(57)【要約】【課題】販売店から遠く離れた場所の顧客や、宅配・出前要員を持たない販売店であっても、出前や宅配サービスを受けることができる宅配サービス仲介システム及び方法を提供する。【解決手段】顧客、販売店、宅配請負人を登録したデータベースと、宅配仲介処理サーバとを備え、顧客又は販売店の宅配希望日時に宅配可能な宅配請負人を検索し、仲介する。【選択図】図１
2009080565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅配を希望する顧客の注文品又は販売店の商品を、顧客又は販売店の希望日時に指定場所に届ける宅配サービスを仲介する宅配サービス仲介システムであって、
宅配サービスの仲介を希望する顧客を登録した顧客登録データベース，又は／及び、宅配サービスを利用して顧客に商品の販売を希望する販売店を登録した販売店登録データベースと、当該宅配サービスの宅配請負人となることを希望する宅配請負人登録データベースと、前記各登録データベースに基づいて、顧客又は販売店の宅配希望日時に宅配可能な宅配請負人を検索する機能を備えた宅配仲介処理サーバと、を含み、
前記宅配仲介処理サーバは、前記宅配請負人が宅配を請負うことができる日、時間帯、地域を含む情報を受け付けて登録する手段と、顧客又は販売店から宅配の注文を受けて、顧客又は販売店の希望に合致する販売店、又は／及び、宅配請負人を検索する手段と、検索した結果を前記顧客、又は／及び、販売店、前記宅配請負人に連絡して確認する確認手段と、を備えたことを特徴とする宅配サービス仲介システム。
【請求項２】
請求項１記載の宅配サービス仲介システムにおいて、前記宅配仲介処理サーバは、前記顧客、前記販売店、前記宅配請負人からの登録、注文、確認を含む情報を、インターネット、公衆通信回線、又は携帯電話を介して送受信する機能を備えたことを特徴とする宅配サービス仲介システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の宅配サービス仲介システムにおいて、前記宅配仲介処理サーバは、前記宅配請負人が行った宅配業務に応じて、ポイントを計算し蓄積する機能を備えたことを特徴とする宅配サービス仲介システム。
【請求項４】
宅配を希望する顧客又は販売店の注文を、顧客又は販売店の希望日時に指定場所に届ける宅配サービスを仲介する宅配サービス仲介方法であって、
宅配サービスの仲介を希望する顧客を登録した顧客登録データベース、又は／及び、宅配サービスを利用して顧客に商品の販売を希望する販売店を登録した販売店登録データベースと、当該宅配サービスの宅配請負人となることを希望する宅配請負人登録データベースと、前記各登録データベースに基づいて、顧客又は販売店の宅配希望日時に宅配可能な宅配請負人を検索し、顧客又は販売店の依頼に基づいて宅配サービスを仲介する方法において、
前記宅配仲介処理サーバにより、前記宅配請負人が宅配を請負うことができる日、時間帯、地域を含む情報を受け付けて登録するステップと、顧客又は販売店から宅配の注文を受けて、顧客又は販売店の希望に合致する販売店、又は／及び、宅配請負人を検索するステップと、検索した結果を前記顧客、又は／及び、販売店、前記宅配請負人に連絡して確認をとるステップとを含むことを特徴とする宅配サービス仲介方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配サービス仲介システム及び方法に関し、詳しくは、予め登録した、顧客、販売店、宅配請負者との間を調整し、販売店の宅配や出前可能領域外であっても、顧客が希望する日時に宅配や出前を可能とした宅配サービス仲介システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ピザの宅配等で代表されるように、電話注文すれば直ちに希望する商品を宅配するサービスが増加している（以下、このように宅配や出前サービスを行う販売店や商店を「宅配店」と総称する）。
