(57)【要約】【課題】金型での成形時に、ハブに設ける補強部材の変形を抑制できるリールの提供を課題とする。【解決手段】外周面に記録テープＴが巻回される有底円筒状の樹脂製のハブ３２と、ハブ３２の円筒部３４から底部３６に架けてインサート成形によって設けられた補強部材５２と、ハブ３２の少なくとも底部３６における補強部材５２の表面に設けられた樹脂層３６Ｄと、平面視でハブ３２の底部３６における補強部材５２に重なる位置に設けられたゲート跡Ｇｍと、を備えたリール３０とする。【選択図】図８
2009080900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に記録テープが巻回される有底円筒状の樹脂製のハブと、
前記ハブの円筒部から底部に架けてインサート成形によって設けられた補強部材と、
前記ハブの少なくとも底部における前記補強部材の表面に設けられた樹脂層と、
平面視で前記ハブの底部における前記補強部材に重なる位置に設けられたゲート跡と、
を備えたことを特徴とするリール。
【請求項２】
前記樹脂層が、金型から離型するときの被押圧部を有することを特徴とする請求項１に記載のリール。
【請求項３】
前記ハブの底部における前記補強部材が、ドライブ装置のマグネットに吸着されるリールプレートとされていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のリール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にコンピューター等の記録再生媒体として使用される磁気テープ等の記録テープが巻装されるリールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンピューター等のデータ記録再生媒体（データバックアップ）として使用される磁気テープ等の記録テープを合成樹脂製のリールに巻装し、そのリールをケース内に単一で収容してなる記録テープカートリッジが知られている。この記録テープカートリッジに用いられるリールとしては、記録テープが巻回されるハブの剛性を高めるために、そのハブの内周面にインサート成形により筒状の補強部材を設けたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、ハブに筒状の補強部材をインサート成形する場合、樹脂材を注入するゲートは、主にその補強部材よりも径方向内側の底壁に設けられるため、補強部材の底壁側端部の内周面が、流動する樹脂材によって径方向外側へ押圧されてしまうおそれがあった。つまり、金型での成形時において、補強部材の底壁側端部が径方向外側へ変形してしまうおそれがあった。
【特許文献１】特開２００５−１１６１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、金型での成形時に、ハブに設ける補強部材の変形を抑制できるリールを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載のリールは、外周面に記録テープが巻回される有底円筒状の樹脂製のハブと、前記ハブの円筒部から底部に架けてインサート成形によって設けられた補強部材と、前記ハブの少なくとも底部における前記補強部材の表面に設けられた樹脂層と、平面視で前記ハブの底部における前記補強部材に重なる位置に設けられたゲート跡と、を備えたことを特徴としている。
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、平面視でハブの底部における補強部材と重なる位置に設けられたゲートから注入された樹脂材は、その補強部材によってハブの径方向内側方向とハブの径方向外側方向に分散して向かう。これにより、補強部材の内周面に向かう樹脂圧が低減されるため、補強部材の内周面が径方向外側へ押圧されることが低減される。よって、補強部材の径方向外側への変形を抑制することができる。
【０００７】
また、請求項２に記載のリールは、請求項１に記載のリールにおいて、前記樹脂層が、金型から離型するときの被押圧部を有することを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載の発明によれば、金型から離型するときの被押圧部が樹脂層部分とされて、補強部材とされていないので、補強部材の摩耗・劣化を防止することができる。
【０００９】
また、請求項３に記載のリールは、請求項１又は請求項２に記載のリールにおいて、前記ハブの底部における前記補強部材が、ドライブ装置のマグネットに吸着されるリールプレートとされていることを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載の発明によれば、補強部材がリールプレートを兼用するので、別途リールプレートをインサート成形する必要がない。したがって、製造コストを低減することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明によれば、金型での成形時に、ハブに設ける補強部材の変形を抑制できるリールを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の最良な実施の形態について、図面に示す実施例を基に詳細に説明する。まず最初に、本実施形態に係るリール３０を備えた記録テープカートリッジ１０の概略構成について説明する。なお、説明の便宜上、図１で示すように、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向を矢印Ａで示し、それを記録テープカートリッジ１０の前方向（前側）とする。そして、矢印Ａ方向と直交する方向を矢印Ｂで示し、それを記録テープカートリッジ１０の右方向（右側）とする。また、矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向と直交する方向を矢印Ｃで示し、それを記録テープカートリッジ１０及びリール３０の上方向（上側）とする。
【００１３】
図１〜図３で示すように、記録テープカートリッジ１０は、樹脂製のケース１２を備えている。ケース１２は、上ケース１４と下ケース１６とを接合して構成されている。具体的には、上ケース１４は、平面視略矩形状の天板１４Ａの外縁に沿って略枠状の周壁１４Ｂが立設されて構成されており、下ケース１６は、天板１４Ａに略対応した形状の底板１６Ａの外縁に沿って略枠状の周壁１６Ｂが立設されて構成されている。そして、ケース１２は、周壁１４Ｂの開口端と周壁１６Ｂの開口端とを突き当てた状態で、超音波溶着やビス止め等によって上ケース１４と下ケース１６とが接合されて、略矩形箱状に形成されている。
