(57)【要約】【課題】  銀行ホストとの接続がオフラインの時間であってもインターネットバンキングを通じた電子マネーチャージを可能にすること。【解決手段】  銀行ホスト側残高データベースの残高データを銀行ホストとの接続オンライン時間帯において取得して格納する残高データベースと、インターネットを介した情報端末からの電子マネーチャージ要求を受信し、要求された電子マネーを取得して要求元の情報端末に電子マネーをチャージさせる手段を備えたインターネットバンキングシステムであって、残高データベース内に格納する顧客毎の残高データとして、銀行ホスト側に設定した電子マネー専用のチャージ可能残高を銀行ホストとの接続オンライン時間帯において取得して格納し、情報端末からの電子マネーチャージ要求に対し、要求されたチャージ金額が前記電子マネー専用のチャージ可能残高の範囲内であれば電子マネーチャージ手続きを実行するデータ処理手段を備える。【選択図】      図１１
2009098852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行ホスト側残高データベースの残高データを銀行ホストとの接続オンライン時間帯において取得して格納する残高データベースと、インターネットを介した情報端末からの電子マネーチャージ要求を受信し、要求された電子マネーを取得して要求元の情報端末に電子マネーをチャージさせる手段を備えたインターネットバンキングシステムであって、
前記残高データベース内に格納する顧客毎の残高データとして、銀行ホスト側に設定した電子マネー専用のチャージ可能残高を銀行ホストとの接続オンライン時間帯において取得して格納し、情報端末からの電子マネーチャージ要求に対し、要求されたチャージ金額が前記電子マネー専用のチャージ可能残高の範囲内であれば電子マネーチャージ手続きを実行するデータ処理手段を備えることを特徴とするインターネットバンキングシステム。
【請求項２】
銀行ホスト側残高データベースの残高データを銀行ホストとの接続オンライン時間帯において取得して格納する残高データベースと、インターネットを介した情報端末からの電子マネーチャージ要求を受信し、要求された電子マネーを取得して要求元の情報端末に電子マネーをチャージさせるデータ処理手段を備えたインターネットバンキングシステムにおける電子マネーチャージ方法であって、
前記データ処理手段が、
前記残高データベース内に格納する顧客毎の残高データとして、銀行ホスト側に設定した電子マネー専用のチャージ可能残高を銀行ホストとの接続オンライン時間帯において取得して格納するステップと、情報端末からの電子マネーチャージ要求に対し、要求されたチャージ金額が前記電子マネー専用のチャージ可能残高の範囲内であれば電子マネーチャージ手続きを実行するステップとを備えることを特徴とするインターネットバンキングシステムにおける電子マネーチャージ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行ホストとインターネットバンキング間の接続オフライン時に電子マネーチャージを実現するインターネットバンキングシステム及び当該システムにおける電子マネーチャージ方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットバンキングやモバイルバンキング、コンビニエンスストアやスーパーマーケットに設置されるＡＴＭなど、各種チャネルの普及により、２４時間いつでも銀行口座へのアクセスが可能になってきている。
