(57)【要約】      （修正有）【課題】ベルトコンベヤの運転時に飛散する粉塵、コンベヤ底部へ落下する粉塵および搬送ベルトの表面に付着して落下する粉塵の飛散を防止するベルトコンベヤを提供する。【解決手段】テールプーリー17とヘッドプーリー45との間で掛け渡された搬送ベルト18から飛散する粉塵を回収する粉塵回収ユニットは、粉塵を回収するためのシールベルトと、そのシールベルトを弛みなく巻き取るシールベルト巻き取りドラムと、始点位置および終点位置のそれぞれに設置され、シールベルトが回収した粉塵を堆積可能な落粉回収ホッパーと、搬送ベルトの長さに沿って延伸され、進行方向の両端に各シールベルトが接続された移動式排出ホッパー台車フレームと、その移動式排出ホッパー台車フレームの底面に接続され、当該移動式排出ホッパー台車フレームの動作に連動移動する移動式排出ホッパーとを備えた。【選択図】図１
2009012958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送物を輸送物投入口である始点位置の側近において回転可能なテールプーリーと、その始点位置よりも下流側に位置する終点位置において回転可能なヘッドプーリーとの間で掛け渡された搬送ベルトから運転中に飛散または剥離しコンベヤ底部へ落下する粉塵を回収するための粉塵回収ユニットを備えた粉塵回収ベルトコンベヤであって、
前記粉塵回収ユニットは、
前記搬送ベルトの略直下に敷設されるとともに、薄板状に形成された粉塵回収を可能とするシールベルトと、
そのシールベルトを弛みなく巻き取るシールベルト巻き取りドラムと、
前記始点位置および終点位置のそれぞれに設置され、前記シールベルトが回収した粉塵を堆積可能な落粉回収ホッパーと、
前記搬送ベルトの長さに沿って延伸され、進行方向の両端に前記各シールベルトが接続された移動式排出ホッパー台車フレームと、
その移動式排出ホッパー台車フレームの底面に溶接され、当該移動式排出ホッパー台車フレームの動作に連動移動する移動式排出ホッパーと、
を備えたことを特徴とする粉塵回収ベルトコンベヤ。
【請求項２】
前記粉塵回収ユニットは、前記粉塵回収ユニットには、前記シールベルト巻き取りドラムの可動に連動して前記シールベルトの方向転換を可能にするとともに、前記落粉回収ホッパー上に設置された軸受け内蔵型のアイドラーを備えたことを特徴とする請求項1記載の粉塵回収ベルトコンベヤ。
【請求項３】
前記粉塵回収ユニットは、前記シールベルトに付着した粉塵を削り落とすためのスクレッパーを落粉回収ホッパー内に備えたことを特徴とする請求項1または請求項２に記載の粉塵回収ベルトコンベヤ。
【請求項４】
前記シールベルトは、前記搬送ベルトのベルト幅よりも幅広に形成されていることを特徴とする請求項1から請求項３のいずれかに記載の粉塵回収ベルトコンベヤ。
【請求項５】
前記落粉回収ホッパーは、地上方向に伸びたシュートを備え、そのシュートには回収ホッパー及びシュート内に堆積した粉塵を外部に排出可能なダンパーを備えたことを特徴とする請求項1から請求項４のいずれかに記載の粉塵回収ベルトコンベヤ。
【請求項６】
長さ方向に所定間隔離して配置された複数のサイロを備え、当該サイロに接続可能な接続フランジを前記移動式排出ホッパーの反移動式排出ホッパー台車フレーム側端部に搭載されていることを特徴とする請求項1から請求項５のいずれかに記載の粉塵回収ベルトコンベヤ。
【請求項７】
前記始点位置の側近において水平な回転軸にて回転可能なテールプーリーと、前記終点位置において水平な回転軸にて回転可能であるとともにその回転軸の位置を変更可能なヘッドプーリーと、
そのヘッドプーリーおよび前記テールプーリーに掛け渡された搬送ベルトと、
前記ヘッドプーリーの回転軸を支持するとともにその回転軸の移動軌跡を形成するレール部材と、
そのレール部材に沿って回転軸を移動させるためのヘッドプーリー移動手段と、
そのヘッドプーリー移動手段が移動することによって弛むまたは伸張する前記搬送ベルトを収納または搬出させるとともに、その搬送ベルトのテンションを保つ搬送ベルト収納機構とを備え、
前記搬送ベルトによって搬送される輸送物の重さ重量と搬送ベルトの重量及び張力を支持するためのベルト支持手段を搬送経路に沿って複数備え、
ヘッドプーリー移動手段の移動時において移動を妨げる位置に該当するベルト支持手段は、その移動の邪魔にならない位置に待避する待避機構を備え、その待避機構は、搬送方向に沿って延伸され待避機構を固定するための本体フレームと、
その本体フレームに対して搬送方向を遮る方向に回動可能に軸支される曲線材状のキャリヤスタンドと、
そのキャリヤスタンドにおける一端において搬送ベルトを下方から支持するキャリヤローラと、
そのキャリヤローラとは反対端における前記キャリヤスタンドと前記本体フレームとに固定され、
前記キャリヤスタンドの回動を制御するために回動制御部材と、
を備えて構成された請求項1から請求項６のいずれかに記載の粉塵回収ベルトコンベヤ。
【請求項８】
前記回動制御部材が、回転軸を軸として回動可能な重錘によって形成されていることを特徴とする請求項７に記載の粉塵回収ベルトコンベヤ。
【請求項９】
輸送物を輸送物投入口である始点位置から下流側に位置する終点位置へ搬送させるとともに、前記終点位置を変更可能なベルトコンベヤであって、
前記始点の側近において水平な回転軸にて回転可能なテールプーリーと、前記終点位置において水平な回転軸にて回転可能であるとともにその回転軸の位置を変更可能なヘッドプーリーと、そのヘッドプーリーおよび前記テールプーリーに掛け渡された搬送ベルトと、
前記ヘッドプーリーの回転軸を支持するとともにその回転軸の移動軌跡を形成するレール部材と、
そのレール部材に沿って回転軸を移動させるためのヘッドプーリー移動手段と、
そのヘッドプーリー移動手段が移動することによって弛むまたは伸張する前記搬送ベルトを収納または搬出させるとともに、
その搬送ベルトのテンションを保つ搬送ベルト収納機構とを備え、
前記搬送ベルトによって搬送される輸送物の重量と搬送ベルトの重量及び張力を支持するためのベルト支持手段を搬送経路に沿って複数備え、
ヘッドプーリー移動手段の移動時において移動を妨げる位置に該当するベルト支持手段は、その移動の邪魔にならない位置に待避する待避機構を備え、
前記待避機構は、搬送方向と直角に立設され待避機構を固定するための本体フレームと、
その本体フレームに沿って直角方向に延伸し、待避機構の開閉動作をさせる回動制御部材を備えたヒンジと、
そのヒンジに接続されたヒンジアームと、
そのヒンジアームに連結され、前記搬送ベルトの搬送方向を遮る方向に回動可能に軸支された曲線材状のキャリヤスタンドと、
そのキャリヤスタンドにおける一端において搬送ベルトを下方から支持する複数のキャリヤローラと、を備え、
前記ヒンジアームにおける回転軸の軸方向は、ヘッドプーリーの通過時に、搬送ベルトの進行方向と平行に開閉動作する方向とするとともに、
前記キャリヤスタンドを一対とし、その一対のキャリヤスタンドは、所定間隔を離して上面視で前後に互い違いに配置されており、それらキャリヤスタンドを互いに固定するためのロック機構を備えたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の粉塵回収ベルトコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトコンベヤの技術に関し、特に、ベルトコンベヤ移動時において発生する粉塵回収の処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉱石や石炭等のバラモノの輸送物を一定方向に連続的に運搬するベルトコンベヤの中間排出方式としては、ベルトコンベヤの途中で輸送物を脱貨するトリッパー方式や、走行しているベルト表面にゴムベルトまたは鋼板を押しつけて運搬物をせきとめ、ベルトの側方（片側）に荷卸しをするスクレーパ方式（斜板方式）、また、Ｖ型のスクレーパであり、輸送物をベルトの両側に荷卸しする斜板方式（スクレーパ方式）がある。さらに、ベルトコンベヤを中心として左右を貯炭場として使用するための配炭機を備えたベルトコンベヤがある。これは、トリッパーとシャトルコンベヤとを一体構造としたベルトコンベヤ本体移動式などが知られている。
【０００３】
ここで、本願発明に関連する技術として特許文献１を抽出した。この技術は、装置全体を移動させることができる走行手段と、その走行手段の上に搭載されるベルトコンベヤとを備え、前記走行手段に対してベルトコンベヤがその長さ方向にスライド可能に設けたことでベルトコンベヤ全体の移動を可能とした技術である。これにより、各種工事現場での色々な施工の状況に機動的に対応することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２１１７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示すベルトコンベヤ本体移動式では、ベルトコンベヤ本体全体を移動させることから、その移動に要する装置としてベルトコンベヤ本体の移動装置、モーターの移動に使用する集電装置などが必要となり、ベルトコンベヤ全体の重量が増大し、さらに動荷重によりそれらを支える架構も大型化してしまう。
また機構上、効率よく積荷するためには、輸送物の中央投入可逆輸送しか成立しないため、当該コンベヤの中央まで輸送物を搬送する別の手段が必要になっていた。
【０００６】
ベルトコンベヤは搬送中に粉塵を周囲に飛散させながら走行している状態が多い。
この時飛散した粉塵を周囲に飛散させないために、ベルトコンベヤの上面、側面に粉塵飛散防止用のカバーを取り付けることが一般的である。
しかし底面にはカバーを取り付けないのが一般的である。なぜならば底面にはカバーを取り付けるとそこに堆積した粉塵を人力で定期的に掃除しなければならないからである。
一方、ベルト表面に付着した粉塵が外部に飛散してしまうという問題もある。これは、上側を向いていたベルト表面がテールプーリーで折り返され反転し、底面側を向く。この際、輸送物を積載していた際にベルト表面に付着した粉塵が、下向きとなったベルト表面から剥がれ落ちる。すなわち、このようにベルトコンベヤの運用中に粉塵が落下し飛散してしまうことで、環境汚染につながるおそれがあった。
【０００７】
現状では、ベルトコンベヤの上面、側面および底面に粉塵飛散防止用のカバー等を取り付けることでも対応可能であるが、カバーを取り付けることで、ベルトコンベヤ全体が大型化してしまう。特に底面にカバーを付けると粉塵がカバー内面に堆積してしまい、定期的に人力による掃除が必要になる。
また、特許文献１に記載のベルトコンベヤ本体移動式の場合には、さらなる大型化を招いてしまうために対応できなかった。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、ベルトコンベヤの運転時に飛散する粉塵、コンベヤ底部へ落下する粉塵および搬送ベルトの表面に付着して落下する粉塵の飛散防止に寄与する技術を提供することである。
