(57)【要約】【課題】スマートアンテナの向きが変化し、放送波の受信状態が悪化したとしても、自動的且つ効率的にチャンネルの再設定を行うことが可能な放送受信装置を提供する。【解決手段】本発明の放送受信装置は、チューナによる放送受信処理が行われているかを所定時刻や所定時間毎に確認する受信状況確認部と、放送受信処理が行われていない場合に、一又は複数のチャンネルの受信が可能であるかを判定する判定部とを備えている。さらに、一又は複数のチャンネルの受信が不可であると判定された場合に、チャンネル設定手段を用いてチャンネル設定を行う再設定部を備えている。これにより、一又は複数のチャンネルの受信ができなくなった場合に、ユーザ操作を必要とすることなくチャンネルの再設定を行うことができる。また、次回電源起動時に、チャンネルの再設定が行われたことを示す文字画像等を出力してユーザ通知する設定変更通知部を備えている。【選択図】図１
2009111543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送波を受信する方向を変更可能なアンテナである可変指向性アンテナの接続及び制御を行うアンテナ制御手段と、
前記可変指向性アンテナにより受信する放送波の周波数を選択するチューナと、
前記アンテナ制御手段を用いてチャンネル毎に前記可変指向性アンテナの受信方向を判別するとともに、前記チューナを用いてチャンネル毎に放送波の周波数を取得し、判別結果及び取得結果をチャンネル識別子と関連付けて記録部に記録するチャンネル設定処理を行うチャンネル設定手段と、
を備えた放送受信装置において、
前記チューナによる放送受信処理が行われているかを確認する受信状況確認手段と、
前記受信状況確認手段により放送受信処理が行われていないことが確認された場合に、チャンネル識別子と関連付けられて前記記録部に記録されている一又は複数の周波数による放送波の受信が可能であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記周波数による放送波の受信が不可であると判定された場合に、前記チャンネル設定手段による前記チャンネル設定処理を行う再設定手段と、
を備えたことを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記チャンネル設定手段により前記チャンネル設定処理が行われた後、前記放送受信装置の電源起動を検知することにより、前記チャンネル設定処理が行われたことを通知する設定変更通知手段を備えていること
を特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記チャンネル設定手段が、前記チャンネル設定処理を行う際に、チャンネル毎に放送波の受信感度を取得して前記記録部に記録し、
前記判定手段が、チャンネル毎に放送波の受信感度を確認し、確認を行った中で最も受信感度の低いチャンネルの受信感度と、前記記録部に記録されている前記チャンネルの受信感度とを比較し、比較結果が所定値を超える場合に、前記再設定手段に対して前記チャンネル設定処理を指示すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記判定手段により、一または複数のチャンネルの放送波が受信が不可であると判定された場合に、一のチャンネルに関連付けられた前記可変指向性アンテナの受信方向を変更し、受信が可となる受信方向と変更前の受信方向との差分に基づき、各チャンネルの受信方向を決定する受信方向判別手段を備え、
前記チャンネル設定手段が、前記受信方向判別手段を用いて、チャンネル毎の受信方向を判別すること
を特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の放送受信装置。
【請求項５】
前記判定手段が、アナログ放送の場合はアナログ復調器による水平同期信号の捕捉に成功したかどうか、或いはデジタル放送の場合は放送信号の信号レベルが所定レベル以上であるかどうかにより、各チャンネルにおける放送波の受信可／不可を判定すること
を特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送受信装置に関するものであり、特にスマートアンテナを用いた放送波の受信を好適に行うことが可能である放送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビ放送を受信するためのアンテナ装置として、スマートアンテナ（＝可変指向性アンテナ）が実用化されている。スマートアンテナは複数のアンテナ素子で構成され、各アンテナ素子を適度な振幅及び位相により励振することで指向性を切り換える。このため、複数の放送局が分散して存在している場合において、チャンネル毎の指向性を放送局の方向と一致させるように制御することができる。
【０００３】
近年の放送受信装置は、放送局毎に最適な周波数を自動的に取得する機能（以下、「チャンネルサーチ」という）を備えている。また、チャンネルサーチにより取得された周波数とチャンネル番号（＝チャンネル識別子）とを関連付けてメモリ等の記録部に記録する機能（以下、「プリセット」という）を備えている。また、プリセットの実施を、放送受信装置が設置されている地域の全放送局に対して自動的に行う機能（以下、「オートプリセット」という）を備えている。
