(57)【要約】【課題】送電線の鉄塔等の対象物に容易に設置することができ、必要に応じてその取り外しも容易に行なうことができる鳥害防止ネットを得ること。【解決手段】並列配置した複数本の第１の繊維ロープ１４１ａのうちの隣接する一対を互い違いの位置で連結固定してネット基体１１１を形成し、第１の繊維ロープ１４１ａの端部をループ形状に連結して当該第１の繊維ロープ１４１ａの両端に第１のループ部１７１ａを形成し、第１の繊維ロープ１４１ａの一端側の第１のループ部１７１ａと他端側の第１のループ部１７１ａとに一対の第２の繊維ロープ１４１ｂによるネット支持部１２１をそれぞれ通し、第２の繊維ロープ１４１ｂの端部をループ形状に連結して当該第２の繊維ロープ１４１ｂの両端に第２のループ部１７１ｂを形成し、これらの第２のループ部１７１ｂに対象物に巻き付いて当該対象物に連結される連結具１３１を保持させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列配置した複数本の第１の繊維ロープのうちの隣接する一対を互い違いの位置で連結固定して形成されたネット基体と、
前記第１の繊維ロープの端部をループ形状に連結して当該第１の繊維ロープの両端に形成された第１のループ部と、
前記第１の繊維ロープの一端側の前記第１のループ部と他端側の前記第１のループ部とにそれぞれ通された一対の第２の繊維ロープによるネット支持部と、
前記第２の繊維ロープの端部をループ形状に連結して当該第２の繊維ロープの両端に形成された第２のループ部と、
前記第２のループ部に通されて当該第２のループ部に保持され、対象物に巻き付いて当該対象物に連結される連結具と、
を備える鳥害防止ネット。
【請求項２】
前記繊維ロープの連結固定は、圧縮スリーブによってなされている、請求項１記載の鳥害防止ネット。
【請求項３】
前記繊維ロープの連結固定は、Ｃリング締結によってなされている、請求項１記載の鳥害防止ネット。
【請求項４】
前記連結具は、一端にエンドレスに閉じられて前記第２のループ部に通されるリングを有し、他端にフックを有するコイルスプリングによって形成されている、請求項１ないし３のいずれか一記載の鳥害防止ネット。
【請求項５】
前記連結具は、前記第２のループ部をなす前記第２の繊維ロープを挿通させる保持孔とバンドを挿通させるバンド孔とを有する本体部に前記バンドが一体的に連結されて前記バンド孔内で前記バンドを固定する固定機構を有するバンドタイによって形成されている、請求項１ないし３のいずれか一記載の鳥害防止ネット。
【請求項６】
前記ネット基体は、１５００ｍｍ〜２０００ｍｍの長さで前記第１の繊維ロープがネット形状に広がる寸法で形成されている、請求項１ないし５のいずれか一記載の鳥害防止ネット。
【請求項７】
前記ネット支持部は、１０００ｍｍ〜２０００ｍｍの長さ寸法で形成されている、請求項１ないし６のいずれか一記載の鳥害防止ネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば送電線を支持する鉄塔等に取り付けられ、鳥害から送電線の鉄塔等の電力設備を保護する鳥害防止ネットに関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線の鉄塔に、カラス等の鳥が営巣をすることがある。送電線の鉄塔は、一般的に、見晴らしが良く、容易には人が近づけない場所であることから、鳥にとっては営巣するのに絶好の場所であるといえよう。ところが、鳥の巣の素材には、導電性を有する針金やフェンス屑等の金属材料が含まれていることがあるため、鉄塔における短絡事故、地絡事故を引き起こす原因となる。そればかりか、鉄塔に鳥が近づいたり営巣したりすると、鳥の糞が鉄塔に付着し、見栄えがわるくなったり、鉄塔に登っての作業に支障を来たしたりする。そこで、電力事業者等は、そのような鳥害から鉄塔を守るための各種の工夫を凝らしている。
【０００３】
鳥害防止のための工夫として代表的なものに、鉄塔に対する鳥害防止ネットの設置がある。これは、図１０に例示するように、鉄塔１１の骨格をなす構造体１２に、金属製の網により形成された鳥害防止ネット１３を設置することによってなされる。
