(57)【要約】【課題】本発明の課題は、記録媒体を連続搬送しつつ記録動作を行っている場合でも、記録動作を中断することなく、記録媒体に吐出された液体の定着を促進できる画像記録装置を得ることである。【解決手段】記録領域Ｒの下流側且つ用紙（記録媒体）Ｔの搬送路の上方に位置してインク（吐出液体）の水分（溶媒）を吸収する水分吸収部材（溶媒吸収部材）２５と、水分吸収位置（溶媒吸収位置）Ｋから離れた位置にある水分放出位置（溶媒放出位置）Ｈで水分吸収部材２５を加熱するヒータ２７又は水分吸収部材２５に送風するファン８５と、水分吸収部材２５を移動させる移動機構２９とを備え、移動機構２９は水分吸収位置Ｋと水分放出位置Ｈとの間で水分吸収部材２５を循環移動させている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体吐出ヘッドから搬送される記録媒体に液体を吐出して画像を記録する画像記録装置であって、記録領域の下流側且つ記録媒体の搬送路の上方に位置して吐出液体の溶媒を吸収する溶媒吸収部材と、溶媒吸収位置から離れた位置にある溶媒放出位置で溶媒吸収部材を加熱するヒータ又は溶媒吸収部材に送風するファンと、溶媒吸収部材を移動させる移動機構とを備え、移動機構は溶媒吸収位置と溶媒放出位置との間で溶媒吸収部材を循環移動させることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
移動機構は、複数のローラと、これらのローラに巻回された無端の帯状部材とを備え、溶媒吸収部材は帯状部材に含有されていることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
溶媒放出位置周辺部の気体を液体吐出ヘッド周辺部に案内するダクトを備え、溶媒放出位置で気化した溶媒をノズルに導くことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
液体吐出ヘッドの空吐出を受ける空吐出受け部材と、溶媒放出位置周辺部の気体を空吐出受け部材の内部に案内するダクトとを備え、溶媒放出位置で気化した溶媒を空吐出受け部材の内部に導くことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
液体吐出ヘッドから吐出又は吸引された廃液を貯留する廃液タンクと、溶媒放出位置周辺部の気体を廃液タンクの内部に案内するダクトとを備え、溶媒放出位置で気化した溶媒を廃液タンクの内部に導くことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の画像記録装置。
【請求項６】
空吐出受け部材内に溜まった廃液の堆積量を検知する第１廃液センサを備え、空吐出受け部材の廃液堆積量が所定の閾値以上になったときに、ヒータ又はファンに通電することを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項７】
廃液タンク内に溜まった廃液の堆積量を検知する第２廃液センサを備え、廃液タンクの廃液堆積量が所定の閾値以上になったときに、ヒータ又はファンに通電することを特徴とする請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項８】
液体吐出ヘッド周辺部の気化した溶媒の濃度を検知する第１湿度センサを備え、この溶媒の濃度が所定の閾値以下になったときに、ヒータ又はファンに通電することを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項９】
空吐出受け部材内の気化した溶媒の濃度を検知する第２湿度センサを備え、この溶媒の濃度が所定の閾値以下になったときに、ヒータ又はファンに通電することを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
廃液タンク内の気化した溶媒の濃度を検知する第３湿度センサを備え、この溶媒の濃度が所定の閾値以下になったときに、ヒータ又はファンに通電することを特徴とする請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
ダクトに冷却部を設けて、気化した溶媒を含んだ気体を冷却することを特徴とする請求項３〜１０の何れか一項に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
記録領域の下流側且つ記録媒体の搬送路の上方の気化した溶媒の濃度を検知する第４湿度センサを備え、この溶媒の濃度が所定の閾値以上になったときに、ヒータ又はファンに通電することを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出ヘッドから記録媒体に液体を吐出して画像を記録する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、液体吐出ヘッドから搬送される記録媒体に液体を吐出して画像を記録する画像記録装置が開示されている。この画像記録装置では、装置外部からファンによりダクト内に空気を導入して、ダクト内に設けた水分吸収部材（溶媒吸収部材）と接触させて空気中の水分（液体の溶媒）を吸収している。