宅配店では、顧客が飲食するテーブルや椅子用の設置スペースが不要であることから、市街地や繁華街等の店舗確保に相当の費用を要する場所であっても、僅かな敷地で営業が可能であり、今後も多くの商品について同様の宅配店が出現するものと考えられる。また、宅配専門のみならず、受注増加のためには、顧客が希望する日時に商品を届けることが必要である。とくに、老人の割合が増加する将来においては、より一層、出前や宅配サービスがビジネス展開上、重要なキーワードとなるものと考えられる。
【０００３】
このような状況を背景に、顧客の便宜を図るために、利用可能な出前店、宅配店を検索するシステムが提案されている（特許文献１）。これは、予めデータベースに出前店や宅配店の営業時間及び配達地域情報を記憶しておき、消費者がインターネット等から、データベースにアクセスして、配達先等の条件を入力すると、条件に合致する宅配店等を検索して提供するサービスである。
また、特許文献２には、「買物代行宅配サービス処理システム」が提案されている。このシステムは、顧客から電話等で商品の注文を受けると、それらの商品を品揃えするとともに、宅配サービスを行うシステムである。
これらの提案によれば、顧客は自宅に居ながらにして、希望する商品の宅配サービスを受けることが可能である。
【特許文献１】特開２００１−３０６８６８公報
【特許文献２】特開２００３−１８７０９７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、以上説明したような従来の宅配店や出前の方法では、宅配店毎に、宅配や出前の地域が限定されているので、販売店から遠く離れた場所への宅配や出前は受けられなかった。即ち、各店舗では、宅配や出前専用の人員を確保するか、店員が接客の合間を見て、宅配や出前を行う形態が一般的であることから、宅配や出前を行うことができる地域が、販売店の周辺に限られていた。
従って、農村地域や山村地域等では、近くに出前や宅配を行ってくれる販売店が少なく、希望するときにピザやその他のものを食するためには、自動車や鉄道等の交通機関を利用して直接販売店に受取りに出向く他はなかった。しかし、交通不便の地や、老人等にとって、わざわざ販売店に出向くのは大きな負担であって、結局、希望するものを食することができないのが現状である。
【０００５】
このような問題点は、上述した特許文献１、特許文献２によっても解決されていない。即ち、特許文献１記載の方法は、仲介業者は、単に、宅配可能な販売店を検索して消費者に情報提供を行うもので、宅配可能範囲に含まれない地域への宅配は不可能であった。また、特許文献２は、買物代行宅配サービスを行う際の、伝票処理を効率化するための手段に関するものであって、宅配手段は、従来のように、販売店員が代金回収も兼ねて行っているので、上記問題が解決できるものではなかった。
なお、顧客の依頼を受けて指定された場所の荷物を指定先に届ける、バイク便のような宅配業務のみを専門に行うサービスもあるが、もっぱら、都市部や人口密集部に限られているのが現状である。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、販売店から遠く離れた場所の住人であっても、また、宅配・出前専用要員を確保できない販売店であっても、出前や宅配サービスを受け、あるいは利用することができる宅配サービス仲介システム及び方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために以下の手段を講じる。
