(57)【要約】【課題】  各現用系装置の予備装置を共通化し、基地局と移動局の間でＳＣＰＣ方式を用いてデータを送受信する際に、基地局に搭載されている現用系装置が故障すると、現用系装置と接続していた回線接続部をそのまま使用し、回線接続部との接続を共通化した予備系装置に切り替えてデータを送受信する高い信頼性を有し安価なデジタル無線システムを提供する。【解決手段】  無線送受信装置３１ａが故障している状態において、切り替え部８１ｃは、移動局４と無線を送受信する装置を、無線送受信装置３１ａから予備無線送受信装置７１に切り換える。また切り替え部８１ｃは、予備無線送受信装置７１と、無線送受信装置３１ａと接続していた回線接続部６１ａと、を接続する。つまり切り替え部８１ｃは、無線送受信装置３１ａと接続していた回線接続部６１ａをそのまま使用し、回線接続部６１ａとの接続を故障した無線送受信装置３１ａから予備無線送受信装置７１に切り替える。【選択図】      図１
2009071509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理部と移動局が、基地局を介してＳＣＰＣ方式を用いてデータを送受信する際に、前記データを作業別に分けられたそれぞれ異なる運用作業によって送受信するデジタル無線システムにおいて、
前記管理部と前記基地局に接続し、前記運用作業毎に設けられ、前記データが送受信される際に、前記運用作業の交換制御を行う回線交換部と、を有し、
前記基地局は、
前記運用作業毎に応じて、及び前記運用作業毎において前記データを送受信する際の周波数帯に応じて、それぞれ前記移動局と前記データを送受信する複数の現用系の無線送受信装置と、
複数の前記無線送受信装置に対する共通の予備系である予備無線送受信装置と、
前記運用作業毎に前記無線送受信装置と前記回線交換部と接続する回線接続部と、
前記無線送受信装置の動作状態を判別する判別部と、
前記判別部により動作不良状態と判別された前記無線送受信装置と前記予備無線送受信装置を切り替え、前記予備無線送受信装置を動作不良状態の前記無線送受信装置と接続していた前記回線接続部と接続させる前記切り替え部と、
を具備し、
前記予備無線送受信装置は、前記切り替え部によって切り替えられ、動作不良状態の前記無線送受信装置と接続していた前記回線接続部と接続することで、動作不良状態前記無線送受信装置の代替運用を行うことを特徴とするデジタル無線通信システム。
【請求項２】
前記予備無線送受信装置が前記切り替え部によって切り替えられた際、同期が必要なデジタル回線において、再同期が行われることを特徴とする請求項１に記載のデジタル無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理部と少なくとも１つの移動局や移動局間同士でグループ通信を行う際の回線接続の切り替えを制御するデジタル無線システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にＳｉｎｇｌｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｐｅｒ  Ｃａｒｒｉｅｒ（以下、ＳＣＰＣ）方式を用いるデジタル無線システムにおいて、管理部は、管理部と接続している回線交換部と、回線交換部と接続している基地局を介して、基地局の圏内に配置されている移動局と例えば文字や音声などのデータを送受信する。その際、基地局は、例えば移動局と無線信号を送受信する無線通信を行う。そのため基地局には、無線通信を行うために、無線信号を送受信する無線送受信装置と、無線送受信装置に対する予備の装置（予備系装置）である予備無線送受信装置が設けられている。無線送受信装置は、無線信号を送受信する際の現用動作を行う現用系装置である。また基地局には、回線交換部と接続する回線接続インターフェイスである回線接続部が設けられている。この回線接続部は、例えば回線交換部と接続する回線などを有している。基地局において、回線接続部は、無線送受信装置のみ、または無線送受信装置と予備無線送受信装置の両方と接続している。
【０００３】
