(57)【要約】【課題】リーダ／ライタと情報処理装置との間における通信距離を伸ばすことが可能な情報処理装置、通信方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】外部装置から送信される所定周波数の搬送波信号を非接触式に受信する通信アンテナと、通信アンテナにおける搬送波信号の受信を検出する受信検出部と、通信アンテナが受信した搬送波信号を復調する復調部と、受信検出部の検出結果に基づいて復調部が復調した搬送波信号をデータ処理し、処理結果に応じて、外部装置への応答に係る負荷変調を制御する第１制御信号と、外部装置からみたインピーダンスの変化を制御する第２制御信号とを出力するデータ処理部と、第１制御信号に基づいて負荷変調を選択的に行う負荷変調部と、第２制御信号に基づいて、通信アンテナとデータ処理部との接続の状態を選択的に切り替え、インピーダンスを変化させるインピーダンス調整部とを備える情報処理装置が提供される。【選択図】図５
2009296061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から送信される所定周波数の搬送波信号を非接触式に受信する通信アンテナと；
前記通信アンテナにおける前記搬送波信号の受信を検出する受信検出部と；
前記通信アンテナが受信した前記搬送波信号を復調する復調部と；
前記受信検出部の検出結果に基づいて前記復調部が復調した搬送波信号をデータ処理し、処理結果に応じて、前記外部装置への応答に係る負荷変調を制御する第１制御信号と、前記外部装置からみたインピーダンスの変化を制御する第２制御信号とを出力するデータ処理部と；
前記第１制御信号に基づいて前記負荷変調を選択的に行う負荷変調部と；
前記第２制御信号に基づいて、前記通信アンテナと前記データ処理部との接続の状態を選択的に切り替え、前記インピーダンスを変化させるインピーダンス調整部と；
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記データ処理部がデータ処理を行うために用いる駆動電圧を供給する電源と；
前記受信検出部における検出結果に基づいて、前記駆動電圧を選択的に前記データ処理部に供給させるスイッチング部と；
をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記データ処理部は、
前記受信検出部が前記搬送波信号の受信を検出した場合には、前記通信アンテナと前記データ処理部とを接続状態とするための第１の第１制御信号を出力し、
前記データ処理が完了した場合には、前記通信アンテナと前記データ処理部との接続状態を解除するための第２の第１制御信号を出力し、前記第２の第１制御信号の出力と同期して前記第２制御信号の出力を行う、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データ処理部は、
前記データ処理が完了した場合には、前記通信アンテナと前記データ処理部との接続状態を解除するための第２の第１制御信号を出力し、前記第２の第１制御信号の出力と同期して前記第２制御信号の出力を行い、
前記第２制御信号の出力が完了した場合には、前記通信アンテナと前記データ処理部とを接続状態とするための第１の第１制御信号を出力する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は携帯型通信装置である、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置はＩＣカードである、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
外部装置から送信される所定周波数の搬送波信号を非接触式に受信するステップと；
前記受信するステップにおける前記搬送波信号の受信を検出するステップと；
前記受信するステップにおいて受信された前記搬送波信号を復調するステップと；
前記検出するステップにおける検出結果に基づいて前記復調するステップにおいて復調された搬送波信号をデータ処理し、処理結果に応じて、前記外部装置への応答に係る負荷変調を制御する第１制御信号と、前記外部装置からみたインピーダンスの変化を制御する第２制御信号とを出力するステップと；
前記第１制御信号に基づいて前記負荷変調を選択的に行うステップと；
前記第２制御信号に基づいて、前記外部装置からみたインピーダンスを選択的に変化させるステップと；
を有する、通信方法。
【請求項８】
外部装置から送信される所定周波数の搬送波信号を非接触式に受信するステップ；
前記受信するステップにおける前記搬送波信号の受信を検出するステップ；
前記受信するステップにおいて受信された前記搬送波信号を復調するステップ；
前記検出するステップにおける検出結果に基づいて前記復調するステップにおいて復調された搬送波信号をデータ処理し、処理結果に応じて、前記外部装置への応答に係る負荷変調を制御する第１制御信号と、前記外部装置からみたインピーダンスの変化を制御する第２制御信号とを出力するステップ；
前記第１制御信号に基づいて前記負荷変調を選択的に行うステップ；
前記第２制御信号に基づいて、前記外部装置からみたインピーダンスを選択的に変化させるステップ；
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、通信方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触式ＩＣ（Integrated  Circuit）カードや、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）タグ、非接触式ＩＣチップを搭載した携帯電話など、リーダ／ライタ（または、リーダ／ライタ機能を有する通信装置／情報処理装置）と非接触式に通信可能な情報処理装置が普及している。
【０００３】
リーダ／ライタと、ＩＣカード、携帯電話などの情報処理装置とは、例えば１３．５６ＭＨｚなど特定の周波数の磁界（搬送波）を通信に使用している。具体的には、リーダ／ライタが搬送波信号をのせた搬送波を送信し、搬送波をアンテナで受信したＩＣカードなどの情報処理装置が負荷変調によって受信した搬送波信号に対する応答信号を返信することにより、リーダ／ライタと情報処理装置とは通信を行うことができる。
【０００４】
また、上記のようなリーダ／ライタと非接触式に通信可能な情報処理装置は、耐タンパ性を有するＩＣチップを備えることにより、例えば、電子マネーなどデータの改竄が問題となるデータの送受信や更新を安全に行うことができる。したがって、上記のようなリーダ／ライタと非接触式に通信可能なＩＣチップを搭載した情報処理装置を利用した様々なサービスの提供が社会的に広がっている。そして、サービスの提供の広がりに伴い、ＩＣカードや携帯電話などの非接触式ＩＣチップを搭載した情報処理装置の普及がさらに進んでいる。
【０００５】
このような中、リーダ／ライタと情報処理装置との間における正常に通信可能な通信距離をより伸ばすための技術が開発されている。アンテナの役目を果たすコイルに中間タップを設けることによって、アンテナにおける共振周波数を高める技術としては、例えば、特許文献１が挙げられる。また、内部電源から供給される電力を利用して変調を行う技術としては、例えば、特許文献２が挙げられる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−５８３８１号公報
【特許文献２】特開２００３−３０６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、アンテナの役目を果たすコイルに中間タップを設けることによってアンテナにおける共振周波数を高める技術を用いる従来の情報処理装置は、単に共振周波数を高めているに過ぎない。そのため、アンテナにおける共振周波数を高める技術を用いる従来の情報処理装置は、リーダ／ライタとの間の通信において最適な共振周波数を保つことができるとは限らない。よって、アンテナにおける共振周波数を高める技術を用いたとしても、リーダ／ライタと情報処理装置との間における正常に通信可能な通信距離を伸ばすことについては、望むべくもない。
【０００８】
また、内部電源から供給される電力を利用して変調を行う技術を用いる従来の情報処理装置は、リーダ／ライタとの通信のための電源を必要とする。したがって、内部電源から供給される電力を利用して変調を行う技術は、例えばＩＣカードなど、一般的に内部電源を有さない装置に適用することはできない。また、内部電源から供給される電力を利用して変調を行う技術が、例えば、携帯電話などのように一般的に内部電源を有する装置に適用されたとしても、リーダ／ライタとの通信のために（より厳密には、変調のために）常に電力を消費する必要がある。ここで、携帯電話などが備える内部電源が供給できる電力の総量には限りがある。そのため、携帯電話などの可搬型の装置に対して、内部電源から供給される電力を利用して変調を行う技術を適用した場合には、リーダ／ライタとの通信の度に限られた電力を消費するため、その分、当該装置が有する他の機能を働かせることが可能な時間が削られることとなる。したがって、内部電源から供給される電力を利用して変調を行う技術を内部電源を有する装置に適用したとしても、例えば、装置の駆動時間が短くなるなどの弊害は避けられない。
【０００９】
したがって、リーダ／ライタと情報処理装置との間における正常に通信可能な通信距離をより伸ばすための従来の技術を適用したとしても、リーダ／ライタと情報処理装置との間の通信距離を伸ばすことができるとは限らない。
