(57)【要約】【課題】遠隔送電制御機器及び無停電端子ユニットを電力量計に取り付けることにより遠隔制御によって負荷側への給電をオンオフ制御可能に構成した場合に、計量器を利用して取り付けることにより全ての機器類を内部に収容して充電部の露出防止，および不正行為を有効に防止することができる計器ボックスを提供する。【解決手段】取付け対象物の取付け面から突出した状態で固定された計量器を包囲する計器ボックスであって、前記計量器に後付け機器を取り付けた状態で、前記計量器を包囲するボックス本体と、前記ボックス本体により支持され、且つ前記計量器の対向する２つの側壁に夫々当接して該計量器を挟圧保持する挟圧部材と、前記挟圧部材を係脱操作するための操作部材と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2009002755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付け面から突出した状態で固定された計量器を包囲する計器ボックスであって、
前記計量器に後付け機器を取り付けた状態で、前記計量器を包囲するボックス本体と、
前記ボックス本体により支持され、且つ前記計量器の対向する２つの側壁に夫々当接して該計量器を挟圧保持する少なくとも２つの挟圧部材と、
前記各挟圧部材を係脱操作するための操作部材と、を備えたことを特徴とする計器ボックス。
【請求項２】
前記挟圧部材は、前記計量器の他の側面を抑える張出し部を有したＬ字板であることを特徴とする請求項１に記載の計器ボックス。
【請求項３】
前記操作部材は、前記ボックス本体の対向する２つの側壁により両端部を夫々支持されると共に前記各挟圧部材に設けたネジ穴と螺合するネジ棒と、該各挟圧部材の回転を防止する回転止め部材と、を備え、前記ネジ棒を回転させることにより各挟圧部材は該ネジ棒に沿って互いに接近したり、離間するように構成されていることを特徴とする１又は２に記載の計器ボックス。
【請求項４】
前記ネジ棒の外周面のネジ部は、その中間部において螺旋方向が逆転した構成を有し、
前記２つの挟圧部材の内側には前記ネジ棒に螺合するネジ穴を有した作動部材が少なくとも２個配置され、２個の作動部材は挟み形状の抑え部材と連動するように構成され、
前記ネジ棒の回動操作によって前記作動部材が内外方向へ進退することにより前記抑え部材は前記計量器の他の側面に沿って張り出したり退避するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の計器ボックス。
【請求項５】
取付け面から突出した状態で固定された計量器を包囲する計器ボックスであって、
前記計量器に後付け機器を取り付けた状態で、前記計量器を包囲するボックス本体と、
前記計量器の外面に段差がある場合に、該段差部に係止する鉤爪部を備えた係止部材と、
前記係止部材を係止方向へ弾性付勢する弾性部材と、を備えたことを特徴とする計器ボックス。
【請求項６】
前記計量器の対向する２つの側面に夫々設けた前記段差部に対応して前記ボックス本体に２つの前記係止部材を設け、少なくとも一方の係止部材を回動自在に軸支すると共に、前記弾性部材によって係止方向へ弾性付勢したことを特徴とする請求項５に記載の計器ボックス。
【請求項７】
前記係止部材は、前記係止部材を係脱操作するための操作部を備えていることを特徴とする請求項５又は６に記載の計器ボックス。
【請求項８】
取付け面から突出した状態で固定された計量器を包囲する計器ボックスであって、
前記計量器に後付け機器を取り付けた状態で、前記計量器を包囲するボックス本体と、
前記ボックス本体により支持され、且つ前記計量器の対向する２つの側壁に夫々当接して該計量器を挟圧保持する少なくとも２つの挟圧部材と、を備え、
少なくとも一方の挟圧部材は前記ボックス本体により内外方向へ進退自在に支持されていることを特徴とする計器ボックス。
【請求項９】
前記ボックス本体は前記計量器を包囲する第１の空所と、該第１の空所の下方に連設された収容スペースとしての第２の空所と、を備えていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の計器ボックス。
【請求項１０】
前記ボックス本体は少なくとも前記計量器のメーター部を視認可能とするための透明部を有していることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の計器ボックス。
【請求項１１】
