(57)【要約】【課題】  全方位で色付のないニュートラルな表示が可能な液晶パネルを提供する。【解決手段】  液晶セル１３、第１の偏光子１４ａ、第２の偏光子１４ｂ、第１の複屈折層１１および第２の複屈折層１２を備える液晶パネル１０であって、前記第１の複屈折層１１が、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有し、前記第２の複屈折層１２が、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率分布を有し、前記液晶セル１３の視認側に前記第１の偏光子１４ａが配置され、前記液晶セル１３および前記第１の偏光子１４ａの間に、前記第１の複屈折層１１が配置され、前記液晶セル１３のバックライト側に前記第２の偏光子１４ｂが配置され、前記液晶セル１３および前記第２の偏光子１４ｂの間に前記第２の複屈折層１２が配置されていることを特徴とする。【選択図】  図１
2009025781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セル、第１の偏光子、第２の偏光子、第１の複屈折層および第２の複屈折層を有し、
前記第１の複屈折層が、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有し、
前記第２の複屈折層が、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率分布を有し、
前記液晶セルの視認側に前記第１の偏光子が配置され、前記液晶セルおよび前記第１の偏光子の間に、前記第１の複屈折層が配置され、
前記液晶セルのバックライト側に前記第２の偏光子が配置され、前記液晶セルおよび前記第２の偏光子の間に、前記第２の複屈折層が配置されていることを特徴とする液晶パネル。
【請求項２】
前記第１の複屈折層および前記第１の偏光子が積層され、かつ前記第１の偏光子の視認側に第１の保護層が積層されることにより第１の偏光板が形成され、
前記第２の複屈折層および前記第２の偏光子が積層され、かつ前記第２の偏光子のバックライト側に第２の保護層が積層されることにより第２の偏光板が形成され、
さらに、前記第１の偏光板における前記第１の保護層の視認側に表面処理層が形成されている請求項１記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記第１の複屈折層が、ポリイミド系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂からなる群から選択される少なくとも一つの樹脂から形成されている請求項１または２記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記第２の複屈折層が、環状オレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂およびポリビニルアルコール系樹脂からなる群から選択される少なくとも一つの樹脂から形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記第２の複屈折層が、環状オレフィン系樹脂フィルムであり、前記フィルムは、延伸温度１３０〜１６０℃、延伸倍率１．２〜４．０倍の条件で、延伸された延伸フィルムである請求項１から３のいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項６】
前記第２の複屈折層が、セルロース系樹脂フィルムであり、前記フィルムは、延伸温度１２０〜１６０℃、延伸倍率１．０１〜１．０５倍の条件で、フィルム長手方向に自由端延伸された延伸フィルムである請求項１から３のいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記第２の複屈折層の下記式で定義されるＮｚ係数が、１〜２の範囲である請求項１から６のいずれか一項に記載の液晶パネル。
Ｎｚ係数＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）
【請求項８】
前記液晶セルの配向モードが、ＶＡモードまたはＯＣＢモードである請求項１から７のいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項９】
液晶パネルを含む液晶表示装置であって、前記液晶パネルが、請求項１から８のいずれか一項に記載の液晶パネルである液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項２に記載の液晶パネルの視認側の第１の偏光板として使用する偏光板であって、前記第１の複屈折層および前記第１の偏光子が積層され、かつ前記第１の偏光子の視認側に第１の保護層が積層され、前記第１の保護層の視認側に表面処理層が形成されている偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）は、液晶分子の電気光学特性を利用して、文字や画像を表示する装置であり、携帯電話やノートパソコン、液晶テレビ等に広く普及している。ＬＣＤには、通常、液晶セルの両側に偏光板が配置された液晶パネルが用いられており、例えば、ノーマリーブラック方式では、電圧無印加時に黒表示を得ることができる（例えば、特許文献１参照）。図３の模式断面図に、従来の液晶パネルの構成の一例を示す。図示のように、液晶セル１３の両側に、偏光板１７が配置され、前記液晶セル１３と各偏光板との間には、複屈折層１８が配置されている。前記液晶セルの構成例を、図４の模式断面図に示す。図示のように、液晶セル１３は、一対の基板１３１の間にスペーサー１３２が配置され、前記スペーサー１３２により形成された前記一対の基板１３１間の空間に、液晶層１３３が挟持されているという構成である。図示していないが、一方の基板には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（例えば、ＴＦＴ）と、前記スイッチング素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられている。前記複屈折層は、位相差層（板もしくはフィルム）ないし光学補償層とも呼ばれている。前記複屈折層は、例えば、液晶表示装置の視野角特性の改善、カラーシフトの改善、コントラストの改善等の光学補償を目的として用いられている。図示のように、従来の液晶パネルでは、視認側（図において上側）およびバックライト側（図において下側）の双方に複屈折層が配置されている（特許文献２）。
【０００３】
一方、近年の液晶表示装置の高精細化および高機能化に伴ない、画面の均一性および表示品位の向上が求められている。具体的には、全方位で色付のないニュートラルな表示が可能な液晶パネルが求められている。しかしながら、従来の液晶パネルでは、全方位において色付のないニュートラルな表示は困難であった。
【特許文献１】特許第３６４８２４０号公報
【特許文献２】特開平１１−９５２０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、全方位で色付のないニュートラルな表示が可能な液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明の液晶パネルは、
液晶セル、第１の偏光子、第２の偏光子、第１の複屈折層および第２の複屈折層を有し、
前記第１の複屈折層が、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有し、
前記第２の複屈折層が、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率分布を有し、
前記液晶セルの視認側に前記第１の偏光子が配置され、前記液晶セルおよび前記第１の偏光子の間に、前記第１の複屈折層が配置され、
前記液晶セルのバックライト側に前記第２の偏光子が配置され、前記液晶セルおよび前記第２の偏光子の間に前記第２の複屈折層が配置されていることを特徴とする。
【０００６】
本発明の液晶表示装置は、液晶パネルを含む液晶表示装置であって、前記液晶パネルが本発明の液晶パネルであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の液晶パネルでは、液晶セルの視認側に、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有する前記第１の複屈折層が配置され、前記液晶セルのバックライト側に、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率分布を有する前記第２の複屈折層が配置されている。これにより、本発明の液晶パネルは、全方位で色付のないニュートラルな表示が可能となる。したがって、本発明の液晶パネルを使用した液晶表示装置は、画面の均一表示が可能であり、かつ高品位表示が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の液晶パネルにおいて、前記第１の複屈折層および前記第１の偏光子が積層され、かつ前記第１の偏光子の視認側に第１の保護層が積層されることにより第１の偏光板が形成され、
前記第２の複屈折層および前記第２の偏光子が積層され、かつ前記第２の偏光子のバックライト側に第２の保護層が積層されることにより第２の偏光板が形成され、
さらに、前記第１の偏光板における前記第１の保護層の視認側に表面処理層が形成されているという構成が好ましい。
【０００９】
すなわち、液晶セルの視認側に配置された偏光板では、通常、視認側の保護層の表面には、表面処理層が形成されており、前記表面処理層は、透湿度（水分透過率）が低い。このような偏光板において、偏光子の前記保護層と反対側に複屈折層が直接積層された場合、前記複屈折層の透湿度が低いと、前記偏光板の製造の際の加熱時において、偏光子中の水分の抜けが悪くなり、前記保護層および前記複屈折層の膨張や収縮が生じ、その結果、偏光板がカールするという問題がある。これに対し、本発明の第１の複屈折層は、透湿度が高いため、前記第１の偏光板の製造時において、カールが防止される。
【００１０】
本発明の偏光板は、前記液晶パネルの視認側の第１の偏光板として使用する偏光板であって、前記第１の複屈折層および前記第１の偏光子が積層され、かつ前記第１の偏光子の視認側に第１の保護層が積層され、前記第１の保護層の視認側に表面処理層が形成されている偏光板である。本発明の偏光板において、全体構成および各構成部材等の好ましい条件等は、本発明の液晶パネルの第１の偏光板の説明で述べる場合と同様である。
【００１１】
本発明の液晶パネルにおいて、前記第１の複屈折層が、ポリイミド系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂からなる群から選択される少なくとも一つの樹脂から形成されていることが好ましい。
【００１２】
本発明の液晶パネルにおいて、前記第２の複屈折層が、環状オレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂およびポリビニルアルコール系樹脂からなる群から選択される少なくとも一つの樹脂から形成されていることが好ましい。
【００１３】
前記第２の複屈折層が、環状オレフィン系樹脂フィルムである場合、前記フィルムは、延伸温度１３０〜１６０℃、延伸倍率１．２〜４．０倍の条件で、延伸された延伸フィルムであることが好ましい。
【００１４】
前記第２の複屈折層が、セルロース系樹脂フィルムの場合、前記フィルムは、延伸温度１２０〜１６０℃、延伸倍率１．０１〜１．０５倍の条件で、フィルム長手方向（ＭＤ方向）に自由端延伸された延伸フィルムであることが好ましい。
【００１５】
本発明の液晶パネルにおいて、前記第２の複屈折層の下記式で定義されるＮｚ係数が、１〜２の範囲であることが好ましい。
Ｎｚ係数＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）
【００１６】
本発明の液晶パネルにおいて、前記液晶セルの配向モードが、ＶＡモードまたはＯＣＢモードであることが好ましい。
【００１７】
以下、本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置について、例をあげて詳細に説明する。
【００１８】
[Ａ．定義等]
本発明において、偏光板の透過率（Ｔ）とは、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１（１９８２年版）の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【００１９】
