(57)【要約】【課題】良好なアンテナ特性を得られるように構成されたスライド型携帯通信端末を実現する。【解決手段】第１の筐体１と第２の筐体２とがスライド可能に構成されている携帯通信端末に、２つの筐体のスライド動作に伴って筐体から突出するアンテナ３を設ける。アンテナ３は、２つの筐体のスライド面に対して所定角度で突出する。２つの筐体をスライドさせた状態から元の状態に戻すと、その動作に伴ってアンテナ３は元の位置に戻る。スライド動作後に手動でアンテナを引っ張りしたり、手動で元の位置に戻したりする構成にしてもよい。【効果】筐体内に導電体部品が搭載されている場合でも、アンテナの位置を導電体部品から遠ざけることができ、良好なアンテナ特性が得られる。また、画面表示部の裏面側方向すなわち端末操作者から見えづらい位置にアンテナを突出させることにより、端末の筐体デザインに与える影響は少ない。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と第２の筐体とがスライド可能に構成されている携帯通信端末であって、前記第１の筐体と前記第２の筐体とのいずれか一方に設けられ、かつ、前記第１の筐体と前記第２の筐体とのスライド動作に伴って筐体から突出するまたは前記スライド動作後に突出可能となるアンテナを含むことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記アンテナは、前記第１の筐体と前記第２の筐体とのスライド面に対して所定角度で突出することを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記第１の筐体は画面表示部を備え、前記アンテナは前記画面表示部の裏面側方向に突出することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記アンテナを、筐体から突出させる方向に付勢する付勢部材を更に含むことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記第１の筐体と前記第２の筐体とをスライドさせた状態から元の状態に戻す動作に伴って前記アンテナは元の位置に戻ることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯通信端末に関し、特に２つの筐体がスライド可能に構成された携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯通信端末の一例である携帯電話機として、スライド型携帯電話機が知られている。このスライド型携帯電話機は、２つの筐体がスライドできるように構成されている。図１０に示されているように、スライドさせる前の状態では、２つの筐体が重なっている。２つの筐体のうち、上側の第１の筐体１には、各種情報を表示する画面表示部、表示画面内の特定部分を選択したり決定したりするための十字ボタン又はセレクタなどからなる操作部１１が設けられるのが一般的である。また、下側の第２の筐体２には、数字入力ボタンを含むキーパッドが備えられることが多い。
【０００３】
２つの筐体をスライドさせる前の状態では、第１の筐体１と第２の筐体２との間に、キーパッドが隠れている。この状態において、第２の筐体２を手で保持し、第１の筐体１を矢印Ｙ１の方向にスライドさせると、図１１に示されているように、隠れていたキーパッド２０が現れる。このキーパッド２０を利用することにより、ダイヤル番号入力操作、メール作成操作などを行うことができる。
【０００４】
ここで、スライド型携帯電話機にロッドアンテナを設けた構成が特許文献１に記載されている。また、スライド型携帯電話機に搭載可能なアンテナが特許文献２に記載されている。
【特許文献１】特開２００３−２９８６９９号公報
【特許文献２】特開２００６−３２５０９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年の携帯電話機は、その厚みが薄くなる傾向にある。そして、厚みが薄くなっても筐体の強度を従来と同等に保つために、筐体の中に金属部品が多数使われることがある。
携帯電話機内に、金属部品の使用箇所が多くなると、アンテナの近傍に導電体が位置することになる。その結果、アンテナ特性が劣化することがある。例えば、特許文献２に記載の携帯電話機では、内蔵アンテナを設けているので、その近傍に金属部品が多く配置されると、アンテナ特性が劣化することがある。また、特許文献１の携帯電話機ではロッドアンテナを延ばせばアンテナ特性の劣化を防止できるが、ロッドアンテナを設けることは、端末デザインへの影響が大きいという問題がある。
本発明は上述した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は良好なアンテナ特性を得られるように構成されたスライド型携帯通信端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１による携帯通信端末は、
