(57)【要約】【課題】（１）被係止体を確実に係止する。（２）被係止体の大きさに柔軟に対応すると共に係止位置の自由度を向上させる。（３）携帯電話端末及び電子機器の小型化・薄型化を図る。【解決手段】少なくともその一部が板状部材３０と樹脂層４１ｉ（４１ｊ）とが基準面Ｐに沿って層状に形成された壁部本体４７と、該壁部本体４７から基準面Ｐと交差する方向に立上る係止壁部４３とを備え、係止壁部４３に被係止体５０を装着可能とするインサート成形複合部材４ａであって、板状部材３０には、係止壁部４３の基準面Ｐから離間する方向への変位を阻止する係合部３３ｂを備えることを特徴とする。【選択図】図８
2009208407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともその一部が板状部材と樹脂層とが基準面に沿って層状に形成された壁部本体と、該壁部本体から前記基準面と交差する方向に立上る係止壁部とを備え、前記係止壁部に被係止体を装着可能とするインサート成形複合部材であって、
前記板状部材は、前記係止壁部の前記基準面から離間する方向への変位を阻止する係合部を備えることを特徴とするインサート成形複合部材。
【請求項２】
少なくとも前記板状部材は前記樹脂層に埋設又は前記係合部の立ち上がりと反対側の面に位置させ、前記係合部を前記壁部本体の前記係止壁部の基端部側の面に位置させて設けられていることを特徴とする請求項１に記載のインサート成形複合部材。
【請求項３】
前記板状部材は、金属からなることを特徴とする請求項１又は２に記載のインサート成形複合部材。
【請求項４】
前記被係止体は、回路基板であることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一項に記載のインサート成形複合部材。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか一項に記載のインサート成形複合部材を用いたことを特徴とする携帯電話端末。
【請求項６】
請求項１から４のうちいずれか一項に記載のインサート成形複合部材を用いたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被係止体の係止を良好になし得るようにしたインサート成形複合部材並びにこれを用いた携帯電話端末及び電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、インサート成形複合部材は、樹脂の成形容易性、可撓性等とインサート部材の剛性、強度、導電性等を組み合わせて相互補完した部材である。このインサート成形複合部材は、電子機器の構成部材として該電子機器の構成部品を装着・位置決めするために用いられることがある。
【０００３】
この種のインサート成形複合部材として、例えば、ＰＨＳ端末においては、ＬＣＤ（liquid crystal monitor）及びこのＬＣＤを駆動する回路基板とを装着・位置決めするものがある。すなわち、板金と樹脂とが基準面に沿って二層となるように形成した壁部本体と、この基準面と交差する方向に立ち上るように前記樹脂で成形された係止壁部とを備え、係止壁部の立ち上がり方向の反対側に位置する板金にＬＣＤを隣接配置させると共に、このＬＣＤを駆動する回路基板を係止壁部で係止し、ＬＣＤと回路基板との相対的位置関係を規定するものである。このインサート成形複合部材は、樹脂の厚さの数分の一で同等の剛性が得られる板金を用いることにより、樹脂を少量に構成して部材全体の薄型化・小型化を図り、以ってＰＨＳ端末の薄型化・小型化に寄与している。
なお、下記特許文献１においては、車両のガラスシール用アウターウエザーストリップの取付構造にインサート成形複合部材が用いられている。
【特許文献１】実開平４−７０５１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、ＰＨＳ端末が落下・衝突等して回路基板に立ち上がり方向への外力が作用すると、樹脂層と板金とは樹脂が固化されて接合されたに過ぎず接合力が弱く、係止壁部が同方向に変位して係止壁部又は係止壁部近傍の樹脂層と板金とがはがれてしまうおそれがあるという問題があった。
また、回路基板の係止が不完全なものとなると回路基板がガタついたり、ＬＣＤや回路基板に動作不良が生じたりする問題があった。
