(57)【要約】【課題】受付センタの人件費をかけずにインターネットの利用頻度が高い夜間に受付可能で、申込から融資実行までの時間を短縮すること。【解決手段】審査時に必要となる申込内容に虚偽がないかという判断に用いるデータを取得し、信用情報センタから申込者の信用情報データを取得し、取得したデータを基に申込者の審査を行い、融資処理を実行し、申込者の口座に融資額の振り込みを行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上での融資申込みを行う融資システムであって、
審査時に必要となる申込内容に虚偽がないかという判断に用いるデータを取得し、信用情報センタから申込者の信用情報データを取得し、取得したデータを基に申込者の審査を行い、融資処理を実行し、申込者の口座に融資額の振り込みを行うことを特徴とする融資システム。
【請求項２】
融資可能であると判断した場合には申込者に電子メールで通知することを特徴とする請求項１記載の融資システム。
【請求項３】
インターネット上での融資申込みを行う融資方法であって、
審査時に必要となる申込内容に虚偽がないかという判断に用いるデータを取得し、信用情報センタから申込者の信用情報データを取得し、取得したデータを基に申込者の審査を行い、融資処理を実行し、申込者の口座に融資額の振り込みを行うことを特徴とする融資方法。
【請求項４】
融資可能であると判断した場合には申込者に電子メールで通知することを特徴とする請求項３記載の融資方法。
【請求項５】
コンピュータに、審査時に必要となる申込内容に虚偽がないかという判断に用いるデータを取得させ、信用情報センタから申込者の信用情報データを取得させ、取得したデータを基に申込者の審査を行わせ、融資処理を実行させ、申込者の口座に融資額の振り込みを行わせる処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
融資可能であると判断した場合には申込者に電子メールで通知させることを特徴とする請求項５記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット上での個人融資の申込に対し、申込受付から審査、決裁、資金送金までを自動で行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット上での個人融資の申込受付をし、審査、資金送金を行う方法がある。
【０００３】
ここで、融資機関が利用する融資サーバと、融資申込者から資金を受取る予定である受取予定者の受取予定者口座を記憶する記憶装置とからなり、融資サーバは融資申込者のパソコン等から融資申込データを受信し、融資可能か否かを審査し、融資可能と判断した場合、融資サーバは振込データを作成し、融資サーバーは、振込データを作成する際、振込データに含まれる指定口座を振込先口座とし、融資資金は直接受取予定者の口座に振込まれることで、受取予定者の口座に迅速に資金を振込み、融資申込者の振込の手間や振込手数料を節約するシステム等を提供することができる技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−０３６３５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の関連技術では、申込内容に虚偽がないかという調査や、申込者の信用情報の確認など、審査過程にて人間系に頼らざるを得ない部分が存在していた。
【０００５】
本発明の目的は、受付センタの人件費をかけずにインターネットの利用頻度が高い夜間に受付可能で、申込から融資実行までの時間を短縮出来る融資システム、融資方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の融資システムは、インターネット上での融資申込みを行う融資システムであって、審査時に必要となる申込内容に虚偽がないかという判断に用いるデータを取得し、信用情報センタから申込者の信用情報データを取得し、取得したデータを基に申込者の審査を行い、融資処理を実行し、申込者の口座に融資額の振り込みを行うことを特徴とする。
【０００７】
本発明の融資方法は、インターネット上での融資申込みを行う融資方法であって、審査時に必要となる申込内容に虚偽がないかという判断に用いるデータを取得し、信用情報センタから申込者の信用情報データを取得し、取得したデータを基に申込者の審査を行い、融資処理を実行し、申込者の口座に融資額の振り込みを行うことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のプログラムは、コンピュータに、審査時に必要となる申込内容に虚偽がないかという判断に用いるデータを取得させ、信用情報センタから申込者の信用情報データを取得させ、取得したデータを基に申込者の審査を行わせ、融資処理を実行させ、申込者の口座に融資額の振り込みを行わせる処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、受付センタの人件費をかけずにインターネットの利用頻度が高い夜間に受付可能で、申込から融資実行までの時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１を参照すると、本実施例は、受付サーバ（１０）と、審査サーバ（２０）と、勘定系サーバ（３０）と、メールサーバ（４０）から構成されるセンターシステムと、インターネット（１００）を介して接続される申込者端末（１１０）と、専用ネットワークを介して接続される信用情報センタ（１２０）と、専用ネットワークを介して接続される自動送金システム（１３０）と、申込者口座（１４０）から構成される。
