(57)【要約】【課題】納品書の作成と、検収作業とが納入単位ごとに行え、併せて納品書の二重発行を防止し得る、発注検収管理装置等を提供することを目的とする【解決手段】本発明の発注検収管理装置は、発注企業と、受注企業と、納入企業のそれぞれからアクセス可能であって、品名コード、納期及び受注企業の組み合わせに関連付けて、少なくとも発注数量、納入企業及び検収進捗状況に関する情報を記憶したレコードの集合である発注に関する情報と、納入企業が１回の納入行為にて納入することを選択した１又は複数の前記レコードを一意に特定する識別子を、前記レコードに対して付加して記憶したレコードの集合である納品に関する情報と、を記憶する記憶部を有し、納入企業が１回の納入行為にかかる、発注に関する情報内の前記レコードを選択した際、前記識別子を付与した上で、納入に関する情報として記憶部に記憶させ、当該識別子に基づいて検収を行う制御部を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を発注する発注企業と、発注を受ける受注企業と、発注の一部又は全部を下請けし、発注企業に直接納入する納入企業のそれぞれがアクセス可能な発注検収管理装置であって、
前記発注検収管理装置の記憶部は、
品名コード、納期及び受注企業の組み合わせに関連付けて、少なくとも発注数量、納入企業及び検収進捗状況に関する情報を記憶した第１のレコードの集合である発注に関する情報と、
前記納入企業又は受注企業が１回の納入行為にて納入することを選択した１又は複数の前記第１のレコードを一意に特定する第２の識別子を、前記第１のレコードのそれぞれを一意に特定する第１の識別子に対して付加して記憶した第２のレコードの集合である納入に関する情報と、を記憶し、
前記発注検収管理装置の制御部は、
前記納入企業又は受注企業が１回の納入行為にかかる、前記発注に関する情報内の前記第１のレコードを選択した際、当該選択された第１のレコードに対して前記第２の識別子を付与し、前記第１の識別子と前記第２の識別子とを含む情報を、前記納入に関する情報の前記第２のレコードとして前記記憶部に記憶させ、当該第２の識別子を付した前記納品書を納入企業に対し発行し、
納入の際、前記納品書から読取った前記第２の識別子に基づいて、前記発注に関する情報および前記納入に関する情報に対して検収の進捗に関する情報を付加し、前記記憶部に記憶させること、
を特徴とする発注検収管理装置。
【請求項２】
前記発注に関する情報内の、前記納入企業に関する情報には、１の納入企業を特定する１の情報のみが排他的に設定され、当該納入企業による納入に対してのみ、前記第２の識別子が付加されること、
を特徴とする請求項１に記載の発注検収管理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、
品名コードと受注企業コードとの組み合わせに関連付けて、少なくとも納入企業に関する情報と前回納入日に関する情報を記憶した第３のレコードの集合である納入実績に関する情報を記憶し、
前記制御部は、
前記発注の際、前記第１のレコードに対して、前記第３のレコードに基づき納入企業に関する情報を付加したうえで、当該第１のレコードを、前記発注に関する情報として前記記憶部に記憶させ、
前記納入の際、前記納品書から読取った前記第２の識別子に基づいて、前記納入実績に関する情報に対して、新たな第３のレコードを作成し、又は、既存の第３のレコードの前回納入日に関する情報を更新し、当該作成又は更新した第３のレコードを前記記憶部に記憶させること、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の発注検収管理装置。
【請求項４】
物品を発注する発注企業と、発注を受ける受注企業と、発注の一部又は全部を下請けし、発注企業に直接納入する納入企業のそれぞれがアクセス可能なコンピュータを使用する発注検収管理方法であって、
前記コンピュータは、
品名コード、納期及び受注企業の組み合わせに関連付けて、少なくとも発注数量、納入企業及び検収進捗状況に関する情報を記憶した第１のレコードの集合である発注に関する情報と、
前記納入企業又は受注企業が１回の納入行為にて納入することを選択した１又は複数の前記第１のレコードを一意に特定する第２の識別子を、前記選択された第１のレコードのそれぞれを一意に特定する第１の識別子に対して付加して記憶した第２のレコードの集合である納入に関する情報と、を記憶部に記憶させ、
前記納入企業又は受注企業が１回の納入行為にかかる、前記発注に関する情報内の前記第１のレコードを選択した際、当該選択された第２のレコードに対して前記第２の識別子を付与し、前記第１の識別子と前記第２の識別子とを含む情報を、前記納入に関する情報の前記第２のレコードとして前記記憶部に記憶させ、当該第２の識別子を付した納品書を前記納入企業に対し発行し、
納入の際、前記納品書から読取った前記第２の識別子に基づいて、前記発注に関する情報および前記納入に関する情報に対して検収の進捗に関する情報を付加し、前記記憶部に記憶させること、
を特徴とするコンピュータの発注検収管理方法。
【請求項５】
前記発注に関する情報内の、前記納入企業に関する情報には、１の納入企業を特定する１の情報のみが排他的に設定され、当該納入企業による納入に対してのみ、前記第２の識別子が付加されること、
を特徴とする請求項４に記載のコンピュータの発注検収管理方法。
【請求項６】
前記コンピュータは、
品名コードと受注企業コードとの組み合わせに関連付けて、少なくとも納入企業に関する情報と前回納入日に関する情報を記憶した第３のレコードの集合である納入実績に関する情報を前記記憶部に記憶させ、
前記発注の際、前記第１のレコードに対して、前記第３のレコードに基づき納入企業に関する情報を付加したうえで、当該第１のレコードを、前記発注に関する情報として前記記憶部に記憶させ、
