(57)【要約】【課題】各端末装置が、常に、通信経路を公平に利用することができるようにする。【解決手段】データの送信を制御するための送信制御部１１５、及び経過時間を計測するタイマ１３５を有する通信端末装置１００において、データの送信可能量に応じて、送信制御部によるデータの送信を規制するための送信可能量監視部１４０を有し、送信可能量監視部は、データが他の端末装置に送信された場合に、送信されたデータの送信量に応じて、データの送信可能量を減少させ、及び、一定時間以上のデータの未送信時間が発生した場合に、未送信時間に応じて、データの送信可能量を回復させる。【選択図】図１
2009005162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信先へのデータの送信を実行するための送信制御部、及び経過時間を計測するタイマを有する通信端末装置において、
送信先への送信可能なデータ量を送信可能量とし、当該送信可能量を読み出し自在に格納するための送信可能量格納部と、
前記送信可能量格納部から前記送信可能量を読み出し、当該送信可能量に応じて、前記送信制御部による送信先へのデータの送信を規制するための送信可能量監視部とを有し、
前記タイマは、起動時若しくは送信先へのデータの送信終了時からの、データの未送信時間を計測しており、
前記送信可能量監視部は、
前記タイマによって計測されたデータの未送信時間が予め定められた一定時間以上経過した場合に、前記送信可能量の予め定められた最大値以下の範囲内で、前記送信可能量に対して当該未送信時間に応じた回復量分だけ加算した値を、更新後の送信可能量の値として、前記送信可能量格納部に格納することによって、前記送信可能量を回復させるとともに、
送信先へ送信すべきデータのデータ量を送信量とし、外部からの指示により、送信先へ送信すべきデータが発生した場合に、前記送信可能量格納部から前記送信可能量を読み出して、当該送信可能量と当該送信量とを比較し、
当該送信可能量が当該送信量以上であると判定されたときに、前記送信制御部に送信先へのデータの送信を実行させるとともに、当該送信可能量から当該送信量分を減算した値を、更新後の送信可能量の値として、前記送信可能量格納部に格納し、及び、
当該送信可能量が当該送信量よりも少ないと判定されたときに、当該送信可能量が当該送信量以上に回復するまで、前記送信制御部に送信先へのデータの送信を待機させる
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末装置において、
前記送信可能量監視部は、データを中継送信したときに、前記送信可能量の予め定められた最大値以下の範囲内で、前記送信可能量に対して中継送信量分だけ加算した値を、更新後の送信可能量の値として、前記送信可能量格納部に格納することによって、前記送信可能量を回復させる
ことを特徴とする通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワーク、特にアドホックネットワーク（Ａｄ  Ｈｏｃ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に用いる通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アドホックネットワークに関する技術としては、例えば、インターネット技術標準化委員会（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ；ＩＥＴＦ）によって提案された、ＡＯＤＶ（Ａｄ  ｈｏｃ  Ｏｎ−Ｄｅｍａｎｄ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ  Ｖｅｃｔｏｒ）やＤＳＲ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｏｕｒｃｅ  Ｒｏｕｔｉｎｇ）等の技術がある。
【０００３】
「アドホックネットワーク」とは、複数の通信端末装置（以下、単に「端末装置」と称する）が自律的に動作することによって、必要に応じて一時的に構築される通信ネットワークである（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このアドホックネットワークは、データを送信する端末装置（以下、「送信端末」と称する）がデータを受信する端末装置（以下、「受信端末」と称する）にデータを直接送信することができない場合に、送信端末と受信端末との間に存在する複数の端末装置が自動的にデータを中継送信する端末装置（以下、「中継端末」と称する）になる。これにより、アドホックネットワークは、送信端末から受信端末にデータを間接的に送信する。
【０００５】
アドホックネットワークを形成する端末装置には、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（個人用情報端末：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ゲーム機、携帯電話機等の携帯型情報端末機器や、通信機能を備えた家電製品等の電気機器が含まれている。アドホックネットワークは、「マルチホップ通信」と称される通信形態、すなわち、ある端末装置が他の端末装置をあたかもサーバのように経由して目的とする端末装置と通信する通信形態を採用している。ただし、アドホックネットワークは、ネットワーク全体を集中管理する端末装置を有していない。アドホックネットワークは、端末装置間での通信に、自由度の高い無線を用いている場合が多い。
【特許文献１】特開２００５−１８２１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の端末装置は、それぞれ、アドホックネットワークを構築するに際して、できるだけ多くの通信経路を構築することを主な目的として動作する。そのため、従来の端末装置は、それぞれ、各端末装置がどのようなユーザのものであるのかについて、また、各端末装置がアドホックネットワークにどのような影響を及ぼすのかについて、考慮することなく、アドホックネットワークを構築していた。
【０００７】
その結果、従来の端末装置は、アドホックネットワークを構築した各端末装置が互いに無関係なユーザのものである場合に、マルチホップ通信を行うに際して、以下のような課題が生じていた。