【００１４】
このケース１２には、ドライブ装置への装填方向先頭側の隅角部において、天板１４Ａ、周壁１４Ｂ、底板１６Ａ、周壁１６Ｂがそれぞれ切り欠かれて、その装填方向に対して傾斜した開口１８が形成されている。また、底板１６Ａの略中央部には、底板１６Ａを貫通する円形状のギア開口２０が設けられており、後述するリールギア４４の露出用とされている。そして、底板１６Ａにおけるギア開口２０の縁部には、環状リブ２２がケース１２の内方へ向けて突設されており、後述するリール３０の位置決め用及び防塵用とされている。
【００１５】
また、ケース１２の底板１６Ａの外面における前端近傍には、一対の位置決め穴２４、２６が開口している。一対の位置決め穴２４、２６は、底板１６Ａからケース１２内方に立設された突部（図示省略）内に袋状に設けられ、矢印Ｂ方向における仮想線上で互いに離隔して配置されている。
【００１６】
そして、開口１８に近い側の位置決め穴２４は、ドライブ装置の位置決めピン（図示省略）に外接する底面視略正方形状とされ、位置決め穴２６は、上記仮想線に沿って長手で、かつ幅が位置決めピンの直径に対応する長穴とされている。したがって、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されて位置決め穴２４、２６にそれぞれ位置決めピンが挿入されると、ドライブ装置内で水平方向（左右及び前後）に正確に位置決めされる構成である。
【００１７】
更に、底板１６Ａにおける位置決め穴２４、２６周りは、他の部分（意匠面）よりも平滑に仕上げられた基準面２４Ａ、２６Ａとされている。基準面２４Ａ、２６Ａは、位置決め穴２４、２６に位置決めピンが挿入されたときに、位置決めピン周りに設けられたドライブ装置の基準面（図示省略）に当接するようになっている。これにより、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置内における鉛直方向の位置決めがなされる構成である。
【００１８】
また、図２、図３で示すように、ケース１２内には、例えばポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂製のリール３０（詳細は後述する）が１つだけ回転可能に収容される。このリール３０には、磁気テープ等の記録テープＴが巻装されており、図１で示すように、記録テープＴの先端には、リーダー部材としてのリーダーブロック２８が取り付けられている。リーダーブロック２８は、記録テープカートリッジ１０の不使用時には、ケース１２の開口１８の内側に収容保持されている。そして、この状態で、リーダーブロック２８は、開口１８を閉塞し、ケース１２内への塵埃等の侵入を阻止している。
【００１９】
また、リーダーブロック２８は、その先端に係合凹部２８Ａが形成されており、ドライブ装置内で記録テープＴを引き出す際には、係合凹部２８Ａに係合する引出手段（図示省略）によってケース１２から引き出されてドライブ装置の巻取リール（図示省略）に誘導されるようになっている。更に、リーダーブロック２８は、その係合凹部２８Ａとは反対側の端面が円弧面２８Ｂとされており、巻取リールのリールハブに嵌入されることにより、記録テープＴを巻き取る巻取面の一部を構成するようになっている。
【００２０】
次に、第１実施例のリール３０及び不使用時にリール３０の回転を阻止する制動手段について説明する。図２〜図５、図７、図８で示すように、リール３０は、その軸心部を構成する略円筒状のリールハブ３２を備えている。リールハブ３２は、外周面に記録テープＴが巻回される板厚Ｄ２の円筒部３４と、円筒部３４の下端部３４Ａにおける内周縁部からリールハブ３２の中心に（径方向内側に）向かって所定幅Ｗ２で一体に環状に延設された底部としての環状延設部３６とを有している。
【００２１】
つまり、リールハブ３２の底部中央（中心）には、下フランジ４０に形成されたクラッチ用ボス部５６（後述）を挿通させる貫通孔３７が形成されている。また、環状延設部３６は、円筒部３４の下端部３４Ａよりも径方向内側が所定高さ上方に盛り上がるように構成されており（図５、図７参照）、その部位の下面が被係合部としての環状凹部３６Ａとされている。そして、円筒部３４の下端部３４Ａと環状凹部３６Ａとの間には、下フランジ４０を接合するときの径方向の位置決めとなる環状規制壁３６Ｃが形成されている。
【００２２】
また、図５で示すように、その環状規制壁３６Ｃよりも径方向外側には、環状凹部３６Ａの面積を径方向外側へ拡開するような略矩形状の係合凹部３６Ｂが、所定間隔を隔てて（等間隔に）複数個（図示のものは３個）形成されている。そして、その係合凹部３６Ｂの径方向内側に、成形用樹脂材Ｊ（図９参照）の注入口とされたゲート跡Ｇｍが形成されている。
【００２３】
また、図４で示すように、環状延設部３６の上面には、リールハブ３２と同軸的な環状とされた係合ギア４８が形成されており、後述する制動部材６０の制動ギア６６と噛合可能とされている。そして、リールハブ３２の上端部周縁には、上フランジ３８が、その径方向外側に向かって同軸的かつ一体に延設されている。つまり、リールハブ３２と上フランジ３８は成形用樹脂材Ｊによって一体成形されている。
【００２４】
また、図６〜図８で示すように、リールハブ３２の内周面には、金属製の補強部材５２がインサート成形によって固着されている。この補強部材５２は、高さがリールハブ３２の高さとほぼ同等とされた円筒部５３と、底部（環状延設部３６）側端部である下端部５３Ａから径方向内側に向かって環状に延設された底部としての環状延設部５４とを有しており、底部（環状延設部５４）中央に貫通孔５４Ａが形成された略コップ型形状に形成されている。
【００２５】
なお、図７で示すように、第１実施例に係る補強部材５２の板厚Ｄ１は、Ｄ１＝０．７ｍｍとされている。また、環状延設部５４の幅Ｗ１は、成形用樹脂材Ｊの流動性と圧力損失との兼ね合いから、Ｗ１＝５ｍｍ〜１５ｍｍとされている。更に、リールハブ３２（円筒部３４）の板厚Ｄ２は、成形用樹脂材Ｊの流動性と剛性確保の観点から、Ｄ２＝１．０ｍｍ〜１．５ｍｍとされており、第１実施例では、Ｄ２＝１．３ｍｍとされている。
【００２６】
また、この補強部材５２は、アルミニウム又はアルミニウム合金、或いはステンレス等によって構成されており、第１実施例では、３５０［Ｎ／ｍｍ２］の耐力を有するアルミニウム材にて構成されている。この耐力は、リールハブ３２（円筒部３４）の外周面に巻回される記録テープＴの巻き締まり力（巻圧）に対して、円筒部３４の変形量が許容量以下となる（へたりが生じない）ように設定されている。