前記納入の際、前記納品書から読取った前記第２の識別子に基づいて、前記納入実績に関する情報に対して、新たな第３のレコードを作成し、又は、既存の第３のレコードの前回納入日に関する情報を更新し、当該作成又は更新した第３のレコードを前記記憶部に記憶させること、
を特徴とする請求項４又は請求項５に記載のコンピュータの発注検収管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発注検収管理装置及び発注検収管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発注企業と受注企業との間で、ネットワークに接続されたコンピュータを利用して発注及び検収に関する情報のやり取りをする方法が開示されている。このような発明についての文献には、例えば、特許文献１がある。
【特許文献１】特開２００２−１８３５４４号公報（段落００１０〜００１２、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、受注企業が受注商品を自ら製造せずに、下請企業に製造させ、下請企業から商品を直接発注企業に納入させる場合も多く生じる。このような場合、下請企業では、直接の契約関係にない発注企業のシステムに対しアクセスし、発注企業から情報を得ることができず、その結果、同一納期の取引をまとめ、納入単位ごとの納品書を作成することは困難となる。従って、同じ納期の商品を別々の納品書によって納入してしまう、下請業者及び受注企業の両者が重複して発注業者に対して納品書を発行してしまう等の間違いが生じがちであった。
【０００４】
そこで、本発明においては、納品書の作成と、検収作業とが納入単位ごとに行え、併せて納品書の二重発行を防止し得る、発注検収管理装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の発注検収管理装置は、物品を発注する発注企業と、発注を受ける受注企業と、発注の一部又は全部を下請けし、発注企業に直接納入する納入企業のそれぞれからアクセス可能であって、発注検収管理装置の記憶部は、品名コード、納期及び受注企業の組み合わせに関連付けて、少なくとも発注数量、納入企業及び検収進捗状況に関する情報を記憶した第１のレコードの集合である発注に関する情報と、納入企業又は受注企業が１回の納入行為にて納入することを選択した１又は複数の第１のレコードを一意に特定する第２の識別子を、第１のレコードのそれぞれを一意に特定する第１の識別子に対して付加して記憶した第２のレコードの集合である納入に関する情報と、を記憶し、発注検収管理装置の制御部は、納入企業又は受注企業が１回の納入行為にかかる、発注に関する情報内の第１のレコードを選択した際、当該選択された第１のレコードに対して第２の識別子を付与し、第１の識別子と前記第２の識別子とを含む情報を、納入に関する情報の前記第２のレコードとして記憶部に記憶させ、当該第２の識別子を付した納品書を納入企業に対し発行し、納入の際、納品書から読取った第２の識別子に基づいて、発注に関する情報および納入に関する情報に対して検収の進捗に関する情報を付加し、記憶部に記憶させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、納品書の作成と、検収作業とが納入単位ごとに行え、併せて納品書の二重発行を防止し得ることにより、納品書作成業務及び検収業務を効率化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明を実施するための最良の形態（以下「本実施形態」という）について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００８】
図１は、本実施形態の全体構成図である。
発注企業１は、受注企業２に対して商品を発注する者であり、典型的には組立品メーカである。受注企業２は、発注企業からの商品の発注を受注する者であり、典型的には部品商社である。
納入企業３は、受注企業２が受注に係る商品を自ら製造しない場合、受注企業２からの指示により当該商品を製造し、直接発注企業１に対し納入する者（下請企業）であり、典型的には部品メーカである。
発注企業１の発注検収管理装置１１、受注企業２の受注企業端末装置２１及び納入企業３の納入企業端末装置３１は、ネットワーク４を介して接続されている。
なお、発注・受注・納入は、商品だけでなく、役務に対しても行われる。
【０００９】
（ハードウエア構成等）
発注検収管理装置１１は、一般的なコンピュータであり、中央制御装置（制御部）１３、補助記憶装置（記憶部）１４、入力装置１５、出力装置１６、ネットワーク接続インタフェース（ＩＦ）１７、主記憶装置（記憶部）１８を有している。これらはバスを介して相互に接続されている。発注企業１においては、発注検収管理装置１１に接続された検収用端末装置１２も存在する。
発注検収管理装置１１には、各種プログラム及び各種データが記憶されている。これらは、通常は、補助記憶装置１４内に格納されているが、必要に応じ、中央制御装置１３によって、補助記憶装置１４から読み出され、主記憶装置１８にロードされる。
【００１０】
発注処理部１２１、納入企業情報処理部１２２、受注企業納品書作成処理部１２３、納入企業納品書作成処理部１２４及び一括検収処理部１２５はプログラムである。以下において「○○○○部は」と主体を記した場合には、中央制御装置１３によって各プログラムが補助記憶装置１４から読み出され主記憶装置１８にロードされたうえで後記する各機能を実行するものとする。
発注情報データベース（発注に関する情報）１３１、納品書情報データベース（納入に関する情報）１３２、品名別納入企業データベース（納入実績に関する情報）１３３は、発注、納入等の業務遂行に伴い、前記プログラムによって作成、照会、更新、記憶される情報である。取引先情報１３４、ユーザ情報１３５は、受注企業２や納入企業３のＩＤ、パスワード、その他の認証情報等を格納する参照用の情報である。
【００１１】