【０００８】
第１に、従来の端末装置は、一台の端末装置がネットワークの通信経路を長時間占有して利用する場合があるため、長時間、データを送信することができない端末装置が発生するという課題があった。
【０００９】
すなわち、従来の端末装置は、一台の端末装置が、他の端末装置に通信経路を譲ることなく、通信経路を占有して利用することができた。そのため、従来の端末装置は、一台の端末装置がネットワークの通信経路を長時間占有して利用する場合があった。
【００１０】
この場合に、各端末装置は、ネットワークの通信経路を公平に利用することができない。そのため、長時間、データを送信することができない端末装置が、発生していた。
【００１１】
第２に、従来の端末装置は、中継送信を積極的に行わない場合があるため、ネットワーク全体の伝送情報量を低下させているという課題があった。
【００１２】
すなわち、従来の端末装置は、自身が送信端末及び受信端末のいずれにも無関係なユーザのものである場合に、中継送信するという行為にメリットを持たない。そのため、従来の端末装置は、自身に無関係なユーザの端末装置間の通信に協力しない、すなわち、データを中継送信しない場合があった。また、従来の端末装置は、ユーザが利用していないときに、電力を節約するために、ユーザによって電源が切断される場合があった。
【００１３】
その結果、ネットワークは、通信経路が途絶えがちになっていた。したがって、従来の端末装置は、ネットワークをアドホック的に機能させること、すなわち、ネットワークの利用可能な通信経路を恒常的に維持することができなかった。そのため、従来の端末装置は、ネットワーク全体の伝送情報量を低下させていた。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述の第１の課題を解決するために、この発明に係る通信端末装置は、送信制御部、タイマ、送信可能量格納部、及び送信可能量監視部を有する。
【００１５】
送信制御部は、送信先へのデータの送信を実行するための機能手段である。
【００１６】
タイマは、経過時間を計測する機能手段である。この通信端末装置では、タイマは、起動時若しくは送信先へのデータの送信終了時からの、データの未送信時間を計測している。
【００１７】
送信可能量格納部は、送信先への送信可能なデータ量を送信可能量とし、この送信可能量を読み出し自在に格納するための機能手段である。
【００１８】
送信可能量監視部は、送信可能量格納部から送信可能量を読み出し、この送信可能量に応じて、送信制御部による送信先へのデータの送信を規制するための機能手段である。
【００１９】
この通信端末装置では、送信可能量監視部は、タイマによって計測されたデータの未送信時間が予め定められた一定時間以上経過した場合に、送信可能量の予め定められた最大値以下の範囲内で、送信可能量に対してこの未送信時間に応じた回復量分だけ加算した値を、更新後の送信可能量の値として、送信可能量格納部に格納することによって、送信可能量を回復させる。
【００２０】
また、この通信端末装置では、送信可能量監視部は、送信先へ送信すべきデータのデータ量を送信量とし、外部からの指示により、送信先へ送信すべきデータが発生した場合に、送信可能量格納部から送信可能量を読み出して、この送信可能量と送信量とを比較する。
【００２１】
この比較で、送信可能量が送信量以上であると判定されたときに、送信可能量監視部は、送信制御部に送信先へのデータの送信を実行させるとともに、送信可能量から送信量分を減算した値を、更新後の送信可能量の値として、送信可能量格納部に格納する。
【００２２】
一方、この比較で、送信可能量が送信量よりも少ないと判定されたときに、送信可能量監視部は、送信可能量がこの送信量以上に回復するまで、送信制御部に送信先へのデータの送信を待機させる。
【００２３】
これにより、この発明に係る通信端末装置は、送信可能量以下の送信量のデータしか送信できないように、送信制御部による送信先へのデータの送信を規制する。
【００２４】
なお、上述の第２の課題を解決するために、この通信端末装置の実施に当たり、好ましくは、送信可能量監視部は、データを中継送信したときに、送信可能量の予め定められた最大値以下の範囲内で、送信可能量に対して中継送信量分だけ加算した値を、更新後の送信可能量の値として、送信可能量格納部に格納することによって、送信可能量を回復させるようにするとよい。
【００２５】
これにより、この通信端末装置は、データを中継送信したときに、通常よりも早くデータの送信可能量を回復させることができる。
【発明の効果】
【００２６】
この発明に係る通信端末装置は、送信可能量以下の通信量のデータしか送信できないように、送信制御部による送信先へのデータの送信を規制する。したがって、この通信端末装置は、一台の装置がネットワークの通信経路を長時間占有して利用することを防止することができる。そのため、この通信端末装置によれば、各装置がネットワークの通信経路を公平に利用することができ、その結果、長時間、データを送信することができない端末装置が発生することを防止することができる。
【００２７】
また、この通信端末装置の送信可能量監視部は、データを中継送信したときに、送信可能量の予め定められた最大値以下の範囲内で、送信可能量に対して中継送信量分だけ加算した値を、更新後の送信可能量の値として、送信可能量格納部に格納することによって、送信可能量を回復させる構成にすることにより、データを中継送信したときに、通常よりも早くデータの送信可能量を回復させることができる。したがって、この通信端末装置は、中継送信するという行為に、送信待機の長時間化を防止するとともに、送信可能量すなわち送信可能なデータ量を早期に回復することができるというメリットを持つようになるため、中継送信を積極的に行うようになる。そのため、この通信端末装置によれば、ネットワークの利用可能な通信経路を恒常的に安定して維持することができ、その結果、ネットワーク全体の伝送情報量を従来よりも向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図を参照して、この発明の実施の形態につき説明する。各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００２９】