【００２７】
また、この補強部材５２の底部（環状延設部５４）中央に形成された貫通孔５４Ａの内径Ｒ２は、貫通孔３７の内径Ｒ１よりも所定量（半径当たり１ｍｍ以上）大径とされており、金型９２、９４（図９参照）での成形時に、補強部材５２に底部、即ち環状延設部５４が形成されていても、その径方向内側において、成形用樹脂材Ｊの流動が可能となるようになっている。つまり、環状延設部５４の上面（表面）側及び下面側（表面）には、樹脂層（環状延設部３６）が形成されるようになっている。
【００２８】
また、リールハブ３２の内周面側で、補強部材５２よりも径方向内側には、上下方向が長手方向とされた薄板状の立リブ３５が等間隔に複数形成されている。この立リブ３５の高さは、不使用時において、後述する制動部材６０の径方向の位置ズレを抑止できる程度の高さとされており、図示のものは、補強部材５２の円筒部５３の略半分の高さとされている。なお、円筒部５３の内周面は、立リブ３５を除いて露出する構成である。
【００２９】
また、図１０、図１１で示すように、補強部材５２の底部（環状延設部５４）中央の貫通孔５４Ａの内径Ｒ３を、貫通孔３７の内径Ｒ１と同一か、それよりも僅かに大径とし、その貫通孔５４Ａの近傍に、貫通孔５４Ａよりも内径の小さい複数の貫通孔５４Ｂを所定の間隔で（等間隔に）形成して、金型９２、９４（図９参照）での成形時に、成形用樹脂材Ｊが、その貫通孔５４Ｂを通って流動するように構成してもよい。
【００３０】
一方、リールハブ３２の底部（環状延設部３６）には、後述するリールプレート４６が固着された下フランジ４０が接合（溶着）されるようになっている。下フランジ４０の外径は、上フランジ３８の外径と同径とされ、下フランジ４０の軸心部は、下面にリールギア４４が形成される底壁４２とされている。そして、その底壁４２の上面には、環状凹部３６Ａに係合する係合部としての環状凸部４２Ａが所定高さで形成されている（図４参照）。
【００３１】
環状凸部４２Ａの外周面は、環状規制壁３６Ｃに当接する環状立壁４２Ｃとされており、これによって、リールハブ３２に対して下フランジ４０の径方向の位置決めがなされる構成である。また、環状凸部４２Ａの外周面（環状立壁４２Ｃ）の所定位置には、係合凹部３６Ｂに嵌合する係合凸部４２Ｂが、所定間隔を隔てて（等間隔に）複数個（図示のものは３個）、径方向外側へ向かって形成されており、これによって、リールハブ３２に対して下フランジ４０の周方向の回転止めがなされる構成である。
【００３２】
また、図５で示すように、環状凹部３６Ａの所定位置には、超音波溶着用のリブであるエネルギーダイレクター（以下「ＥＤ」という）４１が所定間隔を隔てて（等間隔に）複数個（図示のものは９個）略環状に突設されている。したがって、環状凹部３６Ａと環状凸部４２Ａとを嵌合し、ＥＤ４１を溶融することにより、リールハブ３２に対して下フランジ４０（後述するリールギア４４）を位置決めしつつ溶着できる構成である。そして、これにより、上フランジ３８と下フランジ４０との対向面間において、リールハブ３２の円筒部３４の外周面に記録テープＴが巻回可能とされる。
【００３３】
また、下フランジ４０における底壁４２の下面（外面）には、リールハブ３２に接合したときに、そのリールハブ３２と同軸的な環状となるリールギア４４が形成されている。リールギア４４は、図２、図３で示すドライブ装置の回転シャフト１００の先端に設けられた駆動ギア１０８と噛合可能とされている。
【００３４】
このリールギア４４は、その歯先が下フランジ４０の下面よりも下方へ突出するとともに、歯底が下フランジ４０の下面よりも上側に位置しており、各歯の径方向外側部分が歯の高さ方向中央部から歯底にかけて下フランジ４０に連続するテーパー部４３によって連結されている。なお、リールギア４４上の所定位置には、成形用樹脂材Ｊの注入口とされたゲート跡Ｇｍが所定間隔を隔てて（等間隔に）複数個（図示のものは３個）形成されている（図５参照）。
【００３５】
また、リールギア４４の径方向内側には、磁性材料でできた環状金属板であるリールプレート４６が、インサート成形によって下フランジ４０の底壁４２に同軸的かつ一体的に固着されている。リールプレート４６には、固着部としての小孔４６Ｂが、周方向に所定間隔を隔てて（等間隔に）複数個（図示のものは４個）形成されており、その小孔４６Ｂの内周面には、下側の開口径が上側の開口径よりも大径となるような段差部４６Ｃ（図１３参照）が形成されている。したがって、このリールプレート４６は、図示しない金型内にセットされた後、成形用樹脂材Ｊが小孔４６Ｂ内に入り込み、その成形用樹脂材Ｊが段差部４６Ｃの下面に回り込んで固化されることにより、底壁４２に固着される構成である。
【００３６】
また、下フランジ４０における底壁４２の上面中央（軸心部）には、後述するクラッチ部材８４を挿通させる貫通孔５０が形成されており、その貫通孔５０の縁部に沿って、ガイド壁部としての短円筒状のクラッチ用ボス部５６が上方に向かって立設されている（図４参照）。このクラッチ用ボス部５６については、後述するクラッチ部材８４と共に説明する。なお、リールプレート４６の軸心部は透孔４６Ａとされており、透孔４６Ａの内径は貫通孔５０の内径よりも僅かに小さく形成されている。
【００３７】
また、図２、図３で示すように、リール３０はケース１２に収容されており、不使用時には環状リブ２２上に載置されるようになっている。具体的には、リール３０は、底壁４２におけるテーパー部４３の外側部分が環状リブ２２の上端面に当接するようになっており、環状リブ２２の上端内縁部がテーパー部４３に対応したテーパー面２２Ａとされることで、径方向の移動が規制されている。そして、そこからの塵埃等の侵入を防止する構成になっている。
【００３８】
また、この状態で、リール３０は、全体としてケース１２内に位置してリールギア４４、リールプレート４６をギア開口２０から露出させている（図１（Ｂ）参照）。すなわち、リールギア４４は、底板１６Ａの外面（下面）から突出することなく、ギア開口２０からケース１２外に臨んでいる。また、リールプレート４６の透孔４６Ａを通じて貫通孔５０がギア開口２０に臨んでいる。
【００３９】
これにより、ケース１２の外部からリール３０の操作、即ちチャッキング（保持）及び回転駆動が可能とされている。また、この状態で、リールハブ３２（補強部材５２）の上端部側における径方向内側には、天板１４Ａから立設された環状の規制リブ５８が入り込んでいる。規制リブ５８は、その外周面をリールハブ３２（補強部材５２）の内周面に近接させており、これによって、ケース１２内におけるリール３０のガタつきを抑止する構成である。