【００１０】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、リーダ／ライタと情報処理装置との間における正常に通信可能な通信距離を伸ばすことが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、通信方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点によれば、外部装置から送信される所定周波数の搬送波信号を非接触式に受信する通信アンテナと、上記通信アンテナにおける上記搬送波信号の受信を検出する受信検出部と、上記通信アンテナが受信した上記搬送波信号を復調する復調部と、上記受信検出部の検出結果に基づいて上記復調部が復調した搬送波信号をデータ処理し、処理結果に応じて、上記外部装置への応答に係る負荷変調を制御する第１制御信号と、上記外部装置からみたインピーダンスの変化を制御する第２制御信号とを出力するデータ処理部と、上記第１制御信号に基づいて上記負荷変調を選択的に行う負荷変調部と、上記第２制御信号に基づいて、上記通信アンテナと上記データ処理部との接続の状態を選択的に切り替え、上記インピーダンスを変化させるインピーダンス調整部とを備える情報処理装置が提供される。
【００１２】
かかる構成により、リーダ／ライタと情報処理装置との間における正常に通信可能な通信距離を伸ばすことができる。
【００１３】
また、上記データ処理部がデータ処理を行うために用いる駆動電圧を供給する電源と、上記受信検出部における検出結果に基づいて、上記駆動電圧を選択的に上記データ処理部に供給させるスイッチング部とをさらに備えてもよい。
【００１４】
また、上記データ処理部は、上記受信検出部が上記搬送波信号の受信を検出した場合には、上記通信アンテナと上記データ処理部とを接続状態とするための第１の第１制御信号を出力し、上記データ処理が完了した場合には、上記通信アンテナと上記データ処理部との接続状態を解除するための第２の第１制御信号を出力し、上記第２の第１制御信号の出力と同期して上記第２制御信号の出力を行ってもよい。
【００１５】
また、上記データ処理部は、上記データ処理が完了した場合には、上記通信アンテナと上記データ処理部との接続状態を解除するための第２の第１制御信号を出力し、上記第２の第１制御信号の出力と同期して上記第２制御信号の出力を行い、上記第２制御信号の出力が完了した場合には、上記通信アンテナと上記データ処理部とを接続状態とするための第１の第１制御信号を出力してもよい。
【００１６】
また、上記情報処理装置は携帯型通信装置であってもよい。
【００１７】
また、上記情報処理装置はＩＣカードであってもよい。
【００１８】
また、上記目的を達成するために、本発明の第２の観点によれば、外部装置から送信される所定周波数の搬送波信号を非接触式に受信するステップと、上記受信するステップにおける上記搬送波信号の受信を検出するステップと、上記受信するステップにおいて受信された上記搬送波信号を復調するステップと、上記検出するステップにおける検出結果に基づいて上記復調するステップにおいて復調された搬送波信号をデータ処理し、処理結果に応じて、上記外部装置への応答に係る負荷変調を制御する第１制御信号と、上記外部装置からみたインピーダンスの変化を制御する第２制御信号とを出力するステップと、上記第１制御信号に基づいて上記負荷変調を選択的に行うステップと、上記第２制御信号に基づいて、上記外部装置からみたインピーダンスを選択的に変化させるステップとを有する通信方法が提供される。
【００１９】
かかる方法を用いることにより、リーダ／ライタと情報処理装置との間における正常に通信可能な通信距離を伸ばすことができる。
【００２０】
上記目的を達成するために、本発明の第３の観点によれば、外部装置から送信される所定周波数の搬送波信号を非接触式に受信するステップ、上記受信するステップにおける上記搬送波信号の受信を検出するステップ、上記受信するステップにおいて受信された上記搬送波信号を復調するステップ、上記検出するステップにおける検出結果に基づいて上記復調するステップにおいて復調された搬送波信号をデータ処理し、処理結果に応じて、上記外部装置への応答に係る負荷変調を制御する第１制御信号と、上記外部装置からみたインピーダンスの変化を制御する第２制御信号とを出力するステップ、上記第１制御信号に基づいて上記負荷変調を選択的に行うステップ、上記第２制御信号に基づいて、上記外部装置からみたインピーダンスを選択的に変化させるステップをコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【００２１】
かかるプログラムを用いることにより、リーダ／ライタと情報処理装置との間における正常に通信可能な通信距離を伸ばすことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、リーダ／ライタと情報処理装置との間における正常に通信可能な通信距離を伸ばすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
（本発明の実施形態に係る通信システムの概略）
まず、本発明の実施形態に係る通信システム（以下、「通信システム１０００」とよぶ）の概略について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る通信システム１０００の概略を説明するための説明図である。ここで、図１は、リーダ／ライタ１００（外部装置）と情報処理装置１５０とからなる通信システム１０００の一例を示しており、情報処理装置１５０の一例としてＩＣカードを示している。
【００２５】
通信システム１０００では、リーダ／ライタ１００が、例えば１３．５６ＭＨｚなど特定の周波数の磁界（以下、「搬送波」という。）を送信し、搬送波を受信した情報処理装置１５０が負荷変調を行うことによって、リーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０との間で通信が行われる。以下、リーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０との間の通信がどのようにして行われるかについて説明する。
【００２６】
図２は、本発明の実施形態に係る通信システム１０００における通信の概略を説明するための第１の説明図である。ここで、図２は、リーダ／ライタ１００および情報処理装置１５０それぞれの構成を概略的に示している。
【００２７】
［リーダ／ライタ１００の概略］
図２を参照すると、リーダ／ライタ１００は、搬送波信号生成部１０２と、搬送波送信部１０４とを備える。
【００２８】
搬送波信号生成部１０２は、制御部（図示せず）からの搬送波信号生成命令を受け、搬送波信号生成命令に応じた搬送波信号を生成する。ここで、図２では、搬送波信号生成部１０２として交流電源が示されているが、本発明の実施形態に係る搬送波信号生成部１０２は、上記に限られず、例えば、ＡＳＫ変調（Amplitude  Shift  Keying）する変調回路（図示せず）と、変調回路の出力を増幅する増幅回路（図示せず）で構成することができる。なお、搬送波信号生成部１０２が生成する搬送波信号には、例えば、情報処理装置１５０に対する各種処理命令や処理するデータを含めることができるが、上記に限られない。
【００２９】
搬送波送信部１０４は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）を備え、搬送波信号生成部１０２が生成した搬送波信号に応じた搬送波を送信する。また、搬送波送信部１０４は、情報処理装置１５０からの応答信号を受信することもできる。つまり、搬送波送信部１０４は、リーダ／ライタ１００の通信アンテナとしての役目を果たすことができる。ここで、図２では、搬送波送信部１０４がコイルとキャパシタからなる共振回路で構成された例を示している。
【００３０】
リーダ／ライタ１００は、上記の構成によって、搬送波信号に応じた搬送波を送信することができる。
【００３１】
［情報処理装置１５０の概略］
情報処理装置１５０は、通信アンテナ１５２と、負荷Ｚとを有する。ここで、負荷Ｚは、情報処理装置１５０が備える、リーダ／ライタ１００との通信に係るＩＣチップを等価的に示したものである。
【００３２】
通信アンテナ１５２は、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）と、所定の静電容量をもつキャパシタとからなる共振回路で構成され、搬送波の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせる。そして、通信アンテナ１５２は、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧を出力する。ここで、通信アンテナ１５２における共振周波数は、例えば、１３．５６ＭＨｚなど搬送波の周波数に合わせて設定することができる。通信アンテナ１５２は、上記構成により、搬送波を受信し、また、負荷変調によって搬送波に対する反磁界を発生させてリーダ／ライタ１００に対する応答を行うことができる。
【００３３】
ここで、負荷変調とは、情報処理装置１５０がインピーダンス（負荷インピーダンス）を選択的に変動させることによって、リーダ／ライタ１００へと応答を行う変調方式である。リーダ／ライタ１００は、負荷変調によって生じるリーダ／ライタ１００からみた情報処理装置１５０のインピーダンスの変化を、情報処理装置１５０からの応答信号として検出する。より具体的には、情報処理装置１５０は送信する応答信号に応じた負荷変調によって搬送波に対する反磁界を発生させ、リーダ／ライタ１００は、例えば、当該反磁界の影響によって搬送波送信部１０４のアンテナ端に生じる電圧の変化を検出することによって、上記応答信号を復調する。
【００３４】
図３は、本発明の実施形態に係る通信システム１０００における通信の概略を説明するための第２の説明図である。ここで、図３は、リーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０との間の距離をある一定の距離に保ち、情報処理装置１５０が備えるＩＣチップのインピーダンスを０.１Ω〜１ＭΩの間で変化させた場合における、リーダ／ライタ１００のアンテナ端Ｐの電圧の変化の一例を示している。
【００３５】
図３に示すように、リーダ／ライタ１００のアンテナ端の電圧は、情報処理装置１５０のインピーダンスの変化に応じて変化することが分かる。したがって、リーダ／ライタ１００は、情報処理装置１５０におけるインピーダンスの変化の前後におけるアンテナ端の電圧の差分「ΔＶ」を検出することによって、情報処理装置１５０から送信される応答信号を復調することができる。ここで、アンテナ端の電圧の差分「ΔＶ」を用いた応答信号の復調は、アンテナ端における電圧の振幅変化を利用して応答信号を復調することに相当する。
