(57)【要約】【課題】複数の操作部材を備える電子機器において、操作部材の誤動作を防止するとともに、操作部材のデザインや動作の自由度を広げることにより、電子機器の操作性を向上させる。【解決手段】本発明によれば、互いに機能の異なる第１の操作部材１１０と第２の操作部材１３０、１５０とを、本体部１５の所定の領域に少なくとも備える電子機器１０において、第１の操作部材１１０の動作方向と第２の操作部材１３０、１５０の動作方向とが異なっており、第１の操作部材１１０と第２の操作部材１３０、１５０のいずれか一方の動作により他方の動作が規制される電子機器１０が提供される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに機能の異なる第１の操作部材と第２の操作部材とを、本体部の所定の領域に少なくとも備える電子機器において、
前記第１の操作部材の動作方向と前記第２の操作部材の動作方向とが異なっており、
前記第１の操作部材と前記第２の操作部材のいずれか一方の動作により他方の動作が規制されることを特徴とする、電子機器。
【請求項２】
前記第１の操作部材の動作方向と前記第２の操作部材の動作方向とは直交していることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の操作部材は、鉛直方向に上下動する押しボタン式操作部材であり、前記第２の操作部材は、水平方向に摺動するスライドボタン式の操作部材であり、
前記第２の操作部材は、中立点に位置する状態で前記本体部に設けられた凹部と嵌合可能な突出部を有し、
前記第１の操作部材の底面と前記第２の操作部材の天面とが接しており、
前記第１の操作部材が鉛直方向下方に動作すると、前記第２の操作部材の前記突出部が前記凹部と嵌合することを特徴とする、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２の操作部材が水平方向に摺動して前記中立点からずれた状態で、前記第１の操作部材が鉛直方向下方に動作すると、前記突出部の先端は、前記本体部の上面に接触することを特徴とする、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記電子機器は、前記第２の操作部材の摺動方向と平行な方向の復元力に伸縮する弾性部材をさらに備え、
前記第１の操作部材は、前記第２の操作部材の摺動方向と平行な方向に並んで設けられた少なくとも２つの突出部を有し、
前記第２の操作部材の天面側には、前記第２の操作部材の摺動方向に沿って形成され前記弾性部材が載置される載置部と、前記載置部の前記摺動方向両側に形成され前記第１の操作部材の突出部が挿通するガイド溝と、が設けられ、
前記弾性部材は、前記載置部内で、かつ、前記第１の操作部材の２つの突出部の間に配置されることを特徴とする、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１の操作部材と前記第２の操作部材とは、隣接して配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１の操作部材は、鉛直方向に上下動する押しボタン式操作部材であり、前記第２の操作部材は、水平方向に摺動するスライドボタン式の操作部材であり、
前記第１の操作部材は、ユーザが操作するための押しボタンを有し、
前記第２の操作部材は、ユーザが操作するためのスライドボタンを有し、
前記スライドボタンの天面は、前記押しボタンの天面よりも鉛直方向下方に位置することを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器に関し、特に、狭いスペースに複数の操作部材が配置された電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の小型化が進んでいるため、操作ボタンを配置するスペースが狭くなる傾向にあり、操作性が低下している、という問題がある。このような問題を解決するために、例えば、特許文献１では、ズームレンズを作動するスイッチとリリーススイッチとを互いに隣接して配置することにより、これらスイッチを簡便で迅速に用いることが可能な多機能スイッチが提案されている。また、特許文献２では、デジタルスチルカメラ等に採用されるレリーズボタンとズームボタンを一体化した構造として、センターボタンの周囲に円形の十字ボタンが配置されたボタン装置が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１９９０３１号公報
