(57)【要約】【課題】用紙の取り扱いや操作性を損ねることなく、排紙トレイ上の火災を拡大させることなく鎮火させるとともに、装置本体への類焼を防止することができる安全性に優れた画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００において、手差しトレイ２５４の設置状態を変化させる手差しトレイ変位機構２８０を備えたもので、手差しトレイ変位機構２８０の構成として、手差しトレイ２５４付近の温度上昇を検出する手差しトレイ温度検出手段２８２と、手差しトレイ２５４を傾斜させる傾斜角変更手段２８３とを備え、傾斜角変更手段２８３の構成を、手差しトレイ温度検出手段２８２により手差しトレイ２５４付近の温度上昇を検知した時に手差しトレイ２５４の後端部２５４ａを前端部２５４ｂよりも下側に位置するように手差しトレイ２５４を傾斜させるようにすることを特徴とするものとする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録媒体を載置可能な記録媒体載置トレイと、前記記録媒体載置トレイ上の記録媒体を装置内に供給する搬送ローラとを備えた画像形成装置において、前記記録媒体載置トレイの設置状態を変化させる載置トレイ変位機構を備えたものであって、
前記載置トレイ変位機構の構成として、
前記記録媒体載置トレイ付近の温度上昇を検出する温度検出手段と、
前記記録媒体載置トレイを傾斜させる傾斜角変更手段とを備え、
前記傾斜角変更手段は、前記温度検出手段により前記記録媒体載置トレイ付近の温度上昇を検知した時に、前記記録媒体載置トレイの前記搬送ローラから遠い側の端部を、前記搬送ローラに近い側の端部よりも下側に位置するように前記記録媒体載置トレイを傾斜させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記温度検出手段は、温度変化により形状が変化する熱変形部材を用いて構成され、
前記傾斜角変更手段は、前記温度検出手段の一部と係合する係合部を備え、
前記係合部は、通常状態で前記温度検出手段の一部と係合状態であって、前記温度検出手段が熱変形した状態で前記温度検出手段の一部との係合状態を解除するように構成され、
前記傾斜角変更手段は、前記係合部と前記温度検出手段の一部との係合状態が解除された時に、前記記録媒体載置トレイの前記搬送ローラから遠い側の端部を、前記搬送ローラに近い側の端部よりも下側に位置するように前記記録媒体載置トレイを傾斜させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記温度検出手段は、バイメタルを用いて形成されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記載置トレイ変位機構の構成として、前記傾斜角変更手段が作動して前記記録媒体載置トレイが傾斜した時に、前記記録媒体載置トレイと当接して傾斜状態を保持する当接部を備えることを特徴とする請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録媒体載置トレイは、前記搬送ローラから遠い側の端部に前記記録媒体を保持する記録媒体保持部を備えることを特徴とする請求項１乃至４のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記録媒体保持部は、記録媒体搬送方向に沿って移動可能に設けられることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録媒体保持部は、前記記録媒体載置トレイに載置された記録媒体の上側に配置されて該記録媒体の上側面を覆うカバー部を備えることを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録媒体保持部は、前記カバー部が前記記録媒体の上側面を覆う位置と、前記記録媒体の上側面を開放する位置に移動可能に設けられることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記録媒体保持部は、前記傾斜角変更手段が作動して前記記録媒体載置トレイが傾斜した時に、自重により記録媒体搬送方向上流側に移動して、前記記録媒体載置トレイから落下する記録媒体を格納可能に構成されることを特徴とする請求項５乃至８のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記記録媒体保持部は、前記記録媒体が保持される内側に消火剤を備えることを特徴とする請求項５乃至９のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記載置トレイ変位機構の構成として、前記温度検出手段が異常温度を検出した時に、外部装置に通報する通報手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１０のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に係り、特に、装置本体の外側に記録媒体排出トレイを備え、この記録媒体排出トレイ上に出力された記録媒体を装置内部に回収するようにした画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、プリンタ、およびこれらの機能を備えるいわゆる複合機等の画像形成装置において、手差しトレイ等の用紙トレイ上に載置される用紙は、装置外部に露出しているため、用紙トレイ近傍の火元（タバコなど）に起因する類焼が発生し易い状態にある。そのため、用紙トレイ上の用紙が燃焼してもそれを速やかに消火することが火災防止の上で好ましい。
【０００３】
用紙トレイ上の用紙が燃焼した場合、用紙トレイは難燃性であるため、用紙が用紙トレイ上で燃え尽きて、少ない被害に止めることができる。しかしながら、用紙の燃焼が用紙トレイ上の用紙を繰り出す繰り出しローラに類焼した場合は、繰り出しローラは可燃物であるため、装置全体が燃焼する虞がある。
【０００４】
そこで、従来の消火技術として、例えば、容器内で火災が発生した場合に、形状記憶合金の形状変化により容器の蓋を閉じて該容器を密閉することにより消火する装置が開示されている（特許文献１を参照）。この方式によれば、可燃物の入った容器の遮蔽状態を保つことで容易に消火できる。