［実施の形態例１］
＜通信端末装置の構成＞
以下、図１を参照して、実施の形態例１に係る通信端末装置の構成につき説明する。なお、図１は、実施の形態例１の通信端末装置の構成を説明するためのブロック図である。
【００３０】
ここでは、通信端末装置は、無線によって、他の端末装置と通信するものとして説明する。なお、２つの端末装置間における通信は、受信側の端末装置が、通信によって受信されたデータを格納部に読み出し自在に一旦格納し、その後、このデータを格納部から読み出して予め定められた処理を行うことによって、行われる。これらの一連の動作は、各端末装置の格納部に読み出し自在に予め格納されたプログラムによって規定されている。以下、この点については、ＣＰＵ制御では常套手段であるので、その詳細な説明を省略する。
【００３１】
また、ここでは、送信先へ送信可能なデータ量を「送信可能量」と称し、送信先へ送信すべきデータのデータ量を「送信量」と称するものとして説明する。
【００３２】
図１に示すように、通信端末装置（以下、単に「端末装置」と称する）１００は、アンテナ１０５、制御部１１０、格納部１６０等を有している。
【００３３】
端末装置１００は、アンテナ１０５を介して、無線によって、他の端末装置との間で、データを送信または受信する。
【００３４】
制御部１１０は、プログラムを実行したときに、ＣＰＵが機能する機能手段によって構成されている。制御部１１０は、送信制御部１１５、受信制御部１２０、経路選択部１２５、アクセス制御部１３０、タイマ１３５、送信可能量監視部１４０、主制御部１５０等を有している。
【００３５】
送信制御部１１５は、データの送信を制御するための構成要素である。送信制御部１１５は、外部からの指示により、送信先へ送信すべきデータが発生した場合に、格納部１６０の後述のデータ格納部１７５から送信すべきデータを読み出して、格納部１６０の後述の送信バッファ１６５に一旦格納する。なお、ここでは、「外部」とは、例えば、他の端末装置や、上位アプリケーション、ユーザ等を意味している。他の端末装置は、アンテナ１０５を介して、データの送信要求をこの端末装置１００に指示する。また、上位アプリケーションやユーザは、図示せぬ入力部を介して、データの送信要求をこの端末装置１００に指示する。
【００３６】
送信制御部１１５は、送信すべきデータを送信バッファ１６５に一旦格納すると、これに応答して、予め定められたタイミングで、送信バッファ１６５から送信すべきデータを順次読み出して、送信要求によって指定された送信先へ送信する。なお、このとき、送信制御部１１５は、経路選択部１２５によって選択された通信経路を利用して、送信する。
【００３７】
受信制御部１２０は、データの受信を制御するための構成要素である。受信制御部１２０は、他の端末装置からデータを受信すると、これに応答して、受信したデータを格納部１６０の後述の受信バッファ１７０に格納する。なお、受信バッファ１７０に格納されたデータは、任意の処理が施されたり、または、場合によっては、送信制御部１１５によって他の端末装置に中継送信される。
【００３８】
経路選択部１２５は、データを送信する際に利用する通信経路を選択するための構成要素である。経路選択部１２５は、データの送信時または中継送信時に、データを送信するための好適な通信経路を選択する。なお、選択される通信経路は、格納部１６０の後述のデータ格納部１７５に予め格納された経路選択用のプログラムによって規定されている。なお、経路選択用のプログラムや経路を選択する手法等は、運用に応じて、適宜変更することができる。
【００３９】
アクセス制御部１３０は、経路選択部１２５によって選択された通信経路を利用する場合のアクセス動作を制御するための構成要素である。アクセス制御部１３０は、通信経路が空いているか否か、すなわち、通信経路が、他の端末装置に利用されておらず、利用可能か否かを判断する。端末装置１００は、アクセス制御部１３０によって、通信経路が空いていると判断された場合に、データを送信することができる。なお、データを送信するまでの手順や通信経路が空いているか否かの判断方法等は、運用に応じて、適宜変更することができる。
【００４０】
タイマ１３５は、経過時間を計測するための機能手段である。ここでは、タイマ１３５は、クロック信号のパルス数を計測することにより、経過時間を計測しているものとして説明する。なお、ここでは、タイマ１３５は、起動時若しくは送信先へのデータの送信終了時からの、データの未送信時間も計測しているものとして説明する。端末装置１００の各部は、タイマ１３５によって計測された経過時間に応じて、予め定められた動作を実行する。以下、この点については、ＣＰＵ制御では常套手段であるので、詳細な説明を省略する。
【００４１】
送信可能量監視部１４０は、データの送信可能量に応じて、送信制御部１１５による送信先へのデータの送信を規制するための機能手段である。送信可能量監視部１４０は、以下の動作を実行するための、加算手段１４１、減算手段１４２、比較・演算手段１４３、許可信号生成手段１４４、不許可信号生成手段１４５等の機能手段を含んでいる。
【００４２】
送信可能量監視部１４０は、タイマ１３５によって計測されたデータの未送信時間を監視している。なお、このデータの未送信時間は、起動時若しくは送信先へのデータの送信終了時からの経過時間である。送信可能量監視部１４０は、タイマ１３５によって計測されたデータの未送信時間が予め定められた一定時間以上経過した場合に、未送信時間に応じた回復量分だけ送信可能量を回復させる。なお、ここでは、「回復」とは、送信可能量の予め定められた最大値以下の範囲内で、未送信時間に応じた回復量分だけ送信可能量を増加させる動作を意味している。この「回復」は、具体的には、送信可能量監視部１４０が、加算手段１４１によって、送信可能量の予め定められた最大値以下の範囲内で、現在の送信可能量に対して未送信時間に応じた回復量分だけ加算した値を、更新後の送信可能量の値として、格納部１６０の後述の送信可能量格納部１９０に読み出し自在に格納することによって、行われる。なお、「回復量」については、後述の「送信可能メータの概要及び動作」の章で説明する。
【００４３】