請求項１から請求項９に記載の発明の目的は、ベルトコンベヤの運転時に飛散する粉塵、コンベヤ底部へ落下する粉塵および搬送ベルトの表面に付着して落下する粉塵の飛散防止に寄与する粉塵回収ベルトコンベヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（請求項１）
輸送物を輸送物投入口である始点位置の側近において回転可能なテールプーリー(17)と、その始点位置よりも下流側に位置する終点位置において回転可能なヘッドプーリー(45)との間で掛け渡された搬送ベルト(18)から飛散する粉塵を回収するための粉塵回収ユニット(200)を備えた粉塵回収ベルトコンベヤ(100)を提供する。
すなわち、前記粉塵回収ユニット(200)は、前記搬送ベルト(18)の略直下に敷設されるとともに、薄板状に形成された粉塵回収を可能とする粉塵を回収するためのシールベルト(230A, 230B)と、そのシールベルト(230A, 230B)を弛みなく巻き取るシールベルト巻き取りドラム(240A, 240B)と、前記始点位置および終点位置のそれぞれに設置され、前記シールベルト(230A, 230B)が回収した粉塵を堆積可能な落粉回収ホッパー(210A, 210B)と、
前記搬送ベルト(18)の長さに沿って延伸され、進行方向の両端に前記各シールベルト(230A, 230B)が接続された移動式排出ホッパー台車フレーム(290)と、その移動式排出ホッパー台車フレーム(290)の底面に接続され、当該移動式排出ホッパー台車フレーム(290)の動作に連動移動する移動式排出ホッパー(220)と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
（作用）
始点位置に位置するテールプーリー(17)と、終点位置に位置するヘッドプーリー(45)と、それらテールプーリー(17)およびヘッドプーリー(45)に掛け渡された搬送ベルト(18)とが回転することで、輸送物を始点位置から下流側に位置する終点位置へ搬送させる粉塵回収ユニットを備えたベルトコンベヤである。
粉塵回収ベルトコンベヤ(100)には、搬送ベルト(18)に付着した粉塵を回収可能な粉塵回収ユニット(200)を搭載している。
粉塵回収ユニット(200)は、搬送ベルト(18)上に積載された輸送物を、移動式排出ホッパー台車フレーム(290)の底面に溶接された移動式排出ホッパー(220)から排出する。
輸送物落下後に搬送ベルト(18)が巻き戻されると、その搬送ベルト(18)に付着した粉塵が周囲に撒き散ってしまうのだが、この際、搬送ベルト(18)よりも下側にシールベルト(230A, 230B)が配置されているので、このシールベルト(230A, 230B)上に粉塵が落下することになる。このシールベルト(230A, 230B)はシールベルト巻き取りドラム(240A, 240B)の回転制御によって常時弛みなく巻きまわされている。
つまり、本発明に係る粉塵回収ベルトコンベヤによれば、粉塵回収ユニット(200)を搭載しているので、ベルトコンベヤの運転時において、飛散しコンベヤ底部へ落下する粉塵、並びに、搬送ベルト(18)の表面に付着したあと剥離落下する粉塵を、シールベルト(230A, 230B)によって自動的に回収することができる。これにより、ベルトコンベヤ運用上、問題となっていた粉塵飛散による環境汚染防止に寄与する。なお、回収した粉塵は、粉塵回収ホッパー(210A, 210B)内に排出されるので、所定量堆積したら適宜取り除くと良い。
【００１１】
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、請求項1記載の粉塵回収ベルトコンベヤを限定したものである。
すなわち、前記粉塵回収ユニット(200)には、前記シールベルト巻き取りドラム(240A, 240B)の可動に連動して前記シールベルト(230A, 230B)の方向転換を可能にするとともに、前記落粉回収ホッパー(210A, 210B)上に設置された軸受け内蔵型のアイドラー(250A, 250B)を備えたことを特徴とする。
【００１２】
（作用）
ベルトコンベヤの稼動中は、シールベルト巻き取りドラム(240A, 240B)が回転することでシールベルト(230A, 230B)を巻きまわし粉塵を回収している。このシールベルト(230A, 230B)を、シールベルト巻き取りドラム(240A, 240B)が内蔵されている落粉回収ホッパー(210A, 210B)内に引き込むため、軸受け内蔵型に形成されたアイドラー(250A, 250B)によってシールベルト(230A, 230B)の方向を転換させる。
【００１３】
（請求項３）
請求項３に記載の発明は、請求項1または請求項２に記載の粉塵回収ベルトコンベヤを限定したものである。
すなわち、前記粉塵回収ユニット(200)は、前記シールベルト(230A, 230B)に付着した粉塵を削り落とすためのスクレッパー(260A, 260B)を落粉回収ホッパー(210A, 210B)内に備えたことを特徴とする。
【００１４】
（作用）
シールベルト(230A, 230B)に付着した粉塵をスクレッパー(260A, 260B)が削り落とす。スクレッパー(260A, 260B)を落粉回収ホッパー(210A, 210B)内に設置したのは、スクレッパー(260A, 260B)が粉塵を削り落とす際、落粉回収ホッパー(210A, 210B)外部で処理してしまうと、周囲に撒き散らしてしまうからである。削り落とされた粉塵は、落粉回収ホッパー(210A, 210B)内で堆積される。
【００１５】
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、請求項1から請求項３のいずれかに記載の粉塵回収ベルトコンベヤを限定したものである。
すなわち、前記シールベルト(230A, 230B)は、前記搬送ベルト(18)のベルト幅よりも幅広に形成されていることを特徴とする。
【００１６】
（作用）
搬送ベルトに付着した粉塵は、搬送ベルトの直下に設置されたシールベルト(230A, 230B)によって回収される。
シールベルト(230A, 230B)のベルト幅は、搬送ベルトのベルト幅よりも広く形成されているため、搬送ベルトから落下した粉塵を完全に回収することができる。
【００１７】
（請求項５）
請求項５に記載の発明は、請求項1から請求項４のいずれかに記載の粉塵回収ベルトコンベヤを限定したものである。
すなわち、前記落粉回収ホッパー(210A, 210B)は、地上に伸びたシュート(211A, 211B)を備え、そのシュート(211A, 211B)にはシュート(211A, 211B)内に堆積した粉塵を外部に排出可能なダンパー(212)を備えたことを特徴とする。
【００１８】
（作用）
シールベルト(230A, 230B)が回収した粉塵は、落粉回収ホッパー(210A, 210B)及びシュート(211A, 211B)に堆積される。シュートには外部に続くダンパー(212 )を備えており、落粉回収ホッパー(210A, 210B)及びシュート(211A, 211B)内で所定量溜まった粉塵を排出する。
なお、粉塵が所定量溜まったことを知らせるセンサーを備えることもできる。このようにすることで、粉塵の排出に掛かる作業の半オートメーション化が可能となる。
【００１９】
（請求項６）
請求項６に記載の発明は、請求項1から請求項５のいずれかに記載の粉塵回収ベルトコンベヤを限定したものである。
すなわち、長さ方向に所定間隔離して配置された複数のサイロ(310)を備え、当該サイロ(310)に接続可能な接続フランジ(221)を前記移動式排出ホッパー(220)の反移動式排出ホッパー台車フレーム(290)側端部に搭載されていることを特徴とする。
【００２０】
（作用）
搬送ベルトに積載された輸送物は、移動式排出ホッパー(220)に接続フランジ(221)を接続した状態で排出すると、輸送物はサイロ等の容器(310)に投下されていくこととなる。
このような構成とすることで、輸送物のサイロ等の容器投入時においても従来のような粉塵の飛散率を低下させることができ、環境汚染防止に寄与する。
【００２１】
（請求項７）
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の粉塵回収ベルトコンベヤを限定したものである。
すなわち、前記始点位置の側近において水平な回転軸にて回転可能なテールプーリー(17)と、前記終点位置において水平な回転軸(45b)にて回転可能であるとともにその回転軸(45b)の位置を変更可能なヘッドプーリー(45)と、そのヘッドプーリー(45)および前記テールプーリー(17)に掛け渡された搬送ベルト(18)と、前記ヘッドプーリー(45)の回転軸(45b)を支持するとともにその回転軸(45b)の移動軌跡を形成するレール部材(41a,41b)と、そのレール部材(41a,41b)に沿って回転軸(45b)を移動させるためのヘッドプーリー移動手段と、そのヘッドプーリー移動手段が移動することによって弛むまたは伸張する前記搬送ベルト(18)を収納または搬出させるとともに、その搬送ベルト(18)のテンションを保つ搬送ベルト収納機構(90)とを備え、前記搬送ベルト(18)によって搬送される輸送物の重さ重量と搬送ベルト(18)の重量及び張力を支持するためのベルト支持手段(60)を搬送経路に沿って複数備え、ヘッドプーリー移動手段(43,44)の移動時において移動を妨げる位置に該当するベルト支持手段(60)は、その移動の邪魔にならない位置に待避する待避機構(61,62,64)を備え、その待避機構は、搬送方向に沿って延伸され待避機構(61,62,64)を固定するための本体フレーム(11)と、その本体フレーム(11)に対して搬送方向を遮る方向に回動可能に軸支される曲線材状のキャリヤスタンド(62a,62b)と、そのキャリヤスタンド(62a,62b)における一端において搬送ベルト(18)を下方から支持するキャリヤローラ(66)と、そのキャリヤローラ(66)とは反対端における前記キャリヤスタンド(62a,62b)と前記本体フレーム(11)とに固定され、前記キャリヤスタンド(62a,62b)の回動を制御するために回動制御部材(64a,64b)と、を備えて構成されたことを特徴とする。
【００２２】
（用語説明）
「回動制御部材」とは、図示のコイルスプリング以外に、板バネ、ゴム、などが採用可能である。また、エアーシリンダー、油圧シリンダー、電動シリンダー、磁石応用装置、重錘などの採用も可能である。またはねあげヒンジ(63)を中心に捻りばね、または油圧、空圧、電動を利用したトルク発生装置などの採用も可能である。
【００２３】
（作用）
本発明では、ヘッドプーリー(45)を搬送ベルトに連動させて可変可能な搬送可変型ベルトコンベヤを、粉塵回収ベルトコンベヤに適用させたものである。
すなわち、始点位置に位置するテールプーリー(17)と、終点位置に位置するヘッドプーリー(45)と、それらテールプーリー(17)およびヘッドプーリー(45)に掛け渡された搬送ベルト(18)とが回転することで、輸送物を始点位置から下流側に位置する終点位置へ搬送させることができる。
