(57)【要約】【課題】通常はロック時に外部から隠蔽されるチャイルドロック機構として働き、頻繁に収納具を開閉して使用するときはロックされないように予め選択して開閉の度にロックを解除する煩わしさをなくしたロック機構を提供する。【解決手段】ロック機構２３は収納具１０に取り付けたロック本体２０と、ロック本体２０とロック係合可能な什器１本体に設けた係合部１８とで構成され、収納具１０閉鎖時はロック本体２０はすべて収納具１０内に収容され、収納具１０開放時にロック本体２０が係合部１８との係合を解除操作可能な位置まで部分的に開放可能であり、かつ収納具１０の開放状態において、ロック本体２０を係合部１８に対して係合し得る位置か、あるいは係合不能な位置かを予め選択する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
什器に備えられた開閉自在の収納具に用いるロック機構であって、前記ロック機構は収納具に取り付けたロック本体と、該ロック本体とロック係合可能な什器本体に設けた係合部とで構成され、収納具閉鎖時は前記ロック本体はすべて収納具内に収容され、収納具開放時に前記ロック本体が前記係合部との係合を解除操作可能な位置まで部分的に開放可能であり、かつ前記収納具の開放状態において、ロック本体を係合部に対して係合し得る位置か、あるいは係合不能な位置かを予め選択することができることを特徴とする収納具用ロック機構。
【請求項２】
前記ロック本体および係合部は、いずれか一方がロックピンで、他方が該ロックピンと嵌合する係合溝で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の収納具用ロック機構。
【請求項３】
前記ロック本体は収納具に固定の基部と、前記係合部と係合可能であり、かつ前記係合し得る位置および係合不能な位置との範囲で前記基部に対して揺動自在に支持されたロックアームとで構成され、該ロックアームは係合し得る位置および係合不能な位置にある時に前記基部とロックアームとが凹凸嵌合して該位置からのロックアームの移動に抵抗を与えるようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の収納具用ロック機構。
【請求項４】
前記係合し得る位置か、あるいは係合不能な位置かに選択されたロック本体は、収納具の閉鎖過程において、什器本体に設けた制御部材が前記ロックアームとの当接により、該ロックアームが係合部との係合位置または非係合位置に向かって振り分け作動されることを特徴とする請求項３に記載の収納具用ロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、什器に備えられた開閉自在の収納具に用いるロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
什器に備えられた開閉自在の収納具に用いるロック機構として、引出しに揺動するロック爪を備えたレバーが、キャビネット内に設けた係合部と係合することにより引出しがロックされ、引出しを部分的に開放してレバーを外方から見える位置まで引き出したところでレバーを作動させてロックを解除するようにしたキャビネットが知られている（特許文献１参照）。このロック装置は、引出し閉鎖時にロック機構が隠蔽されるので、子供が誤ってロック機構を解除する虞がなくチャイルドロック機構として機能するもので、安全性に富んでいた。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−８７５６号公報（段落００２０〜００２３，図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のこのようなロック機構は、引出しを閉鎖したときは常にロック爪が係合部と係合されるので、引出しを開放するときは、その度レバーを操作しなければならず、頻繁に開閉するときは手間が掛かり煩わしさがあった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、通常はロック時に外部から隠蔽されるチャイルドロック機構として働き、頻繁に収納具を開閉して使用するときはロックされないように予め選択して開閉の度にロックを解除する煩わしさをなくしたロック機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の収納具用ロック機構は、