本発明において、屈折率「ｎｘ」は、層（複屈折層、フィルム、液晶セルなど、以下同じ）の面内の屈折率が最大となる方向（遅相軸方向）の屈折率である。屈折率「ｎｙ」は、層の面内で前記ｎｘの方向と直交する方向（進相軸方向）の屈折率である。屈折率「ｎｚ」は、前記ｎｘおよび前記ｎｙの各方向に対し直交する層の厚み方向の屈折率である。
【００２０】
本発明において、層の面内の位相差値Ｒｅ［λ］とは、例えば、２３℃での波長λ（ｎｍ）における式：Ｒｅ［λ］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄにより算出される面内位相差値である。ｄは、層の厚み（ｎｍ）である。
【００２１】
本発明において、層の厚み方向の位相差値Ｒｔｈ［λ］とは、例えば、２３℃での波長λ（ｎｍ）における式：Ｒｔｈ［λ］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄにより算出される位相差値である。ｄは、層の厚みである。
【００２２】
本発明において、Ｎｚ係数は、式：Ｎｚ係数＝Ｒｔｈ［λ］／Ｒｅ［λ］によっても算出される値である。前記λは、例えば、５９０ｎｍとすることができる。
【００２３】
本発明において、「ｎｘ＝ｎｙ」または「ｎｙ＝ｎｚ」とは、これらが完全に一致する場合だけでなく、実質的に同一である場合を包含する。したがって、例えば、ｎｘ＝ｎｙと記載する場合には、Ｒｅ［５９０］が１０ｎｍ未満である場合を包含する。
【００２４】
本発明において、「直交」は、実質的に直交している場合を含み、前記実質的に直交している場合とは、例えば、９０°±２°の範囲であり、好ましくは、９０°±１°の範囲である。また、本発明において、「平行」とは、実質的に平行の場合を含み、前記実質的に平行の場合とは、例えば、０°±２°の範囲であり、好ましくは、０°±１°の範囲である。
【００２５】
〔Ｂ．本発明の液晶パネル〕
図１の模式断面図に、本発明の液晶パネルの構成の一例を示す。同図においては、分かりやすくするために、各構成部材の大きさ、比率等は、実際とは異なっている。図示のとおり、この液晶パネル１０は、液晶セル１３、第１の複屈折層１１、第２の複屈折層１２、第１の偏光子１４ａおよび第２の偏光子１４ｂを主要構成部材として有する。前記第１の複屈折層１１は、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有する。前記第２の複屈折層１２は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率分布を有する。前記液晶セル１３の視認側に、前記第１の複屈折層１１が配置されている。前記第１の複屈折層１１は、前記第１の偏光子１４ａの液晶セル１３側に積層されており、前記第１の複屈折層１１は、保護層を兼ねている。前記第１の偏光子１４ａの視認側には、保護層１５が積層され、前記保護層１５の視認側には、表面処理層１６が積層されている。前記第１の複屈折層１１、前記第１の偏光子１４ａ、前記保護層１５および前記表面処理層１６により、第１の偏光板１７ａが構成されている。一方、液晶セル１３のバックライト側には、前記第２の複屈折層１２が配置されている。前記第２の複屈折層１２は、前記第２の偏光子１４ｂの液晶セル１３側に積層されており、前記第２の複屈折層１２は、保護層を兼ねている。前記第２の偏光子１４ｂのバックライト側には、保護層１５が積層されている。前記第２の複屈折層１２、前記第２の偏光子１４ｂ、前記保護層１５により、第２の偏光板１７ｂが構成されている。前述のように、本例の液晶パネル１０は、前記第１の複屈折層１１および前記第２の複屈折層１２を有することから、全方位において色付のないニュートラルな表示が可能である。また、前記第１の偏光板１７ａでは、前記保護層１５の視認側に、透湿度の低い表面処理層１６が形成されているが、透湿度の高い前記第１の複屈折層１１を液晶セル１３側に保護層として積層しているため、その製造の際に、カールが防止される。本発明において、前記液晶セルの平面形状は、矩形であり、正方形であってもよいし、長方形であってもよいが、好ましくは長方形である。また、本発明において、偏光子、複屈折層、保護層等の各構成部材の平面形状は、矩形であることが好ましく、正方形であってもよいし、長方形であってもよいし、好ましくは液晶セルの平面形状に合わせた長方形である。
【００２６】
前記液晶パネルの各構成部材（光学部材）の間には、任意の接着層（図示せず）や、任意の光学部材（好ましくは、等方性を示すもの）が配置されてもよい。前記「接着層」とは、隣り合う光学部材の面と面とを接合し、実用上十分な接着力と接着時間で一体化させるものをいう。前記接着層を形成する材料としては、例えば、従来公知の接着剤、粘着剤、アンカーコート剤等が挙げられる。前記接着層は、接着体の表面にアンカーコート層が形成され、その上に接着剤層が形成されたような、多層構造であってもよい。また、肉眼的に認知できないような薄い層（ヘアーラインともいう）であってもよい。
【００２７】
〔Ｃ．液晶セル〕
前記液晶セルとしては、例えば、薄膜トランジスタを用いたアクティブマトリクス型のもの等が挙げられる。また、前記液晶セルとしては、スーパーツイストネマチック液晶表示装置に採用されているような、単純マトリクス型のもの等も挙げられる。
【００２８】
前記液晶セルは、一対の基板により液晶層が挟持されているという構成が一般的である。図４に、液晶セルの構成の一例を示す。図示のように、本例の液晶セル１３は、一対の基板１３１の間に、スペーサー１３２が配置されることにより、空間が形成され、前記空間に、液晶層１３３が挟持されている。図示しないが、前記一対の基板のうち、一方の基板（アクティブマトリクス基板）には、例えば、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（例えば、ＴＦＴ）と、このアクティブ素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を伝える信号線とが設けられる。前記一対の基板のうち、他方の基板には、例えば、カラーフィルターが設けられる。
【００２９】
前記カラーフィルターは、前記アクティブマトリクス基板に設けてもよい。または、例えば、フィールドシーケンシャル方式のように液晶表示装置の照明手段として、ＲＧＢの３色光源（さらに、多色の光源を含んでもよい）が用いられる場合には、前記カラーフィルターは、省略してもよい。前記一対の基板の間隔（セルギャップ）は、例えば、スペーサーによって制御される。前記セルギャップは、例えば、１．０〜７．０μｍの範囲である。各基板の前記液晶層に接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜が設けられる。または、例えば、パターニングされた透明基板によって形成されるフリンジ電界を利用して、液晶分子の初期配向が制御される場合には、前記配向膜は、省略してもよい。
【００３０】
前記液晶セルは、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率分布を有することが好ましい。ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率分布を有する液晶セルとしては、配向モードの分類によれば、例えば、バーティカル・アラインメント（ＶＡ）モード、光学補償複屈折（ＯＣＢ）モード、ツイスティッド・ネマチック（ＴＮ）モード、垂直配向型電界制御複屈折（ＥＣＢ）モード等が挙げられる。前述のとおり、前記液晶セルの配向モードは、前記ＶＡモードまたは前記ＯＣＢモードであることが好ましい。
【００３１】
電界が存在しない状態における前記液晶セルのＲｔｈ（５９０）は、好ましくは、−５００〜−２００ｎｍの範囲であり、より好ましくは、−４００〜−２００ｎｍの範囲である。前記Ｒｔｈ（５９０）は、例えば、液晶分子の複屈折率および前記セルギャップを調整することにより、適宜、設定される。
【００３２】
前記ＶＡモードの液晶セルは、電圧制御複屈折効果を利用し、電界が存在しない状態で、ホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を、基板に対して法線方向の電界で応答させる。具体的には、例えば、特開昭６２−２１０４２３号公報や、特開平４−１５３６２１号公報に記載されているように、ノーマリーブラック方式の場合、電界が存在しない状態では、液晶分子が基板に対して法線方向に配向しているために、上下の偏光板を直交配列させると、黒表示が得られる。一方、電界が存在する状態では、液晶分子が偏光板の吸収軸に対して、４５°方位に倒れるように動作することによって、透過率が大きくなり、白表示が得られる。
【００３３】
前記ＶＡモードの液晶セルは、例えば、特開平１１−２５８６０５号公報に記載されているように、電極にスリットを形成したものや、表面に突起を形成した基材を用いることによって、マルチドメイン化したものであってもよい。このような液晶セルは、例えば、シャープ（株）製の商品名「ＡＳＶ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｓｕｐｅｒ  Ｖｉｅｗ）モード」、同社製の商品名「ＣＰＡ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｉｎｗｈｅｅｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」、富士通（株）製の商品名「ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」、三星電子（株）製の商品名「ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」、同社製の商品名「ＥＶＡ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」、三洋電機（株）製の商品名「ＳＵＲＶＩＶＡＬ（Ｓｕｐｅｒ  Ｒａｎｇｅｄ  Ｖｉｅｗｉｎｇ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」等が挙げられる。
【００３４】
前記液晶セルとしては、例えば、市販の液晶表示装置に搭載されているものをそのまま用いてもよい。前記ＶＡモードの液晶セルを含む市販の液晶表示装置としては、例えば、シャープ（株）製液晶テレビの商品名「ＡＱＵＯＳシリーズ」、ソニー社製液晶テレビの商品名「ＢＲＡＶＩＡシリーズ」、ＳＡＭＳＵＮＧ社製３２Ｖ型ワイド液晶テレビの商品名「ＬＮ３２Ｒ５１Ｂ」、（株）ナナオ製液晶テレビの商品名「ＦＯＲＩＳ  ＳＣ２６ＸＤ１」、ＡＵ  Ｏｐｔｒｏｎｉｃｓ社製液晶テレビの商品名「Ｔ４６０ＨＷ０１」等が挙げられる。
【００３５】
〔Ｄ．第１の複屈折層〕
前記第１の複屈折層は、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有する。前記第１の複屈折層は、単層であってもよいし、複数の層からなる積層体であってもよい。前記第１の複屈折層の厚みは、好ましくは、０．５〜２００μｍの範囲である。前記第１の複屈折層の波長５９０ｎｍおける透過率（Ｔ［５９０］）は、好ましくは、９０％以上である。
【００３６】
前記第１の複屈折層のＲｅ［５９０］は、例えば、１０ｎｍ未満であり、好ましくは、５ｎｍ以下であり、より好ましくは、３ｎｍ以下である。
【００３７】
前記第１の複屈折層のＲｔｈ［５９０］は、例えば、液晶セルの厚み方向の位相差値等に応じて、適宜、設定され得る。前記Ｒｔｈ［５９０］は、例えば、１００〜４００ｎｍの範囲であり、好ましくは、１２０〜３５０ｎｍの範囲であり、より好ましくは、１５０〜３００ｎｍの範囲である。
【００３８】
前記第１の複屈折層としては、例えば、ポリイミド系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂等の熱可塑性樹脂を含む位相差フィルムが用いられる。
【００３９】
まず、前記ポリイミド系樹脂を含む位相差フィルムについて説明する。前記ポリイミド系樹脂がソルベントキャスティング法でシート状に成形された場合、溶剤の蒸発過程で、分子が自発的に配向しやすいため、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有する位相差フィルムを、非常に薄く作製することができる。前記ポリイミド系樹脂を含む位相差フィルムの厚みは、好ましくは、０．５〜１０μｍの範囲であり、より好ましくは、１〜５μｍの範囲である。前記位相差フィルムの厚み方向の複屈折率（Δｎｘｚ［５９０］）は、好ましくは、０．０１〜０．１２の範囲であり、より好ましくは、０．０２〜０．０８の範囲である。このようなポリイミド系樹脂は、例えば、米国特許第５，３４４，９１６号公報に記載の方法によって得ることができる。
