(57)【要約】【課題】壁構造において耐振や制振のために用いる部材を利用して柱そのものを補強することにより、柱、縦材の座屈、折損あるいは湾曲などを防止する。【解決手段】上下の横架材と左右の柱とからなる壁構造３であって、横架材２と柱１以外にほぼ柱の全長にわたる柱のたわみ及び引抜きに対する抵抗力を補強する部材を備えるものにおいて、左右の柱が柱のたわみ及び引抜きに対する抵抗力を補強する部材と結合されることにより補強され、柱のたわみ及び引抜きに対する抵抗力を補強する部材の上端と下端を上横架材と下横架材へ結合することにより柱の引き抜き抵抗を向上する。左右の柱を補強する柱のたわみ及び引抜きに対する抵抗力を補強する部材を制振ダンパーで結合することがある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の壁構造であって、柱と横架材および柱のほぼ全長にわたり柱のたわみ及び引抜きに対する抵抗力を補強する部材を有し、柱のたわみ及び引抜きに対する抵抗力を補強する部材は柱へ結合されるとともに、上下の横架材、下階の柱又は上階の柱あるいは基礎へ結合可能な構造を備えていることを特徴とした建物の壁構造。
【請求項２】
柱のたわみ及び引抜きに対する抵抗力を補強する部材はさらに、制振ダンパーと結合されていることを特徴とした請求項１に記載する建物の壁構造。
【請求項３】
柱のたわみおよび引抜きに対する抵抗力を補強する部材は、複数の取付金物と耐力伝達部材で構成された１部材として柱に固定され、上下の取付金物が上下の横架材、下階の柱又は上階の柱あるいは基礎へ結合可能とされていることを特徴とした請求項１又は２に記載する建物の壁構造。
【請求項４】
柱のたわみおよび引抜きに対する抵抗力を補強する部材における取付金物は、柱のほぼ全長にわたる長さを有し、両端部に上下の横架材、下階の柱又は上階の柱あるいは基礎と結合するための引寄せボルトを係合可能とされていることを特徴とした請求項１又は２に記載する建物の壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
建物の壁構造であって、柱（枠組壁工法住宅における縦材を含む、以下同じ）と横架材（枠組壁工法住宅における横材を含む、以下同じ）とからなる構造を補強する。
【背景技術】
【０００２】
建物において上下の横架材と左右の柱とからなる建物の壁構造が地震力や風力によって変形したり破損するのを防止する構造として、横架材と柱とを剛性高く結合して壁構造の耐震性能を向上させるもの（特許文献１）と、横架材と柱との回転に対する結合にはある程度の柔軟性を許容して壁構造の変形をその壁構造に結合させた制振ダンパーなどで吸収することにより地震エネルギーを吸収する制振機構のもの（特許文献２〜４）がある。
【０００３】
特許文献１の構成は、柱１間を横桟４で連結するとともに補強板６を貼り付けて壁構造の耐震補強を行うものであるが、耐震性能を向上させるために柱１と上下の横架材や横桟および補強板が相互に強固に固定されていると、地震などの水平力に対し柱が曲げ破壊などを起こす恐れがある。
特許文献２〜３はダンパーによる制振構造であるが、ダンパーによるエネルギー吸収機能に大きく影響する柱のたわみを補強する構造と引抜き補強をセットで考慮する技術的思想はない。
【０００４】
特許文献３ではＡ柱材に剛性補強板が使用されているが、この補強板はダンパー体２の一部として構成されているのではなく、Ａ柱材を補強するために別途設けられたものである。
同様に、特許文献４は、Ａ柱材に剛性補強材４を使用しているが、Ａ柱材のほぼ全長にわたるものではなく、Ｂ柱材には全長にわたる補強材と言えるものが使用されていない。
