(57)【要約】      （修正有）【課題】広画角で歪曲収差が良好に補正され生産性に優れたコンパクトな固体撮像素子用の撮像レンズ及びそれを用いた撮像装置を提供すること。【解決手段】物体側から順に、物体側に凸の正レンズである第１レンズＬ１、開口絞りＳ、像側に凸の負レンズである第２レンズＬ２、像側に凹の正レンズである第３レンズＬ３、赤外線カットフィルタＬ４が配列され、第１レンズ、第２レンズ及び第３レンズの各面が非球面で構成される撮像レンズ。【選択図】図１
2009098505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子に像を形成する樹脂レンズ３枚と樹脂製赤外線カットフィルタ１枚とで構成される撮像レンズであって、
物体側から順に、物体側に凸の正レンズである第１レンズ、開口絞り、像側に凸の負レンズである第２レンズ、像側に凹の正レンズである第３レンズ、赤外線カットフィルタが配列され、第１レンズ、第２レンズ及び第３レンズの各面が非球面で構成され、６４度以上の画角を有し、以下の条件式(Ａ０)〜(Ａ３)を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（Ａ０）０．２＜Ｒ１／Ｒ２＜０．３５
（Ａ１）−１．２＜Ｒ１／Ｒ５＜−１．５
（Ａ２）０．００２＜｜Ｄ４／ｆ２｜＜０．０１
（Ａ３）０．０６ｆ＜Ｚ０．５０−Ｚ０．３５＜０．０８ｆ
但し、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
Ｒ１：第１レンズの物体側面の近軸曲率半径
Ｒ２：第１レンズの像側面の近軸曲率半径
Ｒ５：第２レンズの像側面の近軸曲率半径
Ｄ４：第２レンズの厚み
Ｚ０．５０：画角６４度の時の第３レンズの像側面における最大光線高を像高１．０としたときの第３レンズの像側面の光線高０．５０でのサグ量
Ｚ０．３５：画角６４度の時の第３レンズの像側面における最大光線高を像高１．０としたときの第３レンズの像側面の光線高０．３５でのサグ量
とする。
【請求項２】
以下の条件式(Ａ４)及び（Ａ５）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（Ａ４）０．０５＜ｆ／ｆ３＜０．１
（Ａ５）０．９７＜Ｄ７７／Ｄ７３＜１．０３  
但し、
ｆ３：第３レンズの焦点距離
Ｄ７３：第１レンズに入射される光線の画角を６４度としたときの第３レンズの像側面の光線高を１．０としたときの光線高０．３０でのレンズ厚
Ｄ７７：第１レンズに入射される光線の画角を６４度としたときの第３レンズの像側面の光線高を１．０としたときの光線高０．７０でのレンズ厚
とする。
【請求項３】
撮像レンズと、該撮像レンズで形成された光学像を電気信号に変換する撮像素子を備えた撮像装置であって、
前記撮像レンズは、樹脂レンズ３枚と樹脂製赤外線カットフィルタ１枚とで構成され、
物体側から順に、物体側に凸の正レンズである第１レンズ、開口絞り、像側に凸の負レンズである第２レンズ、像側に凹の正レンズである第３レンズ、赤外線カットフィルタが配列され、第１レンズ、第２レンズ及び第３レンズの各面が非球面で構成され、６４度以上の画角を有し、以下の条件式(Ａ０)〜(Ａ３)を満足することを特徴とする撮像装置。
（Ａ０）０．２＜Ｒ１／Ｒ２＜０．３５
（Ａ１）−１．２＜Ｒ１／Ｒ５＜−１．５
（Ａ２）０．００２＜｜Ｄ４／ｆ２｜＜０．０１
（Ａ３）０．０６ｆ＜Ｚ０．５０−Ｚ０．３５＜０．０８ｆ
但し、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
Ｒ１：第１レンズの物体側面の近軸曲率半径
Ｒ２：第１レンズの像側面の近軸曲率半径
Ｒ５：第２レンズの像側面の近軸曲率半径
Ｄ４：第２レンズの厚み
Ｚ０．５０：画角６４度の時の第３レンズの像側面における最大光線高を像高１．０としたときの第３レンズの像側面の光線高０．５０でのサグ量
Ｚ０．３５：画角６４度の時の第３レンズの像側面における最大光線高を像高１．０としたときの第３レンズの像側面の光線高０．３５でのサグ量