【０００４】
ところが、鳥害防止ネット１３は重量物であることから、鉄塔１１に気楽に設置することは許されず、通常、鉄塔１１の設計時に鳥害防止ネット１３も含めて重量計算等をするのが一般的である。また、鳥害防止ネット１３を鉄塔１１の構造体１２に設置した後は、気楽に取り外すことができず、例えば構造体１２の内部に入っての作業が不可能になってしまう。このようなことから、より簡易な鳥害防止策の実現が望まれる。このような観点から、本出願の発明者等は特許検索を実施し、より簡易な鳥害防止策のヒントを模索した。その結果、特許文献１〜３の文献を見出した。
【０００５】
特許文献１には、マンションのベランダ等に設置する防鳥ネットが開示されている。この防鳥ネットは、ベランダの天井部と床部との間に垂直配置した一対の取付部材に下部支持部材と上部支持部材とを水平に平行に取り付け、これらの下部支持部材と上部支持部材との間に複数本のワイヤを垂直に取り付けた構造を有している。下部支持部材と上部支持部材とは、その配置間隔の広狭を調整できるように取付部材に設けられており、これによってワイヤを張設可能としている（以上、段落００１３〜００１５等参照）。
【０００６】
特許文献２にも、マンションのベランダ等に設置する防鳥ネットが開示されている。この防鳥ネットは、上層階のベランダの下面と下層階のベランダの手すりの上面との間に一対の立ポールを垂直に立設しておき、これらの立ポールの上方部分にはリードパイプを掛け渡して下方部分にはリードワイヤーを掛け渡した基本構造を有している。そして、ネットフックを取り付ける複数個のパイプリングをリードパイプに通して取り付け、複数個のワイヤーリングをリードワイヤーに通して取り付け、ネットの上端近傍をネットフックに引っ掛け、ネットの下端近傍をリードパイプに取り付け、ネットを張設状態にする（以上、段落００１６〜００１９等参照）。
【０００７】
特許文献３には、鳥害防止用ネットが開示されている。この鳥害防止用ネットは、編着糸を縦横升目上に配置し、交点部分を連結部で連結して構成されている（段落００１２〜００１６等参照）。そして、編着糸（網用糸）として、ポリエチレン、ナイロン、テトロン等の合成樹脂製のものを用いることが開示されている（段落０００９参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１５９５２０号公報
【特許文献２】特開２００２−１８６４０４号公報
【特許文献３】特開２００３−２８４４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載されているような防鳥ネットは、ワイヤを張設状態で支持するために、一対の取付部材と下部支持部材と上部支持部材とを必要とする。このため、送電線の鉄塔への設置を検討するに際して、それらの各部を鉄塔に設置する作業が必要となり、作業負担が増大する。また、防鳥ネットを鉄塔に設置した後は、気楽に取り外すことができず、鉄塔の構造体の内部に入っての作業が不可能になってしまうという問題に対しては、解決策を提供するものではない。
【００１０】
特許文献２に記載されているような防鳥ネットも、ネットを張設状態で支持するために一対の立ポールとリードパイプとリードワイヤーとを必要とする。このため、特許文献１に記載されている防鳥ネットと同様に、送電線の鉄塔への設置を検討するに際して、それらの各部を鉄塔に設置する作業が必要となり、作業負担が増大する。
【００１１】
そして、特許文献３に記載されている鳥害防止用ネットは、ネット単体のものであるので、その設置には、例えば特許文献２に記載されているようなネットの取付構造を必要とする。