つまり、特許文献４の構成には、一体に構成される“柱のたわみ及び引抜きに対する抵抗力を補強する部材”を壁構造に利用する技術的思想がない。
なお、耐震構造の場合も制振構造の場合も横架材に対する柱の引抜き耐力をこれら構造の性能に応じて必要により強化することは重要であり、横架材と柱とを結合する接合箇所に引抜き耐力金物やホールダウン金物などが用いられる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２６３５００号公報
【特許文献２】特開２００４−２１８２２６号公報
【特許文献３】特開２００６−２０７２９０号公報
【特許文献４】特開２００６−２０７２９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、壁構造において耐振や制振のために用いる部材を利用して柱そのものを補強することにより、座屈、折損あるいはたわみなどを防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
柱と横架材および柱のほぼ全長にわたり柱のたわみと引抜きに対する抵抗力を補強する部材を有する壁構造とする。前記柱のたわみと引抜きに対する抵抗力を補強する部材は柱へ結合するとともに、上下の横架材、下階の柱又は上階の柱あるいは基礎へ結合可能とする。
【発明の効果】
【０００８】
壁構造に存在する柱のたわみ及び引抜きに対する抵抗力を補強する部材によって柱が補強され、柱の折損やたわみが防止される。また、柱に結合された柱のたわみ及び引抜きに対する抵抗力を補強する部材の上端と下端が引抜補強金物で上下の横架材、下階の柱又は上階の柱あるいは基礎へ結合されて引抜きに対する抵抗力が強化される。このため、柱の浮き上がりが抑えられ、制振ダンパーの作動が設計した値に近づき、制振ダンパーの変形性能の低下を抑制する効果がある。また、柱と上下の横架材、下階の柱又は上階の柱あるいは基礎へ直接結合することで遊びを減らし、さらに引抜き抵抗を確保する効果があり、結果として壁の耐震性、制振性能が向上する。
この発明は、鉄骨による壁構造、木造軸組みによる壁構造及び枠組壁工法による壁構造のいずれにも適用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、第１の実施例を示す。左右の柱１（１ａ，１ｂ）と上下の横架材２（梁２ａ，土台２ｂ）とからなる壁構造３であり、制振補強構造４を備えている。制振補強構造４は、左右の取付金物５（５ａ，５ｂ）と上下の引寄せボルト６（６ａ，６ｂ）、左右に配置した長方形の耐力板７（７ａ，７ｂ）及び上下のダンパー８（８ａ，８ｂ）とで構成されている。
符合９はコンクリート基礎、符合１０は土台２ｂを基礎９へ固定するアンカーボルト、符合１１は引寄せボルト６ｂを基礎９へ結合するために後付けしたアンカーボルトである。
なお、符号について、例えば、左右の柱１（１ａ，１ｂ）は、左右の柱１を区別して説明する必要のあるときは柱１ａ，１ｂとし、その必要のないときは単に柱１とする。以下、同様。
【００１０】
取付金物５は、この実施例において厚さ３．２ｍｍの鋼板を、高さ２４００ｍｍ、左右幅６５ｍｍ、前後３５ｍｍとしたプレス加工品であり、平行に配置された両側の側壁１２と側壁１２の柱側を連絡した連絡壁１３とを有する（図２）。両側の側壁１２には固定用ボルト１４(または、コーチスクリュー、ラグスクリュー)(図２、図３）の挿通孔１５が上下方向に並び、かつ、双方の側壁１２に貫通して形成されている。背面の連絡壁１３には、取付金物５を柱１へ固定するねじ１６を通すねじ孔１７が形成されている（図３）。また、取付金物５の上下部（長手方向の端部寄り）には４０×１００ｍｍの窓孔１８（１８ａ，１８ｂ）が両側の側壁１２に貫通して形成されており、引寄せボルト６の一端を係合する係合部とされる。