【０００４】
スマートアンテナを接続可能な放送受信装置においては、オートプリセットの実行時に、チャンネルサーチによる周波数の取得と併せて、スマートアンテナの指向性（＝受信方向）の調整を行う。そして最適な周波数と最適な受信方向とを、チャンネル番号と関連付けて記録する。ただし、チャンネル毎に放送局の位置が異なる場合、チャンネル毎に受信方向の取得を行う必要がある。このため、処理時間が非常に長くなる。
【０００５】
スマートアンテナが大型であり、且つその位置や向きに変化がおこりにくい場合は、スマートアンテナの設置時にオートプリセットを行うだけでよい。しかし比較的アンテナの向きが変わる可能性の大きい小型の室内用スマートアンテナ等では、その都度オートプリセットを行う必要があるという問題があった。
【０００６】
上記に関連して特許文献１においては、可変指向性アンテナを利用する放送受信装置であって、好適なタイミングでオートプリセットを行うことが可能な放送受信装置が開示されている。この放送受信装置は、所定の時刻となった場合にオートプリセットを実行する。ただしチューナが動作している場合には、オートプリセットの実行を回避し、チューナの動作が停止した時点でオートプリセットを実行する。
【０００７】
この放送受信装置によれば、ユーザがチューナを動作させて番組の視聴をしている場合や、予約録画等のためにチューナが動作している場合に、チューナの動作がオートプリセットのために中断されるのを回避できる。
【特許文献１】特開２００６−１５７６２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１は、オートプリセットを行うタイミングに関するものであり、スマートアンテナの向きが変化することに応じたチャンネルの再設定機能（＝再オートプリセット）については開示も示唆もなされていない。従って小型の室内用スマートアンテナを用い、且つ振動や接触等により頻繁に向きが変わる可能性のある使用状況では、従来と同様、ユーザは頻繁にチャンネルの再設定を行う必要があり、煩わしさを感じるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、放送受信装置に接続されたスマートアンテナが振動や接触等によりその向きが変化し、放送波の受信状態が悪化したとしても、自動的且つ効率的にチャンネルの再設定を行うことが可能な放送受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の放送受信装置は、放送波を受信する方向を変更可能なアンテナである可変指向性アンテナの接続及び制御を行うアンテナ制御手段と、前記可変指向性アンテナにより受信する放送波の周波数を選択するチューナと、前記アンテナ制御手段を用いてチャンネル毎に前記可変指向性アンテナの受信方向を判別するとともに、前記チューナを用いてチャンネル毎に放送波の周波数を取得し、判別結果及び取得結果をチャンネル識別子と関連付けて記録部に記録するチャンネル設定処理を行うチャンネル設定手段とを備えた放送受信装置において、前記チューナによる放送受信処理が行われているかを確認する受信状況確認手段と、前記受信状況確認手段により放送受信処理が行われていないことが確認された場合に、チャンネル識別子と関連付けられて前記記録部に記録されている一又は複数の周波数による放送波の受信が可能であるかを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記周波数による放送波の受信が不可であると判定された場合に、前記チャンネル設定手段による前記チャンネル設定処理を行う再設定手段とを備えたことを特徴としている。
【００１１】
これによると、本発明の放送受信装置は、放送波を受信する方向を変更可能なスマートアンテナ（＝可変指向性アンテナ）を接続して制御するアンテナ制御部（＝アンテナ制御手段）と、スマートアンテナにより受信する放送波の周波数を選択するチューナとを備えている。また、アンテナ制御部とチューナとを用いて、受信可能なチャンネルと、チャンネル毎に好適なスマートアンテナの指向性（＝受信方向）と、各チャンネルの周波数とを取得し、チャンネル番号（＝チャンネル識別子）に関連付けて記録部に記録するチャンネル設定処理（＝オートプリセット）を行うチャンネル設定部（＝チャンネル設定手段）を備えている。
【００１２】
さらに、チューナによる放送受信処理が行われているかを所定時刻や所定時間毎に確認する受信状況確認部（＝受信状況確認手段）と、放送受信処理が行われていない場合に、一又は複数のチャンネルの受信が可能であるかを判定する判定部（＝判定手段）とを備えている。さらに、一又は複数のチャンネルの受信が不可であると判定された場合に、チャンネル設定手段を用いてチャンネル設定を行う再設定部（＝再設定手段）を備えている。これにより、一又は複数のチャンネルの受信ができなくなった場合に、ユーザ操作を必要とすることなくチャンネルの再設定を行うことができる。
【００１３】
また、上記目的を達成するために本発明の放送受信装置は、前記チャンネル設定手段により前記チャンネル設定処理が行われた後、前記放送受信装置の電源起動を検知することにより、前記チャンネル設定処理が行われたことを通知する設定変更通知手段を備えていることを特徴としている。
