(57)【要約】【課題】状況に拘わらず常に良好な表示品質を得る。【解決手段】液晶パネル１１の背面側には、バックライト１２を構成する冷陰極管２３が配置される。バックライト１２は、冷陰極管２３を収容するケース２１と、ケース２１の開口部側に配される光学部材２２とを備える。冷陰極管２３の端部には、ホルダ２５が装着されるとともに、これら冷陰極管２３の端部及びホルダ２５を覆うホルダカバー２６が取り付けられている。ホルダ２５は、ホルダカバー２６に対して上下方向、つまり液晶パネル１１に対して接離する方向へ変位可能な状態で保持されており、それに連動して冷陰極管２３の端部が同方向へ変位可能とされている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイパネルの背面側に配されるとともにディスプレイパネルに向けて光を照射する線状光源と、前記ディスプレイパネルの面方向に対して前記線状光源の軸線がなす角度が変化するよう前記線状光源を変位させる可動手段とを備えているディスプレイパネル用の照明装置。
【請求項２】
前記可動手段は、前記線状光源の端部に取り付けられるとともにこの端部を前記ディスプレイパネルに対して接離する向きに変位させる可動部を備えている請求項１記載のディスプレイパネル用の照明装置。
【請求項３】
前記線状光源が複数本備えられるとともに、前記可動手段が複数設けられ、各可動手段が異なる線状光源に対して接続されている請求項１または請求項２記載のディスプレイパネル用の照明装置。
【請求項４】
隣り合う前記各線状光源が互いに異なる前記可動手段に接続されている請求項３記載のディスプレイパネル用の照明装置。
【請求項５】
前記可動手段は、前記可動部を複数の異なる位置に保持可能な保持部と、前記可動部に接続されるとともに外部から前記可動部を移動操作可能な操作部とを備えている請求項２ないし請求項４のいずれかに記載のディスプレイパネル用の照明装置。
【請求項６】
前記可動手段は、前記可動部を移動させる電動アクチュエータと、この電動アクチュエータの動作を制御する入力部とから構成されている請求項２ないし請求項４のいずれかに記載のディスプレイパネル用の照明装置。
【請求項７】
前記入力部は、遠隔操作用の送信機からの信号を受信可能な受信部を備えている請求項６記載のディスプレイパネル用の照明装置。
【請求項８】
前記線状光源における長さ方向中央部分を支持する支持部が設けられている請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のディスプレイパネル用の照明装置。
【請求項９】
前記線状光源は、熱陰極管、冷陰極管、またはキセノン管などの放電管により構成されている請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のディスプレイパネル用の照明装置。
【請求項１０】
前記線状光源は、複数の点状光源を線状に配置した構成とされている請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のディスプレイパネル用の照明装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載のディスプレイパネル用の照明装置と、ディスプレイパネルとを備えている表示装置。
【請求項１２】
前記ディスプレイパネルは、透光性を有する一対の基板間に液晶を挟持してなる液晶パネルにより構成されている請求項１１記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイパネル用の照明装置及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示装置の一種である液晶表示装置は、大まかには画像を表示するための液晶パネルと、外部光源であるバックライトとから構成とされており、特に液晶パネルの背面側に配置したバックライトを直下型と呼んでいる。
【０００３】
