(57)【要約】【課題】車両前後方向に作用した荷重による移動のエネルギーを吸収でき、しかも車体の構造によらず適用可能な燃料タンク取付構造を得る。【解決手段】燃料タンク１２の後方のクロスメンバ２６Ｃと燃料タンク１２とは、クロスメンバ２６と別体の連結ブラケット３０で連結される。連結ブラケット３０の後端近傍に形成された長孔３８に締結ボルト４２が挿通され、締結ナット４４が螺合されることで、連結ブラケット３０がクロスメンバ２６Ｃに固定される。燃料タンク１２及び連結ブラケット３０が車両前方側へ移動すると抵抗が生じ、移動のエネルギーが吸収される。長孔３８と車体と別体の連結ブラケット３０に形成したので、車体の構造によらずに長孔３８を形成することができる。【選択図】図１
2009090841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクを車体に対し車両前後方向に移動可能に保持する保持部材と、
前記車体と前記燃料タンクとを連結して燃料タンクの車体に対する移動範囲を制限する連結部材と、
前記連結部材に設けられ前記車体に対する燃料タンクの移動のエネルギーを吸収するエネルギー吸収手段と、
を有することを特徴とする燃料タンク取付構造。
【請求項２】
前記連結部材に設けられ前記車体と前記燃料タンクの少なくとも一方に対し連結部材を締結する締結部、
を備え、
前記エネルギー吸収手段が、
車両前後方向が長手方向となるように前記締結部に形成された長孔と、
前記長孔に挿通される締結ボルトと、
前記締結ボルトに螺合されて締結ボルトの移動に抵抗を生じさせる締結ナットと、
を有していることを特徴とする請求項１に記載の燃料タンク取付構造。
【請求項３】
前記エネルギー吸収手段が、前記連結部材に設けられ前記燃料タンクの移動前の状態で余長を成し、燃料タンクに移動に従ってこの余長を解消させる余長部、
を有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の燃料タンク取付構造。
【請求項４】
前記車体に設けられ、車両前後方向に移動した前記燃料タンクが接触することでこの移動を阻止するストッパ部材、
を有し、
前記連結部材による前記燃料タンクの前記車体に対する移動許容距離が、燃料タンクとストッパ部材との間隔よりも長く設定されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の燃料タンク取付構造。
【請求項５】
前記連結部材に、車両前後方向の移動により前記燃料タンクが接近するとこの燃料タンクに接触する接触部、が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の燃料タンク取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料タンク取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に燃料タンクを取り付ける燃料タンク取付構造として、特許文献１には、車体と燃料タンクの間に連結部材を設け、燃料タンクが車両前後方向の力で移動しようとしたときにこの移動を阻止するようにしたものが記載されている。
【０００３】
しかし、特許文献１の構造では、連結部材は車体及び燃料タンクに対し連結部材が強固に結合されているため、車両前後方向に作用した荷重が大きいと、たとえば連結部材と車体あるいは燃料タンクとの結合部分が破損されるおそれがある。
【０００４】
これに対し、特許文献２には、スライド溝を有するブラケットを車体にあらかじめ固定しておき、スライド溝に係合させたボルト及びナットによって後側タンクマウントメンバーの一端をブラケットに取り付けた構造が記載されている。また、特許文献２には、この構造により、フロアパネル（車体）が押し潰されて前方へ移動しても、ボルト及びナットが変位して燃料タンクの潰れ量を少なくする点が記載されている。
【０００５】
しかし、特許文献２の構造では、スライド溝を有するブラケットを車体にあらかじめ固定するようになっているため、車体の構造によっては、このブラケットの取付位置に制約を受けたり、取り付けが不可能であったりすることもある。
【特許文献１】実公昭５６−１４１０３号公報
【特許文献２】実開昭５６−１３８７１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、車両前後方向に作用した荷重による移動のエネルギーを吸収でき、しかも車体の構造によらず適用可能な燃料タンク取付構造を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明では、燃料タンクを車体に対し車両前後方向に移動可能に保持する保持部材と、前記車体と前記燃料タンクとを連結して燃料タンクの車体に対する移動範囲を制限する連結部材と、前記連結部材に設けられ前記車体に対する燃料タンクの移動のエネルギーを吸収するエネルギー吸収手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