【００４０】
好ましくは、前記ポリイミド系樹脂は、ヘキサフルオロイソプロピリデン基およびトリフルオロメチル基の少なくとも一方の基を有する。より好ましくは、前記ポリイミド系樹脂は、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位、または下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を少なくとも有する。これらの繰り返し単位を含むポリイミド樹脂は、汎用溶剤に対する溶解性に優れるため、ソルベントキャスティング法によるフィルム形成が可能である。さらに、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム等の耐溶剤性に乏しい基材上にも、その表面を過度に侵食することなく、前記ポリイミド系樹脂の薄層を形成することができる。
【００４１】
【化１】
2009025781.tif 000003
【化２】
2009025781.tif 000004
前記一般式（Ｉ）および（ＩＩ）中、ＧおよびＧ’は、共有結合、ＣＨ２基、Ｃ（ＣＨ３）２基、Ｃ（ＣＦ３）２基、Ｃ（ＣＸ３）２基（ここで、Ｘは、ハロゲンである。）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（ＣＨ２ＣＨ３）２基、および、Ｎ（ＣＨ３）基からなる群から、それぞれ独立して選択される基を表し、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。
前記一般式（Ｉ）中、Ｌは、置換基であり、ｅは、その置換数を表す。Ｌは、例えば、ハロゲン、炭素原子数１〜３のアルキル基、炭素原子数１〜３のハロゲン化アルキル基、フェニル基、または置換フェニル基であり、Ｌが複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。ｅは、０〜３までの整数である。
前記一般式（ＩＩ）中、Ｑは、置換基であり、ｆは、その置換数を表す。Ｑは、例えば、水素、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、ニトロ基、シアノ基、チオアルキル基、アルコキシ基、アリール基、置換アリール基、アルキルエステル基、および置換アルキルエステル基からなる群から選択される原子または基であって、Ｑが複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。ｆは、０〜４までの整数であり、ｇおよびｈは、それぞれ１〜３までの整数である。
【００４２】
前記一般式（ＩＩ）に示すポリイミドの具体例としては、例えば、下記式（ＩＩＩ）で表されるもの等が挙げられる。
【化３】
2009025781.tif 000005
【００４３】
前記ポリイミド系樹脂は、例えば、テトラカルボン酸二無水物と、ジアミンとの反応によって得ることができる。前記一般式（Ｉ）の繰り返し単位は、例えば、ジアミンとして、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニルを用い、これと芳香環を少なくとも２つ有するテトラカルボン酸二無水物とを反応させて、得ることができる。前記式（ＩＩ）の繰り返し単位は、例えば、テトラカルボン酸二無水物として、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物を用い、これと芳香環を少なくとも２つ有するジアミンとを反応させて、得ることができる。前記反応は、例えば、２段階で進行する化学イミド化であってもよいし、１段階で進行する熱イミド化であってもよい。
【００４４】
前記テトラカルボン酸二無水物は、任意の適切なものが選択され得る。前記テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ジブロモ−４，４’，５，５’  −ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、４，４’−オキシジフタル酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ジエチルシラン酸二無水物等が挙げられる。
【００４５】
前記ジアミンは、任意の適切なものが選択され得る。前記ジアミンとしては、例えば、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノフェニルメタン、４，４’−（９−フルオレニリデン）−ジアニリン、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノフェニルメタン、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルチオエーテル等が挙げられる。
【００４６】
前記ポリイミド系樹脂は、ジメチルホルムアミド溶液（１０ｍＭの臭化リチウムと１０ｍＭのリン酸を加えメスアップして１Ｌのジメチルホルムアミド溶液としたもの）を展開溶媒とするポリエチレンオキサイド標準の重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは、２００００〜１８００００の範囲である。前記ポリイミド系樹脂は、イミド化率が、好ましくは、９５％以上のものである。前記ポリイミド系樹脂のイミド化率は、例えば、ポリイミドの前躯体であるポリアミック酸由来のプロトンピークと、ポリイミド由来のプロトンピークとの積分強度比から求めることができる。
【００４７】
前記ポリイミド系樹脂を含む位相差フィルムは、任意の適切な成形加工法によって得ることができる。前記位相差フィルムは、ソルベントキャスティング法によって、シート状に成形することによって作製されることが好ましい。
【００４８】
つぎに、前記セルロース系樹脂を含む位相差フィルムについて説明する。前記セルロース系樹脂は、任意の適切なものが採用され得る。前記セルロース系樹脂は、好ましくは、セルロースの水酸基の一部または全部がアセチル基、プロピオニル基およびブチル基の少なくとも一つの基で置換された、セルロース有機酸エステルまたはセルロース混合有機酸エステルである。前記セルロース有機酸エステルとしては、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等が挙げられる。前記セルロース混合有機酸エステルとしては、例えば、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等が挙げられる。前記セルロース系樹脂は、例えば、特開２００１−１８８１２８号公報［００４０］〜［００４１］に記載の方法により得ることができる。
【００４９】
前記セルロース系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法（ポリスチレン標準）で測定した値が、好ましくは、２００００〜１００００００の範囲である。前記セルロース系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは、１１０〜１８５℃の範囲である。前記ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じたＤＳＣ法により求めることができる。前記の樹脂であれば、より一層、優れた熱安定性を有し、より一層、機械的強度に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００５０】
前記セルロース系樹脂を含む位相差フィルムは、任意の適切な成形加工法によって得ることができる。前記位相差フィルムは、ソルベントキャスティング法によって、シート状に成形することにより作製されることが好ましい。前記位相差フィルムは、例えば、市販のセルロース系樹脂を含む高分子フィルムをそのまま用いることができる。若しくは、前記市販のフィルムに延伸処理および収縮処理の少なくとも一方の処理等の２次的加工を施したものを用いることができる。前記市販のフィルムとしては、例えば、富士写真フイルム（株）製の商品名「フジタックシリーズ（ＺＲＦ８０Ｓ、ＴＤ８０ＵＦ、ＴＤＹ−８０ＵＬ）、コニカミノルタオプト（株）製の商品名「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」等が挙げられる。
【００５１】
つぎに、前記ポリエステル系樹脂を含む位相差フィルムについて説明する。前記ポリエステル系樹脂としては、例えば、特表平１０−５０８０４８号公報に記載されるポリエステル系樹脂が挙げられ、それらの繰り返し単位は、例えば、下記一般式（ＩＶ）で表すことができる。
【００５２】
【化４】
2009025781.tif 000006
【００５３】
前記式（ＩＶ）中、Ｙは、ＯまたはＮＨである。また、Ｅは、例えば、共有結合、Ｃ２アルキレン基、ハロゲン化Ｃ２アルキレン基、ＣＨ２基、Ｃ（ＣＨ３）２基（ここで、Ｘはハロゲンまたは水素である）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（Ｒ）２基、およびＮ（Ｒ）基からなる群から選択される少なくとも一つの基であり、それぞれ同一であってもよく、異なっていてもよい。前記Ｅにおいて、Ｒは、炭素原子数１〜３のアルキル基および炭素原子数１〜３のハロゲン化アルキル基の少なくとも一つの基であり、カルボニル官能基またはＹ基に対してメタ位またはパラ位である。
【００５４】
また、前記式（ＩＶ）中、ＡおよびＡ’は、置換基であり、ｔおよびｚは、それぞれの置換数を表す。また、ｐは、０〜３の整数であり、ｑは、１〜３の整数であり、ｒは、０〜３の整数である。
【００５５】
前記Ａは、例えば、水素、ハロゲン、炭素原子数１〜３のアルキル基、炭素原子数１〜３のハロゲン化アルキル基、ＯＲ（ここで、Ｒは、前述のとおりである）で表されるアルコキシ基、アリール基、ハロゲン化等による置換アリール基、炭素原子数１〜９のアルコキシカルボニル基、炭素原子数１〜９のアルキルカルボニルオキシ基、炭素原子数１〜１２のアリールオキシカルボニル基、炭素原子数１〜１２のアリールカルボニルオキシ基およびその置換誘導体、炭素原子数１〜１２のアリールカルバモイル基、および炭素原子数１〜１２のアリールカルボニルアミノ基およびその置換誘導体からなる群から選択され、複数の場合、それぞれ、同一であってもよく、異なっていてもよい。前記Ａ’は、例えば、ハロゲン、炭素原子数１〜３のアルキル基、炭素原子数１〜３のハロゲン化アルキル基、フェニル基および置換フェニル基からなる群から選択され、複数の場合、それぞれ、同一であってもよく、異なっていてもよい。前記置換フェニル基のフェニル環上の置換基としては、例えば、ハロゲン、炭素原子数１〜３のアルキル基、炭素原子数１〜３のハロゲン化アルキル基およびこれらの組み合わせが挙げられる。前記ｔは、０〜４の整数であり、前記ｚは、０〜３の整数である。
【００５６】
前記式（ＩＶ）で表されるポリエステル系樹脂の繰り返し単位の中でも、下記一般式（Ｖ）で表されるものが好ましい。
【００５７】
【化５】
2009025781.tif 000007
【００５８】
前記式（Ｖ）中、Ａ、Ａ’およびＹは、前記式（ＩＶ）で定義したとおりであり、ｖは、０〜３の整数であり、好ましくは、０〜２の整数である。ｘおよびｙは、それぞれ、０または１であるが、共に０であることはない。
【００５９】
つぎに、前記アクリル系樹脂を含む位相差フィルムについて説明する。前記アクリル系樹脂を含む位相差フィルムは、好ましくは、特開２００５−３１４５３４号公報に記載の、下記構造式（ＶＩ）で表されるグルタル酸無水物単位を含有するアクリル系樹脂（Ａ）を主成分として含むアクリル系樹脂フィルムである。下記構造式（ＶＩ）で表されるグルタル酸無水物単位を含有することにより、耐熱性が向上し得る。下記構造式（ＶＩ）中、Ｒ１、Ｒ２は、同一または相異なる水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基を表し、好ましくは水素原子またはメチル基であり、より好ましくはメチル基である。
【化６】
2009025781.tif 000008
【００６０】
前記アクリル系樹脂（Ａ）中、前記構造式（ＶＩ）で表されるグルタル酸無水物単位の含有割合は、好ましくは２０〜４０重量％、より好ましくは２５〜３５重量％である。
【００６１】
前記アクリル系樹脂（Ａ）は、前記構造式（ＶＩ）で表されるグルタル酸無水物単位の他に、任意の適切なモノマー単位を１種または２種以上含んでいても良い。このようなモノマー単位として、好ましくは、ビニルカルボン酸アルキルエステル単位が挙げられる。前記アクリル系樹脂（Ａ）中、ビニルカルボン酸アルキルエステル単位の含有割合は、好ましくは６０〜８０重量％、より好ましくは６５〜７５重量％である。