即ち、請求項１記載の宅配サービス仲介システムは、宅配を希望する顧客の注文品又は販売店の商品を、顧客又は販売店の希望日時に指定場所に届ける宅配サービスを仲介する宅配サービス仲介システムであって、宅配サービスの仲介を希望する顧客を登録した顧客登録データベース又は／及び、宅配サービスを利用して顧客に商品の販売を希望する販売店を登録した販売店登録データベースと、当該宅配サービスの宅配請負人となることを希望する宅配請負人登録データベースと、上記各登録データベースに基づいて、顧客又は販売店の宅配希望日時に宅配可能な宅配請負人を検索する機能を備えた宅配仲介処理サーバとを含み、上記宅配仲介処理サーバは、宅配請負人が宅配を請負うことができる日、時間帯、地域等の情報を受け付けて登録する手段と、顧客又は販売店から宅配の注文を受けて、顧客又は販売店の希望に合致する販売店又は／及び、宅配請負人を検索する手段と、検索した結果を顧客又は／及び販売店、宅配請負人に連絡して確認をとる手段とを備えたことを特徴とする。
請求項２記載の発明では、請求項１記載の宅配サービス仲介システムにおいて、上記宅配仲介処理サーバは、顧客、販売店、宅配請負人からの登録、注文、確認等の情報を、インターネット、公衆通信回線、携帯電話等を介して送受信する機能を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明では、請求項１又は２記載の宅配サービス仲介システムにおいて、上記宅配仲介処理サーバは、宅配請負人が行った宅配業務に応じて、ポイントを計算し蓄積する機能を備えたことを特徴とする。
請求項４記載の発明は、宅配サービス仲介方法に関するものであり、宅配を希望する顧客の注文品又は販売店の商品を、顧客又は販売店の希望日時に指定場所に届ける宅配サービスを仲介する宅配サービス仲介方法であって、宅配サービスの仲介を希望する顧客を登録した顧客登録データベース又は／及び、宅配サービスを利用して顧客に商品の販売を希望する販売店を登録した販売店登録データベースと、当該宅配サービスの宅配請負人となることを希望する宅配請負人登録データベースと、上記各登録データベースに基づいて、顧客又は販売店の宅配希望日時に宅配可能な宅配請負人を検索し、顧客又は販売店の依頼に基づいて宅配サービスを仲介する方法において、上記宅配仲介処理サーバにより、宅配請負人が宅配を請負うことができる日、時間帯、地域等の情報を受け付けて登録するステップと、顧客又は販売店から宅配の注文を受けて、顧客又は販売店の希望に合致する販売店又は／及び、宅配請負人を検索するステップと、検索した結果を顧客又は／及び販売店、宅配請負人に連絡して確認をとるステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、以上のように構成しまたは制御するので、夫々以下のような効果が得られる。
請求項１記載の発明は、宅配サービスの対象の顧客もしくは販売店を登録したデータベースと、宅配サービスの宅配請負人となることを希望する宅配請負人登録データベースを含む宅配仲介処理サーバを備え、予め、宅配請負人が宅配を請負うことができる日、時間帯、地域等の情報を受け付けて登録し、顧客又は販売店から宅配の注文を受けて、その希望に合致する販売店や宅配請負人を検索するとともに、検索した結果を顧客、販売店、宅配請負人に連絡して確認をとる手段とを備えたものである。従って、このシステムを活用すれば、宅配地域外の顧客であっても、また専用の宅配人や出前要員を持たない販売店であっても、諸条件が一致する宅配請負人が存在すれば、宅配や出前サービスを提供し、また受けることが可能となる。
また、本発明に係るシステムを、インターネット上等にホームページを構築し、近隣の一般住人に自由にアクセスしてもらい、空き時間や、毎日の通勤ルート上の顧客や販売店に関する宅配や出前を請負うことができるように運用すれば、新しいサービス形態を構築することが可能であろう。特に、宅配請負がボランティア活動の一つとして浸透すれば、老齢化や過疎化が進む地域住民に福祉の充実をもたらす上での一つの施策となる可能性がある。
【００１０】
