(57)【要約】【課題】配管耐圧試験における配管の試験用閉止に用いられる配管耐圧試験用閉止装置について、試験用内圧に関する適用範囲の制限や構造の複雑化といった問題を解消できるようにする。【解決手段】配管耐圧試験用閉止装置１は、１対の配管耐圧試験用治具２ａ、２ｂを含む。この１対の配管耐圧試験用治具は、連結部材３で互いに連結された状態で配管４の内部に設置され、その状態でそれぞれが配管の内周面に密接することにより試験対象部６を耐圧試験用に閉止する。【選択図】  図１
2009122024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管の内部に設置された状態で前記配管の内周面に密接することにより試験対象部について前記配管を耐圧試験用に閉止する配管耐圧試験用治具を含んでなる配管耐圧試験用閉止装置において、
前記配管耐圧試験用治具を１対含み、この１対の配管耐圧試験用治具を連結部材で連結して用いることにより、当該１対の配管耐圧試験用治具の間で前記閉止をなすようにされていることを特徴とする配管耐圧試験用閉止装置。
【請求項２】
配管の耐圧試験を行うのに際し、試験対象部を耐圧試験用に閉止するのに用いられる配管耐圧試験用治具において、
内圧付与媒体の注入による内圧で膨張する膨張体を有し、前記膨張体が前記膨張により前記配管の内周面に応じた形状の外周形状で当該内周面に押接することにより前記閉止をなすようにされていることを特徴とする配管耐圧試験用治具。
【請求項３】
請求項２に記載の配管耐圧試験用治具を用いた配管耐圧試験用閉止装置であって、
前記配管耐圧試験用治具を１対含み、この１対の配管耐圧試験用治具を連結部材で連結して用いることにより、当該１対の配管耐圧試験用治具の間で前記閉止をなすようにされていることを特徴とする配管耐圧試験用閉止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管の耐圧試験に係り、特に配管の耐圧試験に際して試験対象部を耐圧試験用に閉止するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電プラントや化学プラントなどのプラントでは、膨大な量の配管が用いられる。こうしたプラントにおける配管は、必要な溶接を繰返しながら配設される。この場合、溶接部の気密性や液密性についての信頼性が問題になる。そのため溶接部について気密的または液密的な耐圧性を試験する配管耐圧試験が行われる。
【０００３】
配管耐圧試験では、まず試験対象の溶接部を含む一定範囲の部位を試験対象部として密封して閉止する。それから閉止状態の試験対象部に高圧の気体や液体の注入により試験用内圧を与える。そして所定の試験用内圧を与えた状態で気体や液体の漏れがあるかを目視や内圧の変化パターンなどにより判定する。
【０００４】
このように配管耐圧試験を行うには、配管の試験対象部を耐圧試験用に密封する閉止が必要となる。その耐圧試験用閉止については、閉止板溶接方式、つまり試験対象の配管の開口端に閉止板を溶接することで試験対象部の閉止をなす方式が一般的な手法として広く用いられている。
【０００５】
しかし閉止板溶接方式には、作業効率の問題がある。閉止板溶接方式による配管耐圧試験では、閉止板の溶接、実際の耐圧試験、閉止板の取外しという一連の作業を必要とする。そしてこれら一連の作業にあて、閉止関係作業（閉止板の溶接による配管の閉止と閉止板の取外しによる閉止の解除）は、その作業時間が全体の半分以上を占めるというように、効率の悪いものとなっている。また、例えば発電プラントの場合、配管の溶接は千箇所以上に及ぶのが通常で、１回の耐圧試験で複数の溶接部をこなすことができるとしても、数百回の耐圧試験が必要になる。このため閉止板溶接方式による場合、効率の悪い閉止関係作業により作業量が多大なものとなり、このことがプラント建設などにおける配管耐圧試験に大きな負担を強いることになっている。
【０００６】
