(57)【要約】【課題】シャトル（往復）型転リース契約において、事務処理の負担を軽減することができるリース取引システムを提供する。【解決手段】リース情報入力手段１２と、メンテナンステーブル１４と、月額第２次リース料計算手段１６と、月額第２次リース料出力手段１８と、第２次リース取引区分判定手段２０と、第２次リース取引区分出力手段２２と、月額第３次リース料計算手段２４と、月額第３次リース料出力手段２６と、第３次リース取引区分判定手段２８と、第３次リース取引区分出力手段３０と、印字手段３２とを有するリース取引システム１０により、月額第１次リース料とリース情報を入力するだけで、月額第２次リース料及び月額第３次リース料が自動的に計算され、月額第２次リース料が印字された見積書、月額第３次リース料が印字された見積書及び第３次リース取引区分が印字されたリース取引注記資料が自動的に作成されるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイナンスリース契約のみを提供するリース会社であるファイナンスリース会社からメンテナンスサービス付リース契約を提供するリース会社であるメンテナンスリース会社へリース物件をファイナンスリース契約でリースする第１次リース契約と、
前記メンテナンスリース会社から前記ファイナンスリース会社へ前記リース物件をメンテナンスサービス付リース契約でリースする第２次リース契約と、
前記ファイナンスリース会社からエンドユーザーへ前記リース物件をメンテナンスサービス付リース契約でリースする第３次リース契約と、
からなるシャトル（往復）型転リース契約において、
前記第１次リース契約に係る月額リース料である月額第１次リース料と、前記リース物件に係る情報であるリース情報と、を入力するリース情報入力手段と、
前記リース情報に対応して料金が決定される料金表データベースであるメンテナンステーブルと、
前記月額第１次リース料と、前記リース情報を基に、前記メンテナンステーブルを参照して、前記第２次リース契約に係る月額リース料である月額第２次リース料を計算する月額第２次リース料計算手段と、
前記月額第２次リース料を出力する月額第２次リース料出力手段と、
を有することを特徴とするリース取引システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記第３次リース契約に係る月額リース料である月額第３次リース料として、前記月額第２次リース料を出力する月額第３次リース料出力手段と、
を有することを特徴とするリース取引システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記月額第２次リース料に基づいて、前記第３次リース契約に係る月額リース料である月額第３次リース料を計算する月額第３次リース料計算手段と、
前記月額第３次リース料を出力する月額第３次リース料出力手段と、
を有することを特徴とするリース取引システム。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記月額第３次リース料及び前記リース情報のうち必要な項目を前記第３次リース契約の見積書に印字する印字手段と、
を有することを特徴とするリース取引システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記リース情報及び前記月額第２次リース料に基づいて、前記第２次リース契約の会計上のリース取引区分である第２次リース取引区分を判定する第２次リース取引区分判定手段と、
前記判定の結果を出力する第２次リース取引区分出力手段と、
を有することを特徴とするリース取引システム。
【請求項６】
請求項５において、
前記第２次リース取引区分判定手段は、前記リース情報及び前記月額第２次リース料から前記第２次リース契約のリース料総額である第２次リース料総額を計算し、該第２次リース料総額の現在価値が、前記取得価額の９０％以上である場合はファイナンスリース取引と判定し、前記取得価額の９０％未満である場合はオペレーティングリース取引と判定するようにされていることを特徴とするリース取引システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記リース情報及び前記月額第３次リース料に基づいて、前記第３次リース契約の会計上のリース取引区分である第３次リース取引区分を判定する第３次リース取引区分判定手段と、
前記判定の結果を出力する第３次リース取引区分出力手段と、
を有することを特徴とするリース取引システム。
【請求項８】
請求項７において、
前記第３次リース取引区分判定手段は、前記リース情報及び前記月額第３次リース料から前記第３次リース契約のリース料総額である第３次リース料総額を計算し、該第３次リース料総額の現在価値が、前記取得価額の９０％以上である場合はファイナンスリース取引と判定し、前記取得価額の９０％未満である場合はオペレーティングリース取引と判定するようにされていることを特徴とするリース取引システム。
【請求項９】
請求項７または８において、
前記第３次リース取引区分及び前記リース情報のうち必要な項目を、エンドユーザーの財務諸表作成に必要なリース取引注記資料に印字するリース取引区分印字手段と、
を有することを特徴とするリース取引システム。
【請求項１０】
ファイナンスリース契約のみを提供するリース会社であるファイナンスリース会社からメンテナンスサービス付リース契約を提供するリース会社であるメンテナンスリース会社へリース物件をファイナンスリース契約でリースする第１次リース契約と、
前記メンテナンスリース会社から前記ファイナンスリース会社へ前記リース物件をメンテナンスサービス付リース契約でリースする第２次リース契約と、
前記ファイナンスリース会社からエンドユーザーへ前記リース物件をメンテナンスサービス付リース契約でリースする第３次リース契約と、
からなるシャトル（往復）型転リース契約において、
前記リース物件が自動車である場合に、
予め、前記エンドユーザー別に前記リース情報を記憶しておくエンドユーザー情報データベースと、
前記リース情報には、前記自動車の車検日又は点検日が含まれていて、該車検日又は点検日から一定期間が経過したときに、前記リース情報のうち車検又は点検に必要な項目である車検情報を前記エンドユーザー情報データベースから読み出す車検情報読出手段と、
前記車検情報をエンドユーザー毎に出力する車検情報出力手段と、
出力された前記車検情報を画面表示する車検情報表示手段と、
前記車検情報を、車検実施機関又は点検実施機関に設置されている端末へ送信する車検情報送信手段と、
を有することを特徴とする車検情報送信システム。
【請求項１１】
ファイナンスリース契約のみを提供するリース会社であるファイナンスリース会社からメンテナンスサービス付リース契約を提供するリース会社であるメンテナンスリース会社へリース物件をファイナンスリース契約でリースする第１次リース契約と、
前記メンテナンスリース会社から前記ファイナンスリース会社へ前記リース物件をメンテナンスサービス付リース契約でリースする第２次リース契約と、
前記ファイナンスリース会社からエンドユーザーへ前記リース物件をメンテナンスサービス付リース契約でリースする第３次リース契約と、
からなるシャトル（往復）型転リース契約において、