【００４０】
また、記録テープカートリッジ１０は、不使用時にリール３０の回転を阻止する制動手段としての制動部材６０を備えている。制動部材６０は基部６２を有しており、その基部６２は、下方に開口した略有底円筒状に形成されている。基部６２の外周部における軸線方向中間部からは、環状に形成された平板部６４が全周に亘り径方向外側に延設されており、平板部６４の下面には、全周に亘り制動ギア６６が設けられている。すなわち、制動ギア６６は、全体として環状に形成されており、リール３０の係合ギア４８と噛合可能に構成されている。
【００４１】
また、基部６２の下面における軸心部には摺接突部６８が突設されている。摺接突部６８は、その先端部が略球面状に形成されており、後述するクラッチ部材８４と略点接触するようになっている。一方、基部６２の上面には、内部に平面視略十字状に溝が形成された十字突起７０が立設されている。また、基部６２の上面には環状のリブ７２が立設されており、リブ７２と十字突起７０との間の上面が、後述する圧縮コイルスプリング７６の一端部が当接するバネ受面７４とされている。
【００４２】
このような構成とされた制動部材６０は、リールハブ３２の円筒部３４（補強部材５２の円筒部５３）内に、立リブ３５によって径方向の移動を規制された状態で（略同軸となるように規制された状態で）、上下方向（リール３０の軸線方向）に移動可能に挿設されている。すなわち、制動部材６０は、上下方向に移動することで、その制動ギア６６をリール３０の係合ギア４８と噛合する位置（回転ロック位置）と、その噛合を解除する位置（回転許容位置）とを取り得るようになっている。
【００４３】
また、制動部材６０の十字突起７０の溝内には、ケース１２の天板１４Ａから下方へ突設された十字リブ８０が入り込むようになっている。十字リブ８０は、２つの薄板片を互いに直交するように交差させた回り止め形状とされ、十字突起７０の溝壁と係合することで、制動部材６０のケース１２に対する回転を阻止するようになっている。したがって、制動部材６０は、その制動ギア６６をリール３０の係合ギア４８と噛合させることで、リール３０の回転を阻止することができる。
【００４４】
なお、十字リブ８０は、制動部材６０の上下方向の全移動ストロークに亘って溝内に入り込んだ状態が維持されるようになっており、制動部材６０の移動方向を上下方向にガイドする機能も果たす構成である。また、制動部材６０のバネ受面７４と天板１４Ａとの間には、広義には付勢手段として把握される圧縮コイルスプリング７６が配設されている。圧縮コイルスプリング７６は、その一端部がバネ受面７４に当接するとともに、他端部が天板１４Ａに当接しており、この他端部は天板１４Ａにおける十字リブ８０の外側に突設された環状壁部７８の内側に位置して、径方向に位置ずれしないようになっている。
【００４５】
この圧縮コイルスプリング７６の付勢力によって、制動部材６０が下方に付勢され、通常は（不使用時には）制動ギア６６を係合ギア４８に噛合させてリール３０の不用意な回転を防止する構成である（制動部材６０を回転ロック位置に位置させる構成である）。また、この付勢力により、係合ギア４８において制動部材６０と噛合しているリール３０も下方に付勢され、環状リブ２２に当接されてケース１２内でガタつかないようになっている。
【００４６】
また、記録テープカートリッジ１０は、制動部材６０によるリール３０のロック状態を解除するときに外部から操作される解除部材としてのクラッチ部材８４を備えている。クラッチ部材８４は、リールギア４４がドライブ装置の駆動ギア１０８に噛合する動作に伴って、後述するドライブ装置の解除突部１１０に押圧されて上方へ移動するようになっており、リール３０の底壁４２と制動部材６０との間に配設されている。
【００４７】
すなわち、このクラッチ部材８４は、透孔４６Ａ及び貫通孔５０に挿通される略円柱状に形成され、その外径がリールプレート４６の透孔４６Ａの内径とほぼ同一に、即ちクラッチ用ボス部５６の内径と一致する貫通孔５０の内径よりも若干小さく形成されている。また、このクラッチ部材８４は、その平坦な軸心部上端面が、制動部材６０の摺接突部６８と常に当接する摺接面８６とされ、下方に開口して設けられた肉抜き穴周りの平坦な下端面が、押圧操作面８８とされている。したがって、クラッチ部材８４は、その押圧操作面８８が押圧されると、圧縮コイルスプリング７６の付勢力に抗して上方へ移動し、制動部材６０を回転許容位置へ移動させる構成である。
【００４８】
また、このクラッチ部材８４は、その外周面よりも径方向外側に張り出した回転規制リブ９０を備えている。回転規制リブ９０は、クラッチ部材８４の周方向に等間隔で複数（図示のものは６個）設けられ、各回転規制リブ９０は平面視で放射状に配置されている。そして、各回転規制リブ９０は、クラッチ部材８４の摺接面８６周りの上端面と、その上端面近傍の外周面とに跨る（それぞれに連続する）ように、摺接面８６よりも上方に突出している。
【００４９】
また、各回転規制リブ９０は、それぞれクラッチ用ボス部５６の内縁部に凹設された回転規制溝８２に入り込むようになっている。すなわち、各回転規制溝８２は、クラッチ用ボス部５６の周方向に等間隔で複数（図示のものは６個）設けられており、クラッチ用ボス部５６の上端で上方に開口している。これにより、クラッチ部材８４は、その回転規制リブ９０において、クラッチ用ボス部５６の回転規制溝８２にガイドされつつ、上下方向の移動が可能とされている。
【００５０】
また、各回転規制リブ９０は、クラッチ部材８４が上方に移動して制動部材６０を回転許容位置に位置させるときにも、クラッチ用ボス部５６の回転規制溝８２に入り込んだ状態を維持するようになっている。これにより、クラッチ部材８４は、リール３０に対する相対回転不能、即ち常にリール３０と一体に回転する構成とされている。また、各回転規制溝８２がクラッチ用ボス部５６の下端部において閉塞されていることから、回転規制リブ９０と回転規制溝８２とによって、クラッチ部材８４のリールハブ３２からの脱落が防止されている。
【００５１】
また、図２、図３で示すように、ドライブ装置の回転シャフト１００は、回転軸１０２を備えており、回転軸１０２の上端には、円板状の回転テーブル１０４が一体的かつ同軸的に設けられている。回転テーブル１０４の上面で、かつ外周縁部には、記録テープカートリッジ１０のリールギア４４と噛合可能な駆動ギア１０８が環状に形成されている。また、回転テーブル１０４の上面で、駆動ギア１０８の径方向内側には、略円板状に形成されたマグネット１０６が同軸的に配設されており、回転テーブル１０４の軸心部には、クラッチ部材８４の押圧操作面８８に当接する解除突部１１０が形成されている。