このような直下型のバックライトの一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。このバックライトは、上面側が開口した箱型をなすベースと、ベース内に取り付けられた複数本の蛍光管と、ベースの開口部において積層した状態で配される複数枚の光学シートとから構成される。各蛍光管は、液晶パネルの面方向に対して平行な姿勢でベースに対して支持されている。そして、各蛍光管から発せられた光は、各光学シートを通して液晶パネルへと供給される。
【特許文献１】特開２００１−２２２８５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したバックライトの光源である蛍光管は、線状光源の一種であり、その配光分布は次の通りである。すなわち、線状光源１（蛍光管）をその軸線方向横側から見たとき、図１１に示すように、軸線方向と直交する方向が最も光強度が大きく、そこから軸線方向に近づくに連れて次第に光強度が小さくなる。
【０００５】
従って、既述したように各蛍光管を液晶パネルの面方向に対して平行な姿勢で配置すると、正面から見たときは、十分に明るく見えるのであるが、斜め方向から見ると比較的暗く見えてしまうという問題がある。特に、液晶表示装置の設置場所や液晶表示装置の使用者の視聴場所に制約があるなどの事情により、設置した液晶表示装置を斜め方向から見なければならない場合に問題となっていた。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、状況に拘わらず常に良好な表示品質を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のディスプレイパネル用の照明装置は、ディスプレイパネルの背面側に配されるとともにディスプレイパネルに向けて光を照射する線状光源と、前記ディスプレイパネルの面方向に対して前記線状光源の軸線がなす角度が変化するよう前記線状光源を変位させる可動手段とを備えている。
【０００８】
線状光源の配光分布は、その軸線方向と直交する方向への光強度が最も大きく、そこから軸線方向に近づくに連れて次第に光強度が小さくなる。本発明では、可動手段により線状光源を変位させることで、線状光源の軸線がディスプレイパネルの面方向に対してなす角度を変化させることができるので、線状光源の配光分布全体を傾けることが可能となる。従って、例えば設置場所などの制約があってディスプレイパネルを所定の方向からしか見ることができないような場合でも、その方向に合わせて線状光源の角度を調整することによって十分な明るさを確保することができる。
【０００９】
本発明の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）可動手段は、線状光源の端部に取り付けられるとともにこの端部をディスプレイパネルに対して接離する向きに変位させる可動部を備える構成とする。これにより、可動部によって線状光源から発せられる光が遮られるのを回避することができ、表示品質を良好に保つことができる。
【００１０】
（２）線状光源が複数本備えられるとともに、可動手段が複数設けられ、各可動手段が異なる線状光源に対して接続される構成とする。これにより、各可動手段によりそれぞれ接続した線状光源を互いに独立して変位させることが可能となるので、ディスプレイパネルを異なる方向から見る場合などに一層好適となる。
【００１１】
（３）隣り合う各線状光源が互いに異なる可動手段に接続される構成とする。これにより、各可動手段により隣り合う線状光源を互いに独立して変位させることが可能となるので、ディスプレイパネル全体を異なる方向から見る場合でも、ディスプレイパネル全体の明るさにムラが生じ難くなる。
【００１２】
（４）可動手段は、可動部を複数の異なる位置に保持可能な保持部と、可動部に接続されるとともに外部から可動部を移動操作可能な操作部とを備える構成とする。これにより、外部から操作部を操作すると、可動部が移動され、それに伴って線状光源が変位される。可動部は、保持部によって所定の位置に保持される。線状光源の角度を外部から手動で調整することが可能となる。
【００１３】
（５）可動手段は、可動部を移動させる電動アクチュエータと、この電動アクチュエータの動作を制御する入力部とから構成されるものとする。これにより、入力部により電動アクチュエータの動作を制御することで、可動部を移動させるとともに線状光源を変位させることができる。
【００１４】