また上記請求項１記載の発明には、上記宅配仲介処理サーバに、顧客登録データベースを備えることなく（販売店自体が顧客登録データベースを備えることになる）、顧客から注文を受けた販売店から、商品の宅配の希望を受付、その条件を満たす宅配請負人を検索して、この宅配請負人を仲介するものも含まれる。従って、宅配要員や出前要員を待機させていない販売店も、本発明の宅配サービス仲介システムを利用して、顧客の宅配要求に応えることが可能となる。更に、近隣への宅配要員や出前要員は居るものの、遠方への宅配に対応できない販売店も、同様に顧客の要求を受けて、このシステムを利用することが可能である。
請求項２記載の発明では、請求項１記載の宅配サービス仲介システムにおいて、上記宅配仲介処理サーバは、顧客、販売店、宅配請負人からの登録、注文、確認等の情報を、インターネット、公衆通信回線、携帯電話等を介して送受信する機能を備えたので、このような登録、注文、確認等を、インターネットや携帯電話等のマルチメディアを利用することによって、迅速にリアルタイムで対応可能となる。
【００１１】
請求項３記載の発明では、請求項１又は２記載の宅配サービス仲介システムにおいて、上記宅配仲介処理サーバは、宅配請負人が行った宅配業務に応じて、ポイントを計算し蓄積する機能を備えたので、これらのポイント相当の宅配サービスを、例えば、宅配請負人自当や親戚の人が、必要なときに優先的にあるいは無償で受けることができるように、あるいは、知人にポイントをプレゼントする等の運用を可能にすれば、新たな価値を生むことにも繋がり、宅配請負へのインセンティブとも成り得るであろう。
請求項４記載の発明は、宅配サービス仲介方法に関するものであり、上述した宅配サービス仲介システムを処理手順として表したので、それらの処理を実施可能なようにプログラムを作成することが可能である。従って、所用のコンピュータ機能を内蔵している装置であれば、これらのプログラムをインストールすることによって、ソフトウエア的に上述した本発明を実施可能であり、請求項１乃至３記載の宅配サービス仲介システムと同様の効果を得ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
図１は、本発明に係る宅配サービス仲介システムの一実施例を示す概要構成図である。図１において、符号１は本発明の宅配サービス仲介システムにおける処理を実行する宅配仲介処理サーバであって、少なくとも中央処理装置ＣＰＵ２と、顧客登録データベース（顧客ＤＢ）３と、販売店登録データベース（販売店ＤＢ）４と、宅配請負人登録データベース（宅配請負人ＤＢ）５とを備えたものである。この宅配仲介処理サーバ１と、インターネット、携帯電話ネットワーク、無線ＬＡＮ等の公衆回線、あるいは必要に応じて光ネットワークによって相互通信可能に接続された、顧客６（６−１乃至６−ｎ）、販売店７（７−１乃至７−ｎ）及び、宅配請負人８（８−１乃至８−ｎ）から構成されている。なお、上記中央処理装置ＣＰＵ２は、以下詳細に説明する処理に必要なプログラムやデータ等を記憶した各種メモリを備えている。
この構成の宅配サービス仲介システムの運用に際して、先ず、顧客６（６−１乃至６−ｎ）、販売店７（７−１乃至７−ｎ）、及び、宅配請負人８（８−１乃至８−ｎ）が、夫々、宅配仲介処理サーバ１に対し、サービス利用の意思表示のために登録する。
【００１３】
図２は、登録処理の一例を示すフローチャートである。図２に示すように、顧客７は、公衆通信回線、インターネット等を介して、宅配仲介処理サーバ１にサービス利用（顧客）登録を行い、宅配仲介処理サーバ１は、その情報を顧客登録データベース（顧客ＤＢ）３に蓄積するとともに、登録した旨を顧客に確認情報として返送する（Ｓ１）。同様に、宅配仲介処理サーバ１は、販売店７と、宅配請負人８から、サービス利用（販売店）登録と、宅配請負人登録を受付、宅配仲介処理サーバ１は、その情報を販売店登録データベース（販売店ＤＢ）４、宅配請負人登録データベース（宅配人ＤＢ）５に蓄積するとともに、登録した旨を販売店７、宅配請負人８に確認情報として返送する（Ｓ２、Ｓ３）。