【００１４】
これによると、本発明の放送受信装置は、所定のチャンネルが受信不可になったことによりチャンネルの再設定が行われた際に、次回電源起動時に、チャンネルの再設定が行われたことを示す文字画像等を出力してユーザ通知する設定変更通知部（＝設定変更通知手段）を備えている。これにより、ユーザが認識していない間に再設定処理が行われた場合であっても、ユーザは再設定が行われたことを後で知ることができる。
【００１５】
また、上記目的を達成するために本発明の放送受信装置は、前記チャンネル設定手段が、前記チャンネル設定処理を行う際に、チャンネル毎に放送波の受信感度を取得して前記記録部に記録し、前記判定手段が、チャンネル毎に放送波の受信感度を確認し、確認を行った中で最も受信感度の低いチャンネルの受信感度と、前記記録部に記録されている前記チャンネルの受信感度とを比較し、比較結果が所定値を超える場合に、前記再設定手段に対して前記チャンネル設定処理を指示することを特徴としている。
【００１６】
これによると、本発明の放送受信装置は、チャンネル設定部がチャンネル設定処理を行う際に、チャンネル毎の放送波の受信感度を取得して記録部に記録する。さらに受信状況確認部によりチューナの動作停止が確認された場合に、判定部がチャンネル毎に受信感度の確認を行う。そして確認を行った中で最も受信感度の低いチャンネルの受信感度と、予め記録部に記録されている該当チャンネルの受信感度とを比較する。
【００１７】
比較の結果、受信感度の差が所定値を超える場合に、再設定部に対してチャンネルの再設定を指示する。このように、一つのチャンネルの受信感度に基づいて再設定処理を行う必要があるかどうかを判定するので、全チャンネルの受信状況を確認する場合と比較して処理の簡略化及び処理時間の短縮を図ることができる。
【００１８】
また、上記目的を達成するために本発明の放送受信装置は、前記判定手段により、一または複数のチャンネルの放送波が受信が不可であると判定された場合に、一のチャンネルに関連付けられた前記可変指向性アンテナの受信方向を変更し、受信が可となる受信方向と変更前の受信方向との差分に基づき、各チャンネルの受信方向を決定する受信方向判別手段を備え、前記チャンネル設定手段が、前記受信方向判別手段を用いて、チャンネル毎の受信方向を判別することを特徴としている。
【００１９】
これによると、本発明の放送受信装置は、スマートアンテナの指向性の調整を行う受信方向判別部（＝受信方向判別手段）を備えている。チャンネル設定分は、スマートアンテナの受信方向の判別を行う際に、この受信方向判別部を用いて判別を行う。受信方向判別部は、判定部により一又は複数のチャンネルの放送波の受信が不可であると判定された場合に、一つの受信不可チャンネルに対して、受信可となるようにスマートアンテナの指向性を変化させ、好適な受信方向を決定する。なお、受信不可チャンネルが複数ある場合は、その中からランダムに一つの受信不可チャンネルを選択する。
【００２０】
そして受信方向の変更を行ったチャンネルの、変更前の受信方向と変更後の受信方向との差分を算出する。なお変更前の受信方向は、前回チャンネル設定時に記録部に記録されているチャンネル毎の受信方向を用いる。そして算出した差分に基づき、その他のチャンネルの受信方向を決定する。具体的には、例えば算出した差分が３０度の角度を示している場合、全てのチャンネルの受信方向を同一方向に３０度だけずらす。このように、一つの受信不可チャンネルの受信方向のずれに基づいて他のチャンネルの受信方向も変更するため、全チャンネルの受信方向を個々に調整する場合と比較して、処理の簡略化及び処理時間の短縮を図ることができる。
【００２１】
また、上記目的を達成するために本発明の放送受信装置は、前記判定手段が、アナログ放送の場合はアナログ復調器による水平同期信号の捕捉に成功したかどうか、或いはデジタル放送の場合は放送信号の信号レベルが所定レベル以上であるかどうかにより、各チャンネルにおける放送波の受信可／不可を判定することを特徴としている。
【００２２】
これによると、本発明の放送受信装置が備える判定部が、アナログ放送の場合はアナログ復調器による水平同期信号の捕捉に成功したかどうかにより、各チャンネルにおける放送波の受信可／不可を判定する。またデジタル放送の場合は、放送信号の信号レベルが所定レベル以上であるかどうかにより、各チャンネルにおける放送波の受信可／不可を判定する。このため、受信状態の確認を容易且つ確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、チューナによる放送受信処理が行われていない深夜等に、各チャンネルの受信状態を確認する。そして受信が不可であるチャンネルが存在する場合に、スマートアンテナの向きの調整、及びチャンネルサーチによる周波数の再取得を行う。これにより例えば、室内用のスマートアンテナが振動やユーザとの接触等によりその向きがずれてしまった場合において、ユーザ操作を必要とすることなく、自動的にチャンネルの再設定を行うことが可能である。従ってユーザは、常に最適なチャンネル設定で視聴を行うことができる。また、放送受信処理が行われていない状態において再設定を行うため、ユーザの視聴や録画を妨げることもない。
