(57)【要約】【課題】  被送り媒体の傷を低減することおよび戻しレバーの動力源の負荷を低減することができる媒体戻し装置を提供すること。【解決手段】  媒体戻し装置（３００）は、重送された被送り媒体（Ｐ２）と当接可能な戻しレバー当接部（３０２、３０２）と、該戻しレバー当接部（３０２、３０２）と離間し、該戻しレバー当接部（３０２、３０２）の回動支点となるレバー軸部３０６と、該レバー軸部３０６と前記戻しレバー当接部（３０２、３０２）とを連結し、弾性変形可能な弾性連結部（３０５、３０５）と、を備えていることを特徴とする。【選択図】図５
2009096574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重送された被送り媒体と当接可能な戻しレバー当接部と、
該戻しレバー当接部と離間し、該戻しレバー当接部の回動支点となるレバー軸部と、
該レバー軸部と前記戻しレバー当接部とを連結し、弾性変形可能な弾性連結部と、を備えた媒体戻し装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体戻し装置において、前記戻しレバー当接部が前記レバー軸部側へ変位するとき、
前記戻しレバー当接部は、前記レバー軸部から離間した状態で変位する構成である媒体戻し装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の媒体戻し装置において、前記弾性連結部は、被送り媒体の幅方向に対する前記戻しレバー当接部の姿勢を変位可能である媒体戻し装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の媒体戻し装置において、前記弾性連結部は、
前記戻しレバー当接部と前記レバー軸部との距離が変化する方向および前記レバー軸部の回動方向へ弾性変形可能な第１弾性部材と、
前記レバー軸部の回動方向へ弾性変形可能な第２弾性部材と、を有し、
前記戻しレバー当接部および前記レバー軸部の一方に前記第２弾性部材を摺動可能に連結する摺動部を有する媒体戻し装置。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体戻し装置において、前記第１弾性部材は、コイルばねであり、
前記第２弾性部材は、板ばねである媒体戻し装置。
【請求項６】
被給送媒体を載置する載置部と、
載置された被給送媒体を給送する給送ローラと、
前記載置部と前記給送ローラとの間の距離を接近させるために前記載置部および前記給送ローラの一方を付勢する付勢手段と、
重送された被給送媒体を給送方向上流側へ戻す戻し部と、を備えた給送装置であって、
該戻し部は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載された前記媒体戻し装置を備えた給送装置。
【請求項７】
載置された被記録媒体を給送する給送部と、
該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記給送部は、請求項６に記載された前記給送装置を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重送された被送り媒体と当接可能な戻しレバー当接部と、該戻しレバー当接部の回動支点となるレバー軸部と、を備えた媒体戻し装置、該媒体戻し装置を備えた給送装置および記録装置に関する。
【０００２】
本願において、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。  
また、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００４】
従来では、特許文献１に示す如く、記録装置は、給送装置としての給送部と、記録部と、排出部と、を備えていた。このうち、前記給送部は、載置された用紙をピックアップして給送するように設けられていた。また、前記記録部は、給送された用紙に対して記録を実行するように設けられていた。またさらに、前記排出部は、記録された用紙を排出するように設けられていた。  
また、前記給送部は、重送された用紙を給送方向上流側へ戻す戻し部としての戻しレバーを有していた。
【０００５】
図２１（Ａ）（Ｂ）に示すのは、従来技術における戻しレバーを示す図である。このうち、図２１（Ａ）は戻しレバーを示す側面図である。一方、図２１（Ｂ）は戻しレバーを示す斜視図である。  
図２１（Ａ）に示す如く、従来技術の給送装置５０１は、ホッパ５０３と、給送ローラ５０２と、基体部５０４と、戻しレバー５０６と、を備えていた。ホッパ５０３には、用紙が載置されるように設けられていた。また、ホッパ５０３は、図示しないホッパばねの付勢力によって給送ローラ５０２に対して接離移動可能に設けられていた。
【０００６】
給送ローラ５０２が図中において時計方向へ回動して、ホッパ５０３が給送ローラ５０２に接近移動する所謂、ホッパアップすると、給送ローラ５０２に対して最上位の用紙５１６に送り力が発生する。そして、最上位の用紙５１６は、送り経路５１０に進入して基体部５０４に案内されながら給送方向下流側へ給送される。  
このとき、最上位の用紙５１６と、次位以降の用紙５１７との間において摩擦力が生じるため、次位以降の用紙５１７にも送り力が生じる。従って、次位以降の用紙５１７が送り経路５１０に進入する虞がある。  
そこで、次位以降の用紙５１７をホッパ５０３に戻すため、戻しレバー５０６によって戻し動作が実行される。戻しレバー５０６の構造を説明した後に、戻し動作について説明する。
【０００７】
図２１（Ｂ）に示す如く、戻しレバー５０６は、一対のレバー当接部５０７、５０７と、レバー当接部５０７、５０７と一体に形成されたレバー軸部５０９と、を有する。そして、基体部５０４に回動自在に保持された動力軸部５１２は、レバー軸部５０９とスライド機構５１４を介して回動力を伝達可能に設けられている。スライド機構５１４は、レバー当接部５０７、５０７が延設された方向に、戻しレバー５０６を動力軸部５１２に対してスライド可能に設けられている。具体的には、スライド機構５１４は、動力軸部側の溝部と、該溝部に係合するレバー軸部側の突条とを有する。
【０００８】
そして、戻しレバー５０６は、一対のねじりコイルばね５１５、５１５によって、給送ローラ５０２に接近する方向へ付勢されている。また、動力軸部５１２には、カム部５１１と係合可能なカムフォロア部５１３が設けられている。またさらに、動力軸部５１２は、図示しないばねによって図２１（Ａ）における反時計方向へ付勢されている。  
また、レバー当接部５０７、５０７の用紙幅方向の両側に形成された凸部５０８、５０８…は、基体部５０４に形成されたレバー案内面部５０５と接触可能に設けられている。
【０００９】
続いて、戻し動作について説明する。  
図２１（Ａ）に示す如く、カム部５１１が図中において反時計方向へ回動する。そして、カムフォロア部５１３との係合し、前記ばね（図示しない）の付勢力に抗してレバー軸部５０９を時計方向へ回動させる。従って、レバー当接部５０７、５０７は、レバー案内面部５０５に案内されながら送り経路５１０に突出して時計方向へ回動する。その結果、次位以降の用紙５１７の先端と当接し、給送方向上流側のホッパ５０３に押し戻すことができる。  
このとき、レバー当接部５０７、５０７は、最上位の用紙５１６の裏面の後端側と接触するが、スライド機構５１４によって、給送ローラ５０２から離間する方向へ退避するように変位することができる。具体的には、凸部５０８、５０８…がレバー案内面部５０５から離間するように変位する。従って、最上位の用紙５１６の裏面に前記接触によって生じる傷を低減することができる。
【特許文献１】特開２００５−２１９９０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、戻し動作中において、戻しレバー５０６は、送り中の最上位の用紙５１６の裏面と接触しながら下方へ変位しようとする。即ち、スライド機構５１４では、回動力（トルク）を伝達しつつ、レバー軸部５０９を下方へスライドさせようとする。従って、前記回動力によってスライド機構５１４における摩擦力が増加し、スライドし難い。言い換えると、スライド機構５１４においてこじる動作が生じる。そのため、戻しレバー５０６が、想定位置まで下がらず送り中の最上位の用紙５１６の裏面に押し付けられる虞がある。従って、用紙の裏面に発生する傷を低減できない虞がある。また、戻しレバー５０６の動力源の負荷が増大する虞がある。
