(57)【要約】【課題】妨害源と受信アンテナが比較的近くに配置される場合、妨害信号は、必要な受信信号とともに受信アンテナで拾われてしまい、必要な受信信号に重畳され、特に受信電波強度が低い場合などは受信性能に大きな影響を与える問題があった。【解決手段】遅延調整部１０７では、受信アンテナ１０４で受信した伝送信号中の妨害信号と、妨害信号検出用アンテナ１０５で検出した妨害信号との遅延量を一致させて、減算部１０９で伝送信号から妨害信号を減算することで、伝送信号に混入した妨害信号を除去する。【選択図】図１
2009296532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号に妨害源からの妨害信号が混入した伝送信号を受信し、前記送信信号を復調する復調部と前記復調部の出力信号に誤り訂正などの処理を行い受信信号を出力する信号処理部とからなる受信部を有する受信装置において、
前記伝送信号を受信する受信アンテナと、
前記妨害源からの前記妨害信号を検出する前記受信アンテナとは別の検出用アンテナと、
レベル調整部と、
遅延調整部と、
受信した前記伝送信号から調整妨害信号を減算する減算部と、
を有し、
前記レベル調整部は前記検出用アンテナで検出した前記妨害信号のレベル量の調整を行い、前記遅延調整部は前記検出用アンテナで検出した前記妨害信号の遅延量の調整を行い前記調整妨害信号とし、
前記レベル調整部によるレベル調整量は、前記妨害源から前記受信アンテナで受信し前記減算部までの経路の信号レベルと、前記妨害源から前記検出用アンテナで検出して前記レベル調整部と前記遅延調整部を介して前記調整妨害信号として前記減算部までの経路の信号レベルとが同じになる調整量とし、
前記減算部は前記伝送信号から前記調整妨害信号を減算することで、前記伝送信号に混入した前記妨害信号を除去して前記受信部に出力することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記遅延調整部は前記受信部から得られる前記送信信号の誤り率を入力して監視しており、まず前記調整妨害信号の遅延量を０にし、徐々に前記調整妨害信号の遅延量を増加していき、前記誤り率が一番小さくなるように前記調整妨害信号の遅延量を調整することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
前記遅延調整部は前記受信部から得られる前記伝送信号のＣ／Ｎを入力して監視しており、まず前記調整妨害信号の遅延量を０にし、徐々に前記調整妨害信号の遅延量を増加していき、前記Ｃ／Ｎが一番良好となるように前記調整妨害信号の遅延量を調整することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項４】
前記レベル調整部は前記受信部から得られる前記減算部の出力レベルを入力して監視しており、まず前記調整妨害信号の遅延量を０にし、徐々に前記調整妨害信号の遅延量を増加していき、前記減算部の出力レベルが一番小さくなるように前記調整妨害信号の遅延量を調整することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項５】
前記遅延調整部は、前記受信部から出力される前記受信信号の受信品質が最良となるように前記調整妨害信号の遅延量を調整することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項６】
前記検出用アンテナで検出した前記妨害信号が存在する周波数帯域だけを抽出するフィルタを有し、前記調整妨害信号を前記フィルタで帯域制限することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項７】
前記送信信号の周波数帯域と、前記検出用アンテナで検出した前記妨害信号が存在する周波数帯域が一致する場合にのみ前記調整妨害信号を前記減算部へ出力し、一致しない場合は前記調整妨害信号を０とし、減算部で減算しないことを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項８】
前記レベル調整部を、前記検出用アンテナと前記受信アンテナのアンテナ感度差を前記レベル調整量に等しくすることで実現することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項９】
前記受信アンテナと前記減算部との間に、前記遅延調整部で調整可能な最大遅延量よりも少ない量を遅延する固定遅延部を設けることを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項１０】
送信信号に妨害源からの妨害信号が混入した伝送信号を受信し、前記送信信号を復調する復調部と前記復調部の出力信号に一定の処理を行い受信信号を出力する信号処理部とからなる受信部を有する受信装置において、