【０００５】
また、上記のような板金と樹脂層とのはがれを極力避けるために、板金と樹脂層とが層状に重なる面積を減少させると係止壁部の配置が限定され、回路基板のサイズや係止位置が制約されると共にＰＨＳ端末における他の構成部品の配置が制約されて、ＰＨＳ端末の薄型化・小型化の障壁になってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、以下を目的とするものである。
（１）被係止体を確実に係止する。
（２）被係止体の大きさに柔軟に対応すると共に係止位置の自由度を向上させる。
（３）携帯電話端末及び電子機器の小型化・薄型化を図る。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために以下の手段を採用する。
すなわち、本発明は、インサート成形複合部材に係る第一の解決手段として、少なくともその一部が板状部材と樹脂層とが基準面に沿って層状に形成された壁部本体と、該壁部本体から前記基準面と交差する方向に立上る係止壁部とを備え、前記係止壁部に被係止体を装着可能とするインサート成形複合部材であって、前記板状部材は、前記係止壁部の前記基準面から離間する方向への変位を阻止する係合部を備える、という手段を採用する。
【０００８】
また、インサート成形複合部材に係る第二の解決手段として、上記第一の解決手段において、少なくとも前記板状部材は前記樹脂層に埋設又は前記係合部の立ち上がりと反対側の面に位置させ、前記係合部を前記壁部本体の前記係止壁部の基端部側の面に位置させて設けられている、という手段を採用する。
また、インサート成形複合部材に係る第三の解決手段として、上記第一又は第二の解決手段において、前記板状部材は、金属からなること、という手段を採用する。
また、インサート成形複合部材に係る第四の解決手段として、上記第一から第三の解決手段のいずれかにおいて、前記被係止体は、回路基板である、という手段を採用する。
【０００９】
また、電子機器に係る解決手段として、上記第一から第四のうちいずれかの解決手段を採用したインサート成形複合部材を用いた、という手段を採用する。
また、携帯電話端末に係る解決手段として、上記第一から第四のうちいずれかの解決手段を採用したインサート成形複合部材を用いた、という手段を採用する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、板状部材が係止壁部の基準面から離間する方向への変位を阻止する係合部を備えるので、係止壁部が基準面から離間する方向へと荷重を加えられたとしても、係止壁部が該方向へ変位すること阻止する。これにより、係止壁部が変位しないので、板状部材と樹脂層とがはがれることを防止することができる。従って、被係止体を確実に係止することが可能となる。
【００１１】
また、係合部が板状部材と樹脂層とのはがれを防止するので、どのような位置であっても係止壁部を配置することができる。これにより、被係止体の大きさに柔軟に対応することができると共に、その係止位置の自由度を向上させることが可能となる。
また、被係止体の大きさに柔軟に対応すると共に係止位置の自由度を向上させことにより、携帯電話端末及び電子機器における他の構成部品の配置の自由度を向上させることができ、携帯電話端末及び電子機器の薄型化・小型化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係るインサート成形複合部材及びこれを用いた携帯電話端末の実施形態について図を参照して説明する。
なお、以下の説明においては、電子機器の一例として、ＰＨＳ端末等の携帯電話端末について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施の形態におけるＰＨＳ端末（携帯電話端末、電子機器）Ａの外観を示す斜視図である。
ＰＨＳ端末Ａは、表示側本体１と操作側本体２とがヒンジ構造３によって連結された折りたたみ形式のものであり、比較的に薄型のものである。
なお、以下の説明において、ＰＨＳ端末Ａがヒンジ構造３により折りたたまれ、表示側本体１と操作側本体２とが接触又は対向する面をそれぞれ表示側対向面１ａ及び操作側対向面２ａとして説明する場合がある。
【００１４】
