(57)【要約】【課題】制振用の錘が錘収容室の内壁と接触して異音を生ずる不具合を解消しつつ、錘による制振性能の向上を図る。【解決手段】ステアリングホイールは、リム部１３に制振機構Ａを有する。制振機構Ａは、リム部１３の内部に設けられた錘収容室２１と、錘収容室２１内に移動可能に配置された制振用の錘４０と、第１弾性部材６０及び第２弾性部材６４〜６６とを備える。第１弾性部材６０及び第２弾性部材６４〜６６は、錘収容室２１の内壁及び錘４０にそれぞれ接触した状態で錘収容室２１内の複数箇所に転動可能に配置され、リム部１３の振動に応じた錘４０の移動に伴い、回転及び弾性変形の少なくとも一方を行いながら錘４０を錘収容室２１の内壁に弾性支持する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リム部の内部に設けられた錘収容室と、
前記錘収容室内に移動可能に配置された制振用の錘と、
前記錘収容室の内壁及び前記錘にそれぞれ接触した状態で前記錘収容室内の複数箇所に転動可能に配置され、前記リム部の振動に応じた前記錘の移動に伴い、回転及び弾性変形の少なくとも一方を行いながら前記錘を前記内壁に弾性支持する複数の弾性部材と
を備えることを特徴とするステアリングホイール。
【請求項２】
前記リム部は円環状をなし、
前記錘は移動可能な形状を有し、前記リム部の振動に応じて少なくとも同リム部の周方向へ移動するものであり、
前記複数の弾性部材は、前記錘の前記周方向についての両端部近傍に配置された一対の第１弾性部材を含む請求項１に記載のステアリングホイール。
【請求項３】
前記錘は、前記リム部の振動に応じて同リム部の周方向とは異なる方向へも移動するものであり、
前記複数の弾性部材は、前記錘の中心軸線に直交する面に投影したときに、少なくとも異なる３箇所に位置するように配置された第２弾性部材を含む請求項２に記載のステアリングホイール。
【請求項４】
前記弾性部材は円柱状に形成されている請求項１〜３のいずれか１つに記載のステアリングホイール。
【請求項５】
前記弾性部材は球状に形成されている請求項１〜３のいずれか１つに記載のステアリングホイール。
【請求項６】
前記各弾性部材は内部に空間を有している請求項４又は５に記載のステアリングホイール。
【請求項７】
前記リム部の一部はケースにより構成されており、
前記錘収容室は前記ケースの内部空間により構成されている請求項１〜６のいずれか１つに記載のステアリングホイール。
【請求項８】
前記リム部の内部には、ステアリングシャフトを中心とする円環状をなし、かつ自身の中心軸線に直交する面において円環状の断面を有するリム部芯金が配設されており、
前記錘収容室は前記リム部芯金の内部空間により構成されている請求項１に記載のステアリングホイール。
【請求項９】
前記錘は、前記リム部の振動に応じて少なくとも同リム部の周方向へ移動するものであり、
前記複数の弾性部材は、前記錘の前記周方向についての両端部近傍に配置された一対の第１弾性部材を含み、
前記リム部芯金には、同リム部芯金の内部空間へ突出する第１区画部が設けられるとともに、前記第１区画部から前記リム部芯金の周方向へ離間した箇所には、同リム部芯金の内部空間へ突出する第２区画部が設けられており、前記内部空間のうち前記第１区画部及び前記第２区画部で挟まれた箇所により前記錘収容室が構成されている請求項８に記載のステアリングホイール。
【請求項１０】
前記第１区画部及び前記第２区画部の少なくとも一方は、前記リム部芯金の中心軸線に直交する面の複数箇所に設けられている請求項９に記載のステアリングホイール。
【請求項１１】
前記錘は、前記リム部の振動に応じて同リム部の周方向とは異なる方向へも移動するものであり、
前記複数の弾性部材は、前記錘と前記リム部芯金の内壁との間に位置し、かつ自身の中心軸が前記錘の中心軸線に直交する面上に位置するように配置される円柱状の第２弾性部材を含み、
前記リム部芯金の前記第２弾性部材と接触する箇所には、前記中心軸に平行な面を有する被転動部が形成されている請求項８〜１０のいずれか１つに記載のステアリングホイール。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか１つに記載のステアリングホイールを製造する方法であって、
円環状の断面を有するパイプを円環状に曲げ加工する工程と、
前記錘及び複数の弾性部材を前記パイプの一方の開口端から挿入する工程と、
前記錘及び前記弾性部材の挿入された前記パイプの両方の開口端を溶接により接合させる工程と
を含むことを特徴とするステアリングホイールの製造方法。
【請求項１３】
前記パイプの所定の箇所を、同パイプの外方から内方へ向けてかしめることにより、同パイプの内部空間へ突出する第１区画部を形成する工程と、
前記第１区画部から前記パイプの周方向へ離間した箇所を、同パイプの外方から内方へ向けてかしめることにより、同パイプの内部空間へ突出する第２区画部を形成し、前記内部空間のうち前記第１区画部及び前記第２区画部により挟まれた箇所を前記錘収容室とする工程と
をさらに含む請求項１２に記載のステアリングホイールの製造方法。
【請求項１４】
前記複数の弾性部材は、前記錘と前記リム部芯金の内壁との間に位置し、かつ自身の中心軸が前記リム部芯金の中心軸線に直交する面上に位置するように配置される円柱状の第２弾性部材を含み、
前記錘及び前記弾性部材を前記パイプに挿入する工程を経た後、前記パイプについて前記第２弾性部材に対応する箇所を、同パイプの外方から内方へ向けてかしめることにより、前記リム部芯金の前記第２弾性部材と接触する箇所に、前記中心軸に平行な面を有する被転動部を形成する工程
をさらに含む請求項１２又は１３に記載のステアリングホイールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等の操舵装置に用いられるステアリングホイールに関し、より詳しくは、制振機能を有するステアリングホイール、及びその製造に適したステアリングホイールの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用ステアリングホイールにおいては、リム部がその周方向に振動したり、車両前後方向に振動したり、上下方向に振動したりする場合がある。リム部の周方向の振動は、フラッター振動と呼ばれている。そこで、これらの振動を抑制する技術が従来から種々開発・提案されている。
【０００３】
例えば、錘をステアリングホイールのパッド部（ロアカバー）内に配置し、この錘をゴム等の弾性部材によりパッド部の壁面に弾性支持する技術がある。この技術によれば、ステアリングホイールの振動に伴い錘が弾性部材を弾性変形させながら移動することで、振動を抑制することができる。その反面、錘及び弾性部材を設置するためのスペースをパッド部内に確保しなければならず、ステアリングホイールの機能に付加価値を与える他部材の搭載を妨げる問題がある。
【０００４】
これに対しては、錘及び弾性部材をパッド部とは異なる箇所であるリム部内に配置することが考えられている。例えば、特許文献１には、リム部内に錘収容室を設け、周囲を弾性部材により被覆された錘を上記錘収容室内に、リム部の周方向へ摺動可能に配置する技術が記載されている。この技術では、弾性部材が錘収容室の内壁上を滑ることで錘が移動し、リム部の振動を抑制する。また、特許文献２には、リム部を中空の円環状とし、そのリム部内に円環状の錘を配置するとともに、錘を弾性部材によりリム部の内壁に弾性的に連結する技術が記載されている。この技術では、弾性部材が弾性変形することで錘が移動し、リム部の振動を抑制する。上記いずれの技術によっても、パッド部内に錘及び弾性部材を配置する必要がなくなり、他部材の搭載を妨げる上記問題が解消される。
【特許文献１】特開２００２−５３０４７号公報
【特許文献２】特開２００２−１５４４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記特許文献１に記載された技術では、弾性部材の錘収容室の内壁に対する接触面積が大きく摺動抵抗が大きいことから、錘がリム部の周方向に移動しにくい。このままでは、リム部の周方向の振動に関しては、錘の移動による制振効果が充分に得られない。錘を同方向へ移動しやすくするための対策が別途必要となる。
【０００６】