予め、前記エンドユーザー別に前記リース情報を記憶しておくエンドユーザー情報データベースと、
前記リース物件の事故又は故障により、修理又は不定期の整備が必要であることを示す事故情報を受信する事故情報受信手段と、
前記事故情報に基づいて、前記エンドユーザー情報データベースから対応するリース情報のうち必要な項目である修理情報を読み出す修理情報読出手段と、
前記修理情報を、修理工場又は整備工場に設置されている端末へ送信する修理情報送信手段と、
を有することを特徴とする修理情報送信システム。
【請求項１２】
ファイナンスリース契約のみを提供するリース会社であるファイナンスリース会社からメンテナンスサービス付リース契約を提供するリース会社であるメンテナンスリース会社へリース物件をファイナンスリース契約でリースする第１次リース契約と、
前記メンテナンスリース会社から前記ファイナンスリース会社へ前記リース物件をメンテナンスサービス付リース契約でリースする第２次リース契約と、
前記ファイナンスリース会社からエンドユーザーへ前記リース物件をメンテナンスサービス付リース契約でリースする第３次リース契約と、
からなるシャトル（往復）型転リース契約において、
予め、前記エンドユーザー別に前記リース情報を記憶しておくエンドユーザー情報データベースと、
エンドユーザー端末から前記第３次リース契約に係るエンドユーザー識別情報を受信するエンドユーザー識別情報受信手段と、
前記エンドユーザー識別情報に基づいて、前記エンドユーザー情報データベースから対応するリース情報を読み出すリース情報読出手段と、
前記リース情報を出力するリース情報出力手段と、
出力された前記リース情報を前記エンドユーザー端末へ送信するリース情報送信手段と、
を有することを特徴とするＷＥＢサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャトル（往復）型転リース契約において、メンテナンスリース料を自動的に計算し、リース取引区分を自動的に判定することができるリース取引システム、車検時・修理時に自動的に車検情報・修理情報及びリース情報を車検実施機関・修理工場の端末に送信することができる車検情報送信システム・修理情報送信システム、エンドユーザーに対して、インターネットを介してリアルタイムにリース情報を提供することができるＷＥＢサービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、自動車リースの主流はメンテナンスサービス付きである。メンテナンスサービス付きのリース契約であるメンテナンスリース契約は、全ての自動車リース契約の６０％以上を占めている。従って、エンドユーザーの囲い込みのためには、メンテナンスサービス付きであるという付加価値が有利に働く。
【０００３】
しかしながら、リース会社にとって、スケジュール点検、法定点検、車検整備や、事故発生時の修理手配等、メンテナンスサービスを実現するには様々な手間がかかる。従って、エンドユーザーの望むメンテナンスサービス付リース契約を提供できるリース会社は限られてしまう。そこで、本発明者は、上記のような、メンテナンスサービス付リース契約を提供できないリース会社（以下、「ファイナンスリース会社」と言う。）の、リースを活用してエンドユーザーを囲い込みたいという要望と、エンドユーザーの、メンテナンスサービス付リース契約のメリットを享受したいという両者の要望を実現するため、メンテナンスサービス付リース契約を提供できるリース会社（以下、「メンテナンスリース会社」と言う。）が、ファイナンスリース会社からリース物件（自動車）をファイナンスリース契約でリースを受け、このリース物件をファイナンスリース会社に対してメンテナンスサービス付リース契約でリースし、このリース物件を、ファイナンスリース会社がメンテナンスサービス付リース契約でエンドユーザーに対してリースすることにより、ファイナンスリース会社がエンドユーザーに対してメンテナンスサービス付リース契約を提供することができるシャトル（往復）型転リース契約を考え出した。
【０００４】
図１１に、従来からのリース契約及びシャトル型転リース契約を示す。図１１中、（１）は一般的なファイナンスリース契約を表わす。Ａリース会社がディーラーからリース物件を仕入れ、エンドユーザーに対してファイナンスリース契約でリースする。リース物件の車検証上の所有者名義はＡリース会社であり、使用者名義はエンドユーザーとなる。
【０００５】
（２）は、（１）において、Ａリース会社とエンドユーザーの間にＢリース会社が入った形であり、Ａリース会社がディーラーからリース物件を仕入れ、Ｂリース会社に対してファイナンスリース契約でリースする。Ｂリース会社はこのリース物件をエンドユーザーに対してファイナンスリース契約でリースする。このとき、Ｂリース会社が提供するリース契約を転リース契約と言う。この場合、エンドユーザーに対応する直接的な窓口はＢリース会社となり、Ａリース会社としては、自社のエンドユーザー囲い込みの観点から問題が残る。リース物件の車検証上の所有者名義はＡリース会社であり、使用者名義はエンドユーザーとなる。
【０００６】
（３）は、（１）において、Ａリース会社の提供するファイナンスリース契約に対してＣメンテナンス会社がメンテナンスサービスを付与した形であり、Ａリース会社がディーラーからリース物件を仕入れ、エンドユーザーに対してメンテナンスサービス付リース契約でリースする。このメンテナンスサービス付リース契約のうち、ファイナンスリース契約に含まれる内容についてはＡリース会社が提供し、メンテナンスサービスについては、Ｃメンテナンス会社が提供する。
【０００７】
具体的には、リース物件が自動車の場合、ファイナンスリース契約には、車両代、登録費用、自動車諸税（所得税・自動車税・重量税）、自賠責保険、任意保険が含まれるが、メンテナンスリース契約にはファイナンスリース契約に含まれる内容に加え、スケジュール点検、法定点検、車検、一般整備及び故障修理、タイヤ・バッテリの交換、各種消耗品の交換、代車サービス、ロードサービス等の内容が含まれる。リース物件の車検証上の所有者名義はＡリース会社であり、使用者名義はエンドユーザーとなる。
【０００８】
これらの従来のリース契約に対して、シャトル型転リース契約は、図１１の（４）に示されるように、Ａリース会社がディーラーからリース物件を仕入れ、Ｄリース会社に対してファイナンスリース契約でリースする。Ｄリース会社は、このリース物件をＡリース会社に対してメンテナンスサービス付リース契約でリースする。Ａリース会社は、このリース物件をエンドユーザーに対してメンテナンスサービス付リース契約で転リースする。リース物件の車検証上の所有者名義はＡリース会社であり、使用者名義はエンドユーザーとなる。このようにすることで、本来であれば、ファイナンスリース契約しか提供できないＡリース会社が、エンドユーザーに対してメンテナンスサービス付リース契約を提供できるようになる。
【０００９】
なお、Ｄリース会社がディーラーからリース物件を仕入れ、Ａリース会社に対してメンテナンスサービス付リース契約でリースし、Ａリース会社がエンドユーザーに対してメンテナンスサービス付リース契約で転リースすることも考えられるが、この場合、リース物件の車検証上の所有者名義がＤリース会社となってしまうため、Ａリース会社にとって好ましくない。
【００１０】