什器に備えられた開閉自在の収納具に用いるロック機構であって、前記ロック機構は収納具に取り付けたロック本体と、該ロック本体とロック係合可能な什器本体に設けた係合部とで構成され、収納具閉鎖時は前記ロック本体はすべて収納具内に収容され、収納具開放時に前記ロック本体が前記係合部との係合を解除操作可能な位置まで部分的に開放可能であり、かつ前記収納具の開放状態において、ロック本体を係合部に対して係合し得る位置か、あるいは係合不能な位置かを予め選択することができることを特徴としている。
この特徴によれば、収納具閉鎖時には係合部との係合を解除できる操作部も含めてロック本体が収納具内に収容されるので、子供が不用意にロックを解除してしまう虞がない。そしてロック解除時は操作部が操作可能な位置まで収納具が開放されるので、ロック解除操作も容易に行える。しかも収納具の開放状態において、ロック本体を係合不能な位置に予め選択しておけば、頻繁に収納具を開閉して使用するときも、ロックされることながないので開閉の度にロック解除をする煩わしさがない。
【０００７】
本発明の請求項２に記載の収納具用ロック機構は、請求項１に記載の収納具用ロック機構であって、
前記ロック本体および係合部は、いずれか一方がロックピンで、他方が該ロックピンと嵌合する係合溝で構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、ロックピンと係合溝とによる簡素な構成で、確実にロック、またはロック解除が実現できる。
【０００８】
本発明の請求項３に記載の収納具用ロック機構は、請求項１または２に記載の収納具用ロック機構であって、
前記ロック本体は収納具に固定の基部と、前記係合部と係合可能であり、かつ前記係合し得る位置および係合不能な位置との範囲で前記基部に対して揺動自在に支持されたロックアームとで構成され、該ロックアームは係合し得る位置および係合不能な位置にある時に前記基部とロックアームとが凹凸嵌合して該位置からのロックアームの移動に抵抗を与えるようにしたことを特徴としている。
この特徴によれば、ロックアームが係合し得る位置および係合不能な位置に、凹凸嵌合という簡素な構成でその位置が所要の抵抗をもって保持されるので、収納具移動時に係合し得る位置から係合不能な位置に、或いはその逆に移動して誤動作を起こす心配がない。
【０００９】
本発明の請求項４に記載の収納具用ロック機構は、請求項３に記載の収納具用ロック機構であって、
前記係合し得る位置か、あるいは係合不能な位置かに選択されたロック本体は、収納具の閉鎖過程において、什器本体に設けた制御部材が前記ロックアームとの当接により、該ロックアームが係合部との係合位置または非係合位置に向かって振り分け作動されることを特徴としている。
この特徴によれば、収納具の閉鎖過程においてロックアームを制御部材と当接移動することで、ロックアームを係合部へ、あるいは非係合とする方向へ向かわせることができ、作動の確実性が保障される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係る収納具用ロック機構を実施するための最良の形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１１】
本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、先ず図１は、本発明の実施例におけるロック機構が適用されたキッチンキャビネットを示す斜視図であり、図２は、前板を開放したときのヒンジスペースとロック機構を示す一部拡大側断面図であり、図３（ａ）は、ロック機構使用時の前板が開放されている状態を示す一部拡大平断面図であり、図３（ｂ）は、ロック機構使用時の前板を閉鎖し始めた状態を示す一部拡大平断面図であり、図４（ａ）は、ロック機構使用時の制御板の働きを示す一部拡大平断面図であり、図４（ｂ）は、ロック機構使用時の前板が閉鎖された状態を示す一部拡大平断面図であり、図５は、ロック解除前のロック機構を示す一部拡大平断面図であり、図６（ａ）は、ロック機構の使用時の状態を示す平断面図であり、図６（ｂ）は、ロック機構不使用時の状態を示す平断面図である。以下、図２の紙面左側をロック機構の正面側とし、図３（ａ）、図３（ｂ）、図４（ａ）、図４（ｂ）、図５、図６（ａ）、図６（ｂ）の紙面下方側をロック機構の正面側として説明する。
【００１２】
図１の符号１は、本発明のロック機構２３が適用された什器としてのキッチンキャビネットである。このキッチンキャビネット１について説明すると、キッチンキャビネット１の上部には使用者が食器等を洗うのに使用するシンク部２が設けられており、シンク部２の隣にはキッチンキャビネット１上での作業スペース３が設けられている。
【００１３】