また、上記技術では、車両前後方向や上下方向の振動を抑制するには、弾性部材が弾性変形して錘が同方向へ移動することが必要となる。しかし、弾性部材は錘と一体となって移動する。弾性部材において錘の移動方向前方に相当する部分が錘収容室の内壁に押し付けられて弾性変形したとき、移動方向後方に相当する部分は内壁から離れ、弾性部材及び内壁間に隙間が生ずる。そして、錘が上記とは逆方向へ移動する際、上記のように一旦離れた弾性部材が錘収容室の内壁に当たり、異音を生ずるおそれがある。
【０００７】
また、上記特許文献２に記載された技術では、錘の移動量は弾性部材の弾性変形量に左右されるが、この弾性変形量は僅かである。そのため、錘を大きく移動させることができず、リム部の振動を抑制する効果はあまり期待できない。
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、錘が錘収容室の内壁と接触して異音を生ずる不具合を解消しつつ、錘による制振性能の向上を図ることのできるステアリングホイール、及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、リム部の内部に設けられた錘収容室と、前記錘収容室内に移動可能に配置された制振用の錘と、前記錘収容室の内壁及び前記錘にそれぞれ接触した状態で前記錘収容室内の複数箇所に転動可能に配置され、前記リム部の振動に応じた前記錘の移動に伴い、回転及び弾性変形の少なくとも一方を行いながら前記錘を前記内壁に弾性支持する複数の弾性部材とを備えることを要旨とする。
【００１０】
上記の構成によれば、錘収容室内の錘は、それぞれ転動可能に配置された複数の弾性部材により同錘収容室の内壁に弾性支持されていて、それらの弾性部材に回転及び弾性変形の少なくとも一方を行わせることで、リム部の振動に応じ錘収容室内で移動可能である。
【００１１】
そして、リム部が所定の方向へ振動する際には、その振動に応じ、錘の移動方向前方に位置する弾性部材が錘収容室の内壁に押し付けられて弾性変形する。この弾性変形に伴い錘が移動し、リム部の上記振動が抑制される。この際、各弾性部材は錘にも錘収容室の内壁にも固定されておらず、弾性変形及び弾性復元が容易である。そのため、錘の移動方向後方に位置する弾性部材が錘収容室の内壁から離れる現象が起こりにくい。錘が上記とは逆方向へ移動する際に、弾性部材が錘収容室の内壁に当って異音を生ずることが起こりにくい。また、錘の移動方向後方に位置する弾性部材が錘収容室の内壁から一旦離れ、同錘が逆方向へ移動する際に同内壁に当ったとしても、弾性部材が弾性変形することで衝撃が緩和され、異音の発生が抑制される。
【００１２】
また、上記錘の移動の際、錘の移動方向前方及び後方とは異なる箇所に位置していて振動抑制に直接関与しない弾性部材は、錘収容室の内壁及び錘に接触していて、その接触に伴い摩擦抵抗を生ずる。しかし、同弾性部材の少なくとも一部が回転することで、その分同弾性部材と内壁及び錘との間で生ずる摩擦抵抗が小さくなる。その結果、錘はリム部の振動に応じて移動しやすくなり、高い制振性能が発揮される。
【００１３】
ところで、弾性部材の転動に際し軸は必須ではない。従って、軸を設けなくても何ら支障がなく、むしろ軸を中心として弾性部材を回転させるものに比べ、簡単な構造で、錘を錘収容室の内壁に弾性支持することが可能となる。
【００１４】
また、弾性部材は転動することにより錘収容室内における位置を変え得る。このことから、弾性部材が位置を変えない場合に比べ、弾性部材による錘の可動範囲の制約が少なくなる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記リム部は円環状をなし、前記錘は移動可能な形状を有し、前記リム部の振動に応じて少なくとも同リム部の周方向へ移動するものであり、前記複数の弾性部材は、前記錘の前記周方向についての両端部近傍に配置された一対の第１弾性部材を含むことを要旨とする。
【００１６】
上記の構成によれば、リム部が周方向へ振動する際には、その振動に応じ、錘が前記周方向についての両端部近傍に位置する両第１弾性部材を弾性変形又は弾性復元させながら同周方向へ移動する。この移動する錘によりリム部の周方向の振動が抑制される。
【００１７】
また、リム部が周方向とは異なる方向、例えば上下方向や車両前後方向へ振動する際には、第１弾性部材が回転することで、同第１弾性部材と、錘収容室の内壁及び錘との間で生ずる摩擦抵抗が小さくなる。そのため、リム部の振動に応じて、錘がリム部の周方向とは異なる方向へ移動しようとするとき、第１弾性部材がその錘の移動の妨げとはなりにくい。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記錘は、前記リム部の振動に応じて同リム部の周方向とは異なる方向へも移動するものであり、前記複数の弾性部材は、前記錘の中心軸線に直交する面に投影したときに、少なくとも異なる３箇所に位置するように配置された第２弾性部材を含むことを要旨とする。
【００１９】
上記の構成によれば、リム部が周方向へ振動する際には、第２弾性部材が回転することで、同第２弾性部材と錘収容室の内壁及び錘との間で生ずる摩擦抵抗が小さくなる。そのため、リム部の振動に応じて、錘がリム部の周方向へ移動しようとするとき、第２弾性部材がその錘の移動の妨げとはなりにくい。
【００２０】
また、リム部が周方向とは異なる方向、例えば上下方向や前後方向へ振動する際には、その振動に応じ第２弾性部材が弾性変形又は弾性復元し、錘が同方向へ移動する。この移動する錘によりリム部の周方向とは異なる方向の振動が抑制される。
【００２１】
さらに、複数の第２弾性部材は、錘の中心軸線に直交する面に投影したときに、互いに異なる３箇所以上の箇所に位置する。このように配置された３つ以上の第２弾性部材により、錘は錘収容室の内壁から離間した状態で、同内壁に弾性支持される。リム部が、リム部の周方向とは異なる方向（車両前後方向、上下方向）へ振動したとしても、その振動に応じ、第２弾性部材では回転及び弾性変形の少なくとも一方が行われる。その結果、錘が確実に移動して、リム部の上記方向の振動が抑制される。
【００２２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１つに記載の発明において、前記弾性部材は円柱状に形成されていることを要旨とする。
上記の構成によれば、円柱状をなす弾性部材は、その外周面において錘収容室の内壁及び錘に略線接触する。この形態の接触により、弾性部材と、錘収容室の内壁及び錘との間で生ずる摩擦抵抗（転がり抵抗）が小さくなる。そのため、リム部の振動に応じて錘が移動しようとするとき、上記円柱状の弾性部材はその錘の移動の妨げとなりにくい。
【００２３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１つに記載の発明において、前記弾性部材は球状に形成されていることを要旨とする。
上記の構成によれば、球状をなす弾性部材は、その球面において錘収容室の内壁及び錘に略点接触する。この形態の接触により、弾性部材と錘収容室の内壁及び錘との間で生ずる摩擦抵抗（転がり抵抗）が、上記線接触の場合に比べさらに小さくなる。そのため、リム部の振動に応じて錘が移動しようとするとき、上記球状の弾性部材は、より一層錘の移動の妨げとなりにくい。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の発明において、前記各弾性部材は内部に空間を有していることを要旨とする。
上記の構成によれば、各弾性部材が弾性変形する際には、その内部の空間が弾性変形に利用される。そのため、内部にこうした空間を有しない場合に比べて弾性部材が弾性変形しやすくなる。錘が移動しやすくなり、制振性能がさらに向上する。
【００２５】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１つに記載の発明において、前記リム部の一部はケースにより構成されており、前記錘収容室は前記ケースの内部空間により構成されていることを要旨とする。
【００２６】