【００６２】
前記ビニルカルボン酸アルキルエステル単位としては、例えば、下記一般式（ＶＩＩ）で表される単位が挙げられる。下記一般式（ＶＩＩ）中、Ｒ３は水素原子または炭素原子数１〜５の脂肪族もしくは脂環式炭化水素、Ｒ４は炭素原子数１〜５の脂肪族炭化水素を表す。
【化７】
2009025781.tif 000009
【００６３】
前記アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは８００００〜１５００００である。
【００６４】
前記アクリル系樹脂フィルム中の前記アクリル系樹脂（Ａ）の含有割合は、好ましくは６０〜９０重量％である。
【００６５】
前記アクリル系樹脂フィルム中には、前記アクリル系樹脂（Ａ）の他に、任意の適切な成分が１種または２種以上含まれていても良い。このような成分としては、本発明の目的を損なわない範囲で任意の適切な成分を採用し得る。例えば、前記アクリル系樹脂（Ａ）以外の樹脂、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤等が挙げられる。
【００６６】
前記第１の複屈折層として用いられる位相差フィルムは、さらに、任意の適切な添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、増粘剤等が挙げられる。前記添加剤の含有量は、好ましくは、主成分の樹脂１００重量部に対し、０を超え１０重量部以下である。
【００６７】
〔Ｅ．第２の複屈折層〕
前記第２の複屈折層は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率分布を有する。本発明において、「ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率分布を有する」とは、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布（正の一軸性）を有するか、またはｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布（負の二軸性）を有することをいう。前述のとおり、前記第２の複屈折層のＮｚ係数は、１〜２の範囲であることが好ましい。前記第２の複屈折層のＮｚ係数は、より好ましくは、１〜１．８の範囲であり、さらに好ましくは、１．１〜１．５の範囲である。
【００６８】
前記第２の複屈折層は、単層であってもよいし、複数の層からなる積層体であってもよい。前記第２の複屈折層の厚みは、好ましくは、０．５〜２００μｍの範囲である。前記第２の複屈折層の波長５９０ｎｍにおける透過率（Ｔ［５９０］）は、好ましくは、９０％以上である。
【００６９】
前記第２の複屈折層のＲｅ［５９０］は、例えば、１０ｎｍ以上であり、好ましくは、５０〜２００ｎｍの範囲である。前記第２の複屈折層が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布（正の一軸性）を有する場合、Ｒｅ［５９０］は、例えば、９０〜１９０ｎｍの範囲であり、好ましくは、１１０〜１７０ｎｍの範囲である。前記第２の複屈折層が、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布（負の二軸性）を有する場合、Ｒｅ［５９０］は、例えば、７０〜１７０ｎｍの範囲であり、好ましくは、９０〜１５０ｎｍの範囲である。
【００７０】
前記第２の複屈折層が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布（正の一軸性）を有する場合、Ｒｅ［５９０］とＲｔｈ［５９０］とは、略等しい。この場合、前記第２の複屈折層は、式：｜Ｒｔｈ［５９０］−Ｒｅ［５９０］｜＜１０ｎｍを満足することが好ましい。
【００７１】
前記第２の複屈折層が、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布（負の二軸性）を有する場合、Ｒｔｈ［５９０］は、Ｒｅ［５９０］よりも大きい。この場合、Ｒｔｈ［５９０］とＲｅ［５９０］との差（Ｒｔｈ［５９０］−Ｒｅ［５９０］）は、例えば、１０〜１００ｎｍの範囲であり、好ましくは、２０〜８０ｎｍの範囲である。
【００７２】
前記第２の複屈折層としては、例えば、環状オレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂およびポリビニルアルコール樹脂等の熱可塑性樹脂を含む位相差フィルムが用いられる。前記環状オレフィン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン系樹脂が挙げられる。
【００７３】
まず、前記ノルボルネン系樹脂を含む位相差フィルムについて説明する。前記ノルボルネン系樹脂は、光弾性係数の絶対値（Ｃ［λ］、前記λは、例えば、５９０ｎｍとすることができる）が小さいという特徴を有する。前記ノルボルネン系樹脂の波長５９０ｎｍにおける光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］）は、好ましくは、１×１０−１２ｍ２／Ｎ〜１×１０−１１ｍ２／Ｎの範囲である。本発明において、「ノルボルネン系樹脂」とは、出発原料（モノマー）の一部または全部に、ノルボルネン環を有するノルボルネン系モノマーを用いて得られる（共）重合体をいう。前記「（共）重合体」は、ホモポリマーまたは共重合体（コポリマー）を表す。
【００７４】
前記ノルボルネン系樹脂は、出発原料としてノルボルネン環（ノルボルナン環に二重結合を有するもの）を有するノルボルネン系モノマーが用いられる。前記ノルボルネン系樹脂は、（共）重合体の状態では、構成単位にノルボルナン環を有していても、有していなくてもよい。（共）重合体の状態で、構成単位にノルボルナン環を有するノルボルネン系樹脂は、例えば、テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン、８−メチルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン、８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン等が挙げられる。（共）重合体の状態で、構成単位にノルボルナン環を有さないノルボルネン系樹脂は、例えば、開裂により５員環となるモノマーを用いて得られる（共）重合体である。前記開裂により５員環となるモノマーとしては、例えば、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−フェニルノルボルネン等やそれらの誘導体等が挙げられる。前記ノルボルネン系樹脂が共重合体である場合、その分子の配列状態は、特に限定されず、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。
【００７５】
前記ノルボルネン系樹脂としては、例えば、（ａ）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体に水素添加した樹脂、（ｂ）ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂等が挙げられる。前記ノルボルネン系モノマーの開環共重合体に水素添加した樹脂は、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類および非共役ジエン類の少なくとも一つとの開環共重合体に水素添加した樹脂を包含する。前記ノルボルネン系モノマーを付加共重合させた樹脂は、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類および非共役ジエン類の少なくとも一つとを付加共重合させた樹脂を包含する。
【００７６】
前記ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体に水素添加した樹脂は、例えば、ノルボルネン系モノマー等をメタセシス反応させて、開環（共）重合体を得、さらに、前記開環（共）重合体に水素添加して得ることができる。具体的には、例えば、特開平１１−１１６７８０号公報の段落［００５９］〜［００６０］に記載の方法、特開２００１−３５００１７号公報の［００３５］〜［００３７］に記載の方法等が挙げられる。前記ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂は、例えば、特開昭６１−２９２６０１号公報の実施例１に記載の方法により得ることができる。
【００７７】
前記ノルボルネン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法（ポリスチレン標準）で測定した値が、好ましくは、２００００〜５０００００の範囲である。前記ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは、１２０〜１７０℃の範囲である。前記の樹脂であれば、より一層、優れた熱安定性を有し、より一層、延伸性に優れた位相差フィルムを得ることができる。前記ガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じたＤＳＣ法により算出される値である。
【００７８】
前記ノルボルネン系樹脂を含む位相差フィルムは、例えば、ソルベントキャスティング法または溶融押出法によって、シート状に成形された高分子フィルムを、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、または縦横逐次二軸延伸法により、延伸して作製される。前記延伸法は、製造効率の観点から、横一軸延伸法であることが好ましい。前記高分子フィルムを延伸する温度（延伸温度）は、好ましくは、１３０〜１６０℃の範囲である。前記高分子フィルムを延伸する倍率（延伸倍率）は、好ましくは、１．２〜４．０倍の範囲である。前記延伸法は、固定端延伸法であってもよいし、自由端延伸法であってもよい。固定端延伸法によれば、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布（負の二軸性）を有する位相差フィルムを作製することが可能である。
【００７９】
前記ノルボルネン系樹脂を含む位相差フィルムとしては、例えば、市販のフィルムをそのまま用いることができる。あるいは、前記市販のフィルムに延伸処理および収縮処理の少なくとも一方の処理等の２次的加工を施したものを用いることができる。前記市販のノルボルネン系樹脂を含む位相差フィルムとしては、例えば、ＪＳＲ（株）製の商品名「アートンシリーズ（ＡＲＴＯＮ  Ｆ、ＡＲＴＯＮ  ＦＸ、ＡＲＴＯＮ  Ｄ）、（株）オプテス製の商品名「ゼオノアシリーズ（ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４、ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１５、ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１６）等が挙げられる。
【００８０】
つぎに、前記セルロース系樹脂を含む位相差フィルムについて説明する。
【００８１】
前記セルロース系樹脂としては、アセチル基およびプロピオニル基で置換されていることが好ましい。このセルロース系樹脂の置換度、「ＤＳａｃ（アセチル置換度）＋ＤＳｐｒ（プロピオニル置換度）」（セルロースの繰り返し単位中に存在する３個の水酸基が、アセチル基またはプロピオニル基で平均してどれだけ置換されているかを示す）の下限は、好ましくは２以上、より好ましくは２．３以上、さらに好ましくは２．６以上である。「ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ」の上限は、好ましくは３以下、より好ましくは２．９以下、さらに好ましくは２．８以下である。セルロース系樹脂の置換度を上記範囲とすることにより、上記のような所望の屈折率分布を有する位相差フィルムが得られ得る。 
【００８２】
前記ＤＳｐｒ（プロピオニル置換度）の下限は、好ましくは１以上、より好ましくは２以上、さらに好ましくは２．５以上である。ＤＳｐｒの上限は、好ましくは３以下、より好ましくは２．９以下、さらに好ましくは２．８以下である。ＤＳｐｒを上記範囲とすることにより、セルロース系樹脂の溶剤に対する溶解性が向上し、得られる第１の光学補償層の厚みの制御が容易となる。さらに、「ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ」を上記の範囲とし、かつ、ＤＳｐｒを上記の範囲とすることにより、上記の光学特性を有し、かつ、逆分散の波長依存性を有する位相差フィルムが得られる。 