（６）入力部は、遠隔操作用の送信機からの信号を受信可能な受信部を備える構成とされる。これにより、遠隔操作によって線状光源を変位させることが可能となる。
【００１５】
（７）線状光源における長さ方向中央部分を支持する支持部が設けられるものとする。これにより、可動手段によって線状光源が変位される際には、支持部を支点としてシーソー状に変位される。
【００１６】
（８）線状光源は、熱陰極管、冷陰極管、またはキセノン管などの放電管により構成されるものとする。
【００１７】
（９）線状光源は、複数の点状光源を線状に配置した構成とされるものとする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、状況に拘わらず常に良好な表示品質を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図５によって説明する。この実施形態１では、表示装置の一種である液晶表示装置について示す。なお、以下では上下方向及び左右方向については図２を基準とする。
【００２０】
液晶表示装置１０は、大まかには、図１及び図２に示すように、透光性を有するとともに画像などを表示するため液晶パネル１１と、その裏側（背面側）に配される外部光源であるバックライト１２と、液晶パネル１１を保持するための略枠状のベゼル１３とを備える。液晶パネル１１は、バックライト１２をなすフレーム１４によって受けられるとともに、表側からフレーム１４に対してビスＢにより固定されるベゼル１３によってフレーム１４との間に挟まれた状態で保持されるようになっている。
【００２１】
液晶パネル１１は、大まかには、一対のガラス基板１５と、両ガラス基板１５の間に充填される液晶１６と、両ガラス基板１５の外面（液晶１６側とは反対側の面）に貼り付けられる一対の偏光板１７とを備える。両ガラス基板１５は、互いに対向するとともにスペーサによって間に所定のギャップを空けた状態で張り合わされ、間に充填された液晶１６は、シール剤１８により取り囲まれている。裏側のガラス基板１５には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）が、表側のガラス基板１５には、Ｒ，Ｇ，Ｂの画素電極がそれぞれマトリックス状に設けられている。裏側のガラス基板１５の端部には、ソース配線やゲート配線に対して異方性導電膜（ＡＣＦ）を介してＳＯＦ１９（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｏｎ  Ｆｉｌｍ）の一端側が接続されるとともに、このＳＯＦ１９の他端側にはプリント基板２０が接続されている。このプリント基板２０は、ＳＯＦ１９を屈曲させつつ縦の姿勢でフレーム１４に対してビスにより固定されるようになっている。
【００２２】
次に、バックライト１２について詳細に説明する。バックライト１２は、大まかには、図２に示すように、上面側（液晶パネル側）が開口した矩形の略箱型をなす金属製のケース２１と、ケース２１の開口部を覆うようにして取り付けられる複数の光学部材２２（下側から順に拡散板、拡散シート、レンズシート、輝度上昇シートの４枚）と、これら光学部材２２をケース２１との間で挟んだ状態で保持可能なフレーム１４と、ケース２１内に収容される線状光源である複数（図１では１８本）の冷陰極管２３とを備える。
【００２３】
各光学部材２２は、各冷陰極管２３から発せられる概ね線状の光を面状に変換するためのものであり、液晶表示装置１０の表示領域よりも大きな矩形の面状に形成されている。各光学部材２２は、上下に積層されるとともに表示領域よりも外側の外周縁部が裏側のケース２１の外周縁部と、表側の枠状のフレーム１４との間に挟まれた状態で保持されるようになっている。このように本実施形態においては、バックライト１２が光学部材２２を一体的に備えている。
【００２４】
ここで、冷陰極管２３について詳細に説明する。冷陰極管２３は、放電管の一種であり、その構成及び発光原理は概ね次の通りである。冷陰極管２３は、内部に水銀を封入した細長い略円筒状のガラス管の両端に電極を備えた構成とされており、両電極間に瞬間的な高電圧が加えられることで電子が飛び出し、その電子が水銀原子に衝突すると、それに伴って水銀原子から紫外線が放出され、その紫外線がガラス管の内側に塗布された蛍光体によって可視光線に変換されることをもって発光するようになっている。
