(57)【要約】【課題】ＨＤＤ等のデバイスを搭載した車載用データ記録装置等において、デバイスの種類や機種の交換、増設など様々に想定される搭載条件に対して対応可能で、設計の自由度が高く、効果的かつ均一な防振効果を発揮することのできるデバイス支持装置を提供する。【解決手段】少なくともいずれかが機器搭載用のデバイスである第１および第２の質量体３、４と、第１、第２および第３の緩衝部材１１、１２、１３と、取付部材２１と、筺体部２２とを備え、第１の緩衝部材１１を介して第１の質量体３を、また、第２の緩衝部材１２を介して第２の質量体４をそれぞれ取付部材２１に取付け、第３の緩衝部材１３を介して取付部材２１を筺体部２２に取付け、第１、第２および第３の緩衝部材１１、１２、１３の粘弾性に係わる設計値が第１および第２の質量体３、４の共振周波数における振幅が略同一になる数値の組み合わせである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともいずれかが機器搭載用のデバイスである第１および第２の質量体と、第１、第２および第３の緩衝部材と、取付部材と、筺体部とを備え、前記第１の緩衝部材を介して前記第１の質量体を、また、前記第２の緩衝部材を介して前記第２の質量体をそれぞれ前記取付部材に取付け、前記第３の緩衝部材を介して前記取付部材を前記筺体部に取付け、前記第１、第２および第３の緩衝部材の粘弾性に係わる設計値が前記第１および第２の質量体の共振周波数における振幅が略同一になる数値の組み合わせであることを特徴とするデバイス支持装置。
【請求項２】
前記第１および第２の質量体は、それぞれ側面部に配設された取付け部において前記取付部材に取付けることを特徴とする請求項１に記載のデバイス支持装置。
【請求項３】
前記取付部材は、略Ｌ字形状の断面を有する筺体取付部を備えたことを特徴とする請求項２に記載のデバイス支持装置。
【請求項４】
前記第１および第２の質量体がデバイスおよびダミーの質量体であることを特徴とする請求項１に記載のデバイス支持装置。
【請求項５】
前記第１および第２の質量体が同種または異種のデバイスであることを特徴とする請求項１に記載のデバイス支持装置。
【請求項６】
前記異種のデバイスの一方に第３の質量体を取り付けることを特徴とする請求項５に記載のデバイス支持装置。
【請求項７】
前記取付部材は、異種のデバイスを取り付け可能に構成することを特徴とする請求項５に記載のデバイス支持装置。
【請求項８】
前記デバイスが情報記憶装置および情報記録再生装置の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のデバイス支持装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のデバイス支持装置を備え、前記デバイス支持装置に搭載するデバイスの種類または機種を切り替え可能に構成することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
前記筺体部は、前記デバイス支持装置が配設される機器の筺体部であることを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に搭載された情報記録デバイス等を支持するデバイス支持装置に関し、特に、ハードディスクの振動を抑えるための防振構造を備えたデバイス支持装置およびこれを搭載した電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、車載用データ記憶装置等において、記憶媒体への高速アクセスや大容量記録が要望されており、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）を搭載したものが広く使用されている。しかし、高速アクセスや大容量記録を実現した高性能なＨＤＤほど車両移動時の振動等による外乱の影響を受けやすく、例えば、ＨＤＤ内部の磁気ヘッドがディスクにアクセスしている時に、振動が発生すると、アクセスエラーや故障を引き起こしやすいという問題がある。従って、車両等の移動体にＨＤＤを搭載して使用する場合は、ＨＤＤの防振性の確保が必須となる。