【特許文献２】特開２００７−２１３９６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された多機能スイッチでは、ボタンの動作方向が同一であるため、使用態様によっては誤動作を生じる可能性がある、という問題があった。また、特許文献２に記載されたボタン装置では、ボタンの形状等のデザインの自由度や中心ボタンの周囲のボタンの動作に制約がある、という問題があった。
【０００５】
また、特許文献１の多機能スイッチ及び特許文献２のボタン装置のいずれにおいても、一のボタンを操作したときに、他のボタンも同時に操作できてしまうため、それぞれのボタンの位置が近い場合には、誤動作が生じやすく、操作性が低下してしまう、という問題もあった。
【０００６】
そこで、本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、複数の操作部材を備える電子機器において、操作部材の誤動作を防止するとともに、操作部材のデザインや動作の自由度を広げることにより、電子機器の操作性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、互いに機能の異なる第１の操作部材と第２の操作部材とを、本体部の所定の領域に少なくとも備える電子機器において、前記第１の操作部材の動作方向と前記第２の操作部材の動作方向とが異なっており、前記第１の操作部材と前記第２の操作部材のいずれか一方の動作により他方の動作が規制される電子機器が提供される。
【０００８】
このような構成により、本発明に係る電子機器によれば、第１の操作部材（又は第２の操作部材）が動作している間は、第２の操作部材（又は第１の操作部材）の動作が規制されるため、電子機器のユーザによる誤動作を防止することができる。また、第１の操作部材の動作方向と第２の操作部材の動作方向とが異なっていることから、上記特許文献１及び特許文献２のように、操作部材の形状等のデザインや動作の制約を受けず、その自由度を向上させることができるとともに、操作部材の操作性を向上させることができる。
【０００９】
ここで、前記電子機器において、前記第１の操作部材の動作方向と前記第２の操作部材の動作方向とは直交していてもよい。
【００１０】
また、前記第１の操作部材は、鉛直方向に上下動する押しボタン式操作部材であり、前記第２の操作部材は、水平方向に摺動するスライドボタン式の操作部材であり、前記第２の操作部材は、中立点に位置する状態で前記本体部に設けられた凹部と嵌合可能な突出部を有し、前記第１の操作部材の底面と前記第２の操作部材の天面とが接しており、前記第１の操作部材が鉛直方向下方に動作すると、前記突出部が前記凹部と嵌合するようにしてもよい。
【００１１】
一方、前記第２の操作部材が水平方向に摺動して前記中立点からずれた状態で、前記第１の操作部材が鉛直方向下方に動作すると、前記突出部の先端は、前記本体部の上面に接触するようにしてもよい。
【００１２】
前記電子機器は、前記第２の操作部材の摺動方向と平行な方向の復元力に伸縮する弾性部材をさらに備え、前記第１の操作部材は、前記第２の操作部材の摺動方向と平行な方向に並んで設けられた少なくとも２つの突出部を有し、前記第２の操作部材の天面側には、前記第２の操作部材の摺動方向に沿って形成され前記弾性部材が載置される載置部と、前記載置部の前記摺動方向両側に形成され前記第１の操作部材の突出部が挿通するガイド溝と、が設けられ、前記弾性部材は、前記載置部内で、かつ、前記第１の操作部材の２つの突出部の間に配置されてもよい。このような構成により、第２の操作部材は、水平方向に摺動した後に、電子機器のユーザが第２の操作部材の操作をやめると、中立点まで復帰することができる。
【００１３】
また、前記第１の操作部材と前記第２の操作部材とは、隣接して配置されていてもよい。このように、第１の操作部材と第２の操作部材とが隣接して配置されている場合であっても、本発明に係る電子機器によれば、誤動作を防止したり、操作部材の形状等のデザインや動作を向上させるとともに、操作部材の操作性を向上させたりできるため、電子機器の小型化等により操作部材設置スペースが限られている場合であっても従来のような問題はない。