この燃料タンク取付構造では、保持部材が燃料タンクを車体に対し車両前後方向に移動可能に保持しているので、燃料タンクに作用した荷重により車両前後方向に移動しようとする。この移動範囲は、車体と燃料タンクとを連結している連結部材によって所定の範囲に制限されると共に、この移動のエネルギーは、エネルギー吸収手段によって吸収される。
【０００９】
しかも、エネルギー吸収手段は連結部材に設けられている。エネルギー吸収手段を車体あるいは車体側の部材に設けた構成では、車体の構造によっては配置位置に制約を受けたり配置が困難であったりすることがあるが、本発明では、車体に構造によらずにエネルギー吸収手段を設けることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記連結部材に設けられ前記車体と前記燃料タンクの少なくとも一方に対し連結部材を締結する締結部、を備え、前記エネルギー吸収手段が、車両前後方向が長手方向となるように前記締結部に形成された長孔と、前記長孔に挿通される締結ボルトと、前記締結ボルトに螺合されて締結ボルトの移動に抵抗を生じさせる締結ナットと、を有していることを特徴とする。
【００１１】
したがって、連結部材は締結部を介して、車体又は燃料タンクと締結される。締結部には車両前後方向を長手方向とする長孔が形成され、この長孔には締結ボルトが挿通されている。このため、燃料タンクに車両前後方向の荷重が作用すると、長孔内を締結ボルトが移動することで、燃料タンクの車体に対する移動が許容される。
【００１２】
締結ボルトに螺合された締結ナットは、長孔内での締結ボルトの移動に抵抗を生じさせる。これにより、車体に対する燃料タンクの移動のエネルギーを効果的に吸収することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記エネルギー吸収手段が、前記連結部材に設けられ前記燃料タンクの移動前の状態で余長を成し、燃料タンクに移動に従ってこの余長を解消させる余長部、を有していることを特徴とする。
【００１４】
この「余長部」とは、燃料タンクの移動前の状態で連結部材と車体及び燃料タンクそれぞれの固定部分を結んだ直線の長さに対し、これよりも実際の長さが長くなるように（たとえば連結部材を屈曲あるいは湾曲させることで）形成された部分をいい、実際の長さと直線の長さの差が「余長」となっている。したがって、燃料タンクに車両前後方区の荷重が作用すると、この余長が解消されつつ（換言すれば屈曲あるいは湾曲された連結部材が直線状へと延ばされつつ）、燃料タンクが移動する。そして、連結部材の余長が解消されることで、車体に対する燃料タンクの移動のエネルギーを効果的に吸収することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発明において、前記車体に設けられ、車両前後方向に移動した前記燃料タンクが接触することでこの移動を阻止するストッパ部材、を有し、前記連結部材による前記燃料タンクの前記車体に対する移動許容距離が、燃料タンクとストッパ部材との間隔よりも長く設定されていることを特徴とする。
【００１６】
すなわち、車両前後方向に移動した燃料タンクがストッパ部材に当たると、これによって燃料タンクの移動が阻止される。ここで、連結部材による燃料タンクの車体に対する移動許容距離は、燃料タンクとストッパ部材との間隔よりも長く設定されている。このため、連結部材によって、燃料タンクがストッパ部材に接触する前に移動が阻止されることはなく、確実に燃料タンクをストッパ部材に接触させることが可能になる。
【００１７】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記連結部材に、車両前後方向の移動により前記燃料タンクが接近するとこの燃料タンクに接触する接触部、が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
したがって、燃料タンクが車両前後方向に移動すると、連結部材に設けられた接触部に燃料タンクが接触するので、この移動を阻止することができる。なお、接触部は、請求項４に記載のストッパ部材と併用するときは、燃料タンクを挟んで反対側に設置する。たとえば、ストッパ部材を車両先方側、接触部を車両後方側に配置すれば、燃料タンクの車両前方側への移動はストッパ部材で、車両後方側への移動は接触部でそれぞれ阻止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は上記構成としたので、車両前後方向に作用した荷重による移動のエネルギーを吸収でき、しかも車体の構造によらず適用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１には、本発明の第一実施形態の燃料タンク取付構造１０によって車体２２に取り付けられた燃料タンク１２が示されている。この燃料タンク１２には、車両で使用される燃料が収容される。以下、図面において、車両前方を矢印ＦＲ、車幅方向を矢印Ｗ、上方を矢印ＵＰでそれぞれ示す。