【０００３】
ＨＤＤの防振性を高めるための一般的な方法としては、ＨＤＤそのものの防振性を高める方法と、ＨＤＤの保持構造に工夫を施してＨＤＤに伝達される外部からの振動を抑制する方法がある。このうち、ＨＤＤそのものの防振性を高める方法は、今後の更なるアクセスの高速化や大容量化（高密度化）を考慮すると困難が予想される。これに対して、ＨＤＤの保持構造に関しては、従来から種々の方法が提案されている。
【０００４】
近年、開示された例では、重りを取り付けたＨＤＤを固定具により保持し、防振ゴムを介して固定具を装置に取り付けることにより、ＨＤＤの振動のバランスと防振を行う技術などがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、複数のＨＤＤをＰＣに搭載した場合については、２台のＨＤＤをそれぞれ共振周波数の異なる防振ゴムを介して筺体に実装することにより、複数のＨＤＤの共振を互いに抑制する構成や、２台のＨＤＤに対して緩衝材を介して保持枠体および保持箱体にそれぞれＨＤＤを取り付け、保持枠体と保持箱体を連結して収納部に収納する技術に関する提案がなされている（例えば、特許文献２、３参照）。
【０００６】
このほか、機器を設置する場合の防振技術として、防振弾性体を介して基礎部に保持される機器に対して、さらに別の防振弾性体を介して振動吸収用の重りを取り付けた振動吸振器が開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特許第３５１６４６８号公報
【特許文献２】特開平０７−２２０４６５号公報
【特許文献３】特開２００５−１８２９３６号公報
【特許文献４】特開平１１−１０１３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、開示されている防振装置は、緩衝材を介して筺体にＨＤＤを取り付ける構造が基本である。複数のＨＤＤについても同様の考え方であり、それぞれ緩衝材を介してＨＤＤを個別に筺体に取り付ける。筺体の構造としてはシャーシにＨＤＤ保持部材（サブフレーム）を設ける方法が一般的である。また、ＨＤＤの共振を抑制するための措置として、防振用の重り（ダミー）を使用し、緩衝材を介して重りをＨＤＤに付加することによりＨＤＤの振動条件を調整している。
【０００８】
しかしながら、上記の方法は、緩衝材や重り（ダミー）をＨＤＤ支持装置における防振機能を決定するための設計ファクター（設計要素）として使用する。したがって、緩衝材や重りを独立した定数として使用することができない。この結果、緩衝材や重りは特定のＨＤＤを対象としたＨＤＤ支持装置に使用された場合においてのみ防振効果を発揮し、ＨＤＤの搭載条件が変更になった場合には対応することができない。
【０００９】
一方、近年のＨＤＤの性能の進化は著しく、ＨＤＤの機種の交換や増設などに迅速に対応することが求められている。ＨＤＤ等の精密機器（デバイス）を搭載した電子機器において、様々に想定される精密機器の搭載条件に対して、設計の自由度が高く、効果的に防振効果を発揮することのできるデバイスの支持装置の実現が重要な課題となっていた。
【００１０】
本発明は上記課題を解決するものであり、特に車載用データ記憶装置等において使用可能で、防振性に優れ、かつ設計自由度の大きいデバイス支持装置、およびこれを搭載した電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した目的を達成するために、本発明のデバイス支持装置は、少なくともいずれかが機器搭載用のデバイスである第１および第２の質量体と、第１、第２および第３の緩衝部材と、取付部材と、筺体部とを備え、第１の緩衝部材を介して第１の質量体を、また、第２の緩衝部材を介して第２の質量体をそれぞれ取付部材に取付け、第３の緩衝部材を介して取付部材を筺体部に取付け、第１、第２および第３の緩衝部材の粘弾性に係わる設計値が第１および第２の質量体の共振周波数における振幅が略同一になる数値の組み合わせであることを特徴とする。