【００１４】
また、前記第１の操作部材は、鉛直方向に上下動する押しボタン式操作部材であり、前記第２の操作部材は、水平方向に摺動するスライドボタン式の操作部材であり、前記第１の操作部材は、ユーザが操作するための押しボタンを有し、前記第２の操作部材は、ユーザが操作するためのスライドボタンを有し、前記スライドボタンの天面は、前記押しボタンの天面よりも鉛直方向下方に位置していることが好ましい。このように、押しボタンとスライドボタンとを配置することにより、電子機器のユーザが押しボタンを押し下げたときに、スライドボタンに誤って触れることを防止でき、誤動作の防止効果を高めることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数の操作部材を備える電子機器において、動作方向の異なる２つの操作部材を設け、一方の操作部材の動作により他方の操作部材の操作が規制されるような構造とすることで、操作部材の誤動作を防止するとともに、操作部材のデザインや動作の自由度を広げることができ、電子機器の操作性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
本発明に係る電子機器としては、複数の操作部材が近接して配置された電子機器であれば特に限定はされず、例えば、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯電話機、携帯型のゲーム機、携帯情報端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等が挙げられる。
【００１８】
［第１の実施形態：デジタルスチルカメラ］
以下、本発明の第１の実施形態に係る電子機器として、デジタルスチルカメラを例に挙げて、本実施形態に係る電子機器の構造及び動作について説明する。
【００１９】
（デジタルスチルカメラ１０の外観構成）
まず、図１及び図２を参照しながら、本実施形態に係る電子機器の一例として、デジタルスチルカメラ１０の外観構成について詳細に説明する。なお、図１及び図２は、デジタルスチルカメラ１０の外観構成を示す斜視図であって、図１は、前面側（カメラレンズが設置される側）から見た図であり、図２は、後面（デジタルスチルカメラのユーザ側）から見た図である。
【００２０】
図１及び図２に示すように、デジタルスチルカメラ１０は、カメラ本体部１５と、カメラ本体部１５の上面に位置する操作部１００と、を備える。
【００２１】
操作部１００は、本実施形態では、デジタルスチルカメラ１０のユーザが撮影操作とズーム操作を片手で行えるように、カメラ本体部１５上面の側端部側に配置されている。
【００２２】
また、操作部１００には、レリーズボタン１１０と、ズームボタン１５０とが隣接して配置されている。レリーズボタン１１０は、本実施形態に係る第１の操作部材である押しボタン式の操作部材の一例であり、鉛直方向に上下動可能なように設けられている。また、ズームボタン１５０は、本実施形態に係る第２の操作部材であるスライドボタン式の操作部材の一例であり、中立点を中心として水平方向両側に摺動可能なように設けられている。ここで、中立点とは、ズームボタン１５０が操作されていない状態におけるズームボタンの位置を意味する。また、ズームボタン１５０は、摺動した際にレリーズボタン１１０と接触しないような位置（本実施形態では、レリーズボタン１１０とズームボタン１５０が並べられた方向と、ズームボタン１５０の摺動方向とが直交している。）に配置されている。
【００２３】
このように、レリーズボタン１１０の動作方向とズームボタン１５０の動作方向とは異なっている（本実施形態の場合は、直交している）。また、詳細は後述するように、レリーズボタン１１０とズームボタン１５０とは、これらのいずれか一方の動作により他方の動作が規制されるような構造となっている。
【００２４】
（操作部１００の内部構成）
次に、図３〜図５を参照しながら、デジタルスチルカメラ１０の操作部１００の内部構成について詳細に説明する。なお、図３は、本実施形態に係る第１の操作部材と第２の操作部材の内部構成を示す分解斜視図である。また、図４は、本実施形態に係る第１の操作部材と第２の操作部材の内部構成を示す図１のＡ−Ａ線で切断した断面図である。また、図５は、本実施形態に係る第１の操作部材と第２の操作部材の内部構成を示す図１のＢ−Ｂ線で切断した断面図である。
