(57)【要約】      （修正有）【課題】オフィスビル全体としてのデマンド量が契約電力を超えないようにエレベータを運転するエレベータ電力調整装置を提供する。【解決手段】エレベータ電力調整装置１は、デマンド監視システム５により商用系統から受電するデマンド量が監視されるビルに設置されたエレベータの運転を制御するエレベータ制御盤１１を介してエレベータの消費電力を調整するエレベータ電力調整装置において、デマンド監視システムが上記商用系統から受電するデマンド量の予測値が契約電力を超えるとき発せられるデマンド警告が発せられているときエレベータの所定の最高速度または所定の加速度にするようエレベータ制御盤に指令し、且つ所定の最高速度または所定の加速度で運転されたことによる消費電力の低減をデマンド監視システムに報告する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デマンド監視システムにより商用系統から受電するデマンド量が監視されるビルに設置されたエレベータの運転を制御するエレベータ制御盤を介して上記エレベータの消費電力を調整するエレベータ電力調整装置において、
上記デマンド監視システムが上記商用系統から受電するデマンド量の予測値が契約電力を超えるとき発せられるデマンド警告が発せられているとき上記エレベータの所定の最高速度または所定の加速度にするよう上記エレベータ制御盤に指令し、且つ上記所定の最高速度または上記所定の加速度で運転されたことによる消費電力の低減を上記デマンド監視システムに報告することを特徴とするエレベータ電力調整装置。
【請求項２】
上記所定の最高速度または上記所定の加速度は、上記エレベータのサービス状況に対応することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ電力調整装置。
【請求項３】
上記サービス状況は、上記エレベータのサービスのピーク時間帯または平均待ち時間から決まることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ電力調整装置。
【請求項４】
上記所定の最高速度は、１バンク内の上記エレベータにおいては同様であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ電力調整装置。
【請求項５】
上記所定の最高速度は、上記エレベータの使用目的により異なっていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ電力調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、契約電力を超過しないようエレベータを消費電力を調整するエレベータ電力調整装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータを省エネルギーで運転するためのエレベータの運転制御方法は、エレベータを制御する制御盤と、制御盤に接続され商用電源の電流を計測する電流計測部と計測した電流値から電力量を算出する電力量算出部を備え、予め設定された電力量を超えた場合には定格速度及び加減速度の何れかの速度制御定数を変更する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−５５７００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、単独でエレベータを省エネルギーで運転しても、デマンド監視システムと連携していないので、オフィスビル全体としてのデマンド量が契約電力を超える恐れがある。
【０００５】
この発明の目的は、オフィスビル全体としてのデマンド量が契約電力を超えないようにエレベータを運転するエレベータ電力調整装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ電力調整装置は、デマンド監視システムにより商用系統から受電するデマンド量が監視されるビルに設置されたエレベータの運転を制御するエレベータ制御盤を介して上記エレベータの消費電力を調整するエレベータ電力調整装置において、上記デマンド監視システムが上記商用系統から受電するデマンド量の予測値が契約電力を超えるとき発せられるデマンド警告が発せられているとき上記エレベータの所定の最高速度または所定の加速度にするよう上記エレベータ制御盤に指令し、且つ上記所定の最高速度または上記所定の加速度で運転されたことによる消費電力の低減を上記デマンド監視システムに報告する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベータ電力調整装置の効果は、デマンド監視システムからデマンド警報が発せられているときエレベータの運転状況に対応する速度まで最高速度を遅くするようエレベータ制御盤に指令し、且つ最高速度を遅くして運転することによる消費電力の低減をデマンド監視システムに報告するので、デマンド監視システムはエレベータでの消費電力の低減を加味して適切に他のビル内設備の消費電力を低減することができることである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、この発明の実施の形態に係るエレベータ電力調整装置の構成図である。図２は、この発明の実施の形態に係るエレベータ電力調整装置が配備されたオフィスビルの構内電力系統の構成図である。
この発明の実施の形態に係るエレベータ電力調整装置１が配備されたオフィスビルには、図２に示すように、商用系統２から受電する受変電設備３、受変電設備３から電力が供給されるビル内設備４および計測したデマンド量から予測したデマンド量の予測値が契約電力を超えないようにビル内設備４を監視するデマンド監視システム５が配備されている。ビル内設備４としては、少なくともエレベータ６があり、それ以外に例えば空調設備７、照明設備８、衛生設備９またはその他の設備１０がある。
デマンド監視システム５は、現在のデマンド量と過去のデマンド量履歴とから将来の３０分デマンド量を予測し、予測した３０分デマンド量が契約電力を超えるときデマンド警報を出力する。
【０００９】
この発明の実施の形態に係るエレベータ電力調整装置１は、図１に示すように、デマンド監視システム５およびエレベータ制御盤１１との間でデータを入出力する伝送インタフェース１２、プログラムに従って演算処理を行うＣＰＵ１３、プログラムを記憶するＲＯＭ１４、演算処理で必要とするデータが記憶されているＲＡＭ１５および内部時計１６を有するコンピュータから構成されている。