【００１２】
このような構成により、本発明のデバイス支持装置は、搭載する第１および第２の質量体の共振周波数における振幅を略同一にすることが可能となる。したがって、ＨＤＤ等のデバイスを搭載した車載用データ記録装置等において、様々に想定されるデバイスの搭載条件に対し、支持する二つのデバイスに対して均質な防振効果を発揮することができる。設計の自由度も高い。これにより、デバイスの高性能化に対応して、搭載するデバイスの種類や機種の交換、増設などに迅速に対応することができる。特に車載用データ記録装置等の電子機器において効果を発揮し、防振性に優れた高品質のデバイス支持装置を提供することができる。
【００１３】
また、本発明のデバイス支持装置は、第１および第２の質量体は、それぞれ側面部に配設された取付け部において取付部材に取付ける。このような構成により、第１および第２の質量体を側面において取付部材に取付け、さらに、取付部材を底面において筺体に取付けることが可能となる。したがって、第１および第２の質量体を、筺体に対して側面部および底面部に配設された２カ所の独立した緩衝部を介して筺体に取付けることができる。これにより、第１および第２の質量体に加わる縦方向および横方向の振動、衝撃に対して緩衝設計を独立して行うことができ、振動抑制の最適化に効果を発揮することができる。
【００１４】
また、本発明のデバイス支持装置は、取付部材が略Ｌ字形状の断面を有する筺体取付部を備えている。このような構成により、取付部材は、第１および第２の質量体を側面部において緩衝部材を介して保持するとともに、底面部において緩衝部材を介して筺体に取付けることができる。したがって、第１および第２の質量体の取付けに関する構成を簡略化することができる。
【００１５】
また、本発明のデバイス支持装置は、第１および第２の質量体がデバイスおよびダミーの質量体である。このような構成により、ダミーの質量体を使用することにより、二つのデバイスを支持可能なデバイス支持装置において、支持するデバイスが一つであっても、デバイスに対して均質な防振効果を発揮することが可能となる。したがって、優れた利便性を備えたデバイス支持装置を実現することができる。
【００１６】
また、本発明のデバイス支持装置は、第１および第２の質量体が同種または異種のデバイスである。このような構成により、同種または異種のデバイスを支持することができ、支持する二つのデバイスに対して均質な防振効果を発揮することが可能となる。したがって、搭載するデバイスの種類や機種の交換、増設などに迅速に対応することができる。特に車載用データ記録装置等の電子機器において効果を発揮し、防振性に優れた高品質のデバイス支持装置を提供することができる。
【００１７】
また、本発明のデバイス支持装置は、デバイスの一方に第３の質量体として重りを取り付けることにより、質量の異なる異種のデバイスの質量の整合化をはかり、支持する二つのデバイスに対して均質な防振効果を発揮することが可能となる。したがって、搭載するデバイスの種類や機種の交換、増設などに迅速に対応することができる。これにより、優れた利便性を備えたデバイス支持装置を実現することができる。
【００１８】
また、本発明のデバイス支持装置では、取付部材を異種のデバイスを取り付け可能に構成する。したがって、異種のデバイスを搭載するにあたり、取付部材を交換することなしに、デバイスの切り替えを行うことができる。したがって、高効率で利便性の高いデバイス支持装置を実現することができる。
【００１９】