【００３６】
通信システム１０００では、上記のように、リーダ／ライタ１００が搬送波を送信し、情報処理装置１５０が負荷変調を行うことによって、リーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０との間で非接触式に通信が行われる。
【００３７】
（本発明の実施形態に係る通信距離を伸ばすためのアプローチ）
上述したように、通信システム１０００では、情報処理装置１５０がインピーダンスを変化させ、リーダ／ライタ１００が当該インピーダンスの変化を検出することによって、情報処理装置１５０からリーダ／ライタ１００へと応答信号が伝達される。ここで、図３に示すように、情報処理装置１５０におけるインピーダンスの変化が大きければ大きい程、リーダ／ライタ１００のアンテナ端における電圧の差分「ΔＶ」は大きくなる。また、リーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０との間の距離が大きくなればなる程、リーダ／ライタ１００の通信アンテナ（搬送波送信部１０４）と情報処理装置１５０の通信アンテナ１５２との結合は弱くなるので、リーダ／ライタ１００のアンテナ端における電圧の差分「ΔＶ」はより小さくなる。つまり、情報処理装置１５０がインピーダンスの変化をより大きくすれば、リーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０との距離がより大きくなったとしても、リーダ／ライタ１００が、電圧の差分「ΔＶ」を応答信号として検出できる可能性をより高めることができる。
【００３８】
したがって、通信システム１０００では、情報処理装置１５０が応答信号の送信に際してインピーダンスの変化をより大きくすることによって、リーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０との間の通信距離の延長を図る。
【００３９】
（従来の通信システムが本発明の実施形態に係るアプローチを用いることができない理由）
本発明の実施形態に係るアプローチを用いて通信距離の延長を図ることが可能な通信システム１０００の構成について説明する前に、従来の通信システムが本発明の実施形態に係るアプローチを用いることができない理由について説明する。
【００４０】
［従来の通信システムの構成］
図４は、従来の通信システムの構成の一例を示す説明図である。図４を参照すると、従来の通信システムは、リーダ／ライタ１０と、情報処理装置５０とを有する。
【００４１】
〔リーダ／ライタ１０〕
リーダ／ライタ１０は、搬送波信号生成部１２と、搬送波送信部１４と、復調部１６と、制御部１８とを備える。また、リーダ／ライタ１０は、例えば、ホストコンピュータ２０と接続され、ホストコンピュータ２０からの送信命令に応じて搬送波信号を送信することができる。
【００４２】
搬送波信号生成部１２は、制御部１８からの搬送波信号生成命令を受け、搬送波信号生成命令に応じた搬送波信号を生成する。
【００４３】
搬送波送信部１４は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）を備え、搬送波信号生成部１２が生成した搬送波信号に応じた搬送波を送信する。また、搬送波送信部１４は、情報処理装置５０からの応答信号を受信することもできる。つまり、搬送波送信部１４は、リーダ／ライタ１０の通信アンテナとしての役目を果たす。
【００４４】
復調部１６は、例えば、搬送波送信部１４のアンテナ端における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、情報処理装置５０からの応答信号を復調する。
【００４５】
制御部１８は、例えば、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などで構成され、復調部１６が復調したデータをホストコンピュータ２０へ送信する、または、復調部１６が復調したデータに基づいて搬送波信号生成命令を生成するなど、様々な処理を行う。
【００４６】
リーダ／ライタ１０は、例えば、上記のような構成によって、搬送波を送信し、情報処理装置５０から送信される応答信号を復調することができる。
【００４７】
〔情報処理装置５０〕
情報処理装置５０は、搬送波を受信可能な通信アンテナ５２と、受信された搬送波に基づいて搬送波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を送信可能なＩＣチップ５４とを備える。
【００４８】
通信アンテナ５２は、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ１０と、所定の静電容量をもつキャパシタＣ１０とからなる共振回路で構成され、搬送波の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせる。そして、通信アンテナ５２は、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧を出力する。ここで、通信アンテナ５２における共振周波数は、例えば、１３．５６ＭＨｚなど搬送波の周波数に合わせて設定される。通信アンテナ５２は、上記構成により、搬送波を受信し、また、ＩＣチップ５４が備える負荷変調部６６において行われる負荷変調によって応答信号の送信を行う。
【００４９】
＜ＩＣチップ５４の構成＞
ＩＣチップ５４は、キャリア検出部５６と、検波部５８と、レギュレータ（Regulator）６０と、復調部６２と、データ処理部６４と、負荷変調部６６とを備える。また、ＩＣチップ５４は、データ処理部６４が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データが記録されたＲＯＭ６８、データ処理部６４により実行されるプログラム、演算結果、実行状態などを一次記憶するＲＡＭ７０、データ処理部６４が処理するデータを記憶可能な記録媒体７２などを備える。データ処理部６４と、ＲＯＭ６８、ＲＡＭ７０、記録媒体７２とは、例えば、データの伝送路としてのバス（bus）７４によって接続される。
【００５０】
キャリア検出部５６は、通信アンテナ５２から伝達される受信電圧に基づいて、例えば、矩形の検出信号を生成し、当該検出信号をデータ処理部６４へ伝達する。また、データ処理部６４は、伝達される上記検出信号を、例えば、データ処理のための処理クロックとして用いる。ここで、上記検出信号は、通信アンテナ５２から伝達される受信電圧に基づくものであるので、リーダ／ライタ１０から送信される搬送波の周波数と同期することとなる。したがって、情報処理装置５０は、キャリア検出部５６を備えることによって、リーダ／ライタ１０との間の処理を、リーダ／ライタ１０と同期して行うことができる。
【００５１】
検波部５８は、通信アンテナ５２から出力される受信電圧を整流する。ここで、検波部５８は、例えば、ダイオードＤ１０と、キャパシタＣ１１で構成される。
【００５２】
レギュレータ６０は、受信電圧を平滑、定電圧化し、データ処理部６４へ駆動電圧を出力する。ここで、レギュレータ６０は、受信電圧の直流成分を駆動電圧として用いる。
【００５３】
復調部６２は、受信電圧に基づいて搬送波信号を復調し、搬送波に含まれる搬送波信号に対応するデータ（例えば、ハイレベルとローレベルとの２値化されたデータ信号）を出力する。ここで、復調部６２は、受信電圧の交流成分をデータとして出力する。
【００５４】
データ処理部６４は、レギュレータ６０から出力される駆動電圧を電源として駆動し、復調部６２において復調されたデータの処理を行う。ここで、データ処理部６４は、例えば、ＭＰＵで構成される。また、データ処理部６４は、処理結果に応じて、負荷変調部６６に対して選択的に負荷変調を制御するための制御信号を送信する。
【００５５】
負荷変調部６６は、例えば、負荷ＺとスイッチＳＷ１０とを備え、データ処理部６４から伝達される制御信号に応じて負荷Ｚを選択的に接続することによって負荷変調を行う。ここで、スイッチＳＷ１０は、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴ（Metal  Oxide  Semiconductor  Field  effect  transistor）や、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成される。
【００５６】
負荷変調部６６において負荷変調が行われることにより、リーダ／ライタ１０からみた情報処理装置５０のインピーダンスが変化する。リーダ／ライタ１０は、上記インピーダンスの変化を、例えば、搬送波送信部１４のアンテナ端における電圧の振幅変化を利用して検出することによって、情報処理装置５０がリーダ／ライタ１０へ送信した応答信号を受信する。
【００５７】
情報処理装置５０は、例えば、上記のような構成により、リーダ／ライタ１０から送信される搬送波を受信して、搬送波信号をデータ処理し、処理結果に応じた応答信号をリーダ／ライタ１０へ送信することができる。
【００５８】
［従来の通信システムにおける問題］
図４に示すように、従来の通信システムでは、情報処理装置５０が負荷Ｚを選択的に接続して負荷変調を行うことによりインピーダンスを変化させることによって、リーダ／ライタ１０への応答を行う。ここで、従来の通信システムに対して本発明の実施形態に係るアプローチを適用する手段としては、例えば抵抗値がより大きな抵抗を負荷Ｚとして用いることが挙げられる。
【００５９】
しかしながら、情報処理装置５０が、負荷変調部６６の負荷Ｚを抵抗値がより大きな抵抗で構成した場合には、負荷Ｚにおいて消費される電力はより大きなものとなる。ここで、情報処理装置５０が、受信した搬送波から得られる電力には限りがある。よって、上記の場合には、レギュレータ６０から出力される駆動電圧が小さくなり、データ処理部６４が駆動電圧を用いて駆動することができなくなる恐れがある。特に、情報処理装置５０が、例えば、ＩＣカードのように別途の電源を有さない装置である場合には、データ処理部６４が駆動電圧を用いて駆動することができないことは、リーダ／ライタ１０と情報処理装置５０との間の通信そのものが成立しなくなることを意味する。また、情報処理装置５０が内部電源を有する構成であったとしても、上記の場合には、例えば、情報処理装置５０の駆動時間が短くなるなどの弊害は避けられない。