また、送信可能量監視部１４０は、外部からの指示により、送信先へ送信すべきデータが発生した場合に、格納部１６０の後述の送信可能量格納部１９０から送信可能量を読み出し、比較・演算手段１４３によって、送信可能量と送信量とを比較する。
【００４４】
この比較で、送信可能量が送信量以上であると判定されたときに、送信可能量監視部１４０は、許可信号生成手段１４４によって、データの送信を許可する信号（以下、「許可信号」と称する）を生成して、この許可信号を送信制御部１１５に出力する。これにより、送信可能量監視部１４０は、送信制御部１１５に、送信先へのデータの送信を実行させる。また、このとき、送信可能量監視部１４０は、減算手段１４２によって、現在の送信可能量から送信量分を減算した値を、更新後の送信可能量の値として、格納部１６０の後述の送信可能量格納部１９０に読み出し自在に格納する。
【００４５】
一方、この比較で、送信可能量が送信量よりも少ないと判定されたときに、送信可能量監視部１４０は、送信可能量が送信量以上に回復するまで、不許可信号生成手段１４５によって、データの送信を許可しない信号（以下、「不許可信号」と称する）を生成し、この不許可信号を送信制御部１１５に出力する。これにより、送信可能量監視部１４０は、送信制御部１１５に、送信先へのデータの送信を待機させる。なお、送信可能量監視部１４０は、この後、送信可能量が送信量以上に回復したときに、許可信号を送信制御部１１５に出力して、送信制御部１１５に、送信先へのデータの送信を実行させる。
【００４６】
主制御部１５０は、制御部１１０全体の動作を制御するための構成要素である。なお、主制御部１５０の動作は、格納部１６０の後述のデータ格納部１７５に予め格納された制御用のプログラムによって規定されている。
【００４７】
格納部１６０は、ＲＡＭやＲＯＭによって構成されている。格納部１６０は、送信バッファ１６５、受信バッファ１７０、データ格納部１７５、送信可能量格納部１９０等を有している。
【００４８】
送信バッファ１６５は、送信用のデータを格納するための構成要素である。
【００４９】
受信バッファ１７０は、他の端末装置から受信したデータを格納するための構成要素である。
【００５０】
データ格納部１７５は、様々なプログラムやデータを格納するための構成要素である。データ格納部１７５に格納されているプログラムには、例えば、他の端末装置との通信動作を規定する通信用のプログラムや、上述の経路選択用のプログラム等がある。また、データ格納部１７５に格納されているデータには、例えば、この端末装置１００（以下、「自装置１００」と称する場合もある）の属性を示すデータ等がある。
【００５１】
送信可能量格納部１９０は、送信可能量を格納するための構成要素である。送信可能量格納部１９０は、送信可能量の回復時すなわちデータの未送信時間が予め定められた一定時間以上経過したときに、通信可能量監視部１４０の加算手段１４１によってなされた演算結果、すなわち、送信可能量の予め定められた最大値以下の範囲内で、現在の送信可能量に対して未送信時間に応じた回復量分だけ加算した値を、更新後の送信可能量の値として、格納する。また、送信可能量格納部１９０は、データの送信時に、送信可能量監視部１４０の減算手段１４２によってなされた演算結果、すなわち、現在の送信可能量から送信量分を減算した値を、更新後の送信可能量の値として、格納する。
【００５２】
この送信可能量格納部１９０は、送信可能量監視部１４０と協同することによって、あたかも、自装置１００の現在の送信可能量を表すためのメータとしての機能を果たす。そこで、以下、送信可能量監視部１４０と送信可能量格納部１９０とからなる構成を「送信可能メータ２００」と称する。この送信可能メータ２００の詳細については、以下の「送信可能メータの概要及び動作」の章で説明する。
【００５３】
＜送信可能メータの概要及び動作＞
以下、図２を参照して、送信可能メータ２００の概要につき説明する。なお、図２は、この発明で用いる送信可能メータの概要説明図である。
【００５４】
送信可能メータ２００は、上述の通り、自装置１００の現在の送信可能量を表すための構成要素である。この送信可能メータ２００は、物理的に実在するメータではなく、送信可能量監視部１４０と送信可能量格納部１９０とによって仮想的に構築された機能手段である。したがって、ここでは、送信可能メータ２００は、可視的なものとして示されているが、実際には、不可視なものである。
【００５５】
送信可能メータ２００は、自装置１００の現在の送信可能量３００を表す複数のマスを備えている。図２に示す例では、送信可能メータ２００は、全部で「１０」個のマスを備えている。マスの総数は、送信可能量の最大値すなわち一度にデータを送信することができるデータ量の最大値を表している。各マスは、一単位分の送信可能量すなわち送信可能量の最大値をマスの総数で除したデータ量を表している。ここでは、「１」個のマスは、「１００」キロバイト分のデータ量を表しているものものとして説明する。なお、マスの総数すなわち送信可能量の最大値は、システム毎に、運用に応じて、異なるようにしてもよい。ただし、マスの総数は、ネットワークの公平性を保つために、各端末装置で、共通の値となっていることが好ましい。また、１個のマスのデータ量は、システム毎に、運用に応じて、異なるようにしてもよい。
【００５６】
送信可能メータ２００は、現在の送信可能量３００に応じて、「０」〜「１０」個の範囲内でマスを点灯させる。図２では、説明の便宜上、点灯状態にあるマスをハッチングした状態で示し、消灯状態にあるマスをハッチングしていない状態で示している。なお、送信可能量３００は、タイマ１３５によって計測された起動時若しくは送信先へのデータの送信終了時からのデータの未送信時間の経過が予め定められた一定時間以上経過した場合に、回復する。
【００５７】
図２に示す例では、送信可能メータ２００は、「６」個のマスが点灯状態となっている。したがって、端末装置１００の送信可能量３００は、６×１００キロバイト＝６００キロバイトとなっている。この状態では、端末装置１００は、６００キロバイト以下のデータを一度に送信することができる。なお、端末装置１００は、送信すべきデータの送信量が現在の送信可能量３００（例えば、図２に示す例では６００キロバイト）を超える場合に、送信可能量が送信量以上になるまで、送信可能量が回復するのを待つことになる。
【００５８】