【特許文献１】実開平１−１７４３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した技術は、包囲された空間で発生した火災に対しては有効であるが、開放された空間で発生した火災に対しては火災源を密閉することができないので対応できないという問題が生じる。すなわち、上述した技術を画像形成装置に適用する場合は、用紙の扱いを容易にするために装置外部に用紙に収容する必要があるため、消火するために容器内等に用紙を収容することにより、用紙の取り扱いや操作性を損ねるという問題が生じる。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、用紙の取り扱いや操作性を損ねることなく、用紙トレイ上の火災を拡大させることなく鎮火させて、装置本体への類焼を防止することができる安全性に優れた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するための本発明に係る画像形成装置の構成は次の通りである。
請求項１に記載した画像形成装置は、複数の記録媒体を載置可能な記録媒体載置トレイと、前記記録媒体載置トレイ上の記録媒体を装置内に供給する搬送ローラとを備えた画像形成装置において、前記記録媒体載置トレイの設置状態を変化させる載置トレイ変位機構を備えたものであって、前記載置トレイ変位機構の構成として、前記記録媒体載置トレイ付近の温度上昇を検出する温度検出手段と、前記記録媒体載置トレイを傾斜させる傾斜角変更手段とを備え、前記傾斜角変更手段を、前記温度検出手段により前記記録媒体載置トレイ付近の温度上昇を検知した時に、前記記録媒体載置トレイの前記搬送ローラから遠い側の端部を、前記搬送ローラに近い側の端部よりも下側に位置するように前記記録媒体載置トレイを傾斜させるように構成することを特徴とするものである。
【０００８】
本発明において、記録媒体載置トレイ付近の温度とは、記録媒体載置トレイの温度を含むものであり、前記温度検出手段は、記録媒体載置トレイ及び／またはその付近の雰囲気の温度上昇を検出するものとする。また、温度上昇とは、所定温度以上に温度が上昇した場合や、急激に温度が上昇した場合を含むものである。
【０００９】
請求項２に記載した画像形成装置は、請求項１に記載した構成に加えて、前記温度検出手段を、温度変化により形状が変化する熱変形部材を用いて構成し、前記傾斜角変更手段として、前記温度検出手段の一部と係合する係合部を備え、前記係合部を、通常状態で前記温度検出手段の一部と係合状態として、前記温度検出手段が熱変形した状態で前記温度検出手段の一部との係合状態を解除するように構成し、前記傾斜角変更手段を、前記係合部と前記温度検出手段の一部との係合状態が解除された時に、前記記録媒体載置トレイの前記搬送ローラから遠い側の端部を、前記搬送ローラに近い側の端部よりも下側に位置するように前記記録媒体載置トレイを傾斜させるように構成することを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３に記載した画像形成装置は、請求項２に記載した構成に加えて、前記温度検出手段を、バイメタルを用いて形成することを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４に記載した画像形成装置は、請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載した構成に加えて、前記載置トレイ変位機構の構成として、前記傾斜角変更手段が作動して前記記録媒体載置トレイが傾斜した時に、前記記録媒体載置トレイと当接して傾斜状態を保持する当接部を備えることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項５に記載した画像形成装置は、請求項１乃至４のうちの何れか一項に記載した構成に加えて、前記記録媒体載置トレイに、前記搬送ローラから遠い側の端部に前記記録媒体を保持する記録媒体保持部を備えることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項６に記載した画像形成装置は、請求項５に記載した構成に加えて、前記記録媒体保持部を、記録媒体搬送方向に沿って略平行に移動可能に設けることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項７に記載した画像形成装置は、請求項５または６に記載した構成に加えて、前記記録媒体保持部の構成として、前記記録媒体載置トレイに載置された記録媒体の上側に配置して該記録媒体の上側面を覆うカバー部を備えることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項８に記載した画像形成装置は、請求項７に記載した構成に加えて、前記記録媒体保持部の構成として、前記カバー部を前記記録媒体の上側面を覆う位置と、前記記録媒体の上側面を開放する位置に移動可能に設けることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項９に記載した画像形成装置は、請求項５乃至８のうちの何れか一項に記載した構成に加えて、前記記録媒体保持部を、前記傾斜角変更手段が作動して前記記録媒体載置トレイが傾斜した時に、自重により記録媒体搬送方向上流側に移動して、前記記録媒体載置トレイから落下する記録媒体を格納可能に構成することを特徴とするものである。
【００１７】
請求項１０に記載した画像形成装置は、請求項５乃至９のうちの何れか一項に記載した構成に加えて、前記記録媒体保持部の構成として、前記記録媒体が保持される内側に消火剤を備えることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項１１に記載した画像形成装置は、請求項１乃至１０のうちの何れか一項に記載した構成に加えて、前記載置トレイ変位機構の構成として、前記温度検出手段が異常温度を検出した時に、外部装置に通報する通報手段を備えることを特徴とするものである。例えば、前記温度検出手段として温度センサを備え、前記温度センサが異常温度を検出した時に外部装置に通報するように制御するようにしたものであってもよい。
尚、本発明における通報手段は、外部に設けられた警報機やいわゆるパトライトなどの音や光により報知する報知手段を含むものとする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載した発明によれば、複数の記録媒体を載置可能な記録媒体載置トレイと、前記記録媒体載置トレイ上の記録媒体を装置内に供給する搬送ローラとを備えた画像形成装置において、前記記録媒体載置トレイの設置状態を変化させる載置トレイ変位機構を備えたものであって、前記載置トレイ変位機構の構成として、前記記録媒体載置トレイ付近の温度上昇を検出する温度検出手段と、前記記録媒体載置トレイを傾斜させる傾斜角変更手段とを備え、前記傾斜角変更手段を、前記温度検出手段により前記記録媒体載置トレイ付近の温度上昇を検知した時に、前記記録媒体載置トレイの前記搬送ローラから遠い側の端部を、前記搬送ローラに近い側の端部よりも下側に位置するように前記記録媒体載置トレイを傾斜させるように構成することで、通常の操作で用紙の取り扱いや操作性を損ねることなく、また記録媒体載置トレイ上の記録媒体が発火して火災が発生した時には、燃えている記録媒体を装置本体側から遠ざけることにより記録媒体のみの燃焼に止めることができるので、記録媒体載置トレイ上の記録媒体の火災を拡大させることなく被害を最小に抑えて、装置本体への類焼を防止することができる安全性に優れた画像形成装置を実現できる。