【００２４】
また本発明によれば、チャンネルの再設定が自動的に行われた直後の電源起動時に、チャンネル再設定の実行があったことを示す通知をユーザに行う。これによりユーザは、再設定が行われたことを後で知ることができる。このため、例えば頻繁に再設定が行われた場合等は、スマートアンテナの障害の可能性や、設置状況改善の必要があることをユーザが認識できる。
【００２５】
また本発明によれば、一つのチャンネルの受信感度に基づいて、チャンネルの再設定処理を行う必要があるかどうかを判定する。このため、全チャンネルの受信状況を確認する場合と比較して処理の簡略化及び処理時間の短縮を図ることができる。これにより、再設定処理により発生するユーザの待ち時間（＝チューナ使用不可時間）を軽減することができる。
【００２６】
また本発明によれば、一又は複数のチャンネルの受信が不可であると判定された場合に、一つの受信不可チャンネルが受信可となるようにスマートアンテナの指向性を変更し、変更前の受信方向と変更後の受信方向との差分に基づいて、その他のチャンネルの受信方向を決定する。このため、全チャンネルの受信方向を個々に判別する場合と比較して、処理の簡略化及び処理時間の短縮を図ることができる。これにより、再設定処理により発生するユーザの待ち時間を軽減することができる。
【００２７】
また本発明によれば、アナログ復調器による水平同期信号の捕捉に成功したかどうか、或いは放送信号の信号レベルが所定レベル以上であるかどうかにより、チャンネル毎の受信可／不可を判定する。このため、従来技術を利用して容易且つ確実に判定を行うことができるため、判定用の新たな部材を設ける必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
【００２９】
［実施の形態１］
〈１−１．内部構成について〉
図２は、本発明の第一の実施形態に係る放送受信装置１を示す構成図である。なお、図２における矢印線はデータの流れを示している。また、矢印のない直線は、制御部１１が各装置に対する制御信号等を送受信するための通信バスを示している。放送受信装置１は少なくとも、制御部１１、メモリ１２、フラッシュメモリ１３（＝記録部）、アンテナ制御部１４（＝アンテナ制御手段）、放送受信部１５、操作部１６、信号分離部１７、Ｄ／Ａ変換部１８、音声信号出力部１９、映像再生部２０、及び映像信号出力部２１を含むように構成されている。
【００３０】
制御部１１は、放送受信装置１の各部材の駆動を制御することにより、テレビ放送の受信や、受信したテレビ放送の信号変換処理等を統括制御するためのものである。制御部１１は例えば、複数のマイクロプロセッサから構成されている。また制御部１１は、各装置の制御やデータの計算、加工処理等を行う中枢部分となっている。なお、制御部１１が備える各機能部（図１のチャンネル設定部１１ａ〜設定変更通知部１１ｅ）の詳細については後述する。
【００３１】
メモリ１２は、放送受信装置１が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成されている。メモリ１２は、例えば制御部１１によって各種情報処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００３２】
フラッシュメモリ１３は、書き換え可能であり、電源を切ってもデータが消えない不揮発性半導体メモリである。フラッシュメモリ１３はＥＥＰＲＯＭの一種であるが、ＥＥＰＲＯＭとは異なり１バイト単位の書き換えはできず、予めブロック単位で消去してから書き込みを行う。本発明では、制御部１１が各機能部を実現するためのプログラムや、後述するチャンネルテーブルを記録するのに用いられる。
【００３３】
アンテナ制御部１４は、制御部１１からの指示に応じて、受信方向切換信号をスマートアンテナ９１へ出力する。アンテナ９１は与えられた受信方向切換信号に基づき、各アンテナ素子に対する励振を変化させることにより、指向性を切り換える。
【００３４】
放送受信部１５は、スマートアンテナ９１に接続されてデジタル放送、或いはアナログ放送の選局、受信、周波数変換、増幅、復調等を行う。これによりアナログ放送であればアナログの映像信号及び音声信号が、デジタル放送であればＭＰＥＧ信号が得られる。放送受信部１５は、アナログ放送受信のためのアナログチューナ、映像中間周波増幅回路、復調回路、及び増幅回路等を含むように構成されている。またデジタル放送のためのデジタルチューナ、誤り訂正部、多重分離部等を含むように構成されている。
【００３５】
操作部１６は、ユーザが受信放送の選局等を行うための各種指示を放送受信装置１に対して行うためのものである。操作部１６により出力された指示は、制御部１１により受け付けられる。指示を受け付けた制御部１１は、指示の内容に基づいて選局処理等を行う。
【００３６】
信号分離部１７は、放送受信部１５より与えられた信号がＭＰＥＧ２方式等で符号化されたデジタル信号である場合に、ＭＰＥＧデコードを行うことにより、音声情報を含むデジタル信号と、映像情報を含むデジタル信号とに分離する。このうち音声情報を含むデジタル信号はＤ／Ａ変換部１８に送られてアナログ信号に変換され、音声信号出力部１９により外部装置へ出力される。
【００３７】