なお、送信可能量３００は、送信可能メータ２００の全てのマスが消灯状態になったときに、最小となる。そのデータ量は、０×１００キロバイト＝０キロバイト分である。端末装置１００は、送信可能メータ２００の全てのマスが消灯状態になったときに、データの送信が不可能な状態すなわち全くデータを送信することができない状態になる。この状態では、端末装置１００は、送信可能量３００が所望の値以上に回復するまで、待機状態となる。
【００５９】
また、送信可能量は、送信可能メータ２００の全てのマスが点灯状態になったときに、最大となる。そのデータ量は、１０×１００キロバイト＝１０００キロバイト分である。端末装置１００は、送信可能メータ２００の全てのマスが点灯状態になったときに、１０００キロバイト以下のデータを一度に送信することができる。
【００６０】
以下、図３−１、図３−２、図３−３、及び図３−４を参照して、送信可能メータ２００の動作につき説明する。なお、図３−１、図３−２、図３−３、及び図３−４は、それぞれ、実施の形態例１に係る送信可能メータの動作説明図である。
【００６１】
図３−１に示す例では、送信可能量格納部１９０は、現在の送信可能量３００の値として、「１０００」キロバイトを読み出し自在に格納している。送信可能量監視部１４０は、送信可能量格納部１９０から現在の送信可能量３００を読み出すことにより、現在の送信可能量３００を、１０００キロバイトと識別する。その結果、送信可能メータ２００は、１０個のマスが点灯状態とる。この状態では、端末装置１００は、１０００キロバイト以下のデータを一度に送信することができる。
【００６２】
ここで、まず、端末装置１００が、他の端末装置へ５００キロバイト分のデータを送信したとする。この場合に、図３−２に示すように、送信可能量監視部１４０は、減算手段１４２によって、現在の送信可能量３００から送信量３０５分を減算した値すなわち１０００キロバイトから５００キロバイト分を減算した値「５００」キロバイトを、更新後の送信可能量３００の値として、送信可能量格納部１９０に読み出し自在に格納する。その結果、送信可能メータ２００は、送信量３０５に相当する５個のマスが点灯状態から消灯状態に遷移し、５個のマスが点灯状態として残る。この状態では、端末装置１００は、５００キロバイト以下のデータしか一度に送信することができない。
【００６３】
次に、端末装置１００が、図３−２に示す状態から、他の端末装置へさらに５００キロバイトのデータを送信したとする。この場合に、図３−３に示すように、送信可能量監視部１４０は、減算手段１４２によって、現在の送信可能量３００から送信量３１０分を減算した値すなわち５００キロバイトから５００キロバイト分を減算した値「０」キロバイトを、更新後の送信可能量３００の値として、送信可能量格納部１９０に読み出し自在に格納する。その結果、送信可能メータ２００は、送信量３１０に相当する５個のマスが点灯状態から消灯状態に遷移し、全てのマスが消灯状態となる。この状態では、端末装置１００は、データの送信が不可能な状態すなわち全くデータを送信することができない状態になる。
【００６４】
ただし、送信可能量３００は、上述の通り、タイマ１３５によって計測された起動時若しくは送信先へのデータの送信終了時からのデータの未送信時間の経過が予め定められた一定時間以上経過した場合に、回復する。ここでは、「予め定められた一定時間」を、例えば１０分単位の「単位時間」とし、単位時間あたりの回復量を、「１０」分間につき、「１００」キロバイトとして説明する。したがって、例えば、図３−３に示すように、送信可能メータ２００の全てのマスが消灯状態となっている端末装置１００が、全てのマスを点灯状態にするためには、１０００キロバイト分に相当する未送信時間すなわち１００分間の未送信時間を経過させる必要がある。
【００６５】
ここで、送信可能メータ２００の全てのマスが消灯状態となっている端末装置１００が、１００分間連続して、データを送信しない状態を続けたとする。この場合に、図３−４に示すように、送信可能量監視部１４０は、加算手段１４１によって、送信可能量３００の予め定められた最大値すなわち１０００キロバイト以下の範囲内で、現在の送信可能量３００に対して未送信時間に応じた回復量４０５分だけ加算した値すなわち０キロバイトに対して１０００キロバイト分だけ加算した値「１０００」キロバイトを、更新後の送信可能量３００の値として、送信可能量格納部１９０に格納する。その結果、送信可能メータ２００は、回復量４０５に相当する１０個のマスが消灯状態から点灯状態に遷移し、全てのマスが点灯状態となる。この状態では、端末装置１００は、１０００キロバイト以下のデータを一度に送信することができる。
【００６６】
なお、送信可能量３００が回復した端末装置１００は、送信可能量３００が再び「０」キロバイトになるまでは、データを送信することができる。
【００６７】
また、送信可能量監視部１４０は、最大値を上回る値に、送信可能量３００を回復させることはできない。つまり、例えば、この実施の形態例では、送信可能量３００の最大値が１０００キロバイトに設定されているため、送信可能量監視部１４０は、１０００キロバイトを上回る値に、送信可能量３００を回復させることはできない。したがって、送信可能量監視部１４０は、「１０」個を超過して、送信可能メータ２００のマスを回復させることはできない。
【００６８】
なお、単位時間あたりの回復量は、システム毎に、運用に応じて適宜設定することができる。この単位時間あたりの回復量は、例えば、単位時間当たりにネットワーク全体で発生するトラフィックの合計量とネットワーク全体を構成する各端末装置１００の回復量の合計とが一致するように、または、後者が若干大きくなるように、設定することが好ましい。例えば、ネットワーク内の通信可能な範囲内に平均１０台の端末装置１００が存在し、かつ、ネットワーク全体の１分間に発生するトラフィックの合計量が９００キロバイトであるものとする。この場合に、ネットワークは、送信可能量３００を、全体で、１分間につき、９００キロバイト回復させる必要がある。つまり、ネットワークは、送信可能量３００を、一台の端末装置１００あたり、１分間につき、９０キロバイト回復させる必要がある。したがって、この例の場合では、各端末装置１００の回復量は、１分間につき、９０キロバイトすなわち送信可能メータ２００のマスの個数「０．９」分となる。