レール部材(41a,41b)は、ヘッドプーリー(45)の回転軸(45b)を支持して移動軌跡軌道を形成する。ヘッドプーリー移動手段が、レール部材(41a,41b)に沿って回転軸(45b)を移動させる。この移動によって、ヘッドプーリー(45)およびテールプーリー(17)に掛け渡された搬送ベルト(18)が弛むまたは伸張するが、弛んだ場合には、搬送ベルト収納機構(90)に搬送ベルト(18)を収納し、伸張した場合には、搬送ベルト収納機構(90)から搬送ベルト(18)を排出する。以上のような構成により、搬送ベルト(18)上に輸送物を運搬した場合には、ヘッドプーリー(45)の位置（輸送物の終点位置）を変更することができる。
また、ベルト支持手段(60)が搬送ベルト(18)及び輸送物を支持して搬送経路に沿って複数設置される。ヘッドプーリー移動手段(43,44)がヘッドプーリー(45)とともに、搬送距離を変更する際には、ベルト支持手段(60)の待避機構(61,62,64)がヘッドプーリー移動手段(43,44)及びヘッドプーリー(45)の移動の邪魔にならない位置に待避することとなる。
したがって、ベルト支持手段(60)は、搬送ベルト(18)及び輸送物を支持する機能を有しながらも、ヘッドプーリー移動手段(43,44)及びヘッドプーリー(45)の移動経路を確保することができる。
さらに、本体フレーム(11)が搬送方向に沿って延伸され待避機構(61,62,64)を固定し、その本体フレーム(11)に対しては、曲線材状のキャリヤスタンド(62a,62b)が搬送方向を遮る方向に回動可能に軸支されている。そのキャリヤスタンド(62a,62b)における一端においては、キャリヤローラ(66)が備えられ、搬送ベルト(18)を下方から支持する。そのキャリヤローラ(66)とは反対端におけるキャリヤスタンド(62a,62b)および前記本体フレーム(11)には、キャリヤスタンド(62a,62b)の回動を制御するための回動制御部材(64a,64b)とが備えられている。
待避機構は、以下のように作動する。すなわち、回動制御部材(64a,64b)にてキャリヤスタンド(62a,62b)が搬送方向を遮るように位置している。この際、キャリヤローラ(66)は搬送ベルト(18)を下方から支持している。続いて、その回動制御部材(64a,64b)に抗して回動させ、ヘッドプーリーの移動方向から待避させる。すると、キャリヤローラ(66)は搬送ベルト(18)を下方から待避し、ヘッドプーリー移動手段(43,44)の邪魔にはならない。
なお、待避機構は、他の請求項で「一対」として構成する旨を限定しているが、一対でなくてもよく、待避機構として機能するのであれば、たとえば片側のみでもよい。すなわち、キャリヤスタンド(62a,62b)を互い違いに形成せずに作用すれば、互い違いでなくてもよい。
【００２４】
当ベルトコンベアは、以下のように動作する。
ヘッドプーリー(45)の回転軸(45b)を、レール部材(41a,41b)が支持して移動軌跡軌道を形成する。ヘッドプーリー移動手段(43,44)が、レール部材(41a,41b)に沿って回転軸(45b)を移動させる。この移動によって、ヘッドプーリー(45)およびテールプーリー(17)に掛け渡された搬送ベルト(18)が弛むまたは伸張するが、弛んだ場合には、搬送ベルト収納機構(90)に搬送ベルト(18)が収納され、伸張した場合には、搬送ベルト収納機構(90)から搬送ベルト(18)が搬出される。また、搬送ベルト収納機構(90)は、搬送ベルト(18)を収納するための空間である搬送ベルト収納部(91)をヘッドプーリー(45)よりも上流側に位置させている。
したがって、搬送ベルト(18)上の輸送物を連続的に積載していくにあたり、ベルトコンベヤの移動によって生じるベルト弛みやベルト伸張を容易に制御することが可能となる。
【００２５】
（請求項８）
請求項８に記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の粉塵回収ベルトコンベヤを限定したものである。
すなわち、前記回動制御部材が、回転軸(300a, 300b)を軸として回動可能な重錘(298a,298b)によって形成されていることを特徴とする。
【００２６】
（作用）
ヘッドプーリー(45)の通過時に、回転軸(300a, 300b)を軸として重錘(298a, 298b)が回動し、閉状態となっている二本の開閉レバー(61a,61b)を押し広げる。ヘッドプーリー(45)の通過後は、自重によって元の状態へと復帰する。
【００２７】
（請求項９）
請求項９に記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の粉塵回収ベルトコンベヤを限定したものである。
すなわち、輸送物を輸送物投入口である始点の位置から下流側に位置する終点位置へ搬送させるとともに、前記終点位置を変更可能なベルトコンベヤ(10B)に係る。
前記始点位置の側近において水平な回転軸にて回転可能なテールプーリー(17)と、前記終点位置において水平な回転軸(45b)にて回転可能であるとともにその回転軸(45b)の位置を変更可能なヘッドプーリー(45)と、そのヘッドプーリー(45)および前記テールプーリー(17)に掛け渡された搬送ベルト(18)と、前記ヘッドプーリー(45)の回転軸(45b)を支持するとともにその回転軸(45b)の移動軌跡を形成するレール部材(41a,41b)と、そのレール部材(41a,41b)に沿って回転軸(45b)を移動させるためのヘッドプーリー移動手段と、そのヘッドプーリー移動手段が移動することによって弛むまたは伸張する前記搬送ベルト(18)を収納または搬出させるとともに、その搬送ベルト(18)のテンションを保つ搬送ベルト収納機構(90)とを備え、前記搬送ベルト(18)によって搬送される輸送物の重さ重量と搬送ベルト(18)の重量及び張力を支持するためのベルト支持手段(60)を搬送経路に沿って複数備え、ヘッドプーリー移動手段(43,44)の移動時において移動を妨げる位置に該当するベルト支持手段(60)は、その移動の邪魔にならない位置に待避する待避機構(31,32,34,35)を備え、
その待避機構(31,32,34,35)は、搬送方向と垂直に立設され待避機構(31,32,34,35)を固定するための本体フレーム(11a)と、その本体フレーム(11a)に沿って垂直方向に延伸し、待避機構(31,32,34,35)の開閉動作を補助する回動制御部材(34a,34b)を備えたヒンジ(35a,35b)と、そのヒンジ(35a,35b)に接続されたヒンジアーム(31a,31b)と、そのヒンジアーム(31a,31b)に連結され、前記搬送ベルト(18)の搬送方向を遮る方向に回動可能に軸支された曲線材状のキャリヤスタンド(32a,32b)と、そのキャリヤスタンド(32a,32b)における一端において搬送ベルト(18)を下方から支持する複数のキャリヤローラ(36)と、を備え、前記ヒンジアーム(31a,31b) におけるヒンジ(35a,35b)の軸方向は、ヘッドプーリー(45)の通過時に、搬送ベルト(18)の進行方向と平行に開閉動作する方向とするとともに、前記キャリヤスタンドを一対とし、その一対のキャリヤスタンド(32a,32b)は、所定間隔を離して上面視で前後に互い違いに配置されており、それらキャリヤスタンド(32a,32b)を互いに固定するためのロック機構(70)を備えたことを特徴とする。
【００２８】
（作用）
この待避機構(31,32,34,35)は、請求項６記載の待避機構(61,62,64)のバリエーションである。
ヒンジアーム(31a,31b)、キャリヤスタンド(32a,32b)、回動制御部材(34a,34b)およびヒンジ(35a,35b)からなる。
ヘッドプーリー(45)が所定方向に移動すると、ヒンジアーム(31a,31b) におけるヒンジ(35a,35b)の軸方向は、搬送ベルト(18)の進行方向と平行に開閉動作する。すなわち、退避機構(31,32,34,35)が搬送ベルト(18)の進行方向と平行に開閉することで、ヘッドプーリー(45)の移動を妨げないようにするとともに、ベルト支持手段(30)は、搬送ベルト(18)及び輸送物を支持する機能を有しながらも、ヘッドプーリー移動手段(43,44)及びヘッドプーリー(45)の移動経路を確保している。以上のような構成により、搬送ベルト(18)上に輸送物を運搬した場合には、ヘッドプーリー(45)の位置（輸送物の終点位置）を変更することができる。
また、ヘッドプーリーが移動すると、各キャリヤスタンド(32a,32b)が開かれるが、この際、キャリヤスタンド(32a)とキャリヤスタンド(32b)が上面視で前後に互い違いに配置されかつガイドローラー(37a,37b)が設けられているので、ヘッドプーリーの移動がスムーズになる。一方、閉じるときには、ロック機構(70)が各キャリヤスタンド(32a,32b)同士を固定する。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１から請求項９に記載の発明によれば、ベルトコンベヤの運転時に飛散する粉塵、コンベヤ底部へ落下する粉塵および搬送ベルトの表面に付着して落下する粉塵の飛散防止に寄与する粉塵回収ベルトコンベヤを提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の実施の形態について、図面を参照させながら説明する。ここで使用する図面は、図１から図２８である。図１は、移動式ベルトコンベヤの全体構成を示した側面図であり、図２は、移動式ベルトコンベヤの先端部とヘッドプーリー付近を示した斜視図であり、図３は、移動式ベルトコンベヤの正面断面図であり、図４は、ヘッドプーリー台車ユニットの構成を示す斜視図であり、図５は、ヘッドプーリー台車ユニットの構成を示す平面図であり、図６は、ヘッドプーリー台車ユニットの構成を示す平面断面図であり、図７は、開閉式キャリヤローラユニットにおけるキャリヤスタンド開状態を示す斜視図であり、図８は、開閉式キャリヤローラユニットにおけるキャリヤスタンド閉状態を示す斜視図である。
【００３１】
また、図９は、キャリヤスタンドロックユニットの構成を示す側面図であり、図１０は、キャリヤスタンドロックユニットの構成を示す正面図であり、図１１は、キャリヤスタンドロックユニットにおけるロック及びロック解除動作を示す作用図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面断面図であり、図１２は、キャリヤスタンドロックユニットにおけるロック解除動作を示す側面図であり、図１３は、ヘッドプーリー台車ユニット及びウィンチユニットの構成を示す側面図であり、図１４は、ベルト貯めユニットの構成を示す斜視図であり、図１５は、ヘッドプーリーを上流側または下流側に移動させた場合の輸送物の積載状況について説明した図であり、図１６は、移動式ベルトコンベヤの他の構成を示した側面図である。
【００３２】