また、映像情報を含むデジタル信号は、映像再生部２０により復号化が行われ、さらにＮＴＳＣ方式の映像信号に変換される。変換により得られた映像信号は映像信号出力部２１から外部の表示装置に出力される。なお、放送受信部１５より与えられた信号がアナログ信号である場合、信号分離部１７は特に処理を施さず、音声信号出力部１９及び映像信号出力部２１を用いて外部装置へ出力する。
【００３８】
〈１−２．機能部の構成について〉
ここで、本発明の第一の実施形態に係る放送受信装置１が備える受信状態確認機能を構成する各機能部の関係を、図１の機能ブロック図を用いながら説明する。
【００３９】
図１に示すように本発明の受信状態確認機能は少なくとも、制御部１１が備えるチャンネル設定部１１ａ（＝チャンネル設定手段）、受信状況確認部１１ｂ（＝受信状況確認手段）、判定部１１ｃ（＝判定手段）、再設定部１１ｄ（＝再設定手段）、及び設定変更通知部１１ｅ（＝設定変更通知手段）と、フラッシュメモリ１３と、アンテナ制御部１４と、放送信号受信部１５と、映像信号出力部２１と、スマートアンテナ９１とにより構成される。
【００４０】
チャンネル設定部１１ａは、スマートアンテナ９１の制御を行うことにより、各チャンネルに好適なスマートアンテナ９１の指向性（＝受信方向）を判別する。併せて、放送受信部１５によるチャンネルサーチを行うことにより、電界強度が所定値以上であるチャンネルの周波数を取得する。そして取得した各チャンネルに好適な指向性及び周波数を、チャンネルを一意に特定するためのチャンネル識別子と関連付けてフラッシュメモリ１３に記録する。なおチャンネル識別子としては例えば、アナログ放送であればチャンネル番号、地上デジタル放送であれば物理チャンネルが用いられる。
【００４１】
チャンネル設定部１１ａは例えば、ユーザが初期設定時において実行するオートプリセットや、後述する受信状態確認処理において用いられる。なお、スマートアンテナ９１及び放送受信部１５の制御処理の詳細については従来技術と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００４２】
受信状況確認部１１ｂは、予めユーザにより指定された実行時刻が到来した際に、放送受信部１５による放送受信処理が行われているかどうかの判定を行う。なおここでいう放送受信処理とは、スマートアンテナ９１より放送信号を受け付け、制御部１１から指定されたチャンネルに対応する周波数の放送信号の抽出を行っている状態を指す。
【００４３】
なお実行時刻の指定方法としては例えば、一日おきに受信状態確認処理を実施したい場合、ユーザが放送受信装置を使用していることの少ない午前４時等を実行時刻として指定する。或いは時刻によらず定期的に受信状態確認処理を実行したい場合は、例えば１０時間経過する毎に、実行時刻が到来したとする形態であってもよい。
【００４４】
判定部１１ｃは、受信状況確認部１１ｂが実行時刻の到来を検知し、且つ放送受信処理が行われていないと判定された際に、フラッシュメモリ１３よりチャンネルテーブルを読み出し、チャンネルテーブルに含まれる一又は複数のチャンネルに関して、アンテナ制御部１４及び放送受信部１５によるテスト受信を行う。テスト受信を行うチャンネルは、ランダムに選択されたものでもよいし、予め定められたものでもよい。また、全てのチャンネルに対して確認を行う形態であってもよい。
【００４５】
テスト受信の具体的な方法としては例えば、アナログ放送であれば、放送受信部１５が備えるアナログ復調器が水平同期信号を捕捉できたことにより正常とみなす。またデジタル放送であれば、放送信号の信号レベルが所定レベル以上である場合に正常とみなす。
【００４６】
再設定部１１ｄは、判定部１１ｃにより正常受信できないチャンネルが検知された場合に、チャンネル設定部１１ａに対して、チャンネルの再設定（＝再オートプリセット）の実行を指示する。再設定が完了すると、再設定部１１ｄは設定変更通知部１１ｅに対して、チャンネルテーブルの更新が行われたことを示す通知を与える。
【００４７】
設定変更通知部１１ｅは上記の通知を与えられた際に、設定変更通知をユーザに与える具体的には例えば、再設定を行ったことを示す文字画像を含む画像信号をＯＳＤ処理部（不図示）により生成し、生成した画像信号を映像信号出力部を用いて外部の表示装置に出力する。これにより、表示装置の画面上に設定変更通知メッセージが表示される。
【００４８】
〈１−３．チャンネルテーブルについて〉
ここで、本発明の第一の実施形態に係るチャンネルテーブルの一例を、図４のテーブル図を用いながら説明する。なお、図４は地上デジタル放送受信用のチャンネルテーブルであるが、これ以外に地上アナログ放送受信用のチャンネルテーブルやＢＳデジタル放送受信用のチャンネルテーブルが存在する形態であってもよい。
【００４９】
図４は、放送受信装置１の初期設定時等にチャンネル設定部１１ａによって生成される地上デジタル放送受信用のチャンネルテーブルである。図４に示すようにチャンネルテーブルは、左から順に「リモコン番号」欄と「物理チャンネル（＝チャンネル識別子）」欄と「アンテナ方向」欄と「放送局名」欄と「周波数」欄の五つの欄から構成されている。
【００５０】