【００２５】
続いて、冷陰極管２３の配置について詳細に説明する。各冷陰極管２３は、軸線方向をケース２１（液晶パネル１１）の長手方向と平行にした状態とするとともに、ケース２１（液晶パネル１１）の短手方向に沿って並んで配されている。隣り合う各冷陰極管２３間の間隔（ピッチ）は、ほぼ同じに設定されている。各冷陰極管２３の並び方向は、液晶パネル１１の面方向と平行になっている。
【００２６】
各冷陰極管２３の取付構造について詳細に説明する。各冷陰極管２３における長さ方向の略中央部分は、ケース２１に取り付けられる支持部２４によって支持されている。これに対して各冷陰極管２３の両端部には、それぞれホルダ２５が取り付けられている。これら支持部２４及びホルダ２５によって、冷陰極管２３は、ケース２１の上面（液晶パネル１１や光学部材２２との対向面）から所定高さ浮いた位置にて保持される。ホルダ２５は、ケース２１の短辺方向に沿って細長い略角柱状に形成されるとともに、その内側を向いた側面には、各冷陰極管２３を個別に挿入可能な挿入孔が複数並んで設けられており、全冷陰極管２３を一括して保持することができる。ホルダ２５の上方からは、冷陰極管２３の端部及びホルダ２５を覆う（取り囲む）ホルダカバー２６がケース２１における長辺方向両端位置にそれぞれ取り付けられる。ホルダカバー２６は、ホルダ２５及び冷陰極管２３の端部を収容できるよう、内部に下方へ開口する収容空間２６ａを備えている。またホルダカバー２６の内側を向いた側部には、各冷陰極管２３を逃がすための逃がし溝２６ｂが上記収容空間２６ａに連通して形成されている。
【００２７】
さて、上記したホルダ２５は、ホルダカバー２６に対して上下方向、つまり液晶パネル１１に対して接離する方向へ変位可能な状態で保持されており、それに連動して冷陰極管２３の端部が同方向へ変位可能とされている。言い換えると、ホルダ２５及びホルダカバー２６は、冷陰極管２３を変位させるための可動手段を構成している。
【００２８】
詳細に説明すると、両ホルダ２５の外側の側面における長さ方向両端部付近には、外側へ突出するガイド部２７が設けられている。一方、ホルダカバー２６における外側を向いた側部には、上記したガイド部２７を嵌合可能なガイド溝２８が設けられている。ガイド溝２８は、上下方向及び外側方へ開口する形態とされ、ガイド部２７の上下動を許容する高さを有している。そして、ガイド部２７の外面がガイド溝２８の周面に摺接することで、ホルダ２５の移動動作（上下動）がガイドされるようになっている。
【００２９】
両ホルダ２５のうち、一方（図１に示す右側）のホルダ２５におけるガイド部２７の両側面には、図２及び図３に示すように、一対の保持突部２９が側方へ突出して設けられている。これに対し、ガイド溝２８の側縁には、保持突部２９が嵌まって係止可能とされる保持溝３０〜３２が形成されており、これによりホルダ２５がホルダカバー２６に対して所定の高さ位置に保持されるようになっている。保持溝３０〜３２は、ガイド溝２８において互いに上下に離間した位置に３つ配設されており、これらの保持溝３０〜３２に対して保持突部２９が選択的に嵌合されることで、ホルダ２５が上下に異なる３位置に保持可能とされる。
【００３０】
一方、支持部２４は、ケースに固定された固定部３３と、固定部３３に対して回動可能に軸支された回動部３４とから構成されており、このうち回動部３４が冷陰極管２３における長さ方向の略中央部分を弾性的に保持可能な一対の弾性片を備える。従って、保持突部２９を備えたホルダ２５が上下（表側または裏側）に移動すると、それに伴って冷陰極管２３は、両端部が互いに上下逆方向へ変位するとともに、全体が支持部２４を支点としてシーソー状に傾動変位する。このとき、冷陰極管２３の端部及びホルダ２５は、支持部２４を中心とした円弧状の軌跡上を移動することになる。そして、この移動に伴って冷陰極管２３の軸線が液晶パネル１１の面方向に対してなす角度が変化することになる。
【００３１】