【００８３】
前記ＤＳａｃ（アセチル置換度）およびＤＳｐｒ（プロピオニル置換度）は、特開２００３−３１５５３８号公報［００１６］〜［００１９］に記載の方法により求めることができる。 
【００８４】
前記セルロース系樹脂は、アセチル基およびプロピオニル基以外のその他の置換基を有してもよい。その他の置換基としては、例えば、ブチレート等のエステル基；アルキルエーテル基、アラアルキレンエーテル基等のエーテル基等が挙げられる。 
【００８５】
前記セルロース系材料の数平均分子量は、好ましくは５千〜１０万、より好ましくは１万〜７万である。上記範囲とすることにより、生産性に優れ、かつ、機械的強度が向上する。
【００８６】
アセチル基およびプロピオニル基への置換方法としては、適宜任意の方法が採用される。例えば、セルロースを強苛性ソーダ溶液で処理してアルカリセルロースとし、これを所定量の無水酢酸とプロピオン酸無水物との混合物によりアシル化する。アシル基を部分的に加水分解することにより、置換度「ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ」を調整する。
【００８７】
セルロース系樹脂を含む位相差フィルムは、例えば、セルロース系樹脂を溶剤で溶解して溶液を調製し、前記溶液を基材上に塗工して塗工膜を形成し、前記塗工膜を乾燥することによりフィルムを得ることにより製造できる。前記フィルムは、そのまま使用してもよいが、前述のような位相差を発現させるために、延伸処理することが好ましい。前記延伸処理は、ノルボルネン系樹脂を含む位相差フィルムと同様である。前記フィルムを延伸する温度（延伸温度）は、好ましくは、１２０〜１６０℃の範囲である。前記フィルムを延伸する倍率（延伸倍率）は、好ましくは、１．０１〜１．０５倍の範囲である。前記延伸は、特に制限するものではないが、フィルム長手方向の自由端延伸が好ましい。また、セルロース系樹脂を含む位相差フィルムは、市販品を使用してもよい。
【００８８】
前記ポリエステル系樹脂を含む位相差フィルムにおけるポリエステル系樹脂は、前述の第１の複屈折層の場合と同様である。
【００８９】
前記第２の複屈折層として用いられる位相差フィルムは、さらに、任意の適切な添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、増粘剤等が挙げられる。前記添加剤の含有量は、好ましくは、主成分の樹脂１００重量部に対し、０を超え１０重量部以下である。
【００９０】
〔Ｆ．偏光板〕
本発明の液晶パネルにおいて、前記第１の偏光板と前記第２の偏光板は、互いに吸収軸が直交する関係で配置されていることが好ましい。前記第１の偏光板および前記第２の偏光板は、偏光子を含み、任意構成要素として保護層を含む。前記第１の複屈折層および前記第２の複屈折層等の他の光学部材が、保護層を兼ねてもよい。前記第１の偏光板および前記第２の偏光板の厚みは、例えば、２０〜３００μｍの範囲である。
【００９１】
前記第１の偏光板および前記第２の偏光板の透過率は、例えば、３０〜５０％の範囲であり、好ましくは、３５〜４５％の範囲であり、より好ましくは、３８〜４４％の範囲である。前記第１の偏光板および前記第２の偏光板の偏光度は、例えば、９９％以上であり、好ましくは、９９．５％以上であり、より好ましくは、９９．８％以上である。前記偏光度は、例えば、分光光度計（村上色彩技術研究所（株）製の商品名「ＤＯＴ−３」）を用いて測定できる。前記偏光度の具体的な測定方法としては、前記第１の偏光板および前記第２の偏光板の平行透過率（Ｈ０）および直交透過率（Ｈ９０）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）｝１／２×１００より求めることができる。前記平行透過率（Ｈ０）は、同じ偏光板２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光板の透過率の値である。前記直交透過率（Ｈ９０）は、同じ偏光板２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光板の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１（１９８２年版）の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【００９２】
〔Ｆ−１．偏光子〕
前記第１の偏光子および前記第２の偏光子は、例えば、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムを延伸して得ることができる。前記第１の偏光子および前記第２の偏光子のヨウ素含有量は、例えば、１．８〜５．０重量％の範囲であり、好ましくは、２．０〜４．０重量％の範囲である。前記第１の偏光子および前記第２の偏光子は、さらに、カリウムを含むことが好ましい。前記カリウムの含有量は、好ましくは、０．２〜１．０重量％の範囲であり、好ましくは、０．３〜０．９重量％の範囲であり、より好ましくは、０．４〜０．８重量％の範囲である。前記第１の偏光子および前記第２の偏光子は、さらに、ホウ素を含むことが好ましい。前記ホウ素の含有量は、例えば、０．５〜３．０重量％の範囲であり、好ましくは、１．０〜２．８重量％の範囲であり、より好ましくは、１．５〜２．６重量％の範囲である。
【００９３】
前記ポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、ビニルエステル系モノマーを重合して得られるビニルエステル系重合体をケン化することで得ることができる。前記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、好ましくは、９５．０〜９９．９モル％の範囲である。ケン化度が前記範囲であるポリビニルアルコール系樹脂を用いることで、より耐久性に優れた偏光子を得ることができる。前記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。前記平均重合度は、好ましくは、１２００〜３６００の範囲である。前記平均重合度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６（１９９４年版）に準じて求めることができる。
【００９４】
前記ポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。前記成形加工法としては、例えば、特開２０００−３１５１４４号公報［実施例１］に記載の方法が挙げられる。
【００９５】
前記ポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムは、好ましくは、可塑剤および界面活性剤の少なくとも一方を含む。前記可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコール等が挙げられる。前記界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤等が挙げられる。前記可塑剤および前記界面活性剤の含有量は、好ましくは、前記ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、１〜１０重量部の範囲である。前記可塑剤および前記界面活性剤は、例えば、偏光子の染色性や延伸性をより一層向上させる。
【００９６】
前記ポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムは、例えば、市販のフィルムをそのまま用いることもできる。前記市販のポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムとしては、例えば、（株）クラレ製の商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製の商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製の商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【００９７】
〔Ｆ−２．保護層〕
前記保護層は、例えば、偏光子が収縮や膨張することを防いだり、紫外線による劣化を防いだりするために用いられる。前記保護層の厚みは、好ましくは、２０〜１００μｍの範囲である。前記保護層の波長５９０ｎｍにおける透過率（Ｔ［５９０］）は、好ましくは、９０％以上である。
【００９８】
前記保護層を形成する材料としては、任意の適切なものが選択され得る。前記保護層は、セルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂、またはアクリル系樹脂を含む高分子フィルムであることが好ましい。前記セルロース系樹脂を含む高分子フィルムは、例えば、特開平７−１１２４４６号公報の実施例１に記載の方法により得ることができる。前記ノルボルネン系樹脂を含む高分子フィルムは、例えば、特開２００１−３５００１７号公報に記載の方法により得ることができる。前記アクリル系樹脂を含む高分子フィルムは、例えば、特開２００４−１９８９５２号公報の実施例１に記載の方法により得ることができる。
【００９９】
前記保護層は、前記偏光子側とは反対側に表面処理層を有してもよい。前記表面処理としては、目的に応じて、適宜、適切な処理が採用され得る。前記表面処理層としては、例えば、ハードコート処理、帯電防止処理、反射防止処理（アンチリフレクション処理ともいう）、拡散処理（アンチグレア処理ともいう）等の処理層が挙げられる。これらの表面処理は、画面の汚れや傷つきを防止したり、室内の蛍光灯や太陽光線が画面に映り込むことによって、表示画面が見えづらくなることを防止したりする目的で使用される。前記表面処理層は、一般的には、ベースフィルムの表面に前記の処理層を形成する処理剤を固着させたものが用いられる。前記ベースフィルムは、前記保護層を兼ねていてもよい。さらに、前記表面処理層は、例えば、帯電防止処理層の上にハードコート処理層を積層したような多層構造であってもよい。
【０１００】
前記保護層は、例えば、表面処理が施された市販の高分子フィルムをそのまま用いることができる。若しくは、前記市販の高分子フィルムに任意の表面処理を施して用いることもできる。前記拡散処理（アンチグレア処理）が施された市販のフィルムとしては、例えば、日東電工（株）製の商品名「ＡＧ１５０、ＡＧＳ１、ＡＧＳ２」等が挙げられる。前記反射防止処理（アンチリフレクション処理）が施された市販のフィルムとしては、例えば、日東電工（株）製の商品名「ＡＲＳ、ＡＲＣ」等が挙げられる。前記ハードコート処理および前記帯電防止処理が施された市販のフィルムとしては、例えば、コニカミノルタオプト（株）製の商品名「ＫＣ８ＵＸ−ＨＡ」等が挙げられる。前記反射防止処理が施された市販のフィルムとしては、例えば、日本油脂（株）製の商品名「ＲｅｏＬｏｏｋシリーズ」等が挙げられる。
【０１０１】
前述のように、前記第１の複屈折層および前記第２の複屈折層等の他の光学部材が、保護層として使用されてもよい。
【０１０２】
〔Ｇ．偏光子と複屈折層との積層〕
本発明の液晶パネルにおいて、前記第１の偏光子と前記第１の複屈折層との積層および前記第２の偏光子と前記第２の複屈折層との積層の少なくとも一方の積層において、前記偏光子と前記複屈折層とが、接着層を介して積層されていることが好ましい。図１を例に説明すると、第１の偏光子１４ａと第１の複屈折層１１との積層および第２の偏光子１４ｂと第２の複屈折層１２との積層の少なくとも一方の積層において、前記偏光子と前記複屈折層とが、接着層を介して積層される。
【０１０３】
前記複屈折層の前記偏光子への接着面には、易接着処理が施されていることが好ましい。前記易接着処理は、樹脂材料を塗工する処理であることが好ましい。前記樹脂材料としては、例えば、シリコン系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂が好ましい。前記易接着処理が施されることにより、前記接着面に易接着層が形成される。前記易接着層の厚みは、好ましくは、５〜１００ｎｍの範囲であり、より好ましくは、１０〜８０ｎｍの範囲である。
【０１０４】
前記接着層は、前記偏光子側に設けられてもよいし、前記複屈折層側に設けられてもよいし、前記偏光子側と前記複屈折層側の双方に設けられてもよい。
【０１０５】
前記接着層が粘着剤から形成された粘着剤層の場合、前記粘着剤としては、任意の適切な粘着剤が採用され得る。具体的には、前記粘着剤として、例えば、溶剤型粘着剤、非水系エマルジョン型粘着剤、水系粘着剤、ホットメルト粘着剤等が挙げられる。これらの中でも、アクリル系ポリマーをベースポリマーとする溶剤型粘着剤が好ましく用いられる。これは、前記偏光子および前記複屈折層に対して適度な粘着特性（例えば、ぬれ性、凝集性および接着性）を示し、且つ、光学透明性、耐候性および耐熱性に優れるからである。