前記挟圧部材によって前記計量器に対して前記ボックス本体を固定した状態で、前記操作部材と前記ボックス本体との間に封印部材を取り付ける封印部材取付け部を備えていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の計器ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力利用者の住居に設置される電力量計等の計量器に付属器具を装着することによって計量器の端子部に端子用保護カバーを適用することができなくなった場合、又は端子用保護カバーのみでは保護することができなくなった場合に、付属機器を含めた端子部全体を包囲して端子部に対する不正行為や充電部の露出を防止することができる計器ボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力会社が需要家から電力料金を徴収する際には需要家の住居等に設置された電力量計の計量値に基づいて月々の使用量を算出して課金を行い、需要家は自動引き落とし、或いは振込みによって料金の精算を行う。
電力量計は、雨水に曝される設置環境では専用の計器ボックス内に収容する。一方、雨水に曝される虞れのない場所では何らの保護手段を施さずにそのまま取り付けたり、或いは端子用保護カバーに保護カバーを取り付けて設置している。
特に、マンション、アパート等の集合住宅においては、取り付け場所がマンションのパイプシャフト内の空きスペースや各戸入り口のドア上などとなり、雨水にさらされるおそれがないことから電力量計を取り付た上で保護カバーのみを取り付ける、あるいは電力量計のみをそのまま取り付けている。
【０００３】
図９（ａ）及び（ｂ）は従来の電力量計の構成説明図であり、（ａ）は端子用保護カバー取外し状態、（ｂ）は端子用保護カバー装着状態を示している。電力量計１００は、前面にメーター部１０１ａを備えた電力量計本体１０１と、電力量計本体１０１の下部に配置されて一次側及び二次側の端子１０２ａ、１０２ｂを備えた端子部１０２と、端子部１０２を覆った状態で固定されることにより端子部に対する不正行為を防止する端子用保護カバー１０５と、端子用保護カバーを固定した状態で封印する封印部材１０６と、を備えている。各端子１０２ａ、１０２ｂには夫々一次側ケーブル１１０、及び二次側ケーブル１１１が接続されることにより負荷側への給電が可能となり、電力量計本体１０１が正常作動可能な状態となる。
【０００４】
ところで、支払い期限日が到達しても該当の料金の精算が行われない場合には、当該需要家の住居を担当者が訪問して直接事情を聴取した上で精算が行われる見込みがないと判断される場合、従来は図９（ａ）に示した電力量計の端子部１０２の二次側端子１０２ｂに接続されている二次側のケーブル１１１を取外して給電不能な状態にしてから、（ｂ）に示したように端子部１０２に端子用保護カバー１０５を固定し、封印部材１０６を用いて封印する処理を行っている。一方、過去の不払い分の精算が行われた場合には担当者が当該需要家の住居を再度訪問して二次側ケーブル１１１を電力量計の端子部に接続して給電を再開するための処理を実施する。
担当者が需要家を実際に訪問することによる給電中止及び給電再開のための各作業は、需要家の在宅日時を確認した上で行われるため、需要家の都合によっては早朝や夜間となることもあり、担当者の負担増による人件費の増大をもたらしている。また、精算がなされたとしても、担当者が住居に来訪した上で給電を再開するための処理を行うまでには数時間のタイムラグが発生することがあるため、需要家に迷惑をかけるおそれがあった。
【０００５】
このようなところから最近では、図１０に示した如き遠隔送電制御機器１２０を既設の電力量計本体１０１に担当者が取り付けることによって、電力会社が各地域に設けたコントロールセンターからの無線信号によって需要家への電力の供給をオンオフできるようにしたシステムが開発されている（例えば、特開２００７−０７４８６２）。
遠隔送電制御機器１２０は、スイッチング機能を有した制御機器本体１２１と、制御機器本体１２１との間をケーブルにて結線されてコントロールセンターとの間で信号を授受する送受信機１２２と、電力量計の一次側電源部に接続される電源プラグ１２３と、制御機器本体１２１から夫々引き出されたケーブル１２５ａ、１２６ａの先端に夫々接続固定された接続プラグ１２５、１２６と、制御機器本体１２１を電力量計本体１０１に対して着脱自在に取り付ける固定ベルト１３０と、を備えている。
更に、遠隔送電制御機器１２０は、二次側の端子１０２ｂから引き抜かれた二次側ケーブル１１１と接続されることにより電力量計１００と需要家側負荷との間に挿入される無停電端子ユニット１３５を介して、電力量計１００と負荷との間の電気的接続をオンオフするように構成されている。
【０００６】
図１１（ａ）は無停電端子ユニットを取り付けた状態にある電力量計の構成図であり、無停電端子ユニット１３５は端子用保護カバー１０５内に収納できないため、端子用保護カバー１０５の外側に露出配置された状態となる。また、無停電端子ユニット１３５を接続した場合には、端子用保護カバーを更に覆う保護カバーや、集合住宅用のスリムな計器ボックスの装着が不可能となる。