受注企業端末装置２１及び納入企業端末装置３１は、Ｗｅｂサーバにアクセス可能な端末で、ネットワーク４を介して発注検収管理装置１１にアクセス可能である。
【００１２】
（発注情報データベース１３１）
図２（ａ）は、本実施形態に係る発注情報データベース１３１の一例を示す図である。発注情報データベース１３１は、発注企業１が発注した発注情報（品名、発注数量、単価、納入企業、納期など取引内容に関する情報）を記憶したデータベースであり、前記の通り「発注に関する情報」に相当する。
データ処理Ｎｏ欄２０１に記憶されたデータ処理Ｎｏに関連付けて、注文番号欄２０２には注文番号が、注文数量欄２０３には注文数量が、納期欄２０４には納期が、納品書発行数量欄２０５には納品書発行数量が、注文残数量欄２０６には注文残数量が、受注企業コード欄２０７には受注企業コードが、納入企業コード欄２０８には納入企業コードが、登録完了フラグ欄２０９には納入企業コードの登録が完了したか否かを示す文字（フラグ）が、ステータス欄２１０には商品の納入段階を示す文字が、品名コード欄２１１には品名コードが、品名欄２１２には発注に係る品名が、単価欄２１３には商品の単価が、その他注文情報欄２１４にはその他の注文情報がそれぞれ記憶されている。
【００１３】
データ処理Ｎｏは、当該データベースにて管理されるべきレコード（個々の行に相当）ごとに、発注検収管理装置１１が自動採番する番号であり、管理されるべきレコード（品名コード、納期、受注企業コードの組み合わせに対し１つのレコードを作成する）を一意に特定する識別子である。
ここで、この発注情報データベース１３１におけるレコードは、「第１のレコード」に相当し、データ処理Ｎｏは、「第１の識別子」に相当する。
注文番号は、発注企業１から受注企業２への注文を特定する番号である。１つの注文番号が複数のレコードに対応することもある（納入場所が別の場合、注文数量、納期の変更があった場合等）。
注文数量は、発注する商品の数量である。
納期は、発注する商品を納入すべき期限である。
納品書発行数量は、注文数量のうち、納品書がすでに発行されている数量である（納品書情報データベース１３２の納入数量の累積値である）。
注文残数量は、注文数量のうち、納入が終了していない数量である（注文数量から納品書情報データベース１３２の検収数量の累積値（詳細後記）を控除した数量である）。
受注企業コードは、受注企業２を特定するコードである。
納入企業コードは、納入企業３を特定するコードである。
登録完了フラグは、納入企業コードの登録（後記ステップＳ４３６）が終了しているか否かを示す文字である。初期状態として、“ＯＦＦ”が設定され、登録が終了すれば“ＯＮ”に変更される。
ステータスは、納入・検収段階を示す文字である。初期状態として、納品書未発行である旨の“納品書発行待”が設定される。注文数量の一部につき納品書が発行されれば “納品書発行中”、注文数量の全部につき納品書が発行されれば “納品書発行済”、注文数量の全部につき検収が終了すれば“検収済”に更新される。
品名コードは、発注する商品を特定するコードである。
品名は、発注する商品の名称である。
単価は、発注する商品の単位数量あたりの価格である（納入企業３は閲覧不可）。
その他の注文情報は、発注の管理上有用な前記以外の情報である。
【００１４】
発注情報データベース１３１の各欄のうち、注文番号欄２０２、注文数量欄２０３、納期欄２０４、受注企業コード欄２０７、品名コード欄２１１、品名欄２１２、単価欄２１３及びその他注文情報欄２１４の情報は、発注企業１の別システム（発注システム）あるいは別処理で作成したものを発注検収管理装置１１に対して入力することとする。
ちなみに、図２（ａ）発注情報データベース１３１において、データ処理Ｎｏが“０００１”である１行目のレコードは、以下のことがらを示している。すなわち、発注企業１が、受注企業コード“Ｔ００１”の受注企業２に対して、注文番号“Ａ１００”の注文によって、注文数量“１００”の品名“ネジ”（品名コード“Ｓ００１−０１”、単価“１０”）を、納期“２００７／１０／０１”までに納入すべく発注したこと、当該品名の商品を納入するのは、納入企業コードが“Ｓ００１”である納入企業３であり、納入企業３を当該企業とすることにつき登録が終了している（受注企業２が承諾のうえ登録している）こと、注文数量“１００”のうち、既に“５０”だけは納入企業３により納品書が発行されているためステータスは“納品書発行中”であるが、“１００”全部が注文残数量として残っている（実際に検収された数量は０である）こと、である。
【００１５】
（納品書情報データベース１３２）
図２（ｂ）は、本実施形態に係る納品書情報データベース１３２の一例を示す図である。納品書情報データベース１３２は、納入に関する情報（発注企業１から見れば検収に関する情報）を記憶するデータベースであり、前記の通り「納入に関する情報」に相当する。当該データベースは、納入企業３又は受注企業２が納品書２２、３２を作成する際に、発注情報データベース１３１に基づいて作成される。
データ処理Ｎｏ欄２２１に記憶されたデータ処理Ｎｏに関連付けて、納入数量欄に２２２には納入数量が、一括検収番号欄２２３には一括検収番号が、納入日欄２２４には納入日が、検収ステータス欄２２５には商品の検収段階を示す文字が、作成企業コード欄２２６には作成企業コードが、検収数量欄２２７には検収数量が、その他情報欄２２８には、その他情報がそれぞれ記憶されている。
【００１６】
データ処理Ｎｏは、図２（ａ）のデータ処理Ｎｏと同じであり、「第１の識別子」に相当する。
納入数量は、納入する商品の数量である（納入企業３又は受注企業２が納品書２２、３２を作成する際に入力された数量であり、実際に発注企業１が検収した数量とは異なる場合もある）。
一括検収番号は、受注企業２又は納入企業３が納品書２２、３２を作成する際に、発注検収管理装置１１が自動採番する番号であり、発行される納品書２２、３２及びその納品書に基づく検収を特定する番号（識別子）である。この一括検収番号は、「第２の識別子」に相当する。