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規な撮像レンズ及び撮像装置に関する。詳しくは、被写体の映像を固体撮像素子で取り込むデジタル入力機器(デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等)に適した小型の撮像レンズ及びそれを用いた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ等の普及に伴い、手軽に画像情報をデジタル機器に取り込むことができるデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ、携帯電話用カメラモジュール等(以下単に「デジタルカメラ」という。)が個人ユーザーレベルで普及しつつある。このようなデジタルカメラは、今後も画像情報の入力機器として益々普及することが予想される。
【０００３】
また、デジタルカメラに搭載されるＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ   Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の固体撮像素子の小型化が進展してきており、それに伴って、デジタルカメラにも一層の小型化と広い画角が求められている。このため、小型化に関しては  デジタル入力機器において最大の容積を占める撮像レンズにも、小型化が強く要望されている。撮像レンズを小型化するには固体撮像素子のサイズを小さくするのが最も容易な方法ではあるが、そのためには受光素子のサイズを小さくする必要があり、固体撮像素子の製造難易度が上がるとともに撮像レンズに要求される性能も高くなる。さらに広角撮影の要求も強く、しかも、歪曲収差が少ないレンズが求められている。
【０００４】
一方、固体撮像素子のサイズをそのままにして撮像レンズのサイズを小さくすると、必然的に射出瞳位置が像面に近づいてしまう。射出瞳位置が像面に近づくと、撮像レンズから射出された軸外光束が像面に対して斜めに入射するため、固体撮像素子の前面に設けられているマイクロレンズの集光性能が十分に発揮されず、画像の明るさが画像中央部と画像周辺部とで極端に変化するという問題が生じることになる。この問題を解決するために、撮像レンズの射出瞳位置を遠くに離そうとすると、どうしても撮像レンズ全体の大型化が避けられなくなる。
【０００５】
さらに近年の低価格化競争のため、撮像レンズにも低コスト化の要望が強くなってきている。
【０００６】
以上のような要望に対し、レンズ３枚構成の撮像レンズが特許文献１〜３で提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２７２５９８号公報
【特許文献２】特開２００５−２４８２３号公報
【特許文献３】特開２００５−２５８１８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１に開示されているレンズ３枚構成の撮像レンズは、焦点距離に対して全長が約３倍程度であり、小型化がされていない。
【０００９】
また、特許文献２に開示されている撮像レンズは、小型ではあるが、第１レンズが硝子製で形状の自由度が少ないことと、物体側の面が凹面であるため、広画角と良好な歪曲収差の補正とを同時に得ることが困難である、という問題を有する。
【００１０】
さらに、特許文献３に開示されている撮像レンズは、第２レンズのパワーが強いために小型化はできるが、組立て上の偏芯敏感度が高くなるという問題がある。
【００１１】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであって、広画角で歪曲収差が良好に補正され生産性に優れた小型な固体撮像素子用の撮像レンズ及びそれを用いた撮像装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一実施形態による撮像レンズは、固体撮像素子に像を形成する樹脂レンズ３枚と樹脂製赤外線カットフィルタ１枚とで構成される撮像レンズであって、物体側から順に、物体側に凸の正レンズである第１レンズ、開口絞り、像側に凸の負レンズである第２レンズ、像側に凹の正レンズである第３レンズ、赤外線カットフィルタが配列され、第１レンズ、第２レンズ及び第３レンズの各面が非球面で構成され、６４度以上の画角を有し、以下の条件式(Ａ０)〜(Ａ３)を満足するものである。
（Ａ０）０．２＜Ｒ１／Ｒ２＜０．３５
（Ａ１）−１．２＜Ｒ１／Ｒ５＜−１．５
（Ａ２）０．００２＜｜Ｄ４／ｆ２｜＜０．０１