図８を参照して従来の第１のデジタル移動無線システムについて説明する。図８に示すように管理部１は、上述したように回線交換部２と基地局３を介して、基地局３の圏内に配置されている移動局４とデータを無線信号Ｆ１，ｆ１を用いて送受信する。その際、図８に示すように１つの基地局３には、複数の無線送受信装置３１（３１ａ，３１ｂ，３１ｃ）が搭載される。各無線送受信装置３１は、周波数帯（無線ＣＨ）の異なる無線信号Ｆ１，ｆ１を用いて移動局４とデータを送受信する。例えば無線送受信装置３１ａは無線ＣＨ１を用い、無線送受信装置３１ｂは無線ＣＨ２を用い、無線送受信装置３１ｃは無線ＣＨ３を用いる。さらに基地局３には、無線送受信装置３１と同数の予備無線送受信装置７１（７１ａ，７１ｂ，７１ｃ）と、後述する制御部８１を介して無線送受信装置３１のみと接続する回線接続部６１（６１ａ，６１ｂ，６１ｃ）と、無線送受信装置３１と予備無線送受信装置７１と回線接続部６１を制御する制御部８１が搭載される。なお各回線接続部６１は、上述したように回線交換部２と接続する。
【０００４】
この場合、例えば無線送受信装置３１ａは、予備無線送受信装置７１ａと、制御部８１を介して回線接続部６１ａと接続している。このように１つの無線送受信装置３１には、１つの予備無線送受信装置７１が接続し、回線接続部６１は、無線送受信装置３１のみと接続している。
【０００５】
第１のデジタル移動無線システムは、例えば無線送受信装置３１ａが動作不良（故障）した際、無線送受信装置３１ａと接続している予備無線送受信装置７１ａを切り替えて、予備無線送受信装置７１ａに代替運用を行わせる。さらに第１のデジタル移動無線システムは、予備無線送受信装置７１ａと回線接続部６１を接続させ、データを送受信する。
【０００６】
なお回線接続の切り替えを行うデジタル無線システムについては、例えば特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００６−０３３４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した第１のデジタル移動無線システムは、１対１の構成のため高い信頼性を有しているが、運用系やチャネルの数に応じて無線送受信装置３１と予備無線送受信装置７１を搭載させる必要があるため、搭載させる手間がかかり、搭載数が多いほど高コストとなってしまう。
【０００８】
そのため本発明は、各現用系装置の予備装置を共通化し、基地局と移動局の間でＳＣＰＣ方式を用いてデータを送受信する際に、基地局に搭載されている現用系装置が故障すると、現用系装置と接続していた回線接続部をそのまま使用し、回線接続部との接続を共通化した予備系装置に切り替えてデータを送受信する高い信頼性を有し安価なデジタル無線システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は目的を達成するために、管理部と移動局が、基地局を介してＳＣＰＣ方式を用いてデータを送受信する際に、前記データを作業別に分けられたそれぞれ異なる運用作業によって送受信するデジタル無線システムにおいて、前記管理部と前記基地局に接続し、前記運用作業毎に設けられ、前記データが送受信される際に、前記運用作業の交換制御を行う回線交換部と、を有し、前記基地局は、前記運用作業毎に応じて、及び前記運用作業毎において前記データを送受信する際の周波数帯に応じて、それぞれ前記移動局と前記データを送受信する複数の現用系の無線送受信装置と、複数の前記無線送受信装置に対する共通の予備系である予備無線送受信装置と、前記運用作業毎に前記無線送受信装置と前記回線交換部と接続する回線接続部と、前記無線送受信装置の動作状態を判別する判別部と、前記判別部により動作不良状態と判別された前記無線送受信装置と前記予備無線送受信装置を切り替え、前記予備無線送受信装置を動作不良状態の前記無線送受信装置と接続していた前記回線接続部と接続させる前記切り替え部と、を具備し、前記予備無線送受信装置は、前記切り替え部によって切り替えられ、動作不良状態の前記無線送受信装置と接続していた前記回線接続部と接続することで、動作不良状態前記無線送受信装置の代替運用を行うことを特徴とするデジタル無線通信システムを提供する。
【００１０】
また本発明は上記目的を達成するために、前記データベースは、前記判別部によって判別された前記予備無線送受信装置の動作状態の判別結果と、動作不良状態の前記無線送受信装置が前記予備無線送受信装置に切り替わった旨の情報と、前記予備無線送受信装置が動作不良状態の前記無線送受信装置の代替である旨を示す代替情報と、動作不良状態の前記無線送受信装置の動作不良した際の時間を示す動作不良時間情報と、上述した動作不良の原因を示す動作不良情報と、の少なくとも１つを格納することを特徴とする上記に記載のデジタル無線通信システムを提供する。
