(57)【要約】【課題】粉末圧延によるロウ材シートの製造装置の小規模化を図ると共に、エネルギー効率の良い加熱処理を行うロウ材シートの製造装置を提供する。【解決手段】シート状の金属板２１の少なくとも一方の面にロウ材粉末２を固着させる圧延ローラ４Ａ、４Ｂと、加熱することにより該粉末を焼結または溶融させる加熱部６とを有するロウ材シート１の製造装置Ｄであって、加熱部６は、金属板２１に固着されたロウ材粉末２にレーザ光Ｌを照射するレーザ照射装置１０を有する。【選択図】図１
2009090345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の基材の少なくとも一方の面にロウ材組成を有する粉末を固着させる圧延ローラと、加熱することにより該粉末を焼結または溶融させる加熱部とを有するロウ材シートの製造装置であって、
前記加熱部は、前記基材に固着された前記粉末にレーザ光を照射するレーザ照射装置を有することを特徴とするロウ材シートの製造装置。
【請求項２】
前記レーザ照射装置は、前記基材の幅方向に移動することを特徴とする請求項１に記載のロウ材シートの製造装置。
【請求項３】
前記レーザ照射装置は、前記基材の幅方向に亘って複数設けられることを特徴とする請求項１または２に記載のロウ材シートの製造装置。
【請求項４】
複数設けられた前記レーザ照射装置は、一体となって前記基材の幅方向に移動することを特徴とする請求項３に記載のロウ材シートの製造装置。
【請求項５】
前記加熱部は、前記基材の搬送方向であって、前記レーザ照射装置より後方に、前記基材に固着された前記粉末にレーザ光を照射する第２レーザ照射装置を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のロウ材シートの製造装置。
【請求項６】
前記レーザ照射装置のレーザ光が照射された前記粉末の温度を計測する温度計測装置と、
前記温度計測装置の計測結果に基づいて、該レーザ光の照射エネルギー量を調節させる制御装置とを有することを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載のロウ材シートの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロウ材シートの製造装置であって、特に、基材にロウ材組成を有する粉末を圧延し固着させた後、該粉末を焼結または溶融させる加熱処理を経て製造されるロウ材シートの製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
粉末圧延によるロウ材シートは、例えば、ステンレスの基材に、ロウ、ニッケル、クロム及びシリコンの粉末を混合し、その混合粉末を一対に対峙して設置された圧延ローラで圧着させ、当該圧着により数十ミクロンの粉体層を形成させたものを加熱処理して焼結または溶融することで形成される。
この粉末圧延によるロウ材シートは、曲げ加工、プレス加工等の加工性がよく、また、バインダーを使用しないことにより、ロウ付けの際、バインダーの揮発の必要がないため、ロウ付け性がよいという特徴がある。
【０００３】
従来、粉末圧延によるロウ材シートは、ロウ材シートの製造装置の加熱部に加熱炉を設けて、ロウ材シートを焼結または溶融させる加熱処理をしていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２５２５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ロウ材シートの製造装置の加熱部に加熱炉を設ける場合、粉末圧延によるロウ材シートをラインに乗せて連続生産するロウ材シートの製造装置は、搬送されるロウ材シートを十分に加熱しなければならないため、ロウ材シートの加熱処理のラインに沿って設けられる加熱炉が大掛かりになり、それと共にロウ材シートの製造装置が大規模化してしまう問題があった。
【０００５】