以上のように、シャトル型転リース契約により、ファイナンスリース会社は、メンテナンスリース会社と提携して、エンドユーザーの望むメンテナンスサービス付リース契約を提供できるようになり、アウトソーシング効果の大きい新しい経営手法を実現することができる。また、エンドユーザーにとっても、様々な場面で合理化を実現することができる。
【００１１】
自動車は、実際にはディーラーからエンドユーザーに対して直接納車され、車両整備が必要な場合は、メンテナンスリース会社から整備委託されたメンテナンス工場が、エンドユーザーに対して車両整備を行う。
【００１２】
なお、このようなリースのメリットとしては、アウトソーシングメリット、財務メリット、経理メリットの３つのメリットがある。
【００１３】
アウトソーシングメリットは、安全・安心、省力化を実現するものであり、リース車両に対して専門家による定期的なチェック・整備が施されるため、常にエンドユーザーが安心して使用することができる。また、万一、事故や故障が発生した場合でも、ロードサービスや代車サービス等で早急に対応することができ、エンドユーザーの業務効率の低下を防ぐことができる。更に、車両購入・維持・管理に伴う手続きをリース会社が代行することにより、エンドユーザーの業務が大幅に削減される。又、エンドユーザーは、上記のような煩雑な業務をアウトソーシングすることで大幅な省力化が可能になり、人材の有効活用を図ることができる。
【００１４】
財務メリットは、資金の有効活用を実現するものであり、エンドユーザーにとって、自社で車両を購入する場合とは異なり、多額の資金調達が不要となる。その結果、資金を他の用途に有効活用することができる。また、月額リース料は定額であり、コストが平準化されるため、エンドユーザーの資金計画が容易になる。
【００１５】
経理メリットは、経理業務の軽減と節税を実現するものであり、車両の所有・維持に必要な種々の費用がリース料という形で１本化されるため、エンドユーザーの経理関係業務を大幅に軽減することができる。また、リース料を賃貸借処理する場合、全て経費として損金算入できるため節税にも有効である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、シャトル型転リース契約では、図１１（４）に示されるような複雑なスキームが組まれているため、リース取引に関する事務処理が煩雑になってしまう。又、新しいリース会計基準における会計処理が煩雑になるという問題が生じることが予想される。更に、エンドユーザーやファイナンスリース会社が個別に会計処理をしようとすると２つのメンテナンスサービス付リース契約がそれぞれどのようなリース取引区分に分類されるのか予測不能であるとの問題点が生じることが予想される。
【００１７】
本発明は、係る予想される問題点を鑑みてなされたものであり、シャトル型転リース契約において、リース取引に関する事務処理を円滑にし、新しいリース会計基準における会計処理を容易にするために、リース料とリース契約に係るリース情報から自動的にリース取引区分を判定することのできるリース取引システム、車検時、修理時に事務処理を円滑にする車検情報送信システム・修理情報送信システム、エンドユーザーに対してリース情報を提供するＷＥＢサービスシステムを提供することを課題とする。また、リース取引システムにより、エンドユーザーの決算月の終了後、速やかにリース取引区分、取得価額相当額、期末残高相当額等が記載されたリース取引注記資料を提供することで、エンドユーザーの財務諸表作成上の事務処理の負荷を軽減することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者は、シャトル型転リース契約において、入力されたリース料及びリース情報を基に、リース情報に対応して料金が決定される料金表データベースであるメンテナンステーブルを参照して、メンテナンスリース料を自動的に計算し、会計上のリース取引区分を自動的に判定するようにするリース取引システムを提供することで、リース取引の事務処理の負担を軽減できることを見出した。
【００１９】
又、リース物件の車検・修理時に自動的に車検実施機関・修理工場の端末へ車検情報・修理情報とリース情報を送信するシステムを提供することで、リース取引の事務処理の負担を軽減できることを見出した。
【００２０】
更に、エンドユーザーに対して、インターネットを介してリース情報を確認できるＷＥＢサービスシステムを提供することにより、リアルタイムでエンドユーザーがリース物件の状況等を確認できることを見出した。
【００２１】
即ち、以下の実施例により、上記問題を解決することができる。
【００２２】
（１）ファイナンスリース契約のみを提供するリース会社であるファイナンスリース会社からメンテナンスサービス付リース契約を提供するリース会社であるメンテナンスリース会社へリース物件をファイナンスリース契約でリースする第１次リース契約と、前記メンテナンスリース会社から前記ファイナンスリース会社へ前記リース物件をメンテナンスサービス付リース契約でリースする第２次リース契約と、前記ファイナンスリース会社からエンドユーザーへ前記リース物件をメンテナンスサービス付リース契約でリースする第３次リース契約と、からなるシャトル（往復）型転リース契約において、前記第１次リース契約に係る月額リース料である月額第１次リース料と、前記リース物件に係る情報であるリース情報と、を入力するリース情報入力手段と、前記リース情報に対応して料金が決定される料金表データベースであるメンテナンステーブルと、前記月額第１次リース料と前記リース情報を基に、前記メンテナンステーブルを参照して、前記第２次リース契約に係る月額リース料である月額第２次リース料を計算する月額第２次リース料計算手段と、前記月額第２次リース料を出力する月額第２次リース料出力手段と、を有することを特徴とするリース取引システム。
【００２３】
（２）前記第３次リース契約に係る月額リース料である月額第３次リース料として、前記月額第２次リース料を出力する月額第３次リース料出力手段と、を有することを特徴とする（１）に記載のリース取引システム。
【００２４】
（３）前記月額第２次リース料に基づいて、前記第３次リース契約に係る月額リース料である月額第３次リース料を計算する月額第３次リース料計算手段と、前記月額第３次リース料を出力する月額第３次リース料出力手段と、を有することを特徴とする（１）に記載のリース取引システム。
【００２５】
（４）前記月額第３次リース料及び前記リース情報のうち必要な項目を前記第３次リース契約の見積書に印字する印字手段と、を有することを特徴とする（２）又は（３）に記載のリース取引システム。
【００２６】
（５）前記リース情報及び前記月額第２次リース料に基づいて、前記第２次リース契約の会計上のリース取引区分である第２次リース取引区分を判定する第２次リース取引区分判定手段と、前記判定の結果を出力する第２次リース取引区分出力手段と、を有することを特徴とする（１）乃至（４）のいずれかに記載のリース取引システム。
【００２７】
（６）前記第２次リース取引区分判定手段は、前記リース情報及び前記月額第２次リース料から前記第２次リース契約のリース料総額である第２次リース料総額を計算し、該第２次リース料総額の現在価値が、前記取得価額の９０％以上である場合はファイナンスリース取引と判定し、前記取得価額の９０％未満である場合はオペレーティングリース取引と判定するようにされていることを特徴とする（５）に記載のリース取引システム。