【００１２】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、送電線の鉄塔等の対象物に容易に設置することができ、必要に応じてその取り外しも容易に行なうことができる鳥害防止ネットを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の鳥害防止ネットは、並列配置した複数本の第１の繊維ロープのうちの隣接する一対を互い違いの位置で連結固定して形成されたネット基体と、前記第１の繊維ロープの端部をループ形状に連結して当該第１の繊維ロープの両端に形成された第１のループ部と、前記第１の繊維ロープの一端側の前記第１のループ部と他端側の前記第１のループ部とにそれぞれ通された一対の第２の繊維ロープによるネット支持部と、前記第２の繊維ロープの端部をループ形状に連結して当該第２の繊維ロープの両端に形成された第２のループ部と、前記第２のループ部に通されて当該第２のループ部に保持され、対象物に巻き付いて当該対象物に連結される連結具と、を備える。
【００１４】
前記繊維ロープの連結固定は、一例として圧縮スリーブによってなされており（請求項２）、別の一例としてＣリング締結によってなされている（請求項３）。
【００１５】
前記連結具は、一例として、一端にエンドレスに閉じられて前記第２のループ部に通されるリングを有し、他端にフックを有するコイルスプリングによって形成されている（請求項４）。
【００１６】
前記連結具は、別の一例として、前記第２のループ部をなす前記第２の繊維ロープを挿通させる保持孔とバンドを挿通させるバンド孔とを有する本体部に前記バンドが一体的に連結されて前記バンド孔内で前記バンドを固定する固定機構を有するバンドタイによって形成されている（請求項５）。
【００１７】
前記ネット基体は、一例として、１５００ｍｍ〜２０００ｍｍの長さで前記第１の繊維ロープがネット形状に広がる寸法で形成されている（請求項６）。
【００１８】
前記ネット支持部は、一例として、１０００ｍｍ〜２０００ｍｍの長さ寸法で形成されている（請求項７）。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、連結具を対象物に巻き付かせて当該対象物に連結するだけで鳥害防止ネットを送電線の鉄塔等の対象物に設置することができ、したがって、そのような対象物に容易に設置することができ、必要に応じてその取り外しも容易に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１は、鳥害防止ネット１０１が張られた送電線２０１の鉄塔２０２を示す正面図である。鉄塔２０２の構造体２０３は、構造材２０４が組み合わされて形成されている。構造材２０４は、その水平断面形状がＬ字状となった鉄骨材によって形成されている（図６、図９参照）。構造体２０３は、一例として、縦方向に１５００ｍｍ〜２０００ｍｍ、横方向に１０００ｍｍ〜２０００ｍｍ程度の矩形形状の枡２０５をなすように構造材２０４が組み合わされて形成されている。そして、構造体２０３の個々の枡２０５には、鳥害防止ネット１０１が一つずつ装着されている。
【００２２】
図２は、鳥害防止ネット１０１の正面図である。鳥害防止ネット１０１は、網状に形成されているネット基体１１１と、このネット基体１１１の上下にそれぞれ設けられている一対のネット支持部１２１と、これらのネット支持部１２１の両端に設けられている合計四個の連結具１３１とによって形成されている。
【００２３】
ネット基体１１１は、並列配置した複数本の繊維ロープ１４１のうちの隣接する一対を互い違いの位置で連結固定して形成されている。その連結固定を実現する連結固定具Ｃには、一例として圧縮スリーブ１５１が用いられ（図４参照）、別の一例としてＣリング１６１が用いられている（図５参照）。もっとも、そのような圧縮スリーブ１５１やＣリング１６１に限らず、一対の繊維ロープ１４１を連結固定できるものであれば、その種類を問わずに連結固定具Ｃとして用いることができる。ネット基体１１１は、並列配置した複数本の繊維ロープ１４１のうちの隣接する一対を互い違いの位置で連結固定することによって、正面から見て菱形をなす網状に形成されている。
【００２４】
ネット基体１１１は、個々の繊維ロープ１４１の両端に、ループ部１７１を形成している。これらのループ部１７１は、繊維ロープ１４１の端部をループ状にして圧縮スリーブ１５１やＣリング１６１等の連結固定具Ｃで連結固定することによって形成されている。
【００２５】