【００２１】
燃料タンク１２は、鋼、ステンレス鋼、アルミニウム合金等の金属を素材とし、略四角筒状に形成された筒状部材１４を有している。筒状部材１４の軸方向（長手方向）の端部は開口されており、この開口部分のそれぞれに、同じく鋼、ステンレス鋼、アルミニウム合金等の金属を素材とする端板部材１６が固定されている。そして、筒状部材１４と２枚の端板部材１６とで、いわゆるドラム型の燃料タンク１２が構成されている。
【００２２】
端板部材１６の周縁部分は略直角に立ち上げられており、溶接用フランジ１６Ｆとなっている。端板部材１６により筒状部材１４の開口部分を閉塞すると、溶接用フランジ１６Ｆが筒状部材１４の長手方向端部に全周にわたって接触する。この接触部分が、筒状部材１４における溶接用フランジ１４Ｆとして機能している。そして、溶接用フランジ１４Ｆ，１６Ｆとで全体として、燃料タンク１２のフランジ部１２Ｆとなっている。
【００２３】
車体２２のフロアパネル２４の下面には、車幅方向を長手方向とする複数本のクロスメンバ２６が、車両前後方向には所定の間隔をあけて配置されている。特定のクロスメンバ２６（本実施形態では隣接する２本のクロスメンバ２６Ａ、２６Ｂ）にはタンクバンド２８が固定されており、このタンクバンド２８によって燃料タンク１２が保持されている。タンクバンド２８は、車幅方向には燃料タンク１２に巻き付けられているが、車両前後方向には巻きつけられておらず、燃料タンク１２は車体２２に対し車両前後方向に移動可能となっている。第一実施形態では、タンクバンド２８が本発明に係る「保持部材」の一部を構成している。
【００２４】
車体２２フロアパネル２４の下面には、燃料タンク１２の前方側でフランジ部１２Ｆと対向するように、タンクストッパー２０が固定されている。燃料タンク１２とタンクストッパー２０の間には所定の間隔Ｌ１を有する隙間Ｄ１が構成されているが、軸方向に所定値以上の加速度が作用して燃料タンク１２が車両前方側に移動すると、タンクストッパー２０に当たってこの移動が止められるようになっている。
【００２５】
燃料タンク１２の後方に位置するクロスメンバ２６Ｃと燃料タンク１２には、クロスメンバ２６と別体で構成された連結ブラケット３０が掛け渡されており、この連結ブラケット３０によって燃料タンク１２がクロスメンバ２６Ｃ（車体２２）と連結されている。連結ブラケット３０の前端近傍部分及び後端近傍部分が、それぞれ本発明における締結部３２、３４を構成している。
【００２６】
図２に示すように、連結ブラケット３０は平板状に形成されており、その前端近傍には、真円状のボルト孔（図１では図示省略）が形成されている。連結ブラケット３０の前端部分はフランジ部１２Ｆに外側（上側）から接触している。そして、このボルト孔３６と、燃料タンク１２のフランジ部１２Ｆに形成された真円状のボルト孔（図示省略）にボルトが挿通されてナットが螺合され、連結ブラケット３０が燃料タンク１２に移動不能に固定されている。
【００２７】
これに対し、連結ブラケット３０の後端近傍には、車両前後方向を長手方向とする長孔３８が形成されている。また、図１（Ｂ）に詳細に示すように、クロスメンバ２６Ｃにも、真円状のボルト孔４０が形成されている。そして、長孔３８及びボルト孔４０に締結ボルト４２が挿通され、締結ナット４４が螺合されることで、連結ブラケット３０がクロスメンバ２６Ｃ（車体２２）に固定されている。したがって、締結ボルト４２はクロスメンバ２６Ｃに対して車両前後方向には移動しないが、締結ボルト４２に対して連結ブラケット３０（すなわち燃料タンク１２）は車両前後方向に移動可能となっている。そして、この移動は、長孔３８の後端３８Ｅが締結ボルト４２に当たることで、所定範囲に制限される。換言すれば、長孔３８の長さと締結ボルト４２の位置によって、燃料タンク１２の移動許容距離が決められていることになる。
【００２８】
ここで、通常状態において、締結ボルト４２と長孔３８の車両後方側での間隔の長さＬ２は、燃料タンク１２とタンクストッパー２０の間の隙間Ｄ１の長さＬ１よりも長くなるように設定されている。したがって、燃料タンク１２が車両前方側に移動したときには、図３に示すように、長孔３８の後端３８Ｅが締結ボルト４２に当たる前にフランジ部１２Ｆがタンクストッパー２０に当たる。
【００２９】