また、本発明のデバイス支持装置は、デバイスが情報記憶装置および情報記録再生装置の少なくともいずれかである。したがって、ハードディスク等の情報記憶装置、およびＣＤプレーヤー、ＤＶＤプレーヤー等の情報記録再生装置を搭載する場合に効果を発揮することができる。したがって、広範囲の機器に使用可能な利便性の高いデバイス支持装置を実現することができる。
【００２０】
また、本発明の電子機器は、本発明のデバイス支持装置を備え、支持装置に搭載するデバイスの種類または機種を切り替え可能に構成する。したがって、様々に想定されるデバイスの搭載条件に対し、支持する二つのデバイスに対して均質な防振効果を発揮することができる。設計の自由度も高い。これにより、デバイスの高性能化に対応して、搭載するデバイスの種類や機種の交換、増設などに迅速に対応することができる。特にハードディスク等を搭載した車載用データ記録装置等において効果を発揮し、防振性に優れた高品質かつ高機能で利便性の高い電子機器を提供することができる。
【００２１】
また、本発明の電子機器では、デバイス支持装置の筺体部は、当該デバイス支持装置が配設される機器の筺体部である。したがって、機器の筺体部を利用してデバイス支持装置の筺体部を構成することが可能となり、デバイス支持装置を搭載する機器の構造の簡略化に効果を発揮する。これにより、簡単な構造で防振性に優れた高機能で利便性の高い電子機器を提供することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、搭載する二つのデバイスに対して共振周波数における振幅を略同一にすることが可能となり、車載用データ記憶装置等において、様々な条件で搭載されるデバイスに対して均質で優れた防振効果を発揮することができる。したがって、デバイスの種類や機種の交換、増設などに迅速に対応することのできる防振性に優れ、かつ設計自由度の大きいデバイス支持装置、およびこれを搭載した電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図１から図７を用いて説明する。
【００２４】
（実施の形態）
本発明の実施の形態におけるデバイス支持装置（以下、「支持装置」とも略記する）の事例について、以下に説明する。
【００２５】
まず、支持装置を電子機器に配設して使用した場合の簡単な構成および機能の概要について、図１により説明する。
【００２６】
図１は、本発明の実施の形態におけるデバイス支持装置を配設した電子機器の概要を示す要部構成図である。
【００２７】
図１に示すように、電子機器１には支持装置２が配設され、支持装置２はＨＤＤ等に代表されるデバイスの支持方法として、四つの形態を備えている。図１（ａ）は、第１の質量体としてのＨＤＤ３（Ｈ１）および第２の質量体であるＨＤＤ４（Ｈ１）を支持しており、同種のＨＤＤ（Ｈ１）を２台支持する場合を示している。また、図１（ｂ）は、ＨＤＤ４（Ｈ１）に代えてＨＤＤ５（Ｈ２）を支持しており、異なる機種のＨＤＤであるＨ１およびＨ２を支持した場合を示している。さらに、図１（ｃ）は、ＨＤＤ４または５に代え、他のデバイスの一例としてＣＤプレーヤー６（Ｃ１）を支持した場合であり。図１（ｄ）は、デバイスを１台（Ｈ１）のみ支持し、取りはずしたデバイスに代えて第２の質量体としてダミー質量７（ＤＭ）を支持した場合をそれぞれ示している。
【００２８】
つぎに、本発明の実施の形態における構成の特徴である、支持装置２の詳細な構成について、図２により説明する。
【００２９】
図２は、本発明の実施の形態における支持装置２の主要な構成を示す平面図および側面図である。図２では支持装置２が同種のＨＤＤ（Ｈ１）を２台支持した場合を事例について説明する。
【００３０】