図１に示すように、移動式ベルトコンベヤは、ヘッドプーリー４５を上流側及び下流側に移動させることで、搬送ベルト１８上に載置された輸送物を任意の位置に自在に落下させることが可能な機能を有し、ベルトコンベヤ本体ユニット１０、ヘッドプーリーを台車で移動させるヘッドプーリー台車ユニット４０、ヘッドプーリー４５の通過に応じて開閉する開閉式キャリヤローラユニット６０、その開閉式キャリヤローラユニット６０を閉状態に維持しロックするキャリヤスタンドロックユニット７０、ヘッドプーリー４５を上流側または下流側に牽引移動させる台車移動用ウィンチユニット８０及びヘッドプーリー４５の移動によって弛んだ搬送ベルト１８を貯めおくベルト貯めユニット９０から構成されている。
【００３３】
（ベルトコンベヤ本体ユニット）
図１から図３に示すように、ベルトコンベヤ本体ユニット１０は、床面から垂直に立設された縦部材１１ａと、その縦部材１１ａの反床面側に直交し、搬送ベルト１８方向に沿って架け渡された横梁１１ｂ、１１ｃとによって略矩形状に形成されたコンベヤ本体フレーム１１と、そのコンベヤ本体フレーム１１を中心とした両側に配置されるとともに、移動式ベルトコンベヤのメンテナンス時に作業員が歩行可能な歩廊１２及び歩廊１２の歩行時の安全性確保のために設置された手摺１３と、輸送物の投入口である輸送物投入口１４、その輸送物投入口１４から投入された輸送物が搬送ベルト１８を介して排出される輸送物排出部１５とを備えている。
【００３４】
また、ベルトコンベヤ本体ユニット１０は、その先端部に配置されたヘッドプーリー４５、そのヘッドプーリー４５の反対側の端部に位置するテールプーリー１７及びヘッドプーリー４５とテールプーリー１７を架け渡して配置された搬送ベルト１８を備える。
【００３５】
さらに、駆動モーター１９から駆動チェーン２０を介して伝達した駆動力によって駆動する駆動プーリー２１と、その駆動プーリー２１の駆動力が伝達可能に配設され、搬送ベルト１８を支持する複数の普通型キャリヤローラ２２とを備える。この普通型キャリヤローラ２２は、後述する縮状態制限リミットスイッチよりも上流側に位置し、開閉動作をしないローラである。また、リターン側の搬送ベルト１８を回転しながら支持するリターンローラ２３を備えている。
【００３６】
（ヘッドプーリー台車ユニット）
ヘッドプーリー台車ユニット４０は、台車フレーム４４上に載置されたヘッドプーリー４５を移動可能なユニットであり、搬送ベルト１８方向に所定間隔離して配置された断面コ字型の二本のレール４１、４１と、車輪軸４２の両端に設置され、各レール４１、４１のレール溝４１ａに沿って移動可能に嵌め込まれた車輪４３、４３と、台車フレーム４４上に載置されたヘッドプーリー４５とを備える。
【００３７】
また、図示は省略するが、台車の上流側に普通型キャリヤローラユニット一基を備える場合がある。この目的は、開閉式キャリヤローラユニット６０の開閉動作をスムーズに行うためである。なぜならば、ヘッドプーリー４５の上流側で最初の開閉式キャリヤローラユニット６０は、他のそれよりベルト張力が最も高い位置なので、負荷が高く開閉に困難をきたす場合がある。
【００３８】
この現象は、ヘッドプーリー及びテールプーリーの距離が短い短機長の場合は起こらないが、ヘッドプーリー及びテールプーリーの距離が長い長機長や高比重の輸送物を搬送する場合に起こる。よって台車の上流側に普通型キャリヤローラユニット２２を一基搭載することで、これに負荷を分担させて開閉式キャリヤローラユニット６０の開閉動作をスムーズに行わせることができる。
【００３９】
また、ヘッドプーリー４５の側面から上面に掛けて被覆され、ヘッドプーリー４５の移動時にキャリヤローラを押し広げる作用をなすキャリヤローラ開閉案内板４６と、台車フレーム４４の前後の略中心部にそれぞれ固定され、ヘッドプーリー４５の移動時にキャリヤローラを押し下げる作用をなす第一開閉用突起部材４７、４７、キャリヤスタンドロックユニット７０におけるロックピンを解錠するための第二開閉用突起部材４８、４８及び搬送ベルト１８のベルト表面に付着した付着物を除去するベルトクリーナーユニット４９を備える。
【００４０】
図４から図６を参照して、ヘッドプーリー４５をさらに説明する。図４は、ヘッドプーリー及び台車フレームを示す斜視図であり、図５及び図６は、ヘッドプーリー及び台車フレームを示す側面図である。
ヘッドプーリー４５は、ヘッドプーリー軸受け４５ａにヘッドプーリー軸４５ｂが嵌合されて台車フレーム４４の台車フレーム上端部４４ａに固定されている。台車フレーム４４には、フック４４ｂが固定され、このフック４４ｂにヘッドプーリー４５を搬送ベルト１８方向に沿って前後に移動させるワイヤーロープ８３が接続されている。このワイヤーロープ８３は、滑車８２、８２に巻き回して方向転換され、ウィンチユニット８０の駆動力によってヘッドプーリー４５を前後に移動させる。
このヘッドプーリー４５の移動範囲としては、図１に示した輸送物投入口１４を下流限界とし、輸送物排出部１５を上流限界とした範囲であり、この範囲内では自在に移動可能となっている。
【００４１】
（開閉式キャリヤローラユニット）
図７は、開閉式キャリヤローラユニットのキャリヤスタンド開状態を示した斜視図であり、図８は、開閉式キャリヤローラユニットのキャリヤスタンド閉状態を示した斜視図である。
開閉式キャリヤローラユニット６０は、ヘッドプーリー４５の通過時に開閉可能に形成されており、二本の開閉レバー６１ａ、６１ｂがコンベヤ本体フレーム１１の横梁１１ｂ、１１ｃに挟まれて支持され、その開閉レバー６１ａ、６１ｂの一端に、キャリヤスタンド６２ａ、６２ｂがはねあげヒンジ６３ａ、６３ｂを介して一体的に形成されている。キャリヤスタンド６２ａ、６２ｂは、トラフ状に湾曲した状態の搬送ベルト１８を下側から支持する複数のキャリヤローラ６６を保持する。
【００４２】
また、開閉レバー６１ａ、６１ｂの他端には、開状態の開閉レバー６１ａ、６１ｂを元の状態に復旧させる二本のスプリング６４ａ、６４ｂが接続され、そのスプリング６４ａ、６４ｂは、台車フレーム１１の上面１１ｃにスプリング支持部材６５ａ、６５ｂで固定されている。キャリヤローラ６６は、各キャリヤスタンド６２ａ、６２ｂの内側表面上に、ローラ固定部材６７を介して各々３個ずつ固定されている。キャリヤローラ６６は、内部にベアリングを内蔵し、そのベアリングによって回転する。
【００４３】
また、図８に示すように、キャリヤスタンド６２ａに設置されたキャリヤローラ６６ａは、キャリヤスタンド６２ｂに設置されたキャリヤローラ６６ｂよりも前方（上流側）に位置している。すなわち、キャリヤローラ６６ａとキャリヤローラ６６ｂは、正面視で前後に重なるよう配置され、上面視では２列存在（二重に）することとなる。このようにキャリヤローラ６６ａと６６ｂを二重に配置することは、閉状態で一番負荷のかかる中央寄りのキャリヤローラの負担を分散することで、市販の安価なローラを採用可能としている。もちろん、この中央寄りのキャリヤローラを半分の長さに分割することにより、キャリヤスタンドも１列化にすることが可能である。そして、これらのキャリヤローラ６６は搬送ベルト１８を支持して回転し、搬送ベルト１８の滑らかな移動とトラフ形状保持を補助している。
【００４４】
また、キャリヤスタンド６２ａ、６２ｂが閉状態においての形状は、正面視で略Ｕ字型となっている。Ｕ字型とすれば、輸送物が石炭などの不安定なバラモノであっても搬送ベルト１８の側面からの落下を効果的に防止できる。
【００４５】
（キャリヤスタンドロックユニット）
図９及び図１０に示すように、キャリヤスタンドロックユニット７０は、閉状態の時に輸送物等の重さでキャリヤスタンド６２ａ、６２ｂが開かないようにロックしておくユニットであり、キャリヤスタンド６２ａの下端部からキャリヤスタンド６２ｂの下端部に掛けて連結されたロックユニット本体７０ａと、キャリヤスタンド６２ａ側からロックユニット本体７０ａに対して挿入された支点ピン７１と、その支点ピン７１を支軸として固定されたロックユニット開閉レバー７２と、そのロックユニット開閉レバー７２の中途部７２ｂからキャリヤスタンド６２ｂ側に向かって直交し、ボルト７９ａによって接続されたリンクプレート７３と、そのリンクプレート７３の一端にボルト７９ｂを介して接続されたロックピン７４とを備える。このロックピン７４は、ピン孔７４ｂに挿出入可能に形成されている。
【００４６】
また、ロックユニット開閉レバー７２には、基軸部７２ａからロックユニット本体７０ａの幅方向付近までを、ロックユニット開閉レバー７２を常時ロック状態に保持しておくための渦巻きばね７８が嵌め込まれている。この渦巻きばね７８は、常態においてロックユニット開閉レバー７２がロックされる方向（内側）に力が作用している。
【００４７】
ロックユニット開閉レバー７２の先端には、図９に示すように、側面視で逆Ｔ字状をなすように先端から前後に張り出された開閉レバー摺子７７が設けられている。また、ロックユニット本体７０ａの下端部には、ロックユニット開閉レバー７２をロック状態またはアンロック状態に形成するためのロックピン受け板７５ａは、キャリヤスタンド６２ａに固定され、ロックピン受け板７５ｂはキャリヤスタンド６２ｂに固定されている。
【００４８】
なお、ロックピン受け板７５ａ、７５ｂを永久磁石に形成し、ロックピン受け板７５ａがロックピン受け板７５ｂに固定されるようにすることもできる。このようにすれば、ロックピン７４を必用としない。また、永久磁石に換えて面ファスナーとして形成することも可能である。
【００４９】
（ロック開閉動作について）
次に、キャリヤスタンドロックユニット７０のロック解除動作について、図１１及び図１２を参照して説明する。
まず、ヘッドプーリー４５が所定方向に移動すると、第二開閉用突起部材４８の突起先端４８ａが開閉レバー摺子７７に接触する。この際、第二開閉用突起部材４８の斜面部４８ｂに開閉レバー摺子７７の側面７７ｂが当接するので、比較的滑らかにロックユニット開閉レバー７２を外側方向に移動させる。そして、ロックユニット開閉レバー７２の移動に応じて、ロックピン７４がピン孔７４ｂ及びロックピン受け板７５ａ、７５ｂから外れる（図１１（ａ）のＡからＢ）。ロックピン７４が外れると、ロックユニット開閉レバー７２のロック状態が解除される。
【００５０】
また、図１２に示すように、第一開閉用突起部材４７の先端４７ａが搬送ベルト１８とキャリヤローラ６６ａ、６６ｂとの間を挿入し、キャリヤローラ６６ａ、６６ｂを下側方向に押し下げる。これは、前述したロックピン７４の解除からは若干遅れるものの、ほぼ同じタイミングで作用する。つまり、すでに、ロックユニット開閉レバー７２のロック状態は解除されているが、渦巻きばね７８の弾性力によって、ロック状態に復旧させようと作用する。
【００５１】
なお、第二開閉用突起部材４８がロックピン７４を解除し、第一開閉用突起部材４７が搬送ベルト１８とキャリヤローラ６６との間に挿入し、キャリヤスタンドを押し下げた状態では、ロックピン７４はピン孔７４ｂからずれることになる。このため、ピン孔７４ｂにロックピン７４が挿入されることによる自動復旧は発生しないことになる。
【００５２】
そして、第一開閉用突起部材４７によるキャリヤローラ６６ａ、６６ｂの押し下げる動作に連続し、図５で示したキャリヤローラ開閉案内板４６の斜面部４６ａに、キャリヤローラ６６ａが接触し、キャリヤスタンド６２ａを外側へ押し広げる。また、斜面部４６ｂも同様にキャリヤローラ６６ｂに接触してキャリヤスタンド６２ｂを外側に押し広げ、ヘッドプーリー４５が進行方向に進められていく。このように、移動式ベルトコンベヤ上に複数設置された開閉式キャリヤローラユニット６０を、順々に開閉を繰り返しながら通過し、予め制御手段によって設定された停止位置まで進行するのである。