表示側本体１は、表示側本体１の外装を形成する表示側筐体４と、表示側筐体４の一方の面（表示側対向面１ａ）に設けられる表示部５と、表示部５と同一面上であって表示部５の上方に設けられる受話口６とを有している。
【００１５】
表示側筐体４は、表示側本体１の外装を形成するものであり、表示側対向面１ａ側を構成するフロントケース（インサート成形複合部材）４ａと、表示側対向面１ａに対して表示側本体１の裏面側を構成するリアケース４ｂとからなる。
なお、フロントケース４ａとリアケース４ｂとは、互いに表示側本体１の厚さ方向に結合可能な構成となっている。
【００１６】
表示部５は、例えば、ＬＣＤや有機ＥＬ（Electro Luminescence）等から形成されて所望の画像や文字等を表示するものであり、表示側筐体４の略中央部に嵌合されて設けられる。
受話口６は、表示部５の上方に配設され、表示側筐体４内に設けられた不図示のスピーカと外部とを連通する構成になっている。
【００１７】
操作側本体２は、操作側本体２の外装を形成する操作側筐体７と、操作側筐体７の一方の面（操作側対向面２ａ）の一面に設けられる操作部８と、操作部８と同一面上であって操作部の下方に設けられる送話口９とを有している。
【００１８】
操作側筐体７は、操作側本体２の外装を形成するものであり、操作側対向面２ａ側を構成するフロントケース７ａと、操作側対向面２ａに対して操作側本体２の逆面側を構成するリアケース７ｂとから成る。
なお、フロントケース７ａとリアケース７ｂとは、互いに操作側本体２の厚さ方向に結合可能な構成となっている。
【００１９】
操作部８は、電源キー、テンキーや各種機能キーから構成されており、ユーザーによる各種の操作指示を受け付ける構成となっている。
送話口９は、操作部８の下方に配設され、操作側筐体７内に設けられた不図示のマイクと連通する構成になっている。
【００２０】
図２は、本発明の一実施の形態におけるＰＨＳ端末Ａの要部機能構成を示す機能ブロック図である。
ここで、ＰＨＳ端末Ａは、内部にアンテナ（アンテナ素子）２０が接続された通信部１０と、制御部１１とを有しており、通信部１０、操作部８及び表示部５が制御部１１に接続される構成となっている。
【００２１】
通信部１０は、制御部１１の制御の下に、不図示の基地局と各種の制御信号やデータ信号をアンテナ２０を介して送受信すると共に、受信情報を制御部１１に出力する構成となっている。アンテナ２０は、操作側本体２の内部に設けられ、電波を送受信するアンテナ導体及び誘電体から成る内蔵型アンテナである。
【００２２】
制御部１１は、ＣＰＵ(Central Process Unit)、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ(Random Access Memory)から構成される内部メモリ並びに上記通信部１０、操作部８及び表示部５と信号の入出力をそれぞれ行うインターフェース回路等から構成されており、上記ＲＯＭに記憶された制御プログラムに基づいてＰＨＳ端末Ａの全体動作を制御する構成となっている。制御部１１は、例えば、操作部８から入力された信号を受け、表示部５に所定の画像を表示させたり、通信部１０にデータ送受信等の動作を開始させたりすることができる。
【００２３】
図３は、本発明のＰＨＳ端末Ａの表示側本体１を構成する部材を表示側対向面１ａ側から見た分解斜視図であり、図４は、表示側本体１を構成する部材を図３と反対方向から見た分解斜視図である。
【００２４】
表示側本体１は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ等から形成され画像や文字等を表示する表示部５と、板金（板状部材）３０と樹脂板部４０とが一体的に形成され、表示部５を装着するフロントケース４ａと、表示部５を駆動すると共にフロントケース４ａに装着される回路基板５０（被係止体）と、フロントケース４ａと嵌合して回路基板５０等を囲包するリアケース４ｂとを備えている。
なお、図３、４においては、説明の都合上、板金３０と樹脂板部４０とを別体に記載してあるが、実際は、板金３０と樹脂板部４０とが一体となってフロントケース４ａを構成している（図５、図６参照）。
【００２５】