第１の筐体と第２の筐体とがスライド可能に構成されている携帯通信端末であって、前記第１の筐体と前記第２の筐体とのいずれか一方に設けられ、かつ、前記第１の筐体と前記第２の筐体とのスライド動作に伴って筐体から突出するまたは前記スライド動作後に突出可能となるアンテナを含むことを特徴とする。
このような構成によれば、筐体内に導電体部品が搭載されている場合でも、アンテナの位置を導電体部品から遠ざけることができ、良好なアンテナ特性が得られる。しかも、アンテナが筐体デザインを阻害することはない。
【０００７】
本発明の請求項２による携帯通信端末は、請求項１において、
前記アンテナは、前記第１の筐体と前記第２の筐体とのスライド面に対して所定角度で突出することを特徴とする。
このような構成によれば、アンテナの位置を導電体部品からさらに遠ざけることができ、より良好なアンテナ特性が得られる。
本発明の請求項３による携帯通信端末は、請求項１又は２において、
前記第１の筐体は画面表示部を備え、前記アンテナは前記画面表示部の裏面側方向に突出することを特徴とする。画面表示部の裏面側方向すなわち端末操作者から見えづらい位置にアンテナを突出させることにより、端末の筐体デザインに与える影響は少ない。
【０００８】
本発明の請求項４による携帯通信端末は、請求項１から請求項３までのいずれか１項において、
前記アンテナを、筐体から突出させる方向に付勢する付勢部材を更に含むことを特徴とする。
このような構成によれば、アンテナの位置を導電体部品から確実に遠ざけることができ、良好なアンテナ特性が得られる。
本発明の請求項５による携帯通信端末は、請求項１から請求項４までのいずれか１項において、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とをスライドさせた状態から元の状態に戻す動作に伴って前記アンテナは元の位置に戻ることを特徴とする。
このような構成によれば、必要な場合にのみアンテナを突出させることができ、筐体デザインへの影響を抑えつつ、良好なアンテナ特性を確保できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、筐体内に金属部品が搭載されている場合でも、スライド動作に伴ってアンテナの位置を導電体部品から遠ざけることができ、良好なアンテナ特性を得ることができる。しかも、画面表示部の裏面側方向すなわち端末操作者から見えづらい位置にアンテナを突出させるので、端末の筐体デザインに与える影響は少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
（携帯通信端末の構成例）
図１は、本発明の実施形態による携帯通信端末の構成例を示す斜視図である。同図は画面表示部（図１１を参照）が設けられている第１の筐体の裏側から見た状態を示す斜視図である。
【００１１】
同図を参照すると、携帯通信端末の第１の筐体１と第２の筐体とをスライド動作させた状態において、第２の筐体の端部から平板型のアンテナ３が突出している。このアンテナ３は、第１の筐体１と第２の筐体とが重なった状態（すなわちスライド動作させる前の状態）では第２の筐体２内に収容されている。そして、第１の筐体１と第２の筐体２とのスライド動作に伴って、アンテナ３は第２の筐体２の端部２２から突出するように構成されている。なお、第１の筐体１の裏面（すなわち背面）には溝部１２ａおよび１２ｂが設けられており、第１の筐体１と第２の筐体２とがこれら溝部１２ａおよび１２ｂに沿ってスライド動作することになる。
【００１２】
同図のようにスライドさせた状態において端末を使用する場合、第１の筐体１の裏面は端末使用者には見えない。このため、一般に、第１の筐体１の裏面には、特別な処理（例えば、高級感を表現するような処理）が施されていることはない。したがって、第１の筐体１をスライドさせたときに、同時に第１の筐体１の裏面にアンテナが現れるようにしても、筐体デザインを著しく阻害するものではない。
【００１３】
ここで、図１の状態から端末全体を傾けた状態を示す図２を参照すると、アンテナ３は、第１の筐体１と第２の筐体２とのスライド面（すなわち第１の筐体１と第２の筐体２とが接している面）と平行ではなく、スライド面に対して所定の角度で突出している。したがって、この突出している状態において、アンテナ３の位置は第１の筐体１から離れており、筐体内部の導電体部品からアンテナ３を遠ざけることができる。このようなアンテナの配置によれば、良好なアンテナ特性が得られる。
そして、アンテナ３は第１の筐体1の画面表示部の裏面側方向すなわち端末操作者から見えづらい位置に突出することになるので、筐体デザインに与える影響は少ない。