締結ボルト４２に対する締結ナット４４の締結の強さ（ねじ込み具合）は、実質的に、連結ブラケット３０とクロスメンバ２６Ｃとを一体的に挟持する強さになっている。そして、この挟持の強さは、通常状態において、燃料タンク１２及び連結ブラケット３０が車両前方側へ不用意に移動しないように抵抗力（連結ブラケット３０とクロスメンバ２６Ｃとの摩擦力）を生じさせるが、燃料タンク１２に車両前方側へ所定値以上の荷重が作用すると、燃料タンク１２及び連結ブラケット３０が車両前方側へ移動する程度に設定されている。この移動時には、上記の抵抗力によって移動のエネルギーが吸収されると共に、移動の加速度（Ｇ）も緩和される。
【００３０】
なお、本実施形態においては、上記説明からも分かるように、タンクバンド２８及び連結ブラケット３０（特に長孔３８と締結ボルト４２）によって、本発明に係る保持手段が構成されている。また、連結ブラケット３０と、この連結ブラケット３０に所定長さで形成された長孔３８及び締結ボルト４２によって、本発明に係る連結部材が構成されている。
【００３１】
次に、本実施形態の燃料タンク取付構造１０の作用を説明する。
【００３２】
図１（Ａ）に示すように、通常状態では、燃料タンク１２はタンクバンド２８によって車体２２に保持されており、さらに、連結ブラケット３０を介することによっても、車体２２に保持されている。このとき、締結ボルト４２に対し締結ナット４４が所定の締結力でねじ込まれており、燃料タンク１２及び連結ブラケット３０の車両前方側への移動に対して所定の抵抗力が生じているので、燃料タンク１２及び連結ブラケット３０が車両前方側へ不用意に移動することはない。
【００３３】
ここで、燃料タンク１２に対し車両前方側へ所定値以上の荷重が作用すると、図３に示すように、燃料タンク１２及び連結ブラケット３０が車両前方側へ移動する。このとき、上記の抵抗力によって移動のエネルギーが吸収されると共に、移動の加速度（Ｇ）も緩和される。
【００３４】
そして、図３（Ａ）から分かるように、燃料タンク１２のフランジ部１２Ｆがタンクストッパー２０に接触することで、燃料タンク１２の車両前方側への移動が阻止される。通常状態で締結ボルト４２と長孔３８の間隔の長さＬ２は、燃料タンク１２とタンクストッパー２０の間の間隔の長さＬ１よりも長くされているので、燃料タンク１２が車両前方側に移動したときに、長孔３８の後端３８Ｅが締結ボルト４２に当たる前に、確実に溶接用フランジ１４Ｆ、１６Ｆがタンクストッパー２０に当たる。
【００３５】
また、このように燃料タンク１２がタンクストッパー２０に接触する以前の段階で、燃料タンク１２の移動のエネルギーが吸収されて移動の加速度が緩和されているので、このような構成を採用していないものと比較して、燃料タンク１２がタンクストッパー２０に当たるときの衝撃も弱くなる。したがって、この衝撃を考慮してタンクストッパー２０や燃料タンク１２（フランジ部１２Ｆ）等の剛性を高めておく必要もなくなり、構造を簡素化することが可能になる。
【００３６】
しかも、本実施形態では、本発明のエネルギー吸収部材を構成する長孔３８を連結ブラケット３０に形成している。このような長孔３８を車体２２側の部材、たとえばクロスメンバ２６Ｃに形成した場合には、長孔３８として車両前後方向に所定の長さが必要であるために、形成する位置に制約が生じたり、形成が困難であったりする。実際上、クロスメンバ２６Ｃは車両前後方向に長孔３８を形成できる程度の長さを有していないこともある。本実施形態では、車体２２側の部材ではなく、連結ブラケット３０に長孔３８を形成しているのでこのような制約がなく、車体の構造によらずに長孔３８を形成することができる。
【００３７】
なお、上記では、連結ブラケット３０として平板状に形成されたものを例に挙げたが、連結ブラケット３０の形状はこれに限定されない。たとえば、図４に示す連結ブラケット４６のように所定位置で屈曲された形状のものでもよい。この形状では、連結ブラケット３０の前端近傍と後端近傍とで、高さ（上下方向の位置）が異なっている。したがって、燃料タンク１２の後方側のフランジ部１２Ｆとクロスメンバ２６Ｃ（いずれも図１（Ａ）参照）の高さに差がある場合に、この差を解消して連結することが可能となる。
【００３８】
また、図４に示す連結ブラケット４６では、幅方向の中央に、前後方向に延在する補強ビード４８を形成している。このように、必要に応じて、連結ブラケットの強度を向上させた形状を採用することも可能である。
【００３９】
図５には、本発明の第二実施形態に係る連結ブラケット５０が示されている。第二実施形態では、燃料タンク取付構造の全体的構成は第一実施形態と同一であるので、詳細な説明を省略する。
【００４０】