また閉止板溶接方式には、経済性の問題もある。すなわち閉止板溶接方式では、耐圧試験ごとに使用後の閉止板を廃棄せざるを得ず、閉止板の調達と廃棄に多くの費用を要することになるということである。こうした経済性の問題は、試験対象の配管が高級な材質の場合に特に大きくなる。閉止板は、その溶接で試験対象の配管を劣化させることがないようにするために、試験対象の配管と同じ材質の鋼板を用いる必要がある。したがって高級な材質の配管では閉止板が高価なものとなり、そのために経済性問題が特に大きくなる。
【０００７】
以上のような閉止板溶接方式における問題から、溶接を行わずに閉止をなせるようにする非溶接方式が考案されている。例えば特許文献１に開示される配管耐圧試験用治具による閉止方式や特許文献２に開示される配管耐圧試験用閉止装置による閉止方式である。
【０００８】
これら配管耐圧試験用治具や配管耐圧試験用閉止装置は、いずれも配管の内部に設置して用いるようにされ、配管内部に設置の状態で、押圧要素（配管耐圧試験用治具では押圧部、配管耐圧試験用閉止装置では油圧ジャッキ）により配管の内周面を押圧することで試験用内圧への対抗力、つまり試験用内圧を受けても配管内部での設置位置への固定状態を保てるようにする固定力を得るようになっており、また試験用内圧を利用して発生させる押圧力で閉止要素（配管耐圧試験用治具では封止用パッキンが取り付けられた閉止板、配管耐圧試験用閉止装置ではシールパッキンが取り付けられたシールプレート）の外周を配管の内周面に密着的に押接させることで閉止をなすようになっている。
【０００９】
このような従来の配管耐圧試験用治具や配管耐圧試験用閉止装置は、閉止板溶接方式に比べて、閉止関係の作業量を減らすことができる。しかしその一方で問題も残している。その１つは、試験用内圧に関して適用範囲が限られるということである。発電プラントなどにおける配管耐圧試験の試験用内圧は、設計上の負荷圧力の１．５倍程度とされるのが通常で、高圧タイプの配管であると数十気圧にもなる。このような高圧の試験用内圧の場合、従来の配管耐圧試験用治具や配管耐圧試験用閉止装置では、押圧要素による試験用内圧への対抗力に十分なものが得られず、そのために配管内部での設置位置への固定状態を保てなくなって試験用内圧により閉止要素が動いてしまい、十分な耐圧試験を行えない。こうしたことから従来の配管耐圧試験用治具や配管耐圧試験用閉止装置は、試験用内圧に関して適用範囲が限られることになる。
【００１０】
また従来の配管耐圧試験用治具や配管耐圧試験用閉止装置には、閉止力の問題もある。上述のように従来の配管耐圧試験用治具や配管耐圧試験用閉止装置では、閉止要素による閉止に試験用内圧を利用するようにしている。このため閉止力の限界がある。つまり閉止における気密性や液性密性に限界がある。そしてそのために試験精度が限られることになってしまう。
【００１１】
さらに従来の配管耐圧試験用治具や配管耐圧試験用閉止装置には、構造の複雑化という問題もある。すなわち従来の配管耐圧試験用治具や配管耐圧試験用閉止装置は、閉止状態を得るための要素である閉止要素に加えて、試験用内圧への対抗力のための要素として機構が複雑な押圧要素を設ける必要があることからその構造が大幅に複雑化せざるを得ないということである。そしてこのことは、配管耐圧試験用治具や配管耐圧試験用閉止装置の配管への設置のための作業も複雑にし、閉止板溶接方式に比べれば少なくて済むというものの、閉止関係に多くの作業量を必要とすることにつながっている。
【００１２】
【特許文献１】特開２０００−６５７０６号公報
【特許文献２】特開２００３−１８５５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述のように、配管耐圧試験用治具や配管耐圧試験用閉止装置を用いる閉止方式は、閉止板溶接方式に比べて閉止関係の作業量を減らすことができるものの、試験用内圧に関して適用範囲が制限される、閉止力に限界がある、構造が複雑であるといった問題を抱えている。
【００１４】