（Ａ３）０．０６ｆ＜Ｚ０．５０−Ｚ０．３５＜０．０８ｆ
但し、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
Ｒ１：第１レンズの物体側面の近軸曲率半径
Ｒ２：第１レンズの像側面の近軸曲率半径
Ｒ５：第２レンズの像側面の近軸曲率半径
Ｄ４：第２レンズの厚み
Ｚ０．５０：画角６４度の時の第３レンズの像側面における最大光線高を像高１．０としたときの第３レンズの像側面の光線高０．５０でのサグ量
Ｚ０．３５：画角６４度の時の第３レンズの像側面における最大光線高を像高１．０としたときの第３レンズの像側面の光線高０．３５でのサグ量
とする。
【００１３】
また、本発明の一実施形態による撮像装置は、前記本発明の一実施形態による撮像レンズと、該撮像レンズで形成された光学像を電気信号に変換する撮像素子を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、広画角で歪曲収差が良好に補正され生産性に優れ、且つ、小型に構成することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明撮像レンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態を図面を参照して説明する。
【００１６】
先ず、撮像レンズについて説明する。
【００１７】
本発明撮像レンズは、固体撮像素子に像を形成する樹脂レンズ３枚と樹脂製赤外線カットフィルタ１枚とで構成され、物体側から順に、物体側に凸の正レンズである第１レンズ、開口絞り、像側に凸の負レンズである第２レンズ、像側に凹の正レンズである第３レンズ、赤外線カットフィルタが配列され、第１レンズ、第２レンズ及び第３レンズの各面が非球面で構成され、６４度以上の画角を有し、以下の条件式(Ａ０)〜(Ａ３)を満足する。
（Ａ０）０．２＜Ｒ１／Ｒ２＜０．３５
（Ａ１）−１．２＜Ｒ１／Ｒ５＜−１．５
（Ａ２）０．００２＜｜Ｄ４／ｆ２｜＜０．０１
（Ａ３）０．０６ｆ＜Ｚ０．５０−Ｚ０．３５＜０．０８ｆ
但し、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
Ｒ１：第１レンズの物体側面の近軸曲率半径
Ｒ２：第１レンズの像側面の近軸曲率半径
Ｒ５：第２レンズの像側面の近軸曲率半径
Ｄ４：第２レンズの厚み
Ｚ０．５０：画角６４度の時の第３レンズの像側面における最大光線高を像高１．０としたときの第３レンズの像側面の光線高０．５０でのサグ量
Ｚ０．３５：画角６４度の時の第３レンズの像側面における最大光線高を像高１．０としたときの第３レンズの像側面の光線高０．３５でのサグ量
とする。
【００１８】
物体側から順に正、負、正というパワー配分による構成とし、第１レンズと第２レンズとの間に絞りを配することにより、３枚構成の単焦点レンズとしては広角で良好な光学性能を得るのに適した構成となっている。また、このような構成により、結像位置から射出瞳までの距離を長くとることができる。このことはレンズ系の最終面から射出する各光束の主光線と光軸とのなす角度が小さくなることを意味し、固体撮像素子への入射角度がきつくなることを防止し良好な光学性能を得ることができる。
【００１９】
また、本発明撮像レンズは、３枚という少ない枚数の低廉で簡易なレンズ構成でありながら、構成レンズの各面を非球面で構成することにより、また、そのパワー配分を適切に設定することにより、収差を良好に補正して、高性能を達成している。
【００２０】
第１レンズは、両面の非球面で広角化によって生じるコマ収差の補正を行っている。第１レンズの像面側の非球面と第２レンズの物体側の非球面では、球面収差の補正も行いコマ収差の発生を極力押さえている。また、第３レンズの両面の非球面で、歪曲収差及び像面湾曲の補正をおこなっている。
【００２１】
さらに、絞りが第１レンズと第２レンズとの間に配置されているので、絞りを含んだ第１レンズから第３レンズまでの距離がコンパクトにまとまって配置された構成となっている。従って、第３レンズと撮像素子との間の間隔を伸縮させることで、第１レンズから第３レンズまでが光軸上を一体的に移動するように構成してオートフォーカス機能を設けることもできる。
【００２２】