前記伝送信号を受信する受信アンテナと、
前記妨害源からの前記妨害信号を検出する前記受信アンテナとは別の検出用アンテナと、
遅延調整部と、
受信した前記伝送信号から調整妨害信号を減算する減算部と、
を有し、
前記遅延調整部は前記検出用アンテナで検出した前記妨害信号を前記受信部から出力される前記受信信号の受信品質が最良となるように前記調整妨害信号の遅延量を調整を行い前記調整妨害信号とし、
前記減算部は前記伝送信号から前記調整妨害信号を減算することで、前記伝送信号に混入した前記妨害信号を除去して前記受信部に出力することを特徴とする受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送を受信する受信装置に係わり、特に車載、パソコン、携帯電話、アンテナ内蔵テレビなど、電波妨害源と受信アンテナが比較的近くに配置される受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日本の地上デジタルテレビジョン放送（以下、ＩＳＤＢ−Ｔ放送と略す）は、２００３年１２月１日から東名阪で本放送が開始された。ＩＳＤＢ−Ｔ放送は変調方式にマルチキャリア方式の一種であるＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式を用いているためマルチパスに強く、また周波数インターリーブや時間インターリーブを施しているため、比較的室内受信に強い。さらに、携帯階層、移動階層を用い、変調方式や誤り訂正符号化率を伝送歪みに対して強いパラメータを選択することも可能である。このため、ＩＳＤＢ−Ｔ放送の室内アンテナによる室内受信が期待されており、室内受信用のアンテナや室内受信機の検討が行われている。
【０００３】
室内受信では一般的に室内反射などによるマルチパスが発生しており、ダイバーシティ受信が有効である。ＩＳＤＢ−Ｔ放送の採用しているＯＦＤＭ方式を受信する場合に、ダイバーシティを用いる方法が特許文献１に示されている。これは、ＯＦＤＭ信号を受信し、この受信信号を時間領域から周波数領域に変換してキャリア毎の信号を取り出し、各キャリアに割り当てられている信号データを復調し、得られる各キャリアの復調データをキャリア単位でダイバーシティ合成処理を行う方法である。
【特許文献１】特許第３３８９１７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
パソコンや室内受信テレビの場合、受信アンテナを受信機本体に内蔵するかその近傍に配置する。また、車載受信では受信アンテナを車に取り付ける。
【０００５】
一般的に、パソコン、携帯電話、テレビ本体、車などからは、受信電波に障害を与える妨害信号が放射されている。妨害信号は、パソコン、携帯電話ではクロック信号の漏れ、テレビ本体からは液晶やプラズマなどのディスプレィ駆動回路やデジタル信号処理基板からの信号漏れ、車からはエンジン駆動や他の電気機器からの信号漏れ、等いろいろ考えられる。
【０００６】
上記の妨害信号は、必要な受信信号とともに受信アンテナで拾われてしまい、必要な受信信号に重畳され、特に受信電波強度が低い場合などは受信性能に大きな影響を与える問題があった。室内では壁や窓を介しているため、受信電波強度が低い場合が多い。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の受信装置は、送信信号に妨害源からの妨害信号が混入した伝送信号を受信し、前記送信信号を復調する復調部と前記復調部の出力信号に誤り訂正などの処理を行い受信信号を出力する信号処理部とからなる受信部を有する受信装置において、前記伝送信号を受信する受信アンテナと、前記妨害源からの前記妨害信号を検出する前記受信アンテナとは別の検出用アンテナと、レベル調整部と、遅延調整部と、受信した前記伝送信号から調整妨害信号を減算する減算部と、を有し、前記レベル調整部は前記検出用アンテナで検出した前記妨害信号のレベル量の調整を行い、前記遅延調整部は前記検出用アンテナで検出した前記妨害信号の遅延量の調整を行い前記調整妨害信号とし、前記レベル調整部によるレベル調整量は、前記妨害源から前記受信アンテナで受信し前記減算部までの経路の信号レベルと、前記妨害源から前記検出用アンテナで検出して前記レベル調整部と前記遅延調整部を介して前記調整妨害信号として前記減算部までの経路の信号レベルとが同じになる調整量とし、前記減算部は前記伝送信号から前記調整妨害信号を減算することで、前記伝送信号に混入した前記妨害信号を除去して前記受信部に出力することを特徴とする。
【０００８】
さらに本発明の受信装置は、前記遅延調整部は前記受信部から得られる前記送信信号の誤り率を入力して監視しており、まず前記調整妨害信号の遅延量を０にし、徐々に前記調整妨害信号の遅延量を増加していき、前記誤り率が一番小さくなるように前記調整妨害信号の遅延量を調整することを特徴とする。