【００２０】
また、請求項１〜１１に記載の発明で得られる上記共通の効果に加え、各請求項に記載の発明によれば次の効果を得ることができる。
【００２１】
詳しくは、請求項２に記載した発明によれば、請求項１に記載した発明で得られる効果に加えて、前記温度検出手段を、温度変化により形状が変化する熱変形部材を用いて構成し、前記傾斜角変更手段として、前記温度検出手段の一部と係合する係合部を備え、前記係合部を、通常状態で前記温度検出手段の一部と係合状態として、前記温度検出手段が熱変形した状態で前記温度検出手段の一部との係合状態を解除するように構成し、前記傾斜角変更手段を、前記係合部と前記温度検出手段の一部との係合状態が解除された時に、前記記録媒体載置トレイの前記端部を、前記搬送ローラに近い側の端部よりも下側に位置するように前記記録媒体載置トレイを傾斜させるように構成することで、記録媒体載置トレイ上の記録媒体が燃えて火災が発生した場合に、自動的に燃えている記録媒体を記録媒体載置トレイの搬送ローラから遠い側に移動させて、前記搬送ローラへの類焼を防止することができる。
【００２２】
請求項３に記載した発明によれば、請求項２に記載した発明で得られる効果に加えて、前記温度検出手段を、バイメタルを用いて形成することで、簡単な構成で温度変化に応じて係合部を変形させることができる。
【００２３】
請求項４に記載した発明によれば、請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載した発明で得られる効果に加えて、前記載置トレイ変位機構の構成として、前記傾斜角変更手段が作動して前記記録媒体載置トレイが傾斜した時に、前記記録媒体載置トレイと当接して傾斜状態を保持する当接部を備えることで、前記記録媒体載置トレイを所定の傾斜角度で傾斜させることができる。
【００２４】
請求項５に記載した発明によれば、請求項１乃至４のうちの何れか一項に記載した発明で得られる効果に加えて、前記記録媒体載置トレイに、前記搬送ローラから遠い側の端部に前記記録媒体を保持する記録媒体保持部を備えることで、前記記録媒体載置トレイが傾斜することで落下する記録媒体を保持することができる。
【００２５】
請求項６に記載した発明によれば、請求項５に記載した発明で得られる効果に加えて、前記記録媒体保持部を、記録媒体搬送方向に沿って略平行に移動可能に設けることで、記録媒体の位置に合わせて記録媒体保持部を配置することができる。
【００２６】
請求項７に記載した発明によれば、請求項５または６に記載した発明で得られる効果に加えて、前記記録媒体保持部の構成として、前記記録媒体載置トレイに載置された記録媒体の上側に配置して該記録媒体の上側面を覆うカバー部を備えることで、記録媒体に火災が発生した場合にその記録媒体を覆うことができる。
【００２７】
請求項８に記載した発明によれば、請求項７に記載した発明で得られる効果に加えて、前記記録媒体保持部の構成として、前記カバー部を前記記録媒体の上側面を覆う位置と、前記記録媒体の上側面を開放する位置に移動可能に設けることで、記録媒体の取り扱いや操作性を損ねることがない。
【００２８】
請求項９に記載した発明によれば、画像形成装置は、請求項５乃至８のうちの何れか一項に記載した発明で得られる効果に加えて、前記記録媒体保持部を、前記傾斜角変更手段が作動して前記記録媒体載置トレイが傾斜した時に、自重により記録媒体搬送方向上流側に移動して、前記記録媒体載置トレイから落下する記録媒体を格納可能に構成することで、前記記録媒体載置トレイの後方に火災が発生した記録媒体を格納することができる。
【００２９】
請求項１０に記載した発明によれば、請求項５乃至９のうちの何れか一項に記載した発明で得られる効果に加えて、前記記録媒体保持部の構成として、前記記録媒体が保持される内側に消火剤を備えることで、装置本体に類焼することなく確実に記録媒体を消火することができる。
【００３０】
請求項１１に記載した発明によれば、請求項１乃至１０のうちの何れか一項に記載した発明で得られる効果に加えて、前記載置トレイ変位機構の構成として、前記温度検出手段が異常温度を検出した時に、外部装置に通報する通報手段を備えることで、外部の管理サーバに対して異常事態を通報したり、外部に設けられた警報機やパトライトにより音や光で報知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。
【００３２】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、スキャナ等に読み込まれた画像データや外部から伝達された画像データを電子写真方式によって、記録媒体となる所定のシート状の記録用紙（以下、用紙と称する。）にモノクロ画像として出力形成するものであって、複数の用紙を載置可能な手差しトレイ（記録媒体載置トレイ）２５４と、手差しトレイ２５４上の用紙を装置内に供給する給紙ローラ（搬送ローラ）２５８とを備えた画像形成装置において、手差しトレイ２５４の設置状態を変化させる本発明の特徴的な手差しトレイ変位機構（載置トレイ変位機構）２８０を備えたものである。
【００３３】
まず、本実施形態に係る画像形成装置１００の全体構成について図面を参照して説明する。
【００３４】
画像形成装置１００は、図１に示すように、上部に原稿読取部１１０、中央部に画像形成部２１０、下部に用紙給紙部２５０を配置して構成されている。この画像形成装置１００の上面に配置された透明ガラス体の原稿台１１１上には、原稿セットトレイ上にセットされた複数枚の原稿を１枚ずつ自動的に原稿台１１１上へ給送する自動原稿搬送装置１１２が備えられている。また、画像形成部２１０の一方の側面に後処理装置２６０が装着されるとともに、用紙給紙部２５０の下方に載置台を兼ねた多段給紙ユニット２７０が配置されている。
【００３５】
原稿台１１１の下方には、原稿読取部１１０が配置されている。この原稿読取部１１０は、第１の走査ユニット１１３、第２の走査ユニット１１４、光学レンズ１１５、光電変換素子であるＣＣＤラインセンサ１１６を有し、自動原稿搬送装置１１２との関連した動作により、原稿台１１１上に載置された原稿の画像を所定の露光位置において相対的に走査して読み取るようになっている。
【００３６】
第１の走査ユニット１１３は、原稿面上を露光する光源ランプユニット１、及び、原稿からの反射光像を所定の方向に反射させる第１ミラー２ａを搭載している。光源ランプユニット１の照射光量は、光量センサ３（図３を参照）によって検出される。
【００３７】