納入日は、商品の納入が行われた日である。
検収ステータスは、検収が終了しているか否かを示す文字であり、初期状態として、検収が終了していない旨の“検収待ち”が自動設定される。検収が終了した際“検収済”に自動的に更新される。
作成企業コードは、納品書２２、３２を作成する企業を特定するコードであり、図２（ａ）の納入企業コードと同じである。
検収数量は、検収された商品の数量である。前記のように、必ずしも納入数量と一致しない。詳細は後記する。
その他情報は、前記のほか管理上必要な情報である。
【００１７】
前記したように、納入企業３又は受注企業２が納品書２２、３２を作成する際に納品書情報データベース１３２のレコード（第２のレコード）が作成される。したがって、納品書情報データベース１３２に記憶されているレコードは、発注情報データベース１３１のレコードのうち、ステータス欄２１０の値が、納品書が発行されていることを示している（“納品書発行中”、“納品書発行済”又は“検収済”）レコード全てに対応している。
また、同一のデータ処理Ｎｏに対して、レコードが複数作成されることもありうる。すなわち、分納（１の注文番号、１の品名コードに対して、受注企業２の都合で複数回に分けて納入すること）の場合である。この場合、データ処理Ｎｏは同一でも、納入日、納入数量、一括検収番号等は異なることになる。
【００１８】
ちなみに、図２（ｂ）の納品書情報データベース１３２において、データ処理Ｎｏが“０００２”である１行目のレコードは以下のことがらを示している。すなわち、発注情報データベース１３１のデータ処理Ｎｏが“０００２”であるレコードに係る発注（品名“ビス”に係る発注）については、納入日が“２００７／１０／０３”であること、作成企業コードが“Ｓ００２”である納品書作成企業が納品書２２、３２を作成した際に、一括検収番号“１０００１”が採番されていること、検収が終了していること、納入数量が“２００”であるのに対し、実際に検収した検収数量も“２００”であることである。
データ処理Ｎｏが“０００１”である２行目のレコードと、データ処理Ｎｏが“０００３”である３行目のレコードには、一括検収番後欄２２３に同一の“１０００２”が記憶されている。これら２つのレコードに対応する発注情報データベース１３１の２つのレコードには、それぞれ別個の注文番号が記憶されている（Ａ１００、Ａ３００）が、納期は共通（２００７／１０／０１）である。このように、別注文であっても、１回の納入行為で納入できる場合は、複数レコード（複数選択された第１のレコード）に対して１の一括検収番号が付加される。
また、データ処理Ｎｏが“０００１”である２行目のレコードについては（注文数量の一部である“５０”を納入数量として有するので）、今後、同一のデータ処理Ｎｏを有する別レコード（分納分）が作成されることはあり得る。
【００１９】
（品名別納入企業情報データベース１３３）
図２（ｃ）は、本実施形態に係る品名別納入企業情報データベース１３３の一例を示す図である。
品名別納入企業情報データベース１３３は、発注企業１が、納入企業３の候補を選択する際の判断材料とするために、過去に納入された品名コードと受注企業コードとの組み合わせ毎に納入企業コード等を記憶したデータベースであり、前記の通り「納入実績に関する情報」に相当する。
品名コード欄２３１に記憶された品名コードに関連付けて、品名欄に２３２には品名が、受注企業コード欄２３３には受注企業コードが、納入企業コード欄２３４には、納入企業コードが、前回納入日欄２３５には前回納入日が、その他情報欄２３６には、その他情報が、それぞれ記憶されている。
この、品名別納入企業情報データベース１３３におけるレコードは「第３のレコード」に相当する。
【００２０】
品名コードは、図２（ａ）の品名コードと同じである。
品名は、図２（ａ）の品名と同じである。
受注企業コードは、図２（ａ）の受注企業コードと同じである。
納入企業コードは、図２（ａ）の納入企業コードと同じである。
その他情報は、前記のほか管理上必要な情報である。
前回納入日は、特定の品名コードごと、特定の受注企業コードごとになされた納入のうち直近の納入の日付である（詳細については後記する）。
【００２１】
ちなみに、品名別納入企業情報データベース１３３の１行目のレコードは、以下のことがらを示している。すなわち、受注企業コードが“Ｔ００１”である受注企業２の指示により、品名コードが“Ｓ００１−０１”であって品名が“ネジ”である商品が、過去に１回あるいは複数回納入されたが、そのうち、最も直近の納入日（前回納入日）は“２００７／０８／０１”であり、その際の納入企業３は納入企業コードが“Ｓ００１”である企業であったことである。
【００２２】
（全体的な処理手順）
本実施形態の、発注から検収までの全体的な流れについて説明する。
図３は、本実施形態の全体的な処理手順を説明するフローチャートである。以下のステップＳ４１〜ステップＳ４７はあくまでも全体感把握のために、後記する詳細処理手順の内容の全部または一部を要約し、もしくは言い換えたものであって、実際の処理手順は後記する各詳細処理手順（ステップＳ４１１以降）によるものとする。
【００２３】
ステップＳ４１以前の前提として、発注システムあるいは別処理で、発注情報（発注情報データベース１３１の一部、すなわち、注文番号欄２０２、注文数量欄２０３、納期欄２０４、受注企業コード欄２０７、品名コード欄２１１、品名欄２１２、単価欄２１３及びその他注文情報欄２１４に設定される情報）が完成（決定）しているものとする。
ステップＳ４１において、発注企業１の発注検収管理装置１１は、発注処理を行う。ここでは、過去の納入実績の情報を参照して、納入企業３が納入を行っているときは、仮の納入企業３（下請企業）を指定した上で、発注情報が登録される（詳細は図４を参照して後記する）。
ステップＳ４２において、受注企業１の発注検収管理装置１１は、受注企業端末装置２１に対して、発注情報を送信する。