表示部５は、液晶パネル５ａと、この液晶パネル５ａを固定するフレーム５ｂとを備えており、フレーム５ｂにフロントケース４ａに取り付けるための係止爪５ｃが立設されている。この係止爪５ｃがフロントケース４ａに形成された係止孔３５，４５に係止されて、表示部５がフロントケース４ａの収容部４６（後述する）に収容されるように装着されている。
【００２６】
図５は、表示側本体１を構成するフロントケース４ａを示す三面図である。図６は、フロントケース４ａを表示側対向面１ａ側から見た斜視図である。
フロントケース４ａは、比較的に薄型の板金３０をインサート部材としてインサート成形されたものであって、比較的に薄型で、かつ、板金３０の厚さよりも厚い樹脂板部４０が成形されたものである。すなわち、樹脂板部４０を薄型に形成して低下した強度を板金３０が補強したものである。
以下の説明では、説明の便宜上、樹脂板部４０の概略構成を説明した後に、板金３０について概略構成を説明し、その後に両者の細部を両者の相対的な関係と共に説明する。
【００２７】
図３及び図４に示すように、樹脂板部４０は、略矩形枠状に成形された樹脂窓枠部４１と、ヒンジ構造３の一部を構成するように成形されたヒンジ構成部４２とを備えている。
【００２８】
樹脂窓枠部４１は、略矩形枠状で樹脂窓枠部４１の長手方向に位置する基端枠４１ａ及び先端枠４１ｂと、細長形状で樹脂窓枠部４１の短手方向に位置し、基端枠４１ａ及び先端枠４１ｂのそれぞれの両端部を連結する細枠４１ｃ，４１ｄとが一体成形されて窓部４１ｗを構成している。
【００２９】
窓部４１ｗの反対側に位置する基端枠４１ａの外縁部には、ヒンジ構成部４２が成形されており、先端枠４１ｂの略中央には、受話口６が成形されている。
細枠４１ｃ，４１ｄには、表示側対向面１ａを構成する面の反対側において、樹脂窓枠部４１の短手方向、かつ、窓部４１ｗの開口面積を狭めるように板状の延設板部（樹脂層）４１ｅ、４１ｆが突出するように成形されている。
【００３０】
延設板部４１ｅ，４１ｆは、樹脂窓枠部４１の短手方向に突出した後に、この突出方向と直交方向、かつ、表示側対向面１ａの反対側に曲折し、細枠４１ｃ，４１ｄの厚さを超えない位置で再度突出方向に曲折する延設基端部４１ｇ，４１ｈが成形されており、この延設基端部４１ｇ，４１ｈから樹脂窓枠部４１の短手方向に延設板本体部４１ｉ，４１ｊが延設成形されている。（図８参照）。この延設板部４１ｅ，４１ｆは、それぞれが板金３０の一部と密着接合している。
この延設板部４１ｅ、４１ｆには、上述した係止爪５ｃが係止される係止孔４５が成形されている。また、延設板部４１ｅ、４１ｆには、回路基板５０を装着するために用いられる係止壁部４３が成形されているが、これについては後に詳述する。
【００３１】
ヒンジ構成部４２は、窓部４１ｗの反対側に位置する基端枠４１ａの外縁部において、両端に略円柱状の支持部４２ａ，４２ｂが成形されると共に、中央付近の支持部４２ａ側にカバー部４２ｃが湾設され、ヒンジ構造３の一部を構成している。
【００３２】
板金３０は、略矩形板状の部材であって、複数の貫通孔が形成された主板３１と、主板３１の各縁部から延設された接合リブ３２ａ〜３２ｄとを備える部材である。
【００３３】
主板３１には、複数の貫通孔が形成されており、短縁部３１ａ，３１ｂ及び長縁部３１ｃ，３１ｄにはそれぞれ接合リブ３２ａ〜３２ｄが形成されて、主板３１の板面３１ｓを囲繞している。また、主板３１が備える複数の貫通孔のうち、主板３１の長手方向における略中央、かつ、長縁部３１ｃ，３１ｄ側には、それぞれ二つの貫通孔３１ｅ，３１ｆが形成されている。
【００３４】
接合リブ３２ａ〜３２ｄは、主板３１と略直交する方向に形成された後に、上面視において主板３１と反対側の方向に向けて屈曲した後に、主板３１と平行となるように形成されている。また、接合リブ３２ｃ，３２ｄには延設板部４１ｅ、４１ｆの一部と係合する係合部３３が形成されているが、これについては後に詳述する。
【００３５】
このような板金３０には、主板３１の長縁部３１ｃ及び接合リブ３２ｃに、また、主板３１の長縁部３１ｃ及び接合リブ３２ｃに、上述した係止爪５ｃが係止される係止孔３５が係止孔４５に対応する位置に形成されている。
【００３６】
図７は、表示側本体１のフロントケース４ａに回路基板５０を取り付けた状態を示す説明図であり、図８は、図８における断面図を示す図であって、図８（ａ）は、Ａ−Ａ線断面図であり、図８（ｂ）は、Ｂ−Ｂ線断面図である。