第２の走査ユニット１１４は、第１ミラー２ａで反射された原稿からの反射光を光電変換素子であるＣＣＤラインセンサ１１６に導く第２ミラー２ｂ及び第３ミラー２ｃを搭載している。光学レンズ１１５は、原稿からの反射光をＣＣＤラインセンサ１１６の受光面に結像させる。
【００３８】
画像形成部２１０には、感光体ドラム２２２を所定の電位に帯電させる帯電器２２３、原稿読取部１１０又は外部装置から転送された画像データに応じてレーザ光を出射して感光体ドラム２２２上に静電潜像を形成するレーザスキャンユニット（以下、ＬＳＵと称する。）２２７、感光体ドラム２２２上に形成された静電潜像に現像ローラ２２８を介してトナーを供給してトナー像に顕像化する現像器２２４、感光体ドラム２２２上に形成されたトナー像を用紙に転写する転写器２２５、転写工程後の感光体ドラム２２２上に残留したトナー等を回収するクリーニング器２２６、転写工程後の感光体ドラム２２２から用紙を剥離する剥離器２２９が設けられている。
【００３９】
ＬＳＵ２２７は、内部に画像データによって変調されたレーザ光を照射する半導体レーザ１１、及び、回転によってレーザ光を主走査方向に偏光するポリゴンミラー１２を図示しないレンズ群等とともに備えている。ポリゴンミラー１２は、モータ１３によって駆動される。モータ１３の回転速度は、速度センサ１４によって検出される。
【００４０】
画像形成部２１０には、トナー像が転写された用紙を加熱及び加圧して用紙上にトナー像を定着させる定着ユニット２１７が設けられている。定着ユニット２１７は、上側の加熱ローラ２１と下側の加圧ローラ２２との一対のローラを備えている。加熱ローラ２１はヒータを備え、加熱ローラ２１の温度は、定着温度センサ２３によって検出される。さらに、定着ユニット２１７の排出側には、用紙の両面に画像を形成する両面画像形成モード時に用紙の前後を反転させるスイッチバック路２２１が形成されている。
【００４１】
定着ユニット２１７において、トナー像が定着された用紙は、必要に応じてスイッチバック路２２１を経て排紙ローラ２１９にて後処理装置２６０へと導かれ、ここでステープル処理や穿孔処理等の後処理が施された後、排紙トレイ２６１上に排出される。
【００４２】
用紙給紙部２５０は、主に本体側面に装着された手差しトレイ２５４、両面ユニット２５５、給紙トレイ２５１と多段給紙ユニット２７０に備えられた給紙トレイ２５２，２５３で構成されている。また、これらの給紙トレイ２５１〜２５３および手差しトレイ２５４は、複数枚の用紙を積層して収納する。また、給紙トレイ２５１〜２５３および手差しトレイ２５４から給紙した用紙を画像形成部２１０における感光体ドラム２２２と転写器２２５との間の転写位置へと搬送するローラ等の搬送手段を備えている。
【００４３】
両面ユニット２５５は、用紙を反転させるスイッチバック路２２１に通じており、両面画像形成モード時に表裏面が反転された用紙を一時貯留する。なお、両面ユニット２５５は通常の給紙トレイと交換可能にされている。
【００４４】
手差しトレイ２５４が配置される装置本体側には、搬送ローラ２５８として、手差しトレイ２５４に隣接して配置されて手差しトレイ２５４に載置された用紙Ｓを装置側に供給する繰り出しローラ２５８ａと、繰り出しローラ２５８ａから供給された用紙Ｓが重送されないように１枚ずつさばくサバキローラ２５８ｂ，２５８ｃが設けられている。図中上側に位置するサバキローラ２５８ｂは搬送ローラであり、繰り出しローラ２５８ａと同一方向で回転する。
【００４５】
繰り出しローラ２５８ａは、ピックアップアーム２５８ｄを介してサバキローラ２５８ｂに連結されるとともに、サバキローラ２５８ｂを支点として揺動可能に軸支されており、図示しない駆動伝達手段によってサバキローラ２５８ｂから駆動が伝達されるようになっている。ピックアップアーム２５８ｄは、サバキローラ２５８ｂを支点として上下方向に揺動して繰り出しローラ２５８ａを用紙Ｓと離接可能に駆動制御されている。
【００４６】
ここで、本実施形態における手差しトレイ２５４の給紙機構の構成の一例について図面を参照して説明する。図２は本実施形態の画像形成装置を構成する手差しトレイの給紙機構の構成の一例を示す概略図である。
【００４７】
本実施例は、手差しトレイ２５４の給紙機構の構成として、図２に示すように、上側のサバキローラ２５８ｂと繰り出しローラ２５８ａを回転させる繰り出し給紙モータ２５８ｅと、ピックアップアーム２５８ｄを上下動させるソレノイド２５８ｆとを備えたものである。これら繰り出し給紙モータ２５８ｅとソレノイド２５８ｆの動作を本体制御部により制御して用紙Ｓを連続的に供給するようにしている。
【００４８】
図中の２点鎖線部分は、ピックアップアーム２５８ｄを上昇させて繰り出しローラ２５８ａを用紙Ｓから離間している状態を示し、実線部分は、ピックアップアーム２５８ｄを下降させて繰り出しローラ２５８ａを用紙Ｓに接触させて繰り出す状態を示している。
【００４９】
次に、本実施形態の画像形成装置１００の電気的構成について、図面を参照して詳細に説明する。図３は、本実施の形態の画像形成装置の電気的構成の概略を示すブロック図である。
【００５０】
画像形成装置１００は、図３に示すように、制御手段としてＲＯＭ（ Read Only Memory ）４２及びＲＡＭ（ Random Access Memory ）４３を備えた制御手段としてのメインＣＰＵ（ Central Processing Unit ）４１を備える。そして、メインＣＰＵ４１には画像メモリ４４、画像処理回路４８、ＨＤＤ５４、通信部５０、検出部５１、ＮＩＣ５３、操作手段（操作パネル）７０、無線通信部５４、サブＣＰＵ−Ａ６０、サブＣＰＵ−Ｂ６１が接続されている。
【００５１】
メインＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２に予め書き込まれたプログラムにしたがって各入出機器を統括して制御し、この間に入出力されるデータをＲＡＭ４３の所定のメモリエリアに一時記憶する。画像メモリ４４は、画像処理回路４８から出力された画像データを記憶する。クライアントＰＣから送信された印字データやパスワードは、ＨＤＤ５４に記憶される。
【００５２】
操作パネル（操作手段）７０は、入力キー（図示省略）及び液晶表示パネル（図示省略）を備え、装置の状態や利用可能な用紙サイズ、複写倍率等の表示を行うと共に、入力キーにより操作者の操作を受け付けることができる。液晶表示パネルは、液晶画面に触れることで入力が可能な液晶タッチパネルとしても良い。そしてユーザは入力キーを用いてパスワードの入力を実行する。
【００５３】
ＮＩＣ５３はNetwork Interface Cardの略称であり、クライアントＰＣ５５と通信回線を介して通信を行うための通信手段である。画像形成装置１００はクライアントＰＣ５５から転送されるプリントデータに基づいて印刷を行う、もしくは原稿読取により得た画像データをＮＩＣ５３を介してクライアントＰＣ５５に転送する。