また、キッチンキャビネットの下部には、包丁４を収納する包丁収納部５が設けられている。更に包丁収納部５の下方にはキッチンキャビネット１下部に形成された空間内に前後移動自在に載置された、食器や食材等を収納する引出し６が設けられており、これら包丁収納部５と引出し６はキッチンキャビネット１下部において左右方向に連設されている。
【００１４】
尚、キッチンキャビネット１の右側とは、使用者がキッチンキャビネット１の正面に立って右側のことであり、キッチンキャビネット１の左側とは、使用者がキッチンキャビネット１の正面に立って左側のことである。
【００１５】
これら包丁収納部５と引出し６のうち、包丁収納部５は図１に示すように、包丁収納ホルダー７およびその左右に設けられた保持金具８，８を、キッチンキャビネット１の正面に形成された収納スペース９内に上下２つ収納している。また、この包丁収納ホルダー７は、１つの収納スペース９内で左右方向に包丁４の柄を右向きとして複数個一体に連設されている。
【００１６】
図２に示すように、収納スペース９は、正面側をキッチンキャビネット１の開閉自在の収納具として構成した化粧板である前板１０によって隠蔽されるようになっている。本発明でいう収納具とは、収納物を出し入れするために開閉するものであって、引き出しも含まれる。これら収納スペース９の左右端に位置するキッチンキャビネット１内には、前板１０裏面（背面）と連結する左右２つのヒンジ１２と前板１０の全開位置を規定する折曲自在アーム１３，１３（図１参照）が設けられており、使用者が前板１０の上部に設けられた把手１１を前後方向に回動させることで、前板１１を収納スペース９に対して開閉できるようになっている。
【００１７】
更に、使用者によって前板１０が前方に回動されると、収納スペース９内に保持されている包丁収納ホルダー７，７は上下それぞれで異なる所定角度で前方に傾斜し、包丁４を取り出しやすくする構成となっている。
【００１８】
図１および図２に示すように、収納スペース９の左右は、ヒンジ１２と折曲自在アーム１３がキッチンキャビネット１に設けられて、正面方向に開口しているヒンジスペース１６，１７に形設されている。特に、図３（ａ）に示すように、ヒンジスペース１６内にはキッチンキャビネット１内部に設けられた側板１４側から右方に凸となり前方から収納スペース９内方に傾斜するテーパー面１８ａを有する係合部としてのロックピン１８が設けられている。
【００１９】
また、図３（ａ）に示すように、ヒンジスペース１６内には左内側面と対向し、背面左方に向かって傾斜するテーパー面１９ａを有する制御部材としての制御板１９が設けられている。更に、前板１０裏面（背面）の左上端部には、ロックピン１８と係合可能な係合溝２２ａを備えたロック本体２０が設けられている。これらロックピン１８とロック本体２０によってロック機構２３が構成されている。
【００２０】
以下、ロック機構２３について説明する。図６（ａ）に示すように、ロック機構２３のロック本体２０は、前板１０裏面（背面）に固定される基部２１と、ロックピン１８と係合可能であるとともに、後述するロックピン１８と係合し得る位置および係合不能な位置との範囲で基部２１に対して揺動自在に基端部を枢支された、ロックアーム２２とで構成されている。
【００２１】
ロックアーム２２について説明すると、ロックアーム２２にはロックピン１８と係合可能な左方に開口する係合溝２２ａが設けられており、前板１０の前後回動に合わせてロックピン１８に係合可能なように側面視略円弧状に形成されている。また、ロックアーム２２の上部には、ロックアーム２２とロックピン１８が係合している際に使用者が容易に係合を解除できる操作部２２ｂが設けられている（図２参照）。更に、ロックアーム２２の基端部は、基部２１に形設した上下２つの枢支部２１ｂ，２１ｂ間に軸支された揺動軸２２ｃ，２２ｃに枢支されているとともに、２つの凹部２２ｄ，２２ｅが形成されている。
【００２２】
次に、基部２１について説明すると、基部２１は図６（ａ）に示すように、前板１０の裏面にネジにより螺着するための螺着孔２１ａ，２１ａを有している。また、基部２１は枢支部２１ｂ，２１ｂ（図２参照）に設けられた枢支孔２１ｄ，２１ｄによってロックアーム２２の揺動軸２２ｃ，２２ｃを枢支している。また、枢支部２１ｂ，２１ｂ間には、ロックアーム２２に向けて突出し、基端部に設けた凹部２２ｄ，２２ｅに嵌合する凸部２１ｃが設けられている。
【００２３】
この凸部２１ｃは、凹部２２ｄ，２２ｅに向けて弾性力が付与されており、ロックアーム２２の揺動時にはその弾性力に抗して凹部２２ｄ，２２ｅとの係合が解かれるように作用する。
【００２４】
