(57)【要約】【課題】基地局側ユニット及び移動局側ユニットを有する分離型のリピータ装置において、基地局側アンテナから出力される雑音電力を低減する。【解決手段】同軸ケーブル５０によって基地局側ユニット１と接続される移動局側ユニット２に、移動局側ユニット２から基地局側ユニット１に向けて同軸ケーブル５０に信号を出力したときに、インピーダンス不整合のために基地局側ユニット１により反射されて戻ってくる反射信号を検出するための検出回路２８を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との間で無線信号を送受信することが可能な基地局側ユニットと、
移動局との間で無線信号を送受信することが可能であり、前記基地局側ユニットと信号ケーブルによって接続される移動局側ユニットとを備え、
前記移動局側ユニットは、前記移動局側ユニットから前記基地局側ユニットに向けて前記信号ケーブルに信号を出力したときに、インピーダンス不整合のために前記基地局側ユニットにより反射されて戻ってくる反射信号を検出する検出回路を有することを特徴とするリピータ装置。
【請求項２】
前記基地局側ユニットは、
基地局側アンテナと、
前記基地局側アンテナにより受信されたダウンリンク信号を増幅し、増幅後の信号を前記信号ケーブルに出力する第１の増幅回路と、
前記信号ケーブルを介して前記移動局側ユニットより受信される信号を増幅し、増幅後の信号を前記基地局側アンテナに出力する第２の増幅回路とを有し、
前記移動局側ユニットは、
移動局側アンテナと、
前記移動局側アンテナにより受信されたアップリンク信号を増幅し、増幅後の信号を前記信号ケーブルに出力する第３の増幅回路と、
前記信号ケーブルを介して前記基地局側ユニットより受信される信号を増幅し、増幅後の信号を前記移動局側アンテナに出力する第４の増幅回路とを有する、請求項１に記載のリピータ装置。
【請求項３】
前記検出回路は、前記反射信号の電圧レベル及び電圧定在波比の少なくとも一方を測定する請求項１または２に記載のリピータ装置。
【請求項４】
前記移動局側ユニットは、前記反射信号の検出結果に基づいて、前記基地局側ユニットに配置された前記第２の増幅回路の入力電圧が予め定められた目標レベル又は目標範囲に近づくように、前記第３の増幅回路の利得を調整する制御回路をさらに有する、請求項２又は請求項２に従属する請求項３に記載のリピータ装置。
【請求項５】
前記移動局側ユニットは、商用交流電源を入力して前記移動局側ユニット内の各回路に電源分配を行うとともに、前記信号ケーブルを介して前記基地局側ユニットに給電する電源回路をさらに有し、
前記基地局側ユニットは、前記移動局側ユニットからの給電により動作することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のリピータ装置。
【請求項６】
前記基地局側ユニットは、前記ダウンリンク信号を中間周波数帯域にダウンコンバートしたのちに前記移動局側ユニットに送信し、
前記移動局側ユニットは、前記中間周波数帯域にダウンコンバートされたダウンリンク信号を無線周波数帯域にアップコンバートしたのちに前記移動局側アンテナより出力する、請求項２乃至５のいずれか１項に記載のリピータ装置。
【請求項７】
前記基地局側ユニット及び前記移動局側ユニットのいずれか一方は、基準発振器を有するとともに、前記基準発振器により生成される基準信号を逓倍して得た局部発振信号を用いて、前記ダウンリンク信号の前記中間周波数帯域へのダウンコンバート又は前記無線周波数帯域へのアップコンバートを行い、
前記基準発振器を有していない他方のユニットは、前記一方のユニットから前記信号ケーブルを介して前記基準信号を受信し、前記基準信号を逓倍して得た局部発振信号を用いて、前記ダウンリンク信号の前記無線周波数帯域へのアップコンバート又は前記中間周波数帯域へのダウンコンバートを行う、請求項６に記載のリピータ装置。
【請求項８】
無線通信システムで使用されるリピータ装置の送信電力調整方法であって、
前記リピータ装置は、
基地局から送信される無線信号を受信可能な場所に設置され、前記基地局との間で無線信号を送受信する基地局側ユニットと、
前記基地局から送信される無線信号の直接受信が困難な場所に設置され、前記基地局側ユニットと信号ケーブルによって接続されるとともに、移動局との間で無線信号を送受信する移動局側ユニットとを備え、