前記条件式（Ａ０）は、第１レンズの面形状を規定するものである。条件式（Ａ０）の上限値を下回ることで、撮像レンズの光学全長を小型化すると共に広角化を維持する。一方、下限値を上回ることで第１レンズの屈折率が大きくなりすぎず、高次のコマ収差を小さく押さえるとともに、球面収差と歪曲収差の補正をしやすくしている。
【００２３】
前記条件式（Ａ１）は、第１レンズと第２レンズの収差補正条件を規定するものである。条件式（Ａ１）の上限値を下回ることで第２レンズの必要な有効径を小さくすることができるとともにコマ収差の発生を抑えることができる。一方、下限値を上回ることで負の屈折率を維持することが可能となる。
【００２４】
前記条件式（Ａ２）は、第２レンズの負の屈折力と形状を規定するものである。条件式（Ａ２）の下限値を上回ることで、負の屈折力を小さく押さえることが可能になる共に第２レンズと第１レンズとの間の偏芯敏感度を小さく抑えることが可能になる。また、第１レンズと第２レンズとの間に配置される絞りが入るスペースを確保することが可能になる。一方、上限値を下回ることで、全長をコンパクトに保つことが可能になると共に撮像素子への光線の入射角を小さく抑えることが可能になる。
【００２５】
前記条件式（Ａ３）は、第３レンズの非球面形状を規定するものである。条件式（Ａ３）の下限値を上回ることで、歪曲収差の補正と像面湾曲を小さく保つことが可能になると共に撮像素子への入射光角度を小さく保ち、像高による変角量を小さく抑えることが可能になる。一方、上限値を下回ることで、コマ収差の発生を抑えると共に、第３レンズのコバ（周縁部）の厚さを確保することができ、樹脂レンズの成形時において成形時の形状のバラツキを小さくすることが可能となる。
【００２６】
本発明の一実施形態による撮像レンズにあっては、以下の条件式(Ａ４)及び（Ａ５）を満足することが望ましい。
（Ａ４）０．０５＜ｆ／ｆ３＜０．１
（Ａ５）０．９７＜Ｄ７７／Ｄ７３＜１．０３  
但し、
ｆ３：第３レンズの焦点距離
Ｄ７３：第１レンズに入射される光線の画角を６４度としたときの第３レンズの像側面の光線高を１．０としたときの光線高０．３０でのレンズ厚
Ｄ７７：第１レンズに入射される光線の画角を６４度としたときの第３レンズの像側面の光線高を１．０としたときの光線高０．７０でのレンズ厚
とする。
【００２７】
前記条件式（Ａ４）は歪曲収差と像面湾曲の特性を規定すると共に製造時における敏感度に関して規定するものである。条件式（Ａ４）の上限値を下回ることで、製造時における軸ずれや偏芯の像面性能に与える敏感度を小さくすることが可能となる。一方、下限値を上回ることで正の屈折率を維持することが可能になる。
【００２８】
前記条件式（Ａ５）の上限値を下回ることで、撮像素子に対する光線の入射角を小さく抑えることが可能となり、角度が大きくなることによる撮像素子に取り込まれる光束量の劣化を抑えることが可能となる。また、下限値を上回ることで、像面湾曲を補正することが可能となる。
【００２９】
次に、本発明撮像レンズの具体的な実施の形態及び該実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例について図面及び表を参照して説明する。
【００３０】
なお、各実施の形態において非球面が導入されており、該非球面形状は、非球面の深さ（サグ量）をＺ、光軸からの高さをＹとすると数１式によって定義されるものとする。
【００３１】
【数１】
2009098505.tif 000003
【００３２】
なお、Ｃは近軸曲率半径、Ｋは円錐係数、Ａｎはｎ次の非球面係数である。
【００３３】
図１は本発明の第１の実施の形態にかかる撮像レンズ１のレンズ構成を示すものである。撮像レンズ１は、物体側より順に、物体側に凸面向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズである樹脂製の第１レンズＬ１、樹脂材料からなる絞りＳ、物体側に凹の負レンズである樹脂製の第２レンズＬ２、物体側に凸の正レンズである樹脂製の第３レンズＬ３、樹脂材料からなるＩＲカットフィルタＬ４が配列され、前記第１レンズＬ１、第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３のすべての面が非球面で構成されている。
【００３４】