【００５２】
次に、以上のような構成の第１実施例のリール３０及び制動手段を備えた記録テープカートリッジ１０の作用について説明する。記録テープカートリッジ１０では、不使用時には、圧縮コイルスプリング７６の付勢力によって、制動部材６０が回転ロック位置に位置して制動ギア６６を係合ギア４８に噛合させている。このため、リール３０は、ケース１２に対する回転が阻止されている。このとき、リール３０のリールギア４４がギア開口２０から露出するとともに、クラッチ部材８４が貫通孔５０、透孔４６Ａに挿通されてギア開口２０に臨んでいる。
【００５３】
一方、記録テープＴを使用する際には、記録テープカートリッジ１０を矢印Ａ方向に沿ってドライブ装置のバケット（図示省略）へ装填する。そして、記録テープカートリッジ１０がバケットに所定深さまで装填されると、バケットは下降し、ドライブ装置の回転シャフト１００がケース１２のギア開口２０に向って相対的に接近（上方へ移動）してリール３０を保持する。具体的には、回転シャフト１００は、マグネット１０６によって非接触でリールプレート４６を吸着保持しつつ、その駆動ギア１０８をリールギア４４と噛合させる。
【００５４】
このリールギア４４と駆動ギア１０８との噛合、即ちケース１２に対する回転シャフト１００の軸方向近接側の相対移動に伴って、回転シャフト１００の解除突部１１０がクラッチ部材８４の押圧操作面８８に当接し、圧縮コイルスプリング７６の付勢力に抗してクラッチ部材８４を上方に押し上げる。これにより、摺接突部６８においてクラッチ部材８４に当接している制動部材６０も上方に移動し、制動ギア６６と係合ギア４８との噛合が解除されるとともに、リール３０に対する相対的な回転許容位置へ移動する。
【００５５】
すなわち、回転シャフト１００が上方へ相対移動すると、圧縮コイルスプリング７６の付勢力に抗して、リール３０がクラッチ部材８４、制動部材６０と共に（相対位置を変化させないまま）上方に持ち上げられ、制動部材６０が（ケース１２に対する）回転許容位置へ達するとともに、下フランジ４０が環状リブ２２（テーパー面２２Ａ）から離隔する。これにより、リール３０は、ケース１２内で浮上して、ケース１２の内面と非接触状態で回転可能となる。
【００５６】
また、このとき、バケット、即ち記録テープカートリッジ１０のドライブ装置内での下降によって、ケース１２の各位置決め穴２４、２６にそれぞれドライブ装置の位置決めピンが入り込むとともに、ケース１２の各基準面２４Ａ、２６Ａにドライブ装置の基準面が当接する。これにより、記録テープカートリッジ１０は、ドライブ装置に対する水平方向及び鉛直方向が位置決めされる。すると、ドライブ装置の引出手段が、リーダーブロック２８の係合凹部２８Ａに係合しつつ、そのリーダーブロック２８をケース１２から抜き出してドライブ装置の巻取リールに誘導する。
【００５７】
そして、リーダーブロック２８は、巻取リールのリールハブに嵌入されて、その円弧面２８Ｂが記録テープＴを巻き取る巻取面の一部を構成する。この状態で、リーダーブロック２８が巻取リールと一体に回転すると、記録テープＴが巻取リールのリールハブに巻き取られつつ、開口１８を通じてケース１２から引き出される。なお、このとき、記録テープカートリッジ１０のリール３０は、リールギア４４に噛合する駆動ギア１０８により伝達される回転シャフト１００の回転力によって、巻取リールと同期して回転する。
【００５８】
そして、ドライブ装置の所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッド（図示省略）により、記録テープＴへの情報の記録、又は記録テープＴに記録された情報の再生がなされる。なお、このとき、ケース１２に対して回転不能である制動部材６０の摺接突部６８は、リール３０と共にケース１２に対して回転するクラッチ部材８４の摺接面８６と摺接している。つまり、クラッチ部材８４は、リールギア４４が駆動ギア１０８と噛合している状態では、その押圧操作面８８における解除突部１１０との当接状態が維持されて、制動部材６０を回転許容位置に保持する構成である。
【００５９】
そして、リール３０の回転時には、リール３０と一体に回転するクラッチ部材８４とリール３０を駆動する回転シャフト１００との間には相対回転がなく、押圧操作面８８と解除突部１１０とは互いに摺接することがない構成であり、クラッチ部材８４の摺接面８６と、ケース１２に対して回転不能な制動部材６０の摺接突部６８とが互いに摺接する構成になっている。このように、回転軸１０２とクラッチ部材８４との間には相対回転がないため、解除突部１１０や押圧操作面８８が摩耗されるような不具合はない。
【００６０】
一方、記録テープＴへの情報の記録、又は記録テープＴに記録された情報の再生が終了すると、記録テープＴがリール３０に巻き戻されて、リーダーブロック２８がケース１２の開口１８近傍に保持される。そして、記録テープカートリッジ１０が装填されたバケットが上昇する。すると、リールギア４４と駆動ギア１０８との噛合が解除されるとともに、解除突部１１０とクラッチ部材８４の押圧操作面８８との当接が解除され、クラッチ部材８４が圧縮コイルスプリング７６の付勢力によって制動部材６０と共に（当接状態を維持しつつ）下方へ移動する。
【００６１】
これにより、制動部材６０の制動ギア６６が係合ギア４８と噛合し、制動部材６０がケース１２に対してリール３０の回転を阻止する回転ロック位置へ復帰する。また、制動部材６０とクラッチ部材８４が圧縮コイルスプリング７６の付勢力によって移動する動作に伴って、リール３０も下方へ移動して、その下フランジ４０を環状リブ２２に当接させつつ、リールギア４４をギア開口２０から露出させる初期状態に復帰する。この状態で、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置（バケット）から排出される。
【００６２】
次に、本実施形態に係る第１実施例のリール３０の作用（製造方法を含む）について詳細に説明する。リール３０は、上フランジ３８とリールハブ３２とが一体成形され、その上フランジ３８が一体成形されたリールハブ３２に、底壁４２を有する下フランジ４０が溶着されて構成される。したがって、下フランジ４０の強度が確保される。なお、下フランジ４０の底壁４２の下面（外面）側には、予めリールプレート４６がインサート成形によって固着されている。