【００６０】
したがって、図４に示すような従来の通信システムにおいて本発明の実施形態に係るアプローチを適用したとしても、リーダ／ライタ１０と情報処理装置５０との間の通信距離を伸ばすことができるとは限らない。
【００６１】
上述したように、従来の通信システムには本発明の実施形態に係るアプローチを適用してもリーダ／ライタと情報処理装置との間の通信距離を安定的に伸ばす効果は望むべくもない。そこで、次に、本発明の実施形態に係るアプローチによる通信距離の延長を実現可能な本発明の実施形態に係る通信システム１０００の構成について説明する。
【００６２】
（第１の実施形態に係る通信システム）
図５は、本発明の第１の実施形態に係る通信システムを示す説明図である。図５を参照すると、第１の実施形態に係る通信システム（以下、「通信システム１１００」とよぶ場合がある。）は、リーダ／ライタ１００（外部装置）と、情報処理装置１５０とを有する。
【００６３】
[リーダ／ライタ１００]
リーダ／ライタ１００は、搬送波信号生成部１０２と、搬送波送信部１０４と、復調部１０６と、制御部１０８とを備える。また、リーダ／ライタ１００は、例えば、ホストコンピュータ１２０と接続され、ホストコンピュータ１２０からの送信命令に応じて搬送波信号を送信することができる。
【００６４】
また、リーダ／ライタ１００は、制御部１０８が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データが記録されたＲＯＭ（Read  Only  Memory；図示せず）、制御部１０８により実行されるプログラムなどを一次記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory；図示せず）、制御部１０８における演算結果や実行状態を保持するレジスタ（register；図示せず）、通信を暗号化するための暗号化回路（図示せず）、リーダ／ライタ１００において用いられるアプリケーション、データなどを記憶可能な記憶部（図示せず）、ホストコンピュータ１２０や他の回路などと接続するためのインタフェース（図示せず）などを備えてもよい。リーダ／ライタ１００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより各構成要素間を接続することができる。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、フラッシュメモリ（flash  memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）が挙げられるが、上記に限られない。また、インタフェースとしては、例えば、ＵＡＲＴ（Universal  Asynchronous  Receiver  Transmitter）や、ネットワーク端子などが挙げられるが、上記に限られない
【００６５】
搬送波信号生成部１０２は、制御部１０８からの搬送波信号生成命令を受け、搬送波信号生成命令に応じた搬送波信号を生成する。ここで、図５では、搬送波信号生成部１０２として交流電源が示されているが、本発明の実施形態に係る搬送波信号生成部１０２は、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る搬送波信号生成部１０２は、ＡＳＫ変調する変調回路（図示せず）と、変調回路の出力を増幅する増幅回路（図示せず）とで構成することができる。なお、搬送波信号生成部１０２が生成する搬送波信号には、例えば、情報処理装置１５０に対する各種処理命令や処理するデータを含めることができるが、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る搬送波信号は、情報処理装置１５０に対して電力供給を行う搬送波を搬送波送信部１０４に発生させるための信号であってもよい。
【００６６】
搬送波送信部１０４は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）を備え、搬送波信号生成部１０２が生成した搬送波信号に応じた搬送波を送信する。また、搬送波送信部１０４は、情報処理装置１５０からの応答信号を受信することもできる。つまり、搬送波送信部１０４は、リーダ／ライタ１００の通信アンテナとしての役目を果たすことができる。ここで、図５では、搬送波送信部１０４がコイルで構成されている例を示しているが、本発明の実施形態に係る搬送波送信部１０４は、上記に限られず、例えば、さらにキャパシタを備えることにより共振回路を構成してもよい。
【００６７】
復調部１０６は、例えば、搬送波送信部１０４のアンテナ端における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、情報処理装置１５０からの応答信号を復調する。なお、復調部１０６における応答信号の復調手段は、上記に限られず、例えば、搬送波送信部１０４のアンテナ端における電圧の位相変化を用いて応答信号を復調することもできる。
【００６８】
制御部１０８は、例えば、ＭＰＵなどで構成され、復調部１０６が復調したデータをホストコンピュータ１２０へ送信する、または、復調部１０６が復調したデータに基づいて搬送波信号生成命令を生成するなど、様々な処理を行うことができる。
【００６９】
リーダ／ライタ１００は、例えば、上記のような構成によって、搬送波を送信し、情報処理装置１５０から送信される応答信号を復調することができる。
【００７０】
[情報処理装置１５０]
情報処理装置１５０は、搬送波を受信可能な通信アンテナ１５２と、受信された搬送波に基づいて搬送波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を送信させるＩＣチップ１５４とを備える。
【００７１】
通信アンテナ１５２は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ１と、所定の静電容量をもつキャパシタＣ１とからなる共振回路で構成され、搬送波の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせる。そして、通信アンテナ１５２は、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧を出力する。ここで、通信アンテナ１５２における共振周波数は、例えば、１３．５６ＭＨｚなど搬送波の周波数に合わせて設定される。通信アンテナ１５２は、上記構成により、搬送波を受信し、また、ＩＣチップ１５４が備える負荷変調部１６６において行われる負荷変調によって応答信号の送信を行う。
【００７２】
〔ＩＣチップ１５４の構成〕
ＩＣチップ１５４は、キャリア検出部１５６（受信検出部）と、検波部１５８と、レギュレータ１６０と、復調部１６２と、データ処理部１６４と、負荷変調部１６６と、インピーダンス調整部１６８とを備える。なお、図５では示していないが、ＩＣチップ１５４は、例えば、過電圧や過電流がデータ処理部１６４に印加されることを防止するための保護回路（図示せず）をさらに備えることができる。ここで、保護回路（図示せず）としては、例えば、ダイオード等で構成されたクランプ回路が挙げられるが、上記に限られない。
【００７３】
また、ＩＣチップ１５４は、データ処理部１６４が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データが記録されたＲＯＭ１７０、データ処理部１６４により実行されるプログラム、演算結果、実行状態などを一次記憶するＲＡＭ１７２、データ処理部１６４が処理するデータを記憶可能な記録媒体１７４などを備える。データ処理部１６４と、ＲＯＭ１７０、ＲＡＭ１７２、記録媒体１７４とは、例えば、データの伝送路としてのバス１７６によって接続される。ここで、記録媒体１７４としては、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ(Phase  change  Random  Access  Memory)などの不揮発性メモリが挙げられるが、上記に限られない。
【００７４】
キャリア検出部１５６は、通信アンテナ１５２から伝達される受信電圧に基づいて、例えば、矩形の検出信号を生成し、当該検出信号をデータ処理部１６４へ伝達する。また、データ処理部１６４は、伝達される上記検出信号を、例えば、データ処理のための処理クロックとして用いる。ここで、上記検出信号は、通信アンテナ１５２から伝達される受信電圧に基づくものであるので、リーダ／ライタ１００から送信される搬送波の周波数と同期することとなる。したがって、情報処理装置１５０は、キャリア検出部１５６を備えることによって、リーダ／ライタ１００との間の処理を、リーダ／ライタ１００と同期して行うことができる。
【００７５】
検波部１５８は、通信アンテナ１５２から出力される受信電圧を整流する。ここで、検波部１５８は、ダイオードＤ１と、キャパシタＣ２で構成することができるが、上記に限られない。
【００７６】
レギュレータ１６０は、受信電圧を平滑、定電圧化し、データ処理部１６４へ駆動電圧を出力する。ここで、レギュレータ１６０は、受信電圧の直流成分を駆動電圧として用いることができる。
【００７７】
復調部１６２は、受信電圧に基づいて搬送波信号を復調し、搬送波に含まれる搬送波信号に対応するデータ（例えば、ハイレベルとローレベルとの２値化されたデータ信号）を出力する。ここで、復調部１６２は、受信電圧の交流成分をデータとして出力することができる。
【００７８】
データ処理部１６４は、レギュレータ１６０から出力される駆動電圧を電源として駆動し、復調部１６２において復調されたデータの処理を行う。ここで、データ処理部１６４は、例えば、ＭＰＵで構成することができるが、上記に限られない。