【００１４】
ここで、顧客６、販売店７については、従来の概念と異なるものではないが、宅配請負人は、従来の宅配業者とは異なった考え方に基づくものである。即ち、上述したように本発明は、宅配業者や、バイク便等の従来の宅配業者が近隣に存在しない地域であっても、宅配サービスを受けられることを目的の一つとしているものである。そこで、本発明では、例えば図３に示すような位置関係にある一般人を含めた住民に、宅配請負人として登録してもらうことをイメージしている。即ち、図３は、本発明の宅配請負人８として想定しているイメージ例を示す概要図である。例えば、宅配請負人８として登録したＡさんは、毎日、勤務先９に自家用車で通勤しているものとする。そのような状況を、宅配請負人として登録する際に、詳細情報として宅配仲介処理サーバ１に登録しておく。即ち、（宅配請負人８−１）Ａさんの近隣に老人が居住していて、お年寄りに対するボランティア活動として遠方への買い出し等の支援を行うことを希望していることを想定し、その善意を生かすことをイメージしたものである。但し、このイメージは一例であって、本発明の実施に際しては、これに限定するものではなく、例えば、（宅配請負人８−１）Ａさんが、報酬を求めるアルバイト希望者であっても構わない。
【００１５】
この状況において、ｂさん（顧客６−２）が、ピザハウス（販売店）７のビザの宅配を宅配仲介処理サーバ１に申し込むと、宅配仲介処理サーバ１の登録データベースを検索して、顧客ｂさんの自宅位置と販売店７の位置が通勤ルート上に存在するＡさん（宅配請負人８−１）を、宅配請負人として検索選択する。宅配請負人Ａ（８−１）さんは、通常通勤を行う日について、その通勤ルート上、または若干の回り道であっても宅配を請負うことを予め意思表示しておく。好ましくは、毎日確認の登録をしておくことが望まれる。登録は、インターネットや携帯電話から、簡単に登録し、修正することができるようにしておく。この際、登録者本人であることを確認するために、パスワード、ＩＤ設定をしておくことは云うまでもない。なお、宅配仲介処理サーバ１の各データベースへの登録事項は、氏名、名称、電話番号、住所、等の他、必要な事項について予め登録しておく。登録の詳細については、例えば特許文献１、２にも記載があるので、それらを参照することができる。
【００１６】
図４は本発明の宅配サービス仲介システムにおける、宅配仲介処理サーバの処理例を示すフローチャートである。この例では、顧客は、商品の宅配を、自分が選択した販売店に発注し、注文を受けた販売店が自分の販売店による宅配ができない場合に、宅配サービス仲介を宅配仲介処理サーバ１に申し込む場合の処理を例示している。つまり、顧客が希望する販売店に宅配を依頼すると、宅配領域外の顧客であった場合に、本発明の宅配サービス仲介システムを利用して、顧客の要望に応じる場合を例示したものである。
図４において、宅配仲介処理サーバ１は、毎朝（又は随時）、宅配請負人から当日の宅配請負可能状況、時間帯、宅配可能地域等の情報を受け付けており、情報を受取る毎に、データベースを更新する（Ｓ１０）。また、販売店の臨時休業や商品の品揃え等に変更がある場合も、それらの情報を受け付けて、データベースに登録する。あるいは、販売店の定休日や予め分かっている休業日については、前もってデータベースに登録しておき、当日は、自動的に検索対象から排除するようにしておく。
【００１７】
顧客が販売店に注文すると、この販売店は顧客の宅配日時等の顧客要求情報を含めて、宅配仲介処理サーバ１に宅配依頼を行い、宅配仲介処理サーバ１は、この依頼を受け付ける（Ｓ１１）。宅配仲介処理サーバ１は、依頼を受けた販売店が登録ＤＢ４に登録されているか否かを判断し（Ｓ１２）、登録されていない場合は、販売店登録を要求する表示やメッセージを返送し（Ｓ１３）、登録を促す（Ｓ１４）。登録が確認されると（Ｓ１２、Ｓ１４、Ｙｅｓ）、顧客の要求を満たす宅配請負人を検索するとともに（Ｓ１５）、該当する宅配請負人が居るか否かを判断し、顧客の要望を満たす宅配請負人が存在する場合は（Ｓ１６、Ｙｅｓ）、販売店にその旨を連絡する（Ｓ１７）。