これら凹部２２ｄ，２２ｅは凸部２１ｃと凹凸嵌合することによって、ロックアーム２２をロックピン１８と係合し得る位置および係合不能な位置との範囲で選択することができるようになっている。具体的には、凹部２２ｄと凸部２１ｃが凹凸嵌合する事によってロックアーム２２は図６（ａ）に示すように、その先端を背面方向に向ける、ロックピン１８と係合し得る位置に保持される。また、ロックアーム２２を揺動変位させることで、凹部２２ｅと凸部２１ｃが凹凸嵌合する事によってロックアーム２２は図６（ｂ）に示すように、その長手方向が前板１０裏面と略平行となる、ロックピン１８と係合不能な位置に保持される。
【００２５】
ロックアーム２２は前述したロックピン１８と係合し得る位置または係合不能な位置にあるときに、基部２１に設けられた凸部２１ｃと凹凸嵌合し、凸部２１ｃからの弾性力により該位置からのロックアーム２２の移動に抵抗を与える。尚、凹部２２ｄは凹部２２ｅに比べ若干左右に幅広に形成されており、凹凸嵌合時には凸部２１ｃは凹部２２ｄ内で遊びを有するようになっているので、凹凸嵌合状態でのロックアーム２２の移動は所定範囲内で移動しやすく、凹凸嵌合から外れるときには所要の抵抗が掛かるようにすることができる。
【００２６】
図３（ａ）に示すように、前板１０裏面に設けられたロック本体２０は、包丁収納部５の開放状態において、ロック機構２３が作動するように使用する際にはロックアーム２２の先端を背面方向に向けて、ロックピン１８と係合し得る位置に保持される。そして、使用者が前板１０の閉鎖を開始すると、ロックアーム２２の先端がロックピン１８のテーパー面１８ａに当接する。
【００２７】
図３（ｂ）および図４（ａ）に示すように、前板１０の閉鎖過程が進行すると、ロックアーム２２は、ロックピン１８のテーパー面１８ａに沿って当接移動しながら右方に傾斜する。ロックピン１８によって右方に傾斜されたロックアーム２２は、その先端が制御板１９のテーパー面１９ａと当接する。このとき、凹部２２ｄは凸部２１ｃに対し遊びがあることで、制御板１９との当接移動に対しても凹凸嵌合を維持させることができる。
【００２８】
更に、使用者が前板１０を閉鎖していくことでロックアーム２２は制御板１９のテーパー面１９ａに沿って移動するので、係合溝２２ａはロックピン１８を収容する位置関係となる（図４（ｂ）参照）。図４（ｂ）からも解かるように、制御板１９のテーパー面１９ａは、側面と平行に背面に向かって延びた平行面１９ｂに連続しており、この平行面１９ｂによって前板１０の全閉時にはロックアーム２２のロック解除方向の揺動が拘束される。
【００２９】
そして、包丁収納部５の閉鎖完了時には、ロック本体２０はすべて包丁収納部５内のヒンジスペース１６内に収納され、外面視からは完全に隠蔽されるとともにロックが完了する。
【００３０】
尚、使用者はロックアーム２２の長手方向を前板１０裏面と略水平となるように揺動させることで、ロックアーム２２をロックピン１８に対して係合不能な位置に予め選択することもできる。つまり、ロックアーム２２を揺動させることで、ロックアーム２２の先端がテーパー面１９ａに当接しなくなるので、前板１０の閉鎖過程でロックアーム２２がテーパー面１９ａに沿って移動することがない。
【００３１】
このように、制御板１９は前板１０の開放位置において予めロックアーム２２がロックピン１８と係合し得る位置か、あるいは係合不能な位置かに選択されると、ロックアーム２２と当接することにより、ロックアーム２２をロックピン１８との係合位置、または非係合位置に向かって振り分けを行っている。こうすることで、使用者がロックアーム２２と基部２１を正確に凹凸嵌合していない場合であっても、ロックアーム２２をロックピン１８との係合位置、または非係合位置に揺動させることが可能になっている。
【００３２】
ロック機構２３使用時における、図４（ｂ）の前板１０の閉鎖状態から再び図３（ａ）の開放状態とするには、図５に示すように、前板１０を前方に開くことによって上方からロックアーム２２の上部に設けられた操作部２２ｂを操作可能な位置まで部分的に開放する。そして、ロックアーム２２をロックピン１８と係合が外れる位置に向かって揺動させる。尚、ロックアーム２２とロックピン１８の係合は、操作部２２ｂを使用せずに使用者が直接ロックアーム２２を指で押圧することで揺動させてもよい。
【００３３】
上記したようにロック機構２３を構成することで、前板１０閉鎖時にはロックピン１８との係合を解除できる操作部２２ｂも含めてロック本体２０が包丁収納部５内に収容されるので、子供が不用意にロックを解除してしまう虞がない。そしてロック解除時は操作部２２ｂが操作可能な位置まで包丁収納部５が開放されるので、ロック解除操作も容易に行える。しかも前板１０の開放状態において、ロック本体２０を係合不能な位置に予め選択しておけば、頻繁に前板１０を開閉して使用するときも、ロックされることながないので開閉の度にロック解除をする煩わしさがない。