支持装置２は第１の質量体であるＨＤＤ３、第２の質量体であるＨＤＤ４、取付部材２１、筺体部２２および三つの緩衝部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄを備えている。また、ＨＤＤ３は粘弾性に係わる特性が同じである第１の緩衝部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄを介して取付部材２１に取付けられ、同様にＨＤＤ４は１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄを介して取付部材２１に取り付けられている。さらに、取付部材２１は同じ特性を有する第３の緩衝部材１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄを介して筺体部２２に取り付けられている。
【００３１】
つぎに、支持装置２に異種のデバイスを２台搭載して支持する場合の構成について、図３により説明する。図３は、支持装置２におけるデバイスの搭載方法の特徴を示す側面図である。図３（ａ）は、同種のデバイス（Ｈ１）を支持する場合であり、すでに述べた。これに対して、異種のデバイスを支持する場合は、第３の質量体として調整質量を使用する。図３（ｂ）に示すように、支持するデバイスの１台をＨＤＤ（Ｈ２）に代えた場合には、Ｈ２に調整質量Ｍ１を取り付け、Ｈ１とＨ２の質量を等しくする。これにより、支持装置２における振動系の質量に関する条件を図３（ａ）の場合と同じに維持することができる。
【００３２】
同様に、図３（ｃ）に示すように、支持するデバイスの１台をＣＤプレーヤー（Ｃ１）に代えた場合には、Ｃ１に調整質量Ｍ２を取り付け、Ｈ１とＣ１の質量を等しくする。図３（ｄ）に示す、ダミー質量（ＤＭ）を２台目のデバイスに代えて支持する場合には、ＤＭの質量をＨ１と等しく設定する。以上の構成により、支持装置２は同種および異種のデバイスを支持する場合において、振動系条件を一定に維持することができる。
【００３３】
つぎに、本発明の実施の形態における支持装置２の特徴である、振動系を構成する要件について、図４により説明する。
【００３４】
図４（ａ）は本支持装置２の振動系であり、図４（ｂ）は従来の支持装置に適用される振動系の事例である。図４（ａ）に示すように、支持装置２では第１の質量体Ｍ０と第２の質量体Ｍ１を独立の緩衝部材（ダンパー）（Ｋ０，Ｃ０）および（Ｋ１，Ｃ１）によりそれぞれ支持し、さらに第三の独立した緩衝部材（Ｋ２，Ｃ２）を介して、質量体Ｍ０、Ｍ１を一体化した構造物Ｐを基板Ｂに支持することにより、質量体Ｍ０，Ｍ１のうちの一方をダミー質量として、２自由度系の動吸振器としてモデル化し、共振モードを３種の緩衝部材の粘弾性に係わる設計値（粘弾性係数）として算出し、自由に設定することができる。
【００３５】
ここで、図４（ａ）の振動系の運動方程式は下記のように表される。
Ｍ０（Ｘ０）”＝（−Ｋ０＋Ｋ０Ｋ０／Ｋ２）Ｘ０＋（Ｋ０Ｋ１／Ｋ２）Ｘ１
−Ｃ０（Ｘ０）’＋Ｑｓｉｎ（ωｔ）・・・（１）
Ｍ１（Ｘ１）”＝（Ｋ０Ｋ１／Ｋ２）Ｘ０＋（−Ｋ１＋Ｋ１２／Ｋ２）Ｘ１
−Ｃ１（Ｘ１）’・・（２）
同様に、図４（ｂ）の振動系の運動方程式は下記のように表される。
Ｍ０（Ｘ０）”＝−Ｋ０Ｘ０＋Ｋ０Ｘ１−Ｃ０（Ｘ０）’・・・（３）
Ｍ１（Ｘ１）”＝Ｋ０Ｘ０−（Ｋ０＋Ｋ１）Ｘ１−Ｃ１（Ｘ１）’
＋Ｑｓｉｎ（ωｔ） ・・・（４）
ここで、Ｘは質量体Ｍの変異量、Ｘ’は速度、Ｘ”は加速度をそれぞれ表す。
【００３６】
一般的に、動吸振器は以下の２つの条件を満たすときに、最も防振効果が高いとされている。すなわち、（Ａ）周波数と振幅の関係図（図７（ｂ））において減衰率に無関係に必ず通過する点が２点あり、この周波数に対応する振幅を同じ大きさにすること、（Ｂ）上記周波数において振幅の極値を持つことである。そして、上記周波数は実際の設計においては、共振点の周波数（共振周波数）として差し支えない。
【００３７】
質量Ｍ０に対して上記２条件は
Ｆ１（Ｍ０，１Ｋ０，１，２Ｃ０，１，２）＝０・・・（５ａ）
Ｆ２（Ｍ０，１Ｋ０，１，２Ｃ０，１，２）＝０・・・（５ｂ）
質量Ｍ１に対して上記２条件は
Ｆ３（Ｍ０，１Ｋ０，１，２Ｃ０，１，２）＝０・・・（６ａ）
Ｆ４（Ｍ０，１Ｋ０，１，２Ｃ０，１，２）＝０・・・（６ｂ）