【００２８】
（７）前記リース情報及び前記月額第３次リース料に基づいて、前記第３次リース契約の会計上のリース取引区分である第３次リース取引区分を判定する第３次リース取引区分判定手段と、前記判定の結果を出力する第３次リース取引区分出力手段と、を有することを特徴とする（１）乃至（６）のいずれかに記載のリース取引システム。
【００２９】
（８）前記第３次リース取引区分判定手段は、前記リース情報及び前記月額第３次リース料から前記第３次リース契約のリース料総額である第３次リース料総額を計算し、該第３次リース料総額の現在価値が、前記取得価額の９０％以上である場合はファイナンスリース取引と判定し、前記取得価額の９０％未満である場合はオペレーティングリース取引と判定するようにされていることを特徴とする（７）に記載のリース取引システム。
【００３０】
（９）前記第３次リース取引区分及び前記リース情報のうち必要な項目を、エンドユーザーの財務諸表作成に必要なリース取引注記資料に印字するリース取引区分印字手段と、を有することを特徴とする（７）又は（８）に記載のリース取引システム。
【００３１】
（１０）ファイナンスリース契約のみを提供するリース会社であるファイナンスリース会社からメンテナンスサービス付リース契約を提供するリース会社であるメンテナンスリース会社へリース物件をファイナンスリース契約でリースする第１次リース契約と、前記メンテナンスリース会社から前記ファイナンスリース会社へ前記リース物件をメンテナンスサービス付リース契約でリースする第２次リース契約と、前記ファイナンスリース会社からエンドユーザーへ前記リース物件をメンテナンスサービス付リース契約でリースする第３次リース契約と、からなるシャトル（往復）型転リース契約において、前記リース物件が自動車である場合に、予め、前記エンドユーザー別に前記リース情報を記憶しておくエンドユーザー情報データベースと、前記リース情報には、前記自動車の車検日又は点検日が含まれていて、該車検日又は点検日から一定期間が経過したときに、前記リース情報のうち車検又は点検に必要な項目である車検情報を前記エンドユーザー情報データベースから読み出す車検情報読出手段と、前記車検情報をエンドユーザー毎に出力する車検情報出力手段と、出力された前記車検情報を画面表示する車検情報表示手段と、前記車検情報を、車検実施機関又は点検実施機関に設置されている端末へ送信する車検情報送信手段と、を有することを特徴とする車検情報送信システム。
【００３２】
（１１）ファイナンスリース契約のみを提供するリース会社であるファイナンスリース会社からメンテナンスサービス付リース契約を提供するリース会社であるメンテナンスリース会社へリース物件をファイナンスリース契約でリースする第１次リース契約と、前記メンテナンスリース会社から前記ファイナンスリース会社へ前記リース物件をメンテナンスサービス付リース契約でリースする第２次リース契約と、前記ファイナンスリース会社からエンドユーザーへ前記リース物件をメンテナンスリース契約でリースする第３次リース契約と、からなるシャトル（往復）型転リース契約において、予め、前記エンドユーザー別に前記リース情報を記憶しておくエンドユーザー情報データベースと、前記リース物件の事故又は故障により修理又は不定期の整備が必要であることを示す事故情報を受信する事故情報受信手段と、前記事故情報に基づいて、前記エンドユーザー情報データベースから対応するリース情報のうち必要な項目である修理情報を読み出す修理情報読出手段と、前記修理情報を、修理工場又は整備工場に設置されている端末へ送信する修理情報送信手段と、を有することを特徴とする修理情報送信システム。
【００３３】
（１２）ファイナンスリース契約のみを提供するリース会社であるファイナンスリース会社からメンテナンスサービス付リース契約を提供するリース会社であるメンテナンスリース会社へリース物件をファイナンスリース契約でリースする第１次リース契約と、前記メンテナンスリース会社から前記ファイナンスリース会社へ前記リース物件をメンテナンスサービス付リース契約でリースする第２次リース契約と、前記ファイナンスリース会社からエンドユーザーへ前記リース物件をメンテナンスサービス付リース契約でリースする第３次リース契約と、からなるシャトル（往復）型転リース契約において、予め、前記エンドユーザー別に前記リース情報を記憶しておくエンドユーザー情報データベースと、エンドユーザー端末から前記第３次リース契約に係るエンドユーザー識別情報を受信するエンドユーザー識別情報受信手段と、前記エンドユーザー識別情報に基づいて、前記エンドユーザー情報データベースから対応するリース情報を読み出すリース情報読出手段と、前記リース情報を出力するリース情報出力手段と、出力された前記リース情報を前記エンドユーザー端末へ送信するリース情報送信手段と、を有することを特徴とするＷＥＢサービスシステム。
【００３４】
なお、ここで上記の新しいリース会計基準について説明する。
【００３５】
リース会計基準は、リース取引の会計処理の基本的な事項を定め、企業が作成する有価証券報告書における開示基準を示したものである。
【００３６】
ここで、リース取引とは、特定の物件の所有者たる貸手が、当該物件の借手に対し、合意された期間（リース期間）にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、合意された使用料（リース料）を貸手に支払う取引をいう。
【００３７】
会計上、リース取引は、ファイナンスリース取引とオペレーティングリース取引とに分類され、これをリース取引区分と言う。ファイナンスリース取引とは、リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引またはこれに準ずるリース取引で、且つ、借手がリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担するリース取引をいう。オペレーティングリース取引とは、ファイナンスリース取引以外のリース取引をいう。
【００３８】
なお、ここで言うファイナンスリース取引とは、リース会計基準上の分類名であり、リース契約の形態で言うファイナンスリース契約とは全く別のものである。
【００３９】
リース取引区分を判定するには、上記のようにノンキャンセラブル（中途解約不能）かどうか、及びフルペイアウト（リース資産のリスクと経済価値が実質的に借手に移転）かどうかという情報が必要である。ここで、ノンキャンセラブルであるかどうかは、契約形態によるため判定が容易であるが、フルペイアウトであるかどうかは「リスク」や「経済価値」といった不確定要素があるため判定がし難い。そこでフルペイアウトかどうかを判定するのにフルペイアウト判定が行なわれている。フルペイアウト判定には、金額ベースの現在価値基準と、期間ベースの経済的耐用年数基準の２種類の基準がある。現在価値基準では、解約不能リース期間中のリース料総額の現在価値が、当該リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額（取得価額）の概ね９０％以上であることが基準となる。経済的耐用年数基準では、解約不能リース期間が当該リース物件の経済的耐用年数の概ね７５％以上であることが基準となる。ただし、リース物件が車両の場合は、リース期間（あるいは法定耐用年数）と比べ経済的耐用年数が著しく長いため、経済的耐用年数基準によるフルペイアウト判定は馴染まない。従って、リース物件が車両である場合は、現在価値基準によりフルペイアウト判定を行なうのが通常である。