そして、ダクトから乾燥した空気を、記録領域の下流側且つ記録媒体の搬送路の上方に送っている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−９０３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１においては、例えば、記録媒体を連続搬送しつつ記録動作を行っている場合に、水分吸収部材が水分飽和状態になると、搬送路に湿った空気が送られて、吐出液体の記録媒体への定着を促進できなくなる。このため、水分吸収部材から水分を放出して水分吸収部材を再生する間、記録動作の中断をしなければならないという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、記録媒体を連続搬送しつつ記録動作を行っている場合でも、記録動作を中断することなく、記録媒体に吐出された液体の定着を促進できる画像記録装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、液体吐出ヘッドから搬送される記録媒体に液体を吐出して画像を記録する画像記録装置であって、記録領域の下流側且つ記録媒体の搬送路の上方に位置して吐出液体の溶媒を吸収する溶媒吸収部材と、溶媒吸収位置から離れた位置にある溶媒放出位置で溶媒吸収部材を加熱するヒータ又は溶媒吸収部材に送風するファンと、溶媒吸収部材を移動させる移動機構とを備え、移動機構は溶媒吸収位置と溶媒放出位置との間で溶媒吸収部材を循環移動させることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載の発明において、移動機構は、複数のローラと、これらのローラに巻回された無端の帯状部材とを備え、溶媒吸収部材は帯状部材に含有されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載された発明は、請求項１又は２に記載の発明において、溶媒放出位置周辺部の気体を液体吐出ヘッド周辺部に案内するダクトを備え、溶媒放出位置で気化した溶媒をノズルに導くことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載された発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の発明において、液体吐出ヘッドの空吐出を受ける空吐出受け部材と、溶媒放出位置周辺部の気体を空吐出受け部材の内部に案内するダクトとを備え、溶媒放出位置で気化した溶媒を空吐出受け部材の内部に導くことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載された発明は、請求項１〜４の何れかに記載の発明において、液体吐出ヘッドから吐出又は吸引された廃液を貯留する廃液タンクと、溶媒放出位置周辺部の気体を廃液タンクの内部に案内するダクトとを備え、溶媒放出位置で気化した溶媒を廃液タンクの内部に導くことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載された発明は、請求項４に記載の発明において、空吐出受け部材内に溜まった廃液の堆積量を検知する第１廃液センサを備え、空吐出受け部材の廃液堆積量が所定の閾値以上になったときに、ヒータ又はファンに通電することを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載された発明は、請求項５に記載の発明において、廃液タンク内に溜まった廃液の堆積量を検知する第２廃液センサを備え、廃液タンクの廃液堆積量が所定の閾値以上になったときに、ヒータ又はファンに通電することを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載された発明は、請求項３に記載の発明において、液体吐出ヘッド周辺部の気化した溶媒の濃度を検知する第１湿度センサを備え、この溶媒の濃度が所定の閾値以下になったときに、ヒータ又はファンに通電することを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載された発明は、請求項４に記載の発明において、空吐出受け部材内の気化した溶媒の濃度を検知する第２湿度センサを備え、この溶媒の濃度が所定の閾値以下になったときに、ヒータ又はファンに通電することを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に記載された発明は、請求項５に記載の発明において、廃液タンク内の気化した溶媒の濃度を検知する第３湿度センサを備え、この溶媒の濃度が所定の閾値以下になったときに、ヒータ又はファンに通電することを特徴とする。
【００１６】
請求項１１に記載された発明は、請求項３〜１０の何れか一項に記載の発明において、ダクトに冷却部を設けて、気化した溶媒を含んだ気体を冷却することを特徴とする。
【００１７】
請求項１２に記載された発明は、請求項１〜１１の何れか一項に記載の発明において、記録領域の下流側且つ記録媒体の搬送路の上方の気化した溶媒の濃度を検知する第４湿度センサを備え、この溶媒の濃度が所定の閾値以上になったときに、ヒータ又はファンに通電することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、溶媒吸収部材を溶媒吸収位置と溶媒放出位置との間で循環移動させることにより、記録領域の下流側且つ記録媒体の搬送路の上方の雰囲気に含まれる吐出液体の溶媒を溶媒吸収部材でコンスタントに吸収して、記録媒体に吐出された液体の溶媒の蒸発をコンスタントに促すことができる。従って、記録媒体を連続搬送しつつ記録動作を行う場合でも、記録動作を中断することなく、記録媒体に吐出された液体の定着を促進することができる。これにより、先に排出された記録媒体に重なるように排出された記録媒体の裏面が、先に排出された記録媒体の表面（記録面）に触れても、液体が付着すること（裏写り）を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