上記の構成によれば、リム部の一部をなすケースの内部空間が錘収容室として機能する。リム部が所定の方向へ振動する際には、その振動に応じ、錘の移動方向前方に位置する弾性部材がケースの内壁に押し付けられ、移動方向後方に位置する弾性部材がケースの内壁から離れようとする。また、上記錘の移動の際、錘の移動方向前方及び後方とは異なる箇所に位置していて振動抑制に直接関与しない弾性部材については、その少なくとも一部がケースの内壁上で回転する。
【００２７】
ここで、錘及び弾性部材はケースの内部空間（錘収容室）に収容されているため、こうしたケースを用いない場合に比べ取り扱い性に優れ、リム部への取付け・取外しを容易に行うことができる。
【００２８】
請求項８に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記リム部の内部には、ステアリングシャフトを中心とする円環状をなし、かつ自身の中心軸線に直交する面において円環状の断面を有するリム部芯金が配設されており、前記錘収容室は前記リム部芯金の内部空間により構成されていることを要旨とする。
【００２９】
一般に、リム部には、その骨格部分を構成する部材としてリム部芯金が配設される。請求項８に記載の発明では、このリム部芯金の内部空間が錘収容室として機能する。リム部が所定の方向へ振動する際には、その振動に応じ、錘の移動方向前方に位置する弾性部材がリム部芯金の内壁に押し付けられ、移動方向後方に位置する弾性部材がリム部芯金の内壁から離れようとする。また、上記錘の移動の際、錘の移動方向前方及び後方とは異なる箇所に位置していて振動抑制に直接関与しない弾性部材については、その少なくとも一部がリム部芯金の内壁上で回転する。この場合には、上記のように既設のリム部芯金の内部空間が錘収容室として機能することから、上記請求項７に記載の発明によるようなケースを用いなくても錘収容室を確保し、部品点数の削減を図ることができる。
【００３０】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発明において、前記錘は、前記リム部の振動に応じて少なくとも同リム部の周方向へ移動するものであり、前記複数の弾性部材は、前記錘の前記周方向についての両端部近傍に配置された一対の第１弾性部材を含み、前記リム部芯金には、同リム部芯金の内部空間へ突出する第１区画部が設けられるとともに、前記第１区画部から前記リム部芯金の周方向へ離間した箇所には、同リム部芯金の内部空間へ突出する第２区画部が設けられており、前記内部空間のうち前記第１区画部及び前記第２区画部で挟まれた箇所により前記錘収容室が構成されていることを要旨とする。
【００３１】
上記の構成によれば、リム部が周方向へ振動する際には、その振動に応じ、錘が前記周方向についての両端部近傍に位置する両第１弾性部材を弾性変形又は弾性復元させながら同周方向へ移動する。この移動する錘によりリム部の周方向の振動が抑制される。
【００３２】
リム部が周方向とは異なる方向、例えば上下方向や車両前後方向へ振動する際、第１弾性部材が回転すれば、同第１弾性部材と、錘収容室の内壁及び錘との間で生ずる摩擦抵抗が小さくなる。そのため、リム部の振動に応じて、錘がリム部の周方向とは異なる方向へ移動しようとするとき、第１弾性部材がその錘の移動の妨げとはなりにくい。また、錘が第１弾性部材を弾性変形又は弾性復元させつつ移動すれば、リム部の上記周方向とは異なる方向の振動が抑制される。
【００３３】
さらに、リム部芯金の内部空間のうち第１区画部及び第２区画部により挟まれた箇所が錘収容室として機能する。この錘収容室内に錘及び弾性部材（第１弾性部材を含む）が配設される。両区画部は、リム部芯金の内部空間において、上記錘収容室の周方向についての両端に位置し、両第１弾性部材の錘収容室から抜け出る方向への動きを規制する。この規制により、錘の移動に伴う第１弾性部材の弾性変形又は弾性復元が確実に行われる。
【００３４】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の発明において、前記第１区画部及び前記第２区画部の少なくとも一方は、前記リム部芯金の中心軸線に直交する面の複数箇所に設けられていることを要旨とする。
【００３５】
上記の構成によれば、第１区画部及び第２区画部の錘収容室への突出部分を簡単に多く確保でき、第１弾性部材の錘収容室から抜け出る方向への動きをより確実に規制することができる。
【００３６】
請求項１１に記載の発明は、請求項８〜１０のいずれか１つに記載の発明において、前記錘は、前記リム部の振動に応じて同リム部の周方向とは異なる方向へも移動するものであり、前記複数の弾性部材は、前記錘と前記リム部芯金の内壁との間に位置し、かつ自身の中心軸が前記錘の中心軸線に直交する面上に位置するように配置される円柱状の第２弾性部材を含み、前記リム部芯金の前記第２弾性部材と接触する箇所には、前記中心軸に平行な面を有する被転動部が形成されていることを要旨とする。
【００３７】
上記の構成によれば、錘収容室では、円柱状の第２弾性部材がリム部芯金の内壁に接触する。
リム部が周方向へ振動する際には、第２弾性部材がリム部芯金の内壁上を転動する。請求項１２に記載の発明では、リム部芯金の内壁において第２弾性部材が接触する箇所は、被転動部の面である。この面は、第２弾性部材の中心軸に平行である。従って、リム部の中心軸線に直交する面におけるリム部芯金の断面形状が円環状であるものの、リム部が周方向に振動する際には、錘の移動に伴い第２弾性部材を周方向に確実に転動させることができる。
【００３８】
また、リム部が周方向とは異なる方向、例えば上下方向や前後方向へ振動する際には、その振動に応じ第２弾性部材が弾性変形又は弾性復元し、錘が同方向へ移動する。この移動する錘によりリム部の周方向とは異なる方向の振動が抑制される。
【００３９】
請求項１２に記載の発明は、請求項８〜１１のいずれか１つに記載のステアリングホイールを製造する方法であって、円環状の断面を有するパイプを円環状に曲げ加工する工程と、前記錘及び複数の弾性部材を前記パイプの一方の開口端から挿入する工程と、前記錘及び前記弾性部材の挿入された前記パイプの両方の開口端を溶接により接合させる工程と
を含むことを要旨とする。
【００４０】
上記の製造方法によれば、ステアリングホイールの製造に際し、まず、円環状の断面を有するパイプが円環状に曲げ加工される。この段階では、パイプの両方の開口端は相互に接近しているが、未だ接合されていない。次に、錘及び複数の弾性部材が上記パイプの一方の開口端から挿入される。そして、パイプの両端の開口が合致させられて溶接により接合される。この接合によりパイプが無端状となり、内部空間を錘収容室とし、ここに錘及び弾性部材を収容してなるリム部芯金が形成される。
【００４１】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の発明において、前記パイプの所定の箇所を、同パイプの外方から内方へ向けてかしめることにより、同パイプの内部空間へ突出する第１区画部を形成する工程と、前記第１区画部から前記パイプの周方向へ離間した箇所を、同パイプの外方から内方へ向けてかしめることにより、同パイプの内部空間へ突出する第２区画部を形成し、前記内部空間のうち前記第１区画部及び前記第２区画部により挟まれた箇所を前記錘収容室とする工程とをさらに含むことを要旨とする。
【００４２】
上記の製造方法によれば、パイプの所定の箇所が同パイプの外方から内方へ向けてかしめられることにより、パイプの内部空間へ突出する第１区画部が形成される。また、第１区画部からパイプの周方向へ離間した箇所が、同パイプの外方から内方へ向けてかしめられることにより、パイプの内部空間へ突出する第２区画部が形成される。リム部芯金では、その内部空間において第１区画部及び第２区画部により挟まれた箇所が錘収容室となる。このように、パイプの周方向に離れた２箇所をそれぞれかしめるという簡単な加工を行うだけで、錘収容室の周方向についての両端を構成する第１区画部及び第２区画部を形成することができる。
【００４３】
請求項１４に記載の発明は、請求項１２又は１３に記載の発明において、前記複数の弾性部材は、前記錘と前記リム部芯金の内壁との間に位置し、かつ自身の中心軸が前記リム部芯金の中心軸線に直交する面上に位置するように配置される円柱状の第２弾性部材を含み、前記錘及び前記弾性部材を前記パイプに挿入する工程を経た後、前記パイプについて前記第２弾性部材に対応する箇所を、同パイプの外方から内方へ向けてかしめることにより、前記リム部芯金の前記第２弾性部材と接触する箇所に、前記中心軸に平行な面を有する被転動部を形成する工程をさらに含むことを要旨とする。