さらに本発明の受信装置は、前記遅延調整部は前記受信部から得られる前記伝送信号のＣ／Ｎを入力して監視しており、まず前記調整妨害信号の遅延量を０にし、徐々に前記調整妨害信号の遅延量を増加していき、前記Ｃ／Ｎが一番良好となるように前記調整妨害信号の遅延量を調整することを特徴とする。
さらに本発明の受信装置は、前記レベル調整部は前記受信部から得られる前記減算部の出力レベルを入力して監視しており、まず前記調整妨害信号の遅延量を０にし、徐々に前記調整妨害信号の遅延量を増加していき、前記減算部の出力レベルが一番小さくなるように前記調整妨害信号の遅延量を調整することを特徴とする。
さらに本発明の受信装置は、前記遅延調整部は、前記受信部から出力される前記受信信号の受信品質が最良となるように前記調整妨害信号の遅延量を調整することを特徴とする。
さらに本発明の受信装置は、前記検出用アンテナで検出した前記妨害信号が存在する周波数帯域だけを抽出するフィルタを有し、前記調整妨害信号を前記フィルタで帯域制限することを特徴とする。
さらに本発明の受信装置は、前記送信信号の周波数帯域と、前記検出用アンテナで検出した前記妨害信号が存在する周波数帯域が一致する場合にのみ前記調整妨害信号を前記減算部へ出力し、一致しない場合は前記調整妨害信号を０とし、減算部で減算しないことを特徴とする。
さらに本発明の受信装置は、前記レベル調整部を、前記検出用アンテナと前記受信アンテナのアンテナ感度差を前記レベル調整量に等しくすることで実現することを特徴とする。
さらに本発明の受信装置は、前記受信アンテナと前記減算部との間に、前記遅延調整部で調整可能な最大遅延量よりも少ない量を遅延する固定遅延部を設けることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の受信装置は、送信信号に妨害源からの妨害信号が混入した伝送信号を受信し、前記送信信号を復調する復調部と前記復調部の出力信号に一定の処理を行い受信信号を出力する信号処理部とからなる受信部を有する受信装置において、前記伝送信号を受信する受信アンテナと、前記妨害源からの前記妨害信号を検出する前記受信アンテナとは別の検出用アンテナと、遅延調整部と、受信した前記伝送信号から調整妨害信号を減算する減算部と、を有し、前記遅延調整部は前記検出用アンテナで検出した前記妨害信号を前記受信部から出力される前記受信信号の受信品質が最良となるように前記調整妨害信号の遅延量を調整を行い前記調整妨害信号とし、前記減算部は前記伝送信号から前記調整妨害信号を減算することで、前記伝送信号に混入した前記妨害信号を除去して前記受信部に出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、受信アンテナに混入した妨害信号をキャンセルすることができるので、受信アンテナを妨害源の比較的近くに配置することができ、また、受信電波強度が低い場合でも、受信性能を劣化させない効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に，本発明の実施の形態を、ＩＳＤＢ−Ｔ放送を室内受信する小型テレビ受信機を例にとり説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は本発明の一実施例であるＩＳＤＢ−Ｔ放送の受信装置の構成を示すブロック図である。
【００１３】
１０１は妨害源、１０４は受信アンテナ、１０５は妨害信号検出用アンテナ、１０６はレベル調整部、１０７は遅延調整部、１０８は増幅部、１０９は減算部、１１０は選局部、１１１は復調部、１１２は信号処理部、１１３は出力、１１４は受信部である。復調部１１１と信号処理部１１２で受信部１１４を構成する。１０２は妨害源１０１から受信アンテナ１０４まで妨害信号が到達する経路、１０３は妨害源１０１から妨害信号検出用アンテナ１０５まで妨害信号が到達する経路である。
【００１４】
受信アンテナ１０４はＩＳＤＢ−Ｔ放送をなるべく受信できるように、例えば小型テレビの筐体外部に設置する。妨害信号検出用アンテナ１０５はＩＳＤＢ−Ｔ放送をなるべく受信せず、妨害信号だけを検出する位置に取り付ける。
【００１５】
受信アンテナ１０４で受信した伝送信号は増幅部１０８で増幅され、減算部１０９に入力される。伝送信号はＩＳＤＢ−Ｔ放送と妨害源１０１からの妨害信号が混入したものである。
【００１６】
一方、妨害信号検出用アンテナ１０５で検出した妨害源１０１からの妨害信号はレベル調整部１０６でレベル調整され、更に遅延調整部１０７で遅延量を調整され、減算部１０９に入力される。
【００１７】