【００１８】
一方、上記Ｓ１６において、顧客の要求を満たす宅配請負人の登録がない場合は（Ｓ１６、Ｎｏ）、販売店に宅配不可である旨を連絡し（Ｓ１８）、この連絡を受けた販売店は、顧客に通知して、時間帯を変更するか、宅配日を変更しても、宅配を受けるか否かを確認する（Ｓ１９）。販売店の連絡を受けて顧客が宅配希望条件を変更した場合は、新たな要求依頼とみなして上記Ｓ１１に戻ってフローを繰返し（Ｓ２０，Ｙｅｓ）、変更しない場合は、処理を終了する（Ｓ２０、Ｎｏ）。あるいは、上記Ｓ１８において、宅配仲介処理サーバから、宅配日時を変更すれば宅配が可能であるときは、その日時等の情報を販売店を介して顧客に伝え、顧客の意向を確認する処理を付加してもよく、顧客が宅配条件を変更する場合には、Ｓ２０、Ｙｅｓから破線にて示したルートにて、次のステップＳ２２に移行してもよい。
【００１９】
宅配仲介処理サーバ１から宅配可能である旨の連絡を受けた販売店が、顧客に確認した後、宅配仲介処理サーバ１に確認情報を返送すると、販売店からなお連絡に基づいて、顧客の同意を受けたか否かを判断し（Ｓ２１）、宅配依頼を最終的に確認できれば（Ｓ２１、Ｙｅｓ）、検索した宅配請負人に宅配依頼を連絡する（Ｓ２２）が、顧客の確認が取れない場合は、所定回数（又は所定時間）確認を繰返しても確認が得られない場合は、処理を終了する（Ｓ２１、Ｎｏ）。宅配請負人は依頼を確認すると（Ｓ２３）、販売店で商品を受取り、顧客の自宅に宅配し商品を渡す（Ｓ２４）。
宅配仲介処理サーバ１は、販売店（又は顧客）からの商品宅配完了情報を受けると（Ｓ２５）、所定の手続きを経て、代金精算処理を行う（Ｓ２６）。なお、代金精算については、従来から種々の方法が提案されているので、ここでの説明は省略する。
【００２０】
このように、一般人をも対象にして宅配請負人を募集する方法によれば、例えば、老人宅近隣の一般住人が、善意の労働奉仕の気持ちで宅配請負人登録することも期待できる。老人や身体不自由者は、直接、近隣住人に依頼することなく、システマチックに善意の近隣住人による宅配サービスを受けることができる。この際、宅配請負人に対する奉仕料を支払うことにするか、又は、他の方法で奉仕に報いるかは、労働法規等との調整が必要であろう。また、宅配請負人が、特定の顧客に対してのみ、宅配を請負う等の条件を付してもよいであろう。なお、宅配請負を純粋のボランティア活動として本発明のシステムを構築するものと仮定した場合であっても、システム運営サイトへの広告収入を目的とし、あるいは、他のビジネス企業が、消費者への利益還元奉仕業務として、本発明に係る宅配仲介サービスを運営する等、本発明の実施をビジネスとして成り立たせることが可能であろう。
【００２１】
あるいは宅配請負人に対する報酬として、宅配請負業務に所定のポイントを付与するとともに、そのポイントを蓄積し、当人が将来老齢化した際に、優先的に同様の宅配サービスを受けられるようにすることも一つの選択肢であろう。また、蓄積したポイントを、両親や親戚縁者に譲渡して、利用することも可能である。勿論、法規上問題がなければ、しかるべき対価を宅配請負人に支払うこともできる。このサービスを利用する販売店への代金精算、顧客の代金支払い、更には、宅配請負人への報酬支払い等は、通信回線を介して行うことが、利用者にとって負担が少なく好都合である。
以上の説明では、顧客が直接販売店に宅配を依頼する場合を示したが、その例に限らず、顧客が販売店を含めて、宅配仲介処理サーバ１に発注する方法であっても構わない。むしろ、同様の商品を取り扱う複数の販売店を対象にすれば、広い範囲で検索可能となるので、顧客の要求を満たし得る宅配請負人の存在確率が大きくなる。