「リモコン番号」欄は、地上デジタル放送において、放送局単位で決められているリモコンの押しボタン用の番号を示した欄である。ユーザは放送受信装置１のリモコン（不図示）に含まれるこれらの番号のボタンを押下することにより、放送局の選局を行うことができる。
【００５１】
「物理チャンネル」欄は、リモコン番号の一つ一つに対応した物理チャンネルを示した欄である。物理チャンネルは、アナログのＵＨＦ放送のチャンネル番号と一致する。地上デジタル放送では、アナログ放送と異なり、リモコン番号とチャンネル番号が一致しない。このため、周波数と関連付けられた実際のチャンネル番号を現す言葉として、アナログＵＨＦ放送の１３チャンネル〜６２チャンネルのチャンネル番号を「物理チャンネル」と呼んでいる。
【００５２】
「アンテナ方向」欄は、スマートアンテナ９１の指向性の方向を示す欄である。本実施形態のスマートアンテナ９１は、全方位を２２．５度毎に１６分割し、それぞれの方位にナンバー１〜１６の数字を付加している。「アンテナ方向」欄には、チャンネル設定部１１ａによるオートプリセットの結果、放送局毎に最適であると判断された受信方向を示す値が記録されている。従って放送局の位置が大きく異なれば「アンテナ方向」の値も異なる。また、スマートアンテナ９１の設置場所や設置方向が異なれば「アンテナ方向」の値も異なるため、スマートアンテナ９１を移動させた場合等は再設定を行う必要がある。
【００５３】
「放送局名」欄は、各物理チャンネルを使用して放送波を送信する放送局の名称を示した欄である。なお物理チャンネルが同じであっても、放送受信装置１の設置地域が異なれば放送局も異なる場合がある。
【００５４】
「周波数」欄は、チャンネル設定部１１ａによるチャンネルサーチの結果、物理チャンネル毎に最適であると判断された周波数を示す欄である。周波数は、物理チャンネル毎に定められているチャンネル帯域幅の範囲内で決定される。例えばＵＨＦ放送であれば、周波数帯域幅は４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの３００ＭＨｚの区間である。その中で例えば、物理チャンネル２７の場合、５５４ＭＨｚ〜５６０ＭＨｚの６ＭＨｚ区間が物理チャンネル２７のチャンネル帯域幅となっている。
【００５５】
〈１−４．受信状態確認処理について〉
ここで、本発明の第一の実施形態に係る放送受信装置１による受信状態確認処理を、図１及び図２のブロック図と、図３のフロー図と、図４のテーブル図とを用いながら説明する。
【００５６】
図３は、本発明の第一の実施形態に係る受信状態確認処理の処理フローを示したフローチャートである。図３に示す本処理は、放送受信装置１が備える制御部１１が通電状態であれば、任意のタイミングで開始することが可能である。
【００５７】
本処理が開始された後、受信状況確認部１１ｂはステップＳ１１０において、予め定められた所定の実行時刻が到来したかどうかの判定を行う。例えば一日おきに本処理を実施したい場合、毎日の午前４時等を実行時刻に設定しておく。
【００５８】
実行時刻が到来していないと判定された場合、再びステップＳ１１０に移行し、時刻の確認を行う。実行時刻が到来したと判定された場合、受信状況確認部１１ｂはステップＳ１２０において、放送受信部１５による放送受信処理が行われているかどうかの判定を行う。
【００５９】
受信処理が行われている場合、再びステップＳ１１０に移行する。受信処理が行われていない場合、制御部１１はステップＳ１３０において放送受信装置１の電源を起動する。次に判定部１１ｃはステップＳ１４０において、フラッシュメモリ１３からチャンネルテーブルの読み出しを行い、チャンネルテーブルに含まれる一又は複数のチャンネルの受信状況の確認を行う。
【００６０】
例えば図４に示す例では、１〜１２のリモコン番号があるが、このうち物理チャンネルが割り当てられているのは１〜９と１２との計１０個である。従ってこの１０個の物理チャンネルの中から、ランダムに一又は複数の物理チャンネルを選択し、各物理チャンネルの周波数により放送受信部１５を制御することにより、放送の受信を行う。なお、１０個全ての物理チャンネルに対して、受信状況の確認を行う形態であってもよい。
【００６１】
次に放送受信部１５は、確認を行った全てのチャンネルにおいて、放送波を正常に受信できたかどうかの判定を行う。具体的には、アナログ放送であれば、放送受信部１５が備えるアナログ復調器が水平同期信号を捕捉できたことにより正常受信とみなす。またデジタル放送であれば、放送信号の信号レベルが所定レベル以上である場合に正常受信とみなす。
【００６２】
正常受信に成功した場合、制御部１１はステップＳ１５５において、放送受信装置１を待機状態に移行させた後、本処理を終了する。逆に正常受信に失敗したチャンネルが一つでもある場合、判定部１１ｃは正常受信の失敗通知を再設定部１１ｄに与える。この通知を受けた再設定部１１ｄはステップＳ１６０において、チャンネル設定部１１ａを用いたオートプリセットを実行する。
【００６３】
オートプリセット指示を受けたチャンネル設定部１１ａはステップＳ１７０において、チャンネルテーブルに登録されている全ての受信可能チャンネルに対してチャンネルサーチを行い、チャンネル毎に最適な周波数を取得する。そして取得結果をチャンネルテーブルに記録することにより、チャンネルテーブルの更新を行う。
【００６４】