レベル調整部１０６のレベル調整量は、妨害源１０１からの妨害信号が経路１０２を通って受信アンテナ１０４で受信され増幅部１０８を介して減算部１０９の入力での妨害信号レベルと、妨害源１０１からの妨害信号が経路１０３を通って妨害信号検出用アンテナ１０５で検出され遅延調整部１０７を介して減算部１０９の入力での妨害信号レベルとの差を調整するものである。すなわち、減算部１０９の減算処理において、受信アンテナ１０４で受信した伝送信号中の妨害信号と、妨害信号検出用アンテナ１０５で検出した妨害信号の信号レベルが完全に一致している。
【００１８】
遅延調整部１０７の遅延量は、妨害源１０１からの妨害信号が経路１０２を通って受信アンテナ１０４で受信され増幅部１０８を介して減算部１０９に入力されるまでの時間と、妨害源１０１からの妨害信号が経路１０３を通って妨害信号検出用アンテナ１０５で検出されレベル調整部１０６を介して減算部１０９に入力されるまでの時間との差になるように動作する。すなわち、減算部１０９の減算処理において、受信アンテナ１０４で受信した伝送信号中の妨害信号と、妨害信号検出用アンテナ１０５で検出した妨害信号の遅延時間と位相が一致するように動作する。
【００１９】
したがって、減算部１０９で増幅部１０８の出力信号から遅延調整部１０７の出力信号を減算することで、伝送信号中の妨害信号を除去することができ、ＩＳＤＢ−Ｔ放送のみを受信することができる。
【００２０】
減算部１０９の出力信号であるＩＳＤＢ−Ｔ放送から選局部１１０で必要な選局チャンネル帯域が抽出され、復調部１１１で復調される。
【００２１】
復調された信号は信号処理部１１２で復号されるとともに誤り訂正を施され、出力部１１３に出力される。  図１の実施例の効果を図２を用いて説明する。図２は減算部１０９の入出力信号を示す。（ａ）は増幅部１０８の出力信号で、２０１は受信アンテナ１０４で受信した必要なＩＳＤＢ−Ｔ放送のチャンネル帯域信号スペクトル、２０２は受信アンテナ１０４に混入した選局チャンネル帯域の妨害信号スペクトルである。（ｂ）は遅延調整部１０７の入力信号で、２０３は妨害信号検出用アンテナ１０５で検出した選局チャンネル帯域の妨害信号スペクトルである。（ｃ）は遅延調整部１０７の出力信号で、２０４は妨害信号検出用アンテナ１０５で検出した選局チャンネル帯域の遅延調整された妨害信号スペクトルである。（ｄ）は減算部１０９の出力信号で、２０５は減算後の受信アンテナ１０４で受信した必要なＩＳＤＢ−Ｔ放送のチャンネル帯域信号スペクトルである。
【００２２】
また、（ｅ）は増幅部１０８の出力信号で、２０６は受信アンテナ１０４で受信した必要なＩＳＤＢ−Ｔ放送のチャンネル帯域信号スペクトル２０１の時間軸波形、２０７は受信アンテナ１０４に混入した選局チャンネル帯域の妨害信号スペクトル２０２の時間軸波形である。（ｆ）は遅延調整部１０７の入力信号で、２０８は妨害信号検出用アンテナ１０５で検出した選局チャンネル帯域の妨害信号スペクトル２０３の時間軸波形である。（ｇ）は遅延調整部１０７の出力信号で、２０９は妨害信号検出用アンテナ１０５で検出した選局チャンネル帯域の遅延調整された妨害信号スペクトル２０４の時間軸波形である。（ｈ）は減算部１０９の出力信号で、２１０は減算後の受信アンテナ１０４で受信した必要なＩＳＤＢ−Ｔ放送のチャンネル帯域信号スペクトル２０５の時間軸波形である。
【００２３】
図２の例では、妨害信号２０２、２０３、２０４はチャンネル帯域全帯域に存在し且つ時間軸上ではそれぞれ妨害信号２０７、２０８、２０９に示すようにバースト状になっている。また、ＩＳＤＢ−Ｔ放送のスペクトル２０１、２０５は、選局帯域内でほとんど方形状であるが、時間軸上ではそれぞれ２０６、２１０に示すようにランダム信号である。
【００２４】
図１の実施例では、レベル調整部１０６により、受信アンテナ１０４で受信した伝送信号中の妨害信号スペクトル２０２（時間軸波形２０７）と、妨害信号検出用アンテナ１０５で検出した妨害信号スペクトル２０４（時間軸波形２０９）の信号レベルが完全に一致している。遅延調整部１０７は妨害信号時間軸波形２０８の遅延時間を調整し、妨害信号時間軸波形２０７と遅延時間と位相を一致させるように制御して、妨害信号時間軸波形２０９とする。これにより、減算部１０９で図２（ａ）から図２（ｃ）を減算する（図２（ｅ）から図２（ｇ）を減算する）ことで妨害信号を除去し、図２（ｄ）に示す必要なＩＳＤＢ−Ｔ放送のチャンネル帯域信号のみのスペクトル２０５（図２（ｈ）に示す必要なＩＳＤＢ−Ｔ放送のチャンネル帯域信号のみのスペクトル２０５の時間軸波形）を得る。
【００２５】
図３に遅延調整部１０７の遅延量制御方法を示す。図３（ａ）は受信アンテナ１０４で受信した伝送信号中に妨害信号が混入している場合、図３（ｂ）は伝送信号中に妨害信号が混入していない場合である。横軸は遅延調整部１０７の出力の遅延量、縦軸は判別信号である。
【００２６】