本発明は、こうした従来の事情を背景になされたものであり、その課題は、配管耐圧試験における配管の試験用閉止に用いられる配管耐圧試験用治具や配管耐圧試験用閉止装置について、試験用内圧に関する適用範囲の制限、閉止力の限界、構造の複雑化といった問題を解消できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明では、上記課題を解決するために、配管の内部に設置された状態で前記配管の内周面に密接することにより試験対象部について前記配管を耐圧試験用に閉止する配管耐圧試験用治具を含んでなる配管耐圧試験用閉止装置において、前記配管耐圧試験用治具を１対含み、この１対の配管耐圧試験用治具を連結部材で連結して用いることにより、当該１対の配管耐圧試験用治具の間で前記閉止をなすようにされていることを特徴としている。
【００１６】
このような連結方式の配管耐圧試験用閉止装置では、試験対象部に負荷される試験用内圧により配管耐圧試験用治具に加わる圧力を、配管耐圧試験用治具をその圧力方向に動かそうとする作用に関して、対の配管耐圧試験用治具の連結部材による連結で相殺することができる。このことは結果として、対の配管耐圧試験用治具それぞれは、これらを動かそうとする作用力に関して、試験用内圧による圧力を免れることになる。このため、第１として、どのような試験用内圧条件であっても配管内部での設置位置への配管耐圧試験用治具の固定状態を安定的に保てることになる。また第２として、配管耐圧試験用治具を所定の設置位置に固定するための押圧要素のような要素を不要にすることができる。したがって本連結方式の配管耐圧試験用閉止装置は、試験用内圧に関して適用範囲を制限されずに済み、しかもきわめて簡易な構造で済ませることができる。
【００１７】
また本発明では、上記課題を解決するために、配管の耐圧試験を行うのに際し、試験対象部を耐圧試験用に閉止するのに用いられる配管耐圧試験用治具において、内圧付与媒体の注入による内圧で膨張する膨張体を有し、前記膨張体が前記膨張により前記配管の内周面に応じた形状の外周形状で当該内周面に押接することにより前記閉止をなすようにされていることを特徴としている。
【００１８】
このような膨張体方式の配管耐圧試験用治具では、それ自体が内圧付与媒体の注入による内圧で膨張する膨張体により耐圧試験用の閉止がなされると同時に、その耐圧試験用の閉止をもたらす膨張体の配管内周面への押接により試験用内圧への対抗力がもたらされる。つまり膨張体は、閉止状態を得るための機能と試験用内圧への対抗力のための機能を兼ね備えているということである。このため本膨張体方式の配管耐圧試験用治具は、きわめて簡単な構造で済む。
【００１９】
また本膨張体方式の配管耐圧試験用治具は、耐圧試験用の閉止をなす膨張体に内圧付与媒体の注入により内圧を与えるようにしている。このため膨張体の閉止用押圧における押圧力を自由に設定することができる。つまり閉止力を自由に設定することができる。したがって本膨張体方式の配管耐圧試験用治具は、閉止力について制限を受けずに済み、より高精度な試験を可能とする。
【００２０】
上記のような膨張体方式の配管耐圧試験用治具についても上記のような連結方式による配管耐圧試験用閉止装置とすることにより、試験用内圧に関して高い自由度を与えることができる。こうしたことから本発明では、上記のような配管耐圧試験用治具を用いて連結方式の配管耐圧試験用閉止装置とするようにしている。そのような配管耐圧試験用閉止装置は、前記配管耐圧試験用治具を１対含み、この１対の配管耐圧試験用治具を連結部材で連結して用いることにより、当該１対の配管耐圧試験用治具の間で前記閉止をなすような構成とされる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のような本発明によれば、配管耐圧試験における配管の試験用閉止に用いられる配管耐圧試験用治具や配管耐圧試験用閉止装置について、試験用内圧に関する適用範囲の制限、閉止力の限界、構造の複雑化といった問題を効果的に解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。図１と図２に、第１の実施形態による配管耐圧試験用閉止装置１の構成を簡略化して示す。配管耐圧試験用閉止装置１は、１対の配管耐圧試験用治具２ａ、２ｂを含み、この対の配管耐圧試験用治具２ａ、２ｂを対向状態で連結部材３にて連結して用いるようにされており、図１においては、配管４に適用され、溶接部５の前後一定範囲の部位を試験対象部６として配管耐圧試験用治具２ａ、２ｂの間で閉止した状態になっている。なお、図１は、配管耐圧試験用閉止装置１の全体的な構成を示し、図２は、図１中の矢示Ａ方向からみた状態を一部断面にして示している。