また、加熱炉でロウ材シートを加熱処理するには、加熱炉内の雰囲気を制御しなければならず、例えば、所定の温度に加熱炉内の温度を設定した場合、該加熱炉が大きいことから、加熱炉内の温度を均一に所定の温度にするための多大なエネルギーと時間が必要となる問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した問題点を鑑みてなされたもので、ロウ材シートの製造装置の小規模化を図ると共に、エネルギー効率の良い加熱処理を行うロウ材シートの製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、シート状の基材の少なくとも一方の面にロウ材組成を有する粉末を固着させる圧延ローラと、加熱することにより該粉末を焼結または溶融させる加熱部とを有するロウ材シートの製造装置であって、上記加熱部は、上記基材に固着された上記粉末にレーザ光を照射するレーザ照射装置を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することで、本発明では、基材に固着した上記粉末にレーザ光を照射することで加熱処理を行うことができる。
【０００８】
また、本発明では、上記レーザ照射装置は、上記基材の幅方向に移動するという構成を採用する。
このような構成を採用することで、本発明では、基材の幅方向にレーザ光の照射位置を移動させることができ、基材の幅方向に亘ってレーザ光を照射することができる。
【０００９】
また、本発明では、上記レーザ照射装置は、上記基材の幅方向に亘って複数設けられるという構成を採用する。
このような構成を採用することで、本発明では、基材の幅方向に亘って一度にレーザ光の照射することができる。
【００１０】
また、本発明では、複数設けられた上記レーザ照射装置は、一体となって上記基材の幅方向に移動するという構成を採用する。
このような構成を採用することで、本発明では、レーザ照射装置と、他のレーザ照射装置との間であってレーザが照射されない部位に、レーザ光を照射させることが出来る。
【００１１】
また、本発明では、上記加熱部は、上記基材の搬送方向であって、上記レーザ照射装置より後方に、上記基材に固着された上記粉末にレーザ光を照射する第２レーザ照射装置を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することで、本発明では、加熱処理を２段階に分けることができ、加熱を効率よく行うことができる。
【００１２】
また、本発明では、上記レーザ照射装置のレーザ光が照射された上記粉末の温度を計測する温度計測装置と、上記温度計測装置の計測結果に基づいて、レーザ光の照射エネルギー量を調節させる制御装置とを有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、加熱された上記粉末の温度の計測結果に基づいて、加熱処理に適したレーザ光の照射エネルギー量で加熱処理させることが出来る。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、シート状の基材の少なくとも一方の面にロウ材組成を有する粉末を固着させる圧延ローラと、加熱することにより該粉末を焼結または溶融させる加熱部とを有するロウ材シートの製造装置であって、上記加熱部は、上記基材に固着された上記粉末にレーザ光を照射するレーザ照射装置を有する。そのためレーザ光を基材に固着した上記粉末に照射することで加熱処理を行うことができる。つまり、高出力のレーザ光の照射によって加熱処理することで、焼結または溶融させる工程を短縮することが可能となり、ロウ材シートの製造装置の加熱部を縮小することができる。また、加熱炉の様に加熱炉全体を熱する必要はないため、多大なエネルギーと時間の消費を抑えることができる。
したがって、本発明によれば、粉末圧延によるロウ材シートの製造装置を小規模化すると共に、エネルギー効率の良い加熱処理を行うことができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の図面において、同一の部材には同一の参照符号が付されている。また、理解を容易にするために、これらの図面は、縮尺を適宜変更している。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態におけるロウ材シート１の製造装置Ｄの構成図を示す。