【００１４】
（アンテナを突出させるための機構）
第１の筐体１と第２の筐体２とのスライド動作に伴って図１および図２のようにアンテナ３を突出させるための機構の例について、図３を参照して説明する。同図（ａ）は、第１の筐体１と第２の筐体２とが重なっている状態の携帯通信端末を側面から見た状態を示す概略図である。同図（ａ）の状態においては、アンテナ３は第２の筐体２内に収納されている。アンテナ３は、第１の筐体１に固定された固定部３０に接続された基部３１と、筐体外に突出する可動部３２と、基部３１に対して可動部３２を回動できるように軸支する軸部３３とを含んで構成されている。同図（ａ）の状態において、第１の筐体１を矢印Ｙ１の方向に移動させると、第１の筐体１と第２の筐体２とがスライド動作し、同図（ｂ）に示されている状態になる。この状態においては、第２の筐体２の端部２２から、アンテナ３の可動部３２の一部がせりでて突出することになる。なお、第１の筐体１と第２の筐体２とのスライド動作に伴い、アンテナ３の元の位置には空洞３４が生じることになる。
【００１５】
同図（ｂ）に示されている状態から、更に第１の筐体１を矢印Ｙ１の方向に移動させると、同図（ｃ）に示されている状態になる。この状態においては、第２の筐体２の端部２２から、アンテナ３の可動部３２がせりでて完全に突出し、さらに、可動部３２の自重によって可動部３２は軸部３３を中心に回動する。この結果、アンテナ３の可動部３２は矢印Ｙ３の方向に傾いて突出することになる。
【００１６】
なお、必要であればアンテナ３を矢印Ｙ３の方向に傾ける方向に付勢する付勢手段を設けてもよい。この付勢手段には、例えば、板バネやコイルバネを用いればよい。
このアンテナが突出している状態において、アンテナ３の可動部３２の位置は第１の筐体１から離れており、筐体内部の導電体部品から遠ざかることになる。したがって、このようなアンテナの配置によれば、良好なアンテナ特性が得られる。
【００１７】
次に、同図（ｃ）に示されている状態において、第１の筐体１を矢印Ｙ１の方向とは逆の方向に移動させると、アンテナ３の可動部３２が空洞３４の内壁に接し、その後同図（ｂ）に示されている状態になる。同図（ｂ）に示されている状態において、更に第１の筐体１を矢印Ｙ１の方向とは逆の方向に移動させると、同図（ａ）の状態になり、アンテナ３は元の位置に戻る。つまり、第１の筐体１と第２の筐体２とをスライドさせた状態から、元の状態に戻す動作に伴ってアンテナ３は元の位置に戻ることになる。このような構成によれば、アンテナが常に突出しているのではなく、必要な場合にのみアンテナを突出させることができ、筐体デザインへの影響を抑えつつ、良好なアンテナ特性を確保できる。
【００１８】
（アンテナ突出量とアンテナ特性との関係）
次に、図４〜図６を参照して、アンテナ突出量に対するアンテナ特性の変化について説明する。
図４（ａ）は携帯通信端末を側面から見た場合の構成例を示す図、図４（ｂ）は同じく背面（つまり画面表示部の裏面）から見た場合の構成例を示す図である。これらの図を参照すると、第２の筐体２には、アンテナ実装エリア２３と、カメラモジュール２４と、アナログ高周波回路を含むＲＦフロントエンド２５と、電源となるバッテリー２６とが設けられている。
また、これらの図において、アンテナ実装エリア２３の上部の空間を、アンテナ突出空間３００とする。ここで、同図（ｃ）において、アンテナ突出空間３００の第２の筐体２の端部２２から縦方向の突出量をＹ、同じく厚み方向の突出量をＸ、とする。
【００１９】
図５は、厚み方向の突出量Ｘを２[ｍｍ]に固定し、縦方向の突出量Ｙを変化させた場合の自由空間効率の改善量[ｄＢ]の測定結果を示す図である。また、図６は、縦方向の突出量Ｙを２[ｍｍ]に固定し、厚み方向の突出量Ｘを変化させた場合の自由空間効率の改善量[ｄＢ]の測定結果を示す図である。ここで、「自由空間効率」は端末アンテナの放射特性を確認できる一般的な指標である。自由空間とは人体等の電波伝搬をさえぎるものがないということであり、効率とは無線／有線間のエネルギ変換効率（つまり、全空間からの入射・放射電磁波エネルギと移動機内部で扱う高周波信号のエネルギとの変換効率）のことである。
【００２０】
図５を参照すると、本例の場合、縦方向の突出量Ｙ[ｍｍ]については、８００[ＭＨｚ]帯、１．７[ＧＨｚ]帯、２．０[ＧＨｚ]帯、のいずれにおいても２[ｍｍ]以上突出させることによって、自由空間効率が改善することがわかる。
また、図６を参照すると、本例の場合、厚み方向の突出量Ｘ[ｍｍ]については、８００[ＭＨｚ]帯、１．７[ＧＨｚ]帯、２．０[ＧＨｚ]帯、のいずれにおいても２[ｍｍ]以上突出させることによって、自由空間効率が改善することがわかる。
【００２１】