ここで、説明の便宜上、ネット基体１１１を形成する繊維ロープ１４１を第１の繊維ロープ１４１ａと呼ぶ。また、ネット基体１１１を形成する繊維ロープ１４１の両端に形成されたループ部１７１を第１のループ部１７１ａと呼ぶ。
【００２６】
以上のように形成されたネット基体１１１は、一例として、１５００ｍｍ〜２０００ｍｍの長さで第１の繊維ロープ１４１ａがネット形状に広がる寸法で形成されている。
【００２７】
ネット支持部１２１は、第１の繊維ロープ１４１ａの一端側に形成された全ての第１のループ部１７１ａと他端側に形成された全ての第１のループ部１７１ａとにそれぞれ通された一対の繊維ロープ１４１によって形成されている。
【００２８】
ネット支持部１２１は、個々の繊維ロープ１４１の両端に、ループ部１７１を形成している。これらのループ部１７１は、繊維ロープ１４１の端部をループ状にして圧縮スリーブ１５１やＣリング１６１等の連結固定具Ｃで連結固定することによって形成されている。
【００２９】
ここで、説明の便宜上、ネット支持部１２１を形成する繊維ロープ１４１を第２の繊維ロープ１４１ｂと呼ぶ。また、ネット支持部１２１を形成する繊維ロープ１４１の両端に形成されたループ部１７１を第２のループ部１７１ｂと呼ぶ。
【００３０】
以上のように形成されたネット支持部１２１をなす第２の繊維ロープ１４１ｂは、一例として、１０００ｍｍ〜２０００ｍｍの長さ寸法で形成されている。
【００３１】
連結固定具Ｃは、一例としてコイルスプリング１８１によって形成され、別の一例としてバンドタイ１９１によって形成されている。図２では、コイルスプリング１８１による連結固定具Ｃを示している。このような連結固定具Ｃ（コイルスプリング１８１、バンドタイ１９１）は、第２のループ部１７１ｂに通されて第２のループ部１７１ｂに保持され、対象物である構造材２０４に巻き付いてこの構造材２０４に連結される（図６、図９参照）。
【００３２】
図３は、繊維ロープ１４１の内部構造を示す断面図である。繊維ロープ１４１は、複数本が並列に束ねられた芯糸１４２を組糸１４３が網状に編まれて覆い、更に組糸１４３の表面にコーティング材１４４がコーティングされて形成されている。芯糸１４２には、一例として、ケブラー（登録商標）、ダイニーマ（登録商標）、ベクトラン（登録商標）、ザイロン（登録商標）等のハイテク素材からなる合成繊維を用いることが好適である。もっとも、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン等の伝統的な合成繊維を芯糸１４２として用いても良い。組糸１４３には、一例として、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン等の合成繊維が用いられる。そして、コーティング材１４４には、例えばナイロン等が用いられる。コーティング材１４４は、耐摩耗性、耐光性、防水性を維持するのに有効である。
【００３３】
図４は、連結固定具Ｃとして圧縮スリーブ１５１を用いた場合の圧縮スリーブ１５１による繊維ロープ１４１の連結固定を説明するための斜視図である。圧縮スリーブ１５１は、図４に示すように、金属製のパイプ状部材である。
【００３４】
図４（ａ）に示すように、圧縮スリーブ１５１に二本の繊維ロープ１４１を挿入する。この場合の繊維ロープ１４１は、ネット基体１１１を形成する第１の繊維ロープ１４１ａの場合には二本の別々の第１の繊維ロープ１４１ａであり、ネット支持部１２１を形成する第２の繊維ロープ１４１ｂの場合にはループ状にして二本となっている単一の第２の繊維ロープ１４１ｂである。
【００３５】
図４（ｂ）は、圧縮スリーブ１５１に対して二本の繊維ロープ１４１が挿入されている状態を示している。
この状態で、圧縮工具（図示せず）によって圧縮スリーブ１５１を圧縮し、二本の繊維ロープ１４１を圧着する。すると、二本の繊維ロープ１４１は、図４（ｃ）に示すように、圧縮スリーブ１５１に圧着されて連結固定される。
【００３６】
図５は、連結固定具ＣとしてＣリング１６１を用いた場合のＣリング１６１による繊維ロープ１４１の連結固定を説明するための斜視図である。Ｃリング１６１は、図５に示すように、金属製のＣ型に形成された部材である。
【００３７】
