(57)【要約】【課題】  シリコーン移行性が小さく、空気暴露による剥離力の上昇が小さく、繰り返し貼付・剥離操作でも剥離力の変化が小さい離型フィルムを提供する。【解決手段】  ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、硬化型シリコーン樹脂を含有する離型層を有するフィルムであり、下記式（１）〜（４）を同時に満足することを特徴とするゲル粘着層保護用離型フィルム。  １０≦ＦＡ≦１００  …（１）  ＦＡ／ＦＢ≦２．０  …（２）  ＦＣ／ＦＡ≦２．０  …（３）  Ｓｉ（ＲＴ）≦３．０  …（４）（上記式中、ＦＡはシリコーン樹脂面の剥離力、ＦＢはシリコーン樹脂面を不織布で２００回擦った後の剥離力、ＦＣは２０℃、６５％ＲＨの条件下、一日保持した後のシリコーン樹脂面の剥離力、Ｓｉ（ＲＴ）は離型フィルムの離型面と未処理ポリエステルフィルムを積層後、常温でプレス処理した後の離型フィルムから未処理ポリエステルフィルム表面へのシリコーン移行量（ｋｃｐｓ）を表す）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、硬化型シリコーン樹脂を含有する離型層を有するフィルムであり、下記式（１）〜（４）を同時に満足することを特徴とするゲル粘着層保護用離型フィルム。
１０≦ＦＡ≦１００  …（１）
ＦＡ／ＦＢ≦２．０  …（２）
ＦＣ／ＦＡ≦２．０  …（３）
Ｓｉ（ＲＴ）≦３．０  …（４）
（上記式（１）〜（４）中、ＦＡはシリコーン樹脂面の剥離力（ｍＮ／ｃｍ）、ＦＢはシリコーン樹脂面を不織布で２００回擦った後の剥離力（ｍＮ／ｃｍ）、ＦＣは２０℃、６５％ＲＨの条件下、一日保持した後のシリコーン樹脂面の剥離力（ｍＮ／ｃｍ）、Ｓｉ（ＲＴ）は離型フィルムの離型面と未処理ポリエステルフィルムを積層後、常温でプレス処理した後の離型フィルムから未処理ポリエステルフィルム表面へのシリコーン移行量（ｋｃｐｓ）を表す）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離型フィルムに関するものであり、詳しくは、医療機器の電極材であるゲル粘着層保護フィルムとして好適に利用することができる離型フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステルフィルムを基材とする離型フィルムが医療用電極材のゲル粘着層を保護するフィルムとして使用されている。医療用電極材は、たとえば低周波治療時等の導子として人体に貼り付けて使用され、使用後は人体から剥離し、保護フィルムに再貼付され、使用の度に保護フィルムとの剥離・貼付が繰り返される。
【０００３】
当該用途において、保護フィルムの離型層と基材フィルムとの耐摩耗性が必要とされる。この耐磨耗性が不十分な場合、粘着剤層との剥離・貼付の繰り返し使用が進むにつれ、保護フィルムの離型性が損なわれ、粘着剤との剥離に支障を生じる。
【０００４】
また、医療用電極材は、打ち抜きにより成形されエッジ部が露出しているため、保護フィルムの離型層で空気暴露による剥離力の上昇があると、経時で、エッジ部で保護フィルムと粘着剤層との剥離に支障を生じ、剥離時に粘着剤層の破壊を生じる場合がある。
【０００５】
さらに、保護フィルムの離型層から粘着剤層へのシリコーン移行量が多いと人体への粘着力が低下し、貼付に支障を来たすこととなる。特に、保護フィルムと人体と剥離・貼付を繰り返すため、使用回数の低下を生じることとなる。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２５５８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、その解決課題は、例えば、医療機器の電極材のゲル粘着層の保護フィルムとして使用した際にシリコーン移行性が小さく、空気暴露による剥離力の上昇が小さく、繰り返し貼付・剥離操作でも剥離力の変化が小さい離型フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記実状に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成からなる離型フィルムを用いれば、上述の課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、硬化型シリコーン樹脂を含有する離型層を有するフィルムであり、下記式（１）〜（４）を同時に満足することを特徴とするゲル粘着層保護用離型フィルムに存する。