以上のように、上述した構成を採用することによって、端末筐体に使用されている金属部品とアンテナとの距離を離すことができる。このため、上述した構成を採用すれば、従来の同じ形状のアンテナを端末筐体内に設置する場合に比べて、そのアンテナ特性が向上する。さらに、金属を含む筐体から離れるような角度を持たせてアンテナを突出させることにより、その特性が更に向上する。
なお、上述した例では、平板型のアンテナを突出させているが、必要な特性が得られればその形状に限定されるものではない。
【００２２】
また、上述した例では、スライド動作に伴って筐体からアンテナが自動的に突出する構成を採用しているが、スライド動作後に手動でアンテナを引っ張り出す構成（つまり、スライド動作後にアンテナが突出可能となる構成）を採用してもよい。いずれの構成を採用した場合でも、ロッドアンテナを設ける特許文献１の場合とは異なり、アンテナが筐体デザインを阻害することはない。
なお、上述した例では、スライドさせた状態から筐体を元の状態に戻す動作に伴ってアンテナが自動的に元の位置に戻る構成を採用しているが、アンテナを元の位置に戻す操作を手動で行う構成を採用してもよい。
【００２３】
（他の構成例）
上記は、キーパッドが設けられている第２の筐体からアンテナを突出させる場合について説明したが、画面表示部が設けられている第１の筐体からアンテナを突出させる構成を採用してもよい。例えば、図７に示されているように、第１の筐体１の画面表示部の裏面に設けられている凹部４０に収納されているアンテナ４が、第１の筐体１と第２の筐体２とのスライド動作に伴って、突出する構成を採用してもよい。図７の場合、アンテナ４はコの字型であり、その両端部が後述する軸部によって軸支されている。このため、アンテナ４は軸部を中心に矢印Ｙ４の方向に回動する結果、画面表示部の裏面側方向すなわち端末操作者から見えづらい位置に、アンテナ４が突出することになる。
【００２４】
図７の状態から端末全体を傾けた状態を示す図８のように、携帯通信端末は、通常、第１の筐体の画面表示部が設けられている側を上にして操作されるので、アンテナ４は、自重によって回動軸を中心に回動する。これによりアンテナは、第１の筐体１と第２の筐体２とのスライド面と平行ではなく、スライド面に対して所定角度で突出することになる。
なお、必要であればアンテナ４を矢印Ｙ４の方向に傾ける方向に付勢する付勢手段を設けてもよい。この付勢手段には、例えば、板バネやコイルバネを用いればよい。
【００２５】
第１の筐体１と第２の筐体２とのスライド動作に伴って図７および図８のようにアンテナ４を突出させるための機構の例について、図９を参照して説明する。同図（ａ）は、第１の筐体１と第２の筐体２とが重なっている状態の携帯通信端末を側面から見た状態を示す概略図である。同図（ａ）の状態においては、アンテナ４は第１の筐体１の凹部４０内に収納されている。コの字型アンテナ４は、その両端部が軸部４１によって軸支されている。
【００２６】
同図（ａ）の状態において、第１の筐体１を矢印Ｙ１の方向に移動させると、第１の筐体１と第２の筐体２とがスライド動作し、同図（ｂ）に示されている状態になる。同図（ｂ）に示されている状態から、更に第１の筐体１を矢印Ｙ１の方向に移動させると、同図（ｃ）に示されている状態になる。この状態においては、アンテナ４は自重によって軸部４１を中心に回動し、第１の筐体１の凹部４０から突出する。この結果、アンテナ４は矢印Ｙ４の方向に傾いて突出することになる。
【００２７】
なお、必要であればアンテナ４を矢印Ｙ４の方向に傾ける方向に付勢する付勢手段を設けてもよい。この付勢手段には、例えば、板バネやコイルバネを用いればよい。
このアンテナが突出している状態において、アンテナ４の位置は第１の筐体１から離れており、筐体内部の導電体部品から遠ざかることになる。したがって、このようなアンテナの配置によれば、良好なアンテナ特性が得られる。
【００２８】
次に、同図（ｃ）に示されている状態において、第１の筐体１を矢印Ｙ１の方向とは逆の方向に移動させると、アンテナ４が第２の筐体２の端部２２に接し、その後同図（ｂ）に示されている状態になる。同図（ｂ）に示されている状態において、更に第１の筐体１を矢印Ｙ１の方向とは逆の方向に移動させると、同図（ａ）の状態になり、アンテナ４は元の位置に戻る。つまり、第１の筐体１と第２の筐体２とをスライドさせた状態から、元の状態に戻す動作に伴ってアンテナ４は元の位置に戻ることになる。このような構成によれば、アンテナが常に突出しているのではなく、必要な場合にのみアンテナを突出させることができ、筐体デザインへの影響を抑えつつ、良好なアンテナ特性を確保できる。
【００２９】
なお、上述した例では、コの字型のアンテナを突出させているが、必要な特性が得られればその形状に限定されるものではなく、例えば平板型のアンテナを突出させる構成を採用してもよい。