エレベータ制御盤１１は、所定の時間帯でのエレベータの待ち時間の平均を求め、平均待ち時間としてエレベータ電力調整装置１にデータ送信する。
また、エレベータ制御盤１１は、エレベータ電力調整装置１から最高速度の低減率が送られてきたとき、エレベータの運行パターンの最高速度を所定の低減率だけ小さくしてエレベータを運転する。
【００１０】
ＲＡＭ１５には、図３に示すエレベータピーク時間帯表と、図４に示すエレベータ最高速度設定表とが記憶されている。エレベータピーク時間帯表には利用者が多いと予想されるピーク時間帯が開始時刻および終了時刻を規定することにより記憶されている。図３では開始時刻８時３０分と終了時刻９時００分からなる出勤時、開始時刻１２時００分と終了時刻１３時００分からなる昼食時、開始時刻１７時００分と終了時刻１７時３０分からなる退勤時の３つのピーク時間帯が決められている。なお、ピークの時間帯の数やそれぞれの時間帯を規定する開始時刻および終了時刻はこれに限るものではなく適宜設定すれば良い。
【００１１】
エレベータ最高速度設定表には、電力低減率に対応して最高速度低減率が記憶されている。すなわち、電力を１０％低減するためには、最高速度を３．１６％低くする必要があり、電力を２０％低減するためには、最高速度を４．４７％低くする必要があり、電力を３０％低減するためには、最高速度を５．４％低くする必要があるということである。なお、電力低減率に対応する最高速度低減率の値は各エレベータにより定めるものであり、上述の値は一例である。
【００１２】
次に、この発明の実施の形態に係るエレベータ電力調整装置１で実行されるエレベータ電力調整手順を説明する。図５は、この発明の実施の形態に係るエレベータ電力調整手順を示すフローチャートである。
エレベータが稼動しているときには、所定の周期、例えば５分毎にエレベータ電力調整手順が開始される。
ステップＳ１０１で、デマンド警報が発せられたか否かを判断し、デマンド警報が発せられているときステップＳ１０２に進み、デマンド警報が発せられていないときエレベータ電力調整手順を終了する。
ステップＳ１０２で、エレベータピーク時間帯表を参照して現在の時刻がピーク時間帯に含まれるか否かを判断し、現在の時刻がピーク時間帯内であるときステップＳ１０４に進み、現在の時刻がピーク時間帯外であるときステップＳ１０３に進む。
ステップＳ１０３で、エレベータの平均待ち時間が予め定められた所定値を超えるか否かを判断し、平均待ち時間が所定値を超えるときステップＳ１０６に進み、平均待ち時間が所定値以下のときステップＳ１０８に進む。
【００１３】
ステップＳ１０４で、電力を１０％低減することが可能と判断し、エレベータ最高速度設定表を参照してエレベータ制御盤１１に最高速度を３．１６％下げるように指令する。
ステップＳ１０５で、デマンド監視システム５にエレベータの消費電力を１０％低減したと報告しエレベータ電力調整手順を終了する。
ステップＳ１０６で、電力を２０％低減することが可能と判断し、エレベータ最高速度設定表を参照してエレベータ制御盤１１に最高速度を４．４７％下げるように指令する。
ステップＳ１０７で、デマンド監視システム５にエレベータの消費電力を２０％低減したと報告しエレベータ電力調整手順を終了する。
ステップＳ１０８で、電力を３０％低減することが可能と判断し、エレベータ最高速度設定表を参照してエレベータ制御盤１１に最高速度を５．４％下げるように指令する。
ステップＳ１０９で、デマンド監視システム５にエレベータの消費電力を３０％低減したと報告しエレベータ電力調整手順を終了する。
【００１４】
デマンド監視システム５は、デマンド量の予測値が契約電力を超えるときデマンド警告を発すると、エレベータ電力調整装置１からエレベータのサービス状況に対応したエレベータの消費電力の低減の報告を受けるので、デマンド監視システム５は、エレベータの消費電力の低減の報告を考慮して再度３０分デマンド量を予測し、３０分デマンド量が契約電力を超えるときエレベータ以外のビル内設備４に電力低減率を指令する。
【００１５】
この発明に係るエレベータ電力調整装置１は、デマンド監視システム５からデマンド警報が発せられているときエレベータの運転状況に対応する速度に最高速度を低減するようエレベータ制御盤１１に指令し、且つ最高速度の低減による消費電力の低減をデマンド監視システム５に報告するので、デマンド監視システム５はエレベータでの消費電力の低減を加味して適切に他のビル内設備４の消費電力を低減することができる。
【００１６】
なお、上述の実施の形態に係るエレベータ電力調整装置１では、最高速度を下げて消費電力を低減しているが、加速度を小さくして消費電力を低減しても良い。
また、上述では特に言及していないが、１バンク内のエレベータ毎に最高速度または加速度の低減率を設定しても良い。
また、複数バンクのエレベータがあるときには、メインの乗用サービスをしているバンクのエレベータの最高速度より荷物用などのバックヤードのエレベータの最高速度の低減率を大きくするようにしても良い。
また、全てのエレベータの最高速度または加速度の低減率を一致しても良い。
また、上述の実施の形態に係るエレベータ電力調整装置１はエレベータ制御盤１１と別であるが、エレベータ制御盤１１内に配置しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態に係るエレベータ電力調整装置の構成図である。
【図２】この発明の実施の形態に係るエレベータ電力調整装置が配備されたオフィスビルの構内電力系統の構成図である。
【図３】この発明の実施の形態に係るエレベータピーク時間帯表である。
【図４】この発明の実施の形態に係るエレベータ最高速度設定表である。
【図５】この発明の実施の形態に係るエレベータ電力調整手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１８】
１  エレベータ電力調整装置、２  商用系統、３  受変電設備、４  ビル内設備、５  デマンド監視システム、６  エレベータ、７  空調設備、８  照明設備、９  衛生設備、１０  その他の設備、１１  エレベータ制御盤、１２  伝送インタフェース、１３  ＣＰＵ、１４  ＲＯＭ、１５  ＲＡＭ、１６  内部時計。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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