添付図面を参照して、本発明の第１実施の形態を詳細に説明する。尚、図１は本実施の形態に係るインク定着促進部１０の構成を示す縦断面図であり、図２は本実施の形態に係る画像記録装置の記録部の構成を示す斜視図であり、図３は本実施の形態に係る画像記録装置の概略的構成を示す縦断面図である。
【００２０】
本実施の形態における画像記録装置１は、プリンタであり、図３に示すように、用紙（記録媒体）Ｔに水性のインク（液体）を吐出して画像を記録する記録部３と、記録部３に用紙Ｔを供給する給紙部９と、記録部３から記録済みの用紙Ｔが排出される排紙部１１とを備えている。
【００２１】
記録部３は、図２に示すように、インク吐出ヘッド（液体吐出ヘッド）７を有するキャリッジ５と、インク吐出ヘッド７に供給するインクを貯留するインクタンク１３と、インク吐出ヘッド７から記録に関与しないインクの空吐出を受ける空吐出受け部材１７と、インク吐出ヘッド７の維持・回復を行う維持・回復ユニット１９と、用紙Ｔを搬送する搬送部２１と、用紙Ｔに吐出されたインクの定着を促進するインク定着促進部と１０を備えている。
【００２２】
キャリッジ５はインク吐出ヘッド７を主走査方向に移動させるものであり、図２に示すように、キャリッジ５にはインク吐出ヘッド７にインクを供給するサブタンク２３が内蔵されている。サブタンク２３には、インクタンク１３からインクチューブ１５を通じてインクが送られるようになっている。
【００２３】
インク吐出ヘッド７は、ノズルから用紙Ｔにインクを吐出して画像を記録するものであり、サブタンク２３からインクの供給を受けるようになっている。
【００２４】
空吐出受け部材１７と維持・回復ユニット１９は、図２に示すように、用紙Ｔの搬送部２１を挟んだ位置に設けられている。
【００２５】
空吐出受け部材１７の上部には、図２に示すように、開口部１８が設けられており、インク吐出ヘッド７から空吐出されたインクが、開口部を通過して、空吐出受け部材１７の内部に溜まるようになっている。
【００２６】
維持・回復ユニット１９は上側の維持・回復部と下側の排出部とから成り、維持・回復部には、インク吐出ヘッド７のノズルに付着した不要なインクを吸引する吸引キャップ等が設けられている。排出部には、吸引キャップにより吸引されたインクやインク吐出ヘッド７から空吐出されたインクが排出されるようになっている。
【００２７】
搬送部２１は、記録領域において用紙Ｔを間欠搬送するものであり、駆動ローラ３９と従動ローラ４１とに巻回された搬送ベルト４３が駆動されるようになっている。
【００２８】
インク定着促進部１０は、図３に示すように、記録領域Ｒの下流側且つ用紙Ｔの搬送路の上方に位置しており、図１に示すように、インクの水分（吐出液体の溶媒）を吸収する水分吸収部材２５と、水分吸収部材２５を加熱するヒータ２７と、水分吸収部材２５を水分吸収位置Ｋと水分放出位置Ｈとの間で循環移動させる移動機構２９と、放出された水蒸気を画像記録装置１外部に導く第１ダクト３８とを備えている。
【００２９】
移動機構２９は、図１に示すように、直角三角形の各頂点に配置したローラ３１а、３１ｂ、３１ｃと、これらのローラに巻回されたウェブ（無端の帯状部材）３３と、ローラ３１аを駆動するモータ３５とを備えている。各ローラ３１а、３１ｂ、３１ｃは、用紙Ｔの搬送ベルト４３の幅と略同じ長さであり、用紙Ｔの搬送方向に直角且つ用紙Ｔの搬送路に平行に配置されている。図１に示すように、ローラ３１аがモータ３５により矢印Ｕの方向に駆動されると、ローラ３１ｂ、３１ｃがウェブ３３を介して従動して、ウェブ３３が矢印Ｕの方向に循環移動するようになっている。モータ３５は制御部３６により制御されるようになっている。
【００３０】
水分吸収部材２５は、図１に示すように、ウェブ３３の全周且つ全幅に亘って、ウェブ３３に含有されており、ウェブ３３の移動に伴い、水分吸収位置Ｋと水分放出位置Ｈとの間を循環移動するようになっている。尚、水分吸収部材２５は、シリカゲル、ゼオライト、活性炭等の多孔質部材である。
【００３１】
水分吸収位置Ｋは、直角三角形状に架設されたウェブ３３の底辺部（用紙Ｔの搬送路に平行な底辺部）の位置であり、水分放出位置Ｈは直角三角形状に架設されたウェブ３３の斜辺部の位置である。
【００３２】
ヒータ２７は、直角三角形状に架設されたウェブ３３の斜辺部に沿って且つウェブ３３の内側に配置されており、制御部３６により制御されるようになっている。
【００３３】
第１ダクト３８は、水分放出位置Ｈの上方に開口部４０を有しており、水分吸収部材２５を側方及び上方から囲むような形状をしている。
【００３４】
次に、画像記録装置１の動作の概略を、図３を参照して説明する。パソコン等の操作部からの給紙開始信号を受けると、給紙部９から記録部３に向けて用紙Ｔが搬送される。記録領域Ｒに搬送された用紙Ｔを搬送部２１により間欠搬送しつつ且つキャリッジ５を主走査方向に移動させながら、インク吐出ヘッド７からインクを吐出して用紙Ｔに画像を記録する。画像記録後の用紙Ｔは、記録領域Ｒの下流側でインク定着促進部１０によりインクの定着を促進されて、排紙部１１に排出される。