図８（ａ），（ｂ）に示すように、板金３０は、接合リブ３２ｃが細枠４１ｃ及び延設板部４１ｅの延設基端部４１ｇに，接合リブ３２ｄが細枠４１ｄ及び延設板部４１ｆの延設基端部４１ｈにそれぞれ埋設されており、同様に、接合リブ３２ａが基端枠４１ａに、接合リブ３２ｂが先端枠４１ｂに埋設されている。
【００３７】
また、主板３１と延設板本体部４１ｉ，４１ｊとは、図８（ｂ）に示すように、主に主板３１が表示側対向面１ａ側に位置するように、仮想基準面（基準面）Ｐに沿ってそれぞれ層状に重ねられて一体的に形成されて、装着壁４７（壁部本体）を形成している。なお、この仮想基準面Ｐは、板面３１ｓと重なるように設定されている。
【００３８】
樹脂窓枠部４１の係止壁部４３は、図８（ａ）に示すように、延設板部４１ｅ，４１ｆの先端部の一部に成形されており、基端部４３ａから仮想基準面Ｐと直交する方向、かつ、表示側対向面１ａの反対側（主に板金３０が位置する方向の反対側）に立ち上がるように形成され、先端部に回路基板５０を係止するための係止爪４３ｂが形成されたものである。
【００３９】
板金３０の係合部３３は、板金３０の貫通孔３１ｅ，３１ｆの周縁の一部から延設されたものである。具体的には、貫通孔３１ｅ，３１ｆの周縁、かつ、長縁部３１ｃ，３１ｄ側から表示側対向面１ａの反対側に向かって形成された斜直部３３ａと仮想基準面Ｐに平行に形成されて、貫通孔３１ｅ，３１ｆの一部をそれぞれ覆う平行部３３ｂが形成されている。この係合部３３は、斜直部３３ａが延設板本体部４１ｉ，４１ｊに埋設されると共に、平行部３３ｂが係止壁部４３の基端部４３ａ側の面に露出している。
【００４０】
このような構成のフロントケース４ａは、図６に示すように、主板３１及び樹脂窓枠部４１により、表示部５の収容部４６が形成されており、この収容部４６に表示部５が収容されると共に、表示部５の係止爪５ｃが、重ねられた係止孔３５，４５に係止されて、表示部５が固定・装着されている。
【００４１】
回路基板５０には、図７に示すように、図示しないグラフィックコントローラ、光源ドライバー、液晶を駆動する半導体素子等が搭載されており、フロントケース４ａから立設された係止壁部４３によって両側を係止固定されている。
【００４２】
続いて、このような構造を備えるＰＨＳ端末Ａに衝撃が加わった場合について、図９を用いて説明する。なお、図９は、ＰＨＳ端末Ａの断面構造を示す図であるが、説明便宜上、リアケース４ｂを省略している。
【００４３】
まず、操作者の不注意等により、ＰＨＳ端末Ａが落下して床面と衝突する。このとき、ＰＨＳ端末Ａの衝突の衝撃によって回路基板５０に係止壁部４３の立ち上がり方向に外力が加わる。
【００４４】
回路基板５０に係止壁部４３の立ち上がり方向に外力が作用すると、係止壁部４３が同方向に変位しようとし、同様に係止壁部４３近傍の延設板本体部４１ｉ，４１ｊが同方向に変位しようとする。
【００４５】
しかし、係合部３３の平行部３３ｂが係止壁部４３の基端部４３ａ側の面に露出しており、係止壁部４３の変位を阻止する。すなわち、係止壁部４３の変位方向に平行部３３ｂが位置しているので、係止壁部４３が変位しない。
【００４６】
係止壁部４３が変位しないので、延設板本体部４１ｉ，４１ｊと板金３０とのはがれが発生せず、係止壁部４３が回路基板５０を確実に係止し続ける。
【００４７】
このように、ＰＨＳ端末Ａによれば、板金３０に係止壁部４３の仮想基準面Ｐから離間する方向への変位を阻止する係合部３３を備えたフロントケース４ａを用いているので、フロントケース４ａに外力が加わって、回路基板５０を介して係止壁部４３に仮想基準面Ｐから離間する方向へ荷重が加わっても、係止壁部４３が該方向へ変位することを阻止する。これにより、板金３０と延設板本体部４１ｉ，４１ｊとの接合部にはがれが生ずることを防止することができる。従って、回路基板５０を確実に係止し、回路基板５０や表示部５を良好に動作させることが可能となる。
【００４８】
また、係止壁部４３が板金３０と樹脂窓枠部４１とのはがれを防止するので、どのような位置であっても係止壁部４３を配置することができる。これにより、回路基板５０の大きさに柔軟に対応することができると共に、その係止位置の自由度を向上させることが可能となる。
また、これにより、ＰＨＳ端末Ａの他の構成部品の配置の自由度が向上し、ＰＨＳ端末Ａの薄型化・小型化を図ることが可能となる。