【００５３】
なお、キャリヤローラ開閉案内板４６における斜面部４６ａ及び斜面部４６ｂの形状は、キャリヤローラ６６の先端部が描く軌跡に合う形状に形成されており、ヘッドプーリー４５の移動もスムーズになるため好ましい。
【００５４】
一方、ヘッドプーリー４５通過後には、開閉式キャリヤローラユニット６０は前項の逆な順序で閉状態に戻るとともにロックユニット本体７０はロックピン７４の渦巻きばね７８の作用によって、ロックピン７４がロックピン受け板７５ａ、７５ｂ及びそのロックピン受け板７５ａ、７５ｂによって形成されるピン孔７４に挿入され、再びロック状態へと復旧する。
すなわち、これら一連の動作により、ヘッドプーリー４５を上流側及び下流側の前後に自在に移動させることができるので、搬送ベルト１８上の輸送物を搬送しながら所定の箇所まで運搬し、自在に排出させることができる。
【００５５】
（ウィンチユニット）
図１３に示すように、ウィンチユニット８０は、スイッチ（図示は表示しない）のオンオフによってヘッドプーリー４５を所定位置に電動駆動させるユニットであり、所定間隔離して配置された複数の滑車８２の外周を巻き回されたワイヤーロープ８３の一端を、台車フレーム４４のフック４４ｂに接続され、任意の方向（本実施形態では上流側または下流側）に台車フレーム４４及びヘッドプーリー４５を移動させる電動ウィンチドラム８１を備える。また、搬送ベルト１８の縮状態において、ヘッドプーリー４５を限界位置に停止させるためのリミットスイッチ８４ａ及び搬送ベルト１８の伸状態において、ヘッドプーリー４５を限界位置に停止させるためのリミットスイッチ８４ｂを備える。各リミットスイッチ８４ａ、８４ｂは、ベルトコンベヤ本体４０の先端部とウィンチユニット近くにそれぞれ設置されており、ヘッドプーリー４５が移動可能な限界範囲として機能する。
【００５６】
ここで、「搬送ベルト縮状態」とは、ヘッドプーリー４５を上流側に移動させた場合に、搬送ベルト１８が弛んで余剰ベルトが生じることになる。この余剰ベルトを縮めた状態のことをさす。一方、「搬送ベルト伸状態」とは、ヘッドプーリー４５を下流側に移動させた場合に、搬送ベルト１８が伸びた状態のことをさす。
なお、本実施形態におけるウィンチユニット８０は、電動ウィンチドラム８１とワイヤーロープ８３によって牽引を実現しているが、動力源について限定されるものではない。例えば、ギヤとチェーンを用いてヘッドプーリー４５を牽引することもできるし、また、ウィンチユニットの電動モーターの代替として油圧モーター、空圧モーター、内燃機、人力、重力、バネ力等を利用することもできる。ただし、ワイヤーロープ８３および電動ウィンチ８１の組み合わせは、省スペースおよび低コストで実現可能であるため好ましい。
【００５７】
（制御手段）
ヘッドプーリー(45)を所望する位置に移動させるための制御手段を備えている。この制御手段は、まず、ヘッドプーリー４５の移動位置設定値を入力し記憶部に記憶する。回転数算出手段が記憶部に記憶された移動位置設定値と、電動ウィンチドラム８１の円周データから、電動ウィンチドラム８１の回転数を算出する。次に、回転数算出手段が算出した電動ウィンチドラム８１の回転数を、ワイヤーロープ８３に反映させる。この回転数に応じて電動ウィンチドラム８１が回転すると、ワイヤーロープ８３がヘッドプーリー４５を牽引し、予め設定した移動位置設定値まで移動し、輸送物を落下させる。
【００５８】
（ベルト貯めユニット）
図１４は、ベルト貯めユニット９０の構成を示した部分拡大図である。ベルト貯めユニット９０は、「搬送ベルト縮状態」における余剰ベルトを貯めておくための機能を有し、地面から立設され、ヘッドプーリー移動式ベルトコンベヤ全体を支持するベルト貯めユニット架構９１、搬送ベルト１８の方向を必要に応じて変化させる複数のアイドルプーリー９２、搬送ベルト１８を一定の張力に保つために上下動が可能なカウンターウェイト（（相対移動部材））９３から構成されている。
【００５９】
アイドルプーリー９２は、駆動プーリー２１を挟んで左右に設置された３つの固定型アイドルプーリー９２ａと、それら固定型アイドルプーリー９２ａから伸びた搬送ベルト１８を巻き回して支持するとともに、所定間隔離して対向配置され、カウンターウェイト９３の上面部９３ａに接地された３つの可動型アイドルプーリー９２ｂとからなる。これら各アイドルプーリー９２ａ、９２ｂは、それぞれに巻き回された搬送ベルト１８の伸び縮みを制御している。また、固定型アイドルプーリー９２ａは、固定部材９４によってベルトコンベヤ本体裏面に固定され、移動型アイドルプーリー９２ａは、固定部材９４によってカウンターウェイト９３に固定されている。このカウンターウェイト９３は、重力により搬送ベルト１８の張力を保持するとともに、起動時のショックを和らげる機能を備える。
【００６０】
具体的な動作としては次にようになる。ヘッドプーリー４５が上流側に移動すると搬送ベルト１８が弛み余剰ベルトが生じる。この際、ヘッドプーリー４５の移動距離に応じてカウンターウェイト９３を重力により下側（地面側）に移動させる。すると、搬送ベルト１８の弛みによって生じるはずの余剰ベルトは、可動型アイドルプーリー９２ｂの下移動によって伸ばすことができる。つまり、ベルト貯めユニット架構９１内で搬送ベルト１８の張力を一定に保持し、かつ貯めておくことが可能となる。
【００６１】
一方、ヘッドプーリー４５が下流側に移動した際には、その移動距離に追従してカウンターウェイト９３は上移動する。このようにして搬送ベルト１８のベルト張力を一定に保つのである。したがって、ヘッドプーリー４５を前後に移動させて、輸送物の落下場所を自在にした場合でも、ベルト貯めユニット架構９１内で余剰ベルトを格納するとともに、張力を一定に保持することができる。
【００６２】
以下、ヘッドプーリー４５を上流側または下流側に移動させた場合の輸送物の積載状況について説明する。
最初にベルトコンベヤの電源スイッチを押すと、駆動モーター１９が駆動プーリー２１を駆動させて搬送ベルト１８を回転させる。
次に、投入口１４から輸送物が上流系統から投入される。輸送物は、搬送ベルト１８上を流れていき輸送物排出部１５から輸送物を貯留するための輸送物貯留スペースに落下する。
所定時間経過後、同じ箇所に輸送物が排出されたことで輸送物貯留スペース内に山型に形成された輸送物が積載されていく。（図１５（ａ））
【００６３】
次に、運転中であるとの条件のもと、制御手段を用いて下流側に移動させるための操作命令を実行する。すると、電動ウィンチ８１が下流側に牽引する動力をなし、ワイヤーロープ８３に接続されたヘッドプーリー４５を下流側に移動させる。ヘッドプーリー４５は、山型の輸送物の下流側に設定された場所（斜面Ｃ１）まで移動して停止し、その場所で搬送ベルト１８から輸送物を落下させ輸送物貯留スペースに輸送物を積載していく。（図１５（ｂ））
【００６４】
所定時間経過後、最初の積載物の山（Ｃ）と同じぐらいまで積載したら、反対側の斜面（斜面Ｃ２）にヘッドプーリー４５を移動させる。これは、下流側に移動させた場合と同様に、制御手段を用いて上流側に移動させるための操作命令を実行し、電動ウィンチ８１が上流側に牽引する動力によって、ワイヤーロープ８３に接続されたヘッドプーリー４５を上流側に移動させる。ヘッドプーリー４５は、山型の輸送物（落ち山）の上流側に設定された場所（斜面Ｃ２）まで移動して停止し、その場所で搬送ベルト１８から輸送物を落下させ輸送物貯留スペースに輸送物を積載していく。（図１５（ｃ））
【００６５】
すなわち、輸送物を同一箇所に積載し続けることで、輸送物の山が生じてしまい、その山に隣接するスペースまでを十分に積載することが困難となるが、本実施形態における移動型ベルトコンベヤによれば、ヘッドプーリー４５を上流側または下流側に任意に移動可能な構成としているため、輸送物（落ち山）に隣接する空いたスペースまでを十分にカバーすることができる。したがって、輸送物貯留スペースに輸送物を連続的に隙間無く効率良く積載することができる。
【００６６】
また、電動ウィンチドラム８１とカウンターウェイト９３とを相対的に移動させたことで、ベルト貯めユニット架構９１内に搬送ベルト１８を保持しておくことができ、搬送ベルト１８の弛みや伸張を効果的に防止することができる。このため、ヘッドプーリー４５の先端から輸送物を落下させる際に、落下点を自在に変位させることが可能となる。
【００６７】
なお、具体的な動作としては、輸送物によって形成された山の高さを判別し、その山の高さが予め設定された高さに達したと判別された場合に、ヘッドプーリー４５を前後の一方に移動させる。これを繰り返していき、均一の高さに積載していく。時間間隔としては、例えば２秒間隔ぐらいで前後に動作する。
【００６８】
図１６は、収納機構付きベルトコンベヤの他の形態を示した収納機構付きベルトコンベヤ１０Ａである。収納機構付きベルトコンベヤ１０Ａは、前述した収納機構付きベルトコンベヤ１０と基本的な構成を同一であるが、ベルト貯めユニット架構９０の固定位置が異なる。すなわち、本実施形態におけるベルト貯めユニット架構９０の搬送ベルト収納部９１は、収納機構付きベルトコンベヤ１０Ａよりも上側に固定されている。
搬送ベルト収納部９１がベルトコンベヤ１０よりも上側に固定されていれば、既存のベルトコンベヤ１０に対して搬送ベルト収納部９１を新たに設置するための工事が容易となる。また、本実施形態のようにした場合、搬送ベルト１８が弛んだ際には、カウンターウェイト９３をウィンチ等によって自動的に巻き上げられるように構成しても良い。
【００６９】
なお、本実施形態では、開閉式キャリヤローラユニット６０のキャリヤローラ６６の数を６としているが、これに限定されることはない。搬送ベルト１８の幅に合わせて適宜調節可能であり、例えば、４本であっても良いし、また、８本とすることもできる。また、キャリヤスタンド６２ａ、６２ｂはＵ字型に形成されているが、平型に成形されたキャリヤスタンドとしても良い。
【００７０】
また、本実施形態では、キャリヤスタンド６２ａ、６２ｂの開閉をスプリング６４ａ、６４ｂのバネ力によって実現しているが、これは特に限定されるものではない。例えば、油圧シリンダー、空圧シリンダー、電圧シリンダー等の各シリンダーを用いることもできる。またはねあげヒンジ６３を中心に捻りばね、または油圧、空圧、電動を利用したトルク発生装置などの採用も可能である。
【００７１】
さらに、キャリヤスタンド６２にキャリヤローラ６６を左右それぞれ３つずつ配置しているが、これも特に限定されることはない。これは、本実施形態の搬送ベルト１８がトラフ型に形成されているためであり、例えば、搬送ベルト１８が平型に形成されている場合には、キャリヤローラ６６が左右に一つずつ配置し、中央から分割するような構造とすることが望ましい。
【００７２】