【００１０】
１０≦ＦＡ≦１００  …（１）
ＦＡ／ＦＢ≦２．０  …（２）
ＦＣ／ＦＡ≦２．０  …（３）
Ｓｉ（ＲＴ）≦３．０  …（４）
（上記式（１）〜（４）中、ＦＡはシリコーン樹脂面の剥離力（ｍＮ／ｃｍ）、ＦＢはシリコーン樹脂面を不織布で２００回擦った後の剥離力（ｍＮ／ｃｍ）、ＦＣは２０℃、６５％ＲＨの条件下、一日保持した後のシリコーン樹脂面の剥離力（ｍＮ／ｃｍ）、Ｓｉ（ＲＴ）は離型フィルムの離型面と未処理ポリエステルフィルムを積層後、常温でプレス処理した後の離型フィルムから未処理ポリエステルフィルム表面へのシリコーン移行量（ｋｃｐｓ）を表す）
【００１１】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明において、ポリエステルフィルムに使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても、共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）等が例示される。一方、共重合ポリエステルの場合は３０モル％以下の第三成分を含有した共重合体であることが好ましい。共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。何れにしても本発明でいうポリエステルとは、通常８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート単位であるポリエチレン−２，６−ナフタレート等であるポリエステルを指す。
【００１２】
本発明の離型フィルムを構成するポリエステルフィルムの厚みは特に限定されるものではないが、通常９〜２５０μｍ、好ましくは３８〜１８８μｍの範囲であり、さらにこの好ましくは７５〜１００μｍである。
【００１３】
次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートを二軸方向に延伸する。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する延伸温度は通常１３０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。
【００１４】
本発明の離型フィルムを構成する離型層は、貼り合わせる相手方のゲル粘着層に対する離型性を良好とするために、硬化型シリコーン樹脂を含有する必要がある。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。硬化型シリコーン樹脂の種類としては付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等、何れの硬化反応タイプでも用いることができる。さらに本発明の主旨を損なわない範囲において、必要に応じてアクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。また、離型層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を併用してもよい。
【００１５】
本発明の離型フィルムを構成する離型層の塗布量（Ｓｉ）は、通常０．００５〜２ｇ／ｍ２の範囲であり、好ましくは０．００５〜１ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．００５〜０．５ｇ／ｍ２の範囲である。離型層の塗布量（乾燥後）が０．００５ｇ／ｍ２未満の場合、塗工性の面での安定性に欠け、均一な塗膜を得るのが困難な場合がある。一方、塗工量が２ｇ／ｍ２を超える場合、離型層自体の塗膜密着性、硬化性等が低下する場合がある。
【００１６】
本発明において、ポリエステルフィルムに離型層を設ける方法として、リバースグラビアコート、バーコート、ダイコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店 原崎勇次著 １９７９年発行に記載例がある。
【００１７】
本発明のフィルムは、下記式（１）〜（４）を同時に満足する必要がある。
１０≦ＦＡ≦１００  …（１）
ＦＡ／ＦＢ≦２．０  …（２）
ＦＣ／ＦＡ≦２．０  …（３）