【００１１】
また本発明は上記目的を達成するために、前記記憶部は、前記運用作業に対する優先順位を記憶し、前記切り替え部は、前記優先順位が高い前記運用作業における動作不良状態の前記無線送受信装置と前記予備無線送受信装置を切り替えることを特徴とする上記に記載のデジタル無線通信システムを提供する。
【００１２】
また本発明は上記目的を達成するために、前記記憶部は、前記無線送受信装置毎の優先順位を記憶し、前記切り替え部は、前記優先順位が高い動作不良状態の前記無線送受信装置と前記予備無線送受信装置を切り替えることを特徴とする上記に記載のデジタル無線通信システムを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、基各現用系装置の予備装置を共通化し、基地局と移動局の間でＳＣＰＣ方式を用いてデータを送受信する際に、基地局に搭載されている現用系装置が故障すると、現用系装置と接続していた回線接続部をそのまま使用し、回線接続部との接続を共通化した予備系装置に切り替えてデータを送受信する高い信頼性を有し安価なデジタル無線システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
図１乃至図７を参照して第１の実施形態について説明する。  
図１は、管理部１と少なくとも１つの移動局４や、移動局４間同士でデータを送受信する際の、回線接続の切り替えを制御するデジタル無線システムを示す概略構成図である。このデジタル無線システムは、基地局３と移動局４間において例えばＳｉｎｇｌｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｐｅｒ  Ｃａｒｒｉｅｒ（以下、ＳＣＰＣ）方式を用いた無線信号を送受信し、データの送受信（無線通信）を行う。このＳＣＰＣ方式では、例えば狭帯域デジタル通信方式標準規格（ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ６１）が設定されている。これにより無線通信の際、データのフレームデータフォーマットや接続手順が決められている。
【００１５】
図１に示すように管理部１と、管理部１と接続する回線交換部２（２ａ，２ｂ）と、回線交換部２ａ，２ｂとそれぞれ接続する基地局３ａ，３ｂ，３ｃと、が設置されている。本実施形態におけるデジタル無線システムは、運用作業毎に異なる例えば２つの系を用いるために、２つの回線交換部２ａ，２ｂが運用作業毎に設置されている。以下の説明において、回線交換部２ａを用いる運用作業を運用系１とし、回線交換部２ｂを用いる運用作業を運用系２とする。運用系１は、例えば通常の作業を行う際に用いられ、運用系２は、運用系１とは異なる運用形態であり、例えば緊急の作業を行う際に用いられる。このように本実施形態におけるデジタル無線システムは、管理部と移動局が、基地局を介してＳＣＰＣ方式を用いてデータを送受信する際に、データを作業別に分けられたそれぞれ異なる運用作業によって送受信する。
【００１６】
また回線交換部２同士は、図１に示すように接続していても良いし、例えば互いに接続せず、独立して管理部１と接続する形態でも良い。また基地局３同士は、接続していても良い。例えば基地局３ａの圏内を示す無線ＣＨ１到達エリア５ａには、例えばタクシーや携帯電話等である移動局４ａ，４ｂ，４ｃが複数配置されるものとする。各基地局３（３ａ，３ｂ，３ｃ）は同一のデジタル無線システムを有している。なお同じデジタル無線システムを有している３つ基地局３（３ａ，３ｂ，３ｃ）が、記載されているが、この数は限定されない。
【００１７】
管理部１は、例えば回線交換部２等を統制する図示しない統制台と、回線交換部２と基地局３を介して移動局４と音声情報や文字情報や画像情報などのデータを無線通信（送受信）する無線卓と、を有している。無線卓は、指示を有するデータを例えば移動局４ａに回線交換部２ａと基地局３ａを介して無線信号Ｆ１やメール等で無線送信し、また移動局４ａから送信される無線信号ｆ１を基地局３ａと回線交換部２ａを介して受信し、移動局４ａから送信されるデータを記憶や表示する。また無線卓は、データを送受信する際の使用する基地局３の選択や、移動局４を選択し、呼び出しを行う。
【００１８】