図１１（ｂ）は電力量計に対して無停電端子ユニットを介して遠隔送電制御機器を接続した場合の回路構成を示す図である。
無停電端子ユニット１３５は、遠隔送電制御機器１２０の２つの接続プラグ１２５、１２６と夫々着脱自在に接続される２つの接続端子１３６、１３７と、電力量計の二次側端子１０２ｂと負荷との間を接続する接続線１３８の途中に設けられたスイッチ部１３８ａに着脱することにより該スイッチ部をオンオフするバイパスプラグ１３９と、を備えている。接続線１３８の両端部には夫々二次側端子１０２ｂ及び負荷と接続するための端子１３８ｂ、１３８ｃが配置されている。また接続端子１３６、１３７は、夫々スイッチ部１３８ａを間に挟んで接続線１３８と接続されている。
【０００７】
電力量計１００に対して遠隔送電制御機器１２０を取り付ける場合には、予め二次側ケーブル１１１を無停電端子ユニット１３５の一方の端子１３８ｃに接続すると共に、他方の端子１３８ｂを二次側端子１０２ｂと接続する。また、バイパスプラグ１３９は離脱させておくので、電力量計の二次側端子１０２ｂと負荷との間には制御機器本体１２１内のスイッチ１２１ａが介挿された状態となっている。スイッチ１２１ａはコイル１２１ｂへの通電のオンオフによってオンオフするリレー構成を備えており、コイル１２１ｂは送受信機１２２からの信号によって励磁・非励磁を切り替えられる。
【０００８】
未納状態にあった電気料金の精算が行われた場合には遠隔制御により電力供給を開始する。その後、同一人による支払い状況が改善したと判断された場合には、担当者が現地に出向いて遠隔送電制御機器１２０を外すとともに、無停電端子ユニット１３５については取り外すことなくバイパスプラグ１３９を装着して常時給電可能な状態とする。
しかし、端子用保護カバー１０５は、端子部１０２との間に隙間なく密着して固定されることにより外部からの不正行為を防止する手段であるため、二次側端子１０２ｂに接続された無停電端子ユニット１３５を端子用保護カバー内には収容することができない。このため、無停電端子ユニットに対する不正行為が容易に行われる虞が増大する。
また、遠隔送電制御機器１２０は電力量計１００の外面に露出した状態で取り付けられているため、これを除去したり、無停電端子ユニットに細工を施して通電させる等の不正行為が容易に行われることとなる。
しかし、このような不具合に対処するための対策は講じられていなかった。
【０００９】
このような問題は、遠隔送電制御機器以外の測定機器を電力量計に取り付ける場合にも同様に発生する。即ち、需要家からの調査依頼等により、担当者が電圧測定機、フリッカ測定機、高調波測定機等を電力量計に取り付けて帰ることがあるが、この場合には端子用保護カバーを取り外した上で機器の組付けを行うこととなるため、端子部に対する不正行為（二次側ケーブルの取外し）や、これらの測定機器に対する悪戯や撤去等が可能な状態となるが、このような行為を防止する対策は講じられていない。
【特許文献１】特開２００７−０７４８６２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来遠隔送電制御機器及び無停電端子ユニットを電力量計に取り付けることにより遠隔制御によって負荷側への給電をオンオフ制御可能に構成した場合には、電力量計の端子部への不正行為を防止するための端子用保護カバー内に無停電端子ユニットが取付け不能となるために、無停電端子ユニットに対する不正行為が容易に行われることとなる。また、遠隔送電制御機器や無停電端子自体も露出された状態にあるため、不正行為を防止することができなかった。
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、遠隔送電制御機器及び無停電端子ユニットを電力量計に取り付けることにより遠隔制御によって負荷側への給電をオンオフ制御可能に構成した場合に、計量器を利用して取り付けることにより全ての機器類を内部に収容して、充電部の露出防止による安全確保、および不正行為を有効に防止することができる計器ボックスを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、取付け面から突出した状態で固定された計量器を包囲する計器ボックスであって、前記計量器に後付け機器を取り付けた状態で、前記計量器を包囲するボックス本体と、前記ボックス本体により支持され、且つ前記計量器の対向する２つの側壁に夫々当接して該計量器を挟圧保持する挟圧部材と、前記挟圧部材を係脱操作するための操作部材と、を備えたことを特徴とする。