【００４４】
上記の製造方法によれば、錘及び弾性部材（第２弾性部材）がパイプに挿入された後には、パイプにおいて第２弾性部材に対応する箇所が、パイプの外方から内方へ向けてかしめられる。このかしめにより、リム部芯金の第２弾性部材と接触する箇所には、第２弾性部材の中心軸に平行な面を有する被転動部が形成される。このように、パイプを外方から内方へ向けてかしめるという簡単な加工を行うだけで、円柱状の第２弾性部材を、その全長にわたって線接触さ得る被転動部を形成することができる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、錘が錘収容室の内壁と接触して異音を生ずる不具合を解消しつつ、錘による制振性能の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態について、図１〜図９を参照して説明する。
図１に示すように、車両の運転席の前方には、後側ほど高くなるように傾斜した状態でステアリングシャフト１１が回転可能に設けられており、このステアリングシャフト１１の後端部にステアリングホイール１２が取付けられている。ステアリングホイール１２は、円環状をなすリム部１３（リング部と呼ばれる場合もある）、リム部１３によって囲まれた空間に配置されたパッド部１４、及びリム部１３及びパッド部１４を連結する複数本のスポーク部１５を備えて構成されている。
【００４７】
ステアリングホイール１２の上記構成部材（リム部１３、パッド部１４及びスポーク部１５）の各内部には、鉄、アルミニウム、マグネシウム、又はこれらの合金等の金属材料によって形成された芯金が配設されている。芯金はステアリングホイール１２の骨格部分をなすものである。この芯金のうち、リム部１３内に位置するものは、略円環状をなすリム部芯金と呼ばれる。
【００４８】
図２は、図１の２−２線に沿ったリム部１３の断面構造を示している。また、図３は、図１の３−３線に沿ったリム部１３の断面構造を示している。図２及び図３において、左側は車両前側を示し、右側は車両後側（運転席側）を示している。リム部芯金１６は、ステアリングシャフト１１を中心とする円環状をなしている。リム部芯金１６の周りには、発泡ポリウレタン等の軟質（弾性）材料によって形成された軟質被覆部１７が設けられている。
【００４９】
なお、リム部１３における周方向の位置を特定するために、第１実施形態では、車両が真っ直ぐ進行（直進）しているときの状態（中立状態）を基準に、「上」、「下」、「左」、「右」を規定するものとする。
【００５０】
図１において二点鎖線で示すように、中立状態にあるリム部１３の下部の内部には、ダイナミックダンパからなる制振機構Ａが組み込まれている。制振機構Ａは、リム部１３の周方向、上下方向、及び車両前後方向の各振動を抑制するための機構である。ここで、車両の走行中、タイヤにバランスウエイトの脱落等によって回転アンバランスが生ずると、その回転アンバランスに起因する振動がステアリングシャフト１１を介してステアリングホイール１２に伝達される。この伝達によりリム部１３に発生する振動が、上記リム部１３の周方向の振動である。この振動は、フラッター振動と呼ばれる。また、上記リム部１３の上下方向及び車両前後方向の振動は、車両のアイドリング時等において、エンジンからステアリングシャフト１１等を介してリム部１３に伝達される振動である。
【００５１】
制振機構Ａをリム部１３内に組み込んだのは、上述した特許文献１及び特許文献２と同様、制振機構Ａをパッド部１４（ロアカバー）内に組み込むことによる不具合を解消するためである。すなわち、制振機構Ａを設置するためのスペースをパッド部１４（ロアカバー）内に確保しないようにすることで、ステアリングホイール１２の機能に付加価値を与える他部材の搭載を妨げないようにしている。
【００５２】
図４に示すように、リム部芯金１６には、車両前側の面において円弧状に開口する切欠き部１８が設けられている。
制振機構Ａは、内部に錘収容室２１を有するケース２０を備えている。ケース２０は、車両前側に位置する前ケース体２２と、車両後側に位置する後ケース体２３とに分割されており、全体が合成樹脂によって形成されている。前ケース体２２の周方向についての両端部には、それぞれフランジ部２４が形成されている。そして、前ケース体２２及び後ケース体２３が組み合わされた状態で上記リム部芯金１６の切欠き部１８に配置され、各フランジ部２４がボルト、ナット等の締結具２５を用いてリム部芯金１６に締結されることにより、ケース２０がリム部１３に固定されている。
【００５３】
図３及び図５の少なくとも一方に示すように、ケース２０は、ステアリングシャフト１１に直交する面において略円弧状の断面を有している（図５参照）。また、ケース２０は、リム部１３の中心軸線に直交する面において略四角環状の断面を有している（図３参照）。こうした断面形状を有するケース２０について、各部を区別するために、図５及び図９（Ｂ）の少なくとも一方に示すように、車両前側に位置する壁部を前壁部２６といい、車両後側に位置する壁部を後壁部２７といい、内周側に位置する壁部を内周壁部２８といい、外周側に位置する壁部を外周壁部２９という。前壁部２６及び後壁部２７は互いに略平行の関係にある。また、内周壁部２８及び外周壁部２９はともに略円弧状をなし、上記前壁部２６及び後壁部２７に略直交している。また、ケース２０について、周方向の両方の端に位置する壁部をそれぞれ端壁部３０，３１というものとする。両端壁部３０，３１は、上記前壁部２６、後壁部２７、内周壁部２８及び外周壁部２９のいずれに対しても略直交している。そして、ケース２０において、上記前壁部２６、後壁部２７、内周壁部２８、外周壁部２９及び両端壁部３０，３１によって囲まれた空間が上述した錘収容室２１となる。上記前壁部２６、後壁部２７、内周壁部２８、外周壁部２９及び両端壁部３０，３１は錘収容室２１の内壁を構成する。ケース２０が上述した形状を有していることから、錘収容室２１は、ステアリングシャフト１１に直交する面において略円弧状の断面を有している（図５参照）。また、錘収容室２１は、リム部１３の中心軸線に直交する面において、略四角形の断面を有している（図９（Ｂ）参照）。
【００５４】
上記錘収容室２１内には、制振用の錘４０が移動可能に配置されている。錘４０は、錘収容室２１内で移動可能な形状を有している。ここでは、錘４０は、錘収容室２１に対応した断面形状を有している。すなわち、錘４０は、ステアリングシャフト１１に直交する面において略円弧状の断面を有し、リム部１３の中心軸線に直交する面において略四角形の断面を有している。こうした断面形状を有する錘４０について、各面を区別するために、車両前側に位置する面を前面４１といい、車両後側に位置する面を後面４２といい、内周側に位置する面を内周面４３といい、外周側に位置する面を外周面４４という。前面４１及び後面４２は互いに略平行の関係にある。また、内周面４３及び外周面４４はともに略円弧状をなし、上記前面４１及び後面４２に略直交している。また、錘４０について、周方向の両方の端に位置する面をそれぞれ端面４５，４６というものとする。両端面４５，４６は、上記前面４１、後面４２、内周面４３及び外周面４４のいずれに対しても略直交している。
【００５５】
上記錘４０は、例えば、鉄、鉛、銅、真鍮等の金属材料を鋳造、押出成形し曲げ加工する等して形成することができる。そのほか、錘はセラミック等によって形成されてもよい。
【００５６】
上記錘４０は、上記錘収容室２１内の複数箇所に配置された弾性部材によって、ケース２０の上記内壁に弾性支持されている。