前記送信電力調整方法は、
前記移動局側ユニットから前記基地局側ユニットに向けて前記信号ケーブルに信号を出力するステップと、
インピーダンス不整合のために前記基地局側ユニットにより反射されて戻ってくる反射信号を、前記移動局側ユニットにて検出するステップと、
前記反射信号の検出結果に基づいて、前記信号ケーブルを介して前記移動局側ユニットから受信される信号を増幅するために前記基地局側ユニットに設けられた増幅回路の入力電圧が、予め定められた目標レベル又は目標範囲に近づくように、前記信号ケーブルに対する前記移動局側ユニットの送信電力を調整するステップと、
を含む送信電力調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムで使用されるリピータ装置に関し、特に、基地局側アンテナを含む基地局側ユニットと移動局側アンテナを含む移動局側ユニットとが、物理的に離間して配置される分離型のリピータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムでは、基地局（ＢＳ：Base station）と移動局（ＭＳ：Mobile Station）の間で無線信号を中継増幅するリピータ装置を設置することによって、基地局からの電波が届きにくい地域（いわゆる不感地域）の通信環境を改善し、新規に基地局を建設することなく基地局のカバーエリアを拡大することができる。
【０００３】
また、地下街、地下駐車場、ビル内等の不感地域の通信環境を改善するために、基地局側ユニットと移動局側ユニットとを分離し、これらの間を同軸ケーブル等の信号ケーブルによって接続する形態のリピータ装置が知られている（例えば特許文献１を参照）。具体的には、基地局側ユニットは、基地局からの電波を受信可能な屋外等に設置され、移動局側ユニットは、基地局からの電波を直接受信することが困難な地下街、地下駐車場、ビル内等の不感地域に設置される。
【特許文献１】特開２００３−３２４３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
リピータ装置が有する増幅回路及び電源回路等で発生する熱雑音が、基地局側アンテナから出力されると、基地局及び周囲に存在する他の無線局に悪影響を及ぼすおそれがある。また、基地局側アンテナから出力される雑音電力を抑制するためには、雑音源となる回路を基地局側ユニットに極力配置しない構成とすることが望ましい。
【０００５】
本発明は、上述した知見に基づいてなされたものであり、基地局側ユニット及び移動局側ユニットを有する分離型のリピータ装置において、基地局側アンテナから出力される雑音電力を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様にかかるリピータ装置は、基地局との間で無線信号を送受信することが可能な基地局側ユニットと、移動局との間で無線信号を送受信することが可能であり、前記基地局側ユニットと信号ケーブルによって接続される移動局側ユニットとを備える。さらに、前記移動局側ユニットは、前記移動局側ユニットから前記基地局側ユニットに向けて前記信号ケーブルに信号を出力したときに、インピーダンス不整合のために前記基地局側ユニットにより反射されて戻ってくる反射信号を検出する検出回路を有する。
【０００７】
上述したように本発明の第１の態様にかかるリピータ装置は、移動局側ユニットに配置された検出回路によって基地局側ユニットにより反射されて戻ってくる反射信号を検出可能である。例えば、反射信号の受信レベル又は電圧定在波比（ＶＳＷＲ：Voltage Standing wave ratio）等を検出回路によって測定することにより、基地局側ユニットがアップリンク信号を基地局側アンテナ１０に出力するために有する送信増幅回路の受信レベル又は信号ケーブルの損失等を推定することができる。このため、この推定結果に基づいて、基地局側ユニットが有する送信増幅回路の受信レベルが所定の最低受信レベルを満足する適切な値になるように、移動局側ユニットが有する受信増幅回路の利得を調整することができる。つまり、熱雑音の発生源である受信増幅回路の利得を適切な値に調整することができるため、過大な熱雑音が移動局側ユニットにおいてアップリンク信号に重畳されることを抑制できる。