【００２３】
配管耐圧試験用治具２（配管耐圧試験用治具２ａ、２ｂ）は、適用対象の配管４の内径と同じ程度の径の円板形状に形成され、その外周部にシール部７が設けられている。シール部７は、配管耐圧試験用治具２ａにおける円板形状の外周面に周方向で延在する装着溝８を設け、この装着溝８にパッキン９を装着して形成されており、パッキン９を配管４の内周面に押接させて密着させることができるようにされている。また配管耐圧試験用治具２ａについては、連通管１１が設けられており、この連通管１１を介して試験対象部６に試験内圧用媒体（高圧の気体や液体）を注入できるようにされている。
【００２４】
連結部材３は、試験対象部６に発生する試験用内圧により対の配管耐圧試験用治具２ａ、２ｂそれぞれに加わる図中の横向きの矢印のような圧力（以下では仮に治具圧力と呼ぶ）を後述のように相殺するのに機能する。そのため連結部材３は、配管耐圧試験用治具２ａ、２ｂそれぞれの治具圧力に耐えるだけの引張り剛性と引張り強度を有する材料で形成される。また連結部材３は、これにより対抗状態で連結した状態の対の配管耐圧試験用治具２ａ、２ｂを配管４の内部に設置する際の作業を行い易くするために曲げについて適切な柔軟性を有するように構成される。
【００２５】
以下では、以上のような配管耐圧試験用閉止装置１の使用方法について説明する。なお、ここでは耐圧試験が気密性についてであり、試験内圧用媒体が気体である場合とする。
【００２６】
図１の例は、配管４の試験対象部６の近くに枝管部１２があり、この枝管部１２を利用して配管耐圧試験用閉止装置１を配管４の内部に設置する場合である。対の配管耐圧試験用治具２ａ、２ｂは、連結部材３で連結し、また配管耐圧試験用治具２ａの連通管１１に試験内圧用媒体の注入管１３を接続した状態に整えられる。そしてこの状態の配管耐圧試験用治具２ａ、２ｂを枝管部１２から配管４の内部に挿入し、図１の例のように必要な位置に位置決めさせて設置する。ここで、この時点ではシール部７のパッキン９は、その弾性力で配管４の内周面に軽く押接する程度になっている。したがって配管耐圧試験用治具２ａ、２ｂの配管４への挿入を容易に行うことができ、また必要な位置に設置された配管耐圧試験用治具２ａ、２ｂの間が試験対象部６として仮に閉止された状態になる。
【００２７】
こうした状態が得られたら、注入管１３の閉止弁１４を開き、図外の高圧気体源から供給される試験用内圧負荷用の高圧気体を仮閉止の状態の試験対象部６に注入する。これを受けて試験対象部６の内圧が上昇し始めると、その内圧を利用してシール部７のパッキン９が配管４の内周面に強く押接するようになり、これにより試験対象部６の試験用閉止状態が得られる。高圧気体の注入で試験対象部６が所定の試験用内圧になったら、閉止弁１４を閉じて耐圧試験に移る。耐圧試験では、注入管１３に接続してある圧力検出器１５で得られる圧力データから試験対象部６の内圧変化を求め、その内圧変化のパターンに基づいて漏れの有無を判定する。
【００２８】
以上のような耐圧試験にあって、高圧気体の注入で試験対象部６の内圧が上昇すると、試験対象部６を閉止している配管耐圧試験用治具２ａ、２ｂは、それぞれ図中の横向きの矢印のような治具圧力を受けることになる。しかしこの配管耐圧試験用治具２ａ、２ｂそれぞれにおける治具圧力は、配管耐圧試験用治具２ａ、２ｂを治具圧力の方向に動かそうとする作用に関して、連結部材３を介して相殺されることになる。つまり配管耐圧試験用治具２ａ、２ｂは、治具圧力の方向に動かそうとする作用力に関しては治具圧力を免れているということである。
【００２９】
このため配管耐圧試験用治具２ａ、２ｂは、試験対象部６にどのような高圧の試験用内圧を負荷されても最初の設置位置に固定された状態を保つことができる。したがって配管耐圧試験用閉止装置１は、試験用内圧に関して適用範囲を制限されずに済む。また配管耐圧試験用閉止装置１は、配管耐圧試験用治具２ａ、２ｂを動かそうとする作用力に関し治具圧力を免れることから、配管耐圧試験用治具２ａ、２ｂの構造を上記のようなきわめて簡易なもので済ませることができる。