【００２２】
図５は、本発明の他の実施例を示すもので、顧客が希望商品を指定して、宅配請負人と販売店を含めて、宅配仲介処理サーバ１に発注する場合のフローチャートである。
即ち、図５において、宅配仲介処理サーバ１は、毎朝（又は随時）、宅配請負人からの当日の宅配請負可能状況、時間帯、地域等の情報を受け付けており、情報を受取る毎に、データベースを更新する（Ｓ３０）。また、販売店の臨時休業や商品の品揃え等に変更がある場合も、それらの情報を受け付けて、データベースに登録する。
顧客から、商品、宅配希望時間帯等を含めて、宅配仲介処理サーバ１が宅配依頼を受け付ける（Ｓ３１）。宅配仲介処理サーバ１は、依頼を受けた顧客が顧客登録ＤＢ３に登録されているか否かを判断し（Ｓ３２）、登録されていない場合は、顧客登録を要求する表示やメッセージを返送し（Ｓ３３）、登録を促す（Ｓ３４）。登録を促しても登録が完了しない場合は、処理を終了しても良い。
【００２３】
登録が確認されると（Ｓ３２、Ｓ３４、Ｙｅｓ）、顧客の要求を満たす販売店、宅配請負人を検索するとともに（Ｓ３５）、顧客の要求を満たす販売店、宅配請負人が居るか否か、即ち、宅配が可能であるか否かを判断し、該当する販売店、宅配請負人が存在する場合は（Ｓ３６、Ｙｅｓ）、顧客に検索した販売店と宅配請負人を知らせて、確認をとる（Ｓ３７）。この確認において顧客からＯＫを受領すると（Ｓ３７、Ｙｅｓ）、販売店、宅配請負人に販売と、宅配を依頼する（Ｓ３８）。
一方、上記Ｓ３６において、顧客の要求を満たす販売店、宅配請負人がない場合は（Ｓ３６、Ｎｏ）、顧客に宅配不可である旨を連絡し（Ｓ３９）、宅配仲介処理サーバは、顧客に、時間帯を変更するか、宅配日を変更する等の有無を確認する（Ｓ４０）。顧客が宅配希望条件を変更した場合は、新たな要求依頼とみなして上記Ｓ３１に戻ってフローを繰返し（Ｓ４０、Ｙｅｓ）、顧客が変更しない場合は処理を終了する（Ｓ４０、Ｎｏ）。あるいは、Ｓ４０において、顧客が宅配可能条件を満たす日時への変更を希望する場合は、Ｓ４０のステップから破線ルートにて示すように上記ステップＳ３８に移行するように構成することもできる（Ｓ４０、Ｙｅｓ）。
【００２４】
このようにして、顧客の確認が得られると、上記ステップＳ３８を実行することになるが、Ｓ３８においては、販売店と宅配請負人に依頼が伝えられ（Ｓ４１）、指定時間になると、宅配請負人が販売店から商品を受取り、顧客の指定する場所に宅配する（Ｓ４２）。宅配仲介処理サーバは、顧客から商品到着（宅配完了）の情報を得て（Ｓ４３）、代金の精算処理に移る（Ｓ４４）。
この例のように、顧客が商品を指定して、販売店と、宅配請負人の両方の仲介を依頼する例では、顧客は希望する商品を指定するのみで済み、また、対象範囲も広くなることから、希望に沿う販売店と宅配請負人との組み合わせも多くなる可能性がある。
なお、Ｓ４３の宅配請負人が顧客に商品を渡したか否かの確認を、例えば、顧客あるいは宅配請負人が持参するＧＰＳとカメラを備えた携帯電話を用いて、顧客が商品を持っている姿を撮影し、この画像とＧＰＳによる位置情報を、宅配仲介処理サーバに送信することができれば、確実に宅配完了を確認することが可能である。
【００２５】
図６は、本発明の他の実施例の処理手順を示すフローチャートであり、直感的な理解が容易なように、主要ステップのみを表記したものである。
