のチューブホルダを示す分解斜視図である。
【図７】前記第３実施形態のチューブホルダを示す断面図である。
【図８】前記第４実施形態のチューブホルダを示す断面図である。
【符号の説明】
【００９３】
１…チューブポンプ、２…ポンプ本体、５…可撓性チューブ、６…チューブホルダ、７…支持部材、１０…シリンダブロック、１１Ａ〜１１Ｃ…シリンダ孔、１２Ａ〜１２Ｃ…エア供給ポート、１４Ａ〜１４Ｃ…シャフト、１５Ａ〜１５Ｃ…フィンガ、１６…ピストン、１７Ａ〜１７Ｃ…押圧部材、１８…スペーサブロック、２０…バネケース、２５…コイルバネ、２８…ストッパ、４０…吐出量調整手段、４１…調整側板、４２…マイクロホルダ、４３…マイクロメータ、４４…回動軸、４５…回動板、４６…マイクロ軸、４７…位置決め部材、５１，５２…可撓性チューブ、６１…ホルダ本体、６２…受け部材、６３…ホルダ取付ネジ、６７…固定ステー、６８…係合部材、７１…側板、７５…支持棒、８０Ａ…液供給側チューブ保持部、８０Ｂ…液吐出側チューブ保持部、８１，９１…ナット部材、８２，９２…チューブ固定部材、８３，９３…ネジ部材、６１５…チューブ継ぎ手、６１７…アダプタ、６２３…受け面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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