また、ベルト貯めユニット９０のベルト貯め方法としては次のようにしても良い。すなわち、本実施形態では、ベルト貯めユニット架構９１の幅方向に厚みを持たせ、固定アイドルプーリー９２を並列させて配置しているが、ベルト貯めユニット架構９１の奥行き方向に厚みを持たせるようにすることもできる。このようにすれば、ベルトコンベヤ全体の長さを短くすることができ、省スペース化に寄与する。
【００７３】
次に、収納機構付きベルトコンベヤにおける他の形態を示した収納機構付きベルトコンベヤ１０Ｂを図１７から図２１を参照して説明する。
図１７（ａ）、（ｂ）に示すように、収納機構付きベルトコンベヤ１０Ｂは、ヘッドプーリー４５を上流側及び下流側に移動させることで、搬送ベルト１８上に載置された輸送物を任意の位置に自在に落下させることが可能な機能を有する。前述した収納機構付きベルトコンベヤ１０と比較し、ベルトコンベヤ本体ユニット、ヘッドプーリー４５を台車で移動させるヘッドプーリー台車ユニット４０、ヘッドプーリー４５の通過に応じて開閉する平開式キャリヤローラユニット３０、ヘッドプーリー４５を上流側または下流側に牽引移動させる台車移動用ウィンチユニット８０及びヘッドプーリー４５の移動によって弛んだ搬送ベルト１８を貯めおくベルト貯めユニット９０を備えている点は同一である。しかしながら、ヘッドプーリー台車ユニットの形状および開閉式キャリヤローラユニットの開閉構造が異なる。
【００７４】
（ヘッドプーリー台車ユニット）
ヘッドプーリー台車ユニット４０は、台車フレーム４４上に載置されたヘッドプーリー４５を移動可能なユニットであり、搬送ベルト１８方向に所定間隔離して配置された断面コ字型の二本のレール４１、４１と、車輪軸４２の両端に設置され、各レール４１、４１のレール溝（図示は省略する）に沿って移動可能に嵌め込まれた車輪４３、４３と、台車フレーム４４上に支柱４６ｄが立設され、その支柱４６ｄに支持されたヘッドプーリー４５とを備える。
【００７５】
また、ヘッドプーリー４５の側面から上面に掛けて被覆され、ヘッドプーリー４５の移動時にキャリヤローラを押し広げる作用をなすキャリヤローラ開閉案内板４６と、そのキャリヤローラ開閉案内板４６の先端をなし、ヘッドプーリー４５の移動時にキャリヤローラに押し当たる先端４７ａを有する第一開閉用突起部材４７を備える。
キャリヤローラ開閉案内板４６は、第一斜面部４６ａと第二斜面部４６ｂを備え、これら各斜面部によってキャリヤローラを押し広げて進行する。
【００７６】
（平開式キャリヤローラユニット）
平開式キャリヤローラユニット３０は、前述した開閉式キャリヤローラユニット６０のように、ヘッドプーリー４５の通過に応じて垂直方向に開閉する方式ではなく、ヘッドプーリー４５の進行方向に対して垂直に支持された軸を支点として水平方向に開閉させて、ヘッドプーリー４５の移動を可能にした水平開閉式のキャリヤローラユニットとなっている。以下、さらに具体的に説明する。
【００７７】
平開式キャリヤローラユニット３０は、ヘッドプーリー４５の通過時に水平に開閉可能に形成されており、二本のヒンジアーム３１ａ、３１ｂがコンベヤ本体フレーム１１の縦部材１１ａに支持され、そのヒンジアーム３１ａ、３１ｂの一端に、キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂが連続して一体的に形成されている。
【００７８】
ヒンジアーム３１ａ、３１ｂの他端には、そのヒンジアーム３１ａ、３１ｂと直交して垂直方向に延びたヒンジ３５ａ、３５ｂが固定されている。このヒンジ３５ａ、３５ｂの上下両端部には、ヒンジアーム３１ａ、３１ｂの開閉動作を行う捻りばね（回動制御部材）３４ａ、３４ｂが回転可能に固定されている。
図２１（ａ）、（ｂ）に示すように、回動制御部材である捻りばね３４ａ、３４ｂは、ばねケース３４１の内壁に対して、ばね固定部３４２、３４３がそれぞれ当接することでバネ本体３４４全体を回転可能に支持している。また、捻りばね３４ａ、３４ｂは、巻き方向がそれぞれ逆になるように形成されている。
【００７９】
つまり、巻き方向をそれぞれ逆にすると、ヒンジアーム３１ａ、３１ｂやキャリヤスタンド３２ａ、３２ｂが前後どちらかに開閉しても、捻りばね３４ａ、３４ｂは貯力することができる。すなわち、開閉方向がどちらであっても良いことになる。
この捻りばね３４ａ、３４ｂを採用することで、ヒンジアーム３１ａ、３１ｂやキャリヤスタンド３２ａ、３２ｂを開閉させる際に、モーターなどの別の動力源を必要としない。このため、制御を簡素化するとともに、メンテナンスも容易とする。
【００８０】
ヘッドプーリー移動手段であるヘッドプーリー台車ユニット４０には、台車フレーム４４から垂直方向に立設された固定キャリヤスタンド(67)を備えている。この固定キャリヤスタンド６７を設けると、台車フレーム４４の上流側直近の平開式キャリヤローラユニット３０への負荷が固定キャリヤスタンド６７に分散され軽減される。すなわち、搬送ベルト１８が平型からＵ字型への変曲点は他より大きな負荷が発生する。この変曲点負荷を固定キャリヤスタンド６７がサポートすることにより、その上流側直近の平開式キャリヤローラユニット３０への変曲点負荷が軽減されるばかりでなく、固定キャリヤスタンド６７にくらべて複雑で故障しやすい構造の平開式キャリヤローラユニット３０を変曲点付加から保護することができる。これにより、ヘッドプーリー台車ユニット４０がよりスムーズに移動可能となる。
【００８１】
キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂは、トラフ状に湾曲した状態の搬送ベルト１８を下側から支持する複数のキャリヤローラ３６を保持している。キャリヤローラ３６は、各キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂの内側表面上に、ローラ固定部材（図示は省略する）を介して各々３個ずつ固定されている。キャリヤローラ３６は、内部にベアリングを内蔵し、そのベアリングによって回転する。なお、キャリヤローラ３６の数は３個に限定するものではなく、増減可能である。
キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂの先端部には、上下方向を回転軸として回転可能なガイドローラ３７ａ、３７ｂを備える。ガイドローラ３７ａ、３７ｂは、キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂの開閉時に、キャリヤスタンド３２ａがキャリヤスタンド３２ｂ（またはその逆）に接触するが、この際、ガイドローラ３７ａ、３７ｂのローラが所定方向に接触して回転する。また、閉じる際にも接触するので、その動作がスムーズになる。
【００８２】
また、図１９に示すように、キャリヤスタンド３２ｂに保持されたキャリヤローラ３６ｂは、キャリヤスタンド３２ａに保持されたキャリヤローラ３６ａよりも前方（上流側）に位置している。すなわち、キャリヤローラ３６ａとキャリヤローラ３６ｂは、正面視で前後に重なるよう配置され、上面視では二列存在（二重に）することとなる。このようにキャリヤローラ３６ａと３６ｂを二重に配置することは、閉状態で一番負荷のかかる中央寄りのキャリヤローラの負担を分散することで、市販の安価なローラを採用可能としている。
【００８３】
一方、キャリヤローラ３６ａとキャリヤローラ３６ｂを正面視で前後、上面視で２列に重なるよう配置することは、キャリヤローラ開閉案内板の斜面部４６ａ、４６ｂが上面視で対称形であることから、閉止時に左前になったり右前になったりといった絡み合いは発生しない。
もちろん、この中央寄りのキャリヤローラを半分の長さに分割することにより、キャリヤスタンドも一列化にすることが可能である。そして、これらのキャリヤローラ３６は、搬送ベルト１８を支持して回転し、搬送ベルト１８の滑らかな移動とトラフ形状保持を補助している。
【００８４】
また、キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂが閉状態においての形状は、正面視で略Ｕ字型となっている。Ｕ字型とすれば、輸送物が石炭などの不安定ないわゆる「バラモノ」であっても、搬送ベルト１８の側面からの落下を効果的に防止できる。
【００８５】
また、キャリヤスタンドロックユニット７０（ロック機構）は、キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂをロックしておくロックユニットである。このキャリヤスタンドロックユニット７０は、例えば、永久磁石などの強磁性体で形成されており、キャリヤスタンド３２ａ側に固定された第一ロック部材７０ｃと、キャリヤスタンド３２ｂ側に固定された第二ロック部材７０ｄとからなる。強磁性体としては、一方を磁石として、他方を磁石につく物質としてもよいし、両方を磁石としても良い。また、磁石としては、構造を簡単にするには永久磁石が好ましいが、電磁石でも良い。
【００８６】
（作用）
次に、図１８から図２０を参照して作用を説明する。
まず、ヘッドプーリー４５が上流側に移動する場合には、第一開閉用突起部材４７の先端４７ａがキャリヤローラ３６ａに当接する。この際、キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂは、第一ロック部材７０ｃと第二ロック部材７０ｄの磁力によって固着されているが、第一開閉用突起部材４７の前方への押す力によって、これら各ロック部材が離間していく。
続いて、キャリヤローラ開閉案内板４６の斜面部４６ａに、キャリヤローラ３６ａが接触し、キャリヤスタンド３２ａを前方へと押し広げる。そして、斜面部４６ｂも同様にキャリヤローラ３６ｂに接触してキャリヤスタンド３２ｂを前方に押し広げ、ヘッドプーリー４５が進行方向に進められていく。
【００８７】
一方、平開式キャリヤローラユニット３０は、ヘッドプーリー４５によって前方に押し広げられるわけだが、この際、ヒンジアーム３１ａ、３１ｂにおけるヒンジ３５ａ、３５ｂの軸方向は、ヘッドプーリー４５の通過時に、搬送ベルト１８の進行方向と平行に開閉動作する方向となっている。そして、ヒンジ３５ａ、３５ｂの上下に設けられた捻りばね３４ａ、３４ｂが回転して、キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂの開閉動作が行われる。
【００８８】
なお、捻りばね３４ａは右回転用であり、捻りばね３４ｂは左回転用に形成されている。つまり、キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂが開閉するときに、左右どちらでも回転可能となっているので、開閉方向が反対（上流側または下流側）であっても容易に初期状態（閉状態）へと復旧する。
このように、移動式ベルトコンベヤ上に複数設置された平開式キャリヤローラユニット３０を、順々に開閉を繰り返しながらヘッドプーリー４５が通過し、予め制御手段によって設定された停止位置まで進行する。
また、捻りばね３４ａ、３４ｂを採用したことで、平開式キャリヤローラユニット３０を動かす際に、モータなどの別の動力源を必要としないので、制御面やメンテナンスの点で容易となる。
【００８９】