また、上述した例では、第１の筐体が端末の縦方向（図３および図９中の矢印Ｙ１方向）にスライド可能な場合について説明したが、縦方向から９０度回転させた横方向にスライド可能な携帯通信端末について、第１の筐体の裏面側方向にアンテナを突出させてもよい。この場合でもアンテナの位置を導電体部品から遠ざけることができ、良好なアンテナ特性が得られる。しかも、端末の筐体デザインに与える影響は少ない。
【００３０】
さらに、上述した例では、スライド動作に伴って筐体からアンテナが自動的に突出する構成を採用しているが、スライド動作後に手動でアンテナを引っ張り出す構成（つまり、スライド動作後にアンテナが突出可能となる構成）を採用してもよい。いずれの構成を採用した場合でも、ロッドアンテナを設ける特許文献１の場合とは異なり、アンテナが筐体デザインを阻害することはない。なお、上述した例では、スライドさせた状態から筐体を元の状態に戻す動作に伴ってアンテナが自動的に元の位置に戻る構成を採用しているが、アンテナを元の位置に戻す操作を手動で行う構成を採用してもよい。
【００３１】
（まとめ）
以上説明したように、本発明では、アンテナが画面表示部の裏面側方向に突出する構成を採用している。画面表示部の裏面側方向すなわち端末操作者から見えづらい位置にアンテナを突出させることにより、端末の筐体デザインに与える影響は少ない。
ところで、キーパッドの下部にアンテナを搭載するという構成も考えられる。しかしながら、その構成を採用する場合、メール作成時などキーパッドを操作している最中に、端末を把持するユーザの手でアンテナが覆われてしまう可能性が高い。これでは、アンテナ特性が劣化する可能性がある。これに対し、本発明のように画面表示部の裏側にアンテナを配置すれば、そのような問題は無く、アンテナ特性の劣化を回避することができる。
なお、上記は携帯通信端末が携帯電話機の場合について説明したが、これに限定されず、アンテナを設ける必要のある通信端末について本発明が適用できることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、２つの筐体がスライド可能に構成された携帯通信端末に、アンテナを搭載する場合に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態による携帯通信端末の構成例を示す斜視図である。
【図２】図１の状態から端末全体を傾けた状態を示す斜視図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、図１および図２のようにアンテナを突出させるための機構の例を示す図である。
【図４】（ａ）は携帯通信端末を側面から見た場合の構成例を示す図、（ｂ）は同じく背面から見た場合の構成例を示す図、（ｃ）はアンテナ突出空間への縦方向の突出量、厚み方向の突出量の定義を示す図である。
【図５】厚み方向の突出量を固定し、縦方向の突出量を変化させた場合の自由空間効率の改善量を示す図である。
【図６】縦方向の突出量を固定し、厚み方向の突出量を変化させた場合の自由空間効率の改善量を示す図である。
【図７】本発明の実施形態による携帯通信端末の他の構成例を示す斜視図である。
【図８】図７の状態から端末全体を傾けた状態を示す斜視図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、図７および図８のようにアンテナを突出させるための機構の例を示す図である。
【図１０】スライド型携帯電話機をスライドさせる前の状態を示す斜視図である。
【図１１】スライド型携帯電話機をスライドさせ、隠れていたキーパッドが現れた状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  第１の筐体
２  第２の筐体
３、４  アンテナ
１１  操作部
１２ａ、１２ｂ  溝部
２０  キーパッド
２２  端部
２３  アンテナ実装エリア
２４  カメラモジュール
２５  フロントエンド
２６  バッテリー
３０  固定部
３１  基部
３２  可動部
３３、４１  軸部
３４  空洞
４０  凹部
３００  アンテナ突出空間
【図１】
2009005069.tif 000003
【図２】
2009005069.tif 000004
【図３】
2009005069.tif 000005
【図４】
2009005069.tif 000006
【図５】
2009005069.tif 000007
【図６】
2009005069.tif 000008
【図７】
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【図８】
2009005069.tif 000010
【図９】
2009005069.tif 000011
【図１０】
2009005069.tif 000012
【図１１】
2009005069.tif 000013