【００２５】
図３〜図５に示すように、デジタルスチルカメラ１０の操作部１００は、レリーズボタン１１０と、上側カバー１２０と、ズームスライダー１３０と、ズーム用スプリング１４０と、ズームボタン１５０と、スライダー支持部材１６０と、レリーズ用スプリング１７０と、スプリング支持台１８０と、を主に有する。
【００２６】
レリーズボタン１１０は、上述したように鉛直方向に上下動可能なように設けられている。また、レリーズボタン１１０の底部には、ズームボタン１５０の摺動方向に沿って、２つのピン１１１が設けられている。また、本実施形態では、レリーズボタン１１０は、鉛直方向の上下動のみ可能であり、水平方向に動作することはできないように設けられている。
【００２７】
上側カバー１２０は、レリーズボタン１１０とズームボタン１５０を一体的な構造とするための部材であり、レリーズボタン収容部１２１と、スライダーガイド溝１２３とが形成されている。レリーズボタン収容部１２１は、上側カバー１２０の天面を貫通するレリーズボタン１１０の形状と略同一の形状に形成されており、レリーズボタン１１０を鉛直方向に上下動可能に収容する。また、スライダーガイド溝１２３は、上側カバー１２０の内側からズームスライダー１３０の突起部１３５（詳細は後述）側が嵌め込まれ、外側からズームボタン１５０が嵌め込まれる溝である。このようにズームスライダー１３０及びズームボタン１５０がスライダーガイド溝１２３に嵌め込まれることにより、ズームスライダー１３０及びズームボタン１５０の摺動方向が水平方向に規制される。
【００２８】
ズームスライダー１３０は、ズームボタン１５０を水平方向左右に摺動させるとともに、その水平方向の摺動を規制する。ズームスライダー１３０の上面側には、ズームボタン及びズームスライダーの摺動方向（水平方向）に沿って、ズーム用スプリング１４０を載置するためのスライダー規制部１３１が形成されている。このスライダー規制部１３１は、中央部に位置するスプリングガイド部と、スプリングガイド部の両側に位置するピンガイド部とからなる。スプリングガイド部は、ズーム用スプリング１４０の径と略同一の幅を有し、ズーム用スプリング１４０が載置される。ピンガイド部は、スプリングガイド部よりも狭い幅（例えば、ピン１１１の径と略同一の幅）を有し、ピン１１１が挿入されてピン１１１の動きをガイドする。ピンガイド部に挿入されたピン１１１は、ズームスライダー１３０の摺動により、ピンガイド部内を相対的に移動する。また、ズームスライダー１３０の下面側の両端部には、本実施形態に係る突出部の一例としての２本のリブ１３３が設けられている。このリブ１３３は、ズームスライダー１３０が中立点に位置する状態でレリーズボタン１１０が押し下げられて鉛直方向下向きに移動した場合に、カメラ本体部１５に設けられた凹部１５ａ（図５を参照）と嵌合する。さらに、ズームスライダー１３０の長手方向の側面の一側には、ズームスライダー１３０をズームボタン１５０と連結させるための２つの突起部１３５が設けられている。また、ズームスライダー１３０は、その天面（上面）とレリーズボタン１１０の底面とが接触するように配置されている。
【００２９】
なお、例えば、リブ１３３から所定距離離隔した位置にズームスイッチ（図示せず）が設けられている。このとき、ズームスライダー１３０が水平方向左右に摺動して、リブ１３３がズームスイッチに接触することにより、デジタルスチルカメラ１０でズーム入力が行われるようにしてもよい。なお、リブ１３３や凹部１５ａの形状は特に限定されず、リブ１３３と凹部１５ａとが嵌合するような形状であればいかなる形状としてもよい。
【００３０】
ズーム用スプリング１４０は、上述したように、スライダー規制部１３１のスプリング載置部に載置され、スプリング載置部内で、ズームボタン１５０やズームスライダー１３０の摺動方向と平行な方向（すなわち、水平方向）に伸縮する。すなわち、ズーム用スプリング１４０は、ズームボタン１５０やズームスライダー１３０の摺動方向と平行な方向（すなわち、水平方向）の復元力を有する。また、ズーム用スプリング１４０は、スプリング載置部に載置されると、スライダー規制部１３１の底面とレリーズボタン１１０の下面（２本のピン１１１の間）とで狭持された状態となる。