【００１１】
引寄せボルト６は、この実施例において、Ｍ１６程度の両切りボルトで、一端（柱側）を取付金物５の窓孔１８に係合させ、他端を横架材２に係合させて引き締めるためのものである。
すなわち、取付金物５ａの上窓孔１８ａについてみると、引寄せボルト６ａの上部は梁２ａに貫通され、その突出部に座金付きナット１９をねじ込んで梁２ａと係合してあり、下部は、取付金物５の窓孔１８ａに挿し込んだ係合座金２０に貫通させ、その端部にナット２１を螺合してある。ナット２１を締め込むと係合座金２０は上昇して窓孔１８ａの上辺に係合する。
【００１２】
長方形の耐力板７は、この実施例において３５０×２０００ｍｍで厚さ２８ｍｍの構造用合板である。ダンパー８は、粘弾性ダンパーと呼ばれるもので、平行に配置された金属製の第１板２２と第２板２３の間に合成樹脂系の粘弾性材が挟まれた構造のものである。
【００１３】
壁構造は次のように形成される。
（１）左右の柱１ａ，１ｂに取付金物５ａ，５ｂを対向させて配置し、ねじ１６で強固に固定する。
（２）左右の取付金物５ａ，５ｂにおけるそれぞれの上部の窓孔１８ａと梁２ａとを前記のように、引寄せボルト６ａと係合座金２０及びナット２１で連結する。
（３）取付金物５ａ，５ｂのそれぞれ下部窓孔１８ｂについても同様に、引寄せボルト６ｂの上部を窓孔１８ｂに挿通させた係合座金２０に貫通させ、その上端部にナット２１を螺合し、下部のねじ部を後付けアンカーボルト１１と長ナット２４で結合する。これにより、取付金物５ａは土台２ｂ（実質的には、コンクリート基礎９）と連結される。
【００１４】
（４）左右の取付金物５ａ，５ｂの両側壁１２間に耐力板７ａ，７ｂの長辺の一つをそれぞれ差込み、固定用ボルト１４で固定する。固定は複数個所であり、それぞれを遊びがないように確実に行う。
（５）引寄せボルト６のナット２１を締め上げ、柱１と上下の横架材２を相互に引寄せて結合する。
これにより、柱１は取付金物５と耐力板７とによってたわみに対して補強され、また、引寄せボルト６による上下の横架材２との結合によって、引抜きに対する抵抗力が補強される。
（６）最後にダンパー８を左右の耐力板７ａ，７ｂにまたがらせ、その第１板２２と第２板２３を左右の耐力板７ａ，７ｂの一方ずつに固定することにより、左右の耐力板７ａ，７ｂをダンパー８で結合する。
【００１５】
以上の構造において、左右の取付金物５ａ，５ｂと耐力板７ａ，７ｂは固定用ボルト１４で結合され、壁構造３においてほぼ柱１の全長にわたる“柱のたわみ及び引抜きに対する抵抗力を補強する部材”を構成している。
この柱のたわみ及び引抜きに対する抵抗力を補強する部材は本来、ダンパー８を用いた制振機構を構成するためのものであるが、左右の柱１とねじ１６によって結合されて左右の柱１ａ，１ｂをそれぞれに補強する構造でもある。そして、柱のたわみ及び引抜きに対する抵抗力を補強する部材の上端と下端が上横架材と下横架材へ結合され、柱１に作用する引抜き力に対抗することとなる。柱のたわみ及び引抜きに対する抵抗力を補強する部材の上端と下端が結合されるのは土台や梁ばかりでなく、基礎や、上階あるいは下階の柱の場合がある。例えば、上階の壁構造も制振補強構造である場合に、上下階の柱は柱脚側と柱頭側を共通した一本の引寄せボルトで結合し、上下の制振補強構造を連携させることもできる。連携により、建物全体としての制振強度が向上する。
【００１６】
この発明は制振機構を備えた壁構造のその制振機構における柱のたわみ及び引抜きに対する抵抗力を補強する部材を柱１の補強と引抜き防止に利用したものといえる。なお、柱に加わる力は、制振壁に期待する性能に応じて大きくなり、たわみおよび引抜に対する抵抗力もまた大きくする必要がある。この発明は、構造的にこの要請に簡単かつ十分に応えることができる。