【０１０６】
前記粘着剤層の厚みは、使用目的や接着力等に応じて、適宜、設定され得る。具体的には、前記粘着剤層の厚みは、好ましくは、１〜１００μｍの範囲であり、より好ましくは、３〜５０μｍの範囲であり、さらに好ましくは、５〜３０μｍの範囲であり、特に好ましくは、１０〜２５μｍの範囲である。
【０１０７】
前記接着層は、例えば、接着剤を所定の割合で含有する塗工液を、前記複屈折層および前記偏光子の少なくとも一方の表面に塗工し、乾燥することで形成された接着剤層であってもよい。前記塗工液の調製方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。前記塗工液としては、例えば、市販の溶液または分散液を用いてもよく、市販の溶液または分散液にさらに溶剤を添加して用いてもよく、固形分を各種溶剤に溶解または分散して用いてもよい。
【０１０８】
前記接着剤としては、目的に応じて任意の適切な性質、形態および接着機構を有する接着剤が用いられ得る。具体的には、前記接着剤として、例えば、水溶性接着剤、エマルジョン型接着剤、ラテックス型接着剤、マスチック接着剤、複層接着剤、ペースト状接着剤、発泡型接着剤、およびサポーテッドフィルム接着剤、熱可塑型接着剤、熱溶融型接着剤、熱固化接着剤、ホットメルト接着剤、熱活性接着剤、ヒートシール接着剤、熱硬化型接着剤、コンタクト型接着剤、感圧性接着剤、重合型接着剤、溶剤型接着剤、溶剤活性接着剤等が挙げられる。これらの中でも、透明性、接着性、作業性、製品の品質および経済性に優れる水溶性接着剤が好ましく用いられる。
【０１０９】
前記水溶性接着剤は、例えば、水に可溶な天然高分子および合成高分子の少なくとも一方を含有してもよい。前記天然高分子としては、例えば、たんぱく質や澱粉等が挙げられる。前記合成高分子としては、例えば、レゾール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ポリビニルアルコール系樹脂等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤が好ましく用いられ、アセトアセチル基を有する変性ポリビニルアルコール系樹脂（アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂）を含有する水溶性接着剤がさらに好ましく用いられる。すなわち、本発明の液晶パネルにおいて、前記接着層が、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤を含むことが好ましい。これは、前記偏光子との接着性に極めて優れ、且つ、前記複屈折層との接着性にも優れるからである。前記アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、日本合成化学（株）製の商品名「ゴーセノールＺシリーズ」、同社製の商品名「ゴーセノールＮＨシリーズ」、同社製の商品名「ゴーセファイマーＺシリーズ」等が挙げられる。
【０１１０】
前記ポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ポリ酢酸ビニルのケン化物、前記ケン化物の誘導体、酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のケン化物、ポリビニルアルコールをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。前記単量体としては、例えば、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸およびそのエステル類、エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、アリルスルホン酸ソーダ、メタリルスルホン酸ソーダ、スルホン酸ソーダ、スルホン酸ソーダモノアルキルマレート、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。これらの樹脂は、単独で用いてもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【０１１１】
前記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、接着性の観点から、好ましくは、１００〜５０００の範囲であり、より好ましくは、１０００〜４０００の範囲である。前記ポリビニルアルコール系樹脂の平均ケン化度は、接着性の観点から、好ましくは、８５〜１００モル％の範囲であり、より好ましくは、９０〜１００モル％の範囲である。
【０１１２】
前記アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂とジケテンとを任意の方法で反応させることにより得られる。具体的には、例えば、酢酸等の溶媒中にポリビニルアルコール系樹脂を分散させた分散体に、ジケテンを添加する方法、ジメチルホルムアミドまたはジオキサン等の溶媒にポリビニルアルコール系樹脂を溶解させた溶液に、ジケテンを添加する方法、ポリビニルアルコール系樹脂にジケテンガスまたは液状ジケテンを直接接触させる方法等が挙げられる。
【０１１３】
前記アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂のアセトアセチル基変性度は、例えば、０．１モル％以上である。前記アセトアセチル基変性度を前記の範囲とすることで、より耐水性に優れた液晶パネルを得ることができる。前記アセトアセチル基変性度は、好ましくは、０．１〜４０モル％の範囲であり、より好ましくは、１〜２０重量％の範囲であり、さらに好ましくは、２〜７モル％の範囲である。前記アセトアセチル基変性度は、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）法により測定した値である。
【０１１４】
前記ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤は、さらに、架橋剤を含有してもよい。これは、耐水性を、より一層向上させることができるからである。前記架橋剤としては、任意の適切な架橋剤を採用し得る。前記架橋剤は、好ましくは、前記ポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基を少なくとも２つ有する化合物である。前記架橋剤としては、例えば、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基とを２個有するアルキレンジアミン類、トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニル）メタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物等のイソシアネート類、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のモノアルデヒド類、グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等のジアルデヒド類、メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロール化メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ−ホルムアルデヒド樹脂、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル等の二価金属または三価金属の塩およびその酸化物等が挙げられる。これらの中でも、アミノ−ホルムアルデヒド樹脂やジアルデヒド類が好ましい。前記アミノ−ホルムアルデヒド樹脂としては、メチロール基を有する化合物が好ましい。前記ジアルデヒド類としては、グリオキザールが好ましい。中でも、メチロール基を有する化合物が好ましく、メチロールメラミンが特に好ましい。前記アルデヒド化合物としては、例えば、日本合成化学（株）製の商品名「グリオキザール」、ＯＭＮＯＶＡ製の商品名「セクアレッツ７５５」等が挙げられる。前記アミン化合物としては、例えば、三菱瓦斯化学（株）製の商品名「メタキシレンジアミン」等が挙げられる。前記メチロール化合物としては、例えば、大日本インキ（株）製の商品名「ウォーターゾールシリーズ」等が挙げられる。
【０１１５】
前記架橋剤の配合量は、前記ポリビニルアルコール系樹脂（好ましくは、前記アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂）１００重量部に対して、例えば、１〜６０重量部の範囲である。前記配合量を前記の範囲とすることで、透明性、接着性、耐水性に優れた接着層を形成することができる。前記配合量の上限値は、好ましくは、５０重量部であり、より好ましくは、３０重量部であり、さらに好ましくは、１５重量部であり、特に好ましくは、１０重量部であり、最も好ましくは、７重量部である。前記配合量の下限値は、好ましくは、５重量部であり、より好ましくは、１０重量部であり、さらに好ましくは、２０重量部である。なお、後述する金属化合物コロイドを併用すれば、前記架橋剤の配合量が多い場合における安定性を、より向上させることができる。
【０１１６】
前記ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤は、さらに、金属化合物コロイドを含むことが好ましい。これは、偏光子と複屈折層との界面で生じる局所的な凹凸欠陥である「クニック」の発生を防止可能だからである。前述のとおり、前記複屈折層は、保護層を兼ねてもよい。前記クニックの有無は、例えば、後述の実施例に記載の方法で確認できる。前記金属化合物コロイドを含む前記ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤は、前記第１の偏光子と前記第１の複屈折層との積層および前記第２の偏光子と前記第２の複屈折層との積層のいずれの積層にも使用できるが、特に、前記第２の偏光子と前記第２の複屈折層との積層に用いることが好ましい。
前述のように、本発明の液晶パネルは、例えば、各構成部材を、接着剤を用いて積層することで製造できるが、本発明の液晶パネルの製造方法としては、前記第２の偏光子と前記第２の複屈折層との積層において、前記金属化合物コロイドを含む前記ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤を用いることが好ましい。
また、この点から、本発明の液晶パネルは、前記第２の偏光子と前記第２の複屈折層とが、前記金属化合物コロイドを含む前記ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤を用いて積層されていることが好ましい。
さらに、本発明の液晶パネルは、前記第２の偏光子と前記第２の複屈折層とが、前記金属化合物コロイドを含む前記ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤から形成された接着層を介して積層され、さらに、前記接着層が、前記金属化合物コロイド由来の金属化合物微粒子を含むことが好ましい。
【０１１７】
前記金属化合物コロイドは、例えば、金属化合物微粒子が分散媒中に分散しているものであってもよく、微粒子の同種電荷の相互反発に起因して静電的に安定化し、永続的に安定性を有するものであってもよい。前記金属化合物微粒子の平均粒子径は、特に制限されないが、好ましくは、１〜１００ｎｍの範囲であり、より好ましくは、１〜５０ｎｍの範囲である。これは、前記微粒子を前記接着層中に均一に分散させ、接着性を確保しながら、より好適にクニックの発生を防止できるからである。
【０１１８】
前記金属化合物としては、任意の適切な化合物を採用し得る。前記金属化合物としては、例えば、アルミナ、シリカ、ジルコニア、チタニア等の金属酸化物、ケイ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、リン酸カルシウム等の金属塩、セライト、タルク、クレイ、カオリン等の鉱物等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、アルミナである。
【０１１９】
前記金属化合物コロイドは、例えば、前記金属化合物が分散媒に分散したコロイド溶液の状態で存在している。前記分散媒としては、例えば、水、アルコール類等が挙げられる。前記コロイド溶液中の固形分濃度は、例えば、１〜５０重量％の範囲である。前記コロイド溶液は、安定剤として、硝酸、塩酸、酢酸等の酸を含有してもよい。