【０００８】
さらに、検出回路を移動局側ユニットに設けているため、検出回路に含まれる検波回路等から発生する熱雑音が直接的に基地局側アンテナから出力されることを防止できる。このため、検出回路を基地局側ユニットに設ける場合に比べて、基地局側アンテナから出力される雑音電力を低減することができる。
【０００９】
なお、前記第１の態様にかかるリピータ装置において、前記移動局側ユニットは、商用交流電源を入力して前記移動局側ユニット内の各回路に電源分配を行うとともに、前記信号ケーブルを介して前記基地局側ユニットに給電する電源回路をさらに有し、前記基地局側ユニットは、前記移動局側ユニットからの給電により動作するよう構成されてもよい。このような構成によれば、電源回路で発生する熱雑音は信号ケーブルによって減衰されて基地局側ユニットに到達することになる。したがって、基地局側ユニットに電源回路を設ける場合に比べて、基地局側アンテナから出力される雑音電力を低減することができる。
【００１０】
本発明の第２態様は、基地局から送信される無線信号を受信可能な場所に設置され、前記基地局との間で無線信号を送受信する基地局側ユニットと、前記基地局から送信される無線信号の直接受信が困難な場所に設置され、前記基地局側ユニットと信号ケーブルによって接続されるとともに、移動局との間で無線信号を送受信する移動局側ユニットとを備えるリピータ装置の送信電力調整方法である。当該方法は、
（１）前記移動局側ユニットから前記基地局側ユニットに向けて前記信号ケーブルに信号を出力するステップ、
（２）インピーダンス不整合のために前記基地局側ユニットにより反射されて戻ってくる反射信号を前記移動局側ユニットにて検出するステップ、及び、
（３）前記反射信号の検出結果に基づいて、前記信号ケーブルを介して前記移動局側ユニットから受信される信号を増幅するために前記基地局側ユニットに設けられた送信増幅回路の入力電圧が、予め定められた目標レベル又は目標範囲に近づくように、前記信号ケーブルに対する前記移動局側ユニットの送信電力を調整するステップ、
を含む。
【００１１】
前記第２の態様にかかる方法によっても、基地局側ユニットに設けられる送信増幅回路の受信レベル又は信号ケーブルの損失等を推定することができ、この推定結果に基づいて、当該送信増幅回路の受信レベルが所望の最低受信レベルを満足する適切な値になるように、移動局側ユニットの送信電力を調整することができる。これにより、過大な熱雑音が移動局側ユニットにおいてアップリンク信号に重畳されることを抑制できる。
【００１２】
さらに、移動局側ユニットにて検出される反射信号を利用するため、反射信号の検出に要する検出回路から発生する熱雑音が直接的に基地局側アンテナから出力されることを防止できる。このため、反射信号を検出するための検出回路を基地局側ユニットに設ける場合に比べて、基地局側アンテナから出力される雑音電力を低減することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、基地局側ユニット及び移動局側ユニットを有する分離型のリピータ装置において、基地局側アンテナから出力される雑音電力を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００１５】
＜発明の実施の形態１＞
本実施の形態にかかるリピータ装置の構成を図１に示す。本実施の形態にかかるリピータ装置は、基地局側ユニット１及び移動局側ユニット２を有し、これら２つのユニット間は、同軸ケーブル５０により接続される。
【００１６】
基地局側ユニット１は、基地局から送信されるダウンリンク信号を基地局側アンテナ１０によって受信し、受信したダウンリンク信号を受信増幅回路１３により増幅する。受信増幅回路１３により増幅されたダウンリンク信号は、同軸ケーブル５０を用いて移動局側ユニット２に送信される。また、基地局側ユニット１は、移動局側ユニット２から送信される信号を送信増幅回路１２により増幅する。送信増幅回路１２により増幅された信号は基地局側アンテナ１０に出力され、基地局に向けて送信される。
【００１７】