【００１７】
また、この発明は、枠壁工法の際のスタッドの曲げ破壊やたわみあるいは鉄骨柱のたわみを防止することにも適用できる。
なお、上方の引寄せボルト６ａは、図４のように、梁２ａの下面に固定したナット部材２５に上部を螺合させることにより梁２ａと結合させることもできる。
窓孔１８に係合させる係合座金２０は、実施例（図２）のように、窓孔１８の上辺あるいは下辺における側壁１２と嵌合する２条の溝を備えていると、取付金物５に対する位置ずれが生じず、また、取付金物５の両側壁１２の間隔が変化するような座屈を抑止する効果がある。
【００１８】
図５は、第２の実施例である。基本的に実施例１と同様の構造であるが、取付金物５が一本の連続したものではなく、上部分５ｕ、中部分５ｍ、下部分５ｄの３部分に分離されている点が異なる。実施例１と同一の部材には同一の符合を付して詳しい説明を省略する。符合２６は天井面であり、符合２７は床面である。
取付金物５は３個の部分（５ｕ、５ｍ、５ｄ）に分離されているが、分離された各部分（５ｕ、５ｍ、５ｄ）は柱１にねじ１６によって強固に固定され（ねじ１６は使用本数の一部だけ図示している）、これらのそれぞれに耐力板７が固定用ボルト１４で確実に固定されている。したがって、これら各部分（５ｕ、５ｍ、５ｄ）と耐力板７は、壁構造３において“柱のたわみ及び引抜きに対する抵抗力を補強する部材”を構成している。そして、この柱のたわみ及び引抜きに対する抵抗力を補強する部材が、上部分５ｕと下部分５ｄの箇所で引寄せ金物６ａ，６ｂにより梁２ａ及びコンクリート基礎９と連結された構造である。
実施例１の場合と同様に、柱１が補強され、また、柱１のたわみ及び引抜きに対する抵抗力が向上する。
【００１９】
図６は、第３の実施例である。基本的に実施例２と同様の構造であるが、耐力板７を天井面２６の位置よりも上方まで延長し、柱１が全長にわたり補強されるようにしたものである。実施例２と同じ部材には同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
図６において符号２８ａ，２８ｂは座屈防止部材であり、断面コ字形の溝を備えた部材である。一方の耐力板７ｂの上端及び下端に一端を固定し、他端をもう一方の耐力板７ａの対応した端部に嵌合により結合してある。これにより、左右の耐力板７ａ，７ｂの上端間と下端間が左右方向に広がる面内では相対移動可能に、これに直交する前後方向では移動できないようにしてある。
一般に耐力板は市場に２０００ｍｍ長までのものしか出回っていないので、この場合、耐力板７は上下方向で２枚に分割し、中央の当接箇所をダンパー８ｃで結合している。
この実施例は、新築の際に施工される。
【００２０】
図７は、第４の実施例を示し、実施例１〜３が制振補強構造であったのに対して、左右の柱間を一枚の耐力板７（構造用合板）で結合した耐震補強構造である。他は、実施例１の場合と同じであるが、左右の柱１ａ，１ｂは、左右の縦辺がそれぞれ取付金物５ａ，５ｂを介して柱１に固定されている。一枚の耐力板７によって左右の柱１ａ，１ｂは剛に結合され、また、上下は梁２ａと土台２ｂとに引寄せボルト６ａ，６ｂを介して結合されている。
【００２１】
柱１ａ，１ｂは断面コ字形で剛性が高く、長い取付金物５と耐力板７とによって、たわみと引抜きに対する抵抗力が補強されている。取付金物５と耐力板７がたわみと引抜きに対する抵抗力を補強する部材となっている。
すなわち、耐力壁であると通常、柱１および横架材２に構造用合板などの面材を外から打ち付けるが、この実施例４の補強方法は柱１および横架材２の内側で面材が補強してあることが特徴である。