図１７は、銀行ホストを中心とした各種チャネルとの接続図であり、Ａ，Ｂ銀行の銀行ホスト部を示す１１０Ａ、１１０Ｂ、ＡＴＭチャネル網を示す１１３、インターネットバンキングシステム（以下、ＩＢシステム）を示す１０４、専用線接続部を示す１０９Ａ、１０９Ｂ、公衆回線網を示す１０２、閉鎖回線網を示す１１９、インターネットバンキングの端末となるパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）１０１、携帯電話機１０３、電子マネー管理会社システム１１６、ＩＢシステム１０４と電子マネー管理会社システム１１６との間の専用線１１５から成る。
銀行ホスト部１１０Ａ，Ｂは、データ処理部１１１Ａ、１１１Ｂと残高データベース部１１２Ａ，１１２Ｂからなる。
【０００３】
ＩＢシステム１０４は、銀行ホスト部１１０Ａ、Ｂと同様に、データ処理部１０５Ｂ、履歴データベース１０６、残高データベース１０７、顧客データベース１０８、端末に画面を表示する画面処理部１０５Ａからなる。
この中で、ＩＢシステム１０４では、銀行ホスト１１０Ａとの接続オンライン中の時間帯にＰＣ１０１から残高照会要求があった場合、図１８のシーケンス図に示すように、残高照会要求をＩＢシステム１０４のデータ処理部１０５Ｂで受付け、顧客データベース１０８の顧客情報を参照して本人認証を行う。そして、銀行オンライン中かどうかの判断をする。オンライン中である場合は銀行ホスト１１０Ａのデータ処理部１１１Ａに残高照会要求の電文を送る。
データ処理部１１１Ａでは残高照会要求を行った顧客の残高データを残高ＤＢ１１２Ａから読み込み、ＩＢシステム１０４のデータ処理部１０５Ｂに電文を返す。
データ処理部１０５Ｂは、履歴ＤＢ１０６に銀行ホスト１１０Ａから取得した残高データを追記した後、残高照会の要求元であるＰＣ１０１に結果を送信して表示させる。
【０００４】
ＩＢシステムは、顧客が銀行やＡＴＭ（現金自動取引機）の設置場所まで行くことなく、数多くの銀行取引が可能なため、近年実行件数が増加している。残高照会が最も多く実行されているが、口座間の振込等についても実行件数が増えてきている。
また、銀行ホスト１１０Ａ、１１０Ｂは、それ自身のメンテナンス時間もあるため、２４時間アクセス可能ではない。ＩＢシステム１０４においては、顧客から主にアクセスされる情報は、銀行ホスト１１０Ａ，１１０Ｂにアクセス不可能(オフライン)になる前にインターネットバンキングの履歴ＤＢ１０６、残高ＤＢ１０７、顧客ＤＢ１０８にコピーされる。
さらに、インターネットバンキングを使ってＥｄｙ（ビットワレット社が提供する電子マネー）等の電子マネーへチャージする方式も普及し始めている。例えば、下記の特許文献１のように、残高をリアルタイムで照合することでEdyやSuica(ＪＲ東日本社が導入した非接触ＩＣカードを用いた乗車券であり、現在は電子マネー機能も備えている)等の電子マネーにリアルタイムにチャージする技術が知られている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−６５６２０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
コンビニエンスストア等のＡＴＭでは、銀行ホストとのオンライン接続時間がほぼ２４時間のため、深夜でもリアルタイムでの残高照会や、現金の引き出しが可能であり、それに連動して残高も減額される。
電子マネーチャージは、現金ではないが現金相当が携帯電話機(ここでは非接触ＩＣカードを内蔵した携帯電話機を電子マネーを保持する媒体とする)にチャージされる。チャージが完了した瞬間から電子マネーとして使用することが出来ることから、現金引き出しと同じ扱いである。
現金引き出しと同等であるということは、銀行ホストでの残高以上の金額はチャージできないため、チャージする際に銀行ホストで保持する残高との突合せが必須である。
従って、現状では銀行接続オフラインの時間帯には、インターネットバンキングからの電子マネーチャージは不可能である。その理由は、銀行ホストの残高との突合せが出来ないからである。
【０００７】