ＮＩＣ５３には、通信回線Ｎ１０を介して後述する装置外温度センサ２８５による検出温度を遠隔地で記録する管理サーバ５６が接続されておりＭＦＰ１（１００）と通信を行う。
【００５４】
また、メインＣＰＵ４１は、手差しトレイ２５４上の用紙Ｓを給紙する指示に応じて、繰り出しローラ２５８ａやサバキローラ２５８ｂを動作させる繰り出し給紙モータ２５８ｅの駆動制御や、繰り出しローラ２５８ａを着脱させるソレノイド２５８ｆの駆動制御を行う機能を備え、さらに、手差しトレイ２５４に内包された装置外温度センサ２８５で異常温度（急な温度上昇）を検出すると、ＮＩＣ５３を介して管理サーバ５６に対して異常事態を通報したり、外部に設けられた警報機２９５やパトライト２９６により音や光で報知する機能を備えている。
【００５５】
画像形成部２１０は、サブＣＰＵ−Ａ６０により制御され、ヒータ２１ａ、定着温度センサ２３、ドライバ４７、Ａ／Ｄ変換器６２を有している。定着温度センサ２３は、定着ユニット２１７において加熱ローラ２１の温度を検出して温度データをサブＣＰＵ−Ａ６０に出力する。メインＣＰＵ４１は、第1の復帰処理として、サブＣＰＵ−Ａ６０に所定のウオームアップコマンドを送信する。
【００５６】
サブＣＰＵ−Ａ６０は、メインＣＰＵ４１より所定のウオームアップコマンドを受けると、ヒータ２１ａに通電し、定着温度センサ２３から得られる温度情報を基に、ヒータ２１ａにより加熱される加熱ローラ２１の表面温度を所定の温度に一定化するようヒータ２１ａの通電を制御する。サブＣＰＵ−Ａ６０は、加熱ローラ２１の表面が所定温度に到達したならば、処理可能状態（レディ状態）に達したと判断してメインＣＰＵ４１に通知する。
【００５７】
原稿読取部１１０は、サブＣＰＵ−Ｂ６１により制御され、光源ランプ１ａ、光量センサ３、ドライバ４５、Ａ／Ｄ変換器６３を有している。光量センサ３は、光源ランプユニット１の光源ランプ１ａが照射した光の光量を検出して光量データをサブＣＰＵ−Ｂ６１に入力する。メインＣＰＵ４１は、第２の復帰処理としてサブＣＰＵ−Ｂ６１に所定のウオームアップコマンドを送信する。
【００５８】
サブＣＰＵ−Ｂ６１は、メインＣＰＵ４１より所定のウオームアップコマンドを受けると、光源ランプ１ａに通電し、光量センサ３から得られる光量情報に基づき光源ランプ１ａの光量が所定の光量に一定化するように光源ランプ１ａの通電を制御する。
また、サブＣＰＵ−Ｂ６１は、光源ランプ１ａの光量が所定の光量に到達したら処理可能状態（レディ状態）に達したと判断して、その判断結果をメインＣＰＵ４１に通知する。
【００５９】
ドライバ４５は、サブＣＰＵ−Ｂ６１から出力された制御データに基づいて光源ランプユニット１の光源ランプ１ａを駆動する。ドライバ４７は、サブＣＰＵ−Ａ６０から出力された制御データに基づいて定着ユニット２１７の加熱ローラ２１に内蔵されたヒータ２１ａを駆動する。
【００６０】
サブＣＰＵ−Ａ６０，サブＣＰＵ−Ｂ６１には、上記以外にも画像形成部及び原稿読取部内の図示しないモータ、クラッチ、ソレノイド及びセンサ等の原稿読取処理時及び画像形成処理時に動作する多数の入出力機器が接続されている。また、サブＣＰＵ−Ａ６０，サブＣＰＵ−Ｂ６１は、原稿読取処理時及び画像形成処理時に所定のタイミングでセンサの検出データを読み取り、検出データに応じてモータ等を駆動する。
【００６１】
本実施形態では、画像形成装置１００内に手差しトレイ変位機構２８０を構成する装置内温度センサ２８１、装置外に装置外温度センサ２８５を設けており、これらはメインＣＰＵ４１に接続されている。装置外温度センサ２８５は手差しトレイ２５４内に設けられている。
【００６２】
上述した装置内温度センサ２８１及び装置外温度センサ２８５は、画像形成動作時においては、感光体ドラム２２２や現像剤の温度特性を補償して良好な印字品位が得られるようプロセス条件（感光体表面電位、現像バイアス電位等）を制御するために利用する。そのため、装置内温度センサ２８１は感光体ドラム２２２に近接して設けられる。
【００６３】
（コピーモードの場合）
次に、本実施形態に係る画像形成装置１００におけるコピーモードの処理について説明する。なお、コピーモードとは、原稿の画像を読み取る画像読取処理、及び、読み取った画像を用紙上に複写する画像形成処理を含むものとする。
【００６４】
コピーモード時には、原稿読取部１１０の原稿台１１１上に複写対象の原稿が載置された後、ユーザが操作パネル上の条件入力キー（複写枚数や複写倍率等）を入力した後に、スタートキーを押下すると画像読取処理及び画像形成処理を含むコピー動作が開始される。
【００６５】
このようにして処理を開始する画像形成装置１００は、図１に示すように、まず、スタートキー（図示省略）が押されると、略同時に図示しないメイン駆動モータが始動し、各駆動ギヤが回転する。その後、給紙ローラ２５６が回転し用紙が給紙される、給紙された用紙は、搬送経路内をレジストローラ２５７まで搬送される。ここで、用紙は、感光体ドラム２２２上の画像先端部と同期をとるために一時停止し、用紙の先端部は、均一にレジストローラ２５７に押しつけられて用紙の先端位置の補正が行なわれる。
【００６６】
原稿読取部１１０において、原稿読取中の画像情報は、光源ランプユニット１の光源ランプ１ａが点灯し、走査ユニット１１３が矢印Ａ方向へ移動することで露光走査が開始され、光源ランプユニット１から照射された光の原稿画像面における反射光は、ミラー２ａ〜２ｃ及び光学レンズ１１５を経由してＣＣＤ１１６に受光され、画像情報として読み取られる。
【００６７】
読み取られた画像情報は、画像処理回路４８においてデジタルデータである画像データに変換される。画像データは、設定された条件で画像処理が施されて画像メモリ４４に一旦記憶された後、ＬＳＵ２２７に画像データとして供給される。
【００６８】
所定速度で回転する感光体ドラム２２２の表面は、帯電器２２３からの電荷の付与を受け、所定の帯電電位に均一に帯電される。ＬＳＵ２２７は、制御手段４１から供給された画像データに基づいて半導体レーザ１１を駆動し、画像データによって変調されたレーザ光を所定速度で回転するポリゴンミラー１２を介して感光体ドラム２２２の表面に照射する。ＬＳＵ２２７によるレーザ光の照射により感光体ドラム２２２の表面には画像データに基づく静電潜像が形成される。静電潜像が形成された感光体ドラム２２２の表面には、現像器２２４からトナーが供給され、静電潜像がトナー像に顕像化される。
【００６９】
用紙は、感光体ドラム２２２の回転に同期して回転を開始するレジストローラ２５７により、感光体ドラム２２２と転写器２５との間に搬送され、転写器２２５によって感光体ドラム２２２の表面に担持されているトナー像が転写される。感光体ドラム２２２の表面に残留したトナーは、紙粉等とともにクリーニング器２２６によって除去及び回収される。
【００７０】