建築構造物等の壁面に固定された計量器には不正行為を防止するためのカバー等が固定されるが、遠隔操作機器、計測機器等の後付け機器（付属機器）を計量器に接続する必要が生じた場合、カバーを取り付けることができず、不正行為が可能となる。そこで、本発明の計器ボックスを用いて計量器及び付属機器を包囲しておくことにより、不正行為を有効に防止できる。計量器は比較的強固に固定されており、その外側面も機械的強度が十分にある。この計量器側壁に対して挟圧部材を圧接することによりボックス本体を固定することが可能となる。
請求項２の発明は、前記挟圧部材は、前記計量器の他の側面を抑える張出し部を有したＬ字板であることを特徴とする。
挟圧部材は計量器の対向する２側面を抑えるため、他の側面への押えが不足する虞がある。そこで、同一の挟圧部材から張出し部を突設して他の側面を抑えることにより計器ボックスが取り外される可能性を大幅に低減できる。
【００１２】
請求項３の発明は、前記操作部材は、前記ボックス本体の対向する２つの側壁により両端部を夫々支持されると共に前記各挟圧部材に設けたネジ穴と螺合するネジ棒と、該各挟圧部材の回転を防止する回転止め部材と、を備え、前記ネジ棒を回転させることにより各挟圧部材は該ネジ棒に沿って互いに接近したり、離間するように構成されていることを特徴とする。
請求項４の発明は、前記ネジ棒の外周面のネジ部は、その中間部において螺旋方向が逆転した構成を有し、前記２つの挟圧部材の内側には前記ネジ棒に螺合するネジ穴を有した作動部材が少なくとも２個配置され、２個の作動部材は挟み形状の抑え部材と連動するように構成され、前記ネジ棒の回動操作によって前記作動部材が内外方向へ進退することにより前記抑え部材は前記計量器の他の側面に沿って張り出したり退避するように構成されていることを特徴とする。
この抑え部材は、挟圧部材によって抑えている側面以外の側面を抑えることができる。
【００１３】
請求項５の発明は、取付け面から突出した状態で固定された計量器を包囲する計器ボックスであって、前記計量器に後付け機器を取り付けた状態で、前記計量器を包囲するボックス本体と、前記計量器の外面に段差がある場合に、該段差部に係止する鉤爪部を備えた係止部材と、前記係止部材を係止方向へ弾性付勢する弾性部材と、を備えたことを特徴とする。
計量器の外周には段差部が設けられているのが普通であるため、この段差部を利用してボックス本体を係止することにより、前方への引抜きに対する強度を高めることができる。
請求項６の発明は、前記計量器の対向する２つの側面に夫々設けた前記段差部に対応して前記ボックス本体に２つの前記係止部材を設け、少なくとも一方の係止部材を回動自在に軸支すると共に、前記弾性部材によって係止方向へ弾性付勢したことを特徴とする。
これによれば、構成を簡易化することができる。
【００１４】
請求項７の発明は、前記係止部材は、前記係止部材を係脱操作するための操作部を備えていることを特徴とする。
係止部材を係止方向へ弾性付勢することにより、ボックス本体を計量器に被せる過程で係止部材の鉤爪部が段差部に係止されることとなるが、係止部材に操作部を設けて係脱操作できるように構成すれば更にボックス本体の着脱操作性を高めることができる。
請求項８の発明は、取付け面から突出した状態で固定された計量器を包囲する計器ボックスであって、前記計量器に後付け機器を取り付けた状態で、前記計量器を包囲するボックス本体と、前記ボックス本体により支持され、且つ前記計量器の対向する２つの側壁に夫々当接して該計量器を挟圧保持する少なくとも２つの挟圧部材と、を備え、少なくとも一方の挟圧部材は前記ボックス本体により内外方向へ進退自在に支持されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項９の発明は、前記ボックス本体は前記計量器を包囲する第１の空所と、該第１の空所の下方に連設された収容スペースとしての第２の空所と、を備えていることを特徴とする。
第２の空所内に各種部品などを収納することが可能となる。
請求項１０の発明は、前記ボックス本体は少なくとも前記計量器のメーター部を視認可能とするための透明部を有していることを特徴とする。
計器ボックスを取り付けたままの状態でメーターを視認することができる。
請求項１１の発明は、前記挟圧部材によって前記計量器に対して前記ボックス本体を固定した状態で、前記操作部材と前記ボックス本体との間に封印部材を取り付ける封印部材取付け部を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、計量器に後付け機器を取り付けた状態で、計量器を包囲するボックス本体と、前記ボックス本体により支持され、且つ計量器の対向する２つの側壁に夫々当接して該計量器を挟圧保持する挟圧部材と、挟圧部材を係脱操作するための操作部材と、を備えたので、計量器を利用して取り付けることにより全ての機器類を内部に収容して不正行為を有効に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