ロウ材シート１の製造装置Ｄは、ロウ材組成を有するロウ材粉末（粉末）２を貯蓄するホッパ３Ａと、ホッパ３Ａに貯蓄されたロウ材粉末２を後述する圧延ローラ４Ａの周面に向けて搬送して供給するベルトフィーダ５Ａと、圧延ローラ４Ａの周面に供給されたロウ材粉末２と金属板（基材）２１とを圧延する圧延ローラ４Ａ、４Ｂと、圧延加工されたロウ材粉末２及び金属板２１を加熱処理する加熱部６と、加熱処理の後に形成されるロウ材シート１を巻き取る回収ローラ８とを有する。
【００１６】
ロウ材粉末２は、ロウ材組成を有する粉末から構成される。また、ロウ材粉末２の構成粉末は、金属板２１の構成により選択される。ロウ材粉末２は、例えば、金属板２１がステンレスで構成されるならば、基材となる金属板２１より融点の低いニッケルロウやリン銅ロウ等の粉末を選択するのが好ましい。
本実施形態では、ロウ材粉末２は、例えば、ロウ（ＢＮｉ−５）粉末、ニッケル粉末、クロム粉末及びシリコン粉末の混合粉末から構成される。
【００１７】
ホッパ３Ａは、ロウ材粉末２を貯蓄し、断面形状が下方に向かうに従って漸次縮径する中空構造を有する構成となっている。
【００１８】
ベルトフィーダ５Ａは、ホッパ３Ａの下方に設けられ、不図示の回転駆動機構と接続されて回転駆動することで、ホッパ３Ａの下部から供給されるロウ材粉末２を搬送する構成となっている。また、ベルトフィーダ５Ａは、搬送先が、圧延ローラ４Ａの上方に位置しており、ロウ材粉末２を圧延ローラ４Ａの周面上に供給する構成となっている。
なお、ベルトフィーダ５Ａは、圧延ローラ４Ａの幅と略同一の幅を有しており、圧延ローラ４Ａの幅方向に亘って均一に、ロウ材粉末２を供給可能な構成となっている。
【００１９】
圧延ローラ４Ａ、４Ｂは、一対となっており、ベルトフィーダ５Ａの下方に設けられる。また、圧延ローラ４Ａ、４Ｂは、互いの周面が所定の間隔で平行対峙するように配置される。そして、圧延ローラ４Ａ、４Ｂは、不図示の回転駆動機構により回転駆動することによって、圧延ローラ４Ａ、４Ｂの間に挿入される部材を圧延する構成となっている。
【００２０】
加熱部６は、レーザ照射装置１０を有しており、圧延ローラ４Ａ、４Ｂの下方に設置される。そして、加熱部６は、加熱部６内へプーリ９を介して挿入されたロウ材粉末２及び金属板２１をレーザ照射装置１０からのレーザ光Ｌの照射により加熱して、加熱処理する構成となっている。
【００２１】
図２に示すように、レーザ照射装置１０は、不図示のレーザ発生源からレーザ光Ｌを伝送する光ファイバ１１と、伝送されたレーザ光Ｌを集光させるレンズを有する光学系１２とを有する構成となっている。
そして、レーザ照射装置１０は、加熱部６内であって、加熱部６内に挿入された金属板２１のロウ材粉末２が固着している面から一定の距離を置いて配置される。この距離は、レーザ光Ｌを集光させる光学系１２の集光距離に基づいて定められる。
さらに、レーザ照射装置１０は、加熱部６内に金属板２１の幅方向（ロウ材シート１の搬送方向と直交する方向，図１中、紙面と垂直な方向）に設けられた不図示のスライド等に沿って、金属板２１のロウ材粉末２が固着している面から上記一定の距離を保ちつつ、金属板２１の幅方向に移動可能な構成となっている。
【００２２】
回収ローラ８は、不図示の回転駆動機構により回転駆動可能に担持される。そして、回収ローラ８は、加熱部６による加熱処理の工程を経て得たロウ材シート１を巻き取る構成となっている（図１参照）。
【００２３】
続いて、製造装置Ｄの動作をロウ材シート１の製造工程に沿って説明する。
製造装置Ｄは、ホッパ３Ａ内に貯蓄されたロウ材粉末２をベルトフィーダ５Ａの駆動によって、ホッパ３Ａ下部から搬出させ、圧延ローラ４Ａに向けて搬送する。そして、ベルトフィーダ５Ａは、圧延ローラ４Ａの周面に、圧延ローラ４Ａの幅方向に亘り連続的にロウ材粉末２を供給する。
【００２４】
圧延ローラ４Ａ、４Ｂは、所定の距離で回転駆動することによって、圧延ローラ４Ａ，４Ｂ間に供給されたロウ材粉末２と、圧延ローラ４Ａ、４Ｂの間に上方から下方へ挿通されて搬送されるシート状の金属板２１とを圧延する。当該圧延によって、ロウ材粉末２は、金属板２１に固着されることとなる。
ロウ材粉末２が固着した金属板２１は、圧延ローラ４Ａ、４Ｂの下方に位置する加熱部６にプーリ９を介して挿入される。
【００２５】
加熱部６は、レーザ照射装置１０のレーザ光Ｌの照射によって、金属板２１に固着されたロウ材粉末２をロウ材粉末２の融点（例えば、１０８０℃）付近の温度まで加熱する。