【００４０】
現行のリース会計基準によれば、ファイナンスリース取引と、オペレーティングリース取引とでは、会計処理が異なる。ファイナンスリース取引の場合は、原則として、売買取引に準じた会計処理が必要であるが、例外規定が設けられており、賃貸借取引に準じた会計処理を行なうことも可能である。オペレーティングリース取引の場合は、例外なく賃貸借取引に準じた会計処理が必要である。
【００４１】
しかしながら、現行のリース会計基準は見直しが予定されており、新しいリース会計基準では、ファイナンスリース取引の会計処理における上記例外規定が廃止される予定である。現行のリース会計基準、及び新しいリース会計基準におけるファイナンスリース取引の会計処理及び実務手続を表１に示す。
【００４２】
【表１】
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【発明の効果】
【００４３】
本発明のリース取引システムによれば、シャトル型転リース契約において、メンテナンスサービス付リース取引の事務処理の負担を軽減することができる。
【００４４】
又、本発明の車検情報送信システム、修理情報送信システムによれば、車検時・修理時に自動的に車検情報・修理情報及びリース情報を車検実施機関・修理工場の端末に送信することができる。
【００４５】
更に、本発明のＷＥＢサービスシステムによれば、エンドユーザーに対して、インターネットを介してリアルタイムにリース物件の状況等を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
本発明の最良の形態に係るリース取引システムは、シャトル型転リース契約において、月額第１次リース料及びリース情報を入力するリース情報入力手段と、リース情報に対応して料金が決定される料金表データベースであるメンテナンステーブルと、入力された月額第１次リース料と、リース情報を基に、メンテナンステーブルを参照して月額第２次リース料を計算する月額第２次リース料計算手段と、月額第２次リース料を出力する月額第２次リース料出力手段と、月額第２次リース料に基づいて月額第３次リース料を計算する月額第３次リース料計算手段と、月額第３次リース料を出力する月額第３次リース料出力手段と、月額第３次リース料及びリース情報のうち必要な項目を第３次リース契約の契約書の所定の位置に印字する印字手段と、リース情報及び月額第２次リース料に基づいて第２次リース取引区分を判定する第２次リース取引区分判定手段と、判定の結果を出力する第２次リース取引区分出力手段と、リース情報及び月額第３次リース料に基づいて第３次リース取引区分を判定する第３次リース取引区分判定手段と、判定の結果を出力する第３次リース取引区分出力手段と、第３次リース区分及びリース情報のうち必要な項目を、エンドユーザーの財務諸表作成に必要なリース取引注記資料の所定の位置に印字するリース取引区分印字手段を有し、リース情報には、リース物件の取得価額及びリース期間が含まれていて、第２次リース取引区分判定手段及び第３次リース取引判定手段は、それぞれ第２次リース料総額及び第３次リース料総額を計算し、各リース料総額の現在価値がリース物件の取得価額の９０％以上である場合はファイナンスリース取引と判定し、リース物件の取得価額の９０％未満である場合はオペレーティングリース取引と判定するようにされている。
【００４７】
本発明の最良の形態に係る車検情報送信システムは、シャトル型転リース契約において、リース物件が自動車である場合に、予めエンドユーザー別にリース情報を記憶しておくエンドユーザー情報データベースと、リース情報には、自動車の車検日又は点検日が含まれていて、車検日又は点検日から一定期間が経過した時に、リース情報のうち車検又は点検に必要な項目である車検情報をエンドユーザー情報データベースから読み出す車検情報読出手段と、車検情報をエンドユーザー毎に出力する車検情報出力手段と、出力された車検情報を画面表示する車検情報表示手段と、車検情報を車検実施機関又は点検実施機関に設置されている端末へ送信する車検情報送信手段を有する。
【００４８】
本発明の最良の形態に係る修理情報送信システムは、シャトル型転リース契約において、予めエンドユーザー別にリース情報を記憶しておくエンドユーザー情報データベースと、リース物件の事故又は故障により、修理又は不定期の整備が必要であることを示す事故情報を受信する事故情報受信手段と、事故情報に基づいてエンドユーザー情報データベースから、該当するリース情報のうち必要な項目である修理情報を読み出す修理情報読出手段と、修理情報を、修理工場又は整備工場に設置されている端末へ送信する修理情報送信手段とを有する。
【００４９】
本発明の最良の形態に係るＷＥＢサービスシステムは、シャトル型転リース契約において、予め、エンドユーザー別にリース情報を記憶しておくエンドユーザー情報データベースと、エンドユーザー端末から第３次リース契約に係るエンドユーザー識別情報を受信するエンドユーザー識別情報受信手段と、エンドユーザー識別情報に基づいて、エンドユーザー情報データベースから対応するリース情報を読み出すリース情報読出手段と、リース情報を出力するリース情報出力手段と、出力されたリース情報をエンドユーザー端末へ送信するリース情報送信手段とを有する。
【００５０】
以下、本発明の実施例について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の本発明の実施例１乃至４に係るリース物件は自動車である。
【実施例１】
【００５１】
図１に示されるように、本発明の実施例１に係るリース取引システム１０は、リース情報入力手段１２と、メンテナンステーブル１４と、月額第２次リース料計算手段１６と、月額第２次リース料出力手段１８と、第２次リース取引区分判定手段２０と、第２次リース取引区分出力手段２２と、月額第３次リース料計算手段２４と、月額第３次リース料出力手段２６と、第３次リース取引区分判定手段２８と、第３次リース取引区分出力手段３０と、印字手段３２とを備えて構成されている。リース取引システム１０は、図２に示す処理フローに従って動作する。以下、図１及び図２を参照して、各手段及び処理フローを説明する。
【００５２】
リース情報入力手段１２は、キーボード等の入力装置であり、入力された月額第１次リース料及びリース契約に係るリース物件、リース物件の取得価額、リース期間、月間予定走行距離、メンテナンスに関するオプション項目等のリース情報を月額第２次リース料計算手段１６、第２次リース取引区分判定手段２０、第３次リース取引区分判定手段２８、印字手段３２に供給するようにされている。オプション項目は、例えば、タイヤの交換本数の上限であったり、バッテリーの交換回数の上限である。
【００５３】
メンテナンステーブル１４は、リース情報に対応して料金が決定される料金表データベースである。メンテナンステーブル１４の、リース情報に対応する料金は、固定されるようにしてもよいし、経済状況に合わせてリアルタイムで更新されるようにしてもよい。
【００５４】