ステップＳ４３において、発注企業１の発注検収管理装置１１と受注企業２の受注企業端末装置２１とは、共同して、受注処理を行う。ここでは、商品は、受注企業２が納入するのか、受注企業２の下請けとなる納入企業３が納入するのかなど、実際の納入者が最終決定される（詳細は図５を参照して後記する）。
ステップＳ４４において、受注企業２の受注企業端末装置２１は、下請企業ありか否かを判別する。下請の納入企業３がありの場合（ステップＳ４４“あり”）は、納入企業３の納入企業端末装置３１に対して、下請企業に指名した旨の通知を行う。
ステップＳ４４で、下請けの納入企業３がなしの場合（ステップＳ４４“なし”）は、ステップＳ４５において、発注企業１の発注検収管理装置１１と受注企業２の受注企業端末装置２１とは、共同して、納品書出力を行う。その後、受注企業２は、当該納品書を用いて発注企業１に対して納入を行う。ここでは、１回の納入行為によって納入される商品が決定され、当該１回の納入行為を一意に特定し、かつ納品書にも記載される「一括検収番号」が採番され登録される（詳細は図６を参照して後記する）。
ステップＳ４６において、発注企業１の発注検収管理装置１１と納入企業３の納入企業端末装置３１とは、共同して、納品書出力を行う。その後、納入企業３は、当該納品書を用いて発注企業１に対して納入を行う。ステップＳ４５と同様に、ここでは、１回の納入行為によって納入される商品が決定され、当該１回の納入行為を一意に特定し、かつ納品書にも記載される「一括検収番号」が採番され登録される（詳細は図６を参照して後記する）。
ステップＳ４７において、発注企業１の発注検収管理装置１１は、前記納品書を用いて検収を行う。ここでは、検収が終了した旨の情報及び、納入実績を登録する（詳細は図７を参照して後記する）。
これにて全体的な処理手順は終了する。
【００２４】
以下詳細処理手順を説明する。詳細処理手順は、「発注時の処理手順」、「受注企業による納入企業情報入力処理手順」、「受注企業又は納入企業による納品書作成処理手順」及び「一括検収処理手順」の４つである。
【００２５】
（発注時の処理手順）
図４は、本実施形態に係る発注時の処理手順の詳細を示すフローチャートである。図３の全体的な処理手順を説明するフローチャートのステップＳ４１に相当する。
ステップＳ４１１において、発注企業１の発注検収管理装置１１の発注処理部１２１は、発注情報（発注情報データベース１３１の一部、すなわち、注文番号欄２０２、注文数量欄２０３、納期欄２０４、受注企業コード欄２０７、品名コード欄２１１、品名欄２１２、単価欄２１３及びその他注文情報欄２１４に設定される情報）を読み出す。発注情報は、別途発注システムあるいは別処理により作成された上で補助記憶装置１４に記憶されているものとする。
【００２６】
ステップＳ４１２において、発注処理部１２１は、納入企業コードを取得する。具体的には、発注システムから入力を受けた発注情報の、受注企業コード及び品名コードの組み合わせを検索キーとして、品名別納入企業情報データベース１３３を検索する。該当したレコードの納入企業コード欄２３４の納入企業コードを、納入予定企業として取得する。ここで、納入企業コードの取得に関して、（１）受注企業２自らが納入していた場合、（２）受注企業２が受注を下請けの納入企業３に発注し、納入企業３が商品を発注企業１に納入していた場合など、納入実績によって納入企業コードの取得状況が変わってくる。例えば、前記（１）の場合は、本実施形態においては、品名別納入企業情報データベース１３３には該当するデータが存在しないので、納入企業コードを取得することができない。この場合は、納入企業コードとして受注企業コードが取得される（後記するステップＳ４１５）。一方、前記（２）の場合は、品名別納入企業情報データベース１３３の納入企業コード欄２３４から、同一の品名コードの商品を納入していた納入企業３の納入企業コードが取得される。
なお、前記（２）の場合において、同一の品名コードの商品につき、同一の受注企業２の下請けとして複数の納入企業３が納入実績を有するときは、当該品名コードの商品を直近に納入した納入企業３の納入企業コードが取得される。
【００２７】
ステップＳ４１３において、発注処理部１２１は、納入企業コードを取得できたか否かを確認する。具体的には、ステップＳ４１２において納入実績のある納入企業３の納入企業コードが取得できない場合（ステップＳ４１３“いいえ”）は、ステップＳ４１５に進む。納入実績のある納入企業３の納入企業コードが取得できた場合（ステップＳ４１３“はい”）は、ステップＳ４１４に進む。
【００２８】
ステップＳ４１４において、発注処理部１２１は、発注情報に対し、納入予定企業として取得した納入企業コードを付加する。
一方、ステップＳ４１５において、発注処理部１２１は、発注情報に対し、納入予定企業として、受注企業コードを付加する。すなわち、受注企業２自らが商品を納入すると仮定して先のステップに進む。
【００２９】
ステップＳ４１６において、発注処理部１２１は発注情報に対して、データ処理Ｎｏを付加して、発注情報データベース１３１に登録する。
これにより、発注時の処理手順を終了する。
【００３０】
（受注企業による納入企業情報入力処理手順）
図５は、本実施形態に係る受注企業２による納入企業情報入力処理手順の詳細を示すフローチャートである。図３の全体的な処理手順を説明するフローチャートのステップＳ４３に相当する。
ステップＳ４３１において、受注企業２の受注企業端末装置２１は、選択画面を出力装置（図示せず）に表示する。具体的には、Ｗｅｂブラウザによりネットワーク４を介して発注検収管理装置１１にアクセスすると、発注検収管理装置１１の納入企業情報処理部１２２が起動し、選択画面（図示せず）を受注企業端末装置２１の出力装置（図示せず）に表示させる。その後、受注企業２の操作者は選択画面から、納入企業情報入力画面４８０（図８）を要求すると、納入企業情報処理部１２２は、受注企業端末装置２１に対して納入企業情報入力画面４８０を送信する。