仮に銀行接続オフラインの環境で電子マネーチャージを可能にした場合、電子マネーチャージを行う一方で、コンビニエンスストア等のＡＴＭにて口座残高を全額引落することが可能であるため、口座残高以上の現金と電子マネーを引き出せることになる。よって、インターネットバンキング自体は２４時間使えるにも関わらず電子マネーチャージに限っては機能できる時間が限られていることになる。
ちなみに、銀行接続オンライン時間帯においては、次のようにして電子マネーチャージが行われる。
まず、携帯電話機１０３にて電子マネーチャージ用のアプリケーションを起動する。
そして、起動されたアプリケーション画面にて希望チャージ金額を入力し、ＩＢシステム１０４に送信する。ＩＢシステム１０４のデータ処理部１０５Ｂでは銀行ホスト１１０Ａのデータ処理部１１１Ａに「引落し」の依頼をする。
希望チャージ金額が残高の範囲内であった場合、データ処理部１１１Ａでは引落し処理を行い、正常終了を応答する。
ＩＢシステム１０４のデータ処理部１０５Ｂでは、電子マネー管理会社システム１１６のデータ処理部１１７にチャージ金額を送る。電子マネー管理会社システム１１６では、電子マネーをダウンロードできるＵＲＬをＩＢシステム１０４に送信する。
携帯電話機１０３でＵＲＬを表示し、そのＵＲＬにアクセスすることで、携帯電話機１０３に電子マネーをチャージすることが出来る。
【０００８】
本発明の目的は、銀行ホストとの接続がオフラインの時間であっても口座残高の範囲内でインターネットバンキングを通じた電子マネーチャージを可能にするインターネットバンキングシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のインターネットバンキングシステムは、銀行ホスト側残高データベースの残高データを銀行ホストとの接続オンライン時間帯において取得して格納する残高データベースと、インターネットを介した情報端末からの電子マネーチャージ要求を受信し、要求された電子マネーを取得して要求元の情報端末に電子マネーをチャージさせる手段を備えたインターネットバンキングシステムであって、
前記残高データベース内に格納する顧客毎の残高データとして、銀行ホスト側に設定した電子マネー専用のチャージ可能残高を銀行ホストとの接続オンライン時間帯において取得して格納し、情報端末からの電子マネーチャージ要求に対し、要求されたチャージ金額が前記電子マネー専用のチャージ可能残高の範囲内であれば電子マネーチャージ手続きを実行するデータ処理手段を備えることを特徴とする。
また、銀行ホスト側残高データベースの残高データを銀行ホストとの接続オンライン時間帯において取得して格納する残高データベースと、インターネットを介した情報端末からの電子マネーチャージ要求を受信し、要求された電子マネーを取得して要求元の情報端末に電子マネーをチャージさせるデータ処理手段を備えたインターネットバンキングシステムにおける電子マネーチャージ方法であって、
前記データ処理手段が、
前記残高データベース内に格納する顧客毎の残高データとして、銀行ホスト側に設定した電子マネー専用のチャージ可能残高を銀行ホストとの接続オンライン時間帯において取得して格納するステップと、情報端末からの電子マネーチャージ要求に対し、要求されたチャージ金額が前記電子マネー専用のチャージ可能残高の範囲内であれば電子マネーチャージ手続きを実行するステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のインターネットバンキングシステムによれば、次のような効果がある。
銀行ホストとのオンライン接続時間帯においてインターネットバンキングシステムの残高データベースに、銀行ホスト側で設定された電子マネーチャージ可能残高データを登録しておくため、銀行ホストとの接続オフライン時間帯においては、前記電子マネーチャージ可能残高データの範囲内で電子マネーのチャージを行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を適用したバンキングシステムの一実施の形態について説明する。