月額第２次リース料計算手段１６は、加減算器、乗除算器を備え、リース情報入力手段１２から月額第１次リース料及びリース情報が供給されると、メンテナンステーブル１４を参照してリース情報に対応する料金を決定し、所定の計算式を実行して、月額第２次リース料を算出し、月額第２次リース料出力手段に供給するようにされている。月額第２次リース料と月額第３次リース料とを同じ金額とする場合は、月額第３次リース料出力手段２６にも供給するようにされている。所定の計算式は、月額第１次リース料に、メンテナンステーブル１４を参照して決定した料金を単純に加算するものでもよいし、加算項目が多い場合は、所定の係数を乗じて最終的な金額が少なくなるようにするものであってもよい。
【００５５】
月額第２次リース料出力手段１８は、月額第２次リース料計算手段１６から供給された月額第２次リース料を第２次リース取引区分判定手段２０、月額第３次リース料計算手段２４、印字手段３２に出力するようにされている。
【００５６】
第２次リース取引区分判定手段２０は、リース情報入力手段１２から供給されたリース情報と、月額第２次リース料出力手段１８から供給された月額第２次リース料とから、第２次リース契約の会計上のリース取引区分である第２次リース取引区分を判定するようにされている。具体的には、リース情報と月額第２次リース料から、第２次リース契約のリース料総額である第２次リース料総額を計算し、第２次リース料総額の現在価値が、リース物件の取得価額の９０％以上である場合にはファイナンスリース取引と判定し、取得価額の９０％未満である場合はオペレーティングリース取引と判定するようにされている。第２次リース取引判定手段２０は、判定された第２次リース取引区分を第２次リース取引区分出力手段２２に供給するようにされている。
【００５７】
第２次リース取引区分出力手段２２は、第２次リース取引区分判定手段２０から供給された第２次リース取引区分を印字手段３２に出力するようにされている。
【００５８】
月額第３次リース料計算手段２４は、月額第２次リース料出力手段１８から供給された月額第２次リース料と所定の計算式とから、月額第３次リース料を算出し、月額第３次リース料出力手段２６に出力するようにされている。
【００５９】
月額第３次リース料出力手段２６は、月額第３次リース料計算手段２４から供給された月額第３次リース料を第３次リース取引区分判定手段２８と、印字手段３２に供給するようにされている。月額第２次リース料と月額第３次リース料とを同じ金額とする場合は、月額第２次リース料計算手段１６から供給された月額第２次リース料を、月額第３次リース料として第３次リース取引区分判定手段２８と、印字手段３２に供給するようにされている。
【００６０】
第３次リース取引区分判定手段２８は、月額第３次リース料出力手段２６から供給された月額第３次リース料と、リース情報入力手段１２から供給されたリース情報とから、第３次リース契約の会計上のリース取引区分を判定するようにされている。具体的には、第２次リース取引区分判定手段と同様に、リース情報と月額第３次リース料から、第３次リース契約のリース料総額である第３次リース料総額を計算し、第３次リース料総額の現在価値が、取得価額の９０％以上の場合はファイナンスリース取引と判定し、取得価額の９０％未満である場合をオペレーティングリース取引と判定するようにされている。第３次リース取引区分判定手段２８は第３次リース取引区分を印字手段３２に供給するようにされている。
【００６１】
印字手段３２はリース情報入力手段１２から供給されたリース情報のうち必要な項目と、月額第２次リース料出力手段１８から出力された月額第２次リース料と、第２次リース取引区分判定手段２２から供給された第２次リース取引区分と、月額第３次リース料出力手段２６から供給された月額第３次リース料と、第３次リース取引区分判定手段３０から供給された第３次リース取引区分とを印字するようにされている。
【００６２】
第２次リース契約に係る見積書を作成する時は、図２（Ａ）のフローに従って動作する。まず、月額第１次リース料及びリース情報をリース情報入力手段１２に入力する（ステップＳ１）。リース情報入力手段１２は、入力された月額第１次リース料及びリース情報を月額第２次リース料計算手段１６、第２次リース取引区分判定手段２０、第３次リース取引区分判定手段２８、印字手段３２に供給する。
【００６３】
月額第１次リース料及びリース情報が供給されると、月額第２次リース料計算手段１６は、月額第１次リース料及びリース情報を基に、メンテナンステーブル１４を参照して、月額第２次リース料を計算する（ステップＳ２）。月額第２次リース料計算手段１６は、月額第２次リース料を月額第２次リース料出力手段１８に供給する。
【００６４】
月額第２次リース料出力手段１８は、月額第２次リース料計算手段１６から供給された月額第２次リース料を第２次リース取引区分判定手段２０、月額第３次リース料計算手段２４、印字手段３２に出力する（ステップＳ３）。
【００６５】
第２次リース取引区分判定手段２０は、リース情報入力手段１２から供給されたリース情報と、月額第２次リース料出力手段１８から出力された月額第２次リース料とから第２次リース取引区分を判定する（ステップＳ４）。第２次リース取引区分判定手段２０は、第２次リース取引区分を第２次リース取引区分出力手段２２に供給する。
【００６６】
第２次リース取引区分出力手段２２は、第２次リース取引区分判定手段２０から供給された第２リース取引区分を印字手段３２に出力する（ステップＳ５）。
【００６７】
印字手段３２は、リース情報入力手段１２から供給されたリース情報のうち必要な項目と、第２次リース取引区分出力手段２２から出力された第２次リース取引区分を第２次リース契約に係る見積書に印字する（ステップＳ６）。
【００６８】
第３次リース契約に係る見積書を作成する時は、図２（Ｂ）のフローに従って動作する。まず、月額第１次リース料及びリース情報をリース情報入力手段１２に入力する（ステップＳ１）。リース情報入力手段１２は、月額第２次リース料計算手段１６、第３次リース取引区分判定手段２８、印字手段３２に月額第１次リース料及びリース情報を供給する。
【００６９】
月額第３次リース料計算手段２４は、図２（Ａ）のフローにより月額第２次リース料出力手段１８から出力された月額第２次リース料と所定の計算式とから月額第３次リース料を計算する（ステップＳ７）。月額第３次リース料計算手段２４は、月額第３次リース料を月額第３次リース料出力手段２６に供給する。月額第３次リース料の計算は、月額第２次リース料に所定の金額を加算するようにしてもよいし、月額第２次リース料に所定の係数を乗じるようにしてもよい。
【００７０】
月額第３次リース料出力手段２６は、月額第３次リース料計算手段２４から供給された月額第３次リース料を第３次リース取引区分判定手段２８、印字手段３２に出力する（ステップＳ８）。
【００７１】
印字手段３２は、リース情報入力手段１２から供給されたリース情報のうち必要な項目と月額第３次リース料出力手段２６から出力された月額第３次リース料を第３次リース契約に係る見積書に印字する（ステップＳ９）。
【００７２】
なお、月額第２次リース料と月額第３次リース料とを同じ金額とする場合は、ステップＳ２において、月額第２次リース料計算手段１６は月額第３次リース料出力手段２６にも月額第２次リース料を供給する。そして、ステップＳ７を経ずにステップＳ８に進み、月額第３次リース料出力手段２６は、月額第２次リース料計算手段１６から供給された月額第２次リース料を月額第３次リース料として、第３次リース取引区分判定手段２８、印字手段３２に出力する。そして、ステップＳ９に進む。