図６において、先ず、顧客が宅配仲介処理サーバに、商品、宅配日時を、自分の名前、住所、会員番号、電話番号等を含めて要望を伝える（Ｓ５０）。注文を受けた宅配仲介処理サーバは、顧客が顧客データベースに登録されていることを確認すると（Ｓ５１）、顧客の要求を満たす販売店を検索し、選択して（Ｓ５２）、受注できるか否かの確認連絡を行い、確認を取る（Ｓ５３）。次に、宅配仲介処理サーバは、確認できた販売店位置と顧客位置に整合のよい宅配請負人を検索し（Ｓ５４）、検索した宅配請負人に確認の連絡を行う（Ｓ５５）。この例では、最初の宅配請負人は、急な予定変更のために、宅配を請け負えないとの回答を得たので、新たな宅配請負人を選択し（Ｓ５６）、都合ＯＫの確認を得て（Ｓ５７）、顧客に、宅配販売店、宅配請負人、宅配時間等を連絡し、確認を得る（Ｓ５８）。その後、宅配請負人は販売店に寄って商品を受取り（Ｓ５９）、顧客が指定した場所に届ける（Ｓ６０）。
商品の宅配を受けた顧客が、その旨を宅配仲介処理サーバに連絡すると（Ｓ６１）、後日、宅配仲介処理サーバは顧客、販売店、宅配請負人について、代金や手数料の精算処理を行う（Ｓ６２）。
【００２６】
以上、本発明について実施例を説明したが、本発明はこれらの例に限ることなく種々変形が可能である。特に、顧客、販売店、宅配請負人に対する連絡や確認処理は、種々変更や組み合わせが可能である。本発明においては、宅配請負人の確保や、確認が重要な部分を占めるので、より正確な情報をリアルタイムで収集し、更新することが肝要である。そこで、携帯電話や無線ＬＡＮ等のマルチメディアを駆使して、これらの情報を収集する工夫を行えば、より一層使い易いシステムを構築することが可能であろう。
また、上述した宅配サービス事業体を、村や町等の地域単位で構築し、公共団体と民間団体との第三セクタによる運営をおこなうことも、福祉向上の観点から有用であろうし、更に、宅配サービス対象として、ピザ等の商品に限定する必要はなく、日常品やその他の物品の宅配や出前サービスにも適用可能であろう。
【００２７】
なお、本発明による宅配サービス仲介処理を、コンピュータが制御可能なＯＳに従ってプログラミングすることにより、そのＯＳを備えたコンピュータであれば同じ処理方法により制御することができ、このようなプログラムをコンピュータが読み取り可能な形式で記録媒体に記録すれば、記録媒体を持ち運ぶことにより何処でもプログラムを稼動することができる。また、プログラムを格納する記録媒体としては半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ等）、磁気媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよく、また、ロードしたプログラムを実行することにより上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することによって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る宅配サービス仲介システムの一実施例を示す概要構成図。
【図２】本発明に係る宅配サービス仲介システムにおける、登録処理の一実施例を示すフローチャート。
【図３】本発明の宅配サービス仲介システムにおける宅配請負人の選択の例を説明するための概要図。
【図４】本発明に係る宅配サービス仲介システムにおける、発注処理の一実施例を示すフローチャート。
【図５】本発明に係る宅配サービス仲介システムにおける、発注処理の他の実施例を示すフローチャート。
【図６】本発明に係る宅配サービス仲介システムにおける、発注処理他の実施例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００２９】
１  宅配仲介処理サーバ、２  中央処理装置（ＣＰＵ）、３  顧客登録データベース（顧客ＤＢ）、４  販売店登録データベース（販売店ＤＢ）、５  宅配請負人登録データベース（宅配請負人ＤＢ）、６、６−１乃至６−ｎ  顧客、７、７−１乃至７−ｎ  販売店、８、８−１乃至８−ｎ  宅配請負人。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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