表１に前記第１の実施の形態にかかる撮像レンズ１に具体的数値を適用した数値実施例１のレンズデータを、焦点距離「ｆ」、Ｆナンバー「Ｆｎｏ」、画角「２ω」と共に示す。なお、表１及びレンズデータを示す表において、最左列の数字（１、２、・・・ｎ）は物体側から数えてｎ番目の面番号を、「Ｒ」は近軸曲率半径を、「Ｄ」は第ｎ面と第ｎ＋１面との間の軸上面間隔を、「Ｎｄ」は第ｎ面のｄ線（波長＝５８７．６ｎｍ（ナノメータ））に対する屈折率を、「νｄ」は第ｎ面のｄ線に対するアッベ数を示す。
【００３５】
【表１】
2009098505.tif 000004
【００３６】
第１レンズＬ１の両面（Ｒ１、Ｒ２）、第２レンズＬ２の両面（Ｒ４、Ｒ５）、第３レンズＬ３の両面（Ｒ６、Ｒ７）は非球面で構成されている。そこで、数値実施例１における前記各面の４次、６次、８次、１０次（第５面（Ｒ５）に付いては１２次、１４次、１６次、１８次も）の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０（Ｒ５に付いては、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６、Ａ１８も）を表２に示す。なお、表２及び以下の非球面係数を示す表において「Ｅ＋ｉ」は１０を底とする指数表現、すなわち、「１０ｉ」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ＋０５」は「０．１２３４５×１０５」を表している。
【００３７】
【表２】
2009098505.tif 000005
【００３８】
図２に数値実施例１の諸収差（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示す。なお、各収差はｄ線に対するものであり、球面収差図においては、実線がｄ線、破線がＣ線（波長＝６５６．３ｎｍ）、一点鎖線がｇ線（波長＝４３５．８ｎｍ）に対するものであり、非点収差図においては、実線がサジタル像面に対する、破線がタンジェンシャル像面に対する収差を示す。
【００３９】
前記各表並びに収差図から、数値実施例１は、小型に構成されつつ、６４度を超える広画角を達成し、各収差とも良好に補正された優れた性能を有することが分かる。
【００４０】
図３は本発明の第２の実施の形態にかかる撮像レンズ２のレンズ構成を示すものである。撮像レンズ２は、物体側より順に、物体側に凸面向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズである樹脂製の第１レンズＬ１、樹脂材料からなる絞りＳ、物体側に凹の負レンズである樹脂製の第２レンズＬ２、物体側に凸の正レンズである樹脂製の第３レンズＬ３、樹脂材料からなるＩＲカットフィルタＬ４が配列され、前記第１レンズＬ１、第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３のすべての面が非球面で構成されている。
【００４１】
表３に前記第２の実施の形態にかかる撮像レンズ２に具体的数値を適用した数値実施例２のレンズデータを、焦点距離「ｆ」、Ｆナンバー「Ｆｎｏ」、画角「２ω」と共に示す。
【００４２】
【表３】
2009098505.tif 000006
【００４３】
第１レンズＬ１の両面（Ｒ１、Ｒ２）、第２レンズＬ２の両面（Ｒ４、Ｒ５）、第３レンズＬ３の両面（Ｒ６、Ｒ７）は非球面で構成されている。そこで、数値実施例１における前記各面の４次、６次、８次、１０次（第５面（Ｒ５）に付いては１２次、１４次、１６次、１８次も）の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０（Ｒ５に付いては、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６、Ａ１８も）を表４に示す。
【００４４】
【表４】
2009098505.tif 000007
【００４５】
図４に数値実施例２の諸収差（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示す。なお、各収差はｄ線に対するものであり、球面収差図においては、実線がｄ線、破線がＣ線、一点鎖線がｇ線に対するものであり、非点収差図においては、実線がサジタル像面に対する、破線がタンジェンシャル像面に対する収差を示す。
【００４６】
前記各表並びに収差図から、数値実施例２は、小型に構成されつつ、６４度を超える広画角を達成し、各収差とも良好に補正された優れた性能を有することが分かる。