【００７９】
また、データ処理部１６４は、処理結果に応じて、リーダ／ライタ１００（外部装置）への応答に係る負荷変調を制御する第１制御信号と、リーダ／ライタ１００（外部装置）からみたインピーダンスの変化を制御する第２制御信号とをそれぞれ選択的に生成する。そして、データ処理部１６４は、第１制御信号を負荷変調部１６６へと選択的に出力し、また、第２制御信号をインピーダンス調整部１６８へと選択的に出力する。データ処理部１６４における第１制御信号および第２制御信号の選択的な出力例については、後述する。
【００８０】
負荷変調部１６６は、例えば、負荷ＺとスイッチＳＷ１とを備え、データ処理部１６４から伝達される第１制御信号に応じて負荷Ｚを選択的に接続する（有効化する）ことによって負荷変調を行う。ここで、負荷Ｚは、例えば、所定の抵抗値を有する抵抗で構成されるが、上記に限られない。また、スイッチＳＷ１は、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴや、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成されるが、上記に限られない。
【００８１】
負荷変調部１６６において負荷変調が行われることによって、リーダ／ライタ１００からみた情報処理装置１５０のインピーダンスが変化することとなる。
【００８２】
インピーダンス調整部１６８は、例えば、スイッチＳＷ２を備え、データ処理部１６４から伝達される第２制御信号に応じて通信アンテナ１５２とデータ処理部１６４との接続の状態を選択的に切り替える。ここで、スイッチＳＷ２がオフの場合には、リーダ／ライタ１００からみたインピーダンスは、復調部１６２およびデータ処理部１６４に相当する分大きくなる。また、上記のようにスイッチＳＷ２をオフの状態で、負荷変調部１６６が負荷変調を行った場合には、負荷変調によって生じるリーダ／ライタ１００からみたインピーダンスの変化は、スイッチＳＷ２をオンの状態のときよりもより大きくなる。したがって、インピーダンス調整部１６８は、情報処理装置１５０において、リーダ／ライタ１００からみたインピーダンスを調整する役目を果たす。
【００８３】
また、スイッチＳＷ２は、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴや、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成することができるが、上記に限られない。例えば、スイッチＳＷ２は、第２制御信号に応じてオン／オフ可能な任意の素子で実現することができる。
【００８４】
ここで、負荷変調部１６６が備える負荷Ｚの抵抗値は、インピーダンス調整部１６８におけるインピーダンスの調整には依存しない。つまり、情報処理装置１５０は、インピーダンス調整部１６８を備えることによって、負荷変調において消費する電力を増やすことなく、リーダ／ライタ１００からみたインピーダンスの変化をより大きなものとすることができる。
【００８５】
ＩＣチップ１５４は、上記のような構成によって、通信アンテナ１５２が受信した搬送波信号を処理し、負荷変調によって通信アンテナ１５２から応答信号を送信させることができる。また、ＩＣチップ１５４は、インピーダンス調整部１６８を備えることによって、負荷変調によって生じさせるリーダ／ライタ１００からみたインピーダンスの変化をより大きなものとすることができる。なお、図５では、情報処理装置１５０が、ＩＣチップ１５４を備える構成を示しているが、上記に限られず、ＩＣチップ１５４の構成をＩＣチップとして実現しない構成とすることもできる。
【００８６】
したがって、情報処理装置１５０は、上記の構成によって、リーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０との間における正常に通信可能な通信距離をより伸ばすことができる。
【００８７】
［通信システム１１００における処理の流れ］
次に、上述したリーダ／ライタ１００および情報処理装置１５０からなる通信システム１１００における通信に係る処理の流れを示す。
【００８８】
〔第１の例〕
図６は、本発明の第１の実施形態に係る通信システム１１００における通信に係る処理の流れの第１の例を示す説明図である。なお、図６では、説明の便宜上、情報処理装置１５０からリーダ／ライタ１００への応答（負荷変調）を１回だけ示しているが、上記に限られない。例えば、通信システム１１００では、図６に示すステップＳ１０２〜Ｓ１１２までの処理を、通信システム１１００において提供されるサービスに関する処理が完了するまで複数回繰り返すことができる。
【００８９】
情報処理装置１５０は、リーダ／ライタ１００から定期的／非定期的、あるいは継続的に送信される搬送波の受信を検出する（Ｓ１００）。ここで、情報処理装置１５０は、例えば、キャリア検出部１５６が、通信アンテナ１５２において電磁誘導により発生する誘起電圧に基づく検出信号をデータ処理部１６４に伝達することによって、ステップＳ１００の処理を行うことができる。
【００９０】
ステップＳ１００において搬送波の受信を検出した情報処理装置１５０は、インピーダンス調整部１６８のスイッチＳＷ２をオンの状態に切り替える（Ｓ１０２）。ここで、情報処理装置１５０は、データ処理部１６４が、キャリア検出部１５６から伝達される検出信号に基づいて通信アンテナ１５２とデータ処理部１６４とを接続状態とするための第１の第１制御信号を出力することによって、ステップＳ１０２の処理を行うことができる。また、第１の第１制御信号の信号レベルは、例えば、インピーダンス調整部１６８のスイッチＳＷ２の導電型に応じて、ハイレベルまたはローレベルに設定される。
【００９１】
ステップＳ１０２の処理によって通信アンテナ１５２とデータ処理部１６４とが接続状態となる。よって、ステップＳ１０２の処理により情報処理装置１５０では、リーダ／ライタ１００から送信される搬送波信号を処理するための準備が整うこととなる。
【００９２】
リーダ／ライタ１００は、各種コマンドを示す搬送波信号をのせた搬送波を送信する（Ｓ１０４）。ここで、上記各種コマンドとしては、例えば、情報処理装置１５０を捕捉するためのポーリング（polling）に係る通信要求や、ＩＣチップ１５４の記録媒体１７４に記憶されたデータを読み出し／書き込みするための命令、記録媒体１７４に記録させるためのデータなどが挙げられるが、上記に限られない。
【００９３】
ステップＳ１０４において送信された搬送波を受信した情報処理装置１５０は、搬送波信号を復調し、復調された搬送波信号に基づいて上記各種コマンドに応じたデータ処理を行う（Ｓ１０６）。
【００９４】
そして、情報処理装置１５０は、ステップＳ１０６におけるデータ処理の結果、リーダ／ライタ１００へと応答を行う場合には、インピーダンス調整部１６８のスイッチＳＷ２をオフの状態に切り替える（Ｓ１０８）。ここで、情報処理装置１５０は、データ処理部１６４が、通信アンテナ１５２とデータ処理部１６４とを接続状態を解除するための第２の第１制御信号を出力することによって、ステップＳ１０８の処理を行うことができる。また、第２の第１制御信号の信号レベルは、例えば、インピーダンス調整部１６８のスイッチＳＷ２の導電型に応じて、ハイレベルまたはローレベルに設定される。
【００９５】
また、情報処理装置１５０は、ステップＳ１０６における処理の結果、リーダ／ライタ１００へと応答を行う場合には、負荷変調を行って応答信号を送信する（Ｓ１１０）。ここで、情報処理装置１５０は、データ処理部１６４が、応答の内容に応じて第２制御情報を負荷変調部１６６へと選択的に出力することによって、ステップＳ１１０の処理を行うことができる。
【００９６】
なお、図６では、ステップＳ１０８の処理の後にステップＳ１１０の処理が行われる例を示しているが、上記に限られない。例えば、情報処理装置１５０は、ステップＳ１０８の処理とステップＳ１１０の処理とを同期して行うことができる。また、リーダ／ライタ１００との間の一連の処理が完了していない場合には、情報処理装置１５０は、例えば、ステップＳ１１０の処理の終了後、ステップＳ１０２からの処理を繰り返す。
【００９７】
リーダ／ライタ１００は、例えば、搬送波送信部１０４のアンテナ端の電圧の変化に基づいて、ステップＳ１１０において送信された応答信号を復調し、応答信号に係るデータ処理を行う（Ｓ１１２）。また、リーダ／ライタ１００は、情報処理装置１５０との間の一連の処理が完了していない場合には、ステップＳ１０４からの処理を繰り返す。
【００９８】
通信システム１１００における第１の例に係る処理では、図６に示すように、情報処理装置１５０が、負荷変調により応答を行う前に、あるいは、負荷変調の開始と同期してインピーダンス調整部１６８のスイッチＳＷ２をオフの状態に切り替える。したがって、情報処理装置１５０は、負荷変調によって生じさせるリーダ／ライタ１００からみたインピーダンスの変化をより大きなものとすることができるので、リーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０との間の通信距離をより伸ばすことができる。
【００９９】
〔第２の例〕
図７は、本発明の第１の実施形態に係る通信システム１１００における通信に係る処理の流れの第２の例を示す説明図である。なお、図７では、説明の便宜上、情報処理装置１５０からリーダ／ライタ１００への応答（負荷変調）を１回だけ示しているが、上記に限られない。例えば、通信システム１１００では、図７に示すステップＳ２０２〜Ｓ２１０までの処理を、サービスに関する処理が完了するまで複数回繰り返すことができる。
【０１００】
情報処理装置１５０は、図６に示すステップＳ１００と同様に、リーダ／ライタ１００から定期的／非定期的、あるいは継続的に送信される搬送波の受信を検出する（Ｓ２００）。
【０１０１】
また、リーダ／ライタ１００は、図６に示すステップＳ１０４と同様に、各種コマンドを示す搬送波信号をのせた搬送波を送信する（Ｓ２０２）。
【０１０２】
ステップＳ２０２において送信された搬送波を受信した情報処理装置１５０は、図６に示すステップＳ１０６と同様に、搬送波信号を復調し、復調された搬送波信号に基づいて上記各種コマンドに応じたデータ処理を行う（Ｓ２０４）。