第二実施形態に係る連結ブラケット５０においても、その後端近傍には長孔５２が形成されているが、第一実施形態の長孔３８と異なり、車両前後方向の中央に幅狭部５２Ｎが形成されている。その結果、長孔５２は、幅狭部５２Ｎの前後に幅広部５２Ｗを有し、いわゆる瓢箪型になっている。
【００４１】
幅広部５２Ｗの幅Ｗ１は、締結ボルト４２の径よりも大きく設定されているが、幅狭部５２Ｎの幅Ｗ２は、締結ボルト４２の径よりもわずかに小さく設定されている。
【００４２】
このような連結ブラケット５０が用いられた第二実施形態では、通常状態において、締結ボルト４２が、前方側の幅広部５２Ｗに挿通されており、実質的に、第一実施形態と比較して、締結ボルト４２の車両前後方向の位置が決められていることになる。したがって、燃料タンク１２を車体２２に搭載するときに、長孔５２及び締結ボルト４２が車体２２に対する燃料タンク１２の位置決め部材として機能することになるので、位置あわせが容易になる。
【００４３】
また、第二実施形態では、幅狭部５２Ｎの幅Ｗ２が締結ボルト４２の径よりも小さく設定されているので、燃料タンク１２及び連結ブラケット５０が車両前方側へ移動しようとするとき、移動初期において幅狭部５２Ｎを締結ボルト４２が押し広げることになり、移動の抵抗が第一実施形態よりも大きくなる。したがって、第二実施形態では第一実施形態よりも、吸収できるエネルギーが大きくなる。
【００４４】
図６には、上記第一実施形態、第二実施形態及び比較例の各構成において、燃料タンク１２に車両前方側へ同一の荷重が作用したときの加速度（タンクＧ）の時間変化が定性的に示されている。このグラフにおいて、各曲線が横軸（時間軸）と囲む面積は等しくなっている。
【００４５】
ここで、比較例としては、連結ブラケット３０の後端近傍に長孔３８ではなく真円状のボルト挿通孔が形成された構造のものを想定している。したがって、図６に破線Ｇ０で示すように、燃料タンク１２が車両前方側に移動しつつ加速度が徐々に大きくなり、タンクストッパー２０に当たった時点で加速度がピークＰ０を示している。
【００４６】
これに対し、図６に実線Ｇ１で示す第一実施形態の構成では、連結ブラケット３０が移動を開始する初期段階で最初のピークＰ１を示し、その後、タンクストッパー２０に当たった時点で２回目のピークＰ２を示している。このように、加速度のピークが分散されている分、それぞれのピークの値（極大値）は小さくなっている。
【００４７】
図６に一点鎖線Ｇ２で示す第二実施形態の場合には、上記したように、移動初期においてを締結ボルト４２が幅狭部５２Ｎ押し広げるため、最初のピークＰ１が第一実施形態よりも大きくなっている。エネルギーを吸収する効果も高いため、２回目のピークＰ２は第一実施形態よりも小さくなっている。
【００４８】
このように、燃料タンク１２の移動のエネルギーを吸収して加速度を緩和する効果は、第一実施形態でも確実に得られ、さらに第二実施形態ではこの効果が大きくなっていることが分かる。
【００４９】
なお、第二実施形態において、後方側の幅広部５２Ｗは形成することなく、幅狭部５２Ｎが後方側まで連続する形状（鍵穴状）の長孔を形成してもよい。
【００５０】
図７には、本発明の第三実施形態の燃料タンク取付構造６０が部分的に拡大して示されている。第三実施形態においても、燃料タンク取付構造の全体的構成は第一実施形態と同一とされているので説明を省略し、以下では、第一実施形態と異なっている点のみを説明する。
【００５１】
第三実施形態の燃料タンク取付構造６０を構成する連結ブラケット６２は、通常状態で図７（Ａ）に示すように所定位置で屈曲されている。連結ブラケット６２の燃料タンク１２及びクロスメンバ２６Ｃのそれぞれとの固定部分を結んだ直線の長さＬ３対し、これら固定部分の間での連結ブラケット６２の実際の長さ（車幅方向に見て、屈曲されている形状に忠実に沿って測った長さ）は、通常状態において長くなっている。すなわち、連結ブラケット６２には、所定位置で屈曲されることで、直線の長さＬ３よりの長い余長を有する余長部が構成されていることになる。
【００５２】
特に、本実施形態では、連結ブラケット６２を二箇所の屈曲部で屈曲することで傾斜部６２Ｓを有する形状としている。そして、この傾斜部６２Ｓにより余長部を構成している。さらに、この形状により、連結ブラケット６２の前端近傍と後端近傍とで、高さ（上下方向の位置）を異なるようにし、燃料タンク１２の後方側のフランジ部１２Ｆとクロスメンバ２６Ｃ（いずれも図１（Ａ）参照）の高さに差がある場合に、この差を解消して連結することが可能としている。
【００５３】
また、連結ブラケット６２の剛性は、通常状態では、不用意に余長が解消されて直線状（厳密には平面状）になってしまうことはないが、燃料タンク１２に車両前後方向の所定値以上の荷重が作用すると、この余長が解消されて、連結ブラケット６２全体として直線状に近づくように延ばされる程度の剛性とされている。このとき、連結ブラケット６２が最大限に延ばされる前（最大限延ばされた状態を図７（Ｂ）に示す）に、車両前方側へ移動した燃料タンク１２がタンクストッパー２０（図１（Ａ）参照）に接触するように、連結ブラケット６２の長さが決められている。