レーザ照射装置１０は、レーザ照射装置１０内部に設けられた光学系１２により高出力のレーザ光Ｌを集光させ、金属板２１に固着されたロウ材粉末２に向けて照射し、急速に加熱する。ここで、レーザ照射装置１０は、加熱部６に設けられたスライド等に沿って金属板２１の幅方向に往復移動しながら、レーザ光Ｌを照射する（図２参照）。
このとき、金属板２１に固着されたロウ材粉末２は、自身がライン乗って搬送されることから、幅方向に亘って照射されるレーザ光Ｌの照射位置が搬送方向に徐々にずれていき、結果、金属板２１に固着されたロウ材粉末２の全体に亘ってレーザ光Ｌが照射されることになる。
そして、上記レーザ照射で加熱されたロウ材粉末２が焼結または一部溶融した後冷却されて層となり、金属版２１の表面にしっかりと固着されることによって、ロウ付け性を有するクラッド層２２が形成される（図１参照）。
【００２６】
上記製造工程により製造された、金属板２１及びクラッド層２２から成るロウ材シート１は、回収ローラ８の回転駆動により巻き取られることによって回収されることとなる。
【００２７】
このように回収されたロウ材シート１は、金属板２１の片面（一方の面）の全面に亘ってロウ付け性を有するクラッド層２２が形成される。
なお、当該クラッド層２２は、ロウ材粉末２を構成する構成粉末の構成比率を適宜調整することで、ロウ材シート１の用途に適した機能を備えさせることができる。
【００２８】
したがって、上述の本発明の第１実施形態によれば、シート状の金属板２１の少なくとも一方の面にロウ材粉末２を固着させる圧延ローラ４Ａ、４Ｂと、加熱することにより該粉末を焼結または溶融させる加熱部６とを有するロウ材シート１の製造装置Ｄであって、加熱部６は、金属板２１に固着されたロウ材粉末２にレーザ光Ｌを照射するレーザ照射装置１０を有するという構成を採用することで、レーザ光Ｌを金属板２１に固着されたロウ材粉末２に照射することで加熱処理を行うことができる。
つまり、高出力のレーザ光Ｌの照射によって急速に加熱し、加熱処理することで焼結または溶融させる加熱工程を短縮することが可能となり、ロウ材シート１の製造装置Ｄの加熱部６を縮小することができる。また、加熱炉の様に加熱炉全体を熱する必要はないため、加熱炉を熱するエネルギー及び加熱炉内を一定の温度に保つまでの時間の消費を抑えることができる。
したがって、本実施形態によれば、粉末圧延によるロウ材シート１の製造装置Ｄを小規模化すると共に、エネルギー効率の良い加熱処理を行うことができる効果がある。
【００２９】
また、本発明の第１実施形態によれば、レーザ照射装置１０は、金属板２１の幅方向に移動するという構成を採用することで、金属板２１の幅方向にレーザ光Ｌの照射位置を移動させることができ、金属板２１の幅方向に亘ってレーザ光Ｌを照射することができる。
したがって、複数のレーザ照射装置１０を設ける必要がなくなり、コストダウンに寄与できる。また、金属板２１に固着されたロウ材粉末２の搬送と併せることで、金属板２１に固着されたロウ材粉末２の全体に亘ってレーザ光Ｌを照射することができる効果がある。
【００３０】
（第２実施形態）
図３は、本発明の第２実施形態における加熱部６の構成図を示す。
以下、第２実施形態について説明するが、第１実施形態と構成を同じくする部分の説明は省略する。
【００３１】
図３に示すように、加熱部６は、複数台のレーザ照射装置１０と、それらを一体として繋ぎ合わせる接合部材１５とを有する構成となっている。
【００３２】
複数台のレーザ照射装置１０は、等間隔で接合部材１５に接続され、金属板２１の幅方向に亘って配置される。
接合部材１５は、加熱部６内の不図示のスライダ等と接続され、金属板２１の幅方向に往復移動することが可能な構成となっている。
【００３３】
加熱処理では、加熱部６は、金属板２１の幅方向に亘って一度に複数台のレーザ照射装置１０のレーザ光Ｌを照射させることによって、金属板２１に固着されたロウ材粉末２をロウ材粉末２の融点（例えば、１０８０℃）付近の温度まで加熱する。このとき、各レーザ照射装置１０のレーザ光Ｌは、同出力であることが好ましい。
【００３４】
複数台のレーザ照射装置１０は、各レーザ照射装置１０内部に設けられた光学系１２により高出力のレーザ光Ｌを集光させ、金属板２１に固着されたロウ材粉末２に向けて照射し、急速に加熱する。