移動局側ユニット２は、移動局から送信されるアップリンク信号を移動局側アンテナ２０によって受信し、受信したアップリンク信号を受信増幅回路２３により増幅する。受信増幅回路２３により増幅されたアップリンク信号は、同軸ケーブル５０を用いて基地局側ユニット１に送信される。また、移動局側ユニット２は、基地局側ユニット１から送信される信号を送信増幅回路２２により増幅する。送信増幅回路２２により増幅された信号は移動局側アンテナ２０に出力され、移動局に向けて送信される。
【００１８】
なお、基地局側ユニット１は、受信増幅回路１３により増幅されたダウンリンク信号を第１の中間周波数帯域にダウンコンバートとした後に同軸ケーブル５０に出力してもよい。同様に、移動局側ユニット２は、受信増幅回路２３により増幅されたアップリンク信号を第２の中間周波数帯域にダウンコンバートとした後に同軸ケーブル５０に出力してもよい。
【００１９】
以下では、基地局側ユニット１及び移動局側ユニット２に含まれる構成要素についてさらに詳しく説明する。デュプレクサ１１は、基地局側アンテナ１０を送信及び受信で共用するために設けられている。デュプレクサ１１は、基地局側アンテナ１０によって基地局から受信されたダウンリンク信号を受信増幅回路１３へ分配し、送信増幅回路１２から入力されるアップリンク信号を基地局側アンテナ１０に出力する。デュプレクサ１１は、サーキュレータ又は方向性結合器及びバンドパスフィルタ等によって構成される。
【００２０】
送受分離器１４は、対向する送受分離器２４とともに、同軸ケーブル５０を、基地局側ユニット１と移動局側ユニット２の間の双方向の信号転送で共用するために設けられている。送受分離器１４は、受信増幅回路１３の出力信号又はこれをダウンコンバートした信号を同軸ケーブル５０に出力する。また、送受分離器１４は、同軸ケーブル５０を介して移動局側ユニット２から受信した信号を送信増幅回路１２に供給する。送受分離器１４は、デュプレクサ１１と同様に、サーキュレータ又は方向性結合器及びバンドパスフィルタ等によって構成される。
【００２１】
信号分離器１５は、直流信号と交流信号を分離・合成する方向性結合器型のフィルタである。信号分離器１５は、基地局側ユニット１への給電のために移動局側ユニット２によって同軸ケーブル５０に重畳された直流信号を分離し、これを分配回路１６に供給する。また、信号分離器１５は、送受分離器１４から入力されるダウンリンク信号又はこれをダウンコンバートした信号を同軸ケーブル５０に出力するとともに、同軸ケーブル５０から入力されるアップリンク信号又はこれをダウンコンバートした信号を送受分離器１４に出力する。
【００２２】
分配回路１６は、信号分離器１５により分離された直流信号を入力し、基地局側ユニット１内の各構成要素に対応した動作電圧に変換して、各構成要素に動作電圧を供給する。
【００２３】
次に、移動局側ユニット２の各構成要素について説明する。デュプレクサ２１は、移動局側アンテナ２０を送信及び受信で共用するために設けられている。デュプレクサ２１は、移動局側アンテナ２０によって移動局から受信されたアップリンク信号を受信増幅回路２３へ分配し、送信増幅回路２２から入力されるダウンリンク信号を移動局側アンテナ２０に出力する。
【００２４】
送受分離器２４は、受信増幅回路２３の出力信号又はこれをダウンコンバートした信号を同軸ケーブル５０に出力する。また、送受分離器２４は、同軸ケーブル５０を介して基地局側ユニット１から受信した信号を送信増幅回路２２に供給する。
【００２５】
信号分離器２５は、上述した信号分離器１５と同様に、直流信号と交流信号を分離・合成する方向性結合器型のフィルタである。信号分離器２５は、電源回路２６より生成された直流信号を同軸ケーブル５０に重畳する。また、信号分離器２５は、送受分離器２４から入力されるアップリンク信号又はこれをダウンコンバートした信号を同軸ケーブル５０に出力するとともに、同軸ケーブル５０から入力されるダウンリンク信号又はこれをダウンコンバートした信号を送受分離器２４に出力する。
【００２６】
電源回路２６は、ＡＣ１００Ｖ、ＡＣ２４０Ｖ等の商用交流電源を入力し、ＡＣ−ＤＣ変換、電圧変換、整流及び平滑化を行って、本実施の形態にかかるリピータ装置が有する各部に対して動作電圧を供給する。また、上述したように、電源回路２６は、基地局側ユニット１に供給される直流信号を生成する。
【００２７】