回線交換部２は、管理部１と前記基地局３に接続し、管理部１から送信されたデータを回線交換部２と接続している基地局３に送信する。また回線交換部２は、移動局４から送信されたデータを基地局３を介して受信し、受信したデータを無線卓に送信する。また回線交換部２は、管理部１と移動局４の間でデータが送受信される際の管理部１と基地局の間の通信経路を設定する。例えば管理部１が運用系１を用いてデータを移動局４に送信する際、回線交換部２は、後述する無線送受信装置３１ａを用いるように基地局３ａに指示を出力する。このように回線交換部２は、運用作業毎の交換制御を行う。
【００１９】
基地局３は、回線交換部２から送信されたデータを無線信号Ｆ１として無線ＣＨ到達エリア内に配置する移動局４に送信し、無線信号ｆ１として移動局４から送信されたデータを回線交換部２に送信する。無線信号Ｆ１は例えばポーリング信号や運用波等であり、無線信号ｆ１は例えばポーリング信号に応答するポーリング応答信号や運用波等である。また基地局３は、各運用系において、周波数帯（無線ＣＨ）の異なる複数の無線信号Ｆ１，ｆ１を送受信するものとする。例えば基地局３ａは、運用系１を用いる際、無線ＣＨ１，２，３のいずれかを用いて無線信号Ｆ１，ｆ１を送受信し、運用系２を用いる際、無線ＣＨ１，２のいずれかを用いて無線信号Ｆ１，ｆ１を送受信する。なお基地局３は、運用系１を用いる際、無線ＣＨ１，２，３のいずれかを用い、運用系１を用いる際、無線ＣＨ４，５のいずれかを用いてもよい。このように基地局は、運用系に限定せずに、異なる無線ＣＨを用いても良い。
【００２０】
管理部１と移動局４は、回線交換部２と基地局３を介して無線信号Ｆ１，ｆ１を用いてデータを送受信する。また管理部１と各移動局４は、回線交換部２と基地局３を介して無線信号Ｆ１，ｆ１を用いて例えば一斉通話を含むデータを送受信する。
【００２１】
また同一の基地局３の圏内に配置されている移動局（例えば移動局４ａと移動局４ｂ）同士は、直接波を利用して例えば直接通話を含むデータを送受信する。もちろん移動局４ａと移動局４ｂは、基地局３ａを介して例えば通話を含むデータを送受信することもできる。また基地局３ａの圏内に配置されている移動局４ａと基地局３ｂの圏内に配置されている移動局４ｄは、回線交換部２ａ，２ｂと基地局３ａ，３ｂを介して例えば通話を含むデータを送受信する。
【００２２】
全ての移動局４は、無線信号Ｆ１，ｆ１と直接波を切り替えてデータを送受信する。  
文字情報と音声情報は、同時に送受信を行える。
【００２３】
次に基地局３の構成等について図２を参照して説明する。図２では、基地局３ａを一例として、基地局３の内部の構成の一例を示す図である。基地局３ｂ，３ｃの構成は、基地局ａの構成と同様であるため説明を省略する。なお図２において、移動局４は図示を省略しているが、基地局３ａは、例えば上述した図１や図８に示すように移動局と無線信号Ｆ１，ｆ１を送受信するものとする。  
基地局３は、無線送受信装置３１（３１ａ，３１ｂ，３１ｃ）と、無線送受信装置３２（３２ａ，３２ｂ）と、各無線送受信装置３１と後述する制御部８１を介して接続する回線接続部６１（６１ａ，６１ｂ，６１ｃ）と、各無線送受信装置３２と後述する制御部８１を介して接続する回線接続部６２（６２ａ，６２ｂ）と、予備無線送受信装置７１と、無線送受信装置３１，３２と回線接続部６１，６２と予備無線送受信装置７１を制御する制御部８１を有している。
【００２４】
無線送受信装置３１，３２と予備無線送受信装置７１の数は、上述した数に限定する必要はなく、無線送受信装置３１，３２の合計数ｍ（ｍ＝２，３・・・）が予備無線送受信装置７１の数ｎ（ｎ＝１，２，３・・・）以上であればよい（ｍ＞ｎ）。  
無線送受信装置３１，３２は、移動局４と無線信号Ｆ１，ｆ１を送受信するために現用動作する現用系装置である。これら無線送受信装置３１，３２は、運用系１，２に応じて、及び運用系１，２においてデータを送受信する際の周波数帯（無線ＣＨ１，２，３）に応じて、それぞれ移動局４と前記データを送受信する。
【００２５】
例えば無線送受信装置３１は、管理部１と移動局４の間で行われるデータの送受信において、運用系１が用いられる場合に、無線信号Ｆ１，ｆ１を移動局４と送受信する。その際、無線送受信装置３１は、上述したように周波数帯（無線ＣＨ）の異なる複数の無線信号Ｆ１，ｆ１を送受信する。そのため無線送受信装置３１は、無線ＣＨ１にて無線信号Ｆ１，ｆ１を送受信する無線送受信装置３１ａと、無線ＣＨ２にて無線信号Ｆ１，ｆ１を送受信する無線送受信装置３１ｂと、無線ＣＨ３にて無線信号Ｆ１，ｆ１を送受信する無線送受信装置３１ｃを有する。