【００１１】
また、詳しくは後述するが、重送された場合の戻し動作（図６（Ｂ）〜図１１（Ｂ）参照）において、戻しレバー５０６が送り中の最上位の用紙５１６を給送ローラ側へ押し上げる虞がある。具体的には、戻しレバー５０６が次位以降の用紙５１７の先端と当接しているため、戻しレバー５０６が送り経路５１０から退避する方向へ変位することができない。そして、送り方向上流側への回動に従って最上位の用紙５１６を押し上げる虞がある。  
このとき、押し上げによって、最上位の用紙５１６と、レバー当接部５０７、５０７との間に生じる摩擦抵抗が増大する。従って、戻しレバー５０６の動力源の負荷が増大する虞がある。
【００１２】
図２２に示すのは、従来技術における戻しレバーの動力源の負荷トルクを表す図である。縦軸は負荷トルク値である。一方、横軸は給送ローラの駆動時間である。具体的には給送開始から終了までの１サイクルを示す。  
また、実線で示すのは戻しレバーによる戻し動作を実行する給送装置である。一方、鎖線で示すのは戻しレバーを備えていない給送装置である。  
尚、前者の戻しレバーの動力源は、給送ローラの動力源と共通である。
【００１３】
図２２に示す如く、戻し動作区間において、戻しレバー５０６を備え戻し動作を実行する給送装置５０１の負荷トルク値と、戻しレバー５０６を備えていない給送装置の負荷トルク値との間に大きな差がある。具体的には、戻し動作を実行する給送装置５０１の負荷トルク値は、戻しレバー５０６を備えていない給送装置の負荷トルク値と比較して大きな値となる。これは、前述したスライド機構５１４や前記押し上げによるものと考えられる。そして、戻し動作区間において、戻し動作を実行する給送装置５０１の負荷トルク値は最大値となる。即ち、動力源のモータの負荷が最大となる。従って、前記最大値によって前記モータのサイズを決定する必要があった。
【００１４】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、被送り媒体の傷を低減することおよび戻しレバーの動力源の負荷を低減することができる媒体戻し装置、該媒体戻し装置を備えた給送装置および記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の媒体戻し装置は、重送された被送り媒体と当接可能な戻しレバー当接部と、該戻しレバー当接部と離間し、該戻しレバー当接部の回動支点となるレバー軸部と、該レバー軸部と前記戻しレバー当接部とを連結し、弾性変形可能な弾性連結部と、を備えていることを特徴とする。  
本発明の第１の態様によれば、前記媒体戻し装置は、前記弾性連結部を備えている。従って、前記戻しレバー当接部が重送された被送り媒体と当接して給送方向上流側へ戻すとき、前記弾性連結部は、前記レバー軸部の回動方向に弾性変形することができる。言い換えると、前記弾性連結部は、弓状に弾性変形することができる。従って、前記戻しレバー当接部を無理矢理動作させないようにすることができる。その結果、前記レバー軸部の動力源の負荷のピークを低減・分散することができる。
【００１６】
また、前記戻しレバー当接部を前記弾性連結部によって前記レバー軸部と間接的に連結することによって、前記戻しレバー当接部と前記レバー軸部とを離間させることができる。従って、前記戻しレバー当接部と前記レバー軸部との間において摺動摩擦抵抗が生じない。その結果、前記戻しレバー当接部を、前記給送ローラ側から容易に退避移動させることができる。そして、被送り媒体に生じる傷を低減することができる。
【００１７】
またさらに、弓状弾性変形によって、前記戻しレバー当接部の位相を、前記レバー軸部の位相に対して遅らせることができる。即ち、戻し動作のタイミングを遅らせることができる。  
例えば、給送中の被送り媒体が通過した後に、重送された被送り媒体を上流側へ戻すことが可能である。このとき、前記戻しレバー当接部が、給送中の被送り媒体を押し上げる虞がない。従って、該押し上げるときに生じていた負荷が発生する虞がない。
【００１８】
また、側視Ｄ型の給送ローラによって被送り媒体が送られる場合、前記タイミングを遅らせて、前記給送ローラの弦部が前記戻しレバー当接部と対向したときに、重送された被送り媒体を上流側へ押し戻すように構成することができる。係る場合、給送中の被送り媒体は、前記給送ローラ側へ容易に変位することができる。従って、前記戻しレバー当接部が重送された被送り媒体を上流側へ戻す際、前記容易に変位可能になった後に前記押し戻しを実行することができる。その結果、給送中の被送り媒体を前記給送ローラ側へ押し上げるときに生ずる負荷を低減することができる。
【００１９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記戻しレバー当接部が前記レバー軸部側へ変位するとき、前記戻しレバー当接部は、前記レバー軸部から離間した状態で変位する構成であることを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記戻しレバー当接部が前記レバー軸部側へ変位するとき、前記戻しレバー当接部は、前記レバー軸部から離間した状態で変位する構成である。従って、前記戻しレバー当接部と前記レバー軸部との間において、摺動による摩擦抵抗が生じる虞がない。そして、前記戻しレバー当接部は、前記レバー軸部側に滑らかに変位することができる。その結果、前記戻しレバー当接部が給送中の被送り媒体と当接することによって生じる傷を、従来技術と比較して低減することができる。  
また、前記レバー軸部を回動する動力源の負荷を、従来技術に比較して低減することができる。
【００２０】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記弾性連結部は、被送り媒体の幅方向に対する前記戻しレバー当接部の姿勢を変位可能であることを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記弾性連結部は、被送り媒体の幅方向に対する前記戻しレバー当接部の姿勢を変位可能である。従って、前記戻しレバー当接部が給送中の被送り媒体と当接する際、前記戻しレバー当接部の姿勢を給送中の被送り媒体の姿勢に倣わせることができる。即ち、前記戻しレバー当接部の角が給送中の被送り媒体と当接する所謂、肩当りを防止することができる。その結果、前記戻しレバー当接部が給送中の被送り媒体と当接することによって生じる傷をより低減することができる。
【００２１】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記弾性連結部は、前記戻しレバー当接部と前記レバー軸部との距離が変化する方向および前記レバー軸部の回動方向へ弾性変形可能な第１弾性部材と、前記レバー軸部の回動方向へ弾性変形可能な第２弾性部材と、を有し、前記戻しレバー当接部および前記レバー軸部の一方に前記第２弾性部材を摺動可能に連結する摺動部を有することを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記弾性連結部は、前記第１弾性部材と、前記第２弾性部材と、を有する。即ち、前記第１弾性部材が押し付け荷重を担い、前記第２弾性部材が被送り媒体戻し荷重を担う。  
ここで、「押し付け荷重」とは、前記戻しレバー当接部を前記レバー軸部から離間する方向へ付勢する力をいう。一方、「被送り媒体戻し荷重」とは、前記戻しレバー当接部を前記レバー軸部の回動方向へ付勢する力をいう。
【００２２】
従って、前記弾性連結部は、「押し付け荷重」と「被送り媒体戻し荷重」とを確実に両立することができる。具体的には、「押し付け荷重」を比較的小さくして、前記傷の発生を低減することができる。さらに、「押し付け荷重」の大きさに拘わらず「被送り媒体戻し荷重」を比較的大きくして、確実に重送された被送り媒体を上流側へ戻すことができる。  