【００３０】
次に、第２の実施形態について説明する。図３〜図６に、第２の実施形態による配管耐圧試験用閉止装置２１の構成を簡略化して示す。配管耐圧試験用閉止装置２１は、１対の配管耐圧試験用治具２２ａ、２２ｂを含み、この対の配管耐圧試験用治具２２ａ、２２ｂを対向状態で連結部材２３にて連結して用いるようにされており、図３においては、配管４に適用され、溶接部５の前後一定範囲の部位を試験対象部６として配管耐圧試験用治具２２ａ、２２ｂの間で閉止した状態になっている。なお、図３は、配管耐圧試験用閉止装置２１の全体的な構成を示し、図４は、配管耐圧試験用治具２２ａを拡大して示し、図５は、図４中の矢示Ｂ方向からみた状態を示し、図６は、図４中のＣ−Ｃ線に沿う断面を示している。
【００３１】
配管耐圧試験用治具２２（配管耐圧試験用治具２２ａ、２２ｂ）は、膨張体２４に耐圧部材２５を組み付けた構成とされている。膨張体２４は、適用対象の配管４の内径よりやや小さい程度の径を有する短円柱形状の中空体として形成され、その内部に中空部２６を有し、この中空部２６に膨張用内圧付与媒体を注入して内圧を与えることで膨張できるようにされている。この膨張体２４は、膨張用内圧付与媒体の注入張による膨張で配管４の内周面に当該内周面の形状に応じ外周形状で密着的に押接する状態となり、この押接状態により試験対象部６の試験用閉止を行う。こうした膨張体２４は、膨張性があり、しかも試験対象部６に負荷される試験用内圧（数気圧〜数十気圧）より高い内圧に耐えるだけの強度を有する材料、例えば高荷重用のタイヤ材やチューブ材などで形成することが好ましく、またその表面に適切なコーティングなどを施して配管４への密着性を高めるようにするのが好ましい。なお図３〜図６では膨張体２４が膨張した状態として示してある。
【００３２】
また、配管耐圧試験用治具２２は、膨張体２４に内圧付与媒体を注入するための注入口２７が設けられるとともに、膨張体２４に埋め込むようにして位置確認用磁石３０が設けられ、さらに配管耐圧試験用治具２２ａについては、試験内圧用媒体を試験対象部６に注入するための連通管２８と配管耐圧試験用治具２２ｂに内圧付与媒体を送るための連通管２９が設けられている。
【００３３】
耐圧部材２５は、適切な強度を有する円板として形成され、膨張体２４の左右各端面に組み付けられている。膨張体２４の中空部２６では、図３中の矢印のように作用する内圧が内圧付与媒体の注入により生じるが、その内圧には横向きの矢印のように作用する成分もある。このような成分は好ましくない膨張である配管４の軸方向の膨張も膨張体２４に生じさせるようとするが、耐圧部材２５は、こうした軸方向の膨張を抑えるのに機能する。また耐圧部材２５は、配管耐圧試験用治具２２ａ、２２ｂの連結部材２３による連結における強度要素としても機能する。
【００３４】
連結部材２３は、第１の実施形態における連結部材３と同様に機能する要素であり、連結部材３と同様に構成される。
【００３５】
以下では、以上のような配管耐圧試験用閉止装置２１の使用方法について説明する。ここでは耐圧試験が気密性についてであり、試験内圧用媒体と膨張用内圧付与媒体が気体である場合とし、枝管部１２を利用して配管耐圧試験用閉止装置２１を配管４の内部に設置することは第１の実施形態の場合と同様であるとする。
【００３６】
対の配管耐圧試験用治具２２ａ、２２ｂは、連結部材２３で連結し、また配管耐圧試験用治具２２ａの注入口２７、連通管２８、連通管２９に膨張用内圧付与媒体の注入管３１、試験内圧用媒体の注入管３２、膨張用内圧付与媒体の注入管３３をそれぞれ接続し、さらに配管耐圧試験用治具２２ａの連通管２９と配管耐圧試験用治具２２ｂの注入口２７を連絡用注入管３４で接続した状態に整えられる。そしてこの状態の配管耐圧試験用治具２２ａ、２２ｂを枝管部１２から配管４の内部に挿入し、位置確認用磁石３０により位置を確認しながら、位置図３の例のように必要な位置に位置決めさせて設置する。ここで、この時点では配管耐圧試験用治具２２ａ、２２ｂそれぞれの膨張体２４は、膨張前の状態にあり、したがって配管４の内径より小さな外径の状態にある。したがって配管耐圧試験用治具２２ａ、２２ｂの配管４への挿入を容易に行うことができる。