【００６３】
下フランジ４０をリールハブ３２に溶着する際には、下フランジ４０の底壁４２中央に突設されているクラッチ用ボス部５６を、リールハブ３２の底部（環状延設部３６）中央に形成されている貫通孔３７に挿通しつつ、環状凹部３６Ａ（環状規制壁３６Ｃ）に環状凸部４２Ａ（環状立壁４２Ｃ）を嵌合させ、更に各係合凹部３６Ｂに各係合凸部４２Ｂをそれぞれ嵌合させる。
【００６４】
そして、そのリールハブ３２の環状凹部３６Ａ（溶着面）に突設されているＥＤ４１を下フランジ４０の環状凸部４２Ａ（被溶着面）に接触させ、ホーン（図示省略）から発生される超音波によって溶融する。これにより、リールハブ３２に下フランジ４０が溶着される。なお、ここでは、ＥＤ４１をリールハブ３２の環状凹部３６Ａに突設する構成としたが、ＥＤ４１は下フランジ４０の環状凸部４２Ａに突設する構成としてもよい。
【００６５】
また、リールハブ３２（円筒部３４）の内周面には、補強部材５２がインサート成形によって固着されている。この補強部材５２の円筒部５３の高さは、リールハブ３２の高さとほぼ同じ高さとされている。すなわち、図７、図８の断面視で示すように、円筒部５３の上端面５３Ｂは、上フランジ３８の上面と面一とされ、下端部５３Ａは、係合ギア４８が形成された環状延設部３６の上面３６Ｄよりも低位となるように（下端部５３Ａ全周が埋設されるように）下方に向かって延在されている。したがって、リールハブ３２の強度をほぼ全高に亘って補強することができ、リールハブ３２の剛性を高めることができる。
【００６６】
また、補強部材５２の円筒部５３の下端部５３Ａから径方向内側に向かって所定幅Ｗ１（環状延設部３６の幅Ｗ２よりも１ｍｍ以上小さい幅）の環状延設部５４が延設されている。そして、図５で示すように、係合凹部３６Ｂの径方向内側に、成形用樹脂材Ｊの注入口とされたゲート跡Ｇｍが形成されている。つまり、平面視で環状延設部５４に重なる位置（側面視で環状延設部５４の直下）にゲート跡Ｇｍ（ゲートＧｔ：図９参照）が設けられている。
【００６７】
したがって、図９の金型９２、９４で示すように、円筒部５３よりも径方向内側に設けられている係合ギア４８直下のゲートＧｔ（ゲート跡Ｇｍ）から注入された成形用樹脂材Ｊは、補強部材５２の環状延設部５４の下面に当たって、その流動が径方向内側方向と径方向外側方向へ分散される。そして、径方向外側方向へ流動した成形用樹脂材Ｊは、ゲートＧｔ（ゲート跡Ｇｍ）よりも径方向外側の環状延設部３６と、リールハブ３２の円筒部３４と、上フランジ３８を成形する。
【００６８】
一方、径方向内側方向へ流動した成形用樹脂材Ｊは、ゲートＧｔ（ゲート跡Ｇｍ）よりも径方向内側の環状延設部３６と、更に貫通孔５４Ａを通って上側（係合ギア４８側）へ流動し、係合ギア４８と、立リブ３５を成形する。したがって、立リブ３５を成形するときの成形用樹脂材Ｊの樹脂圧は、ゲートＧｔから注入されたときよりも低減され、円筒部５３の下端部５３Ａ側の内周面が、その成形用樹脂材Ｊによって径方向外側へ押圧されることが低減される。よって、円筒部５３の下端部５３Ａが径方向外側へ変形するのを抑制又は防止することができ、リールハブ３２の寸法精度を確保することができる。
【００６９】
また、これにより、環状延設部５４の上面（表面）及び下面（表面）には樹脂層（環状延設部３６）が形成される。つまり、この環状延設部５４は、環状延設部３６に埋設されるようになっている。したがって、係合ギア４８よりも径方向外側の環状延設部３６の上面３６Ｄ（樹脂層）を、金型９４から成形品を離型するときの突き出しピン（図示省略）の被押圧部とすることができる。これによれば、補強部材５２の環状延設部５４を被押圧部として突き出す場合に比べて、補強部材５２及び突き出しピンの摩耗・劣化を防止することができる。
【００７０】
なお、図１０、図１１で示したように、環状延設部５４に形成する貫通孔５４Ａの内径Ｒ３を、貫通孔３７の内径Ｒ１と同一か、それよりも若干大径とし、その貫通孔５４Ａの近傍に形成された複数の貫通孔５４Ｂから成形用樹脂材Ｊを流動させるようにすると、上記作用（効果）に加えて、環状延設部３６の強度を向上させることができるので好ましい。
【００７１】
また、この場合、貫通孔５４Ｂを形成する位置は、ゲートＧｔ（ゲート跡Ｇｍ）の直上位置を除く、ゲートＧｔ（ゲート跡Ｇｍ）よりも径方向内側とすることが望ましい。貫通孔５４ＢがゲートＧｔ（ゲート跡Ｇｍ）の直上に形成されていると、ゲートＧｔから注入された成形用樹脂材Ｊは、高い樹指圧で貫通孔５４Ｂを通って環状延設部５４の上面へ流動するため、円筒部５３の下端部５３Ａが、その成形用樹脂材Ｊによって径方向外側へ押圧されて変形してしまう可能性があるからである。
【００７２】
さて、上記第１実施例では、リールハブ３２と上フランジ３８が一体成形されているリール３０について説明したが、リールハブ３２と下フランジ４０が一体成形されている第２実施例のリール３１の場合でも同様に適用可能である。そこで次に、第２実施例のリール３１について説明するが、この第２実施例のリール３１において、上記第１実施例のリール３０と同等の部位には同じ符号を付して詳細な説明（作用も含む）は省略する。
【００７３】
図１２、図１３で示すように、このリール３１は、リールハブ３２と下フランジ４０とが一体成形され、リールハブ３２の上端部に、環状の上フランジ３８が超音波溶着されて構成されている。上フランジ３８の内周縁部には、リールハブ３２の上端部における内周縁部に係合させる短筒部３９が下方に向かって延設されており、その短筒部３９の径方向外側にＥＤ４１が略環状に形成されている。
【００７４】
したがって、上フランジ３８をリールハブ３２の上端面に溶着した際、溶融したＥＤ４１がリールハブ３２の外周面に漏出しないように、リールハブ３２の上端面の外周縁部には、漏出防止壁３３が環状に形成されている。そして、そのリールハブ３２内に、補強部材５２がインサート成形により設けられている。なお、図示しないが、補強部材５２の円筒部５３の一部は、リールハブ３２の内周面から露出している。これは、金型９６、９８内において、補強部材５２を支持するためである。
【００７５】
また、補強部材５２の円筒部５３の高さは、リールハブ３２の高さとほぼ同じ高さとされている。そして、この円筒部５３の下端部５３Ａは、係合ギア４８が形成された底壁（底部）４２の上面４２Ｄよりも低位となるように（下端部５３Ａ全周が埋設されるように）下方に向かって延在されている。したがって、リールハブ３２の強度をほぼ全高に亘って補強することができ、リールハブ３２の剛性を高めることができる。