遅延調整部１０７は受信部１１４で観測される復調された信号のＣ／Ｎ、誤り率、または、減算部１０９の出力の少なくとも一つを判別信号として観測する。Ｃ／Ｎは伝送信号に混入する妨害信号が多いと悪くなり、少ないと良くなる。誤り率は伝送信号に混入する妨害信号が多いと悪くなり、少ないと良くなる。減算部１０９の出力は妨害信号が多いと出力が大きく、少ないと小さくなる。なお、減算部１０９の出力は、図１では示していないが、受信部１１４から選局部１１０を制御する自動利得制御（以下、ＡＧＣ）信号により判別できる。なお、Ｃ／Ｎは歪の程度を示す指標（コンスタレーションの広がりを表すＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ：ＭＥＲなど）で代用することも可能である。Ｃ／Ｎや誤り率は受信品質を示す信号であり、一般的にＣ／Ｎは値が大きいと、また、誤り率は値が小さいと受信品質がそれだけよいことを示す。
【００２７】
遅延調整部１０７は、まず遅延調整部１０７の遅延量を０にする。この場合、受信アンテナ１０４で受信した伝送信号中に妨害信号が混入していれば、図３（ａ）に示すように、判別信号は最良の状態ではない。図３（ａ）のグラフの形状は遅延量を０から増加すると受信品質がよくなっていきそして最下点ののち上がっていく形状である。このときの最下点が最良のポイントとなる。
【００２８】
このあと、遅延調整部１０７の遅延量を徐々に増やしていけば完全に妨害信号が除去されて最良ポイント（図３（ａ）では黒丸で標記）となり、その後は、逆に遅延量のあっていない妨害信号を減算するため、劣化してくる。遅延調整部１０７はこの最良ポイントを検出する。
【００２９】
遅延調整部１０７の遅延量を０から増やしていく方法としては、まずは最良ポイントの位置を見つけるために粗く上げていき、最良ポイントの位置がわかったら細かく調整する、という方法が考えられる。
【００３０】
伝送信号中に妨害信号が混入していない場合は、図３（ｂ）に示すように、判別信号の状態は遅延調整部１０７の遅延量を増やしていってもほとんど変わらない。これにより、選局部１１０で選局した必要なＩＳＤＢ−Ｔ放送のチャンネル帯域の伝送信号中に妨害信号が混入しているかどうかを判別できる。
【００３１】
遅延調整部１０７の調整処理は常時行っていても良いが、妨害源１０１の位置が一定であるならば、例えば受信機出荷前にトレーニングして遅延時間を設定しておいても良い。
【００３２】
図１の受信装置によれば、妨害除去の減算処理を伝送信号のＲＦ（ラジオ周波数）帯で行っているため、簡単な構成で妨害除去処理を行うことができる。
【００３３】
なお、図１の構成では、妨害源１０１からの妨害信号が経路１０２を通って受信アンテナ１０４で受信され増幅部１０８を介して減算部１０９に入力されるまでの遅延量の方が、妨害源１０１からの妨害信号が経路１０３を通って妨害信号検出用アンテナ１０５で検出されレベル調整部１０６と遅延量の調整を最小にした遅延調整部１０７を介して減算部１０９に入力されるまでの遅延量よりも長いことが前提になっている。
【実施例２】
【００３４】
図４は本発明の一実施例であるＩＳＤＢ−Ｔ放送の受信装置の構成を示す他のブロック図である。
【００３５】
図１と同一記号は同一機能を表し、４０１はフィルタである。
【００３６】
図４の実施例は、妨害源１０１の妨害信号の混入周波数帯域が事前にわかっている場合の実施例である。図５を用い説明する。
【００３７】
図５は周波数スペクトル図であり、（ａ）は受信アンテナ１０４が受信する伝送信号の周波数スペクトル、（ｂ）は妨害信号検出用アンテナ１０５が検出する妨害信号の周波数スペクトル、（ｃ）はフィルタ４０１の出力信号の周波数スペクトルである。
【００３８】
５０１ａ〜５０１ｄは受信アンテナ１０４が受信したＩＳＤＢ−Ｔ放送、５０２は受信アンテナ１０４が受信した混入した妨害信号、５０３は妨害信号検出用アンテナ１０５で検出した妨害レベルの高い妨害信号、５０４は妨害信号検出用アンテナ１０５で検出した妨害レベルの低い妨害信号、５０５はフィルタ４０１の通過周波数帯域、５０６はフィルタ４０１で帯域制限された妨害信号検出用アンテナ１０５で検出した妨害レベルの高い妨害信号、５０７はフィルタ４０１で帯域制限された妨害信号検出用アンテナ１０５で検出した妨害レベルの低い妨害信号である。
【００３９】
妨害信号検出用アンテナ１０５は妨害源１０１に比較的近い位置に配置されることが多いため、受信アンテナ１０４に混入されないほど低いレベルの妨害信号５０４も検出してしまう可能性が高い。その場合、特に受信機出荷前にトレーニングしてレベルを設定しておく場合に、かえって逆位相で妨害信号を加えてしまい、受信性能が劣化してしまう場合がある。図５（ａ）の例では５０１ｂ、５０１ｃは妨害レベルの高い妨害信号５０２が除去されるため受信性能は改善するが、５０１ａ、５０１ｄは受信性能は劣化する。
【００４０】
図５（ｂ）のようにフィルタ４０１で通過周波数帯域５０５で図５（ｃ）のように帯域制限することで、５０１ａ、５０１ｄの受信性能劣化を防止する。
【００４１】