具体的には、各保持溝３０〜３２のうち中央の保持溝３０にホルダ２５の保持突部２９が係止された状態では、各冷陰極管２３は、軸線が液晶パネル１１の面方向と平行となり、全体として水平な姿勢に支持される（図２）。各保持溝３０〜３２のうち上側（表側）の保持溝３１に保持突部２９が係止された状態では、各冷陰極管２３は、軸線が液晶パネル１１の面方向に対して図２に示す右上がり状に傾斜し、光の照射方向が全体的に左向きに傾いた姿勢で支持される（図４）。各保持溝３０〜３２のうち下側（裏側）の保持溝３２に保持突部２９が係止された状態では、各冷陰極管２３は、軸線が液晶パネル１１の面方向に対して図２に示す左上がり状に傾斜し、光の照射方向が全体的に右向きに傾いた姿勢で支持される（図５）。なお、中央の保持溝３０がほぼ水平に形成されるのに対し、上下の保持溝３１，３２は、冷陰極管２３の姿勢に適合するよう液晶パネル１１の面方向に対して傾いた形状とされる。
【００３２】
保持突部２９を備えたホルダ２５における外側の側面には、ガイド部２７よりもさらに外側へ突出する操作部３５が設けられている。操作部３５は、ホルダ２５の長さ方向略中央に配されており、ケース２１の側部に形成された切り欠きを通してケース２１の外部に露出した状態で配されるようになっている。従って、液晶表示装置１０の使用者が外部から操作部３５を手動で操作することが可能となっている。この操作部３５を上下に操作することで、ホルダ２５及び冷陰極管２３の端部を上下動させることができ、これにより液晶パネル１１に対して冷陰極管２３の軸線がなす角度を変更・調整できるようになっている。
【００３３】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。上記した構成の液晶表示装置１０において、液晶パネル１１に画像を表示させるには、バックライト１２の各冷陰極管２３を点灯させるとともに、各配線に適宜に信号を供給することで各スイッチング素子を駆動させ、それにより液晶１６の配列状態を制御する。これにより、液晶パネル１１に所定の画像を表示できるようになっている。
【００３４】
ここで、点灯時におけるバックライト１２の配光分布について詳細に説明する。各冷陰極管２３は、線状光源であり、その個別の配光分布は、軸線方向と直交する方向が最も光強度が大きく、そこから軸線方向へ近づくに連れて次第に光強度が小さくなる傾向にある（図１１を参照）。従って、図２に示すように、各冷陰極管２３の姿勢を、液晶パネル１１の面方向に沿って水平になるよう設定した場合には、液晶表示装置１０を正面から見ると十分な明るさが確保されるものの、斜めから見ると上記した配光分布の偏りに起因して明るさが不足することが懸念される。特に、液晶表示装置１０の設置場所や使用者の視聴場所に制約がある等の事情により、液晶表示装置１０を斜めからしか見ることができない場合に問題となっていた。
【００３５】
このような場合には、以下のようにして各冷陰極管２３の姿勢を変更する。具体的には、液晶表示装置１０を図２に示す左斜め方向から見る場合には、操作部３５を図２に示す上方（表側）へ向けて操作する。すると、各ガイド部２７の外面が各ガイド溝２８の内周面に摺接されつつ、右側のホルダ２５及び各冷陰極管２３の右側端部が上方へ、左側のホルダ２５及び各冷陰極管２３の左側端部が下方へ変位される。このとき、支持部２４における回動部３４が固定部３３に対して回動することで、冷陰極管２３全体の傾動が許容される。そして、保持突部２９が上側の保持溝３１に係止されることで、図４に示すように、各冷陰極管２３が右上がり状に傾いた姿勢で支持される。この姿勢では、各冷陰極管２３の光強度が最も大きくなる方向が、使用者側へ向けられることになるので、液晶表示装置１０を図４に示す左斜め方向から見る場合でも十分な明るさを確保することができる。
【００３６】
逆に、液晶表示装置１０を図２に示す右斜め方向から見る場合には、操作部３５を図２に示す下方（裏側）へ向けて操作する。すると、上記と同様に各ガイド部２７及び各ガイド溝２８により案内されて、右側のホルダ２５及び各冷陰極管２３の右側端部が下方へ、左側のホルダ２５及び各冷陰極管２３の左側端部が上方へ変位される。そして、保持突部２９が下側の保持溝３１に係止されることで、図５に示すように、各冷陰極管２３が左上がり状に傾いた姿勢で支持される。この姿勢では、各冷陰極管２３の光強度が最も大きくなる方向が、使用者側へ向けられることになるので、液晶表示装置１０を図５に示す右斜め方向から見る場合でも十分な明るさを確保することができる。