【００６９】
＜通信端末装置の動作＞
以下、図４を参照して、実施の形態例１に係る端末装置１００の動作につき説明する。なお、図４は、実施の形態例１に係る端末装置全体の動作を示すフローチャートである。
【００７０】
図４に示すように、端末装置１００では、起動されると、これに応答して、主制御部１５０によって、受信制御部１２０を介して、外部からデータの送信要求を受信したか否かを判定する（Ｓ１１０）。
【００７１】
Ｓ１１０の判定で、“イエス（Ｙ）”、すなわち、外部からデータの送信要求を受信したと判定された場合に、主制御部１５０が、データ格納部１７５から送信すべきデータすなわち送信要求されたデータを読み出し、送信すべきデータを送信バッファ１６５に一旦格納する。次に、送信可能量監視部１４０が、比較・演算手段１４３によって、送信可能量格納部１９０から送信可能量３００を読み出すとともに、送信バッファ１６５から送信すべきデータを読み出し、送信可能量３００が送信すべきデータの送信量以上か否かを判定する（Ｓ１２０）。なお、Ｓ１１０の判定で、“ノー（Ｎ）”、すなわち、外部からデータの送信要求を受信していないと判定された場合に、端末装置１００の動作は、Ｓ２１０に進む。
【００７２】
Ｓ１２０の判定で、“イエス”、すなわち、送信可能量３００が送信要求されたデータの送信量以上であると判定された場合に、送信可能量監視部１４０は、許可信号生成手段１４４によって、許可信号を生成して、送信制御部１１５に出力する。送信制御部１１５は、送信可能量監視部１４０から許可信号が入力されると、これに応答して、送信バッファ１６５から送信すべきデータを読み出し、読み出した送信すべきデータを、送信要求によって指定された送信先へ送信する（Ｓ１３０）。なお、このときの通信経路は、Ｓ１１０からＳ１３０までのいずれかの時点で、経路選択部１２５によって、選択されている。
【００７３】
次に、送信可能量監視部１４０は、減算手段１４２によって、現在の送信可能量３００から送信量分を減算した値を、更新後の送信可能量３００の値として、送信可能量格納部１９０に格納する。これによって、送信可能量監視部１４０は、送信可能量３００を更新する（Ｓ１４０）。
【００７４】
次に、制御部１１０の主制御部１５０は、電源の切断が必要か否かを判定する（Ｓ１５０）。
【００７５】
Ｓ１５０の判定で、“イエス”、すなわち、電源の切断が必要であると判定された場合に、端末装置１００の動作は、終了する。一方、Ｓ１５０の判定で、“ノー”、すなわち、電源の切断が必要でないと判定された場合に、端末装置１００の動作は、Ｓ１１０に戻る。
【００７６】
上述のＳ１１０の判定で、“ノー”、すなわち、外部からデータの送信要求を受信していないと判定された場合に、送信可能量監視部１４０は、予め定められた時間、例えば「１０」分間だけ、未送信時間が経過するのを待機する（Ｓ２１０）。
【００７７】
次に、送信可能量監視部１４０は、加算手段１４１によって、送信可能量３００の予め定められた最大値以下の範囲内で、現在の送信可能量３００に対して未送信時間に応じた回復量分だけ加算した値を、更新後の送信可能量３００の値として、送信可能量格納部１９０に読み出し自在に格納する（Ｓ２２０）。
【００７８】
次に、制御部１１０の主制御部１５０は、電源の切断が必要か否かを判定する（Ｓ２３０）。
【００７９】
Ｓ２３０の判定で、“イエス”、すなわち、電源の切断が必要であると判定された場合に、端末装置１００の動作は、終了する。一方、Ｓ２３０の判定で、“ノー”、すなわち、電源の切断が必要でないと判定された場合に、端末装置１００の動作は、Ｓ１１０に戻る。
【００８０】
上述のＳ１２０の判定で、“ノー”、すなわち、送信可能量３００が送信要求されたデータの送信量以上でないと判定された場合に、送信可能量監視部１４０は、比較・演算手段１４３によって、送信可能量３００の送信量からの不足分（以下、「送信不足量」と称する）を算出し（Ｓ３１０）、さらに、この送信不足量に相当する待機時間を算出する（Ｓ３２０）。
【００８１】
次に、送信可能量監視部１４０は、不許可信号生成手段１４５によって、送信不足量に相当する待機時間分の期間だけ、不許可信号を生成して、送信制御部１１５に出力する。これにより、送信可能量監視部１４０は、送信制御部１１５に、データの送信を待機させる（Ｓ３３０）。
【００８２】
次に、送信可能量監視部１４０は、加算手段１４１によって、送信可能量３００の予め定められた最大値以下の範囲内で、現在の送信可能量３００に対して待機時間に相当する回復量分だけ加算した値を、更新後の送信可能量３００の値として、送信可能量格納部１９０に読み出し自在に格納する（Ｓ３４０）。この後、端末装置１００の動作は、Ｓ１３０に進む。
【００８３】
以上の通り、この実施の形態例によれば、一台の端末装置１００が送信できるデータの送信可能量３００を、送信可能量監視部１４０により制限することで、一台の端末装置１００が連続して通信経路を占有することを避けることができる。これにより、各端末装置１００は、通信経路を利用するための公平性を保つことができる。その結果、各端末装置１００は、自身が送信すべきデータの送信を、従来よりも、早く開始することができるようになる。
【００８４】
［実施の形態例２］
アドホックネットワークを構築している複数の端末装置、例えば、公共の場で利用されるノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、ゲーム機、携帯電話機等の携帯型情報端末機器その他は、ネットワークを恒常的に維持するために、いずれかの端末装置が、中継端末となって、送信端末から受信端末へデータを中継送信する必要がある。しかしながら、従来の端末装置は、自身が送信端末及び受信端末のいずれにも無関係なユーザのものである場合に、中継送信するという行為にメリットを持たない。そのため、従来の端末装置は、自身に無関係なユーザの端末装置間の通信に協力しない、すなわち、データを中継送信しない場合があった。また、一般的なユーザは、自身が端末装置を利用していないときに、わざわざ他のユーザのために、端末装置の電源を接続し続けて、端末装置を中継端末として動作させることがない。そのため、一般的なユーザは、端末装置の電源を切断する傾向にある。その結果、ネットワークは、通信経路が途絶えがちになっていた。したがって、従来の端末装置は、ネットワークをアドホック的に機能させること、すなわち、ネットワークの利用可能な通信経路を恒常的に維持することができなかった。そのため、従来の端末装置は、ネットワーク全体の伝送情報量を低下させていた。単一ユーザの複数の端末装置がネットワークを利用するのであれば、各端末装置は、このような構成でもよい。しかしながら、異なるユーザの複数の端末装置がネットワークを利用するのであれば、各端末装置は、積極的に中継送信に協力する構成にすることが好ましい。