また、前記第２弾性部材の「被送り媒体戻し荷重」の大きさによって、戻し動作のタイミングを変更することができる。その結果、前記レバー軸部に作用するカム等の設計の自由度を増すことができる。
【００２３】
また、前記戻しレバー当接部および前記レバー軸部の一方に前記第２弾性部材を摺動可能に連結する摺動部を有する。従って、前記第１弾性部材が弾性変形したときの前記戻しレバー当接部の変位を、前記第２弾性部材が妨げる虞がない。  
またさらに、前記摺動部は、前記第２弾性部材を摺動させながら前記第２弾性部材の一端側の姿勢を規制することができる。その結果、摺動させた場合であっても、前記回動方向への付勢力を発生させることができる。即ち、前記「被送り媒体戻し荷重」を十分に確保することができる。  
また、前記摺動部は、前記コイルばねの伸縮方向を軸とした前記板ばねの一端側の姿勢を規制することができる。その結果、前記戻しレバー当接部の姿勢を安定させることができる。
【００２４】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記第１弾性部材は、コイルばねであり、前記第２弾性部材は、板ばねであることを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、第４の態様と同様の作用効果に加え、前記第１弾性部材は、コイルばねであり、前記第２弾性部材は、板ばねである。従って、容易に前記第１弾性部材および前記第２弾性部材を構成することができる。  
仮に、前記コイルばねのみでは、前記コイルばねの伸縮方向を軸とした前記戻しレバー当接部の姿勢が不安定となる虞がある。  
そこで、前記板ばねによって、前記コイルばねの伸縮方向を軸とした前記戻しレバー当接部の姿勢を安定させることができる。
【００２５】
本発明の第６の態様の給送装置は、被給送媒体を載置する載置部と、載置された被給送媒体を給送する給送ローラと、前記載置部と前記給送ローラとの間の距離を接近させるために前記載置部および前記給送ローラの一方を付勢する付勢手段と、重送された被給送媒体を給送方向上流側へ戻す戻し部と、を備えた給送装置であって、該戻し部は、上記第１から第５のいずれかの態様の前記媒体戻し装置を備えていることを特徴とする。  
本発明の第６の態様によれば、前記戻し部は、上記第１から第５のいずれかの態様の前記媒体戻し装置を備えている。従って、前記給送装置において、上記第１から第５のいずれかの態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００２６】
本発明の第７の態様の記録装置は、載置された被記録媒体を給送する給送部と、該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、前記給送部は、上記第６の態様の前記給送装置を備えていることを特徴とする。  
本発明の第７の態様によれば、前記給送部は、上記第６の態様の前記給送措置を備えている。従って、前記記録装置において、上記第６の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る液体噴射装置の一例である記録装置の概略を示す全体斜視図である。また、図２に示すのは、本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図である。  
記録装置１００の本体の背面側には、被記録媒体としての用紙Ｐが載置・積層される載置部１４５としてのホッパ１０１が、上方を支点に揺動可能に設けられている。ホッパ１０１の最上位に載置された用紙Ｐは、給送部１４４によって、搬送方向下流側である記録部側へ給送される。
【００２８】
具体的には、載置された用紙Ｐは、給送用モータ１０４によって駆動する給送ローラ２３０によりピックアップされる。そして、用紙Ｐは、左右の用紙ガイド１０３、１０３に案内されながら搬送方向の下流側の搬送ローラ対２２０（図３参照）へと給送される。搬送ローラ対２２０まで給送された用紙Ｐは、搬送用モータ（図示せず）によって駆動する搬送駆動ローラ２２１（図３参照）により、さらに搬送方向の下流側の記録部１４３へと搬送される。
【００２９】
記録部１４３は、用紙Ｐを下方から支持するプラテン１０５と、プラテン１０５の上方側に対向するように設けられたキャリッジ１０７とによって構成される。そのうち、キャリッジ１０７は、搬送される用紙Ｐの幅方向Ｘである主走査方向へ延びたキャリッジガイド軸（図示せず）に案内されながらキャリッジモータ１０２によって駆動する。さらに、キャリッジ１０７の底面部には、用紙Ｐへ向かってインクを吐出する記録ヘッド１０６が設けられている。記録部１４３で記録された用紙Ｐは、さらに下流側へと搬送され排出ローラ（図示せず）によって記録装置１００の正面側から排出される。
【００３０】
また、記録装置１００の本体の下方には、インクカートリッジ（図示せず）が装填され、インク供給針（図示せず）を介してインク供給路（図示せず）へとインクが供給される。さらに、インクは、インク供給チューブ１１０を介してキャリッジ１０７の記録ヘッド１０６まで供給される。そして、記録ヘッド１０６のフラッシング時、およびクリーニング時には、１桁側に設けられ、記録部１４３の吐出特性を維持する吐出特性維持部としてのインク吸引装置２００においてインクの吐出・吸引動作が行われる。インク吸引装置２００は、キャップ部２０４を備え、キャップ部２０４を上下方向へ移動させて記録ヘッド１０６を封止することができるように構成されている。
【００３１】
図３に示すのは、本発明に係る給送部の概略を示す側断面図である。  
図３に示す如く、記録装置１００の給送部１４４は、基体部２１０と、給送ローラ２３０と、ホッパ１０１と、ホッパレバー２８０と、を備えている。このうち、給送ローラ２３０は、給送ローラ軸２３１を支点に回動可能に設けられている。また、給送ローラ２３０は、側視Ｄ型に形成され、弧部２３０ａと、弦部２３０ｂと、を有している。
【００３２】
また、ホッパレバー２８０は、ホッパカムフォロア２８２と一体に形成され、ホッパレバー軸２８１を支点に回動可能に設けられている。一方、カム軸２６１には、ホッパカムフォロア２８２と係合可能なホッパカム２６０が設けられている。また、ホッパレバー軸２８１には、ねじりコイルばねであるホッパばね２８３が設けられている。ホッパばね２８３の一端側である第１腕部２８４は、ホッパレバー２８０と係合し、他端側の第２腕部２８５は、基体部２１０と係合するように構成されている。従って、ホッパレバー２８０は、ホッパばね２８３の付勢力によって、ホッパ１０１を給送ローラ２３０へ付勢することが可能である。
【００３３】
ホッパカム２６０が、図３における反時計方向へ回動し、ホッパカムフォロア２８２と係合すると、ホッパカム２６０は、ホッパばね２８３の付勢力に抗して、ホッパレバー２８０を時計方向へ回動させる。従って、ホッパ１０１は給送ローラ２３０から離間移動する。所謂、ホッパダウンである。  
そして、ホッパカム２６０が反時計方向へさらに回動し、ホッパカムフォロア２８２との係合が解除されると、ホッパレバー２８０は、ホッパばね２８３の付勢力によって、反時計方向へ回動する。従って、ホッパ１０１は、給送ローラ２３０へ接近移動する。所謂、ホッパアップである。
【００３４】
ホッパアップすると、給送ローラ２３０によって、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐのうち、最上位の用紙Ｐ１（図６（Ａ）〜図１１（Ａ）参照）（Ｐ）が給送される。具体的には、基体部２１０に設けられた間口規制部２１１において、次位以降の用紙Ｐ２（図６（Ａ）〜図１１（Ａ）参照）と最上位の用紙Ｐ１（図６（Ａ）〜図１１（Ａ）参照）（Ｐ）とが予備分離される。そして、給送ローラ２３０が図３における時計方向へさらに回動すると、用紙Ｐの先端が本分離手段としての分離パッド２１２へ突入する。本実施形態において、分離パッド２１２は、摩擦係数が高い弾性体で形成されたパッドである。そして、最上位の用紙Ｐ１（図６（Ａ）〜図１１（Ａ）参照）（Ｐ）だけが、分離パッド２１２を乗り越えることができるように構成されている。