【００４７】
表５に、前記各数値実施例１、２の前記各条件式（Ａ０）、（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ａ４）、（Ａ５）対応値を示す。
【００４８】
【表５】
2009098505.tif 000008
【００４９】
前記各数値実施例１、２共、条件式（Ａ０）、（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ａ４）、（Ａ５）を満足していることが分かる。
【００５０】
次に、本発明撮像装置について説明する。
【００５１】
本発明撮像装置は、撮像レンズと該撮像レンズで形成された光学像を電気信号に変換する撮像素子を備え、前記撮像レンズには前記した本発明に係る撮像レンズを適用することができる。
【００５２】
従って、本発明撮像装置にあっては、小型に構成することが出来、しかも、広画角で歪曲収差が良好な画像を取得することが出来る。
【００５３】
特に小型である点は、小型の画像取得機器への適用に適しており、例えば、携帯電話のカメラモジュール、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）のカメラモジュール等に適している。
【００５４】
図５乃至図７に本発明撮像装置を携帯電話のカメラ部に適用した実施の形態を示す。
【００５５】
図５及び図６は携帯電話１００の外観を示すものである。
【００５６】
携帯電話１００は、表示部１２０と本体部１３０とが中央のヒンジ部で折り畳み可能に連結されて構成され、携行時には図５に示すように折り畳んだ状態とし、通話時等の使用時には図６に示すように表示部１２０と本体部１３０とを開いた状態とする。
【００５７】
表示部１２０の背面側の一側部に寄った位置には基地局との間で電波の送受信を行うためのアンテナ１２１が出し入れ自在に設けられ、また、表示部１２０の内側面には該内側面のほぼ全体を占める大きさの液晶表示パネル１２２が配置され、該液晶表示パネル１２２の上方にはスピーカ１２３が配置されている。さらに、この表示部１２０にはデジタルカメラ部の撮像ユニット１１０が配置されており、該撮像ユニット１１０の撮像レンズ１１０が表示部１２０の背面に形成された臨ませ孔１２４を介して外方に臨んでいる。なお、ここで撮像ユニットの用語は、撮像レンズ１１１と撮像素子１１２とによって構成されるものとして使用している。すなわち、撮像レンズ１１１と撮像素子１１２とは同時に表示部１２０内に設けられる必要があるが、デジタルカメラ部を構成するその他の部分、例えば、カメラ制御部や記録媒体等は本体部１３０に配置されても良いことを明確にするために用いたのが撮像ユニットなる概念である。なお、上記撮像素子１１２としては、例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の光電変換素子を使用したものが適用可能である。また、撮像レンズ１１１としては、前記した本発明に係る撮像レンズを適用することができ、さらに、本明細書に示した実施形態以外の形態で実施する本発明撮像レンズを適用することができる。
【００５８】
さらにまた、表示部１２０の先端部には赤外通信部１２５が配置され、該赤外通信部１２５には、図示しないが、赤外線発光素子と赤外線受光素子を備えている。
【００５９】
本体部１３０の内側面には「０」乃至「９」の数字キー、発呼キー、電源キー等の操作キー１３１、１３１、・・・が設けられており、操作キー１３１、１３１、・・・が配置された部分の下方にはマイクロフォン１３２が配置されている。また、本体部１３０の側面にはメモリカードスロット１３３が設けられ、該メモリカードスロット１３３を介してメモリカード１４０を本体部１３０に挿脱することができるようになっている。
【００６０】
図７は携帯電話１００の構成を示すブロック図である。
【００６１】
携帯電話１００はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０を備え、該ＣＰＵ１５０が携帯電話１００の全体の動作を制御する。すなわち、ＣＰＵ１５０はＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５１に記憶されている制御プログラムをＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２に展開し、バス１５３を介して携帯電話１００の動作を制御する。