【００３５】
ここで、インク定着促進部１０の動作を、図１を参照して説明する。給紙開始信号を受けると、制御部３６はモータ３５及びヒータ２７に通電して、ウェブ３３が矢印Ｕの方向に一定の速度で動くと共にヒータが発熱する。水分吸収位置Ｋにて水分を吸収した水分吸収部材２５は、水分を保持したまま水分放出位置Ｈに向けて移動する。これに連動して、水分放出位置Ｈにてヒータ２７により熱せられて水分を放出した水分吸収部材２５が、水分吸収位置Ｋに移動する。放出された水分は第１ダクトの開口部４０から画像記録装置１の外部に排出される。水分吸収位置Ｋから水分放出位置Ｈに移動した水分吸収部材２５は、ヒータ２７により熱せられて水分を放出し、水分吸収位置Ｋに移動して再び水分を吸収する。一方、水分放出位置Ｈから水分吸収位置Ｋに移動した水分吸収部材２５は、水分を吸収して保持したまま水分放出位置Ｈに向けて移動して、水分放出位置Ｋにて再び水分を放出する。
【００３６】
この工程が、給紙が行われている間繰り返され、給紙が終了すると、制御部３６によりモータ３５及びヒータ２７への通電がカットされて、水分吸収部材２５が停止し、ヒータ２７からの発熱が終了する。尚、本実施の形態では、インクの水分の蒸発を促すために、水分吸収位置Ｋにおける相対湿度が５０％以下になるようにしている。
【００３７】
次に、本実施の形態による作用及び効果を説明する。本実施の形態によれば、水分吸収部材（溶媒吸収部材）２５を水分吸収位置（溶媒吸収位置）Ｋと水分放出位置（溶媒放出位置）Ｈとの間で循環移動させることにより、記録領域Ｒの下流側且つ用紙（記録媒体）Ｔの搬送路の上方の雰囲気に含まれるインクの水分（吐出液体の溶媒）を水分吸収部材２５でコンスタントに吸収して、用紙Ｔに吐出されたインクの水分の蒸発をコンスタントに促すことができる。従って、用紙Ｔを連続搬送しつつ記録動作を行う場合でも、記録動作を中断することなく、用紙Ｔに吐出されたインク（液体）の定着を促進することができる。これにより、先に排出された用紙Ｔに重なるように排出された用紙Ｔの裏面が、先に排出された用紙Ｔの表面（記録面）に触れても、用紙Ｔの裏面にインクが付着すること（裏写り）を防止できる。
【００３８】
ローラ３1а、３１ｂ、３１ｃに巻回したウェブ３３に水分吸収部材２５を含有した簡易な構成により、水分吸収部材２５を水分吸収位置Ｋと水分放出位置Ｈとの間で循環移動させることができる。
【００３９】
水分吸収部材２５をウェブ３３の全周に亘って含有することにより、再生された（熱せられて水分を放出した）水分吸収部材２５を常時水分吸収位置Ｋに位置させて、水分吸収効率を高めることができる。
【００４０】
水分吸収部材２５をウェブ３３の全幅に亘って含有させているので、水分吸収効率を高めることができる。
【００４１】
水分吸収部材２５を水分吸収位置Ｋと水分放出位置Ｈで循環移動させているため、水分吸収と水分放出とを同時に行っても、水分吸収と水分放出とが互いに干渉して非効率となることを防止できる。
【００４２】
次に、他の実施の形態を説明するが、以下の説明において、上述した第１実施の形態と同一の作用効果を奏する部分には同一の符号を付することにより、その部分の詳細な説明を省略し、以下の説明では上述の第１実施の形態と異なる点を主に説明する。図４〜図７を参照して第２実施の形態を説明する。尚、図４は本実施の形態に係るインク定着促進部及びインク吐出不良防止部の構成を示す縦断面図であり、図５は本実施の形態に係るインク吐出不良防止部の冷却部内での結露により発生した水を排出する構成を示した縦断面であり、図６は本実施の形態に係るインク定着促進部及びインク吐出不良防止部の制御の流れを示すフローチャートであり、図７は本実施の形態に係るインク定着促進部及びインク吐出不良防止部の制御の構成を示すブロック図である。
【００４３】
第２実施の形態では、図４に示すように、第１実施の形態の構成に加えて、インク吐出ヘッド７のインク吐出不良を防止するインク吐出不良防止部５３を設けている。
【００４４】
インク吐出不良防止部５３は、空気を冷却する水冷式の冷却部４９と、インク定着促進部１０と冷却部４９とを連通する第２ダクト４５と、冷却部４９とインク吐出ヘッド７周辺部とを連通する第３ダクト４７と、インク吐出ヘッド７周辺部の相対湿度を検知する第１湿度センサ５１とを備えている。第１湿度センサ５１は、キャリッジ５に取り付けられており、制御部３６に接続されている。
【００４５】
第２ダクト４５の一端は第１ダクト３８の一端に接続されており、第２ダクト４５の他端は冷却部５３に接続されている。第３ダクト４７の一端は冷却部５３に接続されており、第３ダクト４７の他端側はキャリッジ５を側方及び上方から囲むような形状をしている。
【００４６】
冷却部４９は、図５に示すように、らせん状の金属製冷却管９５を内蔵しており、この冷却管９５に冷水を循環させている。即ち、冷却部４９に気体が流入すると、この冷却管９５を介して冷水と気体が熱交換して、温度を下げられた気体が流出するようになっている。冷却管９５の下側には、冷却管９５のらせんと同径の円形状の水受け部材９７が設置されており、この水受け部材９７をダクト９３に連通させている。これにより、冷却管９５の表面に結露した水を、ダクト９３を通じて、搬送ベルト４３の側方に配置した水分吸収体９１に導くことができる。尚、本実施の形態では、水分吸収体９１として、綿状パルプに包まれた高分子ポリマーを用いている。