【００３７】
以上説明したように本実施形態によれば、ホルダ２５によって液晶パネル１１の面方向に対して冷陰極管２３の軸線がなす角度が変化するよう冷陰極管２３を変位させることができるから、液晶表示装置１０の設置場所などに制約があって液晶パネル１１を所定の方向からしか見ることができない場合でも、その方向に合わせて冷陰極管２３の角度を調整することができ、もって状況に拘わらず常に良好な表示品質を得ることができる。
【００３８】
ところで、液晶パネル１１の表示原理は、液晶分子の配向特性を利用しているため、液晶パネル１１を見る角度によって表示性能に差が生じ易くなっている。一般的には、液晶パネル１１を正面から見たときが最も表示性能に優れ、見る角度が大きくなるに連れて表示性能が劣化する傾向にある。ところが、本実施形態によれば、液晶パネル１１とは独立して冷陰極管２３を変位させることができるので、例えば正面からと斜め方向からとで同時に液晶パネル１１を見る場合に、冷陰極管２３を上記斜め方向に応じて傾けるようにすれば、両方向のいずれでも良好な表示品質を得ることができる。
【００３９】
また、冷陰極管２３を変位させるためのホルダ２５を冷陰極管２３の端部に取り付けるようにしたから、ホルダ２５によって冷陰極管２３から発せられる光が遮られるのを回避することができ、表示品質を良好に保つことができる。
【００４０】
また、ホルダカバー２６によりホルダ２５を上下方向（液晶パネル１１に対して接離する方向）に異なる複数の位置に保持するとともに、ホルダ２５に設けた操作部３５を外部から操作できるようにしたから、各冷陰極管２３の傾き角度を外部から手動で容易に調整することができる。
【００４１】
また、冷陰極管２３における長さ方向略中央部分を支持部２４によって支持するようにしたから、冷陰極管２３が変位される際には支持部２４を支点としてシーソー状に変位される。
【００４２】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図６ないし図９によって説明する。この実施形態２では、可動手段を複数（２つ）にした場合を示す。なおこの実施形態２では、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。また図６では、冷陰極管２３の数を６本にした場合を例示しているが、その本数は任意に変更可能である。
【００４３】
本実施形態では、各冷陰極管２３の端部に装着されるホルダ４０，４１は、図６に示すように、連結部４２に連結されたホルダ４０と、連結部４２や他のホルダ４０，４１とは分離されたホルダ４１との２種類になっている。詳しくは、連結部４２は、各ホルダ４０，４１に対してケース２１の長辺方向外側にそれぞれ配されるとともに、ケース２１の短辺方向（冷陰極管２３の軸線方向と直交し且つ液晶パネル１１の面方向と平行な方向）に沿って延びる形態とされている。そして、各連結部４２は、各冷陰極管２３の端部に装着されたホルダ４０に対して互い違いになるよう連結されている。従って、各冷陰極管２３の両端部に装着されるホルダ４０，４１同士の種類が左右で異なり、且つケース２１の短辺方向に隣り合うホルダ４０，４１同士の種類が図６に示す上下で異なる設定とされる。
【００４４】
このように隣り合う各冷陰極管２３の端部に装着されるホルダ４０，４１は、互いに分離されているので、隣り合う冷陰極管２３同士は、互いに独立して傾動可能とされる。また連結部４２には、さらに外側へ突出してケース２１外へ露出する操作部４３が設けられている。また連結部４２に連結された各ホルダ４０のうち、ケース２１の短辺方向の両端に配されたホルダ４０におけるガイド部２７には、それぞれ保持突部２９が設けられている。
【００４５】
次に、上記した構成のホルダ４０，４１を用いた液晶表示装置１０の作用を説明する。例えば、使用者が液晶表示装置１０を図示左右の斜め方向から同時に見る場合（具体的には車載用の液晶表示装置において運転席側と助手席側とから同時に見る場合）には、各操作部４３を操作することで、図７に示すように、一方の連結部４２に連結されたホルダ４０が装着された冷陰極管２３群を支持部２４を中心に傾動させて、右上がり状に傾いた姿勢とするのに対し、他方の連結部４２に連結されたホルダ４０が装着された冷陰極管２３群を同様に傾動させて、左上がり状に傾いた姿勢とする。これにより、左斜め方向及び右斜め方向の双方向から同時に見る場合でも、十分な明るさを確保することができる。なお、車載用の液晶表示装置において、助手席に使用者がいない場合は、全ての冷陰極管２３が運転席側を向くよう操作すればよい。