【００３１】
ズームボタン１５０は、上述したように、上側カバー１２０のスライダーガイド溝１２３に嵌め込まれる。このズームボタン１５０の下面側には、ズームスライダー１３０と連結するためのスライダー連結部１５１が設けられている。ズームボタン１５０は、このスライダー連結部１５１を介して、スライダーガイド溝１２３内でズームスライダー１３０と連結される。より具体的には、スライダー連結部１５１には、図示していないが、ズームスライダー１３０の２つの突起部１３５と係合する２つの突起部が設けられている。このスライダー連結部１５１に設けられた２つの突起部の外側の面の間の距離は、２つの突起部１３５の内側の面の間の距離と略同一となるように、スライダー連結部１５１の２つの突起と、２つの突起部１３５との位置が定められている。すなわち、スライダー連結部１５１の２つの突起の外側の面と、２つの突起部１３５の内側の面とが接するようにして、ズームボタン１５０とズームスライダー１３０とが連結される。このため、デジタルスチルカメラ１０のユーザによるズームボタン１５０を水平方向に摺動させる操作により、ズームスライダー１３０は、ズームボタン１５０と同一の方向に摺動する。
【００３２】
また、ズームボタン１５０の上面の位置は、レリーズボタン１１０の上面位置よりも鉛直方向下方に位置していてもよい。このように、レリーズボタン１１０とズームボタン１５０とを配置することにより、デジタルスチルカメラ１０のユーザがレリーズボタン１１０を押し下げたときに、ズームボタン１５０に誤って触れることを防止できる。逆に、ユーザがズームボタン１５０を操作するときにも、レリーズボタン１１０の高さとズームボタン１５０の高さが異なるため、レリーズボタン１１０に誤って触れることを防止できる。このように、レリーズボタン１１０とズームボタン１５０の高さ（鉛直方向の位置）をずらすことにより、誤動作の防止効果を高めることができる。
【００３３】
スライダー支持部材１６０は、ズームスライダー１３０が操作部から脱落しないように、ズームスライダー１３０をその底面側から支持する。このスライダー支持部材１６０には、２つの貫通孔１６１が形成されており、この貫通孔１６１に、スライダー規制部１３１のピンガイド部を貫通したピン１１１が挿入される。このように、ピン１１１が貫通孔１６１に挿入されることにより、レリーズボタン１１０とスライダー支持部材１６０とによりズームスライダー１３０を狭持することができる。また、スライダー支持部材１６０の下面側の略中央部には、リブ１６３が設けられており、このリブ１６３が後述するレリーズ用スプリング１７０の内部に挿通される。このとき、レリーズボタン１１０が押し下げられることにより、レリーズボタン１１０の鉛直方向下向きの移動に伴い、ズームスライダー１３０が鉛直方向下向きに移動し、リブ１６３がカメラ本体部１５の上面に設けられたレリーズスイッチ（図示せず）に接触することにより、デジタルスチルカメラ１０でレリーズ入力が行われるようにしてもよい。ここで、スライダー支持部材１６０の水平方向に位置は固定されているため、ピン１１１が貫通孔１６１に挿入されているレリーズボタン１１０の水平方向に位置も固定されることになる。このとき、リブ１３３がスライダー規制部１３１のピンガイド部内を相対移動することができるので、ズームスライダー１３０は、水平方向左右に摺動することができる。
【００３４】
レリーズ用スプリング１７０は、スライダー支持部材１６０とスプリング支持台１８０とにより狭持され、その内部に、スライダー支持部材１６０のリブ１６３が挿入される。このレリーズ用スプリング１７０は、スライダー支持部材１６０の鉛直方向下向きの移動に伴って収縮する。この状態で、レリーズ用スプリング１７０は、鉛直方向上向きの復元力を有する。
【００３５】
スプリング支持台１８０は、レリーズ用スプリング１７０をその鉛直方向下側から支持する。このスプリング支持台１８０の略中央部には、レリーズ用スプリング１７０の内部を貫通したスライダー支持部材１６０のリブ１６３が挿入される貫通孔１８１が形成されている。このスプリング支持台１８０は、例えば、上側カバー１２０に固定設置される。
【００３６】
（レリーズボタンの動作）