【００４７】
従って、水分放出位置Ｈ付近の高温の且つ絶対湿度の高い空気が、第２ダクト４５を通って、冷却部４９に達し、冷却部４９で冷却され、相対湿度の高い空気が第３ダクト４７を通ってインク吐出ヘッド７のノズル８に送られる。尚、絶対湿度とは、１ｋｇの空気の中に水分が何ｋｇ含まれているかを示すものである。相対湿度とは、ある温度において、空気中に含むことのできる水蒸気量（飽和水蒸気量）に対し、実際の水蒸気量の割合である。
【００４８】
制御部３６は、図７に示すように、第１湿度センサ５１の検知信号及びパソコンの操作部（パソコンのキーボード）５５の操作信号を受信する受信部５７と、受信部５７からの情報に基づいて状況を判断する判断部５９と、判断部５９の判断に従って処理を行う処理部６１と、処理部６１の処理内容をモータ３５及びヒータ２７に送信する送信部６３とを備えている。
【００４９】
図６を参照して、インク定着促進部１０及びインク吐出不良防止部５３の制御の流れを説明する。受信部５７がパソコンの操作部５５から給紙開始信号を受けると（Ｓ１）、処理部６１が、モータ３５へ通電した（Ｓ２）後、ヒータ２７へ通電する（Ｓ３）。ここで、判断部５９がインク吐出ヘッド７付近の相対湿度が６０％（閾値）以上であるか否かを判断する。インク吐出ヘッド７付近の相対湿度が６０％（閾値）以上であると判断した場合には（Ｓ４）、処理部６１がヒータ２７への通電をカットする（Ｓ５）。インク吐出ヘッド７付近の相対湿度が６０％（閾値）以上でないと判断した場合には（Ｓ４）、処理部６１はヒータ２７への通電を継続する。ここで、判断部５９がインク吐出ヘッド７付近の相対湿度が３５％（閾値）以下であるか否かを判断する。インク吐出ヘッド７付近の相対湿度が３５％以下であると判断した場合で（Ｓ６）且つ給紙を継続しているときは（Ｓ７）、処理部６１はヒータ２７へ通電し（Ｓ８）、フローはＳ４に戻る。インク吐出ヘッド７付近の相対湿度が３５％（閾値）以下でないと判断した場合には（Ｓ６）、処理部６１がヒータ２７への通電カット状態を維持する。インク吐出ヘッド７付近の相対湿度が３５％以下であると判断した場合で（Ｓ６）且つ給紙を終了しているときは（Ｓ７）、処理部６１がモータ３５への通電をカットして（Ｓ９）、フローは終了する。
【００５０】
次に、本実施の形態による作用及び効果を説明する。本実施の形態によれば、第１実施の形態と同様の効果を奏すると共に、水分を多く含んだ（吐出液体の溶媒濃度の高い）気体をインク吐出ヘッド７のノズル８に送ることにより、ノズル８に付着したインク（液体）の粘度が高くなることを防止できる。従って、ノズル８の目詰りを防止できるので、インク吐出ヘッド７のインク吐出不良を防止できる。
【００５１】
インク吐出ヘッド７付近の空気の相対湿度が３５％（所定の閾値）以下になったときにヒータ２７への通電を行う簡単な制御により、インク吐出ヘッド７のインク吐出不良を防止できる。
【００５２】
インク吐出ヘッド７付近の空気の相対湿度が６０％（所定の閾値）以下になったときにヒータ２７への通電をカットする簡単な制御により、用紙（記録媒体）Ｔが吸湿することを防止できる。従って、用紙Ｔに吐出されたインクの定着に要する時間が長くなることを防止でき且つ用紙Ｔが延びて記録画像が乱れることを防止できる。
【００５３】
水分放出位置Ｈ付近にある高温の且つ絶対湿度が高い空気を、冷却部４９に送って冷却することにより、相対湿度の高い空気にすることができる。従って、相対湿度の高い空気をインク吐出ヘッド７のノズル８に供給することができ、インク吐出ヘッド７のインク吐出不良を確実に防止できる。
【００５４】
インク吐出ヘッド７付近の相対湿度が、インク吐出不良を防止し且つ用紙Ｔの吸湿を防止し得る範囲（３５％〜６０％）にあるときには、ヒータ２７へ通電しないので、省エネを図ることができる。
【００５５】
第３実施の形態を、図８及び図９を参照して説明する。尚、図８は本実施の形態に係るインク定着促進部及び第１廃液堆積防止部の構成を示す縦断面図であり、図９は本実施の形態に係るインク定着促進部及び第１廃液堆積防止部の制御の流れを示すフローチャートである。
【００５６】
第３実施の形態では、第１実施の形態の構成に加えて、記録部３に、空吐出受け部材１７内の廃液の堆積を防止する第１廃液堆積防止部６４を設けている。
【００５７】
第１廃液堆積防止部６４は、図８に示すように、空気を冷却する水冷式の冷却部４９と、インク定着促進部１０と冷却部４９とを連通する第２ダクト４５と、冷却部４９と空吐出受け部材１７の内部とを連通する第４ダクト６５と、空吐出受け部材１７内の相対湿度を検知する第２湿度センサ６７と、空吐出受け部材１７に排出された廃液の堆積量を検知する第１廃液センサ６９とを備えている。尚、図８に示すＩは堆積したインクである。
【００５８】
図８に示すように、冷却部４９に第４ダクト６５の一端を接続して、第４ダクト６５の他端を空吐出受け部材１７の上部に接続している。
【００５９】
従って、水分放出位置Ｈ付近の高温の且つ絶対湿度の高い空気が、第２ダクト４５を通って、冷却部４９に達し、冷却部４９で冷却され、相対湿度の高い空気が第４ダクト６５を通って空吐出受け部材１７の内部に送られる。
【００６０】
