(57)【要約】【課題】  再加熱（あたため）後の包装フィルムの開封を容易にした食品包装体を提供する。【解決手段】  内側に調理済み食品を収納し、少なくともその食品の再加熱温度程度では定型性を維持できる食品容器２と、食品容器２の外側を囲繞する包装フィルム３と、包装フィルム３よりも大きな熱収縮性のフィルム基材を備え、フィルム基材を少なくとも再加熱温度程度では包装フィルム３を破壊しなければ剥離できない程度の接着力で包装フィルム３に貼付された熱収縮シール４とからなる食品包装体１であって、食品を包装体１ごと再加熱することにより、熱収縮シール４が収縮して包装フィルム３の一部に集中的な引っ張り力を生じさせ、包装フィルム３を剥離し易くする。【選択図】        図２
2009241942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に調理済み食品を収納し、少なくともその食品の再加熱（あたため）温度程度では定型性を維持できる食品容器と、該食品容器の外側を囲繞する包装フィルムと、該包装フィルムよりも大きな熱収縮性のフィルム基材を備え、該フィルム基材を少なくとも前記再加熱温度程度では前記包装フィルムを破壊しなければ剥離できない程度の接着力で前記包装フィルムに貼付された熱収縮シールとからなる食品包装体であって、前記食品を包装体ごと再加熱することにより、前記熱収縮シールが収縮して前記包装フィルムの一部に集中的な引っ張り力を生じさせ、包装フィルムを剥離し易くする程度の損傷を生じさせることを特徴とする食品包装体。
【請求項２】
前記包装フィルムに、熱収縮シールを取り囲むように傷を形成したことを特徴とする請求項１に記載の食品包装体。
【請求項３】
前記熱収縮シールに、食品の再加熱温度程度で発色または消色する表示を形成したことを特徴とする請求項１に記載の食品包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は開封機構付きの食品包装体に関するもので、特に消費する前、再加熱した後に包装フィルムを開封して取り除くのを容易にした食品包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年コンビニエンスストアやスーパーマーケット等で弁当が多数販売されており、この弁当は、通常加工センター等の別の場所で製造されたものを、各店に運搬してくる。そして、上記弁当は、内容物を上部開口された容器本体内に詰めた後、開口部を蓋で覆う。蓋と容器本体とは、凹凸による嵌合，接着テープによる仮止め等がなされている。
係る内容物が詰め込まれた蓋付容器を被包装物とし、その周囲を所定の包装フィルムで囲繞して包装体が製造され、係る包装体の状態で運搬・陳列・販売される。これにより、蓋付容器とフィルムとが密着し、蓋が容器本体から外れるのが防止され、弁当が容器本体外に飛び出ることがなくなる。
【０００３】
そして、上記食品包装体の形態としては、弁当を収納した容器を熱収縮性の包装フィルムで被覆するとともに、その包装フィルムの上面あるいは側面などの位置に開封テープを接着し、開封するには、開封テープを把持し、所定方向に引っ張ることにより開封テープに接着された包装フィルムを切り裂くようにしたものが、特許文献１により知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−８４５２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、包装フィルムと開封テープとは、材質が異なり融点も異なるため、両者を熱シールする際の温度条件は設定が困難である。たとえば、融点の高い方に合わせて温度設定すると低い方は完全にシール部分で溶融してシール不能となるおそれがある。逆に融点の低いほうに合わせると、融点の高い方は十分に溶融せずシール不良（接着力が小さい）となるおそれがある。
しかし、包装フィルムに何らかの開封手段を設けないと、再加熱して熱くなった食品包装体を素手で破ろうとすると、やけどを負ったり包装フィルムで手を切るおそれがあり、また、刃物等を使わないと開封自体が困難である。
【０００６】