【００２２】
なお、柱のたわみ防止と引抜補強ができているので、例えば壁幅が狭くても強度の高い耐力壁を作れる可能性がある。一方、幅が狭いのに強い耐力壁を作ろうとすると今までより大きな引抜力が発生し、また、狭くなった分だけ壁全体としても曲がりやすくなる上、さらに外から面材を張った場合で大きな耐力を期待すると止めつける釘やビスの数が増え、柱や横架材に大きな力が働き繊維方向に開く壊れ方(繊維に対して直角方向に引張られる力は木材にとって弱い)を誘発する。
しかし、実施例４のように、長い取付金物５を介する固定方法だと壁全体の回転を抑え、引抜補強ができ、さらに、繊維に直角方向に開く木材の苦手な力のかかりかたでない(繊維に対し直角までは同じですが、開く力のかかり方ではなく垂直に引張られる力)かかり方に変わり、高い固定強度が発揮される。
【００２３】
図８は、第５の実施例であり、この発明を枠組壁工法住宅の枠組３０（壁構造３に相当)に適用した例である。枠組３０は、左右の縦材３１（左縦材３１ａ，右縦材３１ｂ・・・柱１に相当）と横材３２（上横材３２ａ，下横材３２ｂ・・・横架材２に相当）とからなる。符号３３は左右の縦材３１ａ，３１ｂの上部を結合したまぐさであり、枠組壁工法に特徴的なものである。
縦材（スタッド）３１は、複数本のランバーを重ねた構造である。
【００２４】
枠組３０は、制振補強構造３４を備えている。制振補強構造３４は、左右それぞれに上下の取付金物３５（３５ａ，３５ｂ）と上下の引寄せボルト３６（３６ａ，３６ｂ）と、左右に配置した長方形の耐力板３７（３７ａ，３７ｂ）及び上下のダンパー３８（３８ａ，３８ｂ）とで構成されている。
下横材３２ｂは、コンクリート基礎３９に載置固定された端根太４０上に固定されている。符号４１は、後付けのアンカーボルトである。
【００２５】
取付金物３５、耐力板３７（図９に左側部分のみを示す）は、厚さ３．２ｍｍの鋼板製である。取付金物３５（図９）は、縦材側の取付け面部４２と耐力板側の取付け面部４３とが直交してつながったアングル材型であり（図１０）、縦材側の取付け面部４２には縦材へのねじ止め用に第１のビス孔４４が複数個、上下方向で等間隔に形成され、また、耐力板側の取付け面部４３には、耐力板結合用に第２のねじ孔４５が所定の間隔ｄ１とｄ２で上下方向に配置されている。第２のねじ孔４５は、左右方向に長い長孔となっている。間隔ｄ２は間隔ｄ１の２倍である。
【００２６】
また、上取付金物３５ａの上部と下取付金物３５ｂの下部にそれぞれアングル材の切片が溶接されてボルト受け部４６が形成されている。ボルト受け部４６は、引寄せボルト３６ｂが挿通できる大きさである。なお、引寄せボルト３６ｂは、ボルト受け部４６に下方から差し込んで、その上部に係合座金４７（図１０）を嵌め、先端にナット４８を螺合して、ボルト受け部４６に係合させる。引寄せボルト３６ｂの下部はコンクリート基礎３９に固定した後付けアンカーボルト４１と長ナット４９（図８）を介して連結する。ボルト受け部４６の上辺に沿って形成されている角孔５０は、係合座金４７の一端を貫通させるためのものである。係合座金４７は、下面に平行な溝を備えて、耐力板側の取付け面部４３とボルト受け部４６とにわたって横架される。
【００２７】
上方の引寄せボルト３６ａは、下方の引寄せボルト３６ｂの場合と方向が逆になるが、同様である。角孔５０は、ボルト受け部４６ａの下辺に沿った位置となる。また、引寄せボルト３６ａの上部は上横材３２ａを貫通して座金付きナット５１によって上横材３２ａと係合される（図８）。
【００２８】