第２湿度センサ６７は、空吐出受け部材１７の上部に且つ第４ダクト６５の他端に対向して配置されている。第１廃液センサ６９は、第４ダクト６５の他端の下側（空吐出受け部材１７の容量の８０％の位置）に配置されている。第２湿度センサ６７及び第１廃液センサ６９は制御部３６に接続されている。
【００６１】
インク定着促進部１０の下流側且つ搬送ベルト４３の上方には、用紙Ｔの搬送路上方の相対湿度を検知する第３湿度センサ７１が設けられている。
【００６２】
図９を参照して、本実施の形態に係るインク定着促進部１０及び第１廃液堆積防止部６４の制御の流れを説明する。受信部５７が給紙開始信号を受けると（Ｓ１１）、処理部６１が、モータ３５に通電した（Ｓ１２）後、ヒータ２７に通電する（Ｓ１３）。インク吐出ヘッド７は記録動作の合間に、空吐出受け部材１７の上方に移動して、空吐出を行う。ここで、判断部５９は、第１廃液センサ６９が堆積した廃液を検知しているか否かを判断し、引き続き、空吐出受け部材１７内の相対湿度が３５％以下であるか否かを判断する。第１廃液センサ６９が検知状態でないと判断した場合で（Ｓ１４）且つ空吐出受け部材１７内の相対湿度が３５％以下でないと判断した場合には（Ｓ１５）、処理部６１がヒータ２７への通電をカットする（Ｓ１６）。第１廃液センサ６９が検知状態であると判断した場合（Ｓ１４）及び空吐出受け部材１７内の相対湿度が３５％以下であると判断した場合（Ｓ１５）には、ヒータ２７への通電が継続される。給紙が終了すると（Ｓ１７）、処理部６１がモータ３５への通電をカットして（Ｓ１８）、フローを終了する。給紙が継続中であるときは（Ｓ１７）、判断部５９が搬送路上方の相対湿度が５０％以上か否かを判断する。搬送路上方の相対湿度が５０％以上と判断した場合には（Ｓ１９）、処理部６１がヒータ２７へ通電して（Ｓ２０）、フローはＳ１４に戻る。搬送路上方の相対湿度が５０％以上でないと判断した場合には（Ｓ１９）、処理部６１はヒータ２７への通電カット状態を維持する。
【００６３】
本実施の形態によれば、第１実施の形態と同様な効果を奏すると共に、相対湿度の高い空気を空吐出受け部材１７の内部に送ることにより、空吐出受け部材１７内に溜まったインクの粘度が高くなることを防止できるので、空吐出受け部材１７内におけるインクの堆積を防止できる。従って、空吐出受け部材１７内に溜まったインクが、空吐出受け部材１７の容量の満タンに達しないうちに外部に流出することを防止できる。
【００６４】
空吐出受け部材１７の内部の相対湿度が３５％（所定の閾値）以上になったときにヒータ２７への通電をカットする簡単な制御により、省エネを図ることができる。
【００６５】
空吐出受け部材１７の内部の相対湿度が３５％（所定の閾値）以下になったときにヒータ２７へ通電する簡単な制御により、省エネを図ることができ且つ空吐出受け部材１７内におけるインクの堆積を防止できる。
【００６６】
インク定着促進部１０の下流側の搬送路上方の湿度が、５０％（所定の閾値）以上になったときに、ヒータ２７へ再度通電して、水分吸収部材２５の水分吸収を促進するので、用紙Ｔに吐出されたインクの定着の促進を妨げない。
【００６７】
第４実施の形態を、図１０を参照して説明する。尚、図１０は本実施の形態に係るインク定着促進部及び第２廃液堆積防止部の構成を示す縦断面図である。
【００６８】
本実施の形態では、維持・回復ユニット１９の排出部は、廃インク（廃液）を貯留する廃液タンク７３と、インク吐出ヘッド７から吐出又は吸引されたインクを廃液タンク７３に導く廃液排出管７６とから構成されている。
【００６９】
第２廃液堆積防止部６８の構成は、第３実施の形態における第１廃液堆積防止部６４の構成と同様である。即ち、冷却部４９に第５ダクト７５の一端を接続して、第５ダクト７５の他端を廃液タンク７３の上部に接続している。
【００７０】
インク定着促進部１０は及び第２廃液堆積防止部６８の制御は第３実施の形態と同様に行う。
【００７１】
本実施の形態によれば、第１実施の形態と同様な効果を奏すると共に、相対湿度の高い空気を廃液タンク７３内に導くことにより、廃液タンク７３内のインクの粘度が高くなることを防止できるので、廃液タンク内におけるインクの堆積を防止できる。従って、廃液タンク７３内に溜まったインクが廃液タンク７３の容量の満タンに達しないうちに廃液排出管７６の上端から外部に流出することを防止できる。
【００７２】
廃液タンク７３内の相対湿度が３５％（所定の閾値）以上になったときにヒータ２７への通電をカットする簡単な制御により、省エネを図ることができる。
【００７３】
廃液タンク７３の内部の相対湿度が３５％（所定の閾値）以下になったときにヒータ２７へ通電する簡単な制御により、省エネを図ることができ且つ廃液タンク７３におけるインクの堆積を防止できる。
【００７４】
尚、本発明は上述した実施の形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【００７５】
第１実施の形態では、給紙開始から給紙終了まで常時ヒータへ通電しているが、これに代えて、インク定着促進部１０の下流側の搬送路上方に湿度センサを設けて、インク定着促進部１０の下流側の搬送路上方の湿度が５０％（所定の閾値）以上になったときに、ヒータ２７へ通電するようにしても良い。省エネを図りつつ用紙Ｔに吐出されたインクの定着を促進できる。
【００７６】