Ｓｉ（ＲＴ）≦３．０  …（４）
（上記式（１）〜（４）中、ＦＡはシリコーン樹脂面の剥離力（ｍＮ／ｃｍ）、ＦＢはシリコーン樹脂面を不織布で２００回擦った後の剥離力（ｍＮ／ｃｍ）、ＦＣは２０℃、６５％ＲＨの条件下、一日保持した後のシリコーン樹脂面の剥離力（ｍＮ／ｃｍ）、Ｓｉ（ＲＴ）は離型フィルムの離型面と未処理ポリエステルフィルムを積層後、常温でプレス処理した後の離型フィルムから未処理ポリエステルフィルム表面へのシリコーン移行量（ｋｃｐｓ）を表す）
【００１８】
本発明における離型フィルムの剥離力は１０〜１００ｍＮ／ｃｍの範囲であり、好ましくは１０〜５０ｍＮ／ｃｍの範囲である。上述の範囲を外れる場合、本来剥離する必要のない場面において離型フィルムが容易に剥離したり、剥離時に剥離が困難となったりする。
【００１９】
本発明のフィルムのＦＡ／ＦＢは２．０ｍＮ／ｃｍ以下、好ましくは  〜  ｍＮ／ｃｍの範囲である。ＦＡ／ＦＢが２．０ｍＮ／ｃｍを超えると、      ということがあり、好ましくない。
【００２０】
本発明のフィルムのＦＣ／ＦＡは２．０ｍＮ／ｃｍ以下、好ましくは  〜  ｍＮ／ｃｍの範囲である。ＦＣ／ＦＡが２．０ｍＮ／ｃｍを超えると、      ということがあり、好ましくない。
【００２１】
本発明の離型フィルムは、高温雰囲気下において、離型フィルムの離型面と未処理ＰＥＴフィルムを積層後、プレス処理した後の離型層表面から未処理ＰＥＴフィルム表面へのシリコーン移行量（Ｓｉ（ＲＴ））が３．０ｋｃｐｓ以下である必要があり、好ましくは２．５（ｋｃｐｓ）以下である。Ｓｉ（ＲＴ）が３．０（ｋｃｐｓ）を超える場合、離型フィルムの離型面から貼り合わせる相手方ゲル粘着層表面へのシリコーン移行あるいは転着により、繰り返し使用回数の低下となる不具合を生じる。
【００２２】
本発明における離型層には本発明の目的を妨げない範囲で公知の各種添加剤を配合することができる。これらの添加剤としては、例えば紫外線吸収剤、顔料、消泡剤等を挙げることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の離型フィルムによれば、医療機器のゲル粘着層の保護フィルム用として、使用されるにおいて、シリコーン移行性が小さく、空気暴露による剥離力の上昇が小さく、繰り返し貼付・剥離操作でも剥離力の変化が小さい離型フィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００２５】
（１）  ＦＡの測定（剥離力）
測定試料の離型層に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．５０２」）の片面を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットし、室温にて１時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行った。
【００２６】
（２）  ＦＢの測定
測定試料の離型層を、小津産業製ベンコットを装着した太平理化工業製ラビングテスターで２００回往復捺拭し、捺拭箇所を上記ＦＡ測定と同様に剥離力を測定した。
【００２７】
（３）  ＦＣの測定
測定試料の離型層を１日間放置(２０℃×６５％ＲＨ)後に、上記ＦＡ測定と同様に剥離力を測定した。
【００２８】
（４）  シリコーン移行量（Sｉ（ＲＴ））の測定
蛍光Ｘ線測定装置（（株）島津製作所（製）型式「ＸＲＦ−１５００」）を用いてＦＰ（Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ Ｐａｒａｍｅｔｅｒ Ｍｅｔｈｏｄ）法により、下記測定条件下、離型フィルムの離型層が設けられた面および離型層がない面の珪素元素量を測定し、その差をもって、離型層中の珪素元素量とした。次に得られた珪素元素量を用いて、−ＳｉＯ（ＣＨ３）２のユニットとしての塗布量（Ｓｉ）（ｇ／ｍ２）を算出した。
《測定条件》
分光結晶：ＰＥＴ（ペンタエリスリトール）
２θ：１０８．８８°
管電流：９５ｍＡ
管電圧：４０ｋｖ
【００２９】
（５）  ゲル粘着層剥離性評価(実用特性代用評価)
製導電性電極テープのゲル粘着層を測定試料の離型層に貼付し、5分後に剥離し、ゲル粘着層の剥離した面をガラス板に貼付し、５分後に剥離する操作を複数回繰り返し、ゲル粘着層を測定試料の離型層から剥離する剥離力およびステンレス板から剥離する時の手に感じる粘着力の変化を以下の判定基準に従って判定した。この評価において、測定試料の離型面は同一箇所を使用し、ガラス板の貼付箇所は、常に新規の箇所を使用した。