より詳しくは、図５及び図６の少なくとも一方に示すように、ケース２０の一方（図５及び図６の左方）の端壁部３０と、錘４０の一方（図５及び図６の左方）の端面４５との間には、それらの端壁部３０及び端面４５に対しそれぞれ略線接触した状態で第１弾性部材６０が転動可能に配置されている。同様に、ケース２０の他方（図５の右方）の端壁部３１と、錘４０の他方（図５の右方）の端面４６との間には、それらの端壁部３１及び端面４６に対しそれぞれ略線接触した状態で第１弾性部材６１が転動可能に配置されている。各第１弾性部材６０，６１は、各種のゴム、例えば、シリコーンゴム、天然ゴム（ＮＲ）、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ウレタンゴム等によって、円柱状に形成されている。ここでは、各第１弾性部材６０，６１は、円柱状の一態様として、両端を開口された円管（パイプ）状に形成されている。こうした形状を採用することにより、各第１弾性部材６０，６１は内部に空間６２を有している。なお、第１弾性部材６０，６１にはその転動（回転）中心となる軸が設けられていない。
【００５７】
各第１弾性部材６０，６１は、その両端の開口が車両前後方向に位置するように、端壁部３０，３１及び端面４５，４６間に配置されている。各第１弾性部材６０，６１は、端壁部３０，３１と端面４５，４６との間で弾性変形可能であるほか、それらの端壁部３０，３１上及び端面４５，４６上を、リム部１３の径方向に転動可能である。各第１弾性部材６０，６１の転動、及び後述する第２弾性部材６３〜６６の転動は、ともに回転の一態様である。
【００５８】
錘４０には、その前面４１において開口する複数の凹部４７が、リム部１３の周方向に沿って所定角度おきに設けられている（図９（Ｂ）参照）。同様に、錘４０には、その後面４２において開口する複数の凹部４８が、リム部１３の周方向に沿って所定角度おきに設けられている。第１実施形態では、後者の凹部４８は、前者の凹部４７の車両後方となる箇所に設けられている。これに代えて、後者の凹部４８は、前者の凹部４７の車両後方となる箇所から周方向へずれた箇所、例えば隣り合う凹部４７，４７間に設けられてもよい。
【００５９】
図９（Ｂ）に示すように、各凹部４７には、第２弾性部材６３が、その凹部４７の内底面４７Ａに略線接触した状態で配置されている。各第２弾性部材６３の一部（前端部）は、凹部４７の前側の開口から突出して、ケース２０の前壁部２６に略線接触している。同様に、各凹部４８には、第２弾性部材６４が、その凹部４８の内底面４８Ａに略線接触した状態で配置されている。各第２弾性部材６４の一部（後端部）は、凹部４８の後側の開口から突出して、ケース２０の後壁部２７に略線接触している。各第２弾性部材６３，６４が凹部４７，４８の上記開口から突出していることは、同第２弾性部材６３，６４が弾性変形するのに必要な条件である。
【００６０】
各第２弾性部材６３，６４は、上記第１弾性部材６０，６１と同様、各種ゴムにより、両端を開口された円管状に形成されている。各第２弾性部材６３，６４は、その両端の開口が略上下方向、より正確にはリム部１３の径方向に位置するように凹部４７，４８内に配置されている。各第２弾性部材６３は、前壁部２６と凹部４７の内底面４７Ａとの間で弾性変形可能であるほか、それらの前壁部２６上と内底面４７Ａ上とを周方向へ転動可能である。同様に、各第２弾性部材６４は、後壁部２７と凹部４８の内底面４８Ａとの間で弾性変形可能であるほか、それらの後壁部２７上と内底面４８Ａ上とを周方向へ転動可能である。
【００６１】
図５及び図６の少なくとも一方に示すように、錘４０には、その内周面４３において開口する複数の凹部４９が、リム部１３の周方向に沿って所定角度おきに設けられている。同様に、錘４０には、その外周面４４において開口する複数の凹部５０が、リム部１３の周方向に沿って所定角度おきに設けられている。第１実施形態では、後者の凹部５０は、リム部１３の周方向について、前者の凹部４９とは異なる角度となる箇所に設けられている。これに代えて、後者の凹部５０は、リム部１３の周方向について、前者の凹部４９と同じ角度となる箇所に設けられてもよい。
【００６２】
各凹部４９内には、第２弾性部材６５が、その凹部４９の内底面４９Ａに略線接触した状態で配置されている。各第２弾性部材６５の一部は、凹部４９の内周側の開口から突出してケース２０の内周壁部２８に略線接触している。同様に、各凹部５０内には、第２弾性部材６６がその凹部５０の内底面５０Ａに略線接触した状態で配置されている。各第２弾性部材６６の一部は、凹部５０の外周側の開口から突出してケース２０の外周壁部２９に略線接触している。各第２弾性部材６５，６６が凹部４９，５０の上記開口から突出していることは、同第２弾性部材６５，６６が弾性変形するのに必要な条件である。
【００６３】
各第２弾性部材６５，６６は、上記第１弾性部材６０，６１と同様、各種ゴムにより、両端を開口された円管状に形成されている。各第２弾性部材６５，６６は、その両端の開口が略車両前後方向に位置するように凹部４９，５０内に配置されている。各第２弾性部材６５は、内周壁部２８と凹部４９の内底面４９Ａとの間で弾性変形可能であるほか、それらの内周壁部２８上と内底面４９Ａ上とを周方向へ転動可能である。同様に、各第２弾性部材６６は、外周壁部２９と凹部５０の内底面５０Ａとの間で弾性変形可能であるほか、それらの外周壁部２９上と内底面５０Ａ上とを周方向へ転動可能である。
【００６４】
なお、第２弾性部材６３〜６６は、上述したように円管（パイプ）状をなしていることから、上記第１弾性部材６０，６１と同様、内部に空間６７を有している（図８（Ａ）〜（Ｃ）参照）。また、第２弾性部材６３〜６６には、上記第１弾性部材６０，６１と同様、軸が設けられていない。
【００６５】
図９（Ｂ）に示すように、リム部１３の中心軸線に直交する面において略四角形の断面を有する錘４０は、その前面４１、後面４２、内周面４３及び外周面４４の近傍に配置された４つの第２弾性部材６３〜６６によってケース２０の内壁に弾性支持されている。表現を変えると、複数の第２弾性部材６３〜６６は、錘４０の中心軸線に直交する面に投影したときに、４箇所に位置するように配置されていることになる。このように配置された４つの第２弾性部材６３〜６６により、錘４０はケース２０の内壁から離間させられた状態で、同内壁に弾性支持されている。
【００６６】
また、上記錘４０と、これをケース２０の内壁に弾性支持する第１弾性部材６０，６１及び第２弾性部材６３〜６６とにより、ばね−質量系のダイナミックダンパが構成されている。
【００６７】
次に、上記のように構成された第１実施形態の作用及び効果について説明する。
図５、図７（Ｂ）、図８（Ｂ）、及び図９（Ｂ）は、リム部１３が周方向にも、上下方向にも、車両前後方向にも振動していないときの制振機構Ａの状態を示している。このときの錘４０の位置を「中立位置」とする。このように錘４０が中立位置にある状態では、第１弾性部材６０が、ケース２０の一方の端壁部３０と錘４０の一方の端面４５とに対しそれぞれ略線接触している。また、第１弾性部材６１が、ケース２０の他方の端壁部３１と錘４０の他方の端面４６とに対しそれぞれ略線接触している。上記端面４５及び端壁部３０間の間隙と、上記端面４６及び端壁部３１間の間隙とは同程度となっている（図５参照）。
【００６８】
また、車両前側の各第２弾性部材６３は、ケース２０の前壁部２６と、凹部４７の内底面４７Ａとに対しそれぞれ略線接触している。車両後側の各第２弾性部材６４は、ケース２０の後壁部２７と凹部４８の内底面４８Ａとに対しそれぞれ略線接触している。前壁部２６及び前面４１間の間隙と、後壁部２７及び後面４２間の間隙とは同程度となっている（図９（Ｂ）参照）。
【００６９】
さらに、内周側の第２弾性部材６５は、ケース２０の内周壁部２８と、凹部４９の内底面４９Ａとに対しそれぞれ略線接触している。外周側の第２弾性部材６６は、ケース２０の外周壁部２９と、凹部５０の内底面５０Ａとに対しそれぞれ略線接触している。内周壁部２８及び内周面４３間の間隙と、外周壁部２９及び外周面４４間の間隙とは同程度となっている（図９（Ｂ）参照）。
【００７０】
図７（Ａ）は、リム部１３の周方向への振動に応じ、錘４０が上記中立位置から周方向について時計回り方向へ移動するときの制振機構Ａの状態を示している。この状態では、第１弾性部材６０が錘４０により時計回り方向へ押圧される。同第１弾性部材６０は、錘４０とケース２０の端壁部３０との間で圧縮されて、リム部１３の径方向に伸びる非円管状に弾性変形する。この際、第１弾性部材６０の内部の空間６２が弾性変形に利用されるため、同空間６２を有しない場合に比べて第１弾性部材６０が弾性変形しやすく、錘４０が時計回り方向へ移動しやすい。端面４５及び端壁部３０間の間隙が上記中立位置（図７（Ｂ））での間隙より小さくなる。なお、図示はしないが、このとき、端面４６及び端壁部３１間の間隙が上記中立位置（図５）での間隙より大きくなる。