図５（ａ）に示すように、Ｃリング１６１に二本の繊維ロープ１４１を挿入する。この場合の繊維ロープ１４１は、ネット基体１１１を形成する第１の繊維ロープ１４１ａの場合には二本の別々の第１の繊維ロープ１４１ａであり、ネット支持部１２１を形成する第２の繊維ロープ１４１ｂの場合にはループ状にして二本となっている単一の第２の繊維ロープ１４１ｂである。
【００３８】
図５（ｂ）は、Ｃリング１６１に対して二本の繊維ロープ１４１が挿入されている状態を示している。この状態で、圧縮工具（図示せず）によってＣリング１６１を圧縮し、二本の繊維ロープ１４１を圧着する。すると、二本の繊維ロープ１４１は、図５（ｃ）に示すように、Ｃリング１６１に圧着されて連結固定される。
【００３９】
図６は、連結具１３１の一例であるコイルスプリング１８１が送電線２０１の鉄塔２０２の構造体２０３をなす構造材２０４に巻き付いて連結されている状態を示す平面図である。コイルスプリング１８１には、一端にエンドレスに閉じられたリング１８２が一体形成され、他端にフック１８３が一体形成されている。リング１８２は、ネット支持部１２１を形成する第２の繊維ロープ１４１ｂの端部に形成された第２のループ部１７１ｂに通されている。これにより、コイルスプリング１８１はネット支持部１２１の端部に保持されている。そして、図６に示すように、連結具１３１をなすコイルスプリング１８１は、構造材２０４に巻き付いた状態でリング１８２にフック１８３が引っ掛けられ、これによって構造材２０４に連結保持されている。
【００４０】
図７は、連結具１３１の別の一例であるバンドタイ１９１を示す斜視図である。バンドタイ１９１は、本体部１９２にバンド１９３が一体的に連結されて形成されている。本実施の形態では、本体部１９２とバンド１９３とは一体成形された樹脂モールド品によって形成されている。本体部１９２には、第２のループ部１７１ｂをなす第２の繊維ロープ１４１ｂを挿通させる保持孔１９４と、バンド１９３を挿通させるバンド孔１９５とが形成されている。また、本体部１９２には、締結レバー１９６が回動自在に設けられている。この締結レバー１９６は、回動することによってバンド孔１９５に挿入されたバンド１９３の固定と開放とを制御する。そのための構造として、バンド１９３には複数本の溝１９７が形成されている。
【００４１】
図８（ａ）は、バンドタイ１９１の本体部１９２においてバンド１９３を解放している状態、図８（ｂ）は、バンドタイ１９１の本体部１９２においてバンド１９３を固定している状態をそれぞれ示す縦断側面図である。締結レバー１９６は、本体部１９２の内部でバンド孔１９５に連絡している配置空間Ｓに回動中心ＲＡを中心として回動自在に取り付けられている。締結レバー１９６は、その回動中心ＲＡの周囲にカム１９６ａを有している。カム１９６ａは、締結レバー１９６の回動角度に応じて、配置空間Ｓからバンド孔１９５にまでは突出しない位置（図８（ａ））と突出する位置（図８（ｂ））との間で変位する。そして、バンド孔１９５には、配置空間Ｓとの連絡部分に対面する位置に複数個の突状１９８が形成されている。これらの突状１９８は、バンド１９３に形成されている溝１９７と嵌合する形状に形成されている。そこで、締結レバー１９６が図８（ａ）に示すように位置付けられている状態ではバンド孔１９５に対するバンド１９３の挿入が許容される。そして、バンド孔１９５にバンド１９３が挿入された状態で締結レバー１９６が図８（ｂ）に示す状態に回動すると、カム１９６ａがバンド孔１９５に位置するバンド１９３を押圧し、バンド１９３に形成されている溝１９７がバンド孔１９５に形成されている突状１９８に嵌合し、バンド１９３が本体部１９２に固定される。ここに、バンド孔１９５内でバンド１９３を固定する固定機構１９９が構成されている。
【００４２】