【００３１】
ステップＳ４３２において、受注企業端末装置２１は、納入企業情報入力画面（図８）を出力装置（図示せず）に表示する。
図８は、本実施形態に係る納入企業情報入力画面４８０の一例を示す図である。
納入企業コード欄２４１に記載された納入企業コードに関連付けて、注文番号欄２４２には注文番号が、品名コード欄２４３には品名コードが、品名欄２４４には品名が、注文数量欄２４５には注文数量が、単位欄２４６には単位が、注文残数量欄２４７には注文残数量が、納期欄２４８には納期が、単価欄２４９には単価が、それぞれ表示されている。
【００３２】
これらの各欄には、発注情報データベース１３１における同名の各欄の値が転記されて表示される（単位欄を除く）。そして、当該画面に転記されて表示される発注情報データベース１３１のレコードは、アクセスした受注企業２の受注企業コードを有するレコードに限定される。
【００３３】
ステップＳ４３３において、受注企業端末装置２１は、納入企業コード変更の要否の判断結果の入力に応じて処理を振り分ける。具体的には、図８の納入企業情報入力画面４８０の納入企業コード欄２４１に表示されている納入企業コード（前回実績に基づいて発注検収管理装置１１が設定した、納入予定企業としての、納入企業コード）を確認した操作者より、納入企業コードを変更する旨の入力を受けた場合（ステップＳ４３３“要”）は、ステップＳ４３４へ進む。それ以外の場合（ステップＳ４３３“否”）は、ステップＳ４３５へ進む。
【００３４】
ステップＳ４３４において、受注企業端末装置２１は、納入企業コード変更入力を受ける。具体的には、操作者より、表示画面における該当レコードの納入企業コード欄２４１に変更後の納入企業コードの手入力（プルダウン方式で、他のコードの中から選択することとしてもよい）を受ける。
【００３５】
ステップＳ４３５において、受注企業端末装置２１は、発注検収管理装置１１に対して、発注情報データ（発注情報データベースのレコードに相当）を送信する。具体的には、操作者から、画面上の登録ボタン２５０の押下を受ける。
【００３６】
ステップＳ４３６において、納入企業情報処理部１２２は、発注情報データベース１３１を登録する。具体的には、納入企業情報入力画面（図８）の内容に基づいて、発注情報データベース１３１を更新する。このとき、登録完了フラグ欄２０９に“ＯＮ”を設定し、納入企業コードにつき、受注企業２の確認が終了していることを明らかにする。
これにより、受注企業２による納入企業情報入力処理手順を終了する。
【００３７】
（受注企業又は納入企業による納品書作成処理手順）
図６は、本実施形態に係る受注企業２又は納入企業３による納品書作成処理手順の詳細を示すフローチャートである。図３の全体的な処理手順を説明するフローチャートのステップＳ４５、Ｓ４６に相当する。
ステップＳ４５とステップＳ４６の違いは、受注企業２が自ら商品を納入するか（Ｓ４５）、納入企業３が下請企業として商品を納入するか（Ｓ４６）の違いである。以下に記す当該処理手順の内容は、いずれの場合においても同一である。したがって、当該処理手順に関する限り、「納入企業２」とあるのは「受注企業２又は納入企業３」と、「納入企業端末装置３１」とあるのは、「受注企業端末装置２１又は納入企業端末装置３１」と、「納入企業納品書作成処理部１２４」とあるのは「受注企業納品書作成処理部１２３又は納入企業納品書作成処理部１２４」と、それぞれ読み替え可能なものとする。
【００３８】
ステップＳ４５１において、納入企業３の納入企業端末装置３１は、選択画面を出力装置（図示せず）に表示する。具体的には、Ｗｅｂブラウザによりネットワーク４を介して発注検収管理装置１１にアクセスすると、発注検収管理装置１１の納入企業納品書作成処理部１２４が起動し、選択画面（図示せず）を納入企業端末装置３１の出力装置（図示せず）に表示させる。その後、納入企業３の操作者は選択画面から、納品書作成画面４９０（図９）を要求すると、納入企業納品書作成処理部１２４は、納入企業端末装置３１に対して納品書作成画面４９０を送信する。
【００３９】
ステップＳ４５２において、納入企業端末装置３１は、納品書作成画面（図９）を出力装置（図示せず）に表示する。
図９は、本実施形態に係る納品書作成画面４９０の一例を示す図である。
注文番号欄２６２に記載された注文番号に関連付けて、品名コード欄２６３には品名コードが、品名欄２６４には品名が、注文数量欄２６５には注文数量が、単位欄２６６には単位が、注文残数量欄２６７には注文残数量が、納期欄２６８には納期が、納入数量欄２６９には納入数量が、それぞれ表示されている。そして、各レコード（行）の左端には選択チェックボックス２６１がある。
【００４０】
これらの各欄（単位欄及び納入数量欄を除く）には、発注情報データベース１３１における同名の各欄の値が転記されて表示される。
そして、当該画面に転記されて表示される発注情報データベース１３１のレコードは、アクセスした納入企業３の納入企業コードを有し、ステータスが納品書発行待あるいは納品書発行中のレコードに限定される。
【００４１】
ステップＳ４５３において、納入企業端末装置３１は、納入商品の選択結果を送信する。
具体的には、まず、操作者が、図９の納品書作成画面４９０において選択チェックボックス２６１をチェックすることにより、１回の納入行為により納入する商品の選択を受ける。通常は、納期欄２６８に同一の値があるレコードの、すべてまたは一部の１つ又は複数個につき選択を受ける。このとき、納入数量欄２６９に納入数量の手入力を受ける。入力を受ける納入数量は、１以上で注文残数量以下の数量である。その後、操作者より、作成ボタン２７０の押下を受け、納入商品の選択結果を、発注検収管理装置１１に送信する。
【００４２】
ステップＳ４５４において、納入企業納品書作成処理部１２４は、選択結果を登録する。具体的には、図９の納品書作成画面４９０において選択されたレコードに対し、自動採番された一括検収番号及び、図９の納入数量欄２６９に入力された納入数量を付加し、納品書情報データベース１３２に登録する。