耐力板３７ａ（図９）は上下方向において対称の形態をしており、縦材３１ａ側の辺に沿って、第３のねじ孔５２が等間隔ｄ１で全長にわたり形成され、また、中央側にダンパー３８を取り付けるための第４のねじ孔５３と振れ止め（後述)を取り付けるための長孔５４が形成されている。符号５５は、係合座金４７との干渉を避けるために設けた長方形状の切り欠きである。
【００２９】
取付金物３５ａと耐力板３７ａは、図１１イのように、上下の取付金物３５ａ，３５ｂを近接させて上下方向に短く結合する場合と、同図ロのように、上下に１ピッチ（１ピッチ＝ｄ１）ずつずらして間隔を空け、上下方向に長く結合する場合とがある。また、取付金物３５における第２のねじ孔４５（長孔）に対する耐力板３７における第３のねじ孔５２の位置を変えることで、取付金物３５に対する耐力板３７の左右方向位置を調整して固定することができる。いずれの場合も、第２のねじ孔４５に第３のねじ孔５２を重ね、双方にボルトを貫通させて強固に結合する。すなわち、これにより枠組３０の“柱（縦材）のたわみ及び引抜きに対する抵抗力を補強する部材”５５が形成される。
【００３０】
柱のたわみ及び引抜きに対する抵抗力を補強する部材５５は、取付け面部４２における第１のねじ孔４４を利用して縦材３１へ強固に固定し、また、ボルト受け部４６ａ、４６ｂに一端を係合させ、他端を上横材３２ａと後付けアンカーボルト４１へ連結した、引寄せボルト３６ａ，３６ｂで枠組３０と結合する。ついで、左右の耐力板３７ａ，３７ｂの中央側に上下のダンパー３８ａ，３８ｂを取付け、両側の柱のたわみ及び引抜きに対する抵抗力を補強する部材５５を結合する。図８において、符号５６は耐力板３７ａ，３７ｂが座屈するのを防止するための鋼板であり、両端を左右の長孔５４にねじ止めする。
【００３１】
実施例５においても、柱のたわみ及び引抜きに対する抵抗力を補強する部材５５（図１１）は、制振補強構造３４を構成するためのものであるが、枠組３０から見ると、上下の横材３２と左右の縦材３１以外の柱のたわみ及び引抜きに対する抵抗力を補強する部材５５に左右の縦材３１ａ，３１ｂがそれぞれ結合されて補強されており、かつ、柱のたわみ及び引抜きに対する抵抗力を補強する部材５５の上端と下端が上横材３２ａと下横材３２ｂへ結合されることにより補強されている。
【００３２】
この柱のたわみ及び引抜きに対する抵抗力を補強する部材５５は、縦材３１のほぼ全長にわたる。このため、枠組３０に作用する地震力や風力によって縦材３１が曲げ破壊を起こしたり、たわんだりする事態を防止することができる。この結果、耐震構造においては縦材と横材の結合に剛性の高いものを採用でき、制振構造においては枠組の変形を効率よくダンパーに伝達することができる。また、柱のたわみ及び引抜きに対する抵抗力を補強する部材５５の上下を上横材３２ａと下横材３２ｂ（実質的には後付けアンカーボルト４１）に結合した引寄せボルト３６ａ，３６ｂによって、引抜きに対する大きな抵抗力が付与されている。
【００３３】
図１２は、第６の実施例であり、枠組壁工法住宅の枠組６０に適用したものである。
枠組６０は、縦材６１（左右の縦材６１ａ，６１ｂ）と横材６２（上枠材６２ａ，下枠材６２ｂ）、上横滑り防止部材６３ａ及び下横滑り防止部材６３ｂからなり、この実施例では制振補強構造６４を隣り合う枠組６０の双方に備えている。上横滑り防止部材６３ａはいわゆるまぐさ位置にある。
【００３４】
制振補強構造６４は、縦材６１に固定する補強板６５、Ｘ字形に配置する連結部材６６、ダンパー６７とからなる。補強板６５は厚さ３．２ｍｍの細長い鋼板であり、縦材６１のほぼ全長に渡る長さを有し、上端部と下端部にボルト受け部６８を対照的に固定してある。ボルト受け部６８は、実施例２における上下の取付金物５ｕ、５ｄの構造を持つものでも良い（図１３参照）。制振補強構造６４はこれらの部材を相互に溶接などにより結合したダンパー６７を中心としたＸ字形のブレース構造であり、両側の補強板６５を縦材６１の対向面に強固に固定することにより枠組３０に取付ける。