次に制御部１１はステップＳ１８０において、放送受信処理を停止して放送受信装置１を待機状態に移行させる。そしてステップＳ１９０において、放送受信装置１の電源起動指示を受け付けたかどうかの判定を行う。なお電源起動指示は、例えばユーザが操作部１６に含まれる電源ボタンを押下した場合等に発行される。
【００６５】
電源起動指示を受け付けていない場合、再びステップＳ１９０に移行する。電源起動指示を受け付けた場合、設定変更通知部１１ｅはステップＳ２００において、チャンネルの再設定を行ったことをユーザに通知し、本処理を終了する。具体的には例えば、再設定を行ったことを示す文字画像を生成し、映像信号出力部を用いて外部の表示装置に出力する。
【００６６】
［実施の形態２］
〈２−１．内部構成について〉
実施の形態１の図２と同内容であるため、説明を省略する。
【００６７】
〈２−２．機能部の構成について〉
ここで、本発明の第二の実施形態に係る放送受信装置１が備える受信状態確認機能を構成する各機能部の関係を、図５の機能ブロック図を用いながら説明する。なお、実施の形態１と同内容の構成要素については、同じ符号番号を付加することにより説明を省略するものとする。
【００６８】
図４に示すように本実施形態の受信状態確認機能は少なくとも、実施の形態１のチャンネル設定部１１ａ〜設定変更通知部１１ｅと、フラッシュメモリ１３と、アンテナ制御部１４と、放送信号受信部１５と、映像信号出力部２１と、スマートアンテナ９１とに加え、受信方向判定部１１ｆにより構成される。また、チャンネル設定部１１ａ及び判定部１１ｃの機能が、実施の形態１と一部異なる。
【００６９】
本実施形態のチャンネル設定部１１ａは、初期設定時等においてオートプリセットを行う際に、チャンネル毎の放送波の受信感度を取得し、チャンネルテーブルに記録する機能を備えている。また、スマートアンテナ９１の受信方向の調整を、後述する受信方向判定部１１ｆにより行う。
【００７０】
また本実施形態の判定部１１ｃは、チャンネル毎に受信感度の確認を行い、確認を行った中で最も受信感度の低いチャンネルの受信感度と、チャンネルテーブルに含まれる該当チャンネルの受信感度とを比較する。そして両受信感度の差が所定値を超える場合に、再設定部１１ｄに対してチャンネルの再設定を指示する。
【００７１】
受信方向判定部１１ｆは、判定部１１ｃにより、受信感度が所定値を超えて低下していると判定されたチャンネルに対して、受信可となるようにスマートアンテナの指向性を変更し、好適な受信方向を取得する。なお、受信感度が低下しているチャンネルが複数ある場合は、最も低下率が低いチャンネルを選択するか、或いはランダムに一つのチャンネルを選択する。そして受信方向の変更を行ったチャンネルの、変更前の受信方向と変更後の受信方向との差分を算出する。なお変更前の受信方向は、前回オートプリセット時にチャンネルテーブルに記録されている値を参照する。
【００７２】
そして算出した差分に基づき、変更を行ったチャンネル以外のチャンネルの受信方向を決定する。具体的には例えば、チャンネルテーブルにおいて、選択したチャンネルの「アンテナ方向」欄の値が「２」であり、変更により受信可となった受信方向を示す値が「３」であったとする。この場合、差分は「１」となるため、全チャンネルの「アンテナ方向」欄の値に１を加算する（ただし値が「１６」のチャンネルに関しては「１７」ではなく「１」とする）。これにより、全チャンネルの受信方向を一斉に変更することが可能である。
【００７３】
〈２−３．チャンネルテーブルについて〉
ここで、本発明の第二の実施形態に係るチャンネルテーブルの一例を、図６のテーブル図を用いながら説明する。
【００７４】
図６に示すチャンネルテーブルは、実施の形態１の「リモコン番号」欄〜「周波数」欄に加え、「受信感度」欄を含むように構成されている。
【００７５】
「受信感度」欄は、チャンネル毎の放送波の受信感度の値を示す欄である。この値は、チャンネルサーチやオートプリセットが実施された際に、チャンネル設定部１１ａにより取得されてチャンネルテーブルに記録される。
【００７６】
〈２−４．受信状態確認処理について〉
ここで、本発明の第二の実施形態に係る放送受信装置１による受信状態確認処理を、図５のブロック図と、図６のフロー図と、図７のテーブル図とを用いながら説明する。
【００７７】
図５は、本発明の第二の実施形態に係る受信状態確認処理の処理フローを示したフローチャートである。なお、ステップＳ２１０〜ステップＳ２３０については、実施の形態１のステップＳ１１０〜ステップＳ１３０（図３）と同内容のため、説明を省略するものとする。
【００７８】
ステップＳ２３０において放送受信装置１の電源を起動した後、判定部１１ｃはステップＳ２４０において、チャンネル毎の放送波の受信感度を測定する。そして測定された中で、最も受信感度の低いチャンネルを判別する。
【００７９】
次に判定部１１ｃはステップＳ２５０において、最も受信感度の低いチャンネルの受信感度と、チャンネルテーブルに記録されている該当チャンネルの受信感度、つまり前回オートプリセット時に測定された受信感度を比較して差分を算出する。例えば最も受信感度の低いチャンネルが図４に示すリモコン番号２のチャンネルであり、受信感度が２０ｄＢであったとする。この場合、「受信感度」欄が４０ｄＢであるため、差分は２０ｄＢとなる。
【００８０】