【００３５】
給送ローラ２３０がさらに回動すると、最上位の用紙Ｐ１（図６（Ａ）〜図１１（Ａ）参照）（Ｐ）の先端は、基体部２１０に形成された案内面部２１３に案内されて搬送ローラ対２２０へ到達する。搬送ローラ対２２０は、搬送用モータの動力によって駆動する搬送駆動ローラ２２１と、搬送駆動ローラ２２１に従って回動する搬送従動ローラ２２２とを有する。用紙Ｐの先端が搬送ローラ対２２０まで到達すると、搬送ローラ対２２０および給送ローラ２３０によって用紙Ｐのスキュー取りが実行される。スキュー取りは、所謂、「突き当て方式」でも「食い付き吐き出し方式」であってもよい。
【００３６】
ここで、「突き当て方式」とは、停止している搬送ローラ対２２０に用紙Ｐの先端を突き当てると共に給送ローラ２３０と搬送ローラ対２２０との間において用紙Ｐを撓ませて、用紙Ｐの先端の姿勢を搬送ローラ対２２０のニップラインに倣わせる方式をいう。  
一方、「食い付き吐き出し方式」とは、先ず、正転駆動している搬送ローラ対２２０に用紙Ｐの先端を所定量だけニップさせる。次に、逆転駆動させて給送ローラ２３０と搬送ローラ対２２０との間において用紙Ｐを撓ませて、用紙Ｐの先端の姿勢を搬送ローラ対２２０のニップラインに倣わせる方式をいう。
【００３７】
スキュー取りが実行された後、用紙Ｐは、搬送ローラ対２２０によって記録部１４３へ搬送される。このとき、給送ローラ２３０の姿勢は、リセット位置となる。  
ここで、「リセット位置」とは、給送が完了したときにとる姿勢であって、弦部２３０ｂが間口規制部２１１およびホッパ１０１に対向している位相をいう。  
給送ローラ２３０がリセット位置となったとき、公知技術であるクラッチ装置（図示せず）によって給送用モータ１０４から給送ローラ軸２３１への動力伝達は切断されるように構成されている。
【００３８】
また、給送ローラ軸２３１とカム軸２６１との間において、動力を伝達する動力伝達ギア輪列（図示せず）が設けられている。  
従って、給送ローラ２３０がリセット位置となる際、カム軸２６１へ動力が伝達され、ホッパカム２６０がホッパレバー２８０を給送ローラ２３０から離間する方向へ回動させることができる。その結果、ホッパ１０１は、ホッパダウン状態となる。
【００３９】
図４に示すのは、本発明に係る戻しレバーを示す斜視図である。  
図４に示す如く、戻し部３００としての戻しレバー３０１は、一対のレバー当接部３０２、３０２と、レバー軸部３０６と、一対のコイルばね３０５、３０５と、を備えている。このうち、一対のレバー当接部３０２、３０２は、幅方向Ｘにおいて、給送ローラ２３０の両側に配設されている。そして、後述するように重送された用紙を送り方向上流側であるホッパ１０１まで押し戻すことができるように構成されている。
【００４０】
また、レバー軸部３０６には、給送用モータ１０４からの動力を受けるカムフォロア部３０８が一体に設けられている。さらに、レバー軸部３０６は、ねじりコイルばねである戻しレバーばね３１０によってレバー当接部３０２、３０２が送り方向下流側へ回動するように付勢されている。  
またさらに、一対のレバー当接部３０２、３０２は、一対のコイルばね３０５、３０５によってそれぞれレバー軸部３０６と接続されている。具体的には、レバー当接部３０２、３０２に設けられた第１ばね接続部３０４、３０４と、コイルばね３０５、３０５の一端とが接続されている。また、レバー軸部３０６に設けられた第２ばね接続部３０７、３０７と、コイルばね３０５、３０５の他端とが接続されている。
【００４１】
ここで、一対のレバー当接部３０２、３０２は、レバー軸部３０６と直接的に接触しないように構成されている。
【００４２】
また、レバー当接部３０２、３０２において、幅方向Ｘの両側には、一対の凸部３０３、３０３…が設けられている。一対の凸部３０３、３０３…は、後述するように基体部２１０のレバー案内面３０９、３０９（図５参照）と接触可能に設けられている。
【００４３】
図５に示すのは、本発明に係る戻しレバーへの動力伝達を示す側面図である。  
図５に示す如く、給送部１４４の基体部２１０は、カム部３１１およびレバー軸部３０６を回動自在に保持している。このうち、カム部３１１は、前述したクラッチ装置を介して給送用モータ１０４の動力を受けて回動するように構成されている。そして、カム部３１１は、レバー軸部３０６に設けられたカムフォロア部３０８に作用するように構成されている。具体的には、カム部３１１は、図中において反時計方向へ回動し、カムフォロア部３０８を介してレバー軸部３０６を、戻しレバーばね３１０の付勢力に抗して時計方向へ回動させることができる。
【００４４】
また、基体部２１０には、レバー案内面３０９、３０９が設けられている。レバー案内面３０９、３０９は、凸部３０３、３０３…と当接してレバー当接部３０２、３０２の軌道を案内することができるように構成されている。具体的には、コイルばね３０５、３０５の付勢力によってレバー軸部側から給送ローラ側へ基体部２１０から突出しようとするレバー当接部３０２、３０２の突出量を規制することができる。従って、給送中の用紙の裏面と接触することによって生ずる傷を低減することができる。
【００４５】
またさらに、基体部２１０には、間口規制部２１１が設けられている。間口規制部２１１は、用紙の送り経路２１４に進入する用紙の枚数を規制することが可能に設けられている。具体的には、給送ローラ２３０と、基体部２１０との間の送り経路２１４の入り口を狭めるように形成されている。従って、多数の用紙が送り経路２１４に進入することを防止することができる。
【００４６】
続いて、戻しレバー３０１の動作について説明する。  
図６（Ａ）に示すのは、本発明に係る戻しレバーの動作を示す概略側面図である。一方、図６（Ｂ）に示すのは、従来技術における戻しレバーの動作を示す概略側面図である。  
ここで、本発明の効果の理解を容易にするために対比して説明する（図１１（Ａ）（Ｂ）まで同じ）。図６（Ａ）および図６（Ｂ）の給送動作のタイミングは同じである。そして、図６（Ａ）および図６（Ｂ）は、戻し動作開始前の状態である。  
尚、従来技術における部材は、前述した図２１（Ａ）（Ｂ）と同じである。従って、同じ符号を用いると共に、その説明は一部省略するものとする。
【００４７】
図６（Ａ）に示す如く、給送が開始すると、給送ローラ２３０が図中において時計方向へ回動する。このとき、ホッパ１０１は、給送ローラ２３０に対して接近移動する。従って、給送ローラ２３０の弧部２３０ａと、用紙Ｐ１との間に生じる摩擦力によって用紙に送り力が生じる。  
ここで、給送ローラ２３０と最上位の用紙Ｐ１との間における摩擦係数をμ１、用紙Ｐ１と次位以降の用紙Ｐ２との間における摩擦係数をμ２、用紙Ｐ２とホッパ１０１との間における摩擦係数をμ３とすると、  
摩擦係数μ１  ＞  摩擦係数μ３  ＞  摩擦係数μ２  
の関係が成立するように構成されている。
【００４８】
そして、送り力によって給送が実行される。具体的には、前述したように、基体部２１０に設けられた間口規制部２１１において、次位以降の用紙Ｐ２と最上位の用紙Ｐ１とが予備分離される。  
ここで、前述したように、最上位の用紙Ｐ１と、次位以降の用紙Ｐ２との間において摩擦力が生じる。従って、次位以降の用紙Ｐ２が、最上位の用紙Ｐ１と共に間口規制部２１１を通過し送り経路２１４に進入する場合がある。
【００４９】
続いて、給送ローラ２３０が図６（Ａ）における時計方向へさらに回動すると、用紙Ｐ１の先端が本分離手段としての分離パッド２１２へ突入する。本実施形態において、分離パッド２１２は、摩擦係数が高い弾性体で形成されている。そして、最上位の用紙Ｐ１だけが、分離パッド２１２を乗り越えることができるように構成されている。即ち、次位以降の用紙Ｐ２は、分離パッド２１２によって送り方向下流側へ移動しないように保持されている。
【００５０】