【００２６】
同様に無線送受信装置３２は、例えば管理部１と移動局４の間で行われるデータの送受信において、運用系２が用いられる場合に、無線信号を移動局４と送受信する。その際、無線送受信装置３２は、上述したように周波数帯（無線ＣＨ）の異なる複数の無線信号Ｆ１，ｆ１を送受信する。そのため無線送受信装置３１は、無線ＣＨ１にて無線信号Ｆ１，ｆ１を送受信する無線送受信装置３２ａと、無線ＣＨ２にて無線信号Ｆ１，ｆ１を送受信する無線送受信装置３２ｂを有する。
【００２７】
予備無線送受信装置７１は、無線送受信装置３１と無線送受信装置３２に対する共通の予備系装置である。つまり予備無線送受信装置７１は、運用系１と運用系２に対する共通の予備系装置である。そのため本実施形態において、例えば無線送受信装置３１ａが故障した場合、予備無線送受信装置７１は、無線送受信装置３１ａと接続している回線接続部６１ａと接続し、無線送受信装置３１ａの代わりに代替運用を行い、無線送受信装置３１ａと同様に無線ＣＨ１にて無線信号Ｆ１，ｆ１を移動局４と送受信する。なお複数の無線送受信装置が故障した際、予備無線送受信装置７１は、例えば運用系１，２に影響されることなく、先に故障した無線送受信装置と切り換わり、後に故障した無線送受信装置とは切り替わらない。
【００２８】
なお無線送受信装置の故障とは、例えば、無線送受信装置が電波法を違反してしまう状態や、無線送受信装置がハードウエアの不具合によって正常に動作できない状態や、無線送受信装置の継続動作の信頼性に問題が発生した状態である。
【００２９】
回線接続部６１，６２は、回線交換部２ａ，２ｂと接続する回線接続インターフェイスであり、例えば回線交換部２ａ，２ｂと接続する回線などを有している。各回線接続部は、運用系１，２毎に無線送受信装置と回線交換部と接続する。
【００３０】
例えば回線接続部６１は、運用系１が用いられる場合、回線交換部２ａと無線送受信装置３１を接続させる。そのため、回線接続部６１は、データを送受信するために無線ＣＨ１が用いられる際に回線交換部２ａと無線送受信装置３１ａを接続させる回線接続部６１ａと、無線ＣＨ２が用いられる際に回線交換部２ａと無線送受信装置３１ｂを接続させる回線接続部６１ｂと、無線ＣＨ３が用いられる際に回線交換部２ａと無線送受信装置３１ｃを接続させる回線接続部６１ｃを有する。
【００３１】
同様に回線接続部６２は、運用系２が用いられる場合、回線交換部２ｂと無線送受信装置３２を接続させる。そのため、回線接続部６２は、データを送受信するために無線ＣＨ１が用いられる際に回線交換部２ｂと無線送受信装置３２ａを接続させる回線接続部６２ａと、無線ＣＨ２が用いられる際に回線交換部２ｂと無線送受信装置３２ｂを接続させる回線接続部６２ｂを有する。
【００３２】
次に図３を参照して制御部８１の内部の構成について詳細に説明する。図３は、制御部の内部の構成の一例を示す図である。制御部８１は、図３に示すように判別部８１ａと、記憶部８１ｂと、切り替え部８１ｃと、制御本体部８１ｄを有している。
【００３３】
判別部８１ａは、無線送受信装置３１，３２の動作状態を常に監視し、無線送受信装置３１，３２が正常に動作しているか（故障しているか（動作不良状態か））否かを判別する。判別結果は、後述するデータベースに格納される。
【００３４】
記憶部８１ｂは、判別部８１ａによって判別された判別結果（無線送受信装置３１，３２の動作状態）を格納するデータベースを記憶している。このデータベースには、図４に示すように、例えば無線送受信装置３１，３２毎の運用系と、周波数帯と、判別結果である動作状態（正常ｏｒ異常）と、備考情報等が格納されている。
【００３５】
またデータベースには、予備無線送受信装置７１の運用系と、周波数帯と、動作状態（稼動ｏｒ停止）と、備考情報等も格納されている。図４に示すデータベースには、無線送受信装置３１，３２が正常であることが格納されている。そのため予備無線送受信装置７１の運用系と、周波数帯の欄は、空欄であり、動作状態は、停止状態である。また予備無線送受信装置７１は故障した無線送受信装置の代わりに代替運用を行うため、その際の予備無線送受信装置７１の運用系と周波数帯は、故障した無線送受信装置の運用系と周波数帯と同一となる。また予備無線送受信装置７１の動作状態は、故障した無線送受信装置と切り替わった際、稼動状態となる。