【００３７】
配管耐圧試験用治具２２ａ、２２ｂが必要な位置に設置されたら、まず注入管３１と注入管３３それぞれにおける閉止弁１４を開き、図外の高圧気体源から供給される高圧気体を配管耐圧試験用治具２２ａ、２２ｂそれぞれの膨張体２４に注入して中空部２６に膨張用内圧を付与する。中空部２６に付与する膨張用内圧は、試験対象部６に負荷される試験用内圧より高くする。これを受けて膨張体２４が膨張することにより配管４の内周面に上記の膨張用内圧による膨張力で押接して密着するようになり、これにより試験対象部６の試験用閉止状態が得られる。
【００３８】
ここで、試験用閉止のための膨張体２４の配管４への押接は、配管耐圧試験用治具２２ａ、２２ｂを図中の横向きの矢印のような治具圧力の方向に動かそうとする作用力への対抗力、つまり試験用内圧への対抗力を配管耐圧試験用治具２２ａ、２２ｂに与えるのにも働く。ただ本実施形態では、対の配管耐圧試験用治具２２ａ、２２ｂを連結部材２３で連結してあり、この連結が第１の実施形態に関して説明したのと同様に機能することになる。このため膨張体２４の配管４への押接による試験用内圧への対抗力は、結果として不用になる。
【００３９】
上記の閉止状態が得られたら、まず注入管３１と注入管３３それぞれにおける閉止弁１４を閉じ、それから注入管３２の閉止弁１４を開き、図外の高圧気体源から供給される試験用内圧負荷用の高圧気体を試験対象部６に注入する。高圧気体の注入で試験対象部６が所定の試験用内圧になったら、注入管３２の閉止弁１４を閉じて耐圧試験に移る。耐圧試験では、注入管３１に接続してある圧力検出器１５で得られる圧力データから試験対象部６の内圧変化を求め、その内圧変化のパターンに基づいて漏れの有無を判定する。また耐圧試験では、必要に応じて、注入管３１と注入管３３それぞれにおける圧力検出器１５で得られる圧力データを参照したり記録したりする。
【００４０】
以上のように配管耐圧試験用閉止装置２１における配管耐圧試験用治具２２は、試験対象部６を閉止する機能と試験対象部６の試験用内圧への対抗力のための機能を兼ね備えている。このため配管耐圧試験用治具２は、その構造が上記のようなきわめて簡易なもので済むことになる。
【００４１】
また配管耐圧試験用治具２２は、膨張体２４に内圧付与媒体の注入により内圧を与えるようにしている。このため膨張体２４の閉止用押圧における押圧力を自由に設定することができる。つまり閉止力を自由に設定することができる。したがって配管耐圧試験用治具２２は、閉止力について制限を受けずに済み、より高精度な試験を可能とする。
【００４２】
次に、第３の実施形態について説明する。図７〜図９に、第３の実施形態による配管耐圧試験用閉止装置４１の構成を簡略化して示す。配管耐圧試験用閉止装置４１は、１対の配管耐圧試験用治具４２ａ、４２ｂを含み、この対の配管耐圧試験用治具４２ａ、４２ｂを対向状態で連結部材４３にて連結して用いるようにされており、図７においては、配管４に適用され、溶接部５の前後一定範囲の部位を試験対象部６として配管耐圧試験用治具４２ａ、４２ｂの間で閉止した状態になっている。なお、図７は、配管耐圧試験用閉止装置４１の全体的な構成を示し、図８は、配管耐圧試験用治具４２ａを拡大して示し、図９は、図８中の矢示Ｄ方向からみた状態を示している。
【００４３】
配管耐圧試験用治具４２（配管耐圧試験用治具４２ａ、４２ｂ）は、膨張体４４を保持枠４５に保持させた構成とされている。膨張体４４は、適用対象の配管４の内径よりやや小さい程度の外径を有する円環形の中空体として形成され、その内部に中空部４６を有し、この中空部４６に膨張用内圧付与媒体を注入して内圧を与えることで膨張できるようにされている。この膨張体４４は、膨張用内圧付与媒体の注入張による膨張で配管４の内周面に当該内周面の形状に応じ外周形状で密接的に押接する状態となり、この押接状態により試験対象部６の試験用閉止を行う。こうした膨張体４４は、第２の実施形態における膨張体２４と同様に形成するのが好ましい。なお、図７〜図９では膨張体４４が膨張した状態として示してある。