そして、給送ローラ２３０が時計方向へさらに回動することによって、給送ローラ２３０に対して最上位の用紙Ｐ１の先端は、搬送ローラ対２２０まで到達する。  
このとき、前述したスキュー取りが実行される。  
スキュー取りが実行された後、用紙は、搬送ローラ対２２０によって記録部１４３へ搬送される。  
ところが、前述したように次位以降の用紙Ｐ２が、間口規制部２１１を通過し分離パッド２１２まで到達してしまう虞がある。
【００５１】
そこで、給送ローラ２３０が「リセット位置」に戻る直前に戻しレバー３０１が戻し動作を開始するように構成されている。  
尚、図６（Ａ）に示すのは、戻し動作が開始する前の状態である。また、戻し動作を開始する前の状態において、第１ばね接続部３０４、３０４と、第２ばね接続部３０７、３０７との間の距離は、３ｍｍである。
【００５２】
図６（Ｂ）に示す如く、従来技術の給送装置５０１において、給送ローラ５０２が時計方向へ回動開始すると共にホッパアップすると、本願発明と同様に最上位の用紙５１６に送り力が生じる。従って、用紙５１６（５１７）は、送り方向下流側へ送られる。このとき、分離パッド５１８において、最上位の用紙５１６は、次位以降の用紙５１７から分離される。即ち、次位以降の用紙５１７は、分離パッド５１８によって保持される。
【００５３】
図７（Ａ）に示すのは、本発明に係る戻しレバーの動作を示す概略側面図である。一方、図７（Ｂ）に示すのは、従来技術における戻しレバーの動作を示す概略側面図である。  
ここで、本発明の効果の理解を容易にするために対比して説明する（図１１（Ａ）（Ｂ）まで同じ）。図７（Ａ）および図７（Ｂ）の給送動作のタイミングは同じである。そして、図７（Ａ）および図７（Ｂ）は、戻し動作を開始した状態である。
【００５４】
図７（Ａ）に示す如く、図６（Ａ）の状態から給送ローラ２３０が時計方向へさらに回動すると、レバー軸部３０６は、給送用モータ１０４の動力を受けて時計方向へ回動し始める。ここで、レバー軸部３０６は、前述した戻しレバーばね３１０の付勢力に抗して回動する。従って、レバー当接部３０２、３０２は、案内面部２１３から送り経路側へ突出する。このとき、レバー当接部３０２、３０２の先端は、送られている最上位の用紙Ｐ１の裏面と軽く接触する。
【００５５】
図７（Ｂ）に示す如く、従来技術の給送装置５０１において、図６（Ｂ）の状態から給送ローラ５０２が時計方向へさらに回動すると、本願発明と同様に戻し動作を開始する。具体的には、動力が前述したスライド機構５１４（図２１（Ａ）（Ｂ）参照）を介してレバー軸部５０９へ伝達する。そして、動力軸部５１２（図２１（Ａ）（Ｂ）参照）を支点に戻しレバー５０６が時計方向へ回動し始める。
【００５６】
このとき、レバー当接部５０７、５０７の先端は、送られている最上位の用紙５１６の裏面と接触する。これに伴って、一対の突起部は、レバー案内面部５０５から離間する。即ち、戻しレバー５０６は、前記接触によって、ねじりコイルばね５１５、５１５（図２１（Ａ）（Ｂ）参照）の付勢力に抗してスライド機構５１４においてスライドする。言い換えると、戻しレバー５０６は、送り経路５１０に突出するように回動すると共に、送り経路５１０から退避する方向へスライドする。
【００５７】
図８（Ａ）に示すのは、本発明に係る戻しレバーの動作を示す概略側面図である。一方、図８（Ｂ）に示すのは、従来技術における戻しレバーの動作を示す概略側面図である。  
ここで、本発明の効果の理解を容易にするために対比して説明する（図１１（Ａ）（Ｂ）まで同じ）。図８（Ａ）および図８（Ｂ）の給送動作のタイミングは同じである。そして、図８（Ａ）および図８（Ｂ）は、戻し動作中の状態である。
【００５８】
図８（Ａ）に示す如く、図７（Ａ）の状態から給送ローラ２３０が時計方向へさらに回動すると、レバー軸部３０６は、さらに時計方向へ回動する。そして、レバー当接部３０２、３０２は、分離パッド２１２に保持された次位以降の用紙Ｐ２の先端と当接する。  
このとき、レバー当接部３０２、３０２は、最上位の用紙Ｐ１の裏面との接触によって、レバー軸部側へ変位する。即ち、レバー当接部３０２、３０２は、レバー軸部側へコイルばね３０５、３０５の付勢力に抗して変位しながら時計方向へ回動する。
【００５９】
ここで、本願の戻しレバー３０１は、コイルばね３０５、３０５によってレバー当接部３０２、３０２とレバー軸部３０６とが連結されている。従って、従来技術と比較して、レバー当接部３０２、３０２がレバー軸部側へ変位する際の摩擦抵抗を無にすることができる。即ち、従来技術のスライド機構５１４（図２１（Ａ）（Ｂ）参照）において生じていた摺動抵抗がない。従って、レバー当接部３０２、３０２は、確実にレバー軸部側へ変位することができる。その結果、用紙の裏面に傷が生じることを低減することができる。  
尚、給送ローラ２３０の姿勢は、リセット位置直前の状態である。また、このときの第１ばね接続部３０４、３０４と、第２ばね接続部３０７、３０７との間の距離は、１．６４ｍｍである。
【００６０】
図８（Ｂ）に示す如く、従来技術の給送装置５０１において、図７（Ｂ）の状態から給送ローラ５０２が時計方向へさらに回動すると、本願発明と同様に、戻しレバー５０６がさらに時計方向へ回動する。そして、戻しレバー５０６は、分離パッド５１８によって保持された次位以降の用紙５１７の先端と当接する。  
尚、給送ローラ５０２の姿勢は、リセット位置直前の状態である。
【００６１】
図９（Ａ）に示すのは、本発明に係る戻しレバーの動作を示す概略側面図である。一方、図９（Ｂ）に示すのは、従来技術における戻しレバーの動作を示す概略側面図である。  
ここで、本発明の効果の理解を容易にするために対比して説明する（図１１（Ａ）（Ｂ）まで同じ）。図９（Ａ）および図９（Ｂ）の給送動作のタイミングは同じである。そして、図９（Ａ）および図９（Ｂ）は、戻し動作中の状態である。
【００６２】
図９（Ａ）に示す如く、図８（Ａ）の状態から給送ローラ２３０が時計方向へさらに回動すると、レバー軸部３０６は、さらに時計方向へ回動する。従って、レバー当接部３０２、３０２も時計方向へ回動する。その結果、次位以降の用紙Ｐ２を送り方向上流側へ押し戻すことができる。  
尚、給送ローラ２３０の姿勢は、未だリセット位置直前の状態である。また、このときの第１ばね接続部３０４、３０４と、第２ばね接続部３０７、３０７との間の距離は、１．６８ｍｍである。
【００６３】
図９（Ｂ）の示す如く、従来技術の給送装置５０１において、図８（Ｂ）の状態から給送ローラ５０２が時計方向へさらに回動すると、本願発明と同様に、戻しレバー５０６がさらに時計方向へ回動する。そして、戻しレバー５０６は、送り方向上流側へ次位以降の用紙５１７を押し戻す。  
このとき、レバー当接部５０７、５０７は、最上位の用紙５１６を約０．３ｍｍ給送ローラ側へ押し上げる。具体的に説明すると、送り経路５１０に鎖線で示す用紙５１６が一枚のみ進入した場合、レバー当接部５０７、５０７は、図８（Ｂ）の状態から時計方向への回動と共に鎖線で示す用紙５１６の裏面に倣って送り経路５１０から退避する方向へ変位する。
【００６４】
しかしながら、送り経路５１０に複数枚の用紙５１７が進入した場合、レバー当接部５０７、５０７は、退避する方向へ変位することができない。従って、送り経路５１０に鎖線で示す用紙５１６が一枚のみ進入した場合と比較して、最上位の用紙５１６を約０．３ｍｍ給送ローラ側へ押し上げる。その結果、レバー当接部５０７、５０７と最上位の用紙５１６との間に生じる摩擦抵抗が増す。
【００６５】
図１０（Ａ）に示すのは、本発明に係る戻しレバーの動作を示す概略側面図である。一方、図１０（Ｂ）に示すのは、従来技術における戻しレバーの動作を示す概略側面図である。  
ここで、本発明の効果の理解を容易にするために対比して説明する（図１１（Ａ）（Ｂ）まで同じ）。図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）の給送動作のタイミングは同じである。そして、図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）は、戻し動作中の状態である。
【００６６】