【００５４】
なお、第三実施形態に係る連結ブラケット６２では、後端近傍に長孔は形成されておらず、図２に示した真円状のボルト孔３６と同様の真円状のボルト孔３６が形成されている。
【００５５】
このような連結ブラケット６２が用いられた第三実施形態では、図７（Ａ）に示すように、通常状態において、連結ブラケット６２がその剛性により、所定位置で屈曲されて余長を有する形状を維持している。したがって、燃料タンク１２が不用意に車両前後方向に移動することはない。
【００５６】
燃料タンク１２に車両前方側へ所定値以上の荷重が作用すると、図７（Ｂ）に示すように、連結ブラケット６２は、余長を解消して、全体として直線状に近づくように延ばされる。これにより、燃料タンク１２の移動のエネルギーが吸収されて移動の加速度が緩和され、燃料タンク１２がタンクストッパー２０に当たるときの衝撃が弱くなる。
【００５７】
なお、上記第三実施形態では、連結ブラケット６２の後端近傍に真円状のボルト孔が形成された例を挙げたが、第一実施形態の長孔３８や第二実施形態の長孔５２等を形成してもよい。この構成では、連結ブラケット６２が延ばされる（余長が解消される）ことによるエネルギー吸収と、長孔内を締結ボルト４２が移動する際のエネルギー吸収とを併用することになるので、全体としてさらに効果的なエネルギー吸収が可能となる。
【００５８】
図８には、本発明の第三実施形態の変形例に係る燃料タンク取付構造７０が通常状態（燃料タンク１２が車両前方側へ移動していない状態）で示されている。この変形例に係る連結ブラケット７２は、３箇所で屈曲させることで、車幅方向に見て楔状に屈曲した楔部７２Ｗが形成されている。この楔部７２Ｗが本発明に係る余長部となっており、連結ブラケット７２に余長が生じている。
【００５９】
このような楔部７２Ｗを有する形状の連結ブラケット７２を用いた構成であっても、第三実施形態と同様に、燃料タンク１２に所定値以上の荷重が作用したときには、連結ブラケット７２が直線状に近づくように延ばされることで、エネルギーを吸収して移動の加速度を緩和することが可能である。
【００６０】
図９には、本発明の第四実施形態の燃料タンク取付構造８０が示されている。第四実施形態においても、燃料タンク取付構造の全体的構成は第一実施形態と同一とされているので説明を省略し、以下では、第一実施形態とは異なっている点のみを説明する。
【００６１】
第四実施形態の燃料タンク取付構造８０を構成する連結ブラケット８２は、車幅方向に見たときに車両前方側の位置で下方へと屈曲されており、連結部８４と接触部８６とを有する構造とされている。接触部８６は、燃料タンク１２の後方側の端板部材１６と平行に対向している。
【００６２】
連結部８４には、その後端近傍に、第一実施形態と同様に長孔３８（第二実施形態の長孔５２であってもよい）が形成されており、締結ボルト４２が挿通されて締結ナット４４が螺合されている。したがって、燃料タンク１２に車両前方へ所定値以上の荷重が作用すると、燃料タンク１２の移動に抵抗を生じさせる。すなわち、燃料タンク１２の移動のエネルギーが吸収されると共に、移動の加速度（Ｇ）も緩和される。
【００６３】
なお、締結ボルト４２は、長孔３８の前端部分に位置しており、連結ブラケット８２の車両後方側への移動は阻止されるようになっている。
【００６４】
さらに第四実施形態では、連結部８４の前端近傍にも、車両前後方向を長手方向とする長孔８８が形成されている。この長孔８８と、燃料タンク１２の後方側にフランジに形成された真円状のボルト孔９０に締結ボルト９２が挿通され、締結ナット９４が螺合されることで、連結ブラケット８２が燃料タンク１２に固定されている。
【００６５】
締結ボルト９２と長孔８８の車両後方側での間隔Ｌ４は、接触部８６と端板部材１６との間隔Ｌ５よりも長くなるように設定されている。したがって、燃料タンク１２が車両後方側に移動したときには、図９（Ｃ）に示すように、締結ボルト９２が長孔３８の後端に当たる前に、端板部材１６が接触部８６に接触する。特に、接触部８６は端板部材１６と平行に対向しているため、これらは面接触する。
【００６６】
締結ボルト９２に対する締結ナット９４の締結の強さ（ねじ込み具合）は、連結ブラケット８２と燃料タンク１２とを一体的に挟持し、通常状態では燃料タンク１２が車両後方側へ不用意に移動しないように抵抗力を生じさせるが、燃料タンク１２に車両後方側へ所定値以上の荷重が作用すると、燃料タンク１２が車両後方側へ移動する程度に設定されている。この移動時には、上記の抵抗力によって移動のエネルギーが吸収されると共に、移動の加速度（Ｇ）も緩和される。