複数台のレーザ照射装置１０は、接合部材１５に接続されており、加熱部６に設けられたスライド等に沿った接合部材１５の移動により、一体となって金属板２１の幅方向に、ある一定の幅で往復移動しながら、レーザ光Ｌを照射する。
したがって、レーザ照射装置１０と、他のレーザ照射装置１０との間であってレーザが照射されない部位に、レーザ光Ｌを照射させることができる。さらに、接合部材１５を用いることによって、各レーザ照射装置１０の往復移動を一制御で行うことができる。
【００３５】
金属板２１に固着されたロウ材粉末２は、自身がライン乗って搬送されることから、幅方向に亘って照射されるレーザ光Ｌの照射位置が搬送方向に徐々にずれていき、結果、金属板２１に固着されたロウ材粉末２の全体に亘ってレーザ光Ｌが照射されることになる。
金属板２１の幅全体に亘ってレーザ光Ｌを照射する場合、各レーザ照射装置１０の往復距離は、第１実施形態で示した１台のレーザ照射装置１０で往復運動する場合と比較して、短い距離でよいため、金属板２１に固着されたロウ材粉末２の搬送速度を上げても、金属板２１に固着されたロウ材粉末２を十分に加熱することができる。したがって、ロウ材シート１の生産効率を上げることができる。
【００３６】
したがって、本発明の第２実施形態によれば、レーザ照射装置１０は、金属板２１の幅方向に亘って複数設けられるという構成を採用することで、金属板２１の幅方向に亘って一度にレーザ光Ｌの照射することができる。したがって、加熱処理を効率的に行うことができ、加熱工程を短縮することができる。
【００３７】
また、本発明の第２実施形態によれば、複数設けられたレーザ照射装置１０は、一体となって金属板２１の幅方向に移動するという構成を採用することで、レーザ照射装置１０と、他のレーザ照射装置１０との間であってレーザが照射されない部位に、レーザ光Ｌを照射させることが出来る。また、一体となったレーザ照射装置１０の往復距離は、１つのレーザ照射装置１０で往復運動する場合と比較して、短い距離でよいため、金属板２１に固着されたロウ材粉末２の搬送速度を上げることができる。したがって、ロウ材シート１の生産効率を上げることができる効果がある。さらに、接合部材１５を用いることによって、各レーザ照射装置１０の往復移動を一制御で行うことができるため、各レーザ照射装置１０毎に独立して制御するよりも制御性が向上する効果がある。
【００３８】
（第３実施形態）
図４は、本発明の第３実施形態におけるロウ材シート１の製造装置Ｄの構成図を示す。
以下、第３実施形態について説明するが、第１実施形態と構成を同じくする部分の説明は省略する。
【００３９】
製造装置Ｄは、レーザ照射装置１０からのレーザ光Ｌの被照射部の温度を計測する温度計測装置３０と、その計測結果に基づいてレーザ照射装置１０のレーザ光Ｌの照射エネルギーを制御する制御装置３１とを有する構成となっている。
【００４０】
温度測定装置３０は、レーザ光Ｌの照射点から一定の距離に配置され、レーザ光Ｌが照射されたロウ材粉末２上の被照射部の温度を計測する構成となっている。温度測定装置３０は、例えば、物体（金属板２１に固着されたロウ材粉末２）から放射される赤外線の強度を測定して温度を計測する放射温度計等を用いるのが好ましい。
【００４１】
制御装置３１は、温度測定装置３０の温度計測結果に基づき、レーザ照射装置１０のレーザ光Ｌの照射エネルギー量を調節させる構成となっている。
【００４２】
加熱処理では、加熱部６は、レーザ照射装置１０から金属板２１に固着されたロウ材粉末２に向けてレーザ光Ｌを照射させる。温度計測装置３０は、レーザ光Ｌが照射された金属板２１に固着されたロウ材粉末２上の被照射部の温度を計測する。制御装置３１は、その計測結果に基づいて、レーザ照射装置１０のレーザ光Ｌの照射エネルギー量を調節させ、金属板２１に固着されたロウ材粉末２をロウ材粉末２を融点（例えば、１０８０℃）付近の温度まで加熱し、焼結または溶融させる。
【００４３】