図１は、本発明に係るバンキングシステムの実施の形態を示すシステム構成図であり、ＡＳＰ方式のＩＢシステムのシステム構成図である。
本システムは、ＩＢシステム１０４、銀行ホスト１１０Ａ、１１０Ｂ、電子マネー管理会社システム１１６に分けられる。
ＩＢシステム１０４は、図１７の構成と同様に、画面処理部１０５Ａ、データ処理部１０５Ｂと、履歴ＤＢ１０６、残高ＤＢ１０７、顧客ＤＢ１０８から構成される。
銀行ホスト１１０Ａ、１１０Ｂはデータ処理部１１１Ａ、１１１Ｂと残高ＤＢ１１２Ａ，１１２Ｂから構成され、閉鎖回線網１１９を介してＡＴＭ網１１３と接続されている。ＡＴＭ網１１３は、多数のＡＴＭ１１４Ａ，１１４Ｂで構成されている。
電子マネー管理会社システム１１６は、データ処理部１１７とＤＢ部１１８で構成され、専用線１１５を介してＩＢシステム１０４と接続されている。
【００１２】
ＩＢシステム１０４のデータベース１０６〜１０８には、残高情報、取引明細情報(通常は通帳に記帳される内容)、ＩＢのパスワード、ＩＢ１０４での取引履歴などが格納されている。また、画面処理部１０５Ａは、実際の操作端末(ＰＣ１０１や携帯電話機１０３)への画面の入出力の制御と、専用線１０９Ａ、Ｂを経由した銀行ホスト１１０Ａ、Ｂとの通信制御、専用線１１５を経由した電子マネー管理会社システム１１６との通信を制御する。
専用線１０９Ａ，Ｂを経由したＩＢシステム１０４の処理では、銀行ホスト１１０Ａ、Ｂとの接続がオンライン(接続中)か、オフライン(切断中)かによって、動作に差異がある。
銀行ホスト１１０Ａ，Ｂにおいても機能メンテナンス時間は処理不可能であるため、接続がオフラインになる。
銀行接続オンライン時間帯では、残高や取引明細(通帳データ)については、銀行ホスト１１０Ａ，Ｂの残高データベース１１２Ａ，Ｂから取得するが、銀行接続オフライン時間帯では銀行ホスト１１０Ａ，Ｂからデータを得ることが不可能なため、ＩＢシステム１０４内のデータベース(１０６〜１０８)を参照し、処理を続行する。そのため、銀行接続オフラインになる前に、ＩＢシステム１０４では銀行ホスト１１０Ａ，Ｂから残高や取引明細など必要なデータを受け取り、データベース１０６〜１０８に登録する必要がある。
【００１３】
ＩＢシステム１０４が銀行接続オンライン時間帯においてＰＣ１０１から残高照会を受けた場合の処理は図１８のシーケンス図で説明した通りである。
すなわち、ＰＣ１０１から要求を受けたデータ処理部１０５Ｂで、顧客ＤＢ１０８にアクセスして顧客認証をした後、銀行オンライン中かどうかの判断をする。オンライン中である場合は銀行ホスト１１０Ａのデータ処理部１１１Ａに電文を送る。
データ処理部１１１Ａでは残高ＤＢ１１２Ａからデータを読み込み、ＩＢシステム１０４のデータ処理部１０５Ｂに電文を返す。
データ処理部１０５Ｂは、残高ＤＢ１０６に銀行ホスト１１０Ａから取得したデータを追記した後、残高照会の要求元であるＰＣ１０１に結果を送信して表示させる。
【００１４】
図２は、ＩＢシステム１０４が銀行接続オフライン時間帯においてＰＣ１０１から残高照会要求を受けた場合の処理を示すシーケンス図である。
銀行接続オフライン時間帯においてＰＣ０２０１から残高照会要求を受けたデータ処理部１０５Ｂは、顧客ＤＢ１０８から顧客情報を取得して残高照会要求を受付けた顧客の本人認証を実施した後、銀行オンライン中かどうかの判断をする。
オフライン中であった場合は、残高データをＩＢシステム１０４内にある残高ＤＢ１０７より取得する。そして、履歴ＤＢ１０６に追記し、残高照会元のＰＣ０１０１に残高データを返信して表示させる。
【００１５】