【００１１】
申込者端末（１１０）は、パーソナルコンピュータや携帯電話等のインターネット環境を利用可能な情報処理装置であり、インターネット（１００）を介して受付サーバ（１０）が提供している申込フォームと意思確認フォームにアクセスし、その画面の表示と、フォームへデータを入力する機能を備えている。また、申込者端末（１１０）は電子メールを受信する機能を備えている。
【００１２】
受付サーバ（１０）は、センターに設置されているワークステーション・サーバ等の情報処理装置であり、申込フォームと意思確認フォームをインターネット上で提供し、フォームに入力されたデータの矛盾チェックをする機能を備えている。また、受付サーバ（１０）は、矛盾チェック後のデータを審査サーバ（２０）に送信する機能を備えている。申込フォームから入力された矛盾チェック後の申込データは、申込内容を審査するために利用される。意思確認フォームから入力された矛盾チェック後の意思確認データは、申込者の意思確認と送金額を決定するために利用される。
【００１３】
審査サーバ（２０）は、センターに設置されているワークステーション・サーバ等の情報処理装置であり、受付サーバ（１０）から受信した申込データを基に申込内容の正当性を確認するための各種情報を有しており、各種情報の中から個人情報に関わるデータを収集する機能を備えている。また、審査サーバ（２０）は、受付サーバ（１０）から受信した申込データを信用情報センタ（１２０）に送信し、申込者の信用情報データを受信する機能を備えている。また、審査サーバ（２０）は、審査ルールを有しており、収集した申込者に関わる全てのデータを基に審査ルールに従い審査を行う機能を備えている。また、審査結果を申込者へ伝えるための電子メール情報をメールサーバ（４０）に送信する機能を備えている。また、審査サーバ（２０）は、受付サーバから受信した意思確認データを基に決裁を行い、申込データと意思確認データを勘定系サーバに送信する機能を備えている。
【００１４】
勘定系サーバ（３０）は、センターに設置されているワークステーション・サーバ等の情報処理装置であり、審査サーバ（２０）から受信したデータを基に、振込実行に必要なデータを自動送金システム（１３０）に送信する機能を備えている。また、振込実行結果を申込者へ伝えるための電子メール情報をメールサーバ（４０）に送信する機能を備えている。
【００１５】
メールサーバ（４０）は、センターに設置されているワークステーション・サーバ等の情報処理装置であり、審査サーバ（２０）と勘定系サーバ（３０）から受信した電子メール情報を基に電子メールを送信する機能を備えている。
【００１６】
信用情報センタ（１２０）は、信用情報を有する信用情報提供機関であり、審査サーバ（２０）から受信した申込データを基に申込者の信用情報データを送信する機能を備えている。
【００１７】
自動送金システム（１３０）は、振込を代行して行うサービスであり、勘定系サーバ（３０）から受信したデータを基に、申込者口座（１４０）へ資金を送金する機能を備えている。
【００１８】
次に、図２、図３を参照して本実施例の動作について詳細に説明する。
まず、申込者は、申込者端末（１１０）より、受付サーバ（１０）が開設する（ステップＡ１）ホームページにアクセスすると（ステップＡ１）、これに応答して、受付サーバ（１０）は、申込フォーム画面情報を申込者端末（１１０）に送信する（ステップＡ２）。
【００１９】
申込者端末（１１０）では、申込フォーム画面が表示され（ステップＡ３）、申込者は名前、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、振込口座、融資希望額などの申込にかかわる申込データを入力し（ステップＡ４）、入力したデータを受付サーバ（１０）に送信する（ステップＡ５）。
【００２０】
受付サーバ（１０）は、申込データを受信すると（ステップＡ６）、申込データに対して桁数と属性チェックや、郵便番号と住所の整合性確認など、申込データ矛盾チェックを行う（ステップＡ７）。
【００２１】
申込データ矛盾チェックにて判定がＮＧの場合には、受付サーバ（１０）は再入力画面情報を申込者端末（１１０）に送信し（ステップＡ８）、申込者端末（１１０）では再入力画面が表示され（ステップＡ９）、再度申込データの入力（ステップＡ４）から処理を行う。
【００２２】
申込データ矛盾チェックにて判定がＯＫの場合には、受付サーバ（１０）は受付完了画面情報を申込者端末（１１０）に送信し(ステップＡ１０)、申込者端末（１１０）では受付完了画面が表示される（ステップＡ１１）。