本発明は斯かる実情に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、再加熱した後の包装フィルムの開封を容易にした食品包装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、食品包装体に貼付するシールに熱収縮性のものを採用し、再加熱時に包装フィルムに偏った応力を生じさせて包装を脆くすることに着目したもので、本発明が採用する構成の特徴は、内側に調理済み食品を収納し、少なくともその食品の再加熱温度程度では定型性を維持できる食品容器と、該食品容器の外側を囲繞する包装フィルムと、該包装フィルムよりも大きな熱収縮性のフィルム基材を備え、該フィルム基材を少なくとも前記再加熱温度程度では前記包装フィルムを破壊しなければ剥離できない程度の接着力で前記包装フィルムに貼付された熱収縮シールとからなる食品包装体であって、前記食品を包装体ごと再加熱することにより、前記熱収縮シールが収縮して前記包装フィルムの一部に集中的な引っ張り力を生じさせ、包装フィルムを剥離し易くする程度の損傷を生じさせることにある。
上記構成によれば、熱収縮シールが再加熱時の熱で収縮し、食品容器と包装フィルムとの間に応力歪を生じるので、包装フィルムに開封しやすいような亀裂を形成することができる。
【０００８】
ここで、あらかじめ前記包装フィルムに熱収縮シールを取り囲むように傷を形成しておくことで、所望の位置に開封用の亀裂を生じさせるのが容易になる。
【０００９】
また、前記熱収縮シールに、食品の再加熱温度程度で発色または消色する表示を形成すると、再加熱したものであることが一目でわかる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、再加熱済みの食品包装体を安全かつ容易に開封でき、便利である。
また、再加熱済みであることが一目瞭然となるので、再加熱済みのものを冷蔵（冷凍）保存中のものと誤ったり、再々加熱して中身を変質させることも防げるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
図１ないし図１０は発明を実施する形態の具体例であって、図中、同一の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略するものとする。
【００１２】
図１ないし図６は包装フィルムに形成する傷の形態であり、図１および図２が第一の実施の形態を、図３および図４が第二の実施の形態を、図５および図６が第三の実施の形態を示している。図７ないし図１０は熱収縮シールの形態であり、図７および図８が第四の実施の形態を、図９および図１０が第五の実施の形態を示している。
【００１３】
食品包装体１は、中心的位置に弁当箱やトレイなどの食品容器２を備えている。該食品容器２は内側に調理済み食品を収納し、少なくともその食品の再加熱温度程度では軟化や溶融、分解などがおこらない熱的安定性と定型性を備えた素材から構成されている。
【００１４】
３は包装フィルムであり、該包装フィルム３は前記食品容器２の外側を囲繞し、両端部を溶融接着等の手段で固定して食品容器２を包装するものである。
【００１５】
４は熱収縮シールを示し、該熱収縮シール４は前記包装フィルム３よりも大きな熱収縮性を備え、この熱収縮は電子レンジ等による加熱で不可逆的に発生する。熱収縮シール４を構成するフィルム基材は、少なくとも電子レンジ等による再加熱温度程度では包装フィルム３から剥離せず、剥離するためには包装フィルム３を破壊しなければ剥離できない程度の接着力で包装フィルム３に貼付されている。
【００１６】
５は前記包装フィルム３の上面の端に、熱収縮シール４を取り囲むように４箇所形成されたＶ字状の切れ目で、該切れ目５は、食品包装体１を丸ごと電子レンジ等で再加熱した際、熱収縮シール４が収縮して包装フィルム３に集中的な引っ張り力を生じさせて包装フィルム３に剥離し易くする程度の損傷を生じさせるためのものである。
【００１７】
食品包装体１は以上のごときもので、電子レンジ等で再加熱した後の状態は図２に示すように切れ目５が熱収縮シール４に向かって伸びている。これにより、包装フィルム３は大きくなった切れ目５に指をかけて容易に破くことができる。
【００１８】