残高ＤＢ１０７の従来のデータ構成例を図３に示す。本発明では、後述の図１０に示すようにデータ構成が変更される。詳細については後述する。
残高ＤＢ１０７は、ＩＢシステム１０４における契約者ＩＤ１０７１、どの支店の口座に対する残高かを支店番号及び口座番号情報１０７２、支店番号及び口座番号情報１０７２の残高合計１０７３、該当口座の支払可能残高(貸越限度額を加算し、未決済の小切手残高を減算した値)を示す情報１０７４からなる。
【００１６】
図４は、ＩＢシステム１０４のデータ処理部１０５Ｂの残高照会における処理の概要を示すフローチャートである。
図２と図１８の動作が纏められている。
データ処理部１０５Ｂは、顧客認証がＯＫかＮＧかを判定し(ステップ４０２)、ＮＧの場合は強制的にログアウトする（ステップ４０８）。
顧客認証がＯＫの場合は、次に、残高照会先の支店が所属する銀行ホスト１１０Ａがオンライン中かどうかを判定する(ステップ４０３)。オンライン中の場合は銀行ホスト１１０Ａに残高照会依頼を行い（ステップ４０４）、残高ＤＢ１１２Ａに格納されている残高データを取得し、履歴ＤＢ１０６に追記した後、残高照会元のＰＣ１０１に残高データを返信して表示させる(ステップ４０５〜４０７)。
ＩＢシステム１０４では、残高等の参照処理だけでなく、振込等の資金移動系取引も可能である。資金移動系取引においても、オンライン時間帯とオフライン時間帯で動作に差異がある。
【００１７】
図５は、銀行接続オンライン時間帯においてＩＢシステム１０４がＰＣ１０１から銀行ホスト１１０Ａへの振込依頼を受けて実施する際のシーケンス図である。
データ処理部１０５Ｂは、振込み依頼を受けたＰＣ０１０１の顧客について顧客ＤＢ１０７に登録された顧客情報を参照し、顧客認証を行った後、銀行オンライン中かどうかの判断をする。
オンライン中である場合は銀行ホスト１１０Ａのデータ処理部１１１Ａに振込み依頼電文を送る。
データ処理部１１１Ａは、振込処理を実施し、結果と残高をＩＢシステム１０４のデータ処理部１０５Ｂに返す。データ処理部１０５Ｂは履歴ＤＢ１０６に振込み記録と残高データを追記した後、振込み依頼元のＰＣ１０１に結果を送信して表示させる。
【００１８】
図６は、銀行接続オフライン時間帯におけるＩＢシステムからの振込依頼を受けて実施する際のシーケンス図である。
ＰＣ０６０１から要求を受けたデータ処理部１０５Ｂは、顧客ＤＢ１０７にアクセスして顧客認証した後、銀行オンライン中かどうかの判断をする。オフライン中である場合は、データ処理部１０５Ｂにて振込処理を実施し(実際は振込予約処理)、結果をデータ処理部１０５Ｂに返す。そして、履歴ＤＢ１０６に振込予約したことを追記し、ＰＣ１０１に結果を表示する。
振込予約された取引はＩＢシステム１０４の履歴ＤＢ１０６に蓄積されるため、銀行ホストでは未だ処理されていない。この段階ではＩＢシステム１０４の履歴ＤＢ１０６と銀行ホスト１１０Ａ側の残高ＤＢ１１２Ａでは、内容が異なる。そこで振込予約の取引を銀行ホスト１１０Ａに反映させる仕掛けが必要となる。
【００１９】
図７は、ＩＢシステム１０４にて振込予約された取引を銀行ホスト１１０Ａで処理する際のシーケンス図である。
ＩＢシステム１０４にて履歴ＤＢ１０６より１件の振込予約取引を読み込み、銀行ホスト１１０Ａのデータ処理部１１１Ａに送る。データ処理部１１１Ａでは振込処理を行い、振込成功の場合は銀行ホスト側の残高ＤＢ１１２Ａの残高を減額する。
振込処理が失敗した場合は、残高は変更しない。そして、処理結果をＩＢシステム１０４のデータ処理部１０５Ｂに返す。
データ処理部１０５Ｂでは結果を履歴ＤＢ１０６に反映(完了、もしくは失敗と反映する)し、処理終了する。
【００２０】
図８は、図７の振込み処理を示すフローチャートである。
ＩＢシステム１０４にて契約者を選択し（ステップ８０２）、履歴ＤＢ１０６から該当契約者の振込予約を時系列に古い順から１件選択し（ステップ８０３）、銀行ホスト１１０Ａに振込み依頼データ送信する（ステップ８０４）。