図１０（Ａ）に示す如く、図９（Ａ）の状態から給送ローラ２３０が時計方向へさらに回動すると、レバー軸部３０６は、さらに時計方向へ回動する。  
このとき、図９（Ｂ）において前述したように、レバー当接部３０２、３０２が最上位の用紙Ｐ１を押し上げようとする。そして、レバー当接部３０２、３０２と最上位の用紙Ｐ１との間に生じる摩擦抵抗が増す。即ち、レバー当接部３０２、３０２に作用する回動負荷が増大する。
【００６７】
ここで、本願の戻しレバー３０１は、コイルばね３０５、３０５によってレバー当接部３０２、３０２とレバー軸部３０６とが連結されている。従って、コイルばね３０５、３０５が弓状に撓むことによって、レバー軸部３０６のみが時計方向へ回動するが、レバー当接部３０２、３０２は、図９（Ａ）に示す位置から殆ど変位しない。即ち、コイルばね３０５、３０５が弓状に変形することによる弓状クッションを利用し、レバー当接部３０２、３０２を無理矢理動作させないように構成されている。  
尚、給送ローラ２３０の姿勢は、未だリセット位置直前の状態である。また、このときの第１ばね接続部３０４、３０４と、第２ばね接続部３０７、３０７との間の距離は、１．２１ｍｍである。またさらに、レバー当接部３０２、３０２と、レバー軸部３０６との相対的な角度差（位相差）は、１９．３４°である。
【００６８】
図１０（Ｂ）に示す如く、従来技術の給送装置５０１において、図９（Ｂ）の状態から給送ローラ５０２が時計方向へさらに回動すると、戻しレバー５０６がさらに時計方向へ回動する。そして、戻しレバー５０６は、次位以降の用紙５１７をさらに送り方向上流側へ押し戻す。  
このとき、レバー当接部５０７、５０７は、最上位の用紙５１６を約１．１２ｍｍ給送ローラ側へ押し上げる。具体的に説明すると、送り経路５１０に鎖線で示す用紙５１６が一枚のみ進入した場合、レバー当接部５０７、５０７は、図９（Ｂ）の状態から時計方向への回動と共に用紙の裏面に倣って送り経路５１０から退避する方向へ変位する。
【００６９】
しかしながら、前述したように送り経路５１０に複数枚の用紙が進入した場合、レバー当接部５０７、５０７は、退避する方向へ変位することができない。従って、送り経路５１０に用紙５１６が一枚のみ進入した場合と比較して、最上位の用紙５１６を約１．１２ｍｍ給送ローラ側へ押し上げる。その結果、レバー当接部５０７、５０７と最上位の用紙５１６との間に生じる摩擦抵抗がさらに増す。そして、図１０（Ｂ）に示すとき、戻しレバー５０６の回動負荷が最大となる（図２２参照）。
【００７０】
図１１（Ａ）に示すのは、本発明に係る戻しレバーの動作を示す概略側面図である。一方、図１１（Ｂ）に示すのは、従来技術における戻しレバーの動作を示す概略側面図である。  
ここで、本発明の効果の理解を容易にするために対比して説明する。図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）の給送動作のタイミングは同じである。そして、図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）は、戻し動作中の状態である。
【００７１】
図１１（Ａ）に示す如く、図１０（Ａ）の状態から給送ローラ２３０が時計方向へさらに回動すると、レバー軸部３０６は、さらに時計方向へ回動する。  
このとき、コイルばね３０５、３０５が弓状にさらに撓むことによって、レバー軸部３０６のみが時計方向へさらに回動し、レバー当接部３０２、３０２は、図１０（Ａ）に示す位置から殆ど変位しない。  
尚、給送ローラ２３０の姿勢は、未だリセット位置直前の状態である。また、このときの第１ばね接続部３０４、３０４と、第２ばね接続部３０７、３０７との間の距離は、１．０４ｍｍである。またさらに、レバー当接部３０２、３０２と、レバー軸部３０６との相対的な角度差（位相差）は、３１．４６°である。
【００７２】
図１１（Ｂ）に示す如く、従来技術の給送装置５０１において、図１０（Ｂ）の状態から給送ローラ５０２が時計方向へさらに回動すると、戻しレバー５０６がさらに時計方向へ回動する。そして、戻しレバー５０６は、次位以降の用紙５１７をさらに送り方向上流側へ押し戻す。その結果、送り経路５１０に進入した次位以降の用紙５１７を、ホッパ５０３に戻すことができる。  
その後、給送ローラ５０２の姿勢は、リセット位置となる。そして、クラッチ装置（図示せず）によって給送用モータから給送ローラ軸への動力伝達状態が切断状態となる。  
ここで、「リセット位置」とは、給送が完了したときにとる姿勢であって、弦部が間口規制部およびホッパ５０３に対向している位相をいう。
【００７３】
図１２に示すのは、本発明に係る戻しレバーの動作が完了した状態を示す概略側面図である。  
図１２に示す如く、図１１（Ａ）の状態から給送ローラ２３０が時計方向へさらに回動すると、給送ローラ２３０の姿勢は、リセット位置となる。そして、クラッチ装置（図示せず）によって給送用モータ１０４から給送ローラ軸２３１への動力伝達状態が切断状態となる。即ち、レバー軸部３０６の時計方向への回動が停止する。
【００７４】
このとき、送り中の用紙の後端は、送り方向Ｙにおいてレバー当接部３０２、３０２を通過しようとする。また、間口規制部２１１と、給送ローラ２３０の弦部２３０ｂとの距離が、弧部２３０ａが間口規制部２１１と対向した状態と比較して大きくなる。従って、レバー当接部３０２、３０２に作用するのは、送り経路２１４に進入した次位以降の用紙Ｐ２だけである。
【００７５】
その結果、コイルばね３０５、３０５の弓状変形は解消し、コイルばね３０５、３０５はもとの形状に戻る。即ち、コイルばね３０５、３０５のばね力が開放され、第１ばね接続部３０４、３０４と、第２ばね接続部３０７、３０７との間の距離は、３ｍｍとなる。また、レバー当接部３０２、３０２と、レバー軸部３０６との相対的な角度差は０°となる。従って、送り経路２１４に進入した次位以降の用紙Ｐ２をホッパ１０１に戻すことができる。
【００７６】
尚、図１２に示す戻しレバー３０１の状態が待機状態である。そして、給送が開始される際、カム部３１１とカムフォロア部３０８との係合が解除され、戻しレバーばね３１０の付勢力によって、戻しレバー３０１は図６（Ａ）に示す状態となる。  
以上、説明したように、本願の戻しレバー３０１は、コイルばね３０５、３０５によってレバー当接部３０２、３０２とレバー軸部３０６とが連結されている。従って、前記弓状クッションを利用して用紙を戻すタイミングを従来技術と比較して変化させることができる。
【００７７】
また、本発明に係る戻しレバー３０１は、レバー当接部３０２、３０２が、レバー軸部３０６から離間した状態でレバー軸部側に変位する構成である。従って、重送でない即ち、最上位の用紙Ｐ１のみが送り経路２１４に進入した場合、従来技術と比較して摺動抵抗が発生する虞がない。その結果、レバー当接部３０２、３０２は、容易にレバー軸部側へ変位することができる。即ち、従来技術と比較して、最上位の用紙Ｐ１の裏面に生じる傷を低減することができる。
【００７８】
図１３に示すのは、本発明に係る戻しレバーを示す送り方向上流側から観た断面図である。  
図１３に示す如く、戻しレバー３０１のレバー当接部３０２、３０２は、用紙の幅方向Ｘにおいて、給送ローラ２３０の両側に一対設けられている。そして、一対のレバー当接部３０２、３０２が用紙の裏面と接触した状態において、レバー当接部３０２、３０２は、レバー軸部３０６と直接的に接触していない、即ち、離間するように構成されている。所謂、フローティング状態である。従って、レバー当接部３０２、３０２は、用紙の裏面と接触する際、用紙の姿勢に倣うことができる。そして、レバー当接部３０２、３０２の角のみが用紙の裏面を押圧する所謂、肩当りを防止することができる。その結果、肩当りによる用紙の傷を防止することができる。
【００７９】
本実施形態の媒体戻し装置としての戻し部３００は、重送された被送り媒体としての次位以降の用紙Ｐ２と当接可能な戻しレバー当接部３０２、３０２であるレバー当接部３０２、３０２と、レバー当接部３０２、３０２と離間し、レバー当接部３０２、３０２の回動支点となるレバー軸部３０６と、レバー軸部３０６とレバー当接部３０２、３０２とを連結し、弾性変形可能な弾性連結部の一例であるコイルばね３０５、３０５と、を備えていることを特徴とする。