【０１２０】
前記金属化合物コロイド（固形分）配合量は、前記ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、好ましくは、２００重量部以下である。前記配合量を前記範囲とすることで、接着性を確保しながら、より好適にクニックの発生を防止できる。前記配合量は、より好ましくは、１０〜２００重量部の範囲であり、さらに好ましくは、２０〜１７５重量部の範囲であり、特に好ましくは、３０〜１５０重量部の範囲である。
【０１２１】
前記接着剤の調製方法は、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、前記金属化合物コロイドを含む接着剤の場合であれば、例えば、前記ポリビニルアルコール系樹脂と前記架橋剤とを予め混合して適当な濃度に調整したものに、前記金属化合物コロイドを配合する方法が挙げられる。また、前記ポリビニルアルコール系樹脂と前記金属化合物コロイドとを混合した後に、前記架橋剤を、使用時期等を考慮しながら混合することもできる。
【０１２２】
前記接着剤における樹脂濃度は、塗工性や放置安定性等の観点から、好ましくは、０．１〜１５重量％の範囲であり、より好ましくは、０．５〜１０重量％の範囲である。
【０１２３】
前記接着剤のｐＨは、好ましくは、２〜６の範囲であり、より好ましくは、２．５〜５の範囲であり、さらに好ましくは、３〜５の範囲であり、特に好ましくは、３．５〜４．５の範囲である。一般的に、前記金属化合物コロイドの表面電荷は、前記接着剤のｐＨを調整することで制御できる。前記表面電荷は、好ましくは、正電荷である。前記表面電荷を正電荷とすることで、例えば、より好適にクニックの発生を防止できる。
【０１２４】
前記接着剤の全固形分濃度は、前記接着剤の溶解性、塗工粘度、ぬれ性、前記接着剤層の所望の厚み等によって異なる。前記全固形分濃度は、溶剤１００重量部に対して、好ましくは、２〜１００重量部の範囲である。前記全固形分濃度を前記範囲とすることで、より表面均一性の高い接着剤層を得ることができる。前記固形分濃度は、より好ましくは、１０〜５０重量部の範囲であり、さらに好ましくは、２０〜４０重量部の範囲である。
【０１２５】
前記接着剤の粘度は、特に制限されないが、２３℃におけるせん断速度１０００（１／ｓ）で測定した値が、好ましくは、１〜５０ｍＰａ・ｓの範囲である。前記接着剤の粘度を前記範囲とすることで、より表面均一性に優れた接着層を得ることができる。前記接着剤の粘度は、より好ましくは、２〜３０ｍＰａ・ｓの範囲であり、さらに好ましくは、４〜２０ｍＰａ・ｓの範囲である。
【０１２６】
前記接着剤のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に制限されないが、好ましくは、２０〜１２０℃の範囲であり、より好ましくは、４０〜１００℃の範囲であり、さらに好ましくは、５０〜９０℃の範囲である。前記ガラス転移温度は、例えば、示差走査熱量（ＤＳＣ）測定によるＪＩＳ  Ｋ  ７１２７（１９８７年版）に準じた方法で測定できる。
【０１２７】
前記接着剤は、さらに、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等のカップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤等の安定剤等を含んでもよい。
【０１２８】
前記接着剤の塗工方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。前記塗工方法としては、例えば、スピンコート法、ロールコート法、フローコート法、ディップコート法、バーコート法等が挙げられる。
【０１２９】
前記接着剤層の厚みは、特に制限されないが、好ましくは、０．０１〜０．１５μｍの範囲である。前記接着剤層の厚みを前記範囲とすることで、高温多湿の環境下に曝されても、偏光子のはがれや浮きの生じない耐久性に優れた偏光板を得ることができる。前記接着剤層の厚みは、より好ましくは、０．０２〜０．１２μｍの範囲であり、さらに好ましくは、０．０３〜０．１０μｍの範囲である。
【０１３０】
〔Ｈ．液晶表示装置〕
本発明の液晶表示装置は、前記本発明の液晶パネルを含むことを特徴とする。図２の概略断面図に、本発明の液晶表示装置の構成の一例を示す。同図においては、分かりやすくするために、各構成部材の大きさ、比率等は、実際とは異なっている。図示のとおり、この液晶表示装置２００は、液晶パネル１００と、前記液晶パネル１００の一方の側に配置された直下方式のバックライトユニット８０とを少なくとも備える。前記直下方式のバックライトユニット８０は、光源８１と、反射フィルム８２と、拡散板８３と、プリズムシート８４と、輝度向上フィルム８５とを少なくとも備える。なお、本例の液晶表示装置２００では、バックライトユニットとして、直下方式が採用された場合を示しているが、本発明は、これに限定されず、例えば、サイドライト方式のバックライトユニットであってもよい。サイドライト方式のバックライトユニットは、前記の直下方式の構成に加え、さらに導光板と、ライトリフレクターとを少なくとも備える。なお、図２に例示した構成部材は、本発明の効果が得られる限りにおいて、液晶表示装置の照明方式や液晶セルの駆動モード等、用途に応じてその一部が省略され得るか、または、他の光学部材で代替され得る。
【０１３１】
本発明の液晶表示装置は、液晶パネルの裏面側から光を照射して画面を見る透過型であってもよいし、液晶パネルの表示面側から光を照射して画面を見る反射型であってもよいし、透過型と反射型の両方の性質を併せ持つ、半透過型であってもよい。
【０１３２】
本発明の液晶表示装置は、任意の適切な用途に使用される。その用途は、例えば、パソコンモニター、ノートパソコン、コピー機等のＯＡ機器、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機等の携帯機器、ビデオカメラ、テレビ、電子レンジ等の家庭用電気機器、バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオ等の車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器、監視用モニター等の警備機器、介護用モニター、医療用モニター等の介護・医療機器等である。
【０１３３】
本発明の液晶表示装置の好ましい用途は、テレビである。前記テレビの画面サイズは、好ましくは、ワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、より好ましくは、ワイド２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、さらに好ましくは、ワイド３２型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。
【実施例】
【０１３４】
つぎに、本発明の実施例について、比較例と併せて説明する。ただし、本発明は、下記の実施例および比較例により何ら制限されない。なお、各実施例および各比較例における各種物性および特性は、下記の方法により評価若しくは測定した。
【０１３５】
（１）波長５５０ｎｍにおける複屈折層の面内位相差Ｒｅ［５５０］および厚み方向位相差Ｒｔｈ［５５０］
波長５５０ｎｍにおける複屈折層の面内位相差Ｒｅ［５５０］および厚み方向位相差Ｒｔｈ［５５０］は、王子計測機器（株）製、商品名「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」を用いて測定した。
【０１３６】
（２）液晶パネルの方位角色変化（Δｕ’ｖ’）
ＥＬＤＩＭ社製、商品名「ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ」を用いて、法線方向（正面）から観察した場合の液晶パネルの色調、および方位角を０〜３６０°に変化させて、極角を６０°方向にした液晶パネルの色調を測定し、ｘｙ色度図上にプロットした。前記ｘｙ色度図から、下記式（１）により、液晶パネルの方位角色変化（Δｕ’ｖ’）を求めた。このΔｕ’ｖ’が大きいほどカラーシフトが大きいことを示す。なお、方位角および極角は、図５に示すとおりである。
Δｕ’ｖ’＝｛（ｕ’−ｕ’ｉ）２＋（ｖ’−ｖ’ｉ）２｝１／２      （１）
ｕ’：液晶パネルを法線方向（正面）から観察した場合の色度（ｕ’，ｖ’）におけるｕ’
ｖ’：液晶パネルを法線方向（正面）から観察した場合の色度（ｕ’，ｖ’）におけるｖ’
ｕ’ｉ：ｘｙ色度図上で、前記（ｕ’，ｖ’）から最も離れた点（ｕ’ｉ，ｖ’ｉ）におけるｕ’ｉ
ｖ’ｉ：ｘｙ色度図上で、前記（ｕ’，ｖ’）から最も離れた点（ｕ’ｉ，ｖ’ｉ）におけるｖ’ｉ
【０１３７】
（３）偏光板のカール量
偏光板（３２インチ）を作製し、平らな板に置いた。４角に於ける前記偏光板の前記平らな板からの持ち上がり長さ（ｍｍ）を測定した。この測定値の最大値を、偏光板のカール量とした。
【０１３８】
（４）クニック
２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから３０分経過した後、黒表示をした場合の表示面を目視によって観察し、輝点の有無により、クニックの有無を判断した。
Ａ：クニックは観察されなかった。
Ｂ：クニックは観察されたが、実用上問題となるレベルではなかった。
Ｃ：クニックが観察され、実用上問題となるレベルであった。
【０１３９】
［実施例１］
（偏光子の作製）
ポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素を含む水溶液中で染色した後、ホウ酸を含む水溶液中で速比の異なるロール間にて６倍に一軸延伸して偏光子を作製した。
【０１４０】
（視認側偏光板の作製）
２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニルヘキサフルオロプロパン）および２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビスフェニルから合成されたポリイミド（前記式（ＩＩＩ）で表されるポリイミド）をメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）に溶解し、１０重量％のポリイミド溶液を得た。このポリイミド溶液を、ＴＡＣ基材（厚み：８０μｍ）に約３０μｍの厚みで塗布した。その後、１２０℃で１０分間乾燥処理することで、ポリイミド層の厚みが約３μｍの、基材一体型の第１の複屈折層を得た。この第１の複屈折層は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有するものであった。前記第１の複屈折層のＴＡＣ基材側に、前記偏光子を、前記偏光子の吸収軸と前記第１の複屈折層の遅相軸とが直交するように、ポリビニルアルコール系接着剤（厚み：０．１μｍ）を介して、貼着した。さらに、前記偏光子の前記第１の複屈折層とは反対側に、表面処理層が形成されたＴＡＣフィルム（厚み：８３μｍ）を、ポリビニルアルコール系接着剤（厚み：０．１μｍ）を介して、貼着した。このようにして、視認側偏光板を作製した。なお、前記視認側偏光板は、前記第１の複屈折層のＲｔｈが、１６０ｎｍ、１７０ｎｍ、１８０ｎｍおよび１９０ｎｍである４種類を作製した。
【０１４１】
（バックライト側偏光板の作製）
ノルボルネン系フィルム（ＪＳＲ社製、商品名：ＡＲＴＯＮ  ＦＩＬＭ（ＦＥＫＶ１５０シリーズ）、厚み：１５０μｍ）を、ＴＤ方向に１４０℃で３．０倍に固定端延伸することによって、第２の複屈折層を作製した。この第２の複屈折層の厚みは５０μｍ、Ｎｚ＝１．３５（Ｒｔｈ＝１６２ｎｍ、Ｒｅ＝１２０ｎｍ）であった。前記第２の複屈折層に、前記偏光子を、前記偏光子の吸収軸と前記第２の複屈折層の遅相軸が直交するように、ポリビニルアルコール系接着剤（厚み：０．１μｍ）を介して、貼着した。さらに、前記偏光子の前記第２の複屈折層とは反対側に、ＴＡＣフィルム（厚み：８０μｍ）を、ポリビニルアルコール系接着剤（厚み：０．１μｍ）を介して、貼着した。このようにして、バックライト側偏光板を作製した。
【０１４２】
（液晶パネルの作製）