【００６２】
カメラ制御部１６０はズームレンズ１１１と撮像素子１１２から成る撮像ユニット１１０を制御して静止画及び動画等の画像の撮影を行うもので、得られた画像情報に関してＪＰＥＧ、ＭＰＥＧ等への圧縮加工等を行った後、バス１５３に乗せる。バス１５３に乗せられた画像情報は、上記ＲＡＭ１５２に一時的に保存され、必要に応じてメモリカードインターフェース１４１に出力され、メモリカードインターフェース１４１によってメモリカード１４０に保存されたり、或いは、表示制御部１５４を介して液晶表示パネル１２２に表示される。また、撮影時に同時にマイクロフォン１３２を通じて収録された音声情報も音声コーデック１７０を介して画像情報と共にＲＡＭ１５２へ一時的に保存されたり、メモリカード１４０へ保存され、また、液晶表示パネル１２２への画像表示と同時に音声コーデック１７０を介してスピーカ１２３から出力される。さらに、上記画像情報や音声情報は、必要に応じて、赤外線インターフェース１５５に出力され、該赤外線インターフェース１５５によって赤外線通信部１２５を介して外部に出力され、同じような赤外線通信部を備えた機器、例えば、携帯電話、パーソナルコンピュータ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＰＤＡ等の外部の情報機器へ伝達される。なお、ＲＡＭ１５２やメモリカード１４０に保存されている画像情報に基づいて液晶表示パネル１２２に動画あるいは静止画を表示するときには、カメラ制御部１６０において、ＲＡＭ１５２やメモリカード１４０に保存されているファイルのデコードや解凍を行った後の画像データがバス１５３を介して表示制御部１５４に送られる。
【００６３】
通信制御部１８０はアンテナ１２１を介して基地局との間で電波の送受信を行い、音声通話モードにおいては、受信した音声情報を処理した後音声コーデック１７０を介してスピーカ１２３に出力し、また、マイクロフォン１３２が集音した音声を音声コーデック１７０を介して受領して所定の処理を施した後送信する。
【００６４】
上記した撮像レンズ１１１は入射光軸方向の大きさを小型に構成することが出来るので、携帯電話１００のように厚さに制約のある機器にも容易に搭載することが出来る。また、高画質の画像から多くの情報を取り込むことができ、携帯型情報機器である携帯電話の撮像レンズとして好適である。
【００６５】
なお、上記した実施の形態及び数値実施例において示した具体的な構造及び形状並びに数値は、本発明を実施するに際して行う具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明撮像レンズの第１の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例１の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示すものである。
【図３】本発明撮像レンズの第２の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図４】第２の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例２の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示すものである。
【図５】図６及び図７と共に本発明撮像装置を携帯電話のカメラ部に適用した実施の形態を示すものであり、本図は非使用状態又は待ち受け状態を示す斜視図である。
【図６】使用状態を示す斜視図である。
【図７】内部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６７】
１…撮像レンズ、２…撮像レンズ、Ｌ１…第１レンズ、Ｌ２…第２レンズ、Ｌ３…第３レンズ、Ｌ４…赤外線カットフィルタ、Ｓ…開口絞り、１００…携帯電話（撮像装置）、１１１…撮像レンズ、１１２…撮像素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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