【００８０】
また、本実施形態において、レバー当接部３０２、３０２がレバー軸部側へ変位するとき、レバー当接部３０２、３０２は、レバー軸部３０６から離間した状態で変位する構成であることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態において、弾性連結部であるコイルばね３０５、３０５は、被送り媒体の一例である用紙の幅方向Ｘに対するレバー当接部３０２、３０２の姿勢を変位可能であることを特徴とする。
【００８１】
本実施形態の給送装置としての給送部１４４は、被給送媒体の一例である用紙Ｐを載置する載置部１４５としてのホッパ１０１と、載置された用紙Ｐを給送する給送ローラ２３０と、ホッパ１０１と給送ローラ２３０との間の距離を接近させるためにホッパ１０１および給送ローラ２３０の一方を付勢する付勢手段であるホッパレバー２８０およびホッパばね２８３と、重送された用紙Ｐ２を給送方向上流側へ戻す戻し部３００と、を備えていることを特徴とする。  
本実施形態の記録装置１００は、載置された被記録媒体の一例である用紙Ｐを給送する給送部１４４と、給送部１４４から給送された用紙Ｐに記録ヘッド１０６により記録を実行する記録部１４３と、を備えていることを特徴とする。
【００８２】
［他の実施形態］  
図１４に示すのは、他の実施形態に係る給送部を示す斜視図である。また、図１５（Ａ）（Ｂ）は他の実施形態に係る戻しレバーを示す拡大斜視図である。このうち、図１５（Ｂ）は図１５（Ａ）の要部拡大断面斜視図である。  
図１４および図１５（Ａ）（Ｂ）に示す如く、他の実施形態の戻し部４００の戻しレバー４０１は、一対のレバー当接部４０２、４０２と、レバー軸部４０８と、コイルばね４０６、４０６と、板ばね４０７、４０７と、を備えている。このうち、レバー当接部４０２、４０２は、第１ばね接続部４０４、４０４と、第３ばね接続部４０５、４０５と、凸部４０３、４０３…と、を有している。また、レバー軸部４０８は、第２ばね接続部４０９、４０９と、ばねスライド部４１０、４１０と、を有している。
【００８３】
またさらに、一対のレバー当接部４０２、４０２は、一対のコイルばね４０６、４０６および一対の板ばね４０７、４０７によってそれぞれレバー軸部４０８と接続されている。具体的には、レバー当接部４０２、４０２に設けられた第１ばね接続部４０４、４０４と、コイルばね４０６、４０６の一端とが嵌合接続されている。また、レバー軸部４０８に設けられた第２ばね接続部４０９、４０９と、コイルばね４０６、４０６の他端とが嵌合接続されている。またさらに、レバー当接部４０２、４０２に設けられた第３ばね接続部４０５、４０５と、板ばね４０７、４０７の一端とが接続されている。
【００８４】
より詳しく説明すると、板ばね変形により突起から抜けないよう抜け止めおよび位置決めされている。また、レバー軸部４０８に設けられたばねスライド部４１０、４１０と、板ばね４０７、４０７の他端側とがスライド可能に接続されている。言い換えると、ばねスライド部４１０、４１０は、板ばね４０７、４０７の他端側をスライド可能に板ばね４０７、４０７の他端側の姿勢を保持するように設けられている。
【００８５】
即ち、レバー当接部４０２、４０２は、コイルばね４０６、４０６によってレバー軸部４０８に対して接離移動方向に付勢可能に設けられている。また、レバー当接部４０２、４０２は、板ばね４０７、４０７によってレバー軸部４０８に対して回動方向に付勢可能に設けられている。  
尚、コイルばね４０６、４０６によって回動方向に付勢力が生じるが、板ばね４０７、４０７の付勢力と比較して微弱である。  
また、その他の部材については、前述した実施形態と同じであるので、同じ符号を用いると共に、その説明は省略する。
【００８６】
続いて、戻しレバー４０１の動作について説明する。  
図１６に示すのは、他の実施形態の戻しレバーの戻し動作開始前を示す側面図である。  
図１６に示す如く、ホッパアップする直前にカム部３１１とカムフォロア部３０８との係合が解除される。従って、戻しレバー４０１は、戻しレバーばね３１０の付勢力によってレバー軸部４０８を支点に反時計方向へ回動し、送り経路２１４から退避する。  
その後、クラッチ装置（図示せず）において、給送用モータ１０４から給送ローラ軸２３１への動力伝達が接続状態に切り替わる。
【００８７】
図１７に示すのは、他の実施形態の本分離する際の戻しレバーを示す側面図である。  
図１７に示す如く、給送ローラ２３０が時計方向へ回動し始める。そして、ホッパ１０１がホッパアップする。従って、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐ１が給送ローラ２３０と当接し、用紙Ｐ１との間に生じる摩擦力によって用紙Ｐ１（Ｐ２）に送り力が生じる。その結果、用紙Ｐ１（Ｐ２）が送り方向下流側へ送られる。そして、用紙Ｐ１（Ｐ２）の先端は、分離パッド２１２へ到達する。さらに給送ローラ２３０が時計方向へ回動すると、最上位の用紙Ｐ１のみが分離パッド２１２を乗越えることができるように設けられている。
【００８８】
図１８に示すのは、他の実施形態の戻しレバーの戻し動作開始を示す側面図である。  
図１８に示す如く、図１７の状態から給送ローラ２３０が時計方向へさらに回動すると、用紙Ｐ１は送り方向下流側へさらに送られる。  
このとき、カム部３１１とカムフォロア部３０８との係合によって、レバー軸部４０８が時計方向へ回動し始める。従って、戻しレバー４０１の戻し動作の実行が開始される。具体的には、レバー当接部４０２、４０２がレバー軸部４０８を支点に時計方向へ回動し始める。そして、レバー当接部４０２、４０２は、案内面部２１３から送り経路２１４へ突出する。
【００８９】
従って、次位以降の用紙Ｐ２が最上位の用紙Ｐ１に連れられて、次位以降の用紙Ｐ２の先端が分離パッド２１２を乗越えてしまった場合であっても、レバー当接部４０２、４０２は、次位以降の用紙Ｐ２の先端を捕らえることができる。  
また、戻し動作の開始と共に、ホッパ１０１のホッパダウン動作が開始するように設けられている。
【００９０】
図１９に示すのは、他の実施形態の戻しレバーが弓形弾性変形したときを示す側面図である。  
図１９に示す如く、図１８の状態から給送ローラ２３０が時計方向へさらに回動すると、用紙Ｐ１は送り方向下流側へさらに送られる。また、レバー軸部４０８は、時計方向へさらに回動する。  
このとき、レバー当接部４０２、４０２の位相は、図１８に示す位置と殆ど変化しない。具体的には、レバー軸部４０８のみが時計方向へ回動する。そして、送り経路２１４のある送り中の用紙Ｐ１の後端が負荷となっているため、前述した実施形態と同様にレバー当接部４０２、４０２は殆ど回動しない。
【００９１】
従って、コイルばね４０６、４０６および板ばね４０７、４０７が弓状クッションとなり、レバー当接部４０２、４０２と、レバー軸部４０８との間において相対的な角度差を生じさせている。  
また、このとき、板ばね４０７、４０７は、ばねスライド部４１０、４１０において、第３ばね接続部４０５、４０５が接近するようにスライドする。従って、コイルばね４０６、４０６の伸縮を妨げる虞がない。  
尚、ホッパ１０１のホッパダウン実行が完了する。
【００９２】
図２０に示すのは、他の実施形態の戻しレバーの戻し動作完了したときを示す側面図である。  
図２０に示す如く、給送ローラ２３０の姿勢がリセット位置となる。そして、クラッチ装置（図示せず）による動力伝達が切断状態となるため、給送ローラ２３０は停止する。  
このとき、送り中の用紙Ｐ１の後端は、送り方向Ｙにおいてレバー当接部４０２、４０２を通過する。従って、レバー当接部４０２、４０２に作用するのは、次位以降の用紙Ｐ２のみである。その結果、板ばね４０７、４０７およびコイルばね４０６、４０６の付勢力によって、弓状クッションがまっすぐになり、次位以降の用紙Ｐ２をホッパ１０１に押し戻すことができる。即ち、前記相対的は角度差がない状態に戻る。  