【００８５】
そこで、実施の形態例２に係る端末装置１００は、他の端末装置から送信されたデータをさらに別の端末装置に中継送信したときに、データの送信可能量３００を減少させずに、逆に、データの中継送信量に応じて、データの送信可能量３００を回復させる構成とする。
【００８６】
これにより、この端末装置１００は、データを中継送信したときに、通常よりも早くデータの送信可能量を回復させることができる。したがって、この端末装置１００は、中継送信するという行為にメリットを持つようになるため、中継送信を積極的に行うようになる。また、端末装置１００のユーザは、できるだけ端末装置の電源を接続し続けるようになる。そのため、この端末装置１００によれば、ネットワークの利用可能な通信経路を恒常的に維持することができ、その結果、ネットワーク全体の伝送情報量を従来よりも向上させることができる。
【００８７】
以下、図５−１を参照して、実施の形態例２の詳細につき説明する。ここでは、説明の便宜上、アドホックネットワークが、送信端末７０１として動作する端末装置１００、中継端末７０２として動作する端末装置１００、及び受信端末７０３として動作する端末装置１００によって構成されているものとして説明する。また、送信端末７０１と受信端末７０３は、互いに、直接電波が届かない位置に存在しており、中継端末７０２を介して、マルチホップ通信を行うことにより、互いの間でデータを間接的に送信するものとして説明する。なお、データの送信に用いられる電波には、各端末装置７０１、７０２、及び７０３で、共通の周波数を用いてもよい。
【００８８】
各端末装置７０１、７０２、及び７０３は、実施の形態例１と同様に、データの送信可能量３００に応じて、送信制御部１１５による送信先へのデータの送信を規制するための送信可能量監視部１４０を有している。この送信可能量監視部１４０は、送信可能量格納部１９０とともに、送信可能メータ２００を構成している。ここでは、説明の便宜上、送信可能メータ２００は、全部で「１０」個のマスを備えており、「１」個のマスは、「１００」キロバイト分のデータ量を表しているものものとして説明する。
【００８９】
図５−１に示す例では、送信端末７０１の送信可能メータ２００は、「７」個のマスが点灯状態となっている。したがって、送信端末７０１の送信可能量３００は、７×１００キロバイト＝７００キロバイトとなっている。この状態では、送信端末７０１は、７００キロバイト以下のデータを一度に送信することができる。
【００９０】
また、中継端末７０２の送信可能メータ２００は、「５」個のマスが点灯状態となっている。したがって、中継端末７０２の送信可能量３００は、５×１００キロバイト＝５００キロバイトとなっている。この状態では、中継端末７０２は、５００キロバイト以下のデータを一度に送信することができる。
【００９１】
なお、受信端末７０３は、この実施の形態例の動作に関連しない。そこで、ここでは、受信端末７０３の送信可能メータ２００についての説明を省略する。
【００９２】
ここで、送信端末７０１が、中継端末７０２を介して、受信端末７０３へ２００キロバイト分のデータ８０５（以下、「送信データ８０５」と称する）を間接的に送信するものとする。
【００９３】
この場合に、まず、図５−２に示すように、２００キロバイト分の送信データ８０５が、送信端末７０１から中継端末７０２に送信される。
【００９４】
このとき、送信端末７０１の送信可能量監視部１４０は、減算手段１４２によって、現在の送信可能量３００から送信データ８０５の送信量３１５分を減算した値すなわち７００キロバイトから２００キロバイト分を減算した値「５００」キロバイトを、更新後の送信可能量３００の値として、送信可能量格納部１９０に読み出し自在に格納する。その結果、送信端末７０１の送信可能メータ２００は、送信量３１５に相当する２個のマスが点灯状態から消灯状態に遷移し、５個のマスが点灯状態として残る。この状態では、送信端末７０１は、５００キロバイト以下のデータしか一度に送信することができない。
【００９５】
一方、中継端末７０２は、送信端末７０１から送信データ８０５を受信すると、これに応答して、受信バッファ１７０に格納した後、送信バッファ１６５に格納し直す。
【００９６】
このとき、中継端末７０２の送信可能量監視部１４０は、送信可能量格納部１９０に格納された送信可能量３００に対しては、何も処理しない。したがって、中継端末７０２の送信可能量３００は、５００キロバイトのままとなっている。
【００９７】
次に、図５−３に示すように、２００キロバイト分の送信データ８０５が、中継送信データ８１０として、中継端末７０２から受信端末７０３に送信される。
【００９８】
このとき、中継端末７０２の送信制御部１１５は、送信バッファ１６５から送信データ８０５を読み出して、中継送信データ８１０として、受信端末７０３に送信する。
【００９９】
また、このとき、中継端末７０２の送信可能量監視部１４０は、加算手段１４１によって、送信可能量３００の予め定められた最大値すなわち１０００キロバイト以下の範囲内で、現在の送信可能量３００に対して未送信時間に応じた回復量４１５分だけ加算した値すなわち５００キロバイトに対して２００キロバイト分だけ加算した値「７００」キロバイトを、更新後の送信可能量３００の値として、送信可能量格納部１９０に格納する。その結果、中継端末７０２の送信可能メータ２００は、回復量４１５に相当する２個のマスが消灯状態から点灯状態に遷移し、７個のマスが点灯状態となる。この状態では、中継端末７０２は、７００キロバイト以下のデータを一度に送信することができる。
【０１００】
以下、図６を参照して、実施の形態例２に係る端末装置１００の動作につき説明する。なお、図６は、実施の形態例２に係る端末装置全体の動作を示すフローチャートである。