なお、キャリヤローラ開閉案内板４６における斜面部４６ａ及び斜面部４６ｂの形状は左右対称であり、かつキャリヤローラ３６ａとキャリヤローラ３６ｂを正面視で前後、上面視で２列に重なるよう配置しているので、平開式キャリヤローラユニット３０の先端部が描く軌跡は非対称なので、閉止時に左前になったり右前になったりといった絡み合うことはなく、ヘッドプーリー４５の移動もスムーズになるため好ましい。
【００９０】
一方、ヘッドプーリー４５通過後には、平開式キャリヤローラユニット３０は、捻りばね３４ａ、３４ｂのばね作用によって、初期状態（閉状態）へと復旧する。
すなわち、これら一連の動作により、ヘッドプーリー４５を上流側及び下流側の前後に自在に移動させることができるので、搬送ベルト１８上の輸送物を搬送しながら所定の箇所まで運搬し、自在に排出させることができる。
【００９１】
なお、本実施形態では、キャリヤスタンドが前後に開閉動作するように形成されているので、前述したキャリヤスタンドロックユニット７０は、マグネット式等のさらに簡便な方式であっても良い。
【００９２】
ここから今回の主要部分の説明となります
（シールベルト搭載型）
図２２は、シールベルトを搭載したシールベルト搭載型ベルトコンベヤ１００の構成を示した概略図である。
このシールベルト搭載型ベルトコンベヤ１００は、地面に設置された支持台１５１から立設された３本の支持柱１５０によって当該ベルトコンベヤ１００全体を支持しており、搬送ベルト１８上に積載された輸送物を、移動式排出ホッパー２２０を介して外部に排出し、ベルトコンベヤの運転時に飛散する粉塵、コンベヤ底部へ落下する粉塵および搬送ベルト１８の表面に付着して落下する粉塵を周囲に撒き散らさないようにシールベルト２３０Ａ，２３０Ｂで回収可能な粉塵回収ユニット２００を備えた環境保全型のベルトコンベヤである。
【００９３】
シールベルト搭載型ベルトコンベヤ１００は、前述した移動型ベルトコンベヤ１０と基本的な構成は同様である。
すなわち、図１〜図４に示すように、ベルト始点位置の側近において水平な回転軸にて回転可能なテールプーリー１７と、終点位置において水平な回転軸４５ｂの位置を変更可能なヘッドプーリー４５と、そのヘッドプーリー４５およびテールプーリー１７に掛け渡された搬送ベルト１８と、ヘッドプーリー４５の回転軸４５ｂを支持するとともに、その回転軸４５ｂの移動軌跡を形成するレール部材４１ａ、４１ｂと、そのレール部材４１ａ、４１ｂに沿って回転軸４５ｂを移動させるためのヘッドプーリー移動手段４３，４４と、そのヘッドプーリー移動手段４３，４４が移動することによって弛むまたは伸張する搬送ベルト１８を収納または搬出させるとともに、その搬送ベルト１８のテンションを保つベルト貯めユニット９０と、搬送ベルト１８によって搬送される輸送物の重さ重量と搬送ベルト１８の重量及び張力を支持するために搬送経路に沿って複数備えられたベルト支持手段６０と、ベルト支持手段６０の移動の邪魔にならない位置に待避する待避機構６１，６２，６４（キャリヤスタンド６２ａ、６２ｂ）と、キャリヤスタンド６２ａ、６２ｂにおける一端において搬送ベルト１８を下方から支持するキャリヤローラ６６と、そのキャリヤローラ６６とは反対端におけるキャリヤスタンド６２ａ、６２ｂと本体フレーム１１とに固定され、キャリヤスタンド６２ａ、６２ｂの回動を制御するために回動制御部材６４ａ，６４ｂとを備えている。
また、待避機構６１，６２，６４は、搬送ベルト１８を支持する状態においてその支持状態を保つためのロック手段７０を備え、ヘッドプーリー移動手段４３，４４は、その移動経路に該当する際に、ロック手段７０による支持状態を解除するための解除機構４６，４７，４８を備えて構成されている。
なお、シールベルト搭載型ベルトコンベヤは、図１７〜図２０に示す移動型ベルトコンベヤ１０Ｂの構成を採用しても良い。
【００９４】
（粉塵回収ユニット）
図２３〜図２５に示すように、粉塵回収ユニット２００は、始点位置および終点位置のそれぞれに設置された落粉回収ホッパー２１０Ａ、２１０Ｂと、移動式排出ホッパー台車フレーム２９０に接続され、当該移動式排出ホッパー台車フレーム２９０に連動して移動する移動式排出ホッパー２２０と、移動式排出ホッパー台車フレーム２９０の一端における移動式排出ホッパー台車フレーム前端部２９０ｂと、その移動式排出ホッパー台車フレーム前端部２９０ｂとは反対端となる移動式排出ホッパー台車フレーム後端部２９０ｃのそれぞれに固定され、移動式排出ホッパー台車フレーム２９０の移動に連動して搬送されるシールベルト２３０Ａ，２３０Ｂと、それらシールベルト２３０Ａ，２３０Ｂを弛みなく巻き取るシールベルト巻き取りドラム２４０Ａ，２４０Ｂと、シールベルト２３０Ａ，２３０Ｂの方向転換を可能とするために、軸受け内蔵のドラム型アイドルローラーとして形成されたアイドラー２５０Ａ，２５０Ｂと、落粉回収ホッパー２１０Ａ、２１０Ｂの入口部に設置され、シールベルト２３０Ａ，２３０Ｂに付着した粉塵を削り落とすためのスクレッパー２６０Ａ，２６０Ｂと、を備えて構成されている。
【００９５】
（シールベルト）
シールベルト２３０Ａ，２３０Ｂは、巻き取り性及び横剛性を有する材料、及びその成型品、例えば、ステンレス鋼板、鋼板、非鉄金属板、ゴム板、樹脂板、等の薄板及びその成型品にて形成され、シールベルト巻き取りドラム装置２４０Ａ，２４０Ｂにより巻きまわされ、シールベルトのテンションを保持している。このシールベルト２３０Ａ，２３０Ｂは、前述したように搬送ベルト１８に付着した粉塵が飛散した際に回収するための機能を有する。すなわち、搬送ベルト１８のベルト長さにほぼ比例して形成されるとともに、搬送ベルト１８のベルト幅よりも広く形成されている。このため、搬送ベルト１８に付着した粉塵が搬送ベルト１８から飛散及び落下しても、搬送ベルト１８をカバーする大きさに形成されていることで各シールベルト２３０Ａ，２３０Ｂから飛散した粉塵を高精度で回収することができる。
【００９６】
（落粉回収ホッパー）
落粉回収ホッパー２１０Ａ、２１０Ｂは、シールベルト巻き取りドラム２４０Ａ，２４０Ｂよりも下側に設置されおり、各シールベルト２３０Ａ，２３０Ｂ上に堆積した粉塵を回収するための機能を有する。落粉回収ホッパー２１０Ａ、２１０Ｂは、地上方向に伸びたシュート２１１Ａ、２１１Ｂを備え、その落粉回収ホッパー２１０Ａ、２１０及びシュート２１１Ａ、２１１Ｂ内に堆積した粉塵を外部に排出（または廃棄）可能なダンパー２１２を備えている。このダンパー２１２は、引き抜き形式を採用している。
【００９７】
各シールベルト２３０Ａ，２３０Ｂは、遊離している粉塵は自然落下し簡単に落粉回収ホッパーに収容できるが、付着した粉塵はスクレッパー２６０Ａ，２６０Ｂによって削り落とす。そして、落粉回収ホッパー２１０Ａ、２１０Ｂ内及びシュート２１１Ａ、２１１Ｂに溜まることになる。粉塵が所定量溜まったらダンパー２１２を引き抜いて外部に排出する。なお、この際にダンパー２１２を覆う被覆部材（図示は省略する）を設置すれば、粉塵排出時に周囲への飛散の防止となるため、設置することが好ましい。
【００９８】
（移動式排出ホッパー台車フレーム）
図２５および図２６に示すように、移動式排出ホッパー台車フレーム２９０は、上面視で２本の縦フレーム２９４と2本の横フレーム２９５によって略矩形状に形成された台車ユニットである。縦フレーム２９４には、前後に２箇所ずつ（合計４箇所）配置された車輪２９６が車輪止め輪２９６ａによって回転可能に固定されている。
また、縦フレーム２９４の間には、車軸止め輪２９１ａによって固定された車軸２９１が架設されている。車軸２９１は、移動式排出ホッパー台車フレーム２９０の車輪２９６が移動するためのレール部材２９２に突設されている。このレール部材２９２は、コンベヤ本体フレーム１１と台車レール連結部材２９３によって連結されている。
【００９９】
移動式排出ホッパー台車フレームの底面部２９０ａには、前述した移動式排出ホッパー２２０が固定されている。また、移動式排出ホッパー台車フレーム２９０の進行方向となる移動式排出ホッパー台車フレーム前端部２９０ｂには、シールベルト連結金具２３５Ｂによってシールベルト２３０Ｂが連結され、移動式排出ホッパー台車フレーム後端部２９０ｃには、シールベルト連結金具２３５Ａによってシールベルト２３０Ａが連結されている。
シールベルト２３０Ａ，２３０Ｂと縦フレーム２９４との間には、シール材２９７が設置されている。このシール材２９７は、フェルト製の材質で形成されており、フレーム間に密着させて設置することで、粉塵の飛散防止に寄与するものである。
【０１００】
（移動式排出ホッパー）
移動式排出ホッパー２２０は、図２５に示すように正面視では逆台形状に形成され、その下端には輸送物を受け取るサイロ本体３１０へと連結可能な接続フランジ２２１を備えている。輸送物を投下させる際に、この接続フランジ２２１をサイロ本体３１０に接続することで粉塵飛散を防止する。
サイロとは、図２２に示すように、ベルトコンベヤが搬送してきた輸送物を受け取るための収容手段（サイロ３２０）のことであり、シールベルト搭載型ベルトコンベヤ１００の長さ方向に所定間隔離して配置されたサイロ本体３１０と、投下された輸送物の排出通路となるサイロ投入口３０１を備えている。なお、本実施形態では、サイロ３２０を用いた例を記載しているが、サイロのみに限定されるものではなくあらゆる、貯槽や容器が対象となる。
【０１０１】
接続フランジ２２１には、サイロ３２０との接続を容易にするための伸縮シュート２２２を備えている。伸縮シュート２２２は、サイロ３２０との接続において中心部分がずれてしまった場合でも、左右に所定量可動する。すなわち、伸縮シュート２２２に『あそび』が設けられて設計されているため、移動式排出ホッパー２２０とサイロ３２０との接続作業が容易になる。
【０１０２】
また、移動式排出ホッパー２２０は、移動式排出ホッパー台車フレーム２９０の底面部２９０ｃに固定されているため、移動式排出ホッパー台車フレーム２９０の移動にシンクロする。そして、輸送物を落下させるべく目的のサイロ３２０まで移動したら、当該サイロ３２０のサイロ本体３１０と接続フランジ２２１を接続し、所定の輸送物を投下させる。
【０１０３】
（重錘型キャリヤローラユニット）
図２７は、重錘型キャリヤローラユニットの構成を示した図である。
重錘型キャリヤローラユニットの基本構成は図３、図７及び図８に示した開閉式キャリヤローラユニット６０と同様である。
相違点としては、開閉レバー６１ａ、６１ｂを開閉させるための回動制御部材（図３等においてはスプリング６４ａ、６４ｂ）が、重錘２９８ａ、２９８ｂにて代替されている点とキャリヤローラ６６の個数を左右各３個から２個としている点である。
【０１０４】
重錘２９８ａ、２９８ｂは、コンベヤ本体フレーム１１の横梁１１ｂに固定された重錘支持部材２９９ａ、２９９ｂに重錘回転軸３００ａ、３００ｂを回動可能に接続することで形成されている。作用としては、ヘッドプーリー４５の通過時に、重錘回転軸３００ａ、３００ｂを軸として重錘２９８ａ、２９８ｂが回動し、閉状態となっている二本の開閉レバー６１ａ、６１ｂを押し広げる。ヘッドプーリー４５の通過後は、自重によって元の状態へと復帰する。
重錘型キャリヤローラユニットとすることで、キャリヤローラユニットを構成する部品数を減少させることができ、ベルトコンベヤ全体をコンパクトに形成することができる。