続いて、図６〜図８を参照しながら、以上説明したような構成を有するデジタルスチルカメラ１０のレリーズボタン１１０の動作、及び当該動作時のズームボタン１５０の動作について説明する。なお、図６は、本実施形態に係るレリーズボタン１１０の動作時におけるデジタルスチルカメラ１０の上面図であり、図７は、図６のＣ−Ｃ線で切断した断面図であり、図８は、図６のＤ−Ｄ線で切断した断面図である。
【００３７】
レリーズボタン１１０が押し下げられている場合には、図６に示すように、ズームボタン１５０は中立点に位置している状態でその動作が規制される。以下、図７及び図８に基づいて、レリーズボタン１１０の動作、及び当該動作時のズームボタン１５０の動作について説明する。
【００３８】
図７及び図８に示すように、デジタルスチルカメラ１０のユーザによりレリーズボタン１１０が押し下げられて、鉛直方向下方に移動すると、レリーズボタン１１０と接しているズームスライダー１３０、ズームスライダー１３０と接しているスライダー支持部材１６０が鉛直方向に移動する。このとき、スライダー支持部材１６０のリブ１６３が挿入されているレリーズ用スプリング１７０は、スライダー支持部材１６０とスライダー支持台１８０との距離が短くなるため、収縮し、鉛直方向上向きの復元力を有した状態となる。このように、レリーズボタン１１０、ズームスライダー１３０及びスライダー支持部材１６０が鉛直方向下方に移動すると、ズームスライダー１３０のリブ１３３が、カメラ本体部１５の凹部１５ａと嵌合する。
【００３９】
この場合、ユーザがズームボタン１５０を摺動させてズーム操作を行おうとしても、ズームスライダー１３０のリブ１３３が凹部１５ａと嵌合しているため、凹部１５ａがストッパーの役割を果たし、ズームスライダー１３０を水平方向に摺動させることができないため、ズームスライダー１３０と結合しているズームボタン１５０も摺動させることができない。このように、ユーザがレリーズボタン１１０を操作している際は、リブ１３３が凹部１５ａと嵌合しているため、ズームスライダー１３０を動作させることはできず、これにより、ユーザによるレリーズボタン１１０とズームボタン１５０との誤動作を防止することができる。
【００４０】
なお、ユーザがレリーズボタン１１０の押し下げをやめる（レリーズボタン１１０を離す）と、レリーズ用スプリング１７０の復元力により、レリーズ用スプリング１７０の伸長に伴い、レリーズボタン１１０、ズームスライダー１３０及びスライダー支持部材１６０が鉛直方向上方に移動し、元の位置に戻る。
【００４１】
（ズームボタンの動作）
続いて、図９〜図１１を参照しながら、以上説明したような構成を有するデジタルスチルカメラ１０のズームボタン１５０の動作、及び当該動作時のレリーズボタン１１０の動作について説明する。なお、図９は、本実施形態に係るズームボタン１５０の動作時におけるデジタルスチルカメラ１０の上面図であり、図１０は、図９のＥ−Ｅ線で切断した断面図であり、図１１は、図９のＦ−Ｆ線で切断した断面図である。
【００４２】
図９に示すように、ズームボタン１５０が中立点から水平方向左右に摺動されている場合には、レリーズボタン１１０はその動作（鉛直方向の上下動）が規制される。以下、図１０及び図１１に基づいて、ズームボタン１５０の動作、及び当該動作時のレリーズボタン１１０の動作について説明する。なお、以下の説明では、図９に示すように、ズームボタン１５０がデジタルスチルカメラ１０の端部側（図９では左側）に摺動された場合を例に挙げて説明する。
【００４３】
図１０及び図１１に示すように、デジタルスチルカメラ１０のユーザによりズームボタン１５０が中立点から水平方向のデジタルスチルカメラ１０の端部側（以下、「水平方向一側」という。）に摺動されると、ズームボタン１５０と連結しているズームスライダー１３０が水平方向一側に移動する。このとき、ズーム用スプリング１４０の一端、すなわち、ズームスライダー１３０の移動の向きとは反対側の端部（図１１では右側の端部）は、スライダー規制部１３１のスプリングガイド部の端部（この場合は、ズームスライダー１３０の移動の向きとは反対側の端部）の壁面１３ａにより、ズームスライダー１３０の移動の向きにと同じ向きの力で押圧される。一方、ズーム用スプリング１４０の他端、すなわち、ズームスライダー１３０の移動の向きと同じ側の端部（図１１では左側の端部）は、水平方向の位置が固定されているレリーズボタン１１０のピン１１１と接触するため、その位置が固定される。従って、ズーム用スプリング１４０は、壁面１３ａから受ける力により収縮し、ズームスライダー１３０の移動の向きとは反対向きの復元力を有する状態となる。