【０１０１】
実施の形態例２の動作は、実施の形態例１の動作とほぼ同様であるが、以下の点で相違する。
【０１０２】
すなわち、図４に示すように、実施の形態例１の動作は、Ｓ１１０の判定で、“ノー”、すなわち、外部からデータの送信要求を受信していないと判定された場合に、Ｓ２１０に進む。
【０１０３】
これに対して、図６に示すように、実施の形態例２の動作は、Ｓ１１０の判定で、“ノー”と判定された場合に、Ｓ４１０に進み、Ｓ４１０の判定で、“ノー”と判定された場合に、Ｓ２１０に進む。
【０１０４】
そのＳ４１０では、端末装置１００は、主制御部１５０によって、受信制御部１２０を介して、外部から中継すべきデータすなわち図５−２に示す送信データ８０５を受信したか否かを判定する。なお、受信制御部１２０は、外部から送信データ８０５を受信した時点で、受信した送信データ８０５を受信バッファ１７０に格納する。
【０１０５】
Ｓ４１０の判定で、“イエス”、すなわち、外部から中継すべきデータを受信したと判定された場合に、主制御部１５０が、受信バッファ１７０から送信すべきデータすなわち送信データ８０５を読み出し、送信データ８０５を送信バッファ１６５に一旦格納する。次に、主制御部１５０は、送信可能量監視部１４０を稼動させる。このとき、送信可能量監視部１４０は、許可信号生成手段１４４によって、許可信号を生成して、送信制御部１１５に出力する。送信制御部１１５は、送信可能量監視部１４０から許可信号が入力されると、これに応答して、送信バッファ１６５から送信データ８０５を読み出し、読み出した送信データ８０５を、送信中継データ８１０（図５−３参照）として、送信先へ送信する（Ｓ４２０）。
【０１０６】
次に、送信可能量監視部１４０は、加算手段１４１によって、現在の送信可能量３００に中継送信量分を加算した値を、更新後の送信可能量３００の値として、送信可能量格納部１９０に格納する。これによって、送信可能量監視部１４０は、送信可能量３００を更新する（Ｓ４３０）。この後、端末装置１００の動作は、Ｓ２３０に進む。
【０１０７】
一方、Ｓ４１０の判定で、“ノー”、すなわち、外部から中継すべきデータを受信していないと判定された場合に、端末装置１００の動作は、Ｓ２１０に進む。
【０１０８】
なお、実施の形態例２と実施の形態例１の共通な動作については、図４に示す実施の形態例１の動作を実施の形態例２の動作に読み替えるものとし、ここでは説明を省略する。
【０１０９】
以上の通り、この実施の形態例の端末装置１００は、データを中継送信したときに、中継量すなわち中継送信したデータ量に応じて、通常よりも早く送信可能量３００を回復させることができる。この端末装置１００（７０１、７０２・・・）は、中継送信するという行為にメリットを持つようになるため、中継送信を積極的に行うようになる。また、端末装置１００のユーザは、できるだけ端末装置１００の電源を接続し続けるようになる。そのため、この実施の形態例によれば、中継端末となる端末装置１００の数が増加し、これに伴って、ネットワークの利用可能な通信経路の数が増加する。その結果、ネットワークは、全体の伝送情報量を向上させることができる。また、各端末装置１００は、自身が送信すべきデータの送信を実施の形態例１よりも早く開始することができるようになる。
【０１１０】
この発明は、移動無線通信システムに利用可能であり、特に、例えば、アドホックネットワーク無線通信システムのように、無線通信手段を具備した移動端末間で無線通信を行う移動無線通信システムに利用可能である。
【０１１１】
この発明は、上述の実施の形態例に限定されることなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更や変形を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】この発明に係る通信端末装置の構成を示す図である。
【図２】送信可能メータの概要説明図である。
【図３−１】実施の形態例１に係る送信可能メータの動作説明図（１）である。
【図３−２】実施の形態例１に係る送信可能メータの動作説明図（２）である。
【図３−３】実施の形態例１に係る送信可能メータの動作説明図（３）である。
【図３−４】実施の形態例１に係る送信可能メータの動作説明図（４）である。
【図４】実施の形態例１に係る端末装置全体の動作を示すフローチャートである。
【図５−１】実施の形態例２に係る送信可能メータの動作説明図（１）である。
【図５−２】実施の形態例２に係る送信可能メータの動作説明図（２）である。
【図５−３】実施の形態例２に係る送信可能メータの動作説明図（３）である。
【図６】実施の形態例２に係る端末装置全体の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１３】
１００    …通信端末装置
１０５    …アンテナ
１１０    …制御部（ＣＰＵ）
１１５    …送信制御部
１２０    …受信制御部
１２５    …経路選択部
１３０    …アクセス制御部
１３５    …タイマ
１４０    …送信可能量監視部
１４１    …加算手段
１４２    …減算手段
１４３    …比較・演算手段
１４４    …許可信号生成手段
１４５    …不許可信号生成手段
１５０    …主制御部
１６０    …格納部（ＲＡＭ）
１６５    …送信バッファ
１７０    …受信バッファ
１７５    …データ格納部
１９０    …送信可能量格納部
２００    …送信可能メータ
【図１】
2009005162.tif 000003
【図２】
2009005162.tif 000004
【図３−１】
2009005162.tif 000005
【図３−２】
2009005162.tif 000006
【図３−３】
2009005162.tif 000007
【図３−４】
2009005162.tif 000008
【図４】
2009005162.tif 000009
【図５−１】
2009005162.tif 000010
【図５−２】
2009005162.tif 000011
【図５−３】
2009005162.tif 000012
【図６】
2009005162.tif 000013