【００３６】
なお備考情報とは、例えば故障した無線送受信装置が予備無線送受信装置７１に切り替わった旨の情報や、無線送受信装置の代替である旨を示す代替情報や、故障した際の時間を示す故障時間情報や、上述した故障の原因を示す故障情報等である。
【００３７】
なおこのデータベースは、管理部１の図示しない表示部に表示され、管理部１によって、無線送受信装置３１，３２の動作状態を管理することもできる。
【００３８】
判別部８１ａは無線送受信装置３１，３２の動作状態を監視し故障と判別した際、切り替え部８１ｃは故障した無線送受信装置３１，３２と予備無線送受信装置７１を切り替える。つまり切り替え部８１ｃは、予備無線送受信装置７１に代替運用を行わせる。また切り替え部８１ｃは、故障した無線送受信装置３１，３２と接続していた回線接続部６１，６２と、予備無線送受信装置７１と、を接続させる。また切り替え部８１ｃは、無線送受信装置３１，３２と回線接続部６１，６２を接続させる接続パスの形成を行う。
【００３９】
制御本体部８１ｄは、判別部８１ａと、記憶部８１ｂと、切り替え部８１ｃとを制御する。
【００４０】
次に本実施形態におけるデジタル無線システムの切り替え方法について図５に示すフローチャートを参照して説明する。  
基地局３において、例えば管理部１から回線交換部２ａを介して基地局３に送信されたデータは、回線接続部６１ａにて受信され、無線送受信装置３１ａから受信局である移動局４に送信される。また例えば送信局である移動局４から基地局３に送信されたデータは、無線送受信装置３１ｂにて受信され、回線接続部６１ｂから回線交換部２ａを介して管理部１に送信される。
【００４１】
このようにデータを送受信する基地局３において、無線送受信装置３１，３２の動作状態は判別部８１ａによって常に監視され、判別部８１ａは、無線送受信装置３１，３２が正常に動作しているか、判別する（Ｓｔｅｐ１）。
【００４２】
Ｓｔｅｐ１において、判別部８１ａは、例えば無線送受信装置３１，３２が正常に動作していると、判別した際（Ｓｔｅｐ１：Ｙｅｓ）、このような判別結果を格納した図４に示すデータベースが記憶部８１ｂに記憶される（Ｓｔｅｐ２）。そして上述したように、データは、無線送受信装置３１，３２のいずれかによって送受信される（Ｓｔｅｐ３）。送受信後、動作は終了する。
【００４３】
しかしながらＳｔｅｐ１において、判別部８１ａは、例えば無線送受信装置３１ｂ，３２が正常に動作し、無線送受信装置３１ａが正常に動作していない（故障している）と、判別した際（Ｓｔｅｐ１：Ｎｏ）、このような判別結果を格納した例えば図６に示すデータベースが記憶部８１ｂに記憶される（Ｓｔｅｐ４）。
【００４４】
図６に示すデータベースには、無線送受信装置３１ａの動作状態が異常である（故障している）ことと、無線送受信装置３１ｂ，３１ｃの動作状態と、無線送受信装置３２ａ，３２ｂの動作状態が正常であることを示す判別結果が格納されている。
【００４５】
無線送受信装置３１ａが故障している状態において、切り替え部８１ｃは、故障した無線送受信装置３１ａから予備無線送受信装置７１に切り換える（Ｓｔｅｐ５）。また切り替え部８１ｃは、予備無線送受信装置７１と、無線送受信装置３１ａと接続していた回線接続部６１ａと、を接続する（Ｓｔｅｐ６）。つまり切り替え部８１ｃは、無線送受信装置３１ａと接続していた回線接続部６１ａをそのまま使用し、回線接続部６１ａとの接続を故障した無線送受信装置３１ａから予備無線送受信装置７１に切り替える。
【００４６】
このように故障した無線送受信装置３１ａが予備無線送受信装置７１に切り替わると、回線接続部６１ａと回線交換部２ａにおいて、再同期が行われ、接続変更が行われることもある。このような再同期は、例えばＸ．２１など同期が必要なデジタル回線に対し、予備無線送受信装置７１が切り替え部８１ｃによって切り替えられた際に、行われる。Ｘ．２１とは、例えばＩＴＵ−Ｔによって勧告された公衆データ網における同期式のデータ端末装置（ＤＴＥ）とデータ回線終端装置（ＤＣＥ）間のインターフェイスである。
【００４７】