【００７３】
第３次リース契約に係るリース取引注記資料を作成する時は、図２（Ｃ）に示す処理フローに従って動作する。この場合、図２（Ｂ）に示す処理フローのステップＳ１、ステップＳ７、ステップＳ８までは、第３次リース契約に係る見積書を作成する時と同様である。
【００７４】
第３次リース取引区分判定手段２８は、リース情報入力手段１２から供給されたリース情報と、月額第３次リース料出力手段２６から出力された月額第３次リース料とから第３次リース取引区分を判定する（ステップＳ１０）。第３次リース取引区分判定手段２８は、第３次リース取引区分を第３次リース取引区分出力手段３０に供給する。
【００７５】
第３次リース取引区分出力手段３０は、第３次リース取引区分判定手段２８から供給された第３次リース取引区分を印字手段３２に出力する（ステップＳ１１）。
【００７６】
印字手段３２は、リース情報入力手段１２から供給されたリース情報のうち必要な項目と、月額第３次リース料出力手段２６から出力された月額第３次リース料と、第３次リース取引区分出力手段３０から出力された第３次リース取引区分を第３次リース契約に係るリース取引注記資料に印字する（ステップＳ１２）。
【００７７】
なお、月額第２次リース料と月額第３次リース料とを同じ金額とする場合は、第３次リース契約に係る見積書を作成する時と同様にすればよく、ステップＳ８を経ずステップＳ１０に進む。この場合、月額第２次リース料と月額第３次リース料とが同じ金額であるため、第２次リース取引区分と第３次リース取引区分も同じ判定結果となる。
【００７８】
このようにして、第２次リース契約に係る見積書、第３次リース契約に係る見積書及び第３次リース契約に係るリース取引注記資料を作成することができる。
【００７９】
第３次リース契約に係るリース取引注記資料の例を図１０に示す。
【実施例２】
【００８０】
図３に示されるように、本発明の実施例２に係る車検情報送信システム４０は、エンドユーザー情報データベース４２と、車検情報読出手段４４と、車検情報出力手段４６と、車検情報表示手段４８と、車検情報送信手段５０とを備えて構成されている。車検情報送信システム４０は、図４に示す処理フローに従って動作する。以下、図３及び図４を参照して、各手段及び処理フローを説明する。
【００８１】
エンドユーザー情報データベース４２は、予め、エンドユーザー別にリース情報を記憶しておく。リース情報には、リース物件の識別情報、リース契約に係るリース物件の取得価額、リース期間、メンテナンスに関するオプション項目、前回車検日、車両情報が含まれている。
【００８２】
車検情報読出手段４４は、前回車検日又は前回点検日から一定期間が経過した時に、リース情報のうち車検又は点検に必要な項目である車検情報をエンドユーザー情報データベース４２から読出し、車検情報出力手段４６に供給するようにされている。
【００８３】
車検情報出力手段４６は、車検情報読出手段４４から供給された車検情報を車検情報表示手段４８、車検情報送信手段５０に出力するようにされている。
【００８４】
車検情報表示手段４８は、車検情報出力手段４６から供給された車検情報をディスプレイ等の外部表示手段に表示するようにされている。
【００８５】
車検情報送信手段５０は、車検情報出力手段４６から供給された車検情報を、車検実施機関又は点検実施機関に設置されている端末へ送信するようにされている。
【００８６】
車検情報が送信される時は、図３のフローに従って動作する。前回車検日又は前回点検日から一定期間が経過すると（ステップＳ２１）、車検情報読出手段４４はエンドユーザー情報データベース４２から車検情報を読み出す（ステップＳ２２）。車検情報読出手段４４は、車検情報を車検情報出力手段４６に供給する。
【００８７】
車検情報出力手段４６は、車検情報読出手段４４から供給された車検情報を、車検情報表示手段４８、車検情報送信手段５０に出力する（ステップＳ２３）。
【００８８】
車検情報表示手段４８は、車検情報出力手段４６から出力された車検情報を、ディスプレイ等の外部表示手段に表示する（ステップＳ２４）。
【００８９】
車検情報を送信する時は、図４（Ｂ）に示す処理フローに従って動作する。この場合、図２（Ａ）に示す処理フローのステップＳ２１、ステップＳ２２、ステップＳ２３までは、車検情報を表示すると時と同様である。
【００９０】
車検情報送信手段５０は、車検情報出力手段４６から出力された車検情報を車検実施機関又は点検実施機関の端末に送信する（ステップＳ２５）。
【実施例３】
【００９１】
図５に示されるように、本発明の実施例３に係る修理情報送信システム６０は、事故情報受信手段６２と、修理情報読出手段６４と、エンドユーザー情報データベース６６と、修理情報出力手段６８と、修理情報送信手段７０とを備えて構成されている。修理情報送信システム６０は、図６に示す処理フローに従って動作する。以下図５及び図６を参照して、各手段及び処理フローを説明する。
【００９２】
事故情報受信手段６２は、ファイナンスリース会社やエンドユーザーから、リース物件の事故又は故障により、修理又は不定期の整備が必要であることを示す事故情報を受け付け、事故情報を修理情報読出手段６４に供給するようにされている。事故情報には、事故を起こしたリース物件又は故障したリース物件の契約番号等のリース物件を識別できる情報が含まれている。
【００９３】
エンドユーザー情報データベース６６は、予め、エンドユーザー別にリース情報を記憶しておくようにされている。本実施例のリース情報には、リース物件の登録番号、車台番号、契約番号等のリース物件を識別できる情報、走行距離、事故履歴、故障履歴が含まれている。
【００９４】
修理情報読出手段６４は、修理情報受信手段６２から事故情報が供給されると、エンドユーザー情報データベース６６から事故情報に対応するリース情報のうち、修理に必要な情報である修理情報を読み出すようにされている（ステップＳ３２）。修理情報読出手段６４は修理情報出力手段６８に修理情報を供給するようにされている。修理情報には、登録番号、車台番号、契約番号等のリース物件を識別できる情報、リース物件の車種、事故履歴、故障履歴が含まれる。
【００９５】
修理情報出力手段６８は、修理情報読出手段６４から供給された修理情報を修理情報送信手段７０に出力するようにされている。
【００９６】
修理情報送信手段７０は、修理情報出力手段６８から出力された修理情報を修理工場又は整備工場に設置されている端末へ送信するようにされている。
【００９７】
修理情報を送信する時は、図６のフローに従って動作する。まず、ファイナンスリース会社や、エンドユーザーからの事故情報を事故情報受信手段６２が受け付ける（ステップＳ３１）。事故情報受信手段６２は修理情報読出手段６４に事故情報を供給する。
【００９８】
修理情報読出手段６４は、事故情報受信手段６２から事故情報を供給されると、エンドユーザー情報データベース６６から事故情報に対応するリース情報のうち修理に必要な情報である修理情報を読み出す（ステップＳ３２）。修理情報読出手段６４は修理情報出力手段６８に修理情報を供給する。
【００９９】