第２実施の形態ではインク吐出ヘッド７に、第３実施の形態では空吐出受け部材１７に、第４実施の形態では廃液タンク７３に、各々、相対湿度の高い空気を送るようにしているが、これに代えて、図１１に示すように、インク吐出ヘッド７及び廃液タンク７３に相対湿度の高い空気を送るようにしても良い。この場合、廃液排出管７６の上部に第４湿度センサ７９及び第４廃液センサ８３を新設して且つ廃液タンク７３の上部に第３廃液センサ８１を新設して、これらのセンサの検知信号を受けたときに、ヒータに通電する制御をすると良い。これにより、廃液排出管７６の上端から廃液が流出することを防止できる。また、冷却部４９の水受け部材９７を第６ダクト７７に連通させている。これにより、冷却管９５の表面に結露した水を、第６ダクト７７を通じて、廃液排出管７６及び廃液タンク７３に導くことができる。
【００７７】
第２実施の形態、第３実施の形態、及び第４実施の形態では、冷却部４９を水冷式としているが、これに限らず、空冷式、ペルチェ素子を用いた冷却方式等を採用してもよい。
【００７８】
第２実施の形態では、インク吐出ヘッド７付近の相対湿度の下限を３５％（所定の閾値）、上限を６０％となるようにヒータ２７を制御しているが、これに限らず、例えば、インク吐出ヘッド７付近の相対湿度の下限を４０％（所定の閾値）、上限を５５％となるようにヒータ２７を制御しても良い。
【００７９】
第３実施の形態及び第４実施の形態では、図９に示すように、搬送路上方の相対湿度が５０％（所定の閾値）以上になったときに（Ｓ１９）、ヒータ２７に通電している（Ｓ２０）が、これに限らず、例えば、搬送路上方の相対湿度が４０％以上になったら、ヒータ２７に通電しても良い。
【００８０】
第２実施の形態、第３実施の形態、及び第４実施の形態では、ダクトに冷却部４９を設けているが、これに代えて、冷却部４９を設けないで、高温で絶対湿度の高い空気を、単にダクトを通過させて（空冷により）、相対湿度の高い空気にする構成にしても良い。
【００８１】
上述の実施の形態では、水分吸収部材２５としてシリカゲルやゼオライト等の乾燥剤を用いているが、これに代えて、例えば、綿、麻等のセルローズ繊維を用いても良い。この場合、図１２に示すように、ヒータ２７の代わりに、第１ダクト３８と第２ダクト４５との接続部にファン８５を設けて、インク吐出ヘッド７、廃液排出管７６、及び廃液タンク７３の全てに相対湿度の高い空気を送るようにしても良い。
【００８２】
上述の実施の形態では、インク定着の促進を、インク定着促進部１０で行っているが、紫外線硬化型の色材を用いたインクを用いる場合には、インク定着促進部１０に加えて、インク定着促進部１０の下流側に用紙Ｔを加熱するヒータを設けて、インク定着の促進を高めるようにしても良い。
【００８３】
上述の実施の形態では、インク定着促進部１０は、ヒータ２７のみで水分を多く含んだ空気を外部に放出或いは各部（インク吐出不良防止部５３、第１廃液堆積防止部６４、第２廃液堆積防止部６８）に供給しているが、ヒータ２７に加えて、第１ダクト３８と第２ダクト４５との接続部にファンを設けて、水分を多く含んだ空気を外部に放出或いは各部に供給する効率を上げるようにしても良い。
【００８４】
上述の実施の形態では、インク定着促進部１０にローラを直角三角形の各頂点に配置してこれらのローラにウェブ３３を巻回しているが、これに限らず、例えば、長辺が搬送路に平行で且つ用紙Ｔの搬送方向に平行な長方形の各頂点にローラを配置してこれらのローラにウェブ３３を巻回しても良い。
【００８５】
上述の実施の形態では、インク吐出ヘッド７をキャリッジ５に搭載して主走査方向に移動させるシリアル型のインクジェット方式を採用しているが、これに代えて、インク吐出ヘッドを主走査方向に千鳥状に配置したライン型のインクジェット方式を採用しても良い。
【００８６】
上述の実施の形態では、吐出液体に水を溶媒とした水性インクを用いているが、これに代えて、吐出液体にイソプロピルアルコール、エチルエーテル等の有機溶媒を用いた油性インクを採用しても良い。
【００８７】
上述の実施の形態では、インク吐出ヘッドから用紙（記録媒体）Ｔにインク（液体）を吐出して画像を記録したが、これに代えて、液晶吐出ヘッドから回路基板（記録媒体）に液晶（液体）吐出して、液晶回路の製造（画像を記録）をしても良い。
【００８８】
上述の実施の形態では、インク定着促進部１０のウェブ３３の速度を一定にしているが、これに限らず、例えば、ヒータ２７へ通電されているときは遅い速度で動かし、ヒータ２７への通電がカットされているときは速い速度で動かしても良い。
【００８９】
上述の実施の形態では、画像記録装置１は、プリンタであるが、これに限らず、画像読取部を備えた複写機等であっても良い。
【００９０】
上述の実施の形態では、水分吸収部材２５をウェブ３３の全周に亘って含有させているが、これに限らず、水分吸収部材２５をウェブ３３の周方向に沿って部分的に含有させても良い。
【００９１】
上述の実施の形態では、水分吸収部材２５をウェブ３３の全幅に亘って含有させているが、これに限らず、水分吸収部材２５をウェブ３３の幅方向に沿って部分的に含有させても良い。
【００９２】
上述の実施の形態では、無体の帯状部材として、ウェブ３３を用いているが、これに代えて、不織布を用いても良い。
【００９３】
上述の実施の形態では、インク吐出ヘッドから用紙（記録媒体）Ｔにインク（液体）を吐出して画像を記録したが、これに代えて、例えば、アモルファスシリコンをニトリル系の溶媒に溶解した液晶（液体）を、液晶吐出ヘッドから、回路基板（記録媒体）に吐出して、電子回路の製造（画像を記録）をしても良い。