【００３５】
ついで、上方のボルト受け部６８に引寄せボルト６９の下端を係合して、上部を上横材６２ａに貫通させて座金付きナット７０により上横材６２ａに係合させホールダウン構造とする。さらに、下方のボルト受け部６８に引寄せボルト６９の上端を係合させて、下端をコンクリート基礎７１に固定した後付けアンカーボルト７２に長ナットを利用して連結してホールダウン構造とする。
【００３６】
隣接した枠組３０においても同様に構成される。ただし、図１２のように、中央となる縦材６１ａ両側面の補強板６５における上下のボルト受け部６８には引寄せボルト６９によるホールダウン構造を構成しなくてもよい。
以上のように、制振補強構造６４における補強板６５と上下の連結部材６６は、ダンパー６７で結合された“柱（縦材）のたわみ及び引抜きに対する抵抗力を補強する部材”となっており、これが縦材６１に結合されることで縦材６１が補強され、折損やたわみを防止することができる。
【００３７】
この実施例６では縦材６１と横材６２との結合構造にも特徴があり、左右の縦材６１ａ，６１ｂの上端間に固定された上横滑り防止部材６３ａと同下端間に固定された横すべり止め部材６３ｂによって、地震力や風力で縦材６１が横材６２に対して横すべりするのを抑止する。縦材６１の横すべりはわずかでもダンパー６７のエネルギー吸収機能に大きく影響するが、この横すべりを防止する構造によって、改善することができる。
【００３８】
図１３は、第７の実施例であり、実施例６に同様の構成であるが、ボルト受け部６８を実施例２における上下の取付金物５ｕ、５ｄの構造を持つものにしているとともに、前記の上横滑り防止部材６３ａ、横滑り防止部材６３ｂを用いておらず、これらに変えて、縦材６１の上下端を断面コ字形の固定用金物８０ａ，８０ｂに嵌め込んで横材６２へ取付けている。断面コ字形の固定用金物８０ａ，８０ｂは、左右の立ち上がり部の間隔が縦材６１の左右方向寸法（幅あるいは厚さ）と等しくしてあり、複数本の部材からなる縦材６１の端部を束ねると共に、風力や地震力で縦材６１が横材６２に対して左右へ滑るのを防止している。
【００３９】
また、断面コ字形の固定用金物８０ａ，８０ｂは、縦材６１の端面が当接する水平部を備え、その水平部で横材６２と当接するので、風力や地震力で縦材６１が傾斜するとき、傾斜側の角に集中する圧力を分散する機能があり、縦材６１の端部角が横材６２へめり込む事態を防止できる。この機能もまた、ダンパーによる制振効果を向上させる。他の構成は実施例６と同様なので、同じ部材に同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４０】
図１４は実施例８を示し、実施例７において、縦材６１ａ、６１ｂに固定された補強板６５を省略して上下の連結部材６６によるブレース構造を縦材６１ａ、６１ｂの“柱（縦材）のたわみ及び引抜きに対する抵抗力を補強する部材”としたものである。ダンパー６７などで左右の連結部材６６が結合されることが必要であるが、この構造によっても縦材６１はたわみと引抜きに対する抵抗力を補強する部材となっている。
【００４１】
以上、いくつかの実施例について説明したが、この発明は、制振補強構造、耐震補強構造などによって形成される柱（縦材）のたわみ及び引抜きに対する抵抗力を補強する部材を壁構造における柱（縦材）の補強を兼ねるものとしたことを特徴とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】壁構造の制振補強構造を概略で示した正面図（実施例１）。
【図２】左取付金物の下部を分解して示す斜視図。