ここでＭ０，Ｃ０，１，２を固定すると変数はＭ１とＫ０，１，２の４個となり、前記式（５ａ）、（５ｂ）、（６ａ）、（６ｂ）の４個の方程式から一意的に決定される。
特別な場合としてＭ０＝Ｍ１，Ｋ０＝Ｋ１の時（構造上Ｍ０とＭ１は区別がつかない）２つの質量は同じ振動モードとなり、一方の防振条件は他方の条件と一致する。
すなわち、
Ｆ１（Ｍ０Ｋ０，２Ｃ０，２）＝０・・・（７）
Ｆ２（Ｍ０Ｋ０，２Ｃ０，２）＝０・・・（８）
ここで、Ｍ０，１とＣ０，１，２が固定なら式（７）、（８）はＫ０，２に対し二元連立方程式となり、Ｋ０，２は一意的に決定される。
【００３８】
つぎに、支持装置２の構成に関する応用例を、図５、６に示す。
【００３９】
図５は、支持装置２の構成に関する応用例を示す平面図および側面図、図６は、支持装置２を車載用データ記憶装置等の電子機器に配設した場合の実施例を示す斜視図をそれぞれ示す。図５に示すように、支持装置２はコの字形状の取付け部材２３が４つの緩衝部材１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄを介して電子機器の筺体部２４に取り付けられている。この構成では、支持装置２の筺体部と電子機器の筺体部とが一体化されており、支持装置２を電子機器に配設した場合の構成が簡略化されている。また、図６は、図５に示す構成の具体的な実施例を示す。図６に示すように、デバイス３、ダミー質量体７および取付部材２３はそれぞれ緩衝部材１１、１２、１３を介して段付きのネジ１４により取り付けられる。
【００４０】
図５および図６に示す事例では、デバイス３およびダミー質量体７はそれぞれ側面部に取付け部としてネジ部（例えば、図６における３ａ、３ｂ、７ａ、７ｂ）が配設されており、デバイス３は緩衝部材１１、ダミー質量体７は緩衝部材１２を介してそれぞれ側面部において取付部材２３に取り付けている。
【００４１】
また、取付部材２３は、図５（ａ）、図５（ｂ）に示すように、略Ｌ字形状の断面を有する筺体取付部２３ａ、２３ｂを備えており、取付部材２３は筺体取付部２３ａ、２３ｂにおいて緩衝部材１３を介して筺体部２４に取付けられている。    
【００４２】
さらに、図６に示す事例では、取付部材６２３は６２３ａ、６２３ｂ、６２３ｃの三つの部材により構成され、取付部材６２３ａは一部がＬ字形状になっていて、筺体取付部６２３ａａ、６２３ａｂを備えており、筺体取付部６２３ａａ、６２３ａｂにおいて取付部材６２３ａが筺体部に固定されている。同様に、取付部材６２３ｂは筺体取付部６２３ｂａ、６２３ｂｂ（図示せず）を備えている。
【００４３】
なお、図５および図６に示す取付部材２３および６２３はコの字形状としているが、Ｌ字金具など柱状の曲げ部材または型部材などを複数使用することによっても、同様の効果を発揮することができる。
【００４４】
このような構成により、デバイス３およびダミー質量体７をそれぞれ側面部において取付部材２３に取付け、さらに、取付部材２３を底面部において筺体２４に取付けることが可能となる。したがって、デバイス３およびダミー質量体７を、筺体２４に対して側面部および底面部に配設された２カ所の独立した緩衝部を介して筺体２４に取付けることができる。これにより、デバイス３およびダミー質量体７に加わる縦方向および横方向の振動、衝撃に対して緩衝設計を独立して行うことができ、振動抑制の最適化に効果を発揮する。
【００４５】
また、取付部材２３は、略Ｌ字形状の断面を有する筺体取付部を備えることにより、デバイス３およびダミー質量体７を側面部において緩衝部材１１、１２を介して保持するとともに、底面部において緩衝部材１３を介して筺体に取付けることができる。したがって、デバイス３およびダミー質量体７の取付けに関する構成を簡略化することができる。
【００４６】