【００７１】
その後、錘４０は移動方向を、上記周方向についての時計回り方向から反時計回り方向へ変える。錘４０の反時計回り方向への移動が進むにつれ、端面４５及び端壁部３０間の間隙が大きくなるとともに、端面４６及び端壁部３１間の間隙が小さくなる。錘４０による第１弾性部材６０に対する時計回り方向への押圧力が減少し、第１弾性部材６０が弾性復元し始める。そして、錘４０が中立位置まで移動すると、制振機構Ａは図７（Ｂ）に示す状態となり、第１弾性部材６０は円管状となる。
【００７２】
引き続き、錘４０が反時計回り方向へ移動し続けると、第１弾性部材６１が錘４０により反時計回り方向へ押圧される。同第１弾性部材６１は、錘４０の端面４６とケース２０の端壁部３１との間で圧縮されて、リム部１３の径方向に伸びる非円管状に弾性変形する（図示略）。この際、第１弾性部材６１の内部の空間６２が弾性変形に利用されるため、同空間６２を有しない場合に比べて第１弾性部材６１が弾性変形しやすく、錘４０が反時計回り方向へ移動しやすい。端面４６及び端壁部３１間の間隙が上記中立位置（図７（Ｂ））での間隙より小さくなるとともに、図７（Ｃ）に示すように、端面４５及び端壁部３０間の間隙が上記中立位置（図７（Ｂ））での間隙より大きくなる。この場合、第１弾性部材６０は円管状を維持する、あるいは同図７（Ｃ）に示すように、さらに慣性によりリム部１３の周方向に伸びる非円管状に弾性変形する。
【００７３】
その後、錘４０は移動方向を、上記周方向についての反時計回り方向から時計回り方向へ変える。錘４０の時計回り方向への移動が進むにつれ、端面４６及び端壁部３１間の間隙が大きくなるとともに、端面４５及び端壁部３０間の間隙が小さくなる。錘４０による第１弾性部材６１に対する反時計回り方向への押圧力が減少し、第１弾性部材６１が弾性復元し始める。そして、錘４０が中立位置まで移動すると、制振機構Ａは図７（Ｂ）に示す状態となり、第１弾性部材６０は円管状となる。
【００７４】
上記のように時計回り方向への移動、及び反時計回り方向への移動を行う錘４０と、弾性変形する第１弾性部材６０，６１とは、所定の共振周波数を有するばね−質量系のダイナミックダンパとして機能する。すなわちリム部１３が特定周波数域で周方向に振動すると、錘４０及び第１弾性部材６０，６１が、入力振動（リム部１３の周方向の振動）とは逆の位相角をもって共振する。この共振による振動変位が、入力された振動による変位とは逆方向に生じることによって制振機能を奏する。この制振機構の発揮により、リム部１３の周方向の振動が抑制（制振）される。
【００７５】
上記制振の際、第１弾性部材６０，６１は錘４０にもケース２０の端壁部３０，３１にも固定されておらず、弾性変形及び弾性復元が容易である。そのため、錘４０の移動方向後方に位置する第１弾性部材６０，６１が端壁部３０，３１から離れる現象は起こりにくい。錘４０が上記とは逆方向へ移動する際に、第１弾性部材６０，６１が端壁部３０，３１に当って異音を生ずることが起こりにくい。また、錘４０の移動方向後方に位置する第１弾性部材６０，６１が端壁部３０，３１から一旦離れ、錘４０の逆方向への移動時に同端壁部３０，３１に当ったとしても、第１弾性部材６０，６１が弾性変形することで衝撃が緩和され、異音の発生が抑制される。
【００７６】
ここで、上記錘４０は、第２弾性部材６３〜６６を介してケース２０の内壁（前後両壁部２６，２７及び内外両周壁部２８，２９）に支持されている。そのため、上記のように錘４０がリム部１３の周方向（時計回り方向及び反時計回り方向）へ移動すると、第２弾性部材６３〜６６とケース２０の内壁との間で摩擦抵抗が発生するとともに、第２弾性部材６３〜６６と錘４０との間で摩擦抵抗が発生し、これらの摩擦抵抗が錘４０の移動を妨げようとする。
【００７７】
しかし、第１実施形態では、各第２弾性部材６３〜６６が円管状に形成されていてケース２０の内壁及び錘４０間に転動可能に配置されている。各第２弾性部材６３〜６６はケース２０の内壁及び錘４０に対し略線接触しているに過ぎない。このことから、錘４０の上記移動時には、第２弾性部材６３〜６６が略線接触の状態を維持しながら転動することで、ケース２０との間で発生する摩擦抵抗、及び錘４０との間で発生する摩擦抵抗はいずれも小さい。そのため、リム部１３の振動に応じて、錘４０がリム部１３の周方向へ移動しようとするとき、第２弾性部材６３〜６６がその錘４０の移動の妨げとはなりにくい。錘４０はリム部１３の振動に応じて移動しやすく、高い制振性能が発揮される。
【００７８】
次に、図８（Ａ）は、リム部１３の上下方向への振動に応じ、錘４０が上記中立位置（図８（Ｂ））から上方へ移動するときの制振機構Ａの状態を示している。この状態では、内周側の第２弾性部材６５が錘４０により上方へ押圧される。同第２弾性部材６５は、凹部４９の内底面４９Ａとケース２０の内周壁部２８との間で圧縮されて、リム部１３の周方向に伸びる非円管状に弾性変形する。この際、各第２弾性部材６５の内部の空間６７が弾性変形に利用されるため、同空間６７を有しない場合に比べて第２弾性部材６５が弾性変形しやすく、錘４０が上方へ移動しやすい。内周面４３及び内周壁部２８間の間隙が上記中立位置（図８（Ｂ））での間隙より小さくなり、外周面４４及び外周壁部２９間の間隙が中立位置での間隙よりも大きくなる。なお、図８（Ａ）では、第２弾性部材６６が非円管状に図示されているが、これは、錘４０が上下方向に往復動している場合を想定したものである。リム部１３の上下方向への振動開始に伴い、錘４０が中立位置から最初に上方へ移動する際には、第２弾性部材６６は円管状を維持するものと考えられる。
【００７９】
その後、錘４０は移動方向を上方から下方へ変える。錘４０の下方への移動が進むにつれ、内周面４３及び内周壁部２８間の間隙が大きくなるとともに、外周面４４及び外周壁部２９間の間隙が小さくなる。錘４０による第２弾性部材６５に対する上方への押圧力が減少し、第２弾性部材６５が弾性復元し始める。そして、錘４０が中立位置まで移動すると、制振機構Ａは上述した図８（Ｂ）に示す状態となり、第２弾性部材６５は円管状となる。
【００８０】
引き続き、錘４０が下方へ移動し続けると、外周側の第２弾性部材６６が錘４０により下方へ押圧される。同第２弾性部材６６は、凹部５０の内底面５０Ａとケース２０の外周壁部２９との間で圧縮されて、リム部１３の周方向に伸びる非円管状に弾性変形する。この際、第２弾性部材６６の内部の空間６７が弾性変形に利用されるため、同空間６７を有しない場合に比べて第２弾性部材６６が弾性変形しやすい。そのため、錘４０が下方へ移動しやすい。図８（Ｃ）に示すように、外周面４４及び外周壁部２９間の間隙が上記中立位置（図８（Ｂ））での間隙より小さくなるとともに、内周面４３及び内周壁部２８間の間隙が上記中立位置での間隙より大きくなる。この場合、第２弾性部材６５は円管状を維持する、あるいは同図８（Ｃ）に示すように、さらに慣性によりリム部１３の径方向に伸びる非円管状に弾性変形する。
【００８１】
その後、錘４０は移動方向を下方から上方へ変える。錘４０の上方への移動が進むにつれ、外周面４４及び外周壁部２９間の間隙が大きくなるとともに、内周面４３及び内周壁部２８間の間隙が小さくなる。錘４０による第２弾性部材６６に対する下方への押圧力が減少し、第２弾性部材６６が弾性復元し始める。そして、錘４０が中立位置まで移動すると、制振機構Ａは図８（Ｂ）に示す状態となり、第２弾性部材６６が円管状に戻る。
【００８２】
上記のように上下方向への移動を行う錘４０と、弾性変形する第２弾性部材６５，６６とは、所定の共振周波数を有するばね−質量系のダイナミックダンパとして機能する。すなわちリム部１３が特定周波数域で上下方向に振動すると、錘４０及び第２弾性部材６５，６６が、入力振動（リム部１３の上下向の振動）とは逆の位相角をもって共振する。この共振による振動変位が、入力された振動による変位とは逆方向に生じることによって制振機能を奏する。この制振機構の発揮により、リム部１３の上下方向の振動が抑制（制振）される。
【００８３】