したがって、本発明の第３実施形態によれば、レーザ照射装置１０のレーザ光Ｌが照射されたロウ材粉末２の温度を計測する温度計測装置３０と、温度計測装置３０の計測結果に基づいて、レーザ光Ｌの照射エネルギー量を調節させる制御装置３１とを有するという構成を採用することによって、加熱されたロウ材粉末２の温度の計測結果に基づいて、加熱処理に適したレーザ光Ｌの照射エネルギー量で加熱処理させることができる。したがって、高精度の温度制御が可能となり、加熱特性を向上させることができる効果がある。
【００４４】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４５】
例えば、上記実施形態において、レーザ照射装置１０は、レーザ光Ｌを伝送する光ファイバ１１を有すると説明した。しかしながら、本発明は、レーザ光Ｌが光ファイバ１１によって伝送される構成でないレーザ照射装置１０であっても適用可能である。
【００４６】
また、例えば、上記実施形態では、レーザ照射装置１０が金属板２１の幅方向に移動すると説明した。しかしながら、本発明は、必ずしも、レーザ照射装置１０が金属板２１の幅方向に移動する構成でなくても良い。
本発明は、例えば、レーザ照射装置１０が金属板２１の幅に亘る面積で、線状、又は面状にレーザ光Ｌを照射する構成であっても良い。また、レーザ照射装置１０を複数用いて、金属板２１の幅方向に一列に隙間なく並べて、レーザ光Ｌを一列に照射させる構成であっても良い。さらに、レーザ照射装置１０を複数段設置し、多段階に分けてレーザ光Ｌを照射させる構成であっても良い。
上記構成であっても、金属板２１に固着されたロウ材粉末２の全体に亘ってレーザ光Ｌを照射させることができる。
【００４７】
また、上記第２実施形態では、複数台のレーザ照射装置１０が一体となって金属板２１の幅方向に移動すると説明したが、本発明は、各レーザ照射装置１０が独立して、金属板２１の幅方向にある一定の幅で往復移動してもよい。
【００４８】
また、本発明では、図１に二点鎖線で示すように、加熱部６は、金属板２１の搬送方向であって、レーザ照射装置１０より後方に、金属板２１に固着されたロウ材粉末２にレーザ光Ｌを照射する第２レーザ照射装置１０´を有するという構成を採用することができる。
このような構成を採用することで、本発明では、一度目のレーザ光Ｌの照射で十分に加熱することができなかった部位を後方に設けられた第２レーザ照射装置１０´により、補足的に加熱することができる。したがって、加熱処理を２段階に分けることで、加熱を効率よく行うことができる効果がある。
【００４９】
また、上記実施形態において、製造装置Ｄは、ロウ材シート１のクラッド層２２を金属板２１の片面の全面に亘って形成させると説明した。しかしながら、本発明の製造装置Ｄは、金属板２１の両面の全面に亘ってクラッド層２２を形成させることも可能である。
この場合、製造装置Ｄは、図１に示すホッパ３Ｂと、ベルトフィーダ５Ｂを稼動させ、圧延ローラ４Ｂの周面にロウ材粉末２を供給することで、金属板２１の両面にクラッド層２２を形成させることができる。
それに伴って、加熱部６は、金属板２１の両側に固着されたロウ材粉末２にレーザ光Ｌを照射させるため、加熱部６内に挿入された金属板２１の上方及び下方にレーザ照射装置１０を用いて加熱処理させる構成であることが好ましい。
また、製造装置Ｄにおいて、圧延ローラ４Ａ上に供給されたロウ材粉末２の厚み（供給量）を調節する機構を設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１実施形態におけるロウ材シートの製造装置の構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態における加熱部の側断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態における加熱部の側断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態におけるロウ材シートの製造装置の構成図である。
【符号の説明】
【００５１】
１…ロウ材シート、２…ロウ材粉末（粉末）、４Ａ，４Ｂ…圧延ローラ、６…加熱部、１０…レーザ照射装置、２１…金属板（基材）、３０…温度計測装置、３１…制御装置
【図１】
2009090345.tif 000003
【図２】
2009090345.tif 000004
【図３】
2009090345.tif 000005
【図４】
2009090345.tif 000006