【００７６】
また、補強部材５２の円筒部５３の下端部５３Ａから径方向内側に向かって所定幅Ｗ３（リールプレート４６の外周面との間に径方向において所定の間隙Ｓが形成される程度の幅）の環状延設部５４が延設されている。そして、図１３で示すように、円筒部５３よりも径方向内側に形成されるリールギア４４上に、成形用樹脂材Ｊの注入口とされたゲートＧｔが設けられている。
【００７７】
したがって、図１３の金型９６、９８で示すように、リールギア４４上のゲートＧｔから注入された成形用樹脂材Ｊは、補強部材５２の環状延設部５４の下面に当たって、その流動が径方向内側方向と径方向外側方向へ分散される。そして、径方向外側方向へ流動した成形用樹脂材Ｊは、ゲートＧｔよりも径方向外側の底壁４２（リールギア４４を含む）と、補強部材５２の円筒部５３よりも径方向外側のリールハブ３２と、下フランジ４０を成形する。
【００７８】
一方、径方向内側方向へ流動した成形用樹脂材Ｊは、ゲートＧｔよりも径方向内側の底壁４２（リールギア４４を含む）と、更に上記間隙Ｓを通って上側（係合ギア４８側）へ流動し、係合ギア４８と、補強部材５２の円筒部５３よりも径方向内側のリールハブ３２と、クラッチ用ボス部５６を成形する。そして更に、リールプレート４６の小孔４６Ｂへ入り込み、リールプレート４６を底壁４２に固着する。
【００７９】
したがって、円筒部５３よりも径方向内側のリールハブ３２を成形するときの成形用樹脂材Ｊの樹脂圧は、ゲートＧｔから注入されたときよりも低減され、円筒部５３の下端部５３Ａ側の内周面が、その成形用樹脂材Ｊによって径方向外側へ押圧されることが低減される。よって、円筒部５３の下端部５３Ａが径方向外側へ変形するのを抑制又は防止することができ、リールハブ３２の寸法精度を確保することができる。
【００８０】
また、これにより、環状延設部５４の上面（表面）及び下面（表面）には樹脂層（底壁４２）が形成される。つまり、この環状延設部５４は、底壁４２に埋設されるようになっている。したがって、係合ギア４８よりも径方向外側の底壁４２の上面４２Ｄ（樹脂層）を、金型９８から成形品を離型するときの突き出しピン（図示省略）の被押圧部とすることができる。これによれば、補強部材５２の環状延設部５４を被押圧部として突き出す場合に比べて、補強部材５２及び突き出しピンの摩耗・劣化を防止することができる。
【００８１】
なお、図１２で示すように、第２実施例に係る補強部材５２の板厚Ｄ１は、Ｄ１＝１．０ｍｍとされている。また、環状延設部５４の幅Ｗ３は、成形用樹脂材Ｊの流動性と圧力損失との兼ね合いから（間隙Ｓを設ける観点から）、Ｗ３＝３ｍｍとされている。更に、リールハブ３２の板厚Ｄ２は、成形用樹脂材Ｊの流動性と剛性確保の観点から、Ｄ２＝１．０ｍｍ〜１．５ｍｍとされており、第２実施例では、Ｄ２＝１．５ｍｍとされている。
【００８２】
また、この補強部材５２は、アルミニウム又はアルミニウム合金、或いはステンレス等によって構成されており、第２実施例では、３５０［Ｎ／ｍｍ２］の耐力を有するアルミニウム材にて構成されている。この耐力は、リールハブ３２の外周面に巻回される記録テープＴの巻き締まり力（巻圧）に対して、リールハブ３２の変形量が許容量以下となる（へたりが生じない）ように設定されている。
【００８３】
また、この第２実施例のリール３１において、環状延設部５４とリールプレート４６とを一体としてもよい。すなわち、図１４〜図１７で示すように、補強部材５２を透孔４６Ａが底部中央に形成された略コップ型形状としてもよい。但し、この場合、補強部材５２には、ＳＵＳ４３０等の磁性を帯びた材料を使用することが必要となる。そして更に、ゲートＧｔ（ゲート跡Ｇｍ）から注入した成形用樹脂材Ｊが所望とする領域へ流動するように、図１５で示すような溝部４６Ｄや、図１６、図１７で示すような貫通孔５４Ｃが必要となる。
【００８４】
具体的に説明すると、例えば図１５で示すように、ゲートＧｔ（ゲート跡Ｇｍ）が底壁４２の下面中央とされたときには、リールプレート４６の外面（表面）に複数（図示のものは３本）の溝部４６Ｄを所定の間隔で（等間隔に）形成する。このような構成にすれば、ゲートＧｔから注入された成形用樹脂材Ｊは、溝部４６Ｄを通ってリールギア４４と、下フランジ４０と、円筒部５３よりも径方向外側のリールハブ３２を形成することができる。また、この場合、ゲートＧｔから円筒部５３の内周面までの距離が長くなるので、その内周面に達するまでに成形用樹脂材Ｊの樹脂圧は低減される。よって、円筒部５３の下端部５３Ａが径方向外側へ変形するおそれはない。
【００８５】
また、例えば図１６で示すように、ゲートＧｔ（ゲート跡Ｇｍ）が底壁４２の下面中央とされたときには、環状延設部５４に複数（図示のものは３個）の貫通孔５４Ｃを所定の間隔で（等間隔に）形成する。このような構成にすれば、ゲートＧｔから注入された成形用樹脂材Ｊは、環状延設部５４の上面から貫通孔５４Ｃを通って環状延設部５４の下面へ流動することができ、これによって、リールギア４４と、下フランジ４０と、円筒部５３よりも径方向外側のリールハブ３２を形成することができる。
【００８６】
また、この場合、ゲートＧｔから円筒部５３の内周面までの距離が長くなり、かつ、その内周面の近傍には、成形用樹脂材Ｊを環状延設部５４の下面側へ流動させるための貫通孔５４Ｃが複数形成されているので、その内周面に達する成形用樹脂材Ｊの樹脂圧は低減される。よって、円筒部５３の下端部５３Ａが径方向外側へ変形するおそれはない。
【００８７】
また、例えば図１７で示すように、ゲートＧｔ（ゲート跡Ｇｍ）がリールギア４４上に所定間隔を隔てて（等間隔に）複数（図示のものは３個）設けられるときには、環状延設部５４に複数（図示のものは３個）の貫通孔５４Ｃを所定の間隔で（等間隔に）形成するとともに、ゲートＧｔと貫通孔５４Ｃとの位置を周方向にずらす（ゲートＧｔの直上に貫通孔５４Ｃが存在しないように構成する）。
【００８８】
このような構成にすれば、ゲートＧｔから注入された成形用樹脂材Ｊは、環状延設部５４の下面に当たって分散され、その下面側を流動するので、リールギア４４と、下フランジ４０と、円筒部５３よりも径方向外側のリールハブ３２を形成することができる。そして、その成形用樹脂材Ｊは、複数の貫通孔５４Ｃを通って環状延設部５４の上面側へ流動できるので、係合ギア４８等を形成することができる。
【００８９】
また、この場合、ゲートＧｔから注入された成形用樹脂材Ｊは、環状延設部５４の下面に当たって分散され、その後、複数の貫通孔５４Ａから環状延設部５４の上面に流動するので、円筒部５３の内周面に達する成形用樹脂材Ｊの樹脂圧は低減される。よって、円筒部５３の下端部５３Ａが径方向外側へ変形するおそれはない。