予備無線送受信装置７１は、切り替わると、無線送受信装置３１ａの代わりに代替運用を行うことになる（Ｓｔｅｐ７）。よって図６に示すデータベースにおいて、予備無線送受信装置７１の運用系と周波数帯は、無線送受信装置３１ａの運用系と周波数帯と同一である。また無線送受信装置３１ａの備考情報９１には、予備無線送受信装置７１に切り替わった旨の情報や、故障時間情報や、故障情報が格納される。また予備無線送受信装置７１の備考情報９２には、無線送受信装置３１ａの代替運用を行っている旨を示す代替情報が格納されている。このように備考情報は、代替情報であり、データベースは、代替情報を格納することもできる。またこのデータベースは、上述したように管理部１において管理されてもよい。
【００４８】
Ｓｔｅｐ７にて代替運用が行われると、Ｓｔｅｐ３に進み、データは、無線送受信装置３１ｂ，３１ｃ，３２と予備無線送受信装置７１のいずれかによって送受信され、動作が終了する。
【００４９】
なお図５において、無線送受信装置３１ａと予備無線送受信装置７１との切り替えについて説明したが、無線送受信装置３１ｂ，３１ｃ，３２ａ，３２ｂと予備無線送受信装置７１との切り替えについても略同様である。
【００５０】
このように本実施形態は、基地局３にて、無線送受信装置３１，３２と、予備無線送受信装置７１と、運用系１が用いられる場合に無線送受信装置３１と回線交換部２ａを接続させる回線接続部６１と、運用系２が用いられる場合に無線送受信装置３２と回線交換部２ｂを接続させる回線接続部６２を搭載させる。
【００５１】
本実施形態は、無線送受信装置３１，３２のいずれか１つ（例えば無線送受信装置３１ａ）が故障した際、故障した無線送受信装置と接続していた回線接続部（例えば回線接続部６１ａ）をそのまま使用し、回線接続部との接続を故障した無線送受信装置から予備無線送受信装置７１に切り替える。
【００５２】
本実施形態は、切り替えた後、予備無線送受信装置７１を用いて、故障した無線送受信装置の代わりに代替運用を行わせ、移動局４とデータを送受信させる。
【００５３】
よって本実施形態は、回線接続部６１，６２をそのまま使用し、故障した無線送受信装置の代わりに予備無線送受信装置７１を代替運用させることができるために、高い信頼性を有することができる。
【００５４】
また本実施形態は、運用系が異なるシステムを有する基地局において、１台の予備無線送受信装置７１を運用系１と運用系２の複数の無線送受信装置に対する共通の予備系装置とし、回線接続部６１，６２をそのまま使用する。よって本実施形態は、運用系の数やチャネルの数に影響されることなく、少なくとも１台の予備無線送受信装置７１のみを用いればよく、予備無線送受信装置７１のために回線接続部を搭載する必要がないため、安価にすることができる。
【００５５】
また本実施形態は、運用系の数やチャネルの数に応じて無線送受信装置と同数の予備無線送受信装置７１を用いる必要はなく、少なくとも１台の予備無線送受信装置７１のみを用いればよい。よって本実施形態は、無線送受信装置と同数の予備無線送受信装置７１を用いることに比べ、搭載させる手間を省くことができる。
【００５６】
また本実施形態は、データベースを管理部１にて管理することができるため、管理部１にて予備無線送受信装置７１の備考情報９２に格納されている代替情報を管理することができ、信頼性を向上させることができる。
【００５７】
なお予備無線送受信装置７１は、先に故障した無線送受信装置と切り換わるとしたが、これに限定する必要ない。例えば運用系１，２には予め優先順位が設定され、故障した際、優先順位の高い系から切り替わっても良い。例えば、記憶部８１ｂは、運用系１の順位が運用系２の順位よりも高い、といった運用系に対する優先順位を記憶する。そして切り替え部８１ｃは、優先順位が高い運用系における動作不良状態の無線送受信装置と予備無線送受信装置７１を切り替えても良い。
【００５８】
例えば運用系２の無線送受信装置３２ａが故障し、この故障から例えば予め管理部１にて予め設定された後、記憶部８１ｂに記憶された時間以内に運用系１の無線送受信装置３１ａが故障した際、予備無線送受信装置７１は、無線送受信装置３２ａと切り替わらずに、切り替え部８１ｃによって無線送受信装置３２ａと切り替わり、無線送受信装置３２ａの代替運用を行う。
【００５９】
また運用系毎に予め優先順位が設定される必要はなく、無線送受信装置毎に優先順位が設定されていてもよい。例えば、記憶部８１ｂは、無線送受信装置３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３２ａ，３２ｂの順で優先順位が低くなる、といった無線送受信装置毎の優先順位を記憶する。そして切り替え部８１ｃは、優先順位が高い動作不良状態の無線送受信装置と予備無線送受信装置７１を切り替えても良い。