その後、給送が開始されると図１６の状態となる。
【００９３】
以上、説明したように、板ばね４０７、４０７を設けたことによって、前述した実施形態と比較して、コイルばね４０６、４０６のばね力を小さくすることができる。従って、遅らせたタイミングを戻すための回動方向への付勢力を維持しつつ、レバー当接部４０２、４０２のレバー軸部４０８に対する接離方向の付勢力を小さくすることができる。その結果、弓状クッションを利用してレバー当接部４０２、４０２を無理矢理動作させない構成にしつつ、用紙Ｐ１の裏面への押圧による傷の発生をより低減することができる。即ち、板ばね４０７、４０７を設けたことによって、何ら弊害を発生させずに確実に次位以降の用紙Ｐ２をホッパ１０１に戻すことができる。
【００９４】
また、板ばね４０７、４０７を設けたことによって、前述した実施形態と比較して、レバー当接部４０２、４０２の向きおよび姿勢を安定させることができる。その結果、戻し動作の精度を向上させることができる。  
またさらに、板ばね４０７、４０７を設けたことによって、戻しレバー４０１が作用するタイミングを変更することができる。その結果、カム部３１１、カムフォロア部等の設計の自由度を増すことができる。
【００９５】
他の実施形態の媒体戻し装置としての戻し部４００は、重送された被送り媒体の一例である次位以降の用紙Ｐ２と当接可能な戻しレバー当接部４０２、４０２であるレバー当接部４０２、４０２と、レバー当接部４０２、４０２と離間し、レバー当接部４０２、４０２の回動支点となるレバー軸部４０８と、レバー軸部４０８とレバー当接部４０２、４０２とを連結し、弾性変形可能な弾性連結部の一例であるコイルばね４０６、４０６および板ばね４０７、４０７と、を備えていることを特徴とする。
【００９６】
他の実施形態において、前記弾性連結部は、レバー当接部４０２、４０２とレバー軸部４０８との距離が変化する方向へ弾性変形可能な第１弾性部材の一例であるコイルばね４０６、４０６と、レバー軸部４０８の回動方向へ弾性変形可能な第２弾性部材の一例である板ばね４０７、４０７と、を有することを特徴とする。  
さらに、レバー当接部４０２、４０２およびレバー軸部４０８の一方に板ばね４０７、４０７を摺動可能に連結する摺動部としてのばねスライド部４１０、４１０を有することを特徴とする。
【００９７】
他の実施形態の給送装置としての給送部１４４は、被給送媒体の一例である用紙Ｐを載置する載置部１４５としてのホッパ１０１と、載置された用紙Ｐを給送する給送ローラ２３０と、ホッパ１０１と給送ローラ２３０との間の距離を接近させるためにホッパ１０１および給送ローラ２３０の一方を付勢する付勢手段であるホッパレバー２８０およびホッパばね２８３と、重送された用紙Ｐ２を給送方向上流側へ戻す戻し部４００と、を備えていることを特徴とする。  
他の実施形態の記録装置１００は、載置された被記録媒体の一例である用紙Ｐを給送する給送部１４４と、給送部１４４から給送された用紙Ｐに記録ヘッド１０６により記録を実行する記録部１４３と、を備えていることを特徴とする。
【００９８】
尚、上記実施形態では、弾性連結部としてコイルばねおよび板ばねを用いたが、これらに限られるものではない。弾性連結部としてゴム、エアークッション等の部材を用いてもよい。  
また、ばねスライド部４１０、４１０を設けたが、板ばねをレバー軸部に当接させるだけでもよい。係る場合、板ばねにおけるレバー軸部側の姿勢を規制することができないが、板ばねを弓状に撓ませることが可能である。従って、弓状クッションの効果を得ることができる。  
またさらに、上記実施形態において、給送ローラに対してホッパを接離移動可能に構成したが、ホッパに対して給送ローラを接離移動可能に構成してもよいのは勿論である。  
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明に係る記録装置の概略を示す全体斜視図。
【図２】本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図。
【図３】本発明に係る給送部を示す概略側面図。
【図４】本発明に係る戻しレバーを示す斜視図。
【図５】本発明に係る戻しレバーへの動力伝達を示す側面図。
【図６】（Ａ）（Ｂ）は本発明と従来技術とを対比して示す戻しレバーの動作図。
【図７】（Ａ）（Ｂ）は本発明と従来技術とを対比して示す戻しレバーの動作図。
【図８】（Ａ）（Ｂ）は本発明と従来技術とを対比して示す戻しレバーの動作図。
【図９】（Ａ）（Ｂ）は本発明と従来技術とを対比して示す戻しレバーの動作図。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）は本発明と従来技術とを対比して示す戻しレバーの動作図。
【図１１】（Ａ）（Ｂ）は本発明と従来技術とを対比して示す戻しレバーの動作図。
【図１２】本発明の戻しレバーの動作図。
【図１３】本発明に係る戻しレバーを示す送り方向上流側から観た断面図。
【図１４】他の実施形態に係る給送部を示す斜視図。
【図１５】（Ａ）（Ｂ）は他の実施形態に係る戻しレバーを示す拡大斜視図。
【図１６】他の実施形態の戻しレバーの動作を示す側面図（戻しレバー退避時）。
【図１７】他の実施形態の戻しレバーの動作を示す側面図（本分離時）。
【図１８】他の実施形態の戻しレバーの動作を示す側面図（戻し動作開始時）。
【図１９】他の実施形態の戻しレバーの動作を示す側面図（弓形弾性変形時）。
【図２０】他の実施形態の戻しレバーの動作を示す側面図（戻し動作完了）。
【図２１】（Ａ）（Ｂ）は従来技術の戻しレバーを示す図。
【図２２】従来技術における戻しレバーの動力源の負荷トルクを表す図。
【符号の説明】
【０１００】
１００  記録装置、１０１  ホッパ、１０２  キャリッジモータ、１０３  用紙ガイド、
１０４  給送用モータ、１０５  プラテン、１０６  記録ヘッド、１０７  キャリッジ、
１１０  インク供給チューブ、１４３  記録部、１４４  給送部、１４５  載置部、
２００  インク吸引装置、２０４  キャップ部、２１０  基体部、２１１  間口規制部、
２１２  分離パッド、２１３  案内面部、２１４  送り経路、２２０  搬送ローラ対、
２２１  搬送駆動ローラ、２２２  搬送従動ローラ、２３０  給送ローラ、
２３０ａ  弧部、２３０ｂ  弦部、２３１  給送ローラ軸、２６０  ホッパカム、
２６１  カム軸、２８０  ホッパレバー、２８１  ホッパレバー軸、
２８２  ホッパカムフォロア、２８３  ホッパばね、２８４  第１腕部、
２８５  第２腕部、３００  戻し部、３０１  戻しレバー、３０２  レバー当接部、
３０３  凸部、３０４  第１ばね接続部、３０５  コイルばね、３０６  レバー軸部、
３０７  第２ばね接続部、３０８  カムフォロア部、３０９  レバー案内面、
３１０  戻しレバーばね、３１１  カム部、４００  （他の実施形態の）戻し部、
４０１  （他の実施形態の）戻しレバー、４０２  レバー当接部、４０３  凸部、
４０４  第１ばね接続部、４０５  第３ばね接続部、４０６  コイルばね、
４０７  板ばね、４０８  レバー軸部、４０９  第２ばね接続部、
４１０  ばねスライド部、５０１  従来技術の給送装置、５０２  給送ローラ、
５０３  ホッパ、５０４  基体部、５０５  レバー案内面部、５０６  戻しレバー、
５０７  レバー当接部、５０８  凸部、５０９  レバー軸部、５１０  送り経路、
５１１  カム部、５１２  動力軸部、５１３  カムフォロア部、５１４  スライド機構、
５１５  ねじりコイルばね、５１６  最上位の用紙、５１７  次位以降の用紙、
５１８  分離パッド、Ｐ  用紙、Ｐ１  最上位の用紙、Ｐ２  次位以降の用紙、
Ｘ  用紙の幅方向、Ｙ  送り方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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