【０１０５】
（作用）
本発明に係る粉塵回収ベルトコンベヤ１００は、以下のように動作する。
まず、輸送物投入口（図２２のＩＮ）から輸送物を投入すると、この投入された輸送物は、搬送ベルト１８上に載置される。
ヘッドプーリー４５の移動に伴い、輸送物が目的のサイロ３２０まで運ばれる。
ヘッドプーリー４５の下側には移動式排出ホッパー２２０が接続されており、この移動式排出ホッパー２２０の接続フランジ２２１をサイロ３１０に接続する。接続した状態で移動式排出ホッパー２２０を介してサイロ３１０内に輸送物が投下される。
【０１０６】
このように構成されているため、搬送ベルト１８からサイロ３１０への輸送物落下時においては、ほぼ密閉状態でサイロ３２０内に輸送物を投下させることができる。したがって、周辺環境への粉塵飛散の防止に寄与する。特に、移動式排出ホッパー２２０に接続フランジ２２１を設けたことで、接続容易にするとともに密閉状態が確保される。
【０１０７】
続いて、輸送物投下後の作用としては、以下のようになる。
搬送ベルト１８よりも下側には、シールベルト２３０Ａ，２３０Ｂが搬送ベルト１８に連動して可動している。
輸送物を投下させた後の搬送ベルト１８上には粉塵が付着しており、搬送ベルト１８がテールプーリー１７の位置にて折り返されると、一部の粉塵はその自重によってシールベルト２３０Ａ，２３０Ｂ上に落下する。シールベルト２３０Ａ，２３０Ｂでは、落下してきた粉塵を確保し落粉回収ホッパー２１０Ａ、２１０Ｂ内に搬送され、スクレッパー２６０Ａ，２６０Ｂによって粉塵収容部２１１内に削り落とされる。
粉塵収容部２１１では、ダンパー２１２が設けられているので、このダンパー２１２を引き抜くことでシールベルト２３０Ａ，２３０Ｂが回収した粉塵を外部へと排出することができる。
【０１０８】
すなわち、従来では搬送ベルト１８に付着した粉塵がベルト搬送中に周囲に飛散してしまい、環境汚染の原因となってきた。しかし、本発明に係る粉塵回収ベルトコンベヤ１００によれば、シールベルト２３０Ａ，２３０Ｂを備えたことで、粉塵を高精度かつ効果的に回収して落粉回収ホッパー２１０Ａ、２１０Ｂ内に収容処理することが可能となる。したがって、ベルトコンベヤを運転中であっても環境保全に寄与する。特に、ベルトコンベヤを運行させる場所が住宅地近辺である場合など、その効果が高くなる。
【０１０９】
（完全密閉型）
図２８は、搬送ベルト収容側を完全密閉とした粉塵回収ベルトコンベヤ１００Ａである。
粉塵回収ベルトコンベヤ１００Ａは、前述した粉塵回収ベルトコンベヤ１００と基本的な部分は同様の構成である。
相違点としては、ベルト貯めユニット９０側の落粉回収ホッパー２１０Ａの形状が異なる。すなわち、駆動モーター１９や駆動チェーン２０、駆動プーリー２１などを密閉するよう落粉回収ホッパー２１０Ｃとして形成されている。このようにすることで、搬送ベルト１８に付着した粉塵は、ベルト貯めユニット９０から終点側に移動する際でも、落粉回収ホッパー２１０Ｃ内で収容されるため、外部への粉塵飛散に寄与する。
【０１１０】
なお、上述した各実施形態では、ヘッドプーリー移動型のベルトコンベヤに粉塵回収ユニットを搭載した形態について説明してきたが、これに限定されることはない。すなわち、通常の搬送ベルトを有するベルトコンベヤに粉塵回収ユニットを搭載したシンプルな構成としても良い。このように構成した場合には、粉塵回収に特化したベルトコンベヤとすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本願発明は、バラモノ輸送物定型輸送物をベルトコンベヤで運搬を行う倉庫業者、物流業者、ベルトコンベヤの製造業者及びベルトコンベヤのメンテナンス業者などにおいて、利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】移動式ベルトコンベヤの全体構成を示した側面図である。
【図２】移動式ベルトコンベヤの先端部とヘッドプーリー付近を示した斜視図である。
【図３】移動式ベルトコンベヤの正面断面図である。
【図４】ヘッドプーリー台車ユニットの構成を示す斜視図である。
【図５】ヘッドプーリー台車ユニットの構成を示す平面図である。
【図６】ヘッドプーリー台車ユニットの構成を示す平面断面図である。
【図７】開閉式キャリヤローラユニットにおけるキャリヤスタンド開状態を示す斜視図である。
【図８】開閉式キャリヤローラユニットにおけるキャリヤスタンド閉状態を示す斜視図である。
【図９】キャリヤスタンドロックユニットの構成を示す側面図である。
【図１０】キャリヤスタンドロックユニットの構成を示す正面図である。
【図１１】キャリヤスタンドロックユニットにおけるロック及びロック解除動作を示す作用図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面断面図であり、図１２は、キャリヤスタンドロックユニットにおけるロック解除動作を示す側面図である。
【図１２】キャリヤスタンドロックユニットにおけるロック解除動作を示す側面図である。
【図１３】ヘッドプーリー台車ユニット及びウィンチユニットの構成を示す側面図である。
【図１４】ベルト貯めユニットの構成を示す斜視図である。
【図１５】ヘッドプーリーを上流側または下流側に移動させた場合の輸送物の積載状況について説明した図である。
【図１６】移動式ベルトコンベヤの他の構成を示した側面図である。
【図１７】移動式ベルトコンベヤのさらに他の構成を示した図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１８】平開式キャリヤローラユニットを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図１９】平開式キャリヤローラユニット及びヘッドプーリー台車ユニットを示す平面図である。
【図２０】ヘッドプーリー台車ユニットを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２１】平開式キャリヤローラユニットを示す正面図である。
【図２２】粉塵回収ベルトコンベヤの構成を示した概略図である。
【図２３】粉塵回収ユニット（始点側）の構成を示した側面図である。
【図２４】粉塵回収ユニット（終点側）の構成を示した側面図である。
【図２５】移動式排出ホッパー台車フレームと落粉回収ホッパーとの形態を示した平面図および側面図である。
【図２６】移動式排出ホッパー台車フレームとヘッドプーリーとの接続状態を示した正面断面図である。
【図２７】重錘型キャリヤローラユニットの構成を示した正面図である。
【図２８】粉塵回収ベルトコンベヤにおける他の形態を示した概略図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  １０Ａ  １０B   ベルトコンベヤ本体ユニット  
１１  コンベヤ本体フレーム
１１ａ  縦部材          １１ｂ、１１ｃ  横梁
１２  歩廊              １３  手摺
１４  輸送物投入口      １５  輸送物排出部
１７  テールプーリー
１８  搬送ベルト        １９  駆動モーター
２０  駆動チェーン      ２１  駆動プーリー
２２  普通型キャリヤローラユニット
２３  リターンローラユニット
３０  平開式キャリヤローラユニット
３１ａ、３１ｂ  ヒンジアーム
３２ａ、３２ｂ  キャリヤスタンド
３４ａ  捻りばねユニット（右回転用）、３４ｂ  捻りばねユニット（左回転用）
３４１  ばねケース
３４２，３４３  ばね固定部
３４４  バネ本体
３５ａ、３５ｂ  ヒンジ
３６ ａ 、３６ｂ  キャリヤローラ    
３７ａ、３７ｂ  ガイドローラ      
４０  ヘッドプーリー台車ユニット      
４１  レール            ４１ａ  レール溝
４２  車輪軸            ４３  車輪
４４  台車フレーム      ４４ａ  上端部  
４４ｂ  フック
４５  ヘッドプーリー    ４５ａ  ヘッドプーリー軸受け
４５ｂ  ヘッドプーリー軸
４６  キャリヤローラ開閉案内板    
４６ａ  第一斜面部、４６ｂ  第二斜面部
４６ｄ  支柱
４７  第一開閉用突起部材          
４７ａ  先端  
４７ｂ  第一斜面部      ４７ｃ  第二斜面部
４８  第二開閉用突起部材
４８ａ  突起先端        ４８ｂ  斜面部
４９  ベルトクリーナーユニット
６０  開閉式キャリヤローラユニット
６１ａ、６１ｂ  開閉レバー
６２ａ、６２ｂ  キャリヤスタンド
６３ａ、６３ｂ  はねあげヒンジ
６４ａ、６４ｂ  スプリング
６５ａ、６５ｂ  スプリング支持部材
６６  キャリヤローラ
６７  固定キャリヤスタンド    
７０  キャリヤスタンドロックユニット
７０ａ  ロックユニット本体
７１  支点ピン          ７２  ロックユニット開閉レバー
７２ａ  基軸部          ７２ｂ  中途部
７３  リンクプレート    ７４  ロックピン
７４ｂ  孔
７５ａ、７５ｂ  ロックピン受け板
７７  開閉レバー摺子    ７８、７９ｂ  ボルト  
８０  ウィンチユニット  ８１  電動ウィンチドラム
８２  滑車              ８３  ワイヤーロープ
８４ａ、８４ｂ  リミットスイッチ
９０  ベルト貯めユニット      
９１  ベルト貯めユニット架構
９２ａ  固定型アイドルプーリー    
９２ｂ  可動型アイドルプーリー
９３  カウンターウェイト          
９４  固定部材
１００、１００Ａ  シールベルト搭載型ベルトコンベヤ
１５０  支持柱
１５１  支持台
２００  粉塵回収ユニット
２１０Ａ、２１０Ｂ、２１０Ｃ  落粉回収ホッパー
２１１Ａ、２１１Ｂ  シュート
２１２  ダンパー
２２０  移動式排出ホッパー
２２１  接続フランジ
２２２  伸縮シュート
２３０Ａ，２３０Ｂ  シールベルト
２３５Ａ，２３５Ｂ  シールベルト連結金具
２４０Ａ，２４０Ｂ  シールベルト巻き取りドラム
２５０Ａ，２５０Ｂ  アイドラー
２６０Ａ，２６０Ｂ  スクレッパー
２９０  移動式排出ホッパー台車フレーム
２９０ａ  移動式排出ホッパー台車フレーム底面部
２９０ｂ  移動式排出ホッパー台車フレーム前端部
２９０ｃ  移動式排出ホッパー台車フレーム後端部
２９１  車軸
２９１ａ  車軸止め輪
２９２  レール部材
２９３  台車レール連結部材
２９４  縦フレーム
２９５  横フレーム
２９６  車輪
２９６ａ  車輪止め輪
２９７  シール材
２９８ａ、２９８ｂ  重錘
２９９ａ、２９９ｂ  重錘支持部材
３００ａ、３００ｂ  重錘回転軸
３０１  サイロ投入口
３１０  サイロ本体
３２０  サイロ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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