さらに、図７は図４（ｂ）に示す支持装置における防振特性のシミュレーション結果を示す図である（図４（ａ）の支持装置２の場合も同様の特性を示す）。図７（ａ）はダミー質量がない支持装置の振動系における質量体の共振周波数における振幅を示し、図７（ｂ）は、ダミー質量がある支持装置の振動系における二つの質量体の共振周波数における振幅を示している。支持装置は二つの質量体の共振周波数における振幅は略同一であり、従来の構成による振動系に比べて明らかな防振効果を発揮している。なお、図７（ｂ）における振動系の各パラメータは、Ｍ０＝２０Ｋｇ，Ｍ１＝１４Ｋｇ，Ｋ０＝１００００００Ｎ／ｍ，Ｋ１＝９００００００Ｎ／ｍ，Ｃ０＝Ｃ１＝１０００Ｎ＊Ｓ／ｍであり、この振動系に１０００Ｎの振動を加えた場合の特性である。
【００４７】
以上の構成により、支持装置２では、搭載するデバイスの構成を図１に示すように切り替えた場合であっても、振動系が一定に維持されるため、支持装置２におけるデバイスの搭載条件に応じて緩衝部材１１、１２、１３の粘弾性に係わる設計値を算出して組み合わせることにより、搭載する二つのデバイスの共振周波数における振幅を略同一にし、防振効果を発揮することができる。これにより、基本構想や構造を変えることなく、搭載するデバイスの種類や機種の交換、増設などに迅速に対応することができる。
【００４８】
以上の通り、本発明の実施の形態における支持装置を使用することにより、搭載する二つのデバイスに対して共振周波数における振幅を略同一にすることが可能となり、デバイスを搭載した車載用データ記録装置等において、様々な条件で搭載されるデバイスに対して均質な防振効果を発揮することができる。したがって、デバイスの種類や機種の交換、増設などに迅速に対応することのできる防振性に優れた高機能で利便性の高いデバイス支持装置、およびこれを搭載した電子機器を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明による支持装置は、デバイスの種類や機種の交換、増設などへの対応を必要とする電子機器におけるデバイス支持装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態におけるデバイス支持装置を配設した電子機器の概要を示す要部構成図
【図２】本発明の実施の形態におけるデバイス支持装置の主要な構成を示す平面図および側面図
【図３】同装置のデバイス搭載方法の特徴を示す側面図
【図４】同装置における振動系の特徴を示す説明図
【図５】同装置の構成に関する応用例を示す平面図および側面図
【図６】同装置を電子機器に配設した場合の実施例を示す斜視図
【図７】同装置における振動系の防振特性のシミュレーション結果を示す図
【符号の説明】
【００５１】
１    電子機器
２    デバイス支持装置
３，４，５    ハードディスク（デバイス）
３ａ，３ｂ    取付け部（ネジ部）
６    ＣＤプレーヤー
７    ダミー質量（重り）
７ａ，７ｂ    取付け部（ネジ部）
１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，
１３，１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ    緩衝部材（防振ゴム）
１４    段付きネジ
２１，２３，６２３，６２３ａ，６２３ｂ，６２３ｃ    取付部材
２３ａ，２３ｂ，６２３ａａ，６２３ａｂ，６２３ｂａ    筺体取付部
２２，２４    筺体部
Ｍ１，Ｍ２    調整質量
【図１】
2009193632.tif 000003
【図２】
2009193632.tif 000004
【図３】
2009193632.tif 000005
【図４】
2009193632.tif 000006
【図５】
2009193632.tif 000007
【図６】
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【図７】
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