上記制振の際、第２弾性部材６５，６６は錘４０にもケース２０の内壁（内周壁部２８及び外周壁部２９）にも固定されておらず、弾性変形及び弾性復元が容易である。そのため、錘４０の移動方向後方に位置する第２弾性部材６５，６６がケース２０の上記内壁から離れる現象は起こりにくい。錘４０が上記とは逆方向へ移動する際に、第２弾性部材６５，６６がケース２０の内壁に当って異音を生ずることが起こりにくい。また、錘４０の移動方向後方に位置する第２弾性部材６５，６６がケース２０の内壁から一旦離れ、錘４０の逆方向への移動時に同内壁に当ったとしても、第２弾性部材６５，６６が弾性変形することで衝撃が緩和され、異音の発生が抑制される。
【００８４】
ここで、上記錘４０は、第１弾性部材６０，６１を介してケース２０の端壁部３０，３１に支持され、第２弾性部材６３，６４を介してケース２０の前後両壁部２６，２７に支持されている。そのため、上記のように錘４０が上下方向へ移動すると、第１弾性部材６０，６１と、端壁部３０，３１及び錘４０との間でそれぞれ摩擦抵抗が発生する。また、第２弾性部材６３，６４と、ケース２０の前後両壁部２６，２７及び錘４０との間で摩擦抵抗が発生する。これらの摩擦抵抗が錘４０の上下方向への移動を妨げようとする。
【００８５】
しかし、第１実施形態では、各第１弾性部材６０，６１が円管状に形成されていてケース２０の端壁部３０，３１及び錘４０間に転動可能に配置されている。各第１弾性部材６０，６１は端壁部３０，３１及び錘４０間に対し略線接触しているに過ぎない。このことから、錘４０の上下方向への移動時には、第１弾性部材６０，６１が略線接触の状態を維持しながら転動することとなり、端壁部３０，３１との間で発生する摩擦抵抗、及び錘４０との間で発生する摩擦抵抗はともに小さい。また、第２弾性部材６３，６４が円管状に形成されていてケース２０の前後両壁部２６，２７及び錘４０に略線接触している。このことから、錘４０の上下方向への移動時に際し、第２弾性部材６３，６４が前後両壁部２６，２７に対し摺動することとなるが、その摺動に伴い発生する摩擦抵抗は小さい。
【００８６】
そのため、リム部１３の上下方向への振動に応じて、錘４０が上下方向へ移動しようとするとき、第１弾性部材６０，６１及び第２弾性部材６３，６４がその錘４０の移動の妨げとはなりにくい。錘４０はリム部１３の振動に応じて移動しやすく、高い制振性能が発揮される。
【００８７】
次に、図９（Ａ）は、リム部１３の車両前後方向への振動に応じ、錘４０が上記中立位置（図９（Ｂ））から車両前方へ移動するときの制振機構Ａの状態を示している。この状態では、車両前側の第２弾性部材６３が錘４０により前方へ押圧される。第２弾性部材６３は、ケース２０の前壁部２６と凹部４７の内底面４７Ａとの間で圧縮されて、リム部１３の周方向に伸びる非円管状に弾性変形する。この際、第２弾性部材６３の内部の空間６７が弾性変形に利用されるため、同空間６７を有しない場合に比べて第２弾性部材６３が弾性変形しやすく、錘４０が車両前方へ移動しやすい。錘４０の前面４１及び前壁部２６間の間隙が上記中立位置（図９（Ｂ））での間隙より小さくなり、錘４０の後面４２及び後壁部２７間の間隙が中立位置での間隙よりも大きくなる。なお、図９（Ａ）では、後側の第２弾性部材６４が非円管状に図示されているが、これは、錘４０が車両前後方向に継続して往復動している場合を想定したものである。リム部１３の車両前後方向への振動開始に伴い、錘４０が中立位置から最初に前方へ移動する際には、第２弾性部材６４は円管状を維持するものと考えられる。
【００８８】
その後、錘４０は移動方向を前方から後方へ変える。錘４０の後方への移動が進むにつれ、前面４１及び前壁部２６間の間隙が大きくなるとともに、後面４２及び後壁部２７間の間隙が小さくなる。錘４０による第２弾性部材６３に対する前方への押圧力が減少し、第２弾性部材６３が弾性復元し始める。そして、錘４０が中立位置まで移動すると、制振機構Ａは図９（Ｂ）に示す状態となり、第２弾性部材６３は円管状となる。
【００８９】
引き続き、錘４０が車両後方へ移動し続けると、後側の第２弾性部材６４が錘４０により後方へ押圧される。同第２弾性部材６４は、錘４０とケース２０の後壁部２７との間で圧縮されて、リム部１３の周方向に伸びる非円管状に弾性変形する。この際、第２弾性部材６４が内部に空間６７を有していて、この空間６７が弾性変形に利用されるため、同空間６７を有しない場合に比べて第２弾性部材６４が弾性変形しやすく、錘４０が後方へ移動しやすい。図９（Ｃ）に示すように、錘４０の後面４２及び後壁部２７間の間隙が上記中立位置（図９（Ｂ））での間隙より小さくなるとともに、錘４０の前面４１及び前壁部２６間の間隙が上記中立位置での間隙より大きくなる。この場合、第２弾性部材６３は円管状を維持する、あるいは同図９（Ｃ）に示すように、さらに慣性により車両前後方向に伸びる非円管状に弾性変形する。
【００９０】
その後、錘４０は移動方向を後方から前方へ変える。錘４０の前方への移動が進むにつれ、錘４０の後面４２及びケース２０の後壁部２７間の間隙が大きくなるとともに、錘４０の前面４１及び前壁部２６間の間隙が小さくなる。錘４０による第２弾性部材６４に対する後方への押圧力が減少し、第２弾性部材６４が弾性復元し始める。そして、錘４０が中立位置まで移動すると、制振機構Ａは図９（Ｂ）に示す状態となり、第２弾性部材６４は円管状となる。
【００９１】
上記のように車両前後方向への移動を行う錘４０と、弾性変形及び弾性復元する第２弾性部材６３，６４とは、所定の共振周波数を有するばね−質量系のダイナミックダンパとして機能する。すなわちリム部１３が特定周波数域で車両前後方向に振動すると、錘４０及び第２弾性部材６３，６４が、入力振動（リム部１３の前後方向の振動）とは逆の位相角をもって共振する。この共振による振動変位が、入力された振動による変位と逆方向に生じることによって制振機能を奏する。この制振機構の発揮により、リム部１３の車両前後方向の振動が抑制（制振）される。
【００９２】
上記制振の際、第２弾性部材６３，６４は錘４０にもケース２０の内壁（前壁部２６及び後壁部２７）にも固定されておらず、弾性変形及び弾性復元が容易である。そのため、錘４０の移動方向後方に位置する第２弾性部材６３，６４がケース２０の上記内壁から離れる現象は起こりにくい。錘４０が上記とは逆方向へ移動する際に、第２弾性部材６３，６４がケース２０の内壁に当って異音を生ずることが起こりにくい。また、錘４０の移動方向後方に位置する第２弾性部材６３，６４がケース２０の内壁から一旦離れ、錘４０の逆方向への移動時に同内壁に当ったとしても、第２弾性部材６３，６４が弾性変形することで衝撃が緩和され、異音の発生が抑制される。
【００９３】
ここで、上記錘４０は、第１弾性部材６０，６１を介してケース２０の端壁部３０，３１に支持され、第２弾性部材６５，６６を介してケース２０の内外両周壁部２８，２９に支持されている。そのため、上記のように錘４０が車両前後方向へ移動すると、第１弾性部材６０，６１と、端壁部３０，３１及び錘４０との間でそれぞれ摩擦抵抗が発生する。また、第２弾性部材６５，６６と、内外両周壁部２８，２９及び錘４０との間で摩擦抵抗が発生する。これらの摩擦抵抗が錘４０の車両前後方向への移動を妨げようとする。
【００９４】
しかし、第１実施形態では、各第１弾性部材６０，６１が円管状に形成されていて、端壁部３０，３１及び錘４０に対しそれぞれ略線接触している。このことから、錘４０の車両前後方向への移動に際し、第１弾性部材６０，６１が端壁部３０，３１及び錘４０の少なくとも一方に対し摺動することとなるが、同第１弾性部材６０，６１について、端壁部３０，３１との間で発生する摩擦抵抗、及び錘４０との間で発生する摩擦抵抗がともに小さい。また、第２弾性部材６５，６６が円管状に形成されていてケース２０の内外両周壁部２８，２９及び錘４０に対しそれぞれ略線接触している。このことから、錘４０の車両前後方向への移動に際し、第２弾性部材６５，６６が内外両周壁部２８，２９に対し摺動することとなるが、その摺動に伴い発生する摩擦抵抗は小さい。
【００９５】
そのため、リム部１３の車両前後方向への振動に応じて、錘４０が車両前後方向へ移動しようとするとき、第１弾性部材６０，６１及び第２弾性部材６５，６６がその錘４０の移動の妨げとはなりにくい。錘４０はリム部１３の振動に応じて移動しやすく、高い制振性能が発揮される。
【００９６】