【０１０３】
そして、情報処理装置１５０は、ステップＳ２０４におけるデータ処理の結果、リーダ／ライタ１００へと応答を行う場合には、図６に示すステップＳ１０８と同様に、インピーダンス調整部１６８のスイッチＳＷ２をオフの状態に切り替える（Ｓ２０６）。
【０１０４】
また、情報処理装置１５０は、ステップＳ２０４における処理の結果、リーダ／ライタ１００へと応答を行う場合には、図６に示すステップＳ１１０と同様に、負荷変調を行って応答信号を送信する（Ｓ２０８）。
【０１０５】
なお、図７では、ステップＳ２０６の処理の後にステップＳ２０８の処理が行われる例を示しているが、上記に限られない。例えば、情報処理装置１５０は、ステップＳ２０６の処理とステップＳ２０８の処理とを同期して行うことができる。また、リーダ／ライタ１００との間の一連の処理が完了していない場合には、情報処理装置１５０は、例えば、ステップＳ２０８の処理の終了後、リーダ／ライタ１００から送信される各種コマンドに応じてステップＳ２０４からの処理を繰り返す。
【０１０６】
リーダ／ライタ１００は、図６に示すステップＳ１１２と同様に、ステップＳ２０８において送信された応答信号を復調し、応答信号に係るデータ処理を行う（Ｓ２１０）。また、リーダ／ライタ１００は、情報処理装置１５０との間の一連の処理が完了していない場合には、ステップＳ２０２からの処理を繰り返す。
【０１０７】
リーダ／ライタ１００との間の一連の処理が完了すると、情報処理装置１５０は、図６に示すステップＳ１０２と同様に、インピーダンス調整部１６８のスイッチＳＷ２をオンの状態に切り替える（Ｓ２１２）。ここで、情報処理装置１５０は、例えば、リーダ／ライタ１００から送信される処理完了通知の受信に基づいて、リーダ／ライタ１００との間の一連の処理が完了したか否かを判定することができるが、上記に限られない。
【０１０８】
通信システム１１００における第２の例に係る処理では、図７に示すように、情報処理装置１５０が、負荷変調により応答を行う前に、あるいは、負荷変調の開始と同期してインピーダンス調整部１６８のスイッチＳＷ２をオフの状態に切り替える。したがって、情報処理装置１５０は、負荷変調によって生じさせるリーダ／ライタ１００からみたインピーダンスの変化をより大きなものとすることができるので、リーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０との間の通信距離をより伸ばすことができる。
【０１０９】
以上のように、第１の実施形態に係る通信システム１１００では、情報処理装置１５０が負荷変調によって生じさせるリーダ／ライタ１００からみたインピーダンスの変化をより大きなものとさせることによって、通信距離の延長を図る。ここで、情報処理装置１５０は、インピーダンス調整部１６８を備えることによってリーダ／ライタ１００からみたインピーダンスを調整するので、負荷変調に要する消費電力量は、インピーダンスの調整に依存しない。したがって、情報処理装置１５０は、リーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０との間の通信距離を安定的に延長させることができる。
【０１１０】
また、情報処理装置１５０がより小さな通信アンテナ１５２を備える場合であっても、情報処理装置１５０は、インピーダンスの調整を行うことができるので、通信アンテナ１５２のサイズによって通信距離が短くなる影響を抑えることができる。したがって、情報処理装置１５０は、通信アンテナ１５２の小型化と、ある一定以上の通信距離の維持との両立を図ることができる。
【０１１１】
以上、本発明の第１の実施形態に係る通信システム１１００を構成する構成要素としてリーダ／ライタ１００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、リーダ／ライタ機能（すなわち、搬送波を主体的に送信する機能）を有する携帯電話などの携帯型通信装置、リーダ／ライタ機能を有するＰＣ(Personal  Computer)などのコンピュータなど様々な機器に適用することができる。
【０１１２】
また、本発明の第１の実施形態に係る通信システム１１００を構成する構成要素として情報処理装置１５０を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、ＲＦＩＤタグ、ＩＣカードなど、リーダ／ライタ１００から送信される搬送波から得られる電力を用いて駆動可能な様々な機器に適用することができる。
【０１１３】
（第１の実施形態の通信システム１１００に係るプログラム）
コンピュータを、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１５０として機能させるためのプログラムによって、リーダ／ライタと情報処理装置との間における正常に通信可能な通信距離を伸ばすことができる。
【０１１４】
（第１の実施形態の通信システム１１００に係る通信方法）
次に、本発明の第１の実施形態の通信システム１１００に係る通信方法について説明する。図８は、本発明の第１の実施形態の通信システム１１００に係る通信方法の一例を示す流れ図である。ここで、図８は、情報処理装置１５０に適用可能な通信方法の一例を示している。
【０１１５】
情報処理装置１５０は、リーダ／ライタ１００から送信される搬送波を受信し（Ｓ３００）、受信された搬送波に基づいて搬送波信号を復調する（Ｓ３０２）。ここで、情報処理装置１５０は、例えば、搬送波の受信に応じて電磁誘導により通信アンテナ１５２に発生する誘起電圧の交流成分から搬送波信号を復調することができる。
【０１１６】
ステップＳ３０２において搬送波信号が復調されると、情報処理装置１５０は、復調された搬送波信号に基づいてデータ処理を行う（Ｓ３０４）。ステップＳ３０４においてデータ処理が行われると、情報処理装置１５０は、リーダ／ライタ１００に対する応答を行うか否かを判定する（Ｓ３０６）。ここで、情報処理装置１５０は、ステップＳ３０４において行われる処理が全て完了したときに応答を行うと判定することができるが、上記に限られない。例えば、情報処理装置１５０は、ステップＳ３０４における処理が段階的に完了したときに、応答を行うと判定することもできる。ここで、図８は、ステップＳ３０４において行われる処理が全て完了したときに応答を行う場合を例示している。
【０１１７】
ステップＳ３０６においてリーダ／ライタ１００に対する応答を行うと判定されない場合には、情報処理装置１５０は、ステップＳ３０４からの処理を繰り返す。
【０１１８】
また、ステップＳ３０６においてリーダ／ライタ１００に対する応答を行うと判定された場合には、情報処理装置１５０は、負荷変調によって生じさせるリーダ／ライタ１００からみたインピーダンスの変化量を調整する（Ｓ３０８）。ここで、情報処理装置１５０は、インピーダンス調整部１６８のスイッチＳＷ２をオフの状態に切り替えることによって、ステップＳ３０８の処理を行うことができる。
【０１１９】
ステップＳ３０８においてインピーダンスの変化量が調整されると、情報処理装置１５０は、負荷変調を行い、リーダ／ライタ１００へと応答信号を送信する（Ｓ３１０）。
【０１２０】
図８に示す通信方法を用いることによって、情報処理装置１５０は、リーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０との間における正常に通信可能な通信距離を伸ばすことができる。
【０１２１】
（第２の実施形態に係る通信システム）
上記では、本発明の実施形態に係る通信システム１０００として、リーダ／ライタ１００から送信される搬送波から得られる電力を用いて駆動可能な情報処理装置１５０を有する通信システム１１００について説明した。しかしながら、本発明の実施形態に係る通信システム１０００は、リーダ／ライタ１００から送信される搬送波から得られる電力を用いて駆動可能な情報処理装置１５０を有する構成に限られない。そこで、次に、本発明の第２の実施形態に係る通信システム（以下、「通信システム１２００」とよぶ場合がある。）として、内部電源を備える情報処理装置を有する構成について説明する。
【０１２２】
図９は、本発明の第２の実施形態に係る通信システム１２００を示す説明図である。図９を参照すると、通信システム１２００は、リーダ／ライタ１００（外部装置）と、情報処理装置２００とを有する。ここで、図９に示すリーダ／ライタ１００は、図５に示す第１の実施形態に係るリーダ／ライタ１００と同様の構成を有することができる。よって、以下では、リーダ／ライタ１００についての説明を省略し、情報処理装置２００について説明する。
【０１２３】
［情報処理装置２００］
情報処理装置２００は、通信アンテナ１５２と、ＩＣチップ２０２と、電源２０４と、ＭＰＵ２０６と、ＲＯＭ２０８と、ＲＡＭ２１０と、記録媒体２１２と、入出力インタフェースと２１４と、操作入力デバイス２１６と、表示デバイス２１８と、通信インタフェース２２０とを備える。また、情報処理装置２００は、例えば、データの伝送路としてのバス２２２で各構成要素間を接続する。
【０１２４】
通信アンテナ１５２は、図５に示す通信アンテナ１５２と同様の構成をとることができる。したがって、通信アンテナ１５２は、搬送波を受信し、また、負荷変調によって搬送波に対する反磁界を発生させてリーダ／ライタ１００に対する応答を行うことができる。
【０１２５】
ＩＣチップ２０２は、通信アンテナ１５２が受信した搬送波に基づいて搬送波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を送信させる。以下、ＩＣチップ２０２の構成について説明する。
【０１２６】
〔ＩＣチップ２０２の構成〕
ＩＣチップ２０２は、キャリア検出部２３０（受信検出部）と、電力供給スイッチング部２３２（スイッチング部）と、検波部１５８と、レギュレータ１６０と、復調部１６２と、データ処理部１６４と、負荷変調部１６６と、インピーダンス調整部１６８とを備える。なお、図９では示していないが、ＩＣチップ２０２は、図５に示す第１の実施形態に係るＩＣチップ１５４と同様に、例えば、過電圧や過電流がデータ処理部１６４に印加されることを防止するための保護回路（図示せず）をさらに備えることができる。