銀行ホスト１１０Ａでは振込金額が残高以内であるかを判定し（ステップ８０５）、以内であれば振込処理を実行し（ステップ８０６）、残高を減額し（ステップ８０７）、結果を返す（ステップ８０７）。
振込金額が残高以上であれば、残高不足エラーを返す（ステップ８０７）。また、履歴ＤＢ１０６を振込予約から振込完了状態に変更し（ステップ８０８）、１件処理完了となる。
該当契約者について古い順から全件処理した後(ステップ８０９)、次の契約者について処理をする。全契約者について処理をした後(ステップ８１０)、処理完了となる。
本処理の完了を持って、オフラインでの振込予約取引が全て銀行ホスト１１０Ａ側の残高ＤＢ１１２Ａに反映される。これ以降の取引については、銀行オンラインでの処理が可能になる。
【００２１】
図９は、銀行接続オンライン時間帯において電子マネーチャージを行う場合のシーケンス図である。
まず、携帯電話機１０３にて電子マネーチャージ用のアプリケーションを起動する。
そして、起動されたアプリケーション画面にて希望チャージ金額を入力し、ＩＢシステム１０４に送信する。ＩＢシステム１０４のデータ処理部１０５Ｂでは銀行ホスト１１０Ａのデータ処理部１１１Ａに「引落し」の依頼をする。
希望チャージ金額が残高以下であった場合、データ処理部１１１Ａでは引落し処理を行い、正常終了を応答する。
ＩＢシステム１０４のデータ処理部１０５Ｂでは、電子マネー管理会社システム１１６のデータ処理部１１７にチャージ金額を送る。電子マネー管理会社システム１１６では、電子マネーをダウンロードできるＵＲＬをＩＢシステム１０４に送信する。
携帯電話機１０３でＵＲＬを表示し、そのＵＲＬにアクセスすることで、携帯電話機１０３に電子マネーをチャージすることが出来る。
【００２２】
図１１は、本発明における、銀行接続オフライン時のＩＢシステム１０４内部の残高データベース１０７のデータ構成図と内容例である。
項目には契約者ＩＤ１１０１と付随する支店コード-口座番号１１０２、残高合計１１０３、支払可能残高残高１１０４が存在する。
また、残高区分１(１１０５−１)は、銀行接続オフライン中の電子マネーチャージ可能な限度額を示し、残高区分２（１１０５−２）は残高区分１以外の金額を示す。拡張性を考慮し残高区分ｎは１０程度を想定し、残高区分１〜残高区分ｎ(１１０５−１〜１１０６−ｎ)の合計が支払い可能残高合計１１０４となる。
この場合、残高を用途別に振り分け、それぞれの利用可能な限度額を銀行ホスト１１０Ａの残高ＤＢ１１２ＡとＩＢシステム１０４で共有することにより、銀行接続オフライン環境においてＩＢシステム１０４で電子マネーチャージするシステムと、コンビニエンスストア等のＡＴＭからの現金引き出しを同時に実施することが可能になり、電子マネーチャージが銀行接続環境のオンライン・オフラインに関わらず可能になる。
【００２３】
以下、以上のように構成されたＩＢシステム１０４の動作を説明する。
図１２は、本発明を利用し、銀行接続オフライン時間帯における電子マネーチャージを実施する際のシーケンス図である。
携帯電話機１０３にてＩＢシステムのアプリケーション画面から希望チャージ金額を入力し、ＩＢシステム１０４に送信する。
ＩＢシステム１０４のデータ処理部１０５Ｂでは銀行接続オフラインであることを確認した後、残高ＤＢ１０７にアクセスする。
希望チャージ金額と残高区分１(１１０５−１)を比較し、残高区分１の値が大きい場合は、チャージ可能とする。
次に、ＩＢシステム１０４のデータ処理部１０５Ｂでは、電子マネー管理会社１１６のデータ処理部１１７にチャージ金額を送る。電子マネー管理会社１１６では、電子マネーをダウンロードできるＵＲＬをＩＢシステム１０４に送信する。携帯電話機１０３でＵＲＬを表示し、アクセスすることで、携帯電話機１０３に電子マネーをチャージすることが出来る。