【００４４】
この状態、すなわち、ユーザがズームボタン１５０を操作している状態で、ユーザが、さらにレリーズボタン１１０を押し下げて撮影操作を行おうとしても、ズームスライダー１３０のリブ１３３が、カメラ本体部１５の凹部１５ａが形成されていない面と接触するため、当該カメラ本体部１５の面がストッパーの役割を果たし、レリーズボタン１１０を、それ以上鉛直方向下方に移動させることはできない。ここで、図１１に示すように、ズームボタン１５０の操作時において、ズームスライダー１３０のリブ１３３の先端部と、カメラ本体部１５の面との間は、所定距離Ｇだけ離隔した状態となっている。従って、ズームボタン１５０の操作時にユーザがレリーズボタン１１０を操作しても、この距離Ｇの分だけレリーズボタン１１０を移動させることができる。しかし、この距離Ｇは、リブ１３３の先端部とレリーズスイッチとの距離よりも小さいため、ズームボタン１５０の操作時にユーザがレリーズボタン１１０を操作した場合は、レリーズ入力がされず、撮影動作が行われることはない。このように、ユーザがズームボタン１５０を操作している際は、リブ１３３の先端部がカメラ本体部１５の凹部１５ａが形成されていない面と接触するため、レリーズボタン１１０を操作することはできず、これにより、ユーザによるレリーズボタン１１０とズームボタン１５０との誤動作を防止することができる。
【００４５】
なお、ユーザがズームボタン１５０の操作をやめる（ズームボタン１５０を離す）と、ズーム用スプリング１４０の復元力により、ズーム用スプリング１４０の伸長に伴い、ズームスライダー１３０がズーム用スプリング１４０の伸長方向に移動し、中立点に復帰する。
【００４６】
［第２の実施形態：携帯電話機］
次に、本発明の第２の実施形態に係る電子機器として、カメラ機能を有する携帯電話機を例に挙げて、本実施形態に係る電子機器の構造及び動作について説明する。
【００４７】
（携帯電話機２０の外観構成）
以下、図１２を参照しながら、本実施形態に係る電子機器の一例として、カメラ機能を有する携帯電話機２０の外観構成について詳細に説明する。なお、図１２は、携帯電話機２０の外観構成を示す斜視図である。
【００４８】
図１２に示すように、携帯電話機２０は、本体部２５と、本体部２５の側面に位置する操作部２００と、を備える。本実施形態においては、携帯電話機２０として、折り畳み式の携帯電話を例に挙げ、操作部２００が、携帯電話機２０の操作ボタンが設けられている側の筐体側面に位置している例を挙げて説明する。
【００４９】
操作部２００は、本実施形態では、携帯電話機２０のユーザが撮影操作とズーム操作を片手で行えるように、本体部２５側面の所定位置に配置されている。
【００５０】
また、操作部２００には、レリーズボタン２１０と、ズームボタン２５０とが隣接して配置されている。レリーズボタン２１０は、本実施形態に係る第１の操作部材である押しボタン式の操作部材の一例であり、鉛直方向に上下動可能なように設けられている。また、ズームボタン２５０は、本実施形態に係る第２の操作部材であるスライドボタン式の操作部材の一例であり、中立点を中心として水平方向両側に摺動可能なように設けられている。中立点の意味については、上述した第１の実施形態の場合と同様である。また、ズームボタン２５０は、摺動した際にレリーズボタン２１０と接触しないような位置（本実施形態では、レリーズボタン２１０とズームボタン２５０が並べられた方向と、ズームボタン２５０の摺動方向とが直交している。）に配置されている。
【００５１】
このように、レリーズボタン２１０の動作方向とズームボタン２５０の動作方向とは異なっている（本実施形態の場合は、直交している）。また、詳細は後述するように、レリーズボタン２１０とズームボタン２５０とは、これらのいずれか一方の動作により他方の動作が規制されるような構造となっている。
【００５２】