【０１２７】
また、ＩＣチップ２０２は、ＲＯＭ１７０、ＲＡＭ１７２、記録媒体１７４、ＵＡＲＴ２３４などを備える。データ処理部１６４と、ＲＯＭ１７０、ＲＡＭ１７２、記録媒体１７４、ＵＡＲＴ２３４とは、例えば、データの伝送路としてのバス１７６によって接続される。また、ＩＣチップ２０２は、ＩＣチップ２０２外の構成要素との間のインタフェースとしての役割を果たすＵＡＲＴ２３４を介してＩＣチップ２０２外のバス２２２と接続される。ここで、ＲＯＭ１７０、ＲＡＭ１７２、および記録媒体１７４は、それぞれ図５に示す第１の実施形態に係るＲＯＭ１７０、ＲＡＭ１７２、および記録媒体１７４と同様の構成、機能を有することができる。
【０１２８】
キャリア検出部２３０は、図５に示す第１の実施形態に係るキャリア検出部１５６と同様に、通信アンテナ１５２から伝達される受信電圧に基づいて、例えば、矩形の検出信号（第１の検出信号）を生成し、当該検出信号をデータ処理部１６４へ伝達する。また、キャリア検出部２３０は、受信電圧が通信アンテナ１５２から伝達されている間、電力供給スイッチング部２３２に対して、第２の検出信号を伝達する。ここで、上記第２の検出信号は、搬送波（搬送波信号）が受信されたことを示す検出結果に相当する。また、キャリア検出部２３０は、例えば、通信アンテナ１５２から伝達される受信電圧そのものを第２の検出信号とすることができるが、上記に限られない。例えば、キャリア検出部２３０は、受信電圧を分圧したものを第２の検出信号とすることもできる。
【０１２９】
電力供給スイッチング部２３２は、スイッチＳＷ３を備え、キャリア検出部２３０から伝達される第２の検出信号に基づいて、選択的に電源２０４から供給される電力ＶＤＤをデータ処理部へ供給する。ここで、スイッチＳＷ３は、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴや、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成されるが、上記に限られない。
【０１３０】
検波部１５８は、図５に示す第１の実施形態に係る検波部１５８と同様に、通信アンテナ１５２から出力される受信電圧を整流する。また、レギュレータ１６０は、図５に示す第１の実施形態に係るレギュレータ１６０と同様に、受信電圧を平滑、定電圧化し、データ処理部１６４へ駆動電圧を出力する。
【０１３１】
復調部１６２は、図５に示す第１の実施形態に係る復調部１６２と同様に、受信電圧に基づいて搬送波信号を復調し、搬送波に含まれる搬送波信号に対応するデータ（例えば、ハイレベルとローレベルとの２値化されたデータ信号）を出力する。
【０１３２】
データ処理部１６４は、図５に示す第１の実施形態に係るデータ処理部１６４と同様に、レギュレータ１６０から出力される駆動電圧を電源として駆動し、復調部１６２において復調されたデータの処理を行う。また、データ処理部１６４には電力供給スイッチング部２３２を介して電源２０４から電圧ＶＤＤが供給されるので、データ処理部１６４は、さらに電圧ＶＤＤを用いてデータ処理を行うことができる。
【０１３３】
上記のように、データ処理部１６４に電源２０４から電圧ＶＤＤが供給されることによって、仮にレギュレータ１６０から出力される駆動電圧が駆動に必要な値以下であったとしても、データ処理部１６４は、データ処理を行うことができる。情報処理装置２００が、インピーダンス調整部１６８によってインピーダンスを調整した状態（すなわち、ＳＷ２がオフの状態）で、負荷変調によってインピーダンスを小さくした場合には、レギュレータ１６０から出力される駆動電圧は小さくなる。ここで、情報処理装置２００では、データ処理部１６４に電源２０４から電圧ＶＤＤが供給されるので、データ処理が実行できない事態の発生をより確実に防止することができる。
【０１３４】
また、データ処理部１６４は、図５に示す第１の実施形態に係るデータ処理部１６４と同様に、処理結果に応じて、第１制御信号と第２制御信号とをそれぞれ選択的に生成する。そして、データ処理部１６４は、第１制御信号を負荷変調部１６６へと選択的に出力し、また、第２制御信号をインピーダンス調整部１６８へと選択的に出力する。
【０１３５】
負荷変調部１６６は、図５に示す第１の実施形態に係る負荷変調部１６６と同様の構成を有し、データ処理部１６４から伝達される第１制御信号に応じて負荷Ｚを選択的に接続することによって負荷変調を行う。
【０１３６】
インピーダンス調整部１６８は、図５に示す第１の実施形態に係るインピーダンス調整部１６８と同様の構成を有し、データ処理部１６４から伝達される第２制御信号に応じて通信アンテナ１５２とデータ処理部１６４との接続の状態を選択的に切り替える。つまり、インピーダンス調整部１６８は、情報処理装置２００において、リーダ／ライタ１００からみたインピーダンスを調整する役目を果たす。
【０１３７】
ＩＣチップ２０２は、上記のような構成によって、通信アンテナ１５２が受信した搬送波信号を処理し、負荷変調によって通信アンテナ１５２から応答信号を送信させることができる。また、ＩＣチップ２０２は、インピーダンス調整部１６８を備えるので、図５に示す第１の実施形態に係るＩＣチップ１５４と同様に、負荷変調によって生じさせるリーダ／ライタ１００からみたインピーダンスの変化をより大きなものとすることができる。さらに、ＩＣチップ２０２は、電源２０４から供給される電圧ＶＤＤを用いてデータ処理を行うことができるので、より確実にデータ処理を行うことができる。
【０１３８】
なお、図９では、情報処理装置２００が、ＩＣチップ２０２を備える構成を示しているが、上記に限られず、ＩＣチップ２０２の構成をＩＣチップとして実現しない構成とすることもできる。
【０１３９】
電源２０４は、情報処理装置２００が備える内部電源であり、情報処理装置２００の各部に駆動電圧を供給する。なお、図９では、説明の便宜上、電源２０４から出力される電圧ＶＤＤがＩＣチップ２０２（より厳密には、電力供給スイッチング部２３２）に供給されることを示しているが、上記に限られない。ここで、電源２０４としては、例えば、リチウムイオン二次電池（lithium-ion  rechargeable  battery）などの二次電池が挙げられるが、上記に限られない。
【０１４０】
ＭＰＵ２０６は、情報処理装置２００全体を制御する制御部として機能する。ＲＯＭ２０８は、ＭＰＵ２０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶し、また、ＲＡＭ２１０は、ＭＰＵ２０６により実行されるプログラムなどを一次記憶する。
【０１４１】
記録媒体２１２は、情報処理装置２００における記憶部として機能し、例えば、各種アプリケーションなどを記憶する。ここで、記録媒体２１２としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＭＲＡＭ、ＦｅＲＡＭ、ＰＲＡＭなどの不揮発性メモリなどが挙げられるが、上記に限られない。
【０１４２】
入出力インタフェース２１４は、例えば、操作入力デバイス２１６や、表示デバイス２１８を接続する。ここで、入出力インタフェース２１４としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）端子などが挙げられるが、上記に限られない。また、操作入力デバイス２１６は、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなど、情報処理装置２００上に備えられ、情報処理装置２００の内部で入出力インタフェース２１４と接続される。また、表示デバイス２１８は、例えば、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display；液晶ディスプレイ）や有機ＥＬディスプレイ（organic  ElectroLuminescence  display；または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  display）とも呼ばれる。）など、情報処理装置２００上に備えられ、情報処理装置２００の内部で入出力インタフェース２１４と接続される。なお、入出力インタフェース２１４は、情報処理装置２００の外部装置としての操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や、表示デバイス（例えば、外部ディスプレイなど）と接続することもできることは、言うまでもない。
【０１４３】
通信インタフェース２２０は、情報処理装置２００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）サーバ（Server）などの外部装置と無線／有線で通信を行うための通信部として機能する。ここで、ネットワークとしては、例えば、ＬＡＮやＷＡＮ（Wide  Area  Network）などの有線ネットワーク、基地局を介した無線ＷＡＮ（ＷＷＡＮ；Wireless  Wide  Area  Network）や無線ＭＡＮ（ＷＭＡＮ；Wireless  Metropolitan  Area  Network）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネットなどが挙げられるが、上記に限られない。また、通信インタフェース２２０としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ（Local  Area  Network）端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられるが、上記に限られない。例えば、通信インタフェース２２０は、上記ネットワークに対応する構成とすることができる。
【０１４４】
情報処理装置２００は、図５に示す第１の実施形態に係るＩＣチップ１５４と基本的に同様の構成を有するＩＣチップ２０２を備え、リーダ／ライタ１００からみたインピーダンスの調整を行った上で、負荷変調を行う。したがって、情報処理装置２００は、上記の構成であっても、図５に示す第１の実施形態に係る情報処理装置１５０と同様に、リーダ／ライタ１００と情報処理装置２００との間における正常に通信可能な通信距離をより伸ばすことができる。