トナー像が転写された用紙は、定着ユニット２１７に搬送され、加熱ローラ２１と加圧ローラ２２との間を通過する間に加熱及び加圧を受ける。用紙上に転写されたトナー像は、一対のローラ２１，２２による加熱及び加圧によって溶融して用紙表面に堅牢に定着する。トナー像が定着した用紙は、排紙ローラ２１９を介して後処理装置２６０に排出される。
【００７１】
（プリントモードの場合）
画像形成装置１００は、ＮＩＣ５３を介して入力されるクライアントＰＣ５５からの印刷データや、通信部５０を介して接続される外部記憶機器３０に記憶されている画像データを画像形成部２１０が備えるＬＳＵ２２７に転送し、前述したコピーモード時と略同様に印刷を実行する。
【００７２】
次に、本実施形態に係る画像形成装置に構成された特徴的な手差しトレイ変位機構２８０について図面を参照して詳細に説明する。
図４は本実施形態に係る画像形成装置に構成された手差しトレイ変位機構の構成を示す部分詳細図、図５は前記画像形成装置を構成する手差しトレイの構成を示す平面図である。
【００７３】
本実施形態に係る手差しトレイ変位機構２８０は、手差しトレイ２５４の設置状態を変化させるものであって、図１，図４に示すように、感光体ドラム２２２付近の温度を検出する装置内温度センサ２８１と、手差しトレイ２５４付近の温度上昇を検出する手差しトレイ温度検出手段２８２と、手差しトレイ２５４を傾斜させる傾斜角変更手段２８３とを備えている。
【００７４】
画像形成装置１００の装置本体の外側には、図４に示すように、傾斜角変更手段２８３を構成する手差しトレイ支持部２８４が設けられている。手差しトレイ支持部２８４は、手差しトレイ２５４を揺動可能に軸支する支持軸２８４ａと、手差しトレイ２５４が所定の角度で傾斜した状態を維持する当接部２８４ｂが設けられている。
【００７５】
支持軸２８４ａは、手差しトレイ２５４の搬送ローラ２５８に近い側の端部（前端部）２５４ｂ寄り、すなわち、用紙搬送方向下流側（前側）寄りで手差しトレイ２５４を支持するように設けられ、手差しトレイ２５４の重心が手差しトレイ２５４の搬送ローラ２５８から遠い側の端部（後端部）２５４ａ側、すなわち、用紙搬送方向上流側（後側）に位置するようになっている。
【００７６】
当接部２８４ｂは、支持軸２８４ａより用紙搬送方向上流側（後側）で下方に設けられ、手差しトレイ２５４が所定の角度で後傾した状態で、手差しトレイ２５４の後側が前側よりも下方に位置するようになっている。
【００７７】
手差しトレイ２５４は、サバキローラ２５８ｂ，２５８ｃから遠い側の端部（後端部）２５４ａに用紙Ｓを保持する用紙保持部（記録媒体保持部）２９０が設けられている。用紙保持部２９０は、図４，図５に示すように、手差しトレイ２５４の幅方向に渡り形成され、手差しトレイ２５４の前側に向かい開口したコ字状断面を有し、そのコ字状の内側で用紙Ｓを保持するようになっている。
【００７８】
また、手差しトレイ２５４の内部には、手差しトレイ温度検出手段２８２が設けられている。手差しトレイ温度検出手段２８２は、図４，図５に示すように、手差しトレイ２５４の幅方向の略中央部で長手方向に沿って長く、すなわち用紙搬送方向上流側から下流側に渡り長く配置されている。この手差しトレイ温度検出手段２８２は、温度変化に応じて形状が変化するバイメタル（熱変形部材）により形成されている。
【００７９】
手差しトレイ温度検出手段２８２の用紙搬送方向上流側端部には、手差しトレイ２５４の温度を検出する装置外温度センサ２８５が設けられ、用紙搬送方向上流側端部には、装置本体側に形成された装置本体側係合部２５９と係合する手差しトレイ側係合部２８６が手差しトレイ２５４の外部に突出して形成されている。
【００８０】
装置外温度センサ２８５は、手差しトレイ２５４の内部に設けられ、手差しトレイ２５４の温度を検出することにより画像形成装置１００の外気温を検出するようにされている。
【００８１】
手差しトレイ側係合部２８６は、温度変化に応じて形状が変化するバイメタル（熱変形部材）により形成され、温度に応じて手差しトレイ温度検出手段２８２の先端部の手差しトレイ側係合部２８６の位置が変化するように構成されている。すなわち、手差しトレイ側係合部２８６は、温度上昇により手差しトレイ温度検出手段２８２とともに形状が変化して、所定温度に達すると装置本体側係合部２５９との係合状態を解除する方向に屈曲するように構成されている。
【００８２】
また、手差しトレイ２５４の内部には、図５に示すように、手差しトレイ温度検出手段２８２を挟んで手差しトレイ２５４の幅方向の両側に熱伝達手段２８７が配置されている。熱伝達手段２８７は、金属の板からなり、手差しトレイ２５４の温度変化を受け易いように手差しトレイ２５４の内部の広範囲にわたり配置されている。熱伝達手段２８７と手差しトレイ温度検出手段２８２とは、複数の連結部２８８により連結されて、この連結部２８８を介して熱伝達手段２８７に伝達された手差しトレイ２５４の熱を手差しトレイ温度検出手段２８２に伝達するようになっている。
【００８３】
傾斜角変更手段２８３は、手差しトレイ温度検出手段２８２により手差しトレイ２５４付近の温度上昇を検知した時に、手差しトレイ２５４の繰り出しローラ２５８ａから遠い側の端部（後端部）２５４ａを繰り出しローラ２５８ａに近い側の端部（前端部）２５４ｂよりも下側に位置するように手差しトレイ２５４を傾斜させるものである。
【００８４】
傾斜角変更手段２８３は、主に、手差しトレイ支持部２８４、支持軸２８４ａ、当接部２８４ｂ、手差しトレイ側係合部２８６、及び装置本体側に設けられて手差しトレイ側係合部２８６と係合する装置本体側係合部２５９により構成されている。
【００８５】
装置本体側係合部２５９は、図４に示すように、図中下方に向かい内側に屈曲したカギ形状に形成され、通常状態では、手差しトレイ側係合部２８６との係合状態が維持されて、手差しトレイ２５４の前端部２５４ｂを後端部２５４ａよりも下側に位置するように傾斜させた状態で保持している。一方、手差しトレイ温度検出手段２８２が所定温度に到達して熱変形した状態では、装置本体側係合部２５９と手差しトレイ側係合部２８６との係合状態を解除するようになっている。この時の所定温度は、設計および実験的に決定される。
【００８６】
そして、傾斜角変更手段２８３は、装置本体側係合部２５９と手差しトレイ側係合部２８６との係合状態が解除された時に、手差しトレイ２５４の後端部２５４ａを前端部２５４ｂよりも下側に位置するように手差しトレイ２５４を傾斜させる。この時、手差しトレイ２５４は、その底部が手差しトレイ支持部２８４の当接部２８４ｂに当接することにより、所定の傾斜角度で傾斜した状態で手差しトレイ支持部２８４により保持される。
【００８７】
次に、本実施形態の画像形成装置における手差しトレイ変位機構２８０の作用について図面を参照して説明する。
図６は本実施形態の画像形成装置における手差しトレイ上で用紙が発火したときの手差しトレイ及び手差しトレイ変位機構の初期状態を示す説明図、図７は前記手差しトレイ上の用紙が燃焼することによる温度上昇により前記手差しトレイ変位機構が動作した初期状態を示す説明図、図８は前記手差しトレイ変位機構が動作して前記手差しトレイの設置状態が変化した状態を示す説明図である。