ＶＡモードの液晶セルを含む市販の液晶表示装置（ソニー社製、３２インチ液晶テレビ、商品名「ＢＲＡＶＩＡ」）から液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた偏光板等の光学フィルムを全て取り除いた。この液晶セルのガラス板の表裏を洗浄した。このようにして、液晶セルを得た。前記液晶セルの視認側に、前記視認側偏光板を、前記第１の複屈折層を前記液晶セル側とし、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着した。さらに、前記液晶セルのバックライト側に、前記バックライト側偏光板を、前記第２の複屈折層を前記液晶セル側とし、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着した。この時、前記第１の複屈折層と前記第２の複屈折層の吸収軸が直交するようにした。このようにして、本実施例の液晶パネルを得た。なお、前記液晶パネルは、前記４種類の視認側偏光板に対応した４種類を作製した。
【０１４３】
［実施例２］
（偏光子の作製）
実施例１の偏光子の作製と同様にして、偏光子を作製した。
【０１４４】
（視認側偏光板の作製）
実施例１の視認側偏光板の作製と同様にして、視認側偏光板を作製した。
【０１４５】
（バックライト側偏光板の作製）
ノルボルネン系フィルム（ＪＳＲ社製、商品名：ＡＲＴＯＮ  ＦＩＬＭ（ＦＥＫＶ１５０シリーズ）、厚み：１５０μｍ）を、ＴＤ方向に１４０℃で３．０倍に固定端延伸することによって、第２の複屈折層を作製した。この第２の複屈折層の厚みは５０μｍ、Ｎｚ＝１．３５（Ｒｔｈ＝１６２ｎｍ、Ｒｅ＝１２０ｎｍ）であった。前記第２の複屈折層に、前記偏光子を、前記偏光子の吸収軸と前記第２の複屈折層の遅相軸が直交するように、金属化合物コロイドを含むポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤（厚み：０，１μｍ）を介して、貼着した。さらに、前記偏光子の前記第２の複屈折層とは反対側に、ＴＡＣフィルム（厚み：８０μｍ）を、ポリビニルアルコール系接着剤（厚み：０．１μｍ）を介して、貼着した。このようにして、バックライト側偏光板を作製した。前記金属化合物コロイドを含む前記ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤は、つぎのようにして調製した。すなわち、まず、アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂（日本合成化学工業（株）製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」、平均重合度：１２００、ケン化度：９８．５モル％、アセトアセチル化度：５モル％）１００重量部と、メチロールメラミン５０重量部とを３０℃の温度条件下で純水に溶解し、固形分濃度３．７％に調整した水溶液を得た。この水溶液１００重量部に対し、アルミナコロイド水溶液（平均粒子径１５ｎｍ、固形分濃度１０％、正電荷）１８重量部を加えて、水溶性接着剤として調製した。前記水溶性接着剤の粘度は、９．６ｍＰａ・ｓ、ｐＨは、４〜４．５であった。
【０１４６】
（液晶パネルの作製）
ＶＡモードの液晶セルを含む市販の液晶表示装置（ソニー社製、３２インチ液晶テレビ、商品名「ＢＲＡＶＩＡ」）から液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた偏光板等の光学フィルムを全て取り除いた。この液晶セルのガラス板の表裏を洗浄した。このようにして、液晶セルを得た。前記液晶セルの視認側に、前記視認側偏光板を、前記第１の複屈折層を前記液晶セル側とし、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着した。さらに、前記液晶セルのバックライト側に、前記バックライト側偏光板を、前記第２の複屈折層を前記液晶セル側とし、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着した。この時、前記第１の複屈折層と前記第２の複屈折層の吸収軸が直交するようにした。このようにして、本実施例の液晶パネルを得た。なお、前記液晶パネルは、前記４種類の視認側偏光板に対応した４種類を作製した。
【０１４７】
［比較例１］
（偏光子の作製）
実施例１の偏光子の作製と同様にして、偏光子を作製した。
【０１４８】
（視認側偏光板の作製）
ノルボルネン系フィルム（ＪＳＲ社製、商品名：ＡＲＴＯＮ  ＦＩＬＭ（ＦＥＫＶ１５０シリーズ）、厚み：１５０μｍ）を、ＴＤ方向に１４０℃で３．０倍に固定端延伸することによって、第１の複屈折層を作製した。この第１の複屈折層の厚みは５０μｍ、Ｎｚ＝１．３５（Ｒｔｈ＝１６２ｎｍ、Ｒｅ＝１２０ｎｍ）であった。前記第１の複屈折層に、前記偏光子を、前記偏光子の吸収軸と前記第１の複屈折層の遅相軸が直交するように、ポリビニルアルコール系接着剤（厚み：０．１μｍ）を介して、貼着した。さらに、前記偏光子の第１の複屈折層とは反対側に、表面処理層が形成されたＴＡＣフィルム（厚み：８３μｍ）を、ポリビニルアルコール系接着剤（厚み：０．１μｍ）を介して、貼着した。このようにして、視認側偏光板を作製した。
【０１４９】
（バックライト側偏光板の作製）
２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニルヘキサフルオロプロパン）および２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビスフェニルから合成されたポリイミド（前記式（ＩＩＩ）で表されるポリイミド）をメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）に溶解し、１０重量％のポリイミド溶液を得た。このポリイミド溶液を、ＴＡＣ基材（厚み：８０μｍ）に約３０μｍの厚みで塗布した。その後、１２０℃で１０分間乾燥処理することで、ポリイミド層の厚みが約３μｍの、基材一体型の第２の複屈折層を得た。この第２の複屈折層は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有するものであった。前記第２の複屈折層のＴＡＣ基材側に、前記偏光子を、前記偏光子の吸収軸と前記第２の複屈折層の遅相軸とが直交するように、ポリビニルアルコール系接着剤（厚み：０．１μｍ）を介して、貼着した。さらに、前記偏光子の前記第２の複屈折層とは反対側に、ＴＡＣフィルム（厚み：８０μｍ）を、ポリビニルアルコール系接着剤（厚み：０．１μｍ）を介して、貼着した。このようにして、バックライト側偏光板を作製した。なお、前記バックライト側偏光板は、前記第２の複屈折層のＲｔｈが、１６０ｎｍ、１７０ｎｍ、１８０ｎｍおよび１９０ｎｍである４種類を作製した。
【０１５０】
（液晶パネルの作製）
ＶＡモードの液晶セルを含む市販の液晶表示装置（ソニー社製、３２インチ液晶テレビ、商品名「ＢＲＡＶＩＡ」）から液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた偏光板等の光学フィルムを全て取り除いた。この液晶セルのガラス板の表裏を洗浄した。このようにして、液晶セルを得た。前記液晶セルの視認側に、前記視認側偏光板を、前記第１の複屈折層を前記液晶セル側とし、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着した。さらに、前記液晶セルのバックライト側に、前記バックライト側偏光板を、前記第２の複屈折層を前記液晶セル側とし、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着した。この時、前記第１の複屈折層と前記第２の複屈折層の吸収軸が直交するようにした。このようにして、本比較例の液晶パネルを得た。なお、前記液晶パネルは、前記４種類のバックライト側偏光板に対応した４種類を作製した。
【０１５１】
下記表１に、実施例１、２および比較例１における、液晶パネルの方位角色変化（Δｕ’ｖ’）の測定結果を示す。
【０１５２】
（表１）
ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの
屈折率分布を有する                        Δｕ’ｖ’
複屈折層のＲｔｈ（ｎｍ）      実施例１      実施例２      比較例１
１６０              ０．０６７    ０．０６７    ０．０９２
１７０              ０．０６５    ０．０６５    ０．０８３
１８０              ０．０５８    ０．０５８    ０．０６７
１９０              ０．０６０    ０．０６０    ０．０７４
【０１５３】
下記表２に、実施例１、２および比較例１における、視認側偏光板およびバックライト側偏光板のカール量の測定結果を示す。
【０１５４】
（表２）
実施例１      実施例２      比較例１
カール量    視認側偏光板              ４            ４            ８０
（ｍｍ）    バックライト側偏光板      ６            ６              ６
【０１５５】
下記表３に、実施例１、２および比較例１におけるクニックの評価結果を示す。
【０１５６】
（表３）
実施例１      実施例２      比較例１
クニック評価                    Ｂ            Ａ            Ｂ
【０１５７】
前記表１から分かるように、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有する複屈折層が視認側に配置された実施例１および２では、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有する複屈折層がバックライト側に配置された比較例１と比較して、４種類の液晶パネルのすべてにおいて、小さい方位角色変化（Δｕ’ｖ’）を示した。すなわち、実施例１および２の液晶パネルでは、比較例１の液晶パネルと比較して、全方位で色付のないニュートラルな表示が可能であった。
【０１５８】
前記表２から分かるように、第１の複屈折層の透湿度が高い実施例１および２では、視認側偏光板において、ＴＡＣフィルムの視認側に、透湿度の低い表面処理層が形成されているにも関わらず、視認側偏光板のカールが防止された。これに対し、前記第１の複屈折層の透湿度が低い比較例１では、視認側の偏光板が大きくカールした。
【０１５９】
前記表３から分かるように、実施例１および比較例１のクニックの評価結果がＢであったのに対し、第２の偏光子と第２の複屈折層との積層に、金属化合物コロイドを含むポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤を用いた実施例２では、クニックの評価結果がＡであった。
【産業上の利用可能性】
【０１６０】
以上のように、本発明の液晶パネルは、全方位で色付のないニュートラルな表示が可能なものである。本発明の液晶パネルおよびそれを用いた液晶表示装置の用途は、例えば、デスクトップパソコン、ノートパソコン、コピー機等のＯＡ機器、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機等の携帯機器、ビデオカメラ、テレビ、電子レンジ等の家庭用電気機器、バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオ等の車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器、監視用モニター等の警備機器、介護用モニター、医療用モニター等の介護・医療機器等が挙げられ、その用途は限定されず、広い分野に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】図１は、本発明の液晶パネルの構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の液晶表示装置の構成の一例を示す概略断面図である。
【図３】図３は、従来の液晶パネルの構成を示す模式断面図である。
【図４】図４は、液晶セルの構成の一例を示す模式断面図である。
【図５】図５は、極角と方位角の関係を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１６２】
１０  液晶パネル
１１  第１の複屈折層
１２  第２の複屈折層
１３  液晶セル
１４ａ、１４ｂ  偏光子
１５  保護層
１６  表面処理層
１７、１７ａ、１７ｂ  偏光板
１８  複屈折層
１３１  基板
１３２  スペーサー
１３３  液晶層
【図１】
2009025781.tif 000010
【図２】
2009025781.tif 000011
【図３】
2009025781.tif 000012
【図４】
2009025781.tif 000013
【図５】
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