【００２３】
また、受付サーバ（１０）は、申込データを審査サーバ（２０）に送信し(ステップＡ１１)、審査サーバ（２０）では、申込データを受信する（ステップＡ１３）。
【００２４】
審査サーバ（２０）は、申込データを基に申込者の個人情報に関わるデータの収集と整合性の確認を行い（ステップＢ１）、審査サーバ（２０）は、申込データを信用情報センタ（１２０）に送信する（ステップＢ２）。
【００２５】
信用情報センタ（１２０）は、申込データを受信すると（ステップＢ３）、申込データを基に申込者の信用情報データを、審査サーバ（２０）に送信し（ステップＢ４）、審査サーバ（２０）は、信用情報データを受信する（ステップＢ５）。
【００２６】
審査サーバ（２０）は、申込者に関わるデータと信用情報データを基に、審査ルールに従い申込審査を行う（ステップＢ６）。
【００２７】
審査サーバ（２０）は、審査後、審査結果とメール送信のための情報をメールサーバ（４０）に送信する（ステップＢ７）。
【００２８】
メールサーバ（４０）は、審査結果メール情報を受信し（ステップＢ８）、申込者にメールを送信する（ステップＢ９）。
【００２９】
申込者は、申込者端末（１１０）にて審査結果メールを受信し（ステップＢ１０）、審査結果の判定がＮＧの場合は、そこで処理が終了となる。
【００３０】
審査結果判定がＯＫの場合は、申込者端末（１１０）から受付サーバ（１０）にアクセスし（ステップＢ１１）、これに応答して、受付サーバ（１０）は、意思確認フォーム画面情報を申込者端末（１１０）に送信する（ステップＢ１２）。
【００３１】
申込者端末（１１０）では、融資可能額が表示された意思確認フォーム画面が表示され（ステップＢ１３）、申込者は意思と融資希望額を入力し（ステップＢ１４）、入力したデータを受付サーバ（１０）に送信する（ステップＢ１５）。
【００３２】
受付サーバ（１０）は、意思確認データを受信すると（ステップＢ１６）、申込者の意思を確認し、申込者が融資を希望する場合は、融資希望額が融資可能額以内かのチェックを行う（ステップＢ１７）。融資希望で、融資希望額が融資可能額より大きい場合には、受付サーバ（１０）は再入力画面情報を申込者端末（１１０）に送信し、申込者端末（１１０）では再入力画面が表示され、再度意思確認データの入力（ステップＢ１４）から処理を行う。
【００３３】
受付サーバ（１０）は、意思確認データを審査サーバ（２０）に送信する（ステップＢ１８）。
【００３４】
審査サーバ（２０）は、意思確認データを受信し（ステップＢ１９）、申込者が融資を希望しない場合はそのまま終了する。申込者が融資希望の場合は、会員データとして申込データと融資希望額を勘定系サーバ（３０）に送信する。
【００３５】
勘定系サーバ（３０）は会員データを受信する(ステップＢ２１)。
【００３６】
勘定系サーバ（３０）は会員データを基に、自動送金システム（１３０）に申込者の振込口座情報と融資額情報を送信する。勘定系サーバ（３０）は振込実行情報とメール送信のための情報をメールサーバ（４０）に送信し、メールサーバ（４０）から申込者に振込実行メールを送信する。
【００３７】
自動送金システム（１３０）は、申込者口座（１４０）に融資額の振込を行う。
【００３８】
本実施例によれば、受付センタの人件費をかけずにインターネットの利用頻度が高い夜間に受付可能で、申込から融資実行までの時間を短縮出来るという効果がある。その理由は、申込内容に対する審査も自動で行い、申込受付から融資実行までが人間系の作業による停滞のない完全自動で行われるためである。
【００３９】
本発明の他の実施例として、申込データを基に申込内容の正当性を確認するための各種情報を審査サーバ（２０）内に保有するのではなく、審査サーバ（２０）が他の情報提供サービスに接続し収集する方法もある。
【００４０】
また、審査サーバ（２０）、勘定系サーバ（３０）、メールサーバ（４０）を同一筐体とする事も可能である。
【００４１】
なお、上述する各実施例は、本発明の好適な実施例であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、各種サーバの機能を実現するためのプログラムを各種サーバに読込ませて実行することにより機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施例に係るシステム構成図である。
【図２】本実施例の処理動作を示す図である。
【図３】本実施例の処理動作を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０    受付サーバ
２０    審査サーバ
３０    勘定系サーバ
４０    メールサーバ
１００    インターネット
１１０    申込者端末
１２０    信用情報センタ
１３０    自動送金システム
１４０    申込者口座
【図１】
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【図２】
2009025991.tif 000004
【図３】
2009025991.tif 000005