【００８８】
本実施形態の画像形成装置１００において、図６に示すように、手差しトレイ２５４上の用紙Ｓが発火して火災が生じると、手差しトレイ２５４の温度が上昇して、手差しトレイ２５４に生じた熱が熱伝達手段２８７により手差しトレイ温度検出手段２８２に伝達される。図中の符号Ｈは異常温度発生箇所を示し、例えば、発火、燃焼等が発生した箇所である。
【００８９】
手差しトレイ温度検出手段２８２に手差しトレイ２５４の温度上昇した熱が伝達されると、図７に示すように、手差しトレイ温度検出手段２８２が温度上昇にともない熱変形を起こし、手差しトレイ側係合部２８６が熱変形して、装置本体側係合部２５９と手差しトレイ側係合部２８６との係合状態が解除される。
【００９０】
装置本体側係合部２５９と手差しトレイ側係合部２８６との係合状態が解除されると、手差しトレイ２５４は、図８に示すように、自重により図中で時計回り方向（右回転方向）に回転して右下がり状態となり、搬送ローラ２５８から遠い側の手差しトレイ２５４の後端部２５４ａが、搬送ローラ２５８に近い側の前端部２５４ｂよりも下側に位置した状態となる。
【００９１】
尚、本実施形態では、手差しトレイ２５４を揺動可能に軸支する手差しトレイ支持部２８４の支持軸２８４ａの位置によって手差しトレイ２５４の後端部２５４ａが下がるようにしているが、支持軸２８４ａの位置関係に依ることなく、後端部２５４ａ側に錘などにより加重をかけたり、ばね部材のばね力によって後端部２５４ａ側が下がるようにしたりしても良い。
【００９２】
図８に示すように、手差しトレイ２５４が後端部２５４ａ側を下方にして傾斜した状態になることで、手差しトレイ２５４上の用紙Ｓは、自重により手差しトレイ２５４の後端部２５４ａ側に移動して、用紙保持部２９０により床面に落下することなく保持される。このようにして、発火した用紙Ｓが繰り出しローラ２５８ａから離間されて用紙保持部２９０に収容されるため、繰り出しローラ２５８ａや装置本体に類焼することなく、また、発火した用紙Ｓが床面に落下して延焼することなく手差しトレイ２５４上で燃焼した後に鎮火する。
【００９３】
また、手差しトレイ２５４上で用紙Ｓが燃焼すると、手差しトレイ２５４内部の装置外温度センサ２８５により手差しトレイ２５４の温度上昇が検知される。この装置外温度センサ２８５から検知信号が制御部に出力され、検知信号に基づき制御部により、例えば、図３に示すように、管理サーバ５６に対して異常事態を通報したり、外部に設けられた警報機２９５やパトライト２９６により音や光で報知することができる。
【００９４】
以上のように構成したので、本実施形態によれば、画像形成装置１００に本発明に係る手差しトレイ変位機構２８０を採用することで、装置本体外部の手差しトレイ２５４上に載置された用紙Ｓが不用意に発火しても、手差しトレイ２５４の後端部２５４ａ側を下方に傾斜させた状態にすることで、用紙Ｓを手差しトレイ２５４の後端部２５４ａ側に移動して可燃材料で形成される繰り出しローラ２５８ａから遠ざけることができるので、手差しトレイ２５４上の用紙Ｓの延焼を拡大させることなく鎮火することができる。これにより、装置本体への類焼を防止することができるので安全性に優れた画像形成装置を実現できる。
【００９５】
また、本実施形態によれば、手差しトレイ温度検出手段２８２の構成にバイメタルを用いたことで、複雑な制御を用いることなく簡単な構成で温度上昇を検知するとともに、手差しトレイ側係合部２８６を動作させて係合状態を解除することができる。
【００９６】
さらに、本実施形態によれば、手差しトレイ２５４を自重で傾斜するように構成したので、その他の駆動機構や電気的制御を用いることなく装置構成を簡単にできるとともに、復帰操作も簡単に行うことができる。
【００９７】
次に、本発明の第２実施形態について図面を参照して説明する。
図９は本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置に構成された手差しトレイ変位機構の構成を示す部分詳細図、図１０は図９のＡ矢視図である。
尚、本実施家形態に係る手差しトレイ変位機構が構成される画像形成装置は、上述した実施形態に係る画像形成装置１００と同様な構成を有するものであり、本実施形態において同様な構成を有するものは同一の符号を付することで説明を省略する。
【００９８】
本実施形態に係る手差しトレイ変位機構３８０は、上述した実施形態の手差しトレイ変位機構２８０と同様に手差しトレイ３５４の設置状態を変化させるものであって、図９に示すように、感光体ドラム２２２付近の温度を検出する装置内温度センサ２８１（図３を参照）と、手差しトレイ２５４付近の温度上昇を検出する手差しトレイ温度検出手段２８２と、手差しトレイ２５４を傾斜させる傾斜角変更手段２８３とを備えている。
【００９９】
本実施形態のトレイ変位機構３８０の特徴として、手差しトレイ３５４上に配置される用紙Ｓの上側面を覆うように用紙保持部３９０を設けたものである。
【０１００】
用紙保持部３９０は、用紙搬送方向に沿って手差しトレイ３５４の後端部３５４ａから前端部３５４ｂ側に渡り、且つ用紙幅方向の全幅に渡り用紙Ｓの上側面を覆うカバー部３９１と、手差しトレイ３５４の幅方向両端部３５４ｃ，３５４ｃに沿って手差しトレイ３５４と略平行に移動可能にガイドするガイド部３９２と、用紙Ｓを保持する底部３９０ａとを備え、覆うカバー部３９１の内側で用紙Ｓを保持するようになっている。
【０１０１】
また、用紙保持部３９０は、手差しトレイ３５４に対してカバー部３９１が手差しトレイ３５４上に載置された用紙Ｓの上側面を覆う位置及び用紙Ｓの上側面を開放する位置となるように移動可能に設けられている。
【０１０２】
カバー部３９１は、用紙Ｓと対向する内壁部３９１ａに隙間をとった状態で樹脂シート３９４が被覆され、この内壁部３９１ａと樹脂シート３９４との隙間に消火剤３９５が充填されている。消火剤３９５は、粉末消火剤（リン酸二水素アンモニウム又は炭酸水素ナトリウム）等が採用される。樹脂シート３９４は、熱により融解可能であり、融解した時に消火剤を落下するようになっている。
【０１０３】
ガイド部３９２は、コ字状断面を有し、コ字状の内側で手差しトレイ３５４の幅方向端部３５４ｃを上下方向で挟んで、用紙保持部３９０を用紙搬送方向に沿って略平行にガイドするように構成されている。また、ガイド部３９２の内側には、手差しトレイ３５４の幅方向端部３５４ｃに形成されたノッチ部（切り欠き部）３５４ｃ１に係合する係合アーム３９３が設けられている。
【０１０４】