次に判定部１１ｃはステップＳ２６０において、上記で算出された感度差が予め定められた所定値を超えるかどうかを判定する。例えば所定値が１０ｄＢに設定されている場合、上記の例では感度差が２０ｄＢであるため、超過することとなる。ステップＳ２６０において所定値を超過しないと判定された場合、制御部１１はステップＳ２６５において、放送受信装置１を待機状態に移行させた後、本処理を終了する。
【００８１】
ステップＳ２６０において所定値を超過する判定された場合、判定部１１ｃはチャンネル設定部１１ａに対して、チャンネルの再設定を行うように指示する。この指示を受けたチャンネル設定部１１ａは、受信方向判定部１１ｆを用いた受信方向の判別、及びチャンネルサーチを行う。
【００８２】
受信方向判定部１１ｆはステップＳ２７０において、受信感度が所定値を超えて低下していると判定されたチャンネルに対して、受信感度が増加するようにスマートアンテナの指向性を変化させる。そして最も受信感度が高くなった方向と、チャンネルテーブルに記録されている該当チャンネルの受信方向との差分を算出する。そしてステップＳ２８０において、算出した差分に基づき、該当チャンネル以外のチャンネルの受信方向を決定する。
【００８３】
次にチャンネル設定部１１ａはステップＳ２９０において、チャンネルテーブルに登録されている全ての受信可能チャンネルに対してチャンネルサーチを行い、チャンネル毎に最適な周波数を取得する。そしてステップＳ３００において、取得結果をチャンネルテーブルに記録することにより、チャンネルテーブルの更新を行う。
【００８４】
以降のステップＳ３１０〜ステップＳ３３０については、実施の形態１のステップＳ１８０〜ステップＳ２００（図３）と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
【００８５】
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００８６】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
（Ａ）本実施形態では、可変指向性アンテナを接続可能な受信装置として放送受信装置１を例に説明しているが、可変指向性アンテナの接続及び制御が可能な受信装置であれば、これ以外の装置を用いて本発明を実施する形態でもよい。例えば、ＳＴＢ（Set Top Box）、ＨＤＤ（Hard disk drive）レコーダ、ＶＣＲ（Video Cassette Recorder）、テレビジョン装置、チューナ内蔵パソコン等を用いる形態であってもよい。また、可変指向性アンテナとしてスマートアンテナ９１以外のアンテナ装置を用いる形態であってもよい。
【００８７】
（Ｂ）本実施形態では、受信状態確認処理に関わる各種機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【００８８】
（Ｃ）本実施形態では、チャンネル設定のための各機能部が放送受信装置１の内部に備わっている構成を例として説明したが、これらの一部或いは全部がネットワークを介して接続された外部装置により実現される形態であってもよい。例えばチャンネルテーブルが、ネットワークサーバ等の情報処理装置に記録されている形態であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】は、本発明の第一の実施形態に係る放送受信装置が備える機能部の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】は、本発明の第一の実施形態に係る放送受信装置を示す構成図である。
【図３】は、本発明の第一の実施形態に係る受信状態確認処理の処理フローを示したフロー図である。
【図４】は、本発明の第一の実施形態に係るチャンネルテーブルの構成を示すテーブル図である。
【図５】は、本発明の第二の実施形態に係る放送受信装置が備える機能部の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】は、本発明の第二の実施形態に係る受信状態確認処理の処理フローを示したフロー図である。
【図７】は、本発明の第二の実施形態に係るチャンネルテーブルの構成を示すテーブル図である。
【符号の説明】
【００９０】
１      放送受信装置
１１    制御部
１１ａ  チャンネル設定部（チャンネル設定手段）
１１ｂ  受信状況確認部（受信状況確認手段）
１１ｃ  判定部（判定手段）
１１ｄ  再設定部（再設定手段）
１１ｅ  設定変更通知部（設定変更通知手段）
１１ｆ  受信方向判定部（受信方向判定手段）
１３    フラッシュメモリ（記録部）
１４    アンテナ制御部（アンテナ制御手段）
１５    放送受信部（チューナ）
９１    スマートアンテナ（可変指向性アンテナ）
【図１】
2009111543.tif 000003
【図２】
2009111543.tif 000004
【図３】
2009111543.tif 000005
【図４】
2009111543.tif 000006
【図５】
2009111543.tif 000007
【図６】
2009111543.tif 000008
【図７】
2009111543.tif 000009