図１（ａ）及び（ｂ）は本発明の一実施形態に係る計器ボックスと取付け対象機器としての電力量計の構成を示す側面図、及び斜視図であり、図２（ａ）（ｂ）及び（ｃ）はこの計器ボックスを装着した電力量計を一部断面で示す正面図、側面図、及び平面図である。
電力量計（計量器）５０は、需要家（電力消費者）の家屋等の構造体（取付け対象物）８０の取付け面に対して固定されている。電力量計５０は、メーター等を備えた電力量計本体５１と、電力量計本体５１の下部から張り出した端子部５５と、を備え、端子部５５に設けた一次側端子５６及び二次側端子５７には夫々一次側ケーブル、及び二次側ケーブル５９が接続されている。二次側ケーブル５９は無停電端子ユニット７４を介して端子部５５と負荷との間を接続している。電力量計本体５１は、家屋構造体８０に固定される基部６０と、基部６０を被覆する一部が透明なカバー部材６５を更に備えており、カバー部材６５は基部６０に対して着脱自在に構成されている。
更に、電力量計５０の外面には遠隔送電制御機器７０を構成する制御機器本体７１と送受信機７２とが組み付けられ、固定バンド７３によって固定されている。制御機器本体７１は、無停電端子ユニット７４を介して端子部５５と負荷との間に介挿されている。
【００１８】
本発明の計器ボックス１は、十分な機械的強度を備えた樹脂材料から成り且つ遠隔送電制御機器等を取り付けた電力量計を包囲（被覆）可能な一面が開放したボックス本体２と、ボックス本体２により支持され、且つ電力量計５０の基部６０の対向する２つの側壁に夫々当接して電力量計を挟圧保持する一対の挟圧部材１０と、ボックス本体２の外部から挟圧部材１０を係脱操作するための操作部材１５と、を備えている。
ボックス本体２は、内部を視認できないように不透明に構成すると共に、電力量計の前面に設けたメーター部に相当する前面の局所だけが透明となるように構成するのが好ましい。また、内部の機器から延びるケーブル類を外部に導出し易くするための切欠き３をボックス本体２の裾部適所に形成できるようにミシン目状、或いは薄肉部状の切断線３ａを形成しておくのが好ましい。
更に、計器ボックス１は、挟圧部材１０によって電力量計５０に対してボックス本体２を固定した状態で、操作部材１５とボックス本体２との間に封印部材６を取り付ける封印部材取付け部５を備えている。封印部材取付け部５は、ボックス本体２側に設けた挿通穴５ａと、後述するネジ棒１６の端部に設けた挿通穴５ｂとからなり、両挿通穴に封印線を挿通してから該封印線に封印部材６を固着することにより封印を行う。
【００１９】
操作部材１５は、ボックス本体２の対向する２つの側壁に夫々設けた長穴状の支持穴２Ａによって両端部を支持された回転自在なネジ棒１６と、同じ支持穴２Ａ間に差し渡された回転しない回転止め棒（回転止め部材＝棒状である必要はない）１７とを備えている。回転止め棒１７は支持穴２Ａから抜け落ちないように両端部（その他の適所）にストッパを備えると共に、ネジ棒１６と共に支持穴に沿って移動可能となるように構成されている。このため、基部６０に対する挟圧部材１０の上下位置を調整してからネジ棒１６を操作して挟圧部材１０を基部６０の適所に固定することが可能となる。回転止め棒１７の構成は図示のものに限るわけではなく、種々の変形が可能である。
【００２０】
各挟圧部材１０は、操作部材１５を構成するネジ棒１６と螺合するネジ穴１０ａと、回転止め棒（回転止め部材）１７を挿通する穴１０ｂを備えている。各挟圧部材１０は、内側に移動したときに電力量計の対向する２つの基部側面を挟圧保持するようにその形状、寸法、配置位置が設定されている。また、各挟圧部材１０の挟圧面には電力量計の基部側面との間で滑りが発生しないようにゴム等の十分な摩擦抵抗を有したパッドを配置しておく。
この例に係るネジ棒１６は長手方向中心部を境界としてねじれ方向が逆方向となっているため、一方の軸端部に設けたマイナス溝（プラス溝でも可）にドライバーを差し込んで正逆転方向に回転させることにより、各挟圧部材１０はネジ棒に沿って中心方向（挟圧方向）と外側方向（離間方向）へ同期して等距離ずつ進退することができる。なお、ネジ棒１６の軸端部には人手により操作可能なハンドル等を設けても良い。
なお、本例では、操作部材１５を計器ボックス１の上側、即ち取付け対象機器としての電力量計の上側に配置する構成を示したが、操作部材１５を電力量計の下側に対応した配置して、挟圧部材１０が基部側面の下側部位を挟圧保持するようにしてもよい。
【００２１】