方向性結合器２７は、同軸ケーブル５０と接続された端子（以下、Ａ端子）に入力される信号を、信号分離器２５と接続された端子（以下、Ｂ端子）及び検出回路２８と接続された端子（以下、Ｃ端子）に、所定の分岐比で分岐する。
【００２８】
検出回路２８は、移動局側ユニット２から送信された信号が、インピーダンス不整合のために基地局側ユニット１によって反射されて戻ってきた反射信号を検出する。具体的には、検出回路２８は、反射信号の電圧又は電圧定在波比（ＶＳＷＲ）を測定すればよい。なお、検出回路２８による反射信号の検出のために移動局側ユニット２から同軸ケーブル５０に出力される信号は、受信増幅回路２３の出力信号であってもよいし、パイロット信号生成回路（不図示）によって生成されるパイロット信号であってもよいし、移動局ユニット２に外付けされる試験信号生成回路（不図示）により生成される試験信号であってもよい。
【００２９】
制御回路２９は、検出回路２８によって測定された反射信号の電圧又はＶＳＷＲを用いて、基地局側ユニット１に設けられた送信増幅回路１２の受信電圧が予め定められた目標レベルに近づくように、受信増幅回路２３の利得を調整する。なお、制御回路２９は、送信増幅回路１２の受信電圧が予め定められた目標範囲に近づくように、受信増幅回路２３の利得を調整してもよい。目標レベル又は目標範囲は、所定の通信品質を満足するために要求される送信増幅回路１２の最低受信レベル近傍に設定するとよい。これにより、熱雑音の発生源である受信増幅回路２３の利得を適切な値に調整することができ、受信増幅回路２３にて発生する過大な熱雑音がアップリンク信号に重畳されることを抑制できる。
【００３０】
なお、当業者であれば、送受分離器１４及び２４、信号分離器１５及び２５並びに方向性結合器２７の挿入損失、基地局側ユニット１の反射係数ρ、移動局側ユニット２の送信電力ＶＯＵＴ、検出回路２８による反射信号の受信電圧ＶＭ等のパラメータを用いて、送信増幅回路１２の受信電圧ＶＩＮを推定する計算式、又は同軸ケーブル５０の損失ＬＰを容易に導き出すことが可能である。
【００３１】
例えば、図２のようなモデルを仮定した場合、送信増幅回路１２の受信電圧ＶＩＮ及び同軸ケーブル５０の損失ＬＰは、以下の（１）式及び（２）式により算出可能である。
【数１】
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なお、図２では、信号分離器１５及び２５を省略している。また、基地局側ユニット１による反射は、同軸ケーブル５０と送受分離器１４の間のインピーダンス不整合によって生じ、他の回路及び配線間は、インピーダンス整合しているものと仮定している。また、図２に示したＶＯＵＴ、Ｌ１、Ｌ２、ＬＡＢ、ＬＡＣ、及びρは、それぞれ以下のパラメータを表している。
ＶＯＵＴ：受信増幅回路２３の出力電圧
Ｌ１：送受分離器２４の挿入損失
Ｌ２：送受分離器１４の挿入損失
ＬＡＢ：方向性結合器２７のＡ端子〜Ｂ端子間の挿入損失
ＬＡＣ：方向性結合器２７のＡ端子〜Ｃ端子間の挿入損失
ρ：送受分離器１４の反射係数
【００３２】
上述したように、本実施の形態かかるリピータ装置は、基地局側ユニット１により反射されて戻ってくる反射信号の電圧又はＶＳＷＲを測定するよう構成されている。さらに、本実施の形態かかるリピータ装置は、基地局側ユニット１に設けられた送信増幅回路１２の受信レベルＶＩＮの推定結果又は同軸ケーブル５０の損失ＬＰの推定結果に基づいて、送信増幅回路１２の受信電圧が目標レベル又は目標範囲に近づくように、受信増幅回路２３の利得を調整するよう構成されている。このような構成により、受信増幅回路２３にて発生する過大な熱雑音が、アップリンク信号に重畳されることを抑制できる。つまり、基地局側アンテナ１０から出力される雑音電力を低減することができる。
【００３３】
また、本実施の形態かかるリピータ装置では、同軸ケーブル５０を介して移動局側ユニット２から供給される直流電源信号によって基地局側ユニット１を動作させることとした。このような構成によれば、電源回路２６で発生する熱雑音は同軸ケーブル５０によって減衰されて基地局側ユニット１に到達する。したがって、商用交流電源から基地局側ユニット１に直接給電する場合に比べて、基地局側アンテナ１０から出力される雑音電力を低減することができる。
【００３４】
＜発明の実施の形態２＞