【００４３】
ステップＳ４５５において、納入企業納品書作成処理部１２４は、納品書を出力する。具体的には、納入企業納品書作成処理部１２４は、納品書３２を作成し、納入企業端末装置３１の出力装置（図示せず）を介して、納品書３２を印刷出力する。納入企業３は当該納品書３２を用いて商品を納入することになる。
図１０は、本実施形態に係る納品書３２の一例を示す図である。
納品書３２には、注文番号欄２８１に記載された注文番号に関連付けて、品名コード欄２８２には品名コードが、品名欄２８３には品名が、注文数量欄２８４には注文数量が、単位欄２８５には単位が、納入数量欄２８６には納入数量が、納期欄２８７には納期が、それぞれ記載されている。納品書３２には、バーコード化された一括検収番号２８８が記載されている。
【００４４】
これらの各欄（単位欄を除く）及び一括検収番号には、発注情報データベース１３１又は納品書情報データベース１３２における同名の各欄の値が転記されて記載される。
そして、当該納品書３２に転記されて記載される発注情報データベース１３１又は納品書情報データベース１３２の情報は、アクセスした納入企業３の納入（作成）企業コードを有し、かつステップＳ４５３において選択されたレコードに係る情報に限定される。
印刷出力が終了したところで、納入企業３による納品書作成処理手順を終了する。
【００４５】
以上ステップＳ４５１〜Ｓ４５５の処理手順によれば、納入企業３が同時に納入することを選択した複数の取引（同一の注文番号を共有していなくてもよい）に跨って１つの「一括検収番号」を採番し、当該１つの「一括検収番号」に関連付けて「納品書」が発行され、かつ、検収も行われる（詳細後記）ことから、納品書発行業務・検収業務の効率化が可能となる。
また、納品書３２を作成するべく、納品書作成画面（図９）を閲覧できるのは、受注情報データベース１３１の納入企業コード欄２０８に排他的に登録された納入企業３に限られることから、受注企業２が当該画面を閲覧して、納品書を二重発行することも防止できる。
【００４６】
（一括検収処理手順）
図７は、本実施形態に係る発注企業１による一括検収処理手順の詳細を示すフローチャートである。図３の全体的な処理手順を説明するフローチャートのステップＳ４７に相当する。
ステップＳ４７１において、発注企業１の検収用端末装置１２は、一括検収画面５００（図１１）の選択入力を受ける。具体的には、検収用端末装置１２から発注検収管理装置１１にアクセスすると、一括検収処理部１２５が起動し、検収用端末装置１２の画面上に選択画面（図示せず）を表示させる。そして、検収用端末装置１２は、発注企業１の操作者（検収担当者）による、選択画面からの一括検収画面５００（図１１）の選択入力を受ける。
ステップＳ４７２において、一括検収処理部１２５は、一括検収画面５００を検収用端末装置１２の画面上に表示させる。
図１１は本実施形態における一括検収画面５００の一例を示す図である。ただし、この段階では、一括検収画面５００には具体的な情報は表示されていない。
【００４７】
ステップＳ４７３において、一括検収処理部１２５は、一括検収番号を読み取る。納入された商品には、納品書２２、３２が付されている。検収用端末装置１２の入力装置（バーコードリーダ、図示せず）を介して、納品書２２、３２の一括検収番号２８８を読み取る。
【００４８】
ステップＳ４７４において、一括検収処理部１２５は、一括検収画面５００に発注情報を表示させる。具体的には、ステップＳ４７３にて読み取った一括検収番号２８８を検索キーとして、納品書情報データベース１３２を検索する。さらに、該当したレコードのデータ処理Ｎｏを検索キーとして、発注情報データベース１３１を検索する。そして、該当したレコードの以下の項目（欄）を一括検収画面５００として検収用端末装置１２に表示させる。
図１１の一括検収画面５００には、注文番号欄２９２に記載された注文番号に関連付けて、品名コード欄２９３には品名コードが、品名欄２９４には品名が、注文数量欄２９５には注文数量が、単位欄２９６には単位が、注文残数量欄２９７には注文残数量が、納期欄２９８には納期が、検収数量欄２９９には検収数量が、それぞれ表示されている。そして、各レコード（行）の左端には選択チェックボックス２９１が配置されている。
なお、検収数量欄２９９の値は、納品書情報データベース１３２の納入数量欄２２２の値が転記されて初期表示されている。また、一括検収画面５００には、ステップＳ４７３にて読取った一括検収番号３０１も表示されている。
【００４９】
ステップＳ４７５において、発注企業１の検収用端末装置１２は、検収すべき商品の選択入力を受ける。
具体的には、一括検収画面５００に表示された商品のレコードのうち、検収する商品のレコードの選択チェックボックス２９１をクリックし、さらに、検収ボタン３００を押下する選択入力を受けることにより、検収を行う。なお、実際の検収数量が、検収数量欄２９９の値と相違する場合は、操作者により、当該クリックの前に、実際の検収数量を、当該欄に手動で上書きする入力を受けるものとする。
【００５０】
ステップＳ４７６において、一括検収処理部１２５は、納品書情報データベース１３２の検収ステータスを検収済に変更する。具体的には、ステップＳ４７３で読取った一括検収番号２８８を有するレコードを納品書情報データベース１３２内で検索し、該当するレコードの検収ステータス欄２２５の値を“検収済”に変更する。
【００５１】
ステップＳ４７７において、一括検収処理部１２５は、検収数量が注文数量に達したか否かを確認する。
具体的には、第一に、ステップＳ４７５において、検収数量を手動で上書きした場合は当該上書きした納入数量を、当該レコードの検収数量欄２２７に転記する。
第二に、当該レコードのデータ処理Ｎｏを検索キーにして、発注情報データベース１３１を検索し、該当したレコードを取得する。