【００２４】
図１２は、図１２の電子マネーチャージを行う際の処理を示すフローチャートである。
まず、携帯電話機１０３のアプリケーション画面において電子マネーチャージメニューを選択し（ステップ１２０１）、チャージ希望金額を入力(ステップ１２０２)してＩＢシステム１０４に送信する。ＩＢシステム１０４は顧客ＤＢ１０８を参照し、顧客認証を行い（ステップ１２０３）、認証が否定された場合にはログアウトさせる。
顧客認証がＯＫ（肯定）の場合には、ＩＢシステム１０４で残高ＤＢ１０７の残高区分１(チャージ可能な最大金額)以内の数値かどうかを判定する(ステップ１２０４)。残高区分１以内だった場合、残高ＤＢ１０７の残高区分１の値からチャージ希望金額を減額し(ステップ１２０５)、電子マネー管理会社システム１１６に代金を確保したことを伝え、チャージ可能なＵＲＬを得る(ステップ１２０６、１２０７)。
この後、ＵＲＬを携帯電話機１０３に返却し（ステップ１２０８）、処理完了画面を携帯電話機１０３に送る（ステップ１２０９）。これにより、携帯電話機１０３はログアウトとなる（ステップ１２１０）。
最後に、携帯電話機１０３は、ＩＢシステム１０４から取得したＵＲＬにアクセスし、そのＵＲＬから希望チャージ金額相当の電子マネーを入手する（ステップ１２１１）。
【００２５】
図１３は、ＩＢシステム１０４から電子マネーチャージを実施した場合と、ＡＴＭから現金引き出しを実施した場合の残高ＤＢ１０７，１１２Ａの見た目の遷移である。
銀行接続オンライン時間帯には、ＩＢシステム１０４側の残高ＤＢ１０７は未使用であり、銀行ホスト１１０Ａ側の残高ＤＢ１１２Ａのみ参照される(１３０１、１３０２)。
銀行接続オフライン時間開始時には、ＩＢシステム１０４側と銀行ホスト１１０Ａ側の残高ＤＢ１０７、１１２Ａの内容は同じになる(１３０３、１３０４)。
ここで、図１１のように銀行接続オフライン時間中に電子マネーチャージが実施された場合は、ＩＢシステム１０４側残高ＤＢ１０７では残高合計、残高区分１の値が減算され（１３０５）、銀行ホスト１１０Ａ側残高ＤＢ１１２Ａの残高、残高区分１は、変更されない（１３０６）ため、見た目の残高に差が出る。
また、銀行ＡＴＭにて現金引き出しを実施した場合、ＩＢシステム１０４側残高ＤＢ１０７の残高、残高区分１は変更されない（１３０７）が、銀行ホスト１１０Ａ側残高ＤＢ１１２Ａの残高、残高区分２が変更される（１３０８）。
このように、銀行接続オフライン中にＩＢシステム１０４や銀行ＡＴＭなど複数の方法で銀行口座にアクセスし、振込等の資金移動予約や、現金引き出し、電子マネーチャージを実施することが可能である。
また、ＩＢシステム１０４では銀行接続オフラインの間の振込みは、振込予約の状態となり、実際に資金移動はされない。
【００２６】
図１４は、ＩＢシステム１０４側において振込予約を記述する履歴ＤＢ１０６のデータ構成図である。全ての取引の状態１４０３が「受付中」である。
最終的には銀行ホスト１１０Ａ側の残高ＤＢ１１２Ａが支払い可能残高内に収まっていれば残高以上の現金や電子マネーが発生せず、過払いが発生しない。逆に受付予約の取引は、残高の金額に関係なく予約可能であるため、銀行ホスト側ＤＢに反映させる際に、残高不足のエラーになる可能性がある。
【００２７】
図１５は、本発明を利用して銀行接続オフライン時間中に電子マネーチャージを行い、振込予約を複数件行った場合の処理を銀行ホスト側の残高ＤＢ１１２Ａに反映させるフローチャートである。
まず、契約者を選択し(ステップ１５０２)、該当契約者のＩＢシステム１０４側残高ＤＢ１０７の残高区分１を銀行ホスト１１０Ａ側に送信し、銀行ホスト１１０Ａの残高から引き落とす(ステップ１５０３〜１５０５)。この段階で電子マネーチャージについては、正常に銀行ホスト１１０Ａ側の残高ＤＢ１１２Ａに反映されたことになる。ステップ１５０７以降で、図１６の履歴ＤＢ１０６に示すように、振込予約された取引を１件ずつ銀行ホスト１１０Ａにて処理する。