【００６０】
例えば、無線送受信装置３２ａが故障して、この故障から予め設定された時間以内に無線送受信装置３１ａが故障した際、予備無線送受信装置７１は、無線送受信装置３２ａと切り替わらずに、切り替え部８１ｃによって故障した無線送受信装置３１ａと切り替わり、無線送受信装置３１ａの代替運用を行う。また例えば、無線送受信装置３２ａが故障して、故障から予め設定された時間以内に無線送受信装置３１ａ，３１ｂが故障した際、予備無線送受信装置７１は、無線送受信装置３１ａ，３１ｂの中から最も優先順位の高い無線送受信装置３１ａと切り替わり、無線送受信装置３１ａの代替運用を行う。
【００６１】
もちろん優先順位が設定されていなくても、手動操作によって切り替えられても良い。  
このように優先順位が運用系や無線送受信装置に対応して設定されることで、信頼性を向上させることができる。
【００６２】
なお上述した実施形態において、予備無線送受信装置７１は、１つのみを配置したが、上述したように無線送受信装置３１，３２の合計数ｍが予備無線送受信装置７１の数ｎ以上であればよく、例えば図７に示すように複数搭載されていても良い。その際、例えば予備無線送受信装置７１ａは運用系１の予備系、予備無線送受信装置７１ｂは運用系２の予備系と設定されていても良い。
【００６３】
また上述したように運用系や無線送受信装置毎に優先順位が設定されている際、予備無線送受信装置７１ａ，７１ｂの代替運用は、上記と同様である。その際、予備無線送受信装置７１ａ，７１ｂのどちらが先に代替運用を行っても良いし、予め予備無線送受信装置７１ａ，７１ｂに優先順位を設定し、優先順位の高い予備無線送受信装置７１ａ，７１ｂから代替運用を行っても良い。
【００６４】
また本実施形態は、運用作業を、通常作業と緊急作業の２つの系としたが、この数は限定される必要はなく、例えば３つの運用作業を用いる際に、予備無線送受信装置７１への切り替えを行っても良い。
【００６５】
また基地局３は、運用系１のために３つ無線送受信装置３１ａ，３１ｂ，３１ｃと運用系２のために２つの無線送受信装置３２ａ，３２ｂを有しているがこの数は限定されない。また無線送受信装置３１，３２に対応する無線ＣＨもこの数に限定されない。
【００６６】
このように本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】図１は、デジタル無線システムを示す概略構成図である。
【図２】図２は、１つの予備無線送受信装置を搭載する基地局３の内部の構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、制御部の内部の構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、無線送受信装置が正常に動作しているか否かを示す判別結果を格納するデータベースの一例を示す図である。
【図５】図５は、デジタル無線システムの切り替え方法を示すフローチャートを示す図である。
【図６】図６は、無線送受信装置が正常に動作しているか否かを示す判別結果を格納するデータベースの一例を示す図である。
【図７】図７は、複数の予備無線送受信装置を搭載する基地局３の内部の構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、従来の第１のデジタル移動無線システムを示す概略構成図ある。
【符号の説明】
【００６８】
１…管理部、２（２ａ，２ｂ）…回線交換部、３…基地局、４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）…移動局、３１（３１ａ，３１ｂ，３１ｃ）…無線送受信装置、３２（３２ａ，３２ｂ）…無線送受信装置、６１（６１ａ，６１ｂ，６１ｃ）…回線接続部、６２（６２ａ，６２ｂ）…回線接続部、７１（７１ａ，７１ｂ），７２…予備無線送受信装置、８１…制御部、８１ａ…判別部、８１ｂ…記憶部、８１ｃ…切り替え部、８１ｄ…制御本体部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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