【００４６】
一方、液晶表示装置１０を正面からと左斜め方向とから同時に見る場合には、各操作部４３を操作することで、図８に示すように、一方の連結部４２に連結されたホルダ４０が装着された冷陰極管２３群を水平な姿勢とするのに対し、他方の連結部４２に連結されたホルダ４０が装着された冷陰極管２３群を右上がり状に傾いた姿勢とする。これにより、正面及び左斜め方向の双方向から同時に見る場合でも、十分な明るさを確保することができる。また、液晶表示装置１０を正面からと右斜め方向とから同時に見る場合には、同様に各操作部４３を操作することで、図９に示すように、一方の連結部４２に対応した冷陰極管２３群を水平な姿勢とし、他方の連結部４２に対応した冷陰極管２３群を左上がり状に傾いた姿勢とすることで、十分な明るさを確保することができる。
【００４７】
以上説明したように本実施形態によれば、２つの連結部４２にそれぞれ連結したホルダ４０を各冷陰極管２３の端部に装着するようにしたから、各冷陰極管２３を互いに独立して変位させることができ、もって液晶パネル１１を異なる方向から同時に見る場合に一層好適となる。
【００４８】
また、隣り合う各冷陰極管２３が互いに異なる連結部４２に接続されているから、隣り合う冷陰極管４２を互いに独立して変位させることができ、もって液晶パネル１１全体を異なる方向から同時に見る場合でも、液晶パネル１１全体の明るさにムラが生じ難くなる。
【００４９】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図１０によって説明する。この実施形態３では、電動式の可動手段によって冷陰極管２３を自動的に変位させるようにしたものを示す。なおこの実施形態３では、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００５０】
本実施形態では、図１０に示すように、ホルダ２５を上下動させることを目的として、ホルダ２５の外側面に対してベルト５０が取り付けられている。ベルト５０の内周面には、歯が周方向に整列して設けられており、これらの歯が上下に離間した位置に配された一対の歯車５１の歯に噛み合っている。各歯車５１の中心には、電動モータ５２のモータ軸５２ａが軸着されており、電動モータ５２が正逆方向に回転されるのに伴って歯車５１及びベルト５０が連動して回転され、これによりホルダ２５が上下動されるようになっている。この電動式の可動手段は、ホルダ２５の長さ方向の両端位置に一対配置されている。
【００５１】
電動モータ５２は、図示しない入力部を使用者が操作することによってＯＮ，ＯＦＦの制御や正逆の回転方向の制御がなされるようになっている。使用者は、この入力部を適宜に操作することで、ホルダ２５を上下動させ、それに伴って冷陰極管２３の傾き角度を調整することができる。このとき、ホルダ２５は、電動モータ５２の回転量によって所望の高さ位置に無段階的に保持されるようになっているので、冷陰極管２３の傾き角度の微調整にも対応できる。なお、入力部は、液晶パネル１１の画面上に設置したタッチセンサを利用したいわゆるタッチパネル式や、液晶表示装置１０に付属する遠隔操作用のリモコン（送信機）からの赤外線信号（信号）を受信可能で、液晶表示装置１０に内蔵された受信部を利用したリモコン式や、液晶表示装置１０の外面に設置したボタンを利用したボタン式のいずれを採用してもよい。リモコン式によれば、視聴者は、遠隔操作により冷陰極管２３を変位させることができ、利便性に優れる。
【００５２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５３】