この計器ボックス１を、遠隔送電制御機器を取り付けた電力量計に対して組み付ける場合には、まず図１に示したように計器ボックスの開口部を機器側に向けて矢印方向へ近接させて被せる（図２の状態）。この時、挟圧部材１０は電力量計と干渉しないように十分に外側位置に退避させておく。
次いで、図２のように計器ボックス１により機器を覆った状態でネジ棒１６端部のマイナス溝を利用してドライバーによりネジ棒を締め付け方向へ回転させることにより両挟圧部材１０を順次挟圧方向へ移動させて計器ボックスを固定する。その後、封印部材６を用いて封印を行う。
この一連の簡単な計器ボックス組付け、操作部材による締結操作、及び封印操作によって、計器ボックスの取付けが完了する。計器ボックスを取り外す場合には、上記と逆転手順による操作を行えばよい。
或いは、図３に示すように挟圧部材１０をＬ字板状に構成して上側の張出し部１０ｃによって電力量計の基部の他の側面を抑えるようにしてもよい。
なお、必要に応じて計器ボックス１の内壁から電力量計のカバー部材の左右両側面や、カバー部材の上下面に取り付けられた制御機器本体及び送受信機の外面に夫々当接する抑え板２０を突設しておいてもよい。
【００２２】
ただ、挟圧部材１０や抑え板２０は左右上下方向へ加わる力によって計器ボックスが電力量計から脱落することを防止することができるが、前方への強い引抜き力が作用した場合には計器ボックスの脱落を防止することができない。
図４はこのような不具合に対処するための計器ボックスの構成例であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は底面図である。
電力量計本体５１の基部６０に対して着脱されるカバー部材６５の裾部には環状突条部としての大径部（段差部）６５ａがあり、この大径部６５ａ内に基部６０を嵌合した状態でネジ止め固定される。従って、大径部６５ａの内面と基部６０の外面との間には隙間が形成される。本発明では、ボックス本体２の前面内壁により支持した係止部材２５の先端に設けた鉤爪部２５ａを大径部６５ａ、或いは隙間内に係止させることによって計器ボックスを電力量計本体５１に対して着脱自在に取付けている。
【００２３】
本例では、係止部材２５はボックス本体２の前面板２ａに設けた２つの支持孔２ｂ内に夫々挿通され、ヒンジ部２ｃによって矢印で示す挟圧方向（内側）及び挟圧解除方向（外側）へ回動自在に軸支されると共に、弾性部材２６によって挟圧方向へ常時弾性付勢される。各係止部材２５の先端適所には鉤爪部２５ａが設けられて大径部６５ａに係止可能となる一方で、各係止部材２５の他端部はボックス本体の外側に突出した操作部２５ｂとなっている。２つの係止部材２５は電力量計本体５１の対向する２つの側面を夫々係止するように配置されると共に、他の２つの側面についてはボックス本体前面板２ａから突設した抑え板２０により支持する。
更に、計器ボックス１は、係止部材２５によって計量器に対してボックス本体２を固定した状態で、操作部２５ｂとボックス本体２との間に封印部材６を取り付ける封印部材取付け部５を備えている。封印部材取付け部５は、ボックス本体２側に設けた挿通穴５ａと、操作部２５ｂ側に設けた挿通穴（或いは突起）５ｂとからなり、両挿通穴に封印線を挿通してから該封印線に封印部材６を固着することにより封印を行う。
【００２４】
この係止部材２５を備えた計器ボックス１を電力量計に対して取り付ける際には、計器ボックスを電力量計側に被せる過程でのワンタッチ装着が可能となる。即ち、両係止部材２５は弾性部材２６により挟圧方向へ付勢されているため、計器ボックス１を電力量計に向けて被せる過程で鉤爪部２５ａがカバー部材６５の両側面に摺接しつつ奥方向へ移動し、大径部（段差部）６５ａに達した時には弾性部材２６の付勢力に抗して係止部材２５が拡開して大径部を乗り越え、乗り越えた後で鉤爪部２５ａが大径部６５ａの奥側に落ち込んで係止状態となる。従って、操作部２５ｂを人手により押圧する等の格別の操作は不要である。
一方、計器ボックス１を取り外す場合には各係止部材２５の操作部２５ｂを弾性部材に抗して押圧して鉤爪部２５ａを大径部６５ａから離脱させた状態で前方へ引き抜けばよい。
電力量計に固定された計器ボックス１を手前側に引き抜こうとしても係止部材２５の鉤爪部によって阻止される一方で、上下左右方向へ計器ボックスを移動させようとしても係止部材２５と抑え板２０によって不可能となる。
この実施形態に係る係止部材２５は、図１の挟圧部材及び操作部材からなる係止機構と併用してもよい。
【００２５】
なお、図５は図４の変形実施形態であり、各係止部材２５の操作部２５ｂ間にパンタグラフ状のリンク機構３０を取り付けることによって一方の係止部材２５の操作部を操作することにより他方の係止部材をも開閉操作させ得るように構成した点が特徴的である。