修理情報出力手段６８は、修理情報読出手段６４から供給された修理情報を修理情報送信手段７０に出力する（ステップＳ３３）。修理情報送信手段７０は、修理情報出力手段６８から出力された修理情報を修理工場又は整備工場に設置されている端末へ送信する（ステップＳ３４）。
【実施例４】
【０１００】
図７に示されるように、本発明の図４に係るＷＥＢサービスシステム８０は、エンドユーザー識別情報受信手段８２と、リース情報読出手段８４と、エンドユーザー情報データベース８６と、リース情報出力手段８８と、リース情報送信手段９０とを備えて構成されている。ＷＥＢサービスシステム８０は、図８に示す処理フローに従って動作する。以下、図７及び図８を参照して、各手段及び処理フローを説明する。
【０１０１】
エンドユーザー識別情報受信手段８２は、エンドユーザーからのログインＩＤ及びパスワードからなるエンドユーザー識別情報を受信すると、ログインＩＤ及びパスワードを認証し、正当なエンドユーザーであることが確認されるとリース情報読出手段８４にエンドユーザー識別情報を供給するようにされている。
【０１０２】
リース情報読出手段８４は、エンドユーザー識別情報受信手段８２から供給されたエンドユーザー識別情報を基にエンドユーザー情報データベース８６から対応するエンドユーザーのリース情報を読み出し、リース情報出力手段８８に供給するようにされている。本実施例のリース情報には、リース物件に係る情報に加え、メンテナンスの実績データや走行距離等からなるメンテナンス情報が含まれる。
【０１０３】
リース情報出力手段８８は、リース情報読出手段８４から供給されたリース情報をリース情報送信手段９０に出力するようにされている。
【０１０４】
リース情報送信手段９０は、リース情報出力手段８８から出力されたリース情報を該当するエンドユーザーの端末に送信するようにされている。
【０１０５】
リース情報をエンドユーザーに送信する時は、図８のフローに従って動作する。まず、エンドユーザー識別情報受信手段８２がエンドユーザーからログインＩＤ及びパスワードからなるエンドユーザー識別情報を受信する（ステップＳ４１）。エンドユーザー識別情報受信手段８２は、ログインＩＤ及びパスワードを認証し、正当なエンドユーザーであると確認された場合はエンドユーザー識別情報をリース情報読出手段８４に供給する。
【０１０６】
リース情報読出手段８４は、エンドユーザー識別情報受信手段８２から供給されたエンドユーザー識別情報を基に、エンドユーザー情報データベース８６から該当するエンドユーザーに対応するリース情報を読み出す（ステップＳ４２）。リース情報読出手段８４は、リース情報をリース情報出力手段８８に供給する。
【０１０７】
リース情報出力手段８８は、リース情報読出手段８４から供給されたリース情報をリース情報送信手段９０に出力する（ステップＳ４３）。
【０１０８】
リース情報送信手段９０は、リース情報出力手段８８から出力されたリース情報を該当するエンドユーザーの端末に送信する。
【０１０９】
本発明の実施例１乃至４の各システムを用いたリース取引の概略を図９に示す。図９においては、メンテナンスリース会社１００内にリース取引システム２０、車検情報送信システム４０、修理情報送信システム６０、ＷＥＢサービスシステム８０が備えられている。
【０１１０】
リース取引システム２０は、ファイナンスリース会社１０２からオンラインで入力を受け付け、オンラインで結果を返すようにされている。または、ファイナンスリース会社１０２から別途連絡を受け、メンテナンスリース会社１００内で直接リース取引システム２０に入力され、結果を別途連絡するようにされている。
【０１１１】
車検情報送信システム４０は、前回車検日から一定期間が経過すると、車検実施機関１０６内の端末へ車検情報を送信するようにされている。
【０１１２】
修理情報送信システム６０は、ファイナンスリース会社１０２又はエンドユーザー１０４からリース物件に事故があったこと、又は故障が起こったことを受け付け、修理情報を修理工場１０８内の端末へ送信するようにされている。
【０１１３】
ＷＥＢサービスシステム８０は、エンドユーザー１０４のエンドユーザー端末からエンドユーザー識別情報を受け付け、リース情報をエンドユーザー端末に送信するようにされている。
【０１１４】
なお、各実施例におけるリース情報は、上記内容に加え、検収日、車名、用途車種、法定耐用年数等を含んでいてもよい。
【０１１５】
また、リース取引区分を判定する基準は、第２次リース料総額又は第３次リース料総額の現在価値がリース物件の取得価額の９０％に置き、これ以上であるか、これ未満であるかにより判断しているが、この「９０％」という割合は、新しい会計基準における「概ね９０％」という表現を基にしたものであり、新しい会計基準において「概ね９０％」と判断される範囲内で変更可能である。会計基準のさらなる変更があったときは、変更後の会計基準に適合した範囲内で変更可能である。
【０１１６】
また、本発明はリース物件が自動車である場合に好適であるが、例えば、自動車以外の車両がリース物件の場合でも適用可能である。
【０１１７】
本発明の実施例１乃至４に係る各システムは、図９においては、それぞれ独立しているが、１つの装置でこれらのシステムを実施するようにしてもよい。この場合、エンドユーザー情報データベース４２、エンドユーザー情報データベース６６、エンドユーザー情報データベース８６は１つのデータベースを３つのシステムで共有するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の実施例１に係るリース取引システムを模式的に示すブロック図
【図２】本発明の実施例１に係るリース取引システムの動作を示す処理フロー図
【図３】本発明の実施例２に係る車検情報送信システムを模式的に示すブロック図
【図４】本発明の実施例２に係る車検情報送信システムの動作を示す処理フロー図
【図５】本発明の実施例３に係る修理情報送信システムを模式的に示すブロック図
【図６】本発明の実施例３に係る修理情報送信システムの動作を示す処理フロー図
【図７】本発明の実施例４に係るＷＥＢサービスシステムを模式的に示すブロック図
【図８】本発明の実施例４に係るＷＥＢサービスシステムの動作を示す処理フロー図
【図９】本発明の実施例１乃至４に係る各システムを用いたリース取引の概略を示すブロック図
【図１０】第３次リース契約に係るリース取引注記資料の例を示す図
【図１１】従来からのリース取引とシャトル型転リース契約の概略を示すブロック図
【符号の説明】
【０１１９】
１０…リース取引システム
１２…リース物件情報入力手段
１４…メンテナンステーブル
１６…月額第２次リース料計算手段
１８…月額第２次リース料出力手段
２０…第２次リース取引区分判定手段
２２…第２次リース取引区分出力手段
２４…月額第３次リース料計算手段
２６…月額第３次リース料出力手段
２８…第３次リース取引区分判定手段
３０…第３次リース取引区分出力手段
３２…印字手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2009080582.tif 000011
【図９】
2009080582.tif 000012
【図１０】
2009080582.tif 000013
【図１１】
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