図４の受信機の実施例によれば、妨害源１０１の妨害信号の混入周波数帯域が事前にわかっている場合に、特に受信機出荷前にトレーニングしてレベルを設定しておく場合に、全周波数帯域の伝送信号に対して受信性能を劣化させない効果がある。なお、フィルタ４０１の位置は、レベル調整部１０６の後段でもいいし、遅延調整部１０７の後段でもいい。
【実施例３】
【００４２】
図６は本発明の一実施例であるＩＳＤＢ−Ｔ放送の受信装置の構成を示す他のブロック図である。
【００４３】
図１と同一記号は同一機能を表し、６０１は切替部である。
【００４４】
図６の実施例は、図３（ｂ）で示した伝送信号中に妨害信号が混入していない場合を検出して、または、図５で示した妨害レベルの低い周波数帯域において、減算部１０９に入力される遅延調整部１０７の出力レベルを０とするものである。
【００４５】
また、あらかじめ影響が少ないと分かっている一定の周波数においては、遅延調整部１０７の出力レベルを０とすることや、関連する装置の妨害源が動作していない場合に遅延調整部１０７の出力レベルを０とすることも可能である。
【００４６】
図６の受信機の実施例によれば、妨害源１０１の妨害信号の混入周波数帯域が事前にわかってない場合でも、全周波数帯域の伝送信号に対して受信性能を劣化させない効果がある。
【実施例４】
【００４７】
図７は本発明の一実施例であるＩＳＤＢ−Ｔ放送の受信装置の構成を示す他のブロック図である。
【００４８】
図１と同一記号は同一機能を表し、７０１はデコード部、７０２は表示部、７０３は遅延調整制御入力である。
【００４９】
出力１１３より出力された受信部１１４の出力信号は、デコード部７０１で、希望する圧縮された映像信号や音声信号を抽出し、映像信号や音声信号を解凍して、表示部７０２で映像や音声を再生する。
【００５０】
図７の実施例では、表示部７０２で再生される映像や音声の状態を確認しながら、入力７０３から遅延調整部１０７の遅延量を手動制御する。
【００５１】
図７の実施例によれば、受信部１１４からの判断信号を用いることなく、遅延調整部１０７を制御して、妨害除去を行うことができる効果がある。
【実施例５】
【００５２】
図８は本発明の一実施例であるＩＳＤＢ−Ｔ放送の受信装置の構成を示す他のブロック図である。
【００５３】
図１と同一記号は同一機能を表し、８０１は妨害信号検出用アンテナである。
【００５４】
図８の実施例は、受信アンテナ１０４と妨害信号検出用アンテナ８０１との設置位置またはアンテナ感度差により、妨害源１０１からの妨害信号が経路１０２を通って受信アンテナ１０４で受信され増幅部１０８を介して減算部１０９に入力される妨害信号の信号レベルと、妨害源１０１からの妨害信号が経路１０３を通って妨害信号検出用アンテナ８０１で検出され遅延調整部１０７を介して減算部１０９に入力される妨害信号の信号レベルとが一致するようにしたものである。
【００５５】
図８の実施例によれば、受信アンテナ１０４と妨害信号検出用アンテナ８０１との設置位置またはアンテナ感度差だけで妨害信号レベルが調整でき、レベル調整部１０６を省略した簡単な構成でも妨害除去効果を得ることができる効果がある。
【実施例６】
【００５６】
図９は本発明の一実施例であるＩＳＤＢ−Ｔ放送の受信装置の構成を示す他のブロック図である。
【００５７】
図１と同一記号は同一機能を表し、９０１、９０３は選局部、９０２は減算部、９０４はレベル調整部、９０５は遅延調整部である。
【００５８】
図９の実施例は、図１の実施例が妨害除去をＩＳＤＢ−Ｔ放送の伝送周波数帯であるＲＦ帯で行うのに対して、選局後のＩＦ（中間周波数）帯で行うものである。
【００５９】
受信アンテナ１０４で受信した伝送信号は選局部９０１で必要な選局チャンネル帯域が抽出され、減算部９０２へ入力される。
【００６０】
一方、妨害信号検出用アンテナ１０５で検出した妨害源１０１からの妨害信号は選局部９０３で、選局部９０１で抽出した選局チャンネル帯域と同じ周波数帯域が抽出され、レベル調整部９０４でレベル調整され、更に遅延調整部９０５で遅延量を調整され、減算部９０２へ入力される。
【００６１】
選局部９０１、９０３は共通の局部発振信号を基準信号として用いている
【００６２】
レベル調整部９０４のレベル調整量は、妨害源１０１からの妨害信号が経路１０２を通って受信アンテナ１０４で受信され選局部９０１を介して減算部９０２の入力での妨害信号レベルと、妨害源１０１からの妨害信号が経路１０３を通って妨害信号検出用アンテナ１０５で検出され選局部９０３と遅延調整部９０５を介して減算部９０２の入力での妨害信号レベルとの差を調整するものである。すなわち、減算部９０２の減算処理において、受信アンテナ１０４で受信した伝送信号中の妨害信号と、妨害信号検出用アンテナ１０５で検出した妨害信号の信号レベルが完全に一致している。
【００６３】