即ち、Ｘ字状に交差させたリンク片３１の一端部を各操作部２５ｂに設けた長穴２５ｃ内に進退自在に支持すると共に、リンク片の他端部を各操作部２５ｂの適所に軸支することにより、リンク機構３０を介した両係止部材２５の連動が可能となる。
なお、上記実施形態では２つの係止部材２５を回動自在に構成したが、一方の係止部材２５をボックス本体前面板２ａから突設した固定構造とし、対向する他方の係止部材２５だけを回動自在に支持し、且つ弾性部材２６によって弾性付勢するように構成してもよい。
【００２６】
次に、図６（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は図１、図２の変形実施形態であり、挟圧部材が挟圧保持する側面以外の側面を保持し得るようにした計器ボックスの構成を示す正面図、側面図、及び平面図である。なお、図１、図２と同一部分には同一符号を付し、重複した説明は省略する。
この計器ボックス１においては、ネジ棒１６の外周面のネジ部は、その中間部において螺旋方向が逆転した構成を有しており、２つの挟圧部材１０の内側にはネジ棒１６に螺合するネジ穴を有した作動部材１８が少なくとも２個配置され、２個の作動部材１８は挟み形状の抑え部材１９と連動するように構成されている。各挟圧部材１０と各作動部材１８との間隔は一定に保持されている。ネジ棒１６を一方向（挟圧方向）に回転させることにより挟圧部材１０と作動部材１８は同一ピッチにて内側へ移動し、ネジ棒１６を逆方向（離間方向）へ回動させることにより挟圧部材１０と作動部材１８は同一ピッチにて外側へ移動する。
【００２７】
抑え部材１９は、２つの開閉片１９ａを軸１９ｂによって開閉自在に支持した構成を備え、各開閉片１９ａの各一端部は各作動部材１８によって回動自在に軸支されると共に、各開閉片１９ａの各他端部は計量器の他の側面（この例では上面）に沿って突出入するように構成されている。即ち、各挟圧部材１０が計量器の両側面から離間した位置にある時には作動部材１８は抑え部材１９を開放させた状態にあるため、抑え部材１９の他端部は計量器の上面から退避している。一方、各挟圧部材１０を計量器の両側面に近接させた位置にある時には作動部材１８は抑え部材１９を閉止させた状態にあるため、抑え部材１９の他端部は計量器の上面に張り出してこれを抑えた状態にある。なお、一方の開閉片１９ａに軸１９ｂを設けると共に、他方の開閉片１９ａに設けた長穴にこの軸１９ｂを遊嵌させることにより、両開閉片１９ａの開閉動作を大きな範囲で実現させることができ、両作動部材１８が離間位置にあるときに両開閉片１９ａを計量器上から完全に退避させることができる。
【００２８】
図７（ａ）乃至（ｄ）は本発明の他の実施形態に係る計器ボックスの構成説明図であり、（ａ）は計器ボックスを取り付けた状態を示す正面縦断面図、（ｂ）は側部縦断面図、（ｃ）は計器ボックスの斜視図、（ｄ）は計器ボックスの平面断面図である。この実施形態に係る計器ボックス１は、電力量計５０の基部６０を挟圧保持する手段としてボックス本体２の対向する２つの側壁内面に夫々配置した挟圧部材３５、３６を使用している。一方の挟圧部材３５はボックス本体の一方の側壁内面から一体的に突設した構成を有し、他方の挟圧部材３６は他方の側壁に形成した穴２ｄから内外方向へ進退自在に支持されている。
各挟圧部材３５、３６は、ボックス本体と同材質、或いは異材質であってもよい。各挟圧部材３５、３６の先端部には、ゴム等の弾性滑り止め部材を配置して電力量計の基部外面に密着して圧接できるように構成するのが好ましい。
【００２９】
可動側の挟圧部材３６を進退自在に支持するために、他方の側壁にガイド部３７を設けるのが好ましい。この場合、一方のガイド３７を側壁外部から突設させてネジ穴３７ａを設ける一方、挟圧部材３６側にもこのネジ穴３７ａと連通可能なネジ穴３６ａを形成し、両ネジ穴にネジ３８を螺着することにより、固定部材３６を側壁に対して固定する。この際、ガイド部材３７側に設けるネジ穴３７ａを内外方向に所定のピッチにて複数個配置することにより挟圧部材３６の内側への突出長を調整することができる。
また、挟圧部材３６とガイド３７の突出部に夫々設けた封印用の穴３９ａに封印用の線材３９ｂを挿通し、この線材を更にネジ３８の頭部に設けた穴に挿通した後で、封印部材によって封印を行う。
なお、両挟圧部材３５、３６を共に進退自在に支持してもよい。
【００３０】
次に、図２に示すように電力量計に対して計器ボックス１を組み付けた状態では、計器ボックスの内部下方に空所Ｓが形成されるが、この空所Ｓは収容空所として利用することができる。例えば、無停電端子ユニットを使用する場合に不要となる端子計器ボックスをこの収容空所Ｓ内に収容しておいてもよい。或いは、この収容空所内にホルダ、仕切板を設けて端子計器ボックスを収容し易くしてもよい。