【００９０】
また、上記図１４〜図１７で示すような構成にすれば、補強部材５２がリールプレート４６を兼用するので（環状延設部５４とリールプレート４６とが一体化されるので）、別途リールプレート４６をインサート成形する必要がない。したがって、リール３１の製造コストを低減することができる。
【００９１】
なお、上記実施例に係る補強部材５２は、アルミニウム板を絞り加工した後、底部中央部分をプレス打ち抜き加工することで安価に成形できるが、鋳物など、別の手段で成形することも可能である。また、この補強部材５２の板厚Ｄ１や材料等は、上記実施例に限定されるものではなく、リールハブ３２の剛性を高められるものであれば（剛性が樹脂材より高ければ）、例えば非金属材であってもよい。
【００９２】
但し、補強部材５２に、上記実施例のようなアルミニウム材などの腐食性を有する材料を用いた場合には、その表面にメッキ処理等の腐食防止加工（アルマイト処理）を施すことが望ましい。また、リール３０を成形する樹脂材も、ポリカーボネート（ＰＣ）に限定されるものではなく、射出成形が可能な他の樹脂材であっても構わない。
【００９３】
更に、上記実施例では、ゲートＧｔ（ゲート跡Ｇｍ）をリール３０の下面側に設けているが、ゲートＧｔ（ゲート跡Ｇｍ）を設ける位置は、ゲートＧｔから注入される成形用樹脂材Ｊの樹脂圧が、補強部材５２の円筒部５３の（下端部５３Ａ側における）内周面に直接伝わらないようにできれば、図示の位置に限定されるものではなく、例えばリール３０の上面側に設ける構成としてもよい。
【００９４】
但し、ゲートＧｔ（ゲート跡Ｇｍ）の位置が上下逆になると、突き出しピンの被押圧部の位置も上下逆になる。すなわち、第１実施例のリール３０の場合には、環状延設部３６の下面が被押圧部となり、第２実施例のリール３１の場合には、底壁４２の下面が被押圧部となる。
【００９５】
また、上記実施例では、リールハブ３２と、上フランジ３８又は下フランジ４０とが一体成形される、いわゆる２ピース構造のリール３０、３１について説明したが、リールハブ３２と上フランジ３８と下フランジ４０がそれぞれ別構成の、いわゆる３ピース構造のリール（図示省略）にも適用可能である。
【００９６】
また、上記実施例では、高記録密度の記録テープＴが巻回されるために高精度な寸法形状が要求されるリール３０を備えた、コンピューターバックアップ用の１リール型の記録テープカートリッジ１０について説明したが、２リール型の記録テープカセット（図示省略）にも適用可能である。
【００９７】
また、上記実施例では、リーダー部材をリーダーブロック２８としたが、リーダー部材は、これに限定されるものではなく、例えば円柱状とされたリーダーピン（図示省略）としてもよい。そして、その場合、ケース１２に、開口１８を開閉する遮蔽部材（所定の直線又は円弧に沿って移動するスライドドア等：図示省略）を備える構成としてもよい。
【００９８】
更に、記録テープＴは、情報の記録及び記録した情報の再生が可能な長尺テープ状の情報記録再生媒体として把握されるものであれば足り、記録テープカートリッジ１０（リール３０）が如何なる記録再生方式の記録テープＴにも適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】（Ａ）記録テープカートリッジの上方から見た概略斜視図、（Ｂ）記録テープカートリッジの下方から見た概略斜視図
【図２】記録テープカートリッジのリールが回転ロック位置にあるときの概略断面図
【図３】記録テープカートリッジのリールが回転許容位置にあるときの概略断面図
【図４】第１実施例に係るリールの上方から見た概略分解斜視図
【図５】第１実施例に係るリールの下方から見た概略分解斜視図
【図６】第１実施例に係る補強部材の下方から見た概略斜視図
【図７】第１実施例に係る補強部材がインサート成形された上フランジ一体型リールハブの概略断面図
【図８】第１実施例に係るリールの一部拡大概略断面図
【図９】第１実施例に係る上フランジとリールハブを一体成形する金型を示す概略断面図
【図１０】第１実施例に係る変形例の補強部材の下方から見た概略斜視図
【図１１】第１実施例に係る変形例の補強部材がインサート成形された上フランジ一体型リールハブの概略断面図
【図１２】第２実施例に係るリールの一部拡大概略断面図
【図１３】第２実施例に係る下フランジとリールハブを一体成形する金型を示す概略断面図
【図１４】第２実施例に係る変形例の補強部材がインサート成形されたリールの一部拡大概略断面図
【図１５】（Ａ）第２実施例に係る変形例の補強部材がインサート成形されたリールの底壁下面を示す模式図、（Ｂ）第２実施例に係る変形例の補強部材の下方から見た概略斜視図
【図１６】（Ａ）第２実施例に係る変形例の補強部材がインサート成形されたリールの底壁下面を示す模式図、（Ｂ）第２実施例に係る変形例の補強部材の下方から見た概略斜視図
【図１７】（Ａ）第２実施例に係る変形例の補強部材がインサート成形されたリールの底壁下面を示す模式図、（Ｂ）第２実施例に係る変形例の補強部材の下方から見た概略斜視図
【符号の説明】
【０１００】
１０  記録テープカートリッジ
１２  ケース
３０  リール
３１  リール
３２  リールハブ（ハブ）
３４  円筒部
３６  環状延設部（底部）
３６Ｄ  上面（樹脂層／被押圧部）
３８  上フランジ
４０  下フランジ
４２  底壁（底部）
４２Ｄ  上面（樹脂層／被押圧部）
４４  リールギア
４６  リールプレート
４６Ｄ  溝部
４８  係合ギア
５２  補強部材
５３  円筒部
５３Ａ  下端部
５４  環状延設部（底部）
５４Ａ〜５４Ｃ  貫通孔
６０  制動部材
８４  クラッチ部材
９２〜９８  金型
Ｇｍ  ゲート跡
Ｇｔ  ゲート
Ｔ  記録テープ
【図１】
2009080900.tif 000003
【図２】
2009080900.tif 000004
【図３】
2009080900.tif 000005
【図４】
2009080900.tif 000006
【図５】
2009080900.tif 000007
【図６】
2009080900.tif 000008
【図７】
2009080900.tif 000009
【図８】
2009080900.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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