遅延調整部９０５の遅延量は、妨害源１０１からの妨害信号が経路１０２を通って受信アンテナ１０４で受信され選局部９０１を介して減算部９０２に入力されるまでの時間と、妨害源１０１からの妨害信号が経路１０３を通って妨害信号検出用アンテナ１０５で検出され選局部９０３とレベル調整部９０４を介して減算部９０２に入力されるまでの時間との差になるように動作する。すなわち、減算部９０２の減算処理において、受信アンテナ１０４で受信した伝送信号中の妨害信号と、妨害信号検出用アンテナ１０５で検出した妨害信号の遅延時間と位相が一致するように動作する。
【００６４】
したがって、減算部９０２で選局部９０１の出力信号から遅延調整部９０５の出力信号を減算することで、選局された伝送信号中の妨害信号を除去することができ、ＩＳＤＢ−Ｔ放送のみを受信することができる。
【００６５】
減算部９０２の出力信号である選局されたＩＳＤＢ−Ｔ放送は復調部１１１で復調される。
【００６６】
復調された信号は信号処理部１１２で復号されるとともに誤り訂正を施され、出力部１１３に出力される。
【００６７】
図９の実施例によれば、レベル調整部９０４、遅延調整部９０５、減算部９０２の必要な周波数特性がＩＦ帯の選局チャンネル帯域のみでよく、また、選局部９０１、９０３では一般的に自動利得制御を行っているため、レベル調整部９０４、遅延調整部９０５、減算部９０２の必要なダイナミックレンジが少なくて済む効果がある。なお、遅延調整部９０５の制御は、選局部９０１、９０３の自動利得制御が働いて定常状態になってから行う。
【００６８】
また、選局部９０１、９０３の選局動作を、共通の局部発振信号を基準信号として用いているため、それぞれの選局部のＩＦが完全に一致し、減算処理部９０２でＩＦが異なることによる妨害除去効果の劣化を生じさせない効果がある。
【実施例７】
【００６９】
図１０は本発明の一実施例であるＩＳＤＢ−Ｔ放送の受信装置の構成を示す他のブロック図である。
【００７０】
図１、図９と同一記号は同一機能を表し、１００１、１００４は直交復調部、１００２，１００６は周波数変換部、１００３は減算部、１００５は遅延調整部、１００７はレベル調整部である。
【００７１】
図１０の実施例は、図１の実施例が妨害除去をＩＳＤＢ−Ｔ放送の伝送周波数帯であるＲＦ帯で行い、図９が選局後のＩＦ（中間周波数）帯で行うものの対して、ベースバンド処理にて行うものである。
【００７２】
選局部９０１の出力信号は直交復調部１００１で直交復調され、更に周波数変換部１００２で時間軸から周波数軸に変換され、減算部１００３に入力される。
【００７３】
一方、選局部９０３の出力信号は直交復調部１００４で直交復調され遅延調整部１００５で遅延され、更に周波数変換部１００６で時間軸から周波数軸に変換されレベル調整部１００７でレベルを調整され、減算部１００３へ入力される。
【００７４】
遅延調整部１００５の遅延量は、妨害源１０１からの妨害信号が経路１０２を通って受信アンテナ１０４で受信され選局部９０１を介して直交復調部１００１に入力されるまでの時間と、妨害源１０１からの妨害信号が経路１０３を通って妨害信号検出用アンテナ１０５で検出され選局部９０３を介して直交復調部１００４に入力されるまでの時間との差に、直交復調部１００１と周波数変換部１００２の処理時間と、直交復調部１００４と周波数変換部１００６とレベル調整部１００７の処理時間との差を加えたものに制御される。すなわち、減算部１００３の減算処理において、受信アンテナ１０４で受信した伝送信号中の妨害信号と、妨害信号検出用アンテナ１０５で検出した妨害信号の遅延時間と位相が完全に一致するよう制御される。なお、位相調整は周波数変換部１００６でも制御可能である。また、一般的に直交復調部１００１、１００４以降はデジタル信号処理で構成することができるため処理時間の差を完全に管理することが可能である。
【００７５】
レベル調整部１００７では、周波数変換部１００２の出力信号中の妨害信号と、周波数変換部１００６の出力信号中の妨害信号とのレベルを一致させる。
【００７６】
したがって、減算部１００３で周波数変換部１００２の出力信号からレベル調整部１００７の出力信号を減算することで、選局された伝送信号中の妨害信号を除去することができ、ＩＳＤＢ−Ｔ放送のみを受信することができる。
【００７７】
減算部１００３の出力信号は信号処理部１１２で復号されるとともに誤り訂正を施され、出力部１１３に出力される。
【００７８】
周波数変換部１００２、１００６の出力信号は周波数軸になっており、ＩＳＤＢ−Ｔ放送はＯＦＤＭ方式を用いているので、マルチキャリアの信号状態になっている。したがって、レベル調整部１００７と減算部１００３はマルチキャリア一本一本に対して最良の妨害除去効果が得られるように制御させることができる効果がある。
【００７９】
なお、図１０の実施例では選局部９０１と選局部９０３の局部発振を共通の信号を基準にして行ってＩＦ周波数を一致させているが、復調部１１１で選局部９０１と選局部９０３のＩＦ周波数差を吸収する処理を行ってもよい。