《繰り返し使用後の剥離性判定基準》
測定試料の離型層に１回貼付した後の剥離力をブランクとして、剥離性を手の感触にて比較判定した。
○：ブランクと比べ剥離性に差がなかった
△：ブランクに比べ、やや重剥離であるが、ゲル粘着剤が凝集破壊を生じ、測定試料の離型面に残留するには至らなかった
×：ブランクに比べ、重剥離であり、ゲル粘着剤が凝集破壊を生じ、測定試料の離型面に残留した
《繰り返し使用後の粘着性判定基準》
測定試料の離型層に貼付しなかったゲル粘着層とガラス板との粘着力をブランクとし、粘着性を手の感触にて比較判定した。
○：ブランクと比べ粘着性に差がなかった
△：ブランクに比べ、やや弱粘着であるが、粘着力は保持しており、実用上問題ない
×：ブランクに比べ、弱粘着であり、粘着力の低下が実用上問題ある
【００３０】
（６）  塗膜密着性評価（ラブオフテスト）
離型層と塗工後、指で塗膜を５回擦った後の塗膜の脱落程度を評価した。
○：塗膜の脱落が殆ど見られない
△：塗膜が白っぽくなるが、脱落はしていない
×：塗膜の脱落が確認される
【００３１】
実施例1：
二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに、下記組成のシリコーン樹脂塗液を塗布量７ｇ／ｍ２で塗布し、１６０℃×２０秒の条件で乾燥、硬化処理して離型層の厚み０．１ｇ／ｍ２の離型フィルムを得た。
＜シリコーン樹脂塗液の組成＞
硬化シリコーン樹脂（ＤＥＨＥＳＩＶＥ  ８１１；ワッカーケミー社製）  １００重量部
架橋剤（ＷＡＣＫＥＲ  ＣＲＯＳＳＬＩＮＫＥＲ  Ｖ２４；ワッカーケミー社製）  ２重量部
架橋剤（ＷＡＣＫＥＲ  ＣＲＯＳＳＬＩＮＫＥＲ  Ｖ８３；ワッカーケミー社製）  ５重量部
硬化剤（ＷＡＣＫＥＲ  ＣＲＯＳＳＬＩＮＫＥＲ  Ｃ８０；ワッカーケミー社製）  ２重量部
希釈溶剤；メチルエチルケトン／トルエン混合溶剤  ４８００重量部
【００３２】
実施例２：
実施例１において、シリコーン樹脂塗布液を下記組成に変更する以外は、実施例1と同様に製造して、離型フィルムを得た。
＜シリコーン樹脂液の組成＞
硬化シリコーン樹脂（DEHESIVE 811；ワッカーケミー社製）  １００重量部
架橋剤（WACKER CROSSLINKER V24；ワッカーケミー社製）  ２重量部
架橋剤（WACKER CROSSLINKER V83；ワッカーケミー社製）  ５重量部
架橋材（WACKER CROSSLINKER CRA21；ワッカーケミー社製）  ５重量部
硬化剤（WACKER CROSSLINKER C80；ワッカーケミー社製）  ２重量部
希釈溶剤；メチルエチルケトン／トルエン混合溶剤  ４８００重量部
【００３３】
比較例１：
実施例１において、シリコーン樹脂塗布液を下記組成に変更する以外は、実施例1と同様に製造して、離型フィルムを得た。
＜シリコーン樹脂液の組成＞
硬化シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ；信越化学社製）  １００重量部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ；信越化学社製）  ５重量部
希釈溶剤；メチルエチルケトン／トルエン混合溶剤  ２０００重量部
【００３４】
比較例２：
実施例１において、シリコーン樹脂塗布液を下記組成に変更する以外は、実施例１と同様に製造して、離型フィルムを得た。
＜シリコーン樹脂の組成＞
硬化シリコーン樹脂（ＫＳ−７０５Ｆ；信越化学社製）  １００重量部
硬化剤（ＰＳ−３；信越化学社製）  ４重量部
希釈溶剤；メチルエチルケトン／トルエン混合溶剤  ２０００重量部
上記実施例および比較例で得られた各フィルムの特性を表１、２および３にまとめて示す。
【００３５】
【表１】
2009208347.tif 000002
【００３６】
【表２】
2009208347.tif 000003
【００３７】
【表３】
2009208347.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本願発明のフィルムは、例えば、医療機器の電極材であるゲル粘着層保護フィルムとして好適に利用することができる。