係合アーム３９３は、ガイド部３９２の内壁部３９１ａから手差しトレイ３５４の幅方向端部３５４ｃに向かい斜めに突出形成され、その先端部には、ノッチ部３５３ｃ１と係合するノッチ係合部３９３ａが形成されている。この係合アーム３９３は、手差しトレイ３５４にガイド部３９２が装着された状態で、ノッチ係合部３９３ａを幅方向端部３５４ｃに向かい押付けるように構成されている。そして、ノッチ係合部３９３ａがノッチ部３５４ｃ１と対向する位置に配置されたときに、ノッチ部３５４ｃ１と係合するようになっている。
【０１０５】
このように構成された用紙保持部３９０は、傾斜角変更手段２８３が作動して手差しトレイ３５４が傾斜した時に、自重により用紙搬送方向上流側に移動して手差しトレイ３５４に保持され、手差しトレイ３５４から落下してくる用紙Ｓを用紙保持部３９０の内側に格納可能に構成されている。
【０１０６】
次に、本実施形態に係る手差しトレイ変位機構３８０の作用について図面を参照して説明する。
図１１は本実施形態の画像形成装置における手差しトレイ上で用紙が発火したときに前記手差しトレイ変位機構が動作して前記手差しトレイの設置状態が変化した状態を示す説明図、図１２は図１１のＢ矢視図である。
【０１０７】
本実施形態において、手差しトレイ３５４上の用紙Ｓが発火して火災が生じた場合の、手差しトレイ温度検出手段２８２や傾斜角変更手段２８３による作用は、上述した実施形態と同様な作用となるので説明を省略し、ここでは、トレイ変位機構３８０の特徴的な構成である用紙保持部３９０の作用について説明する。
【０１０８】
図１１に示すように、手差しトレイ３５４が後端部３５４ａ側を下方にして傾斜した状態になると、用紙保持部３９０は、自重により手差しトレイ３５４の後端部３５４ａ側に移動し、係合アーム３９３が手差しトレイ３５４のノッチ部３５４ｃ１と係合した状態で停止する。そして、手差しトレイ３５４が傾斜した状態となることで、用紙Ｓは自重で落下（移動）して用紙保持部３９０内に収容される。
【０１０９】
また、用紙保持部３９０内部に収容された用紙Ｓが燃焼していると、カバー部３９１の内壁部３９１ａの樹脂シート３９４が融解して、消火剤が用紙Ｓに降りかかることで用紙Ｓの燃焼が容易に鎮火する。
【０１１０】
以上のように構成したので、第２実施形態によれば、前述した実施形態に係る手差しトレイ変位機構２８０を採用した場合と同様な効果を奏し得るとともに、用紙保持部３９０を用いることで、発火した用紙Ｓを用紙保持部３９０内部に収容できるので、用紙Ｓを繰り出しローラ２５８ａから離間するとともに、外部環境から遮断することで、繰り出しローラ２５８ａや装置本体に類焼することなく、また、発火した用紙Ｓが床面に落下して延焼することなく容易に鎮火することができる。
【０１１１】
また、用紙保持部３９０のカバー部３９１の内側に消火剤を充填したことで、用紙保持部３９０内部で用紙Ｓが燃焼していても、内壁部３９１ａの樹脂シート３９４が融解して消火剤が飛び出して燃焼している用紙Ｓを容易に消火することができる。また、消火剤は、用紙保持部３９０により遮蔽された空間で落下するので、周辺外部に消火剤が飛散することが無く、２次被害を低減できる。
【０１１２】
尚、本実施形態では、手差しトレイ３５４上の所定の位置に用紙保持部３９０を保持するために、手差しトレイ３５４にノッチ部３５４ｃ１を形成し、用紙保持部３９０に係合アーム３９３を設けているが、本発明は手差しトレイ３５４に用紙保持部３９０を保持する構成を限定するものではなく、例えば、ボールプランジャなどの位置決め部が出没可能なものを用いても良い。
【０１１３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した例に限定されないことは言うまでもなく、当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１４】
例えば、上述した実施形態では、モノクロ用の現像装置を設置する画像形成装置に本発明が適用されているが、カラー用の画像形成装置に本発明を適用することも可能である。また、可燃性の記録部材やシート部材を外部から供給する機構を有する装置であれば、本発明を適用可能に展開することは容易に可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明に係る画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。
【図２】前記画像形成装置を構成する手差しトレイの給紙機構の構成の一例を示す概略図である。
【図３】前記画像形成装置の電気的構成の概略を示すブロック図である。
【図４】前記画像形成装置に構成された手差しトレイ変位機構の構成を示す部分詳細図である。
【図５】前記画像形成装置を構成する手差しトレイの構成を示す平面図である。
【図６】前記手差しトレイ上で用紙が発火したときの手差しトレイ及び手差しトレイ変位機構の初期状態を示す説明図である。
【図７】前記手差しトレイ上の用紙が燃焼することによる温度上昇により前記手差しトレイ変位機構が動作した初期状態を示す説明図である。
【図８】前記手差しトレイ変位機構が動作して前記手差しトレイの設置状態が変化した状態を示す説明図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置に構成された手差しトレイ変位機構の構成を示す部分詳細図である。
【図１０】図９のＡ矢視図である。
【図１１】第２実施形態の画像形成装置における手差しトレイ上で用紙が発火したときに前記手差しトレイ変位機構が動作して前記手差しトレイの設置状態が変化した状態を示す説明図である。
【図１２】図１１のＢ矢視図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１００  画像形成装置
２５８  搬送ローラ
２５８ａ  繰り出しローラ
２５８ｂ，２５８ｃ  サバキローラ
２５９  装置本体側係合部
２８０  手差しトレイ変位機構
２８１  装置内温度センサ
２８２  トレイ温度検出手段
２８３  傾斜角変更手段
２８４  手差しトレイ支持部
２８４ａ  支持軸
２８４ｂ  当接部
２８５  装置外温度センサ
２８６  手差しトレイ側係合部
２８７  熱伝達手段
２９０  用紙保持部
２９５  警報機
２９６  パトライト
３５３ｃ１  ノッチ部
３５４  手差しトレイ
３５４ａ  後端部
３５４ｂ  前端部
３５４ｃ  幅方向端部
３５４ｃ１  ノッチ部
３８０  手差しトレイ変位機構
３９０  用紙保持部
３９１  カバー部
３９５  消火剤
Ｈ  異常温度発生箇所
Ｓ  用紙
【図１】
2009012945.tif 000003
【図２】
2009012945.tif 000004
【図３】
2009012945.tif 000005
【図４】
2009012945.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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