（１）上記した実施形態１，２では、ホルダの保持突部がホルダカバーの保持溝に嵌合する保持構造を示したが、逆にホルダカバーに保持突部を、ホルダに保持溝を設けるようにしてもよい。また、実施形態１，２では、保持突部を１つとし、保持溝を上下に３つにした場合を示したが、逆に保持突部を上下に３つ設け、保持溝を１つにしてもよい。また、保持突部や保持溝の数については任意に変更可能である。また、ホルダの保持構造については、上記した保持突部と保持溝との凹凸嵌合以外の機構を適用してもよい。
【００５４】
（２）上記した実施形態２では、連結部がホルダに対して液晶パネルの面方向の外側に配される場合を示したが、例えば連結部がホルダに対して上方または下方に配されるものも本発明に含まれる。具体的には、連結部を、隣接するホルダの上方または下方を跨ぐような門形形状とし、その門形部に隣接するホルダを逃がす構造とすることで、各ホルダの上下動を許容するようにすればよい。
【００５５】
（３）上記した実施形態３にて示した電動式の可動手段におけるベルトを、実施形態２に示した連結部に取り付けることで、連結部を自動的に移動させるようにしてもよい。その場合は、操作部及びケースの切り欠きを省略できる。
【００５６】
（４）上記した各実施形態では、冷陰極管に対する支持部が固定部と回動部とから構成される場合を示したが、支持部の形態としては、冷陰極管を下方から支持し且つ冷陰極管の傾動を許容する斜面を備えた略三角形状とし、回動部を有さないものでもよい。また冷陰極管に対する支持位置は、冷陰極管の長さ方向中央位置以外の位置であっても構わない。
【００５７】
（５）上記した各実施形態では、冷陰極管の端部に装着されるホルダを変位させることで冷陰極管を変位させるものを示したが、冷陰極管の端部以外の部分に可動部を装着し、その可動部を変位させるようにしてもよい。
【００５８】
（６）上記した実施形態２では、隣り合う冷陰極管が異なる可動手段に接続された場合を示したが、例えば図６に示す上半分の冷陰極管を一方の可動手段に接続し、下半分の冷陰極管を他方の可動手段に接続する形態としてもよい。この場合、例えば液晶パネルの画面の上半分と下半分とで表示する情報が異なっていて、その画像を異なる方向から見るようなときに有用である。
【００５９】
（７）上記した各実施形態では、可動手段を１つまたは２つにした場合を示したが、３つ以上の可動手段を備えるものも本発明に含まれる。
【００６０】
（８）上記した各実施形態では、線状光源として冷陰極管を用いたものを例示したが、冷陰極管以外にも熱陰極管やキセノン管などの放電管を用いることも可能である。また放電管以外にも、例えばＬＥＤなどの点状光源を線状に複数個配置したものも本発明に含まれる。
【００６１】
（９）上記した各実施形態では、ディスプレイパネルとして液晶パネルを例示したが、液晶パネル以外の種類のディスプレイパネルを用いる場合にも本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施形態１に係る液晶表示装置の概略分解斜視図
【図２】液晶表示装置の断面図
【図３】ホルダ及びホルダカバーの側面図
【図４】冷陰極管が右上がり状の傾斜姿勢とされた状態を示す断面図
【図５】冷陰極管が左上がり状の傾斜姿勢とされた状態を示す断面図
【図６】本発明の実施形態２に係る冷陰極管及びホルダの概略平面図
【図７】一方の冷陰極管群が右上がり状の傾斜姿勢とされ、他方の冷陰極管群が左上がり状の傾斜姿勢とされた状態を示す断面図
【図８】一方の冷陰極管群が水平な姿勢とされ、他方の冷陰極管群が右上がり状の傾斜姿勢とされた状態を示す断面図
【図９】一方の冷陰極管群が水平な姿勢とされ、他方の冷陰極管群が左上がり状の傾斜姿勢とされた状態を示す断面図
【図１０】本発明の実施形態３に係る電動式可動手段の概略断面図
【図１１】従来の線状光源の配光分布の説明図
【符号の説明】
【００６３】
１０…液晶表示装置（表示装置）
１１…液晶パネル（ディスプレイパネル）
１２…バックライト（照明装置）
２３…冷陰極管（線状光源）
２４…支持部
２５，４０…ホルダ（可動手段、可動部）
２６…ホルダカバー（可動手段、保持部）
３５，４３…操作部
４２…連結部（可動手段）
５２…電動モータ（可動手段、電動アクチュエータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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