通常のカメラ機能を有する折り畳み式の携帯電話機においては、携帯電話機を閉じたままで使用する場合には、シャッターを切ることはできるが、ズーム用のボタンが携帯電話機の外面に設置されていないため、携帯電話機を閉じたままズーム操作を行うことができない。しかし、本実施形態に係る電子機器の一例としての携帯電話機２０のように、レリーズボタン２１０とズームボタン２５０とが隣接して配置された操作部２００を設けることにより、携帯電話機２０を閉じたままでも、シャッターを切ることもズーム操作を行うこともできる。
【００５３】
なお、本実施形態に係る操作部２００の内部構成及びその動作については、上述した第１の実施形態に係る操作部１００の場合と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【００５４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５５】
例えば、上述した実施形態においては、本発明に係る電子機器の例として、デジタルスチルカメラ及びカメラ機能付きの携帯電話機の場合について説明したが、本発明に係る電子機器としては、デジタルビデオカメラ、携帯型のゲーム機、携帯情報端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等、特に限定はされない。
【００５６】
また、上述した実施形態においては、本発明における第１の操作部材及び第２の操作部材の例として、レリーズボタン及びズームボタンの場合について説明したが、本発明における第１の操作部材及び第２の操作部材としては、機能及び動作方向が異なる２種類の操作部材であれば、特に限定はされない。
【００５７】
また、上述した実施形態においては、本発明における第２の操作部材が、ズームボタン１５０とズームスライダー１３０のように、２つ以上の部材から構成されている例を挙げて説明したが、本発明に係る第２の操作部材は、この場合に限られず、物理的に一体化された１つの部材からなるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電子機器の例としてのデジタルスチルカメラの外観構成を示す斜視図である。
【図２】同実施形態に係る電子機器の例としてのデジタルスチルカメラの外観構成を示す斜視図である。
【図３】同実施形態に係る第１の操作部材と第２の操作部材の内部構成を示す分解斜視図である。
【図４】同実施形態に係る第１の操作部材と第２の操作部材の内部構成を示す図１のＡ−Ａ線で切断した断面図である。
【図５】同実施形態に係る第１の操作部材と第２の操作部材の内部構成を示す図１のＢ−Ｂ線で切断した断面図である。
【図６】同実施形態に係る第１の操作部材の動作時におけるデジタルスチルカメラの上面図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ線で切断した断面図である。
【図８】図６のＤ−Ｄ線で切断した断面図である。
【図９】同実施形態に係る第２の操作部材の動作時におけるデジタルスチルカメラの上面図である。
【図１０】図９のＥ−Ｅ線で切断した断面図である。
【図１１】図９のＦ−Ｆ線で切断した断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る電子機器の例としての携帯電話機の外観構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０    デジタルスチルカメラ
１５    カメラ本体部
１５ａ    凹部
１００    操作部
１１０    レリーズボタン
１１１    ピン
１２０    上側カバー
１２１    レリーズボタン収容部
１２３    スライダーガイド溝
１３０    ズームスライダー
１３１    スライダー規制部
１３３    リブ
１３５    ズームボタン連結部
１４０    ズーム用スプリング
１５０    ズームボタン
１５１    スライダー連結部
１６０    スライダー支持部材
１６１    貫通孔
１７０    レリーズ用スプリング
１８０    スプリング支持台
１８１    貫通孔
２０    携帯電話機
２５    携帯本体部
２００    操作部
２１０    レリーズボタン
２５０    ズームボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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