【００３４】
また、上記ロック機構２３は、ロックピン１８と係合溝２２ａとによる簡素な構成で、確実にロック、またはロック解除が実現できる。
【００３５】
また、上記したようにロック機構２３を構成することで、ロックアーム２２が係合し得る位置および係合不能な位置に、凹凸嵌合という簡素な構成でその位置が所要の抵抗をもって保持されるので、前板１０移動時に係合し得る位置から係合不能な位置に、或いはその逆に移動して誤動作を起こす心配がない。
【００３６】
また、上記したようにロック機構２３を構成することで、前板１０の閉鎖過程においてロックアーム２２を制御板１９と当接移動することで、ロックアーム２２をロックピン１８へ、あるいは非係合とする方向へ向かわせることができ、作動の確実性が保障される。
【００３７】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００３８】
例えば、前記実施例では、ロック機構２３は、使用者が前板１０の上部に設けられた把手１１を前後方向に回動させることで作動するようになっているが、キッチンキャビネット１に設けられた前後に摺動する引出し６や、上下方向に軸支されて、右開きもしくは左開きに回動する回動扉とその回動扉が設けられているキャビネット等に設けてもよい。
【００３９】
また、前記実施例では、ロック機構２３を前板１０と左方のヒンジスペース１６間に設けたが、ロック機構２３を設けるのは前板１０と右方のヒンジスペース１７間でもよく、また、前板１０と両方のヒンジスペース１６，１７の２箇所に設けてもよい。
【００４０】
また、前記実施例では、ロックピン１８はテーパー面１８ａを有してロックアーム２２を当接移動させたが、ロックアーム２２のロックピン１８と当接する箇所にもテーパー面を形成してもよく、またロックアーム２２のみにテーパー面が形成されていてもよい。
【００４１】
また、前記実施例では、ロックアーム２２上部にロックアーム２２とロックピン１８の係合を解除する操作部２２ｂを設けたが、係合解除時に使用者が直接ロックアーム２２を指で押圧して解除してもよい。
【００４２】
また、前記実施例では、ロックピン１８をヒンジスペース１６の側板１４側から設け、係合溝２２ａをロックアーム２２に設けていたが、ロックピン１８をロックアーム２２に設け、係合溝２２ａをヒンジスペース１６の側面に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施例におけるロック機構が適用されたキッチンキャビネットを示す斜視図である。
【図２】前板を開放したときのヒンジスペースとロック機構を示す一部拡大側断面図である。
【図３】（ａ）は、ロック機構使用時の前板が開放されている状態を示す一部拡大平断面図であり、（ｂ）は、ロック機構使用時の前板を閉鎖し始めた状態を示す一部拡大平断面図である。
【図４】（ａ）は、ロック機構使用時の制御板の働きを示す一部拡大平断面図であり、（ｂ）は、ロック機構使用時の前板が閉鎖された状態を示す一部拡大平断面図である。
【図５】ロック解除前のロック機構を示す一部拡大平断面図である。
【図６】（ａ）は、ロック機構の使用時の状態を示す平断面図であり、（ｂ）は、ロック機構不使用時の状態を示す平断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１                キッチンキャビネット
１０              前板（収納具）
１６，１７        ヒンジスペース
１８              ロックピン（係合部）
１８ａ            テーパー面
１９              制御板
１９ａ            テーパー面
２０              ロック本体
２１              基部
２１ａ            螺着孔
２１ｃ            凸部
２２              ロックアーム
２２ａ            係合溝
２２ｂ            操作部
２２ｄ，２２ｅ    凹部
２３              ロック機構
【図１】
2009002030.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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