図３および図４は第二の実施の形態に係る食品包装体６を示す。本形態の特徴は、前記切れ目５に変えて切れ目７を形成した点にある。切れ目７は包装フィルム３の上面の熱収縮シール４の傍らを横断するように２本形成している。そして、この包装体６を再加熱した後の状態は図４に示す如くであり、切れ目７が熱収縮シール４の傍らで大きく拡大して外側に伸びている。これにより、包装フィルム３は大きくなった切れ目７に指をかけて容易に破くことができる。本形態によると、再加熱後の見栄えが改善されており、再加熱する前の状態で包装フィルム３が破損する可能性が少ないという利点がある。
【００１９】
図５および図６は第三の実施の形態に係る食品包装体８を示す。本形態の特徴は、前記切れ目７に変えて切れ目９を形成した点にある。切れ目９は包装フィルム３の上面中央の熱収縮シール４を挟んで対向するように、コの字型に２個並んで形成されている。そして、この包装体８を再加熱した後の状態は図６に示す如くであり、切れ目９が熱収縮シール４の傍らで大きく避けて外側に伸びている。これにより奏する効果は前記第二の形態とほぼ同様である。
【００２０】
次に、図７および図８は第四の形態に係る熱収縮シールを示す。
図中の熱収縮シール１０は、前述の熱収縮シール４とほぼ同様の構成を有するものの、前述したもののように全体が熱収縮するのではなく、一部が熱収縮する点を特徴とする。
【００２１】
図中１１は通常の表示部であり、該表示部１１には表示内容を重視する「消費期限」や「原材料」「製造者」などが記載されるようになっている。
【００２２】
図中１２は前記表示部１１と切り取り線１３を介して連接する収縮表示部であり、前述のシール４と同一構成であるものの、該収縮表示部の表面には、購入後にはさほど重要な意味を持たない「商品名」や「値段」等が記載されている。
【００２３】
本形態の熱収縮シール１０は以上のようなもので、加熱後には図８に示すような形態に変化する。即ち、収縮表示部１２は収縮して表示も小さくなるが、表示部１１は切り取り線１３が一部破談することにより、表示が縮んだりゆがんだりせず、当初の目的である「表示機能」を全うできる。
【００２４】
次に、図９および図１０は第五の形態に係る熱収縮シールを示し、図中の熱収縮シール１４は、前述の熱収縮シール１０とほぼ同様の構成を有するものの、収縮表示部１２には食品の再加熱温度程度で発色する警句表示１５があらかじめ拡大印字されていることを特徴とする。
【００２５】
本形態の熱収縮シール１４は、加熱後には図１０に示すような形態に変化する。即ち、収縮表示部１２は収縮して小さくなるが、あらかじめ拡大印字された、加熱により発色する警句１５が設けられているので、縮小表示部１２により加熱後の「やけど注意！」の文句を読み取ることができ、注意が喚起される。
【００２６】
以上に述べた実施の形態はあくまで例示であり、本発明は特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第一の実施の形態に係る食品包装体の加熱前の状態を示す概観図である。
【図２】図１の食品包装体の加熱後の状態を示す概観図である。
【図３】第二の実施の形態に係る食品包装体の加熱前の状態を示す概観図である。
【図４】図３の食品包装体の加熱後の状態を示す概観図である。
【図５】第三の実施の形態に係る食品包装体の加熱前の状態を示す概観図である。
【図６】図５の食品包装体の加熱後の状態を示す概観図である。
【図７】熱収縮シールの変形例を示す正面図である。
【図８】図７の熱収縮シールの加熱後の状態を示す正面図である。
【図９】熱収縮シールの他の変形例を示す正面図である。
【図１０】図９の熱収縮シールの加熱後の状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１，６，８  食品包装体
２  食品容器
３  包装フィルム
４，１０，１４  熱収縮シール
５，７，９  切れ目
【図１】
2009241942.tif 000003
【図２】
2009241942.tif 000004
【図３】
2009241942.tif 000005
【図４】
2009241942.tif 000006
【図５】
2009241942.tif 000007
【図６】
2009241942.tif 000008
【図７】
2009241942.tif 000009
【図８】
2009241942.tif 000010
【図９】
2009241942.tif 000011
【図１０】
2009241942.tif 000012