図８は計器ボックス内に仕切板を設けた構成例を示す断面図である。この例では計器ボックス１の対向する２つの内壁に設けたガイドレールによって仕切板４０を計器ボックスの開口部側から出入れ自在に構成することにより、収容空所を画成し、この収容空所内に端子計器ボックス等の使用しない部品類、或いは電力量計に接続される他の計測機器（例えば電圧計）等を収容するようにしてもよい。要するに、電力量計と他の機器が近接配置されている場合にこれらの複数の機器を一つの計器ボックスによって包囲するようにしてもよい。
【００３１】
なお、ガラス製のメータ部を除いた電力量計全体をカバーする手段として積算電力量計ボックス（計器箱）が知られているが、この計器箱は電力量計の外面に密着して固定されるため、電力量計と計器箱との間に遠隔送電制御機器７０の構成要素を収容する十分なスペースがなく、このスペース内に無理に遠隔送電制御機器を収容しようとすると、計器箱を電力量計に固定することができなくなるという不具合があった。
これに対して本発明の計器ボックス１にあっては、ボックス本体２の内容積を十分に大きく確保することにより、計器箱と遠隔送電制御機器を内部に含めた状態で電力量計をカバーしつつ、電力量計に対して固定することが可能となる。つまり、電力量計に遠隔送電制御機器を取付け、その上から計器箱を被せて未固定の状態としておき（この時、電力量計の基部６０を露出させておく）、更にその上にボックス本体２を被せてから計量器の基部６０に対して挟圧部材１０を当接させて固定を行う。なお、通常、計器箱の所有権は需要家側にあるため、電力会社が計器箱を持ち去ることはできないので、このようにボックス本体内に収容した状態とするのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は本発明の一実施形態に係る計器ボックスと取付け対象機器としての電力量計の構成を示す側面図、及び斜視図である。
【図２】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）はこの計器ボックスを装着した電力量計を一部断面で示す正面図、側面図、及び平面図である。
【図３】挟圧部材の他の構成例を示す斜視図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る計器ボックスの構成を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は底面図である。
【図５】図４の実施形態の変形実施形態を示す図である。
【図６】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は他の実施形態であり、挟圧部材が挟圧保持する側面以外の側面を保持し得るようにした計器ボックスの構成を示す正面図、側面図、及び平面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る計器ボックスの構成説明図であり、（ａ）は計器ボックスを取り付けた状態を示す正面縦断面図、（ｂ）は側部縦断面図、（ｃ）は計器ボックスの斜視図、（ｄ）は計器ボックスの平面断面図である。
【図８】計器ボックス内に仕切板を設けた構成例を示す説明図である。
【図９】従来の電力量計の構成説明図であり、（ａ）は端子用保護カバー取外し状態を示す図、（ｂ）は端子用保護カバー装着状態を示す図である。
【図１０】遠隔送電制御機器の構成説明図である。
【図１１】（ａ）は無停電端子ユニットおよび遠隔送電制御機器を取り付けた状態にある電力量計の構成図、（ｂ）は電力量計に対して無停電端子ユニットを介して遠隔送電制御機器を接続した場合の回路構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１…計器ボックス、２…ボックス本体、２Ａ…支持穴、２ａ…前面板、２ｂ…支持孔、２ｃ…ヒンジ部、３…切欠き、５ａ…挿通穴、５ｂ…挿通穴、６…封印部材、１０…挟圧部材、１０ａ…ネジ穴、１０ｂ…穴、１５…操作部材、１６…ネジ棒、１７…回転止め棒、１８…作動部材、１９…抑え部材、２０…抑え板、２５…係止部材、２５ａ…鉤爪部、２５ｂ…操作部、２５ｃ…長穴、２６…弾性部材、３０…リンク機構、３１…リンク片、３５、３６…挟圧部材、４０…仕切板、５０…電力量計、５１…電力量計本体、５５…端子部、５６…一次側端子、５７…二次側端子、５８…無停電端子ユニット付属線、５９…二次側ケーブル、６０…基部、６５…カバー部材、６５ａ…大径部、７０…遠隔送電制御機器、７１…制御機器本体、７２…送受信機、７３…固定バンド、７４…無停電端子ユニット、８０…家屋構造体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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