【００６７】
このような構成とされた第四実施形態の燃料タンク取付構造８０では、燃料タンク１２に車両前方側へ所定値以上の荷重が作用したときには、燃料タンク１２と連結ブラケット８２とが車両前方側へ移動する。そして、第一実施形態と同様に、燃料タンク１２の移動のエネルギーが吸収されると共に、移動の加速度（Ｇ）も緩和される。
【００６８】
さらに第四実施形態では、燃料タンク１２に車両後方側へ所定値以上の荷重が作用すると、締結ボルト９２が長孔８８内を後方側へと移動し、燃料タンク１２も連結ブラケット８２に対し車両後方側へ移動する。このとき、第四実施形態では、連結ブラケット８２に接触部８６が設けられているので、燃料タンク１２の車両後方側への移動量は、端板部材１６が接触部８６に接触することで、所定範囲に制限される。特に、本実施形態では、端板部材１６が接触部８６と面接触するので、たとえば線接触あるいは点接触する構成と比較して、接触時の衝撃も弱くなり、締結部３２（締結ボルト９２及びその近傍）の損傷を防止できる。
【００６９】
また、このように燃料タンク１２が車両後方側へ移動するときには、締結ボルト９２と締結ナット９４による締結の抵抗力で、移動のエネルギーが吸収されると共に、移動の加速度（Ｇ）も緩和される。この点においても、端板部材１６が接触部８６に接触するときの衝撃が弱くなる。
【００７０】
図１０には、本発明の第五実施形態の燃料タンク取付構造１００が示されている。第五実施形態では、第一実施形態〜第四実施形態と異なり、いわゆるモナカ型の燃料タンク１０２を車体２２に取り付けるための構造とされている。燃料タンク１０２は、２本のクロスメンバ１１０Ａ、１１０Ｂの間に配置される。
【００７１】
すなわち、この燃料タンク１０２は、略上半分と略下半分のそれぞれを構成する燃料タンク構成体１０４、１０６を備えており、これら燃料タンク構成体１０４、１０６の周囲に形成された溶接用フランジ１０４Ｆ、１０６Ｆを互いに接触させて接合することで、全体としてフランジ部１０２Ｆを有する燃料タンク１０２が構成されている。フランジ部１０２Ｆは、燃料タンク１０２の先週にわたって連続している。
【００７２】
フランジ部１０２Ｆの前端部近傍及び後端部近傍は、それぞれクロスメンバ１１０Ａ、１１０Ｂの下面に接触しており、締結部１０８が構成されている。また、図１１に詳細に示すように、フランジ部１０２Ｆの前端部近傍及び後端部近傍には、車両前後方向が長手方向となるように長孔１１２が形成されており、これに対応して、クロスメンバ１１０Ａ、１１０Ｂのそれぞれには真円状のボルト孔１１４が形成されている。なお、図１１ではフランジ部１０２Ｆの後端部近傍を示しているが、前端部近傍においても同一の構造とされる。
【００７３】
そして、長孔１１２及びボルト孔１１４に締結ボルト１１６が挿通され、締結ナット１１８が螺合されることで、フランジ部１０２Ｆを介して燃料タンク１０２がクロスメンバ１１０Ａ又はクロスメンバ１１０Ｂ（車体２２）に固定されている。したがって、締結ボルト１１６はクロスメンバ１１０Ａ、１１０Ｂに対して車両前後方向には移動しないが、締結ボルト１１６に対してフランジ部１０２Ｆ（すなわち燃料タンク１０２）は車両前後方向に移動可能となっている。そして、この移動は、長孔１１２の後端１１２Ｅが締結ボルト１１６に当たることで、所定範囲に制限される。長孔１１２の長さと締結ボルト１１６の位置によって、燃料タンク１０２の移動許容距離が決められている。
【００７４】
したがって、第五実施形態では、実質的にフランジ部１０２Ｆが本発明に係る連結部材を兼ねると共に、燃料タンク１０２と一体化されていることになる。そして、この連結部材としてのフランジ部１０２Ｆの後願側にのみ、本発明に係る締結部３４が構成されている。
【００７５】
なお、図１０ではタンクストッパーを示していないが、第５実施形態において、第一実施形態〜第四実施形態と同様のタンクストッパー２０を備える構成としてもよい。この場合には、上記した移動許容距離が、燃料タンク１０２が移動してタンクストッパーに接触するまでの距離よりも長く設定される。
【００７６】
締結ボルト１１６に対する締結ナット１１８の締結の強さは、通常状態において、燃料タンク１０２（フランジ部１０２Ｆ）が車両前方側へ不用意に移動しないように抵抗力を生じさせるが、燃料タンク１０２に車両前方側へ所定値以上の荷重が作用すると、燃料タンク１０２及びが車両前方側へ移動する程度に設定されている。この移動時には、上記の抵抗力によって移動のエネルギーが吸収されると共に、移動の加速度（Ｇ）も緩和される。
【００７７】
このように、いわゆるモナカ型の燃料タンク１０２についても、本発明の燃料タンク取付構造１００を適用することで、燃料タンク１０２に対し車両前方側へ所定値以上の荷重が作用したときの移動のエネルギーが吸収されると共に、移動の加速度（Ｇ）も緩和される。