【０１４５】
以上のように、第２の実施形態に係る通信システム１２００では、第１の実施形態に係る通信システム１１００と同様に、情報処理装置２００が負荷変調によって生じさせるリーダ／ライタ１００からみたインピーダンスの変化をより大きなものとさせることによって、通信距離の延長を図る。ここで、情報処理装置２００は、インピーダンス調整部１６８を備えることによってリーダ／ライタ１００からみたインピーダンスを調整するので、負荷変調に要する消費電力量は、インピーダンスの調整に依存しない。したがって、情報処理装置２００は、リーダ／ライタ１００と情報処理装置２００との間の通信距離を安定的に延長させることができる。
【０１４６】
また、情報処理装置２００がより小さな通信アンテナ１５２を備える場合であっても、情報処理装置２００は、第１の実施形態に係る情報処理装置１５０と同様にインピーダンスの調整を行うことができるので、通信アンテナ１５２のサイズによって通信距離が短くなる影響を抑えることができる。したがって、情報処理装置２００は、通信アンテナ１５２の小型化と、ある一定以上の通信距離の維持との両立を図ることができる。
【０１４７】
さらに、情報処理装置２００は、電源２０４を備え、リーダ／ライタ１００から送信される搬送波の受信に応じて選択的に、ＩＣチップ２０２のデータ処理部１６４に対して電圧ＶＤＤを供給する。したがって、情報処理装置２００は、ＩＣチップ２０２のデータ処理部１６４においてデータ処理が実行できない事態の発生をより確実に防止することができる。
【０１４８】
［第２の実施形態に係る通信システム１２００を構成する情報処理装置の変形例］
図９に示す第２の実施形態に係る通信システム１２００では、検波部１５８の後段に負荷変調部１６６が備えられる構成を有するＩＣチップ２０２を備える、情報処理装置２００を示した。しかしながら、第２の実施形態に係る通信システムを構成する情報処理装置の構成は、図９の構成に限られない。
【０１４９】
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る通信システムの変形例を示す説明図である。図１０を参照すると、変形例に係る情報処理装置２５０は、検波部１５８の前段に負荷変調部２５４が備えられる構成を有するＩＣチップ２０２を備える。上記の構成であっても、情報処理装置２５０は、第１調整信号に応じてインピーダンスの調整を行い、第２調整信号に応じて負荷変調を行うことができる。したがって、変形例に係る情報処理装置２５０は、図９に示す第２の実施形態に係る情報処理装置２００と同様の効果を奏することができる。
【０１５０】
なお、第１の実施形態では示さなかったが、図１０に示す負荷変調部２５４の構成は、図５に示す第１の実施形態に係る情報処理装置１５０に適用することができる。
【０１５１】
以上、本発明の第２の実施形態に係る通信システム１２００を構成する構成要素として情報処理装置２００、２５０を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、ＩＣチップを搭載した携帯電話などの携帯型通信装置、ＩＣチップを搭載したＰＣなどのコンピュータなど、内部電源を有し、リーダ／ライタ１００との間で非接触通信可能な様々な機器に適用することができる。
【０１５２】
（第２の実施形態の通信システム１２００に係るプログラム）
コンピュータを、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置２００（または情報処理装置２５０）として機能させるためのプログラムによって、リーダ／ライタと情報処理装置との間における正常に通信可能な通信距離を伸ばすことができる。
【０１５３】
（第２の実施形態の通信システム１２００に係る通信方法）
次に、本発明の第２の実施形態の通信システム１２００に係る通信方法について説明する。図１１は、本発明の第２の実施形態の通信システム１２００に係る通信方法の一例を示す流れ図である。ここで、図１１は、情報処理装置２００（または情報処理装置２５０）に適用可能な通信方法の一例を示している。
【０１５４】
情報処理装置２００は、図８に示すステップＳ３００と同様に、リーダ／ライタ１００から送信される搬送波を受信する（Ｓ４００）。ステップＳ４００において搬送波が受信されると、情報処理装置２００は、搬送波の受信を検出して選択的に電源電圧（電圧ＶＤＤ）をＩＣチップ２０２に供給する（Ｓ４０２）。
【０１５５】
また、情報処理装置２００は、図８に示すステップＳ３０２と同様に、受信された搬送波に基づいて搬送波信号を復調する（Ｓ４０４）。
【０１５６】
ステップＳ４０４において搬送波信号が復調されると、情報処理装置２００は、復調された搬送波信号に基づいてデータ処理を行う（Ｓ４０６）。ここで、情報処理装置２００は、ステップＳ４０２において供給される電源電圧（電圧ＶＤＤ）を用いてステップＳ４０６の処理を行うことができる。
【０１５７】
ステップＳ４０６においてデータ処理が行われると、情報処理装置２００は、図８に示すステップＳ３０６と同様に、リーダ／ライタ１００に対する応答を行うか否かを判定する（Ｓ４０８）。ここで、図１１は、ステップＳ４０６において行われる処理が全て完了したときに応答を行う場合を例示している。
【０１５８】
ステップＳ４０８においてリーダ／ライタ１００に対する応答を行うと判定されない場合には、情報処理装置２００は、ステップＳ４０６からの処理を繰り返す。
【０１５９】
また、ステップＳ４０８においてリーダ／ライタ１００に対する応答を行うと判定された場合には、情報処理装置２００は、図８に示すステップＳ３０８と同様に、負荷変調によって生じさせるリーダ／ライタ１００からみたインピーダンスの変化量を調整する（Ｓ４１０）。
【０１６０】
ステップＳ４１０においてインピーダンスの変化量が調整されると、情報処理装置２００は、図８に示すステップＳ３１０と同様に、負荷変調を行い、リーダ／ライタ１００へと応答信号を送信する（Ｓ４１２）。
【０１６１】
図１１に示す通信方法を用いることによって、情報処理装置２００は、リーダ／ライタ１００と情報処理装置２００との間における正常に通信可能な通信距離を伸ばすことができる。また、情報処理装置２００は、図１１に示す通信方法を用いることによって、ＩＣチップ２０２のデータ処理部１６４においてデータ処理が実行できない事態の発生をより確実に防止することができる。
【０１６２】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１６３】
例えば、上記では、コンピュータを、本発明の実施形態に係る情報処理装置１５０、２００、２５０として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本発明の実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記憶媒体も併せて提供することができる。
【０１６４】
上述した構成は、本発明の実施形態の一例を示すものであり、当然に、本発明の技術的範囲に属するものである。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの概略を説明するための説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る通信システムの概略を説明するための第２の説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る通信システムにおける通信の概略を説明するための第２の説明図である。
【図４】従来の通信システムの構成の一例を示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る通信システムを示す説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る通信システムにおける通信に係る処理の流れの第１の例を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る通信システムにおける通信に係る処理の流れの第２の例を示す説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の通信システムに係る通信方法の一例を示す流れ図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る通信システムを示す説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る通信システムの変形例を示す説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態の通信システムに係る通信方法の一例を示す流れ図である。
【符号の説明】
【０１６６】
１０、１００    リーダ／ライタ
１６、６２、１０６、１６２    復調部
２０、１２０    ホストコンピュータ
５０、１５０、２００、２５０  情報処理装置
５２、１５２    通信アンテナ
５４、１５４、２０２    ＩＣチップ
５６、１５６、２３０    キャリア検出部
６４、１６４    データ処理部
６６、１６６、２５４    負荷変調部
１６８    インピーダンス調整部
２３２    電力供給スイッチング部
【図１】
2009296061.tif 000003
【図２】
2009296061.tif 000004
【図３】
2009296061.tif 000005
【図４】
2009296061.tif 000006
【図５】
2009296061.tif 000007
【図６】
2009296061.tif 000008
【図７】
2009296061.tif 000009
【図８】
2009296061.tif 000010
【図９】
2009296061.tif 000011
【図１０】
2009296061.tif 000012
【図１１】
2009296061.tif 000013