【００４４】
また、配管耐圧試験用治具４２は、膨張体４４に内圧付与媒体を注入するための注入口４７が設けられ、さらに配管耐圧試験用治具４２ａについては、試験内圧用媒体を試験対象部６に注入するための連通管４８と配管耐圧試験用治具４２ｂに内圧付与媒体を送るための連通管４９が設けられている。
【００４５】
保持枠４５は、円形に形成した平板部５１の外周にリム部５２を設けた構成され、膨張体４４の保持に機能し、また配管耐圧試験用治具４２ａ、４２ｂの連結部材４３による連結における強度要素として機能する。リム部５２は、円環形の膨張体４４の外面形状に対応する内面形状の保持溝５３を有し、この保持溝５３に埋め込むようにして膨張体４４を保持できるようにされている。保持溝５３は、膨張体４４を半ば以上が埋め込まれる深さとする。これは第２の実施形態について説明したのと同じ理由による。つまり保持溝５３により膨張体４４の側面を規制することで、膨張体４４に軸方向の膨張が生じるのを抑えるためである。
【００４６】
連結部材４３は、第１の実施形態における連結部材３と同様に機能する要素であり、連結部材３と同様に構成される。
【００４７】
以上のような配管耐圧試験用閉止装置４１の使用方法は、第２の実施形態における配管耐圧試験用閉止装置２１と同様なので説明を省略する。
【００４８】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、これらは代表的な例に過ぎず、本発明は、その趣旨を逸脱することのない範囲で様々な形態で実施することができる。例えば、上記各実施形態では枝管部を利用して配管耐圧試験用治具を配管内に設置する場合であったが、これに限られず、配管に設けられている座部や配管の開放端を利用して配管耐圧試験用治具を配管内に設置することも可能である。また上記実施形態では、膨張体方式の配管耐圧試験用治具を連結部材で連結して使用する場合であったが、これは試験用内圧が高圧な場合にも対応できるようにするためで、試験用内圧がそれほど高くない場合であれば、膨張体自体が発揮する固定力だけでも足り、そのような場合には非連結方式とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】第１の実施形態による配管耐圧試験用閉止装置の構成を簡略化して示す図である。
【図２】図１中の矢示Ａ方向からみた状態を一部断面にして示す図である。
【図３】第２の実施形態による配管耐圧試験用閉止装置の構成を簡略化して示す図である。
【図４】図３中の配管耐圧試験用治具を拡大して示す図である。
【図５】図４中の矢示Ｂ方向からみた状態を示す図である。
【図６】図４中のＣ−Ｃ線に沿う断面を示す図である。
【図７】第３の実施形態による配管耐圧試験用閉止装置の構成を簡略化して示す図である。
【図８】図７中の配管耐圧試験用治具を拡大して示す図である。
【図９】図８中の矢示Ｄ方向からみた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１、２１、４１    配管耐圧試験用閉止装置
２、２２、４２    配管耐圧試験用治具
３、２３、４３    連結部材
４    配管
６    試験対象部
２４、４４    膨張体
【図１】
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【図２】
2009122024.tif 000004
【図３】
2009122024.tif 000005
【図４】
2009122024.tif 000006
【図５】
2009122024.tif 000007
【図６】
2009122024.tif 000008
【図７】
2009122024.tif 000009
【図８】
2009122024.tif 000010
【図９】
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