上述した発明の実施の形態１にかかるリピータ装置は、１台の基地局側ユニット１と１台の移動局側ユニット２とを対向させて使用する形態である。これに対して、本実施の形態にかかるリピータ装置は、複数台の移動局側ユニット２が１台の基地局側ユニット１に接続された構成を有する。本実施の形態にかかるリピータ装置の構成を図３に示す。
【００３５】
図３において、中継ユニット３は、１台の基地局側ユニット１とｎ台の移動局側ユニット２−１〜２−ｎとの間で、ダウンリンク信号及びアップリンク信号又はこれらをダウンコンバートした信号を中継する。ｎは、２以上の整数である。
【００３６】
増幅器３１０、３１１、３１ｎは、基地局側ユニット１から移動局側ユニット２−１〜２−ｎに向かうダウンリンク方向の信号を増幅する。また、増幅器３２０、３２１、３２ｎは、移動局側ユニット２−１〜２−ｎから基地局側ユニット１に向かうアップリンク方向の信号を増幅する。可変抵抗３３１及び３３ｎは、増幅器３１１及び３１ｎの入力電圧を調整するために設けられている。可変抵抗３４１及び３４ｎは、増幅器３２１及び３２ｎの出力電圧を調整するために設けられている。
【００３７】
電源回路３１は、ＡＣ１００Ｖ、ＡＣ２４０Ｖ等の商用交流電源を入力し、ＡＣ−ＤＣ変換、電圧変換、整流及び平滑化を行って、中継ユニット３が有する各部に対して動作電圧を供給する。また、電源回路３１は、基地局側ユニット１及び移動局側ユニット２−１〜２−ｎを動作させるための直流信号を生成し、同軸ケーブル５０、６０−１〜６０−ｎを介して、当該直流信号を基地局側ユニット１及び移動局側ユニット２−１〜２−ｎに供給する。
【００３８】
本実施の形態にかかる移動局側ユニット２−１〜２−ｎは、電源回路２６に代えて、基地局側ユニット１と同様の分配回路１６を設ければよい。
【００３９】
本実施の形態かかるリピータ装置は、外部の商用交流電源を中継ユニット３に入力するとともに、中継ユニット３から供給される直流電源信号によって、基地局側ユニット１並びに移動局側ユニット２−１〜２−ｎを動作させることとした。このような構成によれば、電源回路３１で発生する熱雑音は同軸ケーブル５０、６０−１〜６０−ｎによって減衰されて基地局側ユニット１並びに移動局側ユニット２−１〜２−ｎに到達する。したがって、基地局側ユニット１並びに移動局側ユニット２−１〜２−ｎに商用交流電源から直接給電する場合に比べて、基地局側アンテナ１０及び移動局側アンテナ２０から出力される雑音電力を低減することができる。
【００４０】
＜発明の実施の形態３＞
本実施の形態にかかるリピータ装置は、上述した発明の実施の形態１にかかるリピータ装置が有する基地局側ユニット１に、移動局側ユニット２から供給される基準信号を入力し、基準信号の周波数を逓倍した周波数で発振するＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路を設け、当該ＰＬＬ回路の出力信号により基地局側ユニット１の周波数変換を行うよう構成したものである。
【００４１】
本実施の形態にかかるリピータ装置が有する基地局側ユニット４の構成を図４に示し、移動局側ユニット５の構成を図５に示す。図４において、ミキサ７１は、第２の中間周波数帯域にダウンコンバートされたアップリンク信号を入力し、これをＰＬＬ回路７３により生成される局部発信信号と混合することで無線周波数帯域にアップコンバートする。一方、ミキサ７２は、無線周波数帯域のダウンリンク信号を入力し、これをＰＬＬ回路７４により生成される局部発信信号と混合することで第１の中間周波数帯域にダウンコンバートする。
【００４２】
ＰＬＬ回路７３及び７４は、移動局側ユニット５から同軸ケーブル５０を用いて送信される基準信号を入力し、当該基準信号の周波数を逓倍した局部発信信号を出力する。信号分離器７５は、同軸ケーブル５０に重畳された複数の信号から基準信号を分離する方向性結合器型のフィルタである。
【００４３】
図５において、ミキサ８１は、第１の中間周波数帯域にダウンコンバートされたダウンリンク信号を入力し、これをＰＬＬ回路８３により生成される局部発信信号と混合することで無線周波数帯域にアップコンバートする。一方、ミキサ８２は、無線周波数帯域のアップリンク信号を入力し、これをＰＬＬ回路８４により生成される局部発信信号と混合することで第２の中間周波数帯域にダウンコンバートする。