【図３】左取付金物の上部取付け状態を示す一部の正面図。
【図４】左取付金物の他の取付け状態を示す上部の正面図。
【図５】壁構造の制振補強構造を概略で示した正面図（実施例２）。
【図６】壁構造の制振補強構造を概略で示した正面図（実施例３）。
【図７】壁構造の制振補強構造を概略で示した正面図（実施例４）
【図８】壁構造の制振補強構造を概略で示した正面図（実施例５）。
【図９】実施例５における柱（縦材）のたわみ及び引抜きに対する抵抗力を補強する部材を分解して示す正面図。
【図１０】要部を拡大して示す分解斜視図。
【図１１】柱（縦材）のたわみ及び引抜きに対する抵抗力を補強する部材の二つの態様をイ、ロとして示す正面図。
【図１２】壁構造の制振補強構造を概略で示した正面図（実施例６）。
【図１３】壁構造の制振補強構造を概略で示した正面図（実施例７）。
【図１４】壁構造の制振補強構造を概略で示した正面図（実施例８）。
【符号の説明】
【００４３】
１  柱
１ａ  左柱
１ｂ  右柱
２  横架材
２ａ  梁
２ｂ  土台
３  壁構造
４  制振補強構造
５  取付金物
５ａ  左取付金物
５ｂ  右取付金物
５ｕ  上部分
５ｍ  中部分
５ｄ  下部分
６  引寄せボルト
６ａ  上引寄せボルト
６ｂ  下引寄せボルト
７  耐力板
７ａ  左耐力板
７ｂ  右耐力板
８  ダンパー
８ａ  上ダンパー
８ｂ  下ダンパー
８ｃ  中間ダンパー
９  コンクリート基礎
１０  アンカーボルト
１１  後付けアンカーボルト
１２  側壁
１３  連絡壁
１４  固定用ボルト
１５  挿通孔
１６  ねじ
１７  ねじ孔
１８  窓孔
１８ａ  上窓孔
１８ｂ  下窓孔
１９  座金付きナット
２０  係合座金
２１  ナット
２２  第１板
２３  第２板
２４  長ナット
２５  ナット部材
２６  天井面
２７  床面
２８ａ，２８ｂ  座屈防止部材
２９  空き番号
３０  枠組（実施例３）
３１  縦材
３１ａ  左縦材
３１ｂ  右縦材
３２  横材
３２ａ  上横材
３２ｂ  下横材
３３  まぐさ
３４  制振補強構造
３５  取付金物
３５ａ  上取付金物
３５ｂ  下取付金物
３６  引寄せボルト
３６ａ  上引寄せボルト
３６ｂ  下引寄せボルト
３７  耐力板
３７ａ  左耐力板
３７ｂ  右耐力板
３８  ダンパー
３８ａ  上ダンパー
３８ｂ  下ダンパー
３９  コンクリート基礎
４０  端根太
４１  後付けアンカーボルト
４２  縦材側の取付け面部
４３  耐力板側の取付け面部
４４  第１のねじ孔
４５  第２のねじ孔
４６  ボルト受け部
４６ａ  上ボルト受け部
４６ｂ  下ボルト受け部
４７  係合座金
４８  ナット
４９  長ナット
５０  角孔
５１  座金付きナット
５２  第３のねじ孔
５３  第４のねじ孔
５４  長孔
５５  柱のたわみ及び引抜きに対する抵抗力を補強する部材
５６  座屈防止用の鋼板
５７，５８，５９  空き番号
６０  枠組（実施例６）
６１  縦材
６２  横材
６３ａ  上方の横滑り防止部材
６３ｂ  下方の横滑り防止部材
６４  制振補強構造
６５  補強板
６６  連結部材
６７  ダンパー
６８  ボルト受け部
６９  引寄せボルト
７０  座金付きナット
７１  コンクリート基礎
７２  後付けアンカーボルト
７３〜７９  空き番号
８０  固定用金物
８０ａ  上方の固定用金物
８０ｂ  下方の固定用金物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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