【００４９】
なお、上記実施形態において示した動作処理手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
例えば、上述した実施の形態では、板金３０を補強用に用いたが、これをシールド部材として用いる構成にしても構わない。
【００５０】
また、上述した実施の形態では、フロントケース４ａが板状のものであったが、どのような形状であっても、板金３０と樹脂枠部４１が層状に形成された装着壁４７と同様の構成を有すれば、本発明を適用することができる。
【００５１】
また、上述した実施形態では、携帯電話端末の一例として、ＰＨＳ端末について説明したが、これに限らない。特に、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、ノート型パーソナルコンピュータ等の携行可能な携帯電話端末に対して適用することができる。
【００５２】
また、上述した実施形態では、電子機器として携帯電話端末を例に挙げて述べたが、他の電子機器に対しても適用することができる。特に薄型、小型化の要請がある電子機器に対しては有効である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態において、ＰＨＳ端末Ａの外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態において、ＰＨＳ端末Ａの要部機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態において、本発明のＰＨＳ端末Ａの表示側本体１を構成する部材を表示側対向面１ａ側から見た分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態において、表示側本体１を構成する部材を図３と反対方向から見た分解斜視図である。
【図５】本発明の実施形態において、表示側本体１を構成するフロントケース４ａを示す三面図である。
【図６】本発明の実施形態において、フロントケース４ａを表示側対向面１ａ側から見た斜視図である。
【図７】本発明の実施形態において、表示側本体１のフロントケース４ａに回路基板５０を取り付けた状態を示す説明図である
【図８】本発明の実施形態において、図７における断面図を示す図であって、図８（ａ）は、Ａ−Ａ線断面図であり、図８（ｂ）は、Ｂ−Ｂ線断面図である。
【図９】本発明の実施形態において、ＰＨＳ端末Ａの動作説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
１…表示側本体
１ａ…表示側対向面
２…操作側本体
２ａ…操作側対向面
３…ヒンジ構造
４…表示側筐体
４ａ…フロントケース（インサート成形複合部材）
４ｂ…リアケース
５…表示部
５ａ…パネル
５ｂ…フレーム
５ｃ…係止爪
６…受話口
７…操作側筐体
７ａ…フロントケース
７ｂ…リアケース
８…操作部
９…送話口
１０…通信部
１１…制御部
２０…アンテナ
３０…板金（板状部材）
３１…主板
３１ａ，３１ｂ…短縁部
３１ｃ，３１ｄ…長縁部
３１ｅ，３１ｆ…貫通孔
３１ｓ…板面
３２ａ〜３２ｄ…接合リブ
３３…係合部
３３ａ…斜直部
３３ｂ…平行部
３５，４５…係止孔
４０…樹脂板部
４１…樹脂窓枠部
４１ａ…基端枠
４１ｂ…先端枠
４１ｃ，４１ｄ…細枠
４１ｅ，４１ｆ…延設板部（樹脂層）
４１ｇ，４１ｈ…延設基端部
４１ｉ，４１ｊ…延設板本体部
４１ｗ…窓部
４２…ヒンジ構成部
４２ａ，４２ｂ…支持部
４２ｃ…カバー部
４３…係止壁部
４３ａ…基端部
４３ｂ…係止爪
４６…収容部
４７…装着壁（壁部本体）
５０…回路基板（被係止体）
Ａ…ＰＨＳ端末（携帯電話端末、電子機器）
Ｐ…仮想基準面（基準面）
【図１】
2009208407.tif 000003
【図２】
2009208407.tif 000004
【図３】
2009208407.tif 000005
【図４】
2009208407.tif 000006
【図５】
2009208407.tif 000007
【図６】
2009208407.tif 000008
【図７】
2009208407.tif 000009
【図８】
2009208407.tif 000010
【図９】
2009208407.tif 000011