ステップ１５０２にて契約者ＩＤ「ＸＸＸＸＸＸＸＸ」が選択された場合、ステップ１５０７では時系列に取引を処理するため、１６０１−１、１６０１−３、１６０１−４の順で読み込む。１６０１−１の金額１６０５がステップ１５０５にて処理された残高以上だった場合、ステップ１５１０〜１５１２処理を実施し、ステップ１５１３にて取引１６０１−１の状態１６０３を受付中から処理完了(図１７の取引１７０１−１の状態１７０３)とする。
次に、取引１６０１−３についても、同様に処理する。この段階で銀行ホスト残高が取引１６０１−４の金額１６０５より小さい場合は、取引１６０１−４においては残高判定ステップ１５０９にてＮＯの判定となり、振込取引は成立しない。エラーが銀行ホストから返却され(ステップ１５１２)、取引１７０１−４の状態１７０３の通り「残高不足エラー」となる。
【００２８】
以上のように、本実施の形態のＩＢシステムによれば、次のような効果がある。
銀行接続オフラインの時間帯においても、電子マネーチャージの機能を利用者に提供することが可能となる。
また、銀行側では残高ＤＢの構成を支払い可能残高の金額内で複数に区分することにより、オフライン時間帯の取引を全て残高ＤＢに反映しても、現金と電子マネーの残高以上の過払いを防止することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施の形態例を示すシステム構成図である。
【図２】銀行接続オフライン環境における残高照会のシーケンス図である。
【図４】残高照会を行う際のフローチャートである。
【図５】銀行接続オンライン環境における振込み処理を行う際のシーケンス図である。
【図６】銀行接続オフライン環境における振込のシーケンス図である。
【図７】振込み予約された取引を銀行ホストに反映する処理のシーケンス図である。
【図８】振込み予約された取引を銀行ホストに反映する処理のフローチャートである。
【図９】銀行接続オンライン環境における電子マネーチャージのシーケンス図である。
【図３】ＩＢシステムにおける従来の残高データベースの構成図である。
【図１０】本発明におけるＩＢシステムの残高データベースの構成図である。
【図１１】銀行接続オフライン環境における電子マネーチャージのシーケンス図である。
【図１２】電子マネーチャージのフローチャートである。
【図１３】ＩＢシステムと銀行ホスト側の残高データベースの状態遷移を示す説明図である。
【図１４】振込み予約された履歴データベースのデータ構成図である。
【図１５】本発明の全体処理のフローチャートである。
【図１６】振込み処理を実施した後の履歴データベースのデータ構成図である。
【図１７】従来のインターネットバンキングシステムのシステム構成図である。
【図１８】銀行接続オンライン環境における残高照会のシーケンス図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０１…利用者端末(ＰＣ)
１０４…ＩＢシステム
１０５Ａ…画面処理部
１０５Ｂ…データ処理部
１０６…履歴データベース
１０７…残高データベース
１０８…顧客データベース
１１０Ａ、１１０Ｂ…銀行ホスト
１１１Ａ、１１１Ｂ…銀行ホスト内データ処理部
１１２Ａ、１１２Ｂ…銀行ホスト内の残高データベース
１１６…電子マネー管理会社システム
１１７…電子マネー管理会社内データ処理部
１１８…電子マネー管理会社内データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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