図９は、連結具１３１であるバンドタイ１９１が送電線２０１の鉄塔２０２の構造体２０３をなす構造材２０４に巻き付いて連結されている状態を示す平面図である。図９に示すように、バンドタイ１９１のバンド１９３を構造材２０４に巻き付けて本体部１９２に形成されているバンド孔１９５に挿入する。この際、締結レバー１９６は図８（ａ）に示す状態にしておくことで、バンド１９３は抵抗なくバンド孔１９５に挿入される。そして、バンドタイ１９１が構造材２０４に強く締結された状態とした上で、締結レバー１９６を回動させて図８（ｂ）に示す状態とする。これにより、本体部１９２においてバンド１９３が固定状態となり、連結具１３１をなすバンドタイ１９１が構造材２０４に連結保持される。
【００４３】
以上説明したように、一例としてコイルスプリング１８１、別の一例としてバンドタイ１９１による連結具１３１は、鉄塔２０２の構造体２０３をなす構造材２０４に容易に巻き付けた状態で連結保持させることができる。これにより、構造体２０３の個々の枡２０５に、鳥害防止ネット１０１を一つずつ容易に装着することができる（図１参照）。この際、構造体２０３の個々の枡２０５の縦横寸法に適合する鳥害防止ネット１０１を用意しておけば、隙間なく、かつ、余りなく、個々の枡２０５に鳥害防止ネット１０１を綺麗に装着することができる。
【００４４】
また、鳥害防止ネット１０１は、その四個の連結具１３１を構造材２０４に巻き付けて連結固定しているだけなので、必要に応じて容易に鉄塔２０２から取り外すことが可能である。これにより、例えば、構造体２０３の内部に入って作業が必要な場合等、一時的に鉄塔２０２から必要な部分の鳥害防止ネット１０１を取り外し、そのような作業を不都合なく進行させることができる。
【００４５】
更に、鳥害防止ネット１０１は、その殆どの部分が耐摩耗性、耐光性、防水性に優れて極めて軽量で小型に折り畳むことができる繊維ロープ１４１によって形成されている。したがって、その設置作業時には可搬性に優れているという性質を享受することができ、設置中は耐久性に優れているという性質を享受することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の一形態を示す鳥害防止ネットが張られた送電線の鉄塔を示す正面図である。
【図２】鳥害防止ネットの正面図である。
【図３】繊維ロープの内部構造を示す断面図である。
【図４】（ａ）は繊維ロープの連結固定に用いられる圧縮スリーブと連結固定される二本の繊維ロープ、（ｂ）は圧縮スリーブに対して二本の繊維ロープが挿入されている状態、（ｃ）は二本の繊維ロープが圧縮スリーブに連結固定されている状態をそれぞれ示す斜視図である。
【図５】（ａ）は繊維ロープの連結固定に用いられるＣリングと連結固定される二本の繊維ロープ、（ｂ）はＣリングに対して二本の繊維ロープが挿入されている状態、（ｃ）は二本の繊維ロープがＣリングに連結固定されている状態をそれぞれ示す斜視図である。
【図６】連結具の一例であるコイルスプリングが送電線の鉄塔の構造体をなす構造材に巻き付いて連結されている状態を示す平面図である。
【図７】連結具の別の一例であるバンドタイを示す斜視図である。
【図８】（ａ）はバンドタイの本体部においてバンドを解放している状態、（ｂ）はバンドタイの本体部においてバンドを固定している状態をそれぞれ示す縦断側面図である。
【図９】連結具であるバンドタイが送電線の鉄塔の構造体をなす構造材に巻き付いて連結されている状態を示す平面図である。
【図１０】従来の一例として、送電線の鉄塔に鳥害防止ネットが設置されている状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１１１    ネット基体
１２１    ネット支持部
１３１    連結具
１４１ａ  第１の繊維ロープ
１４１ｂ  第２の繊維ロープ
１５１    圧縮スリーブ
１６１    Ｃリング
１７１ａ  第１のループ部
１７１ｂ  第２のループ部
１８１    コイルスプリング
１８２    リング
１８３    フック
１９１    バンドタイ
１９２    本体部
１９３    バンド
１９４    保持孔
１９５    バンド孔
１９９    固定機構
２０４    構造材（対象物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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