【００７８】
なお、第五実施形態では、上記説明から分かるように、第一実施形態〜第四実施形態に係るタンクバンド２８を有さない構成とすることも可能である。第五実施形態の構成では、本発明の「保持部材」と「連結部材」とを兼ねており、しかも連結部材が燃料タンク１０２に一体化されていることになる。これに対し、第一〜第四の各実施形態では、本発明の「保持部材」がタンクバンド２８、「連結部材」が連結ブラケット３０、４６、５０、６２、７２、８２にそれぞれ相当する。そして、いずれの構造においても、連結部材は、燃料タンク１２とは別体で構成されている。このように、本発明に係る「保持部材」や「連結部材」等の各要素は、それぞれが一体化されていてもよいし、分離されていてもよく、さらには、燃料タンクの構造に応じて、燃料タンクと一体化されていてもよい。ただし、いずれの構造においても、本発明の「エネルギー吸収手段」は、車体とは別体の部材に設けることで、本発明を車体の構造によらずに適用可能となる。
【００７９】
また、第一〜第四の各実施形態では、車両後方側の締結部３４にエネルギー吸収手段が構成されている例を挙げたが、車両前方側の締結部３２にエネルギー吸収手段が構成されていてもよい。たとえば、連結ブラケット３０、４６、５０、６２、７２、８２の前端近傍のボルト孔３６を長孔３８に代えればよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第一実施形態の燃料タンク取付構造を通常状態で示し、（Ａ）は全体構成を示す断面図、（Ｂ）は部分的に拡大して示す断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態の燃料タンク取付構造に用いられる連結ブラケットを示す斜視図である。
【図３】本発明の第一実施形態の燃料タンク取付構造を燃料タンクが車両前方側へ移動した状態で示し、（Ａ）は全体構成を示す断面図、（Ｂ）は部分的に拡大して示す断面図である。本発明の第一実施形態の燃料タンクにおいて端板部材の変形例を示す断面図である。
【図４】本発明の第一実施形態の燃料タンク取付構造に適用可能連結ブラケットの例を示す斜視図である。
【図５】本発明の第二実施形態の燃料タンク取付構造に用いられる連結ブラケットを示す斜視図である。
【図６】本発明の第一実施形態、第二実施形態及び比較例において、タンクＧの時間変化を定性的に示すグラフである。
【図７】本発明の第三実施形態の燃料タンク取付構造を部分的に拡大して示す断面図であり、（Ａ）は通常状態、（Ｂ）は燃料タンクが車両前方側へ移動した状態である。
【図８】本発明の第三実施形態の変形例の燃料タンク取付構造を通常状態で部分的に拡大して示す断面図である。
【図９】本発明の第四実施形態の燃料タンク取付構造を部分的に拡大して示す断面図であり、（Ａ）は通常状態、（Ｂ）は燃料タンクが車両前方側へ移動した状態である。
【図１０】本発明の第五実施形態の燃料タンク取付構造を通常状態で示す断面図である。
【図１１】本発明の第五実施形態の燃料タンク取付構造を通常状態で部分的に拡大して示す断面図である。
【符号の説明】
【００８１】
１２  燃料タンク
２０  タンクストッパー（ストッパ部材）
２２  車体
２６  クロスメンバ
２８  タンクバンド（保持部材）
３０  連結ブラケット（連結部材）
３２、３４  締結部
３６  ボルト孔
３８  長孔
４０  ボルト孔
４２  締結ボルト
４４  締結ナット
４６  連結ブラケット
５０  連結ブラケット
５２  長孔
６０  燃料タンク取付構造
６２  連結ブラケット
７０  燃料タンク取付構造
７２  連結ブラケット
８０  燃料タンク取付構造
８２  連結ブラケット
８４  連結部
８６  接触部
８８  長孔
９０  ボルト孔
９２  締結ボルト
９４  締結ナット
１００      燃料タンク取付構造
１０２      燃料タンク
１０２Ｆ    フランジ部（連結部材）
１０８      締結部
１１２      長孔
１１６      締結ボルト
１１８      締結ナット
【図１】
2009090841.tif 000003
【図２】
2009090841.tif 000004
【図３】
2009090841.tif 000005
【図４】
2009090841.tif 000006
【図５】
2009090841.tif 000007
【図６】
2009090841.tif 000008
【図７】
2009090841.tif 000009
【図８】
2009090841.tif 000010
【図９】
2009090841.tif 000011
【図１０】
2009090841.tif 000012
【図１１】
2009090841.tif 000013