【００９４】
第２実施の形態では、第３ダクト４７によりキャリッジ５の真上から、相対湿度の高い空気をインク吐出ヘッド７に送るようにしているが、これに代えて、図１３に示すように、縦断面がコ字状のダクト９９の一端を冷却部４９の側部に接続してインク吐出ヘッド７の側方からインク吐出ヘッド７に相対湿度の高い空気を送るようにしても良い。この場合、ダクト９９の他端側に水分吸収体９１を配置して、ダクト９９内で結露した水を吸収するようにすると良い。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】第１実施の形態に係るインク定着促進部の構成を示す縦断面図である。
【図２】第１実施の形態に係る画像記録装置の記録部の構成を示す斜視図である。
【図３】第１実施の形態に係る画像記録装置の概略的構成を示す縦断面図である。
【図４】第２実施の形態に係るインク定着促進部及びインク吐出不良防止部の構成を示す縦断面図である。
【図５】第２実施の形態に係るインク吐出不良防止部の冷却部内での結露により発生した水を排出する構成を示した縦断面図である。
【図６】第２実施の形態に係るインク定着促進部及びインク吐出不良防止部の制御の流れを示すフローチャートである。
【図７】第２実施の形態に係るインク定着促進部及びインク吐出不良防止部の制御の構成を示すブロック図である。
【図８】第３実施の形態に係るインク定着促進部及び第１廃液堆積防止部の構成を示す縦断面図である。
【図９】第３実施の形態に係るインク定着促進部及び第１廃液堆積防止部の制御の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第４実施の形態に係るインク定着促進部及び第２廃液堆積防止部の構成を示す縦断面図である。
【図１１】変形例に係るインク定着促進部、インク吐出不良防止部、及び第２廃液堆積防止部の構成を示す縦断面図である。
【図１２】変形例に係るインク定着促進部、インク吐出不良防止部、及び第２廃液堆積防止部の構成を示す縦断面図である。
【図１３】変形例に係るインク吐出不良防止部の構成を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００９６】
１                        画像記録装置
３                        記録部
７                        インク吐出ヘッド（液体吐出ヘッド）
８                        ノズル
１７                      空吐出受け部材
２５                      水分吸収部材（溶媒吸収部材）
２７                      ヒータ
２９                      移動機構
３１а、３１ｂ、３１ｃ    ローラ
３３                      ベルト
３８                      第１ダクト（ダクト）
４５                      第２ダクト（ダクト）
４７                      第３ダクト（ダクト）
４９                      冷却部
５１                      第１湿度センサ
６５                      第４ダクト（ダクト）
６７                      第２湿度センサ
６９                      第１廃液センサ
７１                      第３湿度センサ
７２                      第２廃液センサ
７３                      廃液タンク
７５                      第５ダクト（ダクト）
７７                      第６ダクト（ダクト）
７９                      第４湿度センサ
８１                      第３廃液センサ
８３                      第４廃液センサ
８５                      ファン
Ｈ                        水分放出位置（溶媒放出位置）
Ｋ                        水分吸収位置（溶媒吸収位置）
Ｒ                        記録領域
Ｔ                        用紙（記録媒体）
【図１】
2009208415.tif 000003
【図２】
2009208415.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009208415.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009208415.tif 000011
【図１０】
2009208415.tif 000012
【図１１】
2009208415.tif 000013
【図１２】
2009208415.tif 000014
【図１３】
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