【実施例８】
【００８０】
図１１は本発明の一実施例であるＩＳＤＢ−Ｔ放送の受信装置の構成を示す他のブロック図である。
【００８１】
図１と同一記号は同一機能を表し、１１０１は遅延部である。
【００８２】
図１１の実施例は、図１の実施例が妨害源１０１からの妨害信号が経路１０２を通って受信アンテナ１０４で受信され増幅部１０８を介して減算部１０９に入力されるまでの遅延量の方が、妨害源１０１からの妨害信号が経路１０３を通って妨害信号検出用アンテナ１０５で検出されレベル調整部１０６を介して遅延調整部１０７に入力されるまでの遅延量よりも長いことが前提になっているのに対し、逆に短かった場合の構成例である。
【００８３】
遅延部１１０１は増幅部１０８の出力と減算部１０９の入力の間に接続される。そして遅延部１１０１は、少なくとも、妨害源１０１からの妨害信号が経路１０２を通って受信アンテナ１０４で受信され増幅部１０８を介して減算部１０９に入力されるまでの遅延量と、妨害源１０１からの妨害信号が経路１０３を通って妨害信号検出用アンテナ１０５で検出されレベル調整部１０６と遅延量の調整を最小にした遅延調整部１０７を介して減算部１０９に入力されるまでの遅延量とが同じとなる以上の遅延量を持つ。一般的には、同じとなる遅延量に、遅延調整部１０７で調整できる遅延量幅の半分の遅延量を更に追加した遅延量とする。これにより、調整できる遅延量幅のほぼ中点で妨害信号除去効果が最大となる。
【００８４】
図１１の実施例によれば、妨害源１０１からの妨害信号が経路１０２を通って受信アンテナ１０４で受信され増幅部１０８を介して減算部１０９に入力されるまでの遅延量の方が、妨害源１０１からの妨害信号が経路１０３を通って妨害信号検出用アンテナ１０５で検出されレベル調整部１０６を介して遅延調整部１０７に入力されるまでの遅延量よりも短かった場合でも、遅延部１１０１を設けることで、遅延調整部１０７を調整することで妨害信号除去を行うことができる効果がある。
また、上記実施例１から実施例７において、遅延量調整用の遅延調整部を妨害信号検出用アンテナ側に設けていたが、各処理時間によっては受信アンテナ側に設けてもよい。
【００８５】
以上のように本発明は、ＩＳＤＢ−Ｔ放送の室内受信だけではなく全ての伝送信号の室内受信に対応可能である。また、室内だけではなく、自動車、電車、船舶、または、パソコン、携帯電話など、妨害源の近くに受信アンテナを配置するのであれば、どのような場所でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の受信装置の構成を示すブロック図。（実施例１）
【図２】実施例１の受信装置の動作を説明するスペクトル図。
【図３】実施例１の受信装置の主要部分である遅延調整部１０７の動作を説明する説明図。
【図４】本発明の受信装置の他の構成を示すブロック図。（実施例２）
【図５】実施例２の受信装置の動作を説明するスペクトル図。
【図６】本発明の受信装置の他の構成を示すブロック図。（実施例３）
【図７】本発明の受信装置の他の構成を示すブロック図。（実施例４）
【図８】本発明の受信装置の他の構成を示すブロック図。（実施例５）
【図９】本発明の受信装置の他の構成を示すブロック図。（実施例６）
【図１０】本発明の受信装置の他の構成を示すブロック図。（実施例７）
【図１１】本発明の受信装置の他の構成を示すブロック図。（実施例８）
【符号の説明】
【００８７】
１０１  妨害源
１０２  妨害源１０１から受信アンテナ１０４まで妨害信号が到達する経路
１０３  妨害源１０１から妨害信号検出用アンテナ１０５まで妨害信号が到達する経路
１０４  受信アンテナ
１０５  妨害信号検出用アンテナ
１０６  レベル調整部
１０７  遅延調整部
１０８  増幅部
１０９  減算部
１１０  選局部
１１１  復調部
１１２  信号処理部
１１３  出力
１１４  受信部
４０１  フィルタ
６０１  切替部
７０１  デコード部
７０２  表示部
７０３  遅延調整制御入力
８０１  妨害信号検出用アンテナ
９０１、９０３  選局部
９０２  減算部
９０４  レベル調整部
９０５  遅延調整部
１００１、１００４  直交復調部
１００２，１００６  周波数変換部
１００３  減算部
１００５  遅延調整部
１００７  レベル調整部
１１０１  遅延部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009296532.tif 000009
【図８】
2009296532.tif 000010
【図９】
2009296532.tif 000011
【図１０】
2009296532.tif 000012
【図１１】
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