第三に、「第二」で該当したレコードの注文残数量欄２０６の値から、対応する納品情報データベース１３２のレコードの検収数量欄の値を控除し、その結果を「第二」で該当したレコードの注文残数量欄２０６の値として更新する。
第四に、当該更新後の注文残数量の値が０以下の場合（ステップＳ４７７“はい”）はステップＳ４７８に進む。それ以外の場合（ステップＳ４７７“いいえ”）は、ステップＳ４７９に進む。
【００５２】
ステップＳ４７８において、一括検収処理部１２５は、発注情報データベース１３１のステータスを検収済に変更する。具体的には、ステップＳ４７３で読取った一括検収番号２８８を有するレコードを発注情報データベース１３１内で検索し、該当するレコードのステータス欄２１０の値を“検収済”に変更する。
【００５３】
ステップＳ４７９において、一括検収処理部１２５は、注文番号単位で、１回目の納入か否かを確認する。
具体的には、第一に、ステップＳ４７３で読取った一括検収番号２８８を有するレコードを納品書情報データベース１３２内で検索し、該当するレコードのデータ処理Ｎｏを取得する。第二に、当該取得したデータ処理Ｎｏを有するレコードの中に検収ステータスが“検収済”であるレコードが存在しない場合（ステップＳ４７９“はい”）はステップＳ４８０に進む。それ以外の場合（ステップＳ４７９“いいえ”）は一括検収処理手順を終了する。
【００５４】
ステップＳ４８０において、一括検収処理部１２５は、品名別納入企業情報データベース１３３へ納入企業コード等を登録する。具体的には、ステップＳ４７３で読取った一括検収番号２８８を有するレコードを納品書情報データベース１３２内で検索し、該当するレコードのデータ処理Ｎｏを有するレコードを、さらに発注情報データベース１３１内で検索する。次に、該当したレコードの品名コード及び受注企業コードを検索キーとして、品名別納入企業情報データベース１３３内を検索する。
該当レコードがある場合、当該該当レコードの納入企業コード欄２３４に、ステップＳ４７３で読取った一括検収番号２８８を有するレコードの作成企業コードを上書きし、前回納入日欄２３５にステップＳ４７３で読取った時点の日付を上書きして記憶する。
該当レコードがない場合、検索キーとした品名コード及び受注企業コードをそれぞれ品名コード及び受注企業コードに有し、ステップＳ４７３で読取った一括検収番号２８８を有するレコードの作成企業コードを納入企業コードに有し、ステップＳ４７３で読取った時点の日付を前回納入日に有する新たなレコードを作成して記憶する。
当該処理により、品名コードごと、受注企業ごとに、最新の納入企業コードが維持され、発注時の処理（ステップＳ４１２）に活かされることになる。
これにより、一括検収処理手順を終了する。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施形態の全体構成図である。
【図２】（ａ）は、本実施形態に係る発注情報データベースの一例を示す図である。（ｂ）は、本実施形態に係る納品書情報データベースの一例を示す図である。（ｃ）は、本実施形態に係る品名別納入企業情報データベースの一例を示す図である。
【図３】本実施形態の全体的な処理手順を説明するフローチャートである。
【図４】本実施形態に係る発注時の処理手順の詳細を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る受注企業による納入企業情報入力処理手順の詳細を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る受注企業又は納入企業による納品書作成処理手順の詳細を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る発注企業による一括検収処理手順の詳細を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る納入企業情報入力画面の一例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る納品書作成画面の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る納品書の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態における一括検収画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１      発注企業
２      受注企業
３      納入企業
４      ネットワーク
１１    発注検収管理装置
１２    検収用端末装置
１３    中央制御装置
１４    補助記憶装置
１５    入力装置
１６    出力装置
１８    主記憶装置
２１    受注企業端末装置
２２    納品書
３１    納入企業端末装置
３２    納品書
１２１  発注処理部
１２２  納入企業情報処理部
１２３  受注企業納品書作成処理部
１２４  納入企業納品書作成処理部
１２５  一括検収処理部
１３１  発注情報データベース
１３２  納品書情報データベース
１３３  品名別納入企業情報データベース
２２３  一括検収番号
２８８  一括検収番号
４８０  納入企業情報入力画面
４９０  納品書作成画面
５００  一括検収画面
【図１】
2009098724.tif 000003
【図２】
2009098724.tif 000004
【図３】
2009098724.tif 000005
【図４】
2009098724.tif 000006
【図５】
2009098724.tif 000007
【図６】
2009098724.tif 000008
【図７】
2009098724.tif 000009
【図８】
2009098724.tif 000010
【図９】
2009098724.tif 000011
【図１０】
2009098724.tif 000012
【図１１】
2009098724.tif 000013