【００４４】
ＰＬＬ回路８３及び８４は、移動局側ユニット５内に設けられた基準発振器７０により生成される基準信号を入力し、当該基準信号の周波数を逓倍した局部発信信号を出力する。信号分離器８５は、基準発振器８０により生成される基準信号を同軸ケーブル５０に重畳し、基地局側ユニット４に送信する。
【００４５】
基地局側ユニット４と移動局側ユニット５は周辺温度の異なる環境に設置されることがある。例えば、基地局側ユニット４が屋外に設置され、移動局側ユニット５が屋内に設置される場合が考えられる。このような場合に、基地局側ユニット４と移動局側ユニット５に各々独立に基準発振器を設けたのでは、温度変化に起因する基準信号の周波数ドリフト量が周辺温度の違いによって異なるために、基地局側ユニット１と移動局側ユニット５の間で局部発信周波数に差異が生じるおそれがある。
【００４６】
本実施の形態にかかるリピータ装置は、基地局側ユニット４及び移動局側ユニット５における周波数変換に使用される合計４つの局部発信信号を、１つの基準発振器８０が生成する基準信号を逓倍することによって生成するよう構成されている。このため、基地局側ユニット４と移動局側ユニット５は周辺温度の異なる環境に設置された場合にも、基地局側ユニット１と移動局側ユニット５の間で局部発信周波数に差異が生じることを防止し、安定した局部発振信号を得ることができる。
【００４７】
なお、基準発振器８０は、移動局側ユニット５ではなく基地局側ユニット４に配置されてもよい。
【００４８】
＜その他の実施の形態＞
上述した実施の形態では、移動局側ユニット２及び５に制御回路２９を内蔵することとしたが、当該構成は必須ではない。すなわち、受信増幅回路２３を手動による利得調整が可能な増幅回路としてもよい。この場合、オペレータが、検出回路２８による反射信号の測定結果に応じて、受信増幅回路２３の利得を調整すればよい。
【００４９】
また、上述した実施の形態では、移動局側ユニット２及び５に検出回路２８を内蔵する構成例を示した。しかしながら、検出回路２８は、移動局側ユニット２に外付けされる測定器としてもよい。
【００５０】
また、上述した実施の形態１乃至３に示したリピータ装置は、商用交流電源によって動作するものとして説明した。しかしながら、これらのリピータ装置は、直流安定化電源等の外部の直流電源装置から供給される電力により動作するよう構成してもよい。
【００５１】
また、上述した実施の形態１乃至３に示したリピータ装置は、基地局側アンテナ１０及び移動局側アンテナ２０を送受信で共用することとしたが、送信用アンテナと受信用アンテナとを独立させてもよい。
【００５２】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態１にかかるリピータ装置の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかるリピータ装置における移動局側ユニットの送信電力調整手順を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態２にかかるリピータ装置の構成図である。
【図４】本発明の実施の形態３にかかるリピータ装置が有する基地局側ユニットの構成図である。
【図５】本発明の実施の形態３にかかるリピータ装置が有する移動局側ユニットの構成図である。
【符号の説明】
【００５４】
１、４  基地局側ユニット
２、５  移動局側ユニット
３  中継ユニット
１０  基地局側アンテナ
１１  デュプレクサ
１２  送信増幅回路
１３  受信増幅回路
１４  送受分離器
１５  信号分離器
２０  移動局側アンテナ
２１  デュプレクサ
２２  送信増幅回路
２３  受信増幅回路
２４  送受分離器
２５  信号分離器
２６  電源回路
２７  方向性結合器
２８  検出回路
２９  制御回路
５０  同軸ケーブル
７１、７２  ミキサ
７３、７４  ＰＬＬ回路
７５  信号分離器
８０  基準発振器
８１、８２  ミキサ
８３、８４  ＰＬＬ回路
８５  信号分離器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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