ところで、上記制振機構Ａでは、第１弾性部材６０，６１及び第２弾性部材６３〜６６が転動することにより錘収容室２１内における位置を変え得る。このことから、同位置を変えない場合に比べ、第１弾性部材６０，６１及び第２弾性部材６３〜６６による錘４０の可動範囲の制約が少なくなる。
【００９７】
以上詳述した第１実施形態によれば、次の効果が得られる。
（１）ケース２０、錘４０、第１弾性部材６０，６１及び第２弾性部材６３〜６６により制振機構Ａを構成する。錘４０をケース２０の錘収容室２１内に移動可能に配置する。第１弾性部材６０，６１及び第２弾性部材６３〜６６を、ケース２０の内壁及び錘４０にそれぞれ接触させた状態で、錘収容室２１内の複数箇所に配置する。そして、リム部１３の所定方向への振動に応じた錘４０の移動に伴い、第１弾性部材６０，６１及び第２弾性部材６３〜６６に、回転及び弾性変形の少なくとも一方を行わせながら錘４０をケース２０の内壁に弾性支持させるようにしている。そのため、上記錘４０の移動によりリム部１３の振動を抑制（制振）することができる。
【００９８】
また、上記制振に際しては、ケース２０にも錘４０にも固定されておらず弾性変形及び弾性復元の容易な第１弾性部材６０，６１及び第２弾性部材６３〜６６により、錘４０がケース２０の内壁に当たることによる異音の発生を抑制することができる。
【００９９】
また、錘４０の移動の際、その移動方向前方及び後方とは異なる箇所に位置していて振動抑制に直接関与しない弾性部材については、少なくともその一部を回転させることで、その分、同弾性部材とケース２０の内壁及び錘４０との間で生ずる摩擦抵抗を小さくすることができる。錘４０をリム部１３の振動に応じて移動しやすくし、制振機構Ａに高い制振性能を発揮させることができる。
【０１００】
（２）第１弾性部材６０，６１及び第２弾性部材６３〜６６を、ケース２０の内壁と錘４０との間に転動可能に配置している。そのため、リム部１３の振動に伴い錘４０が所定方向へ移動したときに、その移動方向前方及び後方とは異なる箇所に位置する弾性部材を転動させることで、上記（１）の回転を実現でき、上記（１）の効果が確実に得られる。
【０１０１】
これに加え、第１弾性部材６０，６１及び第２弾性部材６３〜６６に軸を設けていない。しかし、そのことによる不具合はなく、むしろ軸を中心として第１弾性部材６０，６１及び第２弾性部材６３〜６６を回転させるものに比べ、簡単な構造で、錘４０をケース２０の内壁に弾性支持することができる。
【０１０２】
また、第１弾性部材６０，６１及び第２弾性部材６３〜６６が転動することにより錘収容室２１内における位置を変え得ることから、それらの第１弾性部材６０，６１及び第２弾性部材６３〜６６による錘４０の可動範囲の制約を少なくし、錘４０をより広い範囲で移動させ、制振性能のより一層の向上を図ることが可能となる。
【０１０３】
（３）第２弾性部材６３〜６６を、錘４０の中心軸線に直交する面に投影したときに、異なる４箇所に位置するように配置している。このように配置された第２弾性部材６３〜６６により、錘４０をケース２０の内壁から確実に離間させた状態で、同内壁に弾性支持することができる。その結果、リム部１３が、周方向とは異なる方向（車両前後方向、上下方向）へ振動したとしても、その振動に応じ、第２弾性部材６３〜６６について、回転及び弾性変形の少なくとも一方を行わせ、錘４０を確実に移動させて、リム部１３の上記振動を抑制することができる。
【０１０４】
（４）第１弾性部材６０，６１及び第２弾性部材６３〜６６として、円柱状をなすものを用いている。そのため、第１弾性部材６０，６１及び第２弾性部材６３〜６６をケース２０の内壁及び錘４０に対しそれぞれ略線接触させ、同第１弾性部材６０，６１及び第２弾性部材６３〜６６が転動する場合にも摺動する場合にも、摩擦抵抗を小さくすることができる。リム部１３の振動に応じて錘４０が移動しようとするとき、第１弾性部材６０，６１及び第２弾性部材６３〜６６がその錘４０の移動の妨げとならないようにすることができる。
【０１０５】
（５）第１弾性部材６０，６１及び第２弾性部材６３〜６６として、内部に空間６２，６７を有するものを用いることにより、同第１弾性部材６０，６１及び第２弾性部材６３〜６６を弾性変形しやすくし、錘４０を移動しやすくして制振性能のさらなる向上を図ることができる。
【０１０６】
（６）ケース２０の内部空間により錘収容室２１を構成し、ここに錘４０及び弾性部材（第１弾性部材６０，６１、第２弾性部材６３〜６６）を収容している。そのため、こうしたケース２０を用いない場合に比べ取り扱い性に優れ、リム部１３への取付け・取外しを容易に行うことができる。
【０１０７】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態について、第１実施形態との相違点を中心に図１０〜図２４を参照して説明する。なお、第２実施形態において、第１実施形態と同様の箇所、部材等については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０８】
図１０〜図１３のいずれか１つに示すように、第２実施形態では、鉄製のパイプ（丸パイプ）７６を加工することによりリム部芯金７７が形成されている。リム部芯金７７は、ステアリングシャフト１１を中心とする円環状をなし（図１０参照）、かつ自身の中心軸線Ｌ１に直交する面において円環状の断面を有している（図１３参照）。パイプ７６としては、板厚ｔ１の比較的小さな（１ｍｍ前後）ものが適している（図１３参照）。これは、後述するかしめを行ったときに、パイプ７６の意図する箇所を意図する形状に確実に塑性変形させるうえで必要な条件である。上記パイプ７６の周方向についての両方の開口端７６Ａ，７６Ｂは溶接により相互に接合されており、リム部芯金７７は無端状をなしている。なお、このリム部芯金７７の材料としては、上記断面に継ぎ目のない、いわゆるシームレスパイプが適している。これは、パイプ７６に継ぎ目があると、弾性部材（第１弾性部材６０，６１、第２弾性部材６３〜６６）の転動や弾性変形を妨げるおそれがあるからである。
【０１０９】
上記リム部芯金７７の内部空間Ｓの一部によって錘収容室７８が構成されている。より詳しくは、図１２及び図１４の少なくとも一方に示すように、リム部芯金７７において、その中心軸線Ｌ１に直交する面上の複数箇所には、同リム部芯金７７の内部空間Ｓへ突出する第１区画部８１が設けられている。第２実施形態では、リム部芯金７７の中心軸線Ｌ１を中心として等角度（９０°）おきに４つの第１区画部８１が設けられている。各第１区画部８１は、上記リム部芯金７７の中心軸線Ｌ１に向かうほど縮径する円錐状をなしており、上記面上では山形の断面形状を有している。第１区画部８１は、第１実施形態でのケース２０の一方の端壁部３０に相当する。
【０１１０】
また、図１１及び図１５の少なくとも一方に示すように、リム部芯金７７において、上記第１区画部８１から周方向へ離間し、かつその中心軸線Ｌ１に直交する面には、同リム部芯金７７の内部空間Ｓへ突出する第２区画部８２が、同面の複数箇所に設けられている。第２実施形態では、上述した第１区画部８１と同様、リム部芯金７７の中心軸線Ｌ１を中心として等角度（９０°）おきに４つの第２区画部８２が設けられている。各第２区画部８２は、上記リム部芯金７７の中心軸線Ｌ１に向かうほど縮径する円錐状をなしており、上記面上では山形の断面形状を有している。第２区画部８２は、第１実施形態でのケース２０の他方の端壁部３１に相当する。
【０１１１】
そして、リム部芯金７７の内部空間Ｓのうち第１区画部８１及び第２区画部８２により挟まれた箇所が錘収容室７８となっている。錘収容室７８がパイプ７６の内壁によって構成されることから、リム部芯金７７の中心軸線Ｌ１に直交する面上での錘収容室７８の断面形状は円形状となる。こうした錘収容室７８の断面形状に応じ、同錘収容室７８に収容される錘４０として、自身の中心軸線に直交する面において第１実施形態とは断面形状の若干異なるものが用いられている。図１６に示すように、この断面形状について、錘４０の内周部分４０Ａ及び外周部分４０Ｂは、それぞれステアリングシャフト１１に対し平行、すなわち直線状となっている。これに対し、錘４０の前側部分４０Ｃ及び後側部分４０Ｄは、それぞれリム部芯金７７の内壁に対応して同内壁側へ膨らむ円弧状をなしている。こうした構成により、錘４０は長円形の断面形状を有し、錘４０の内・外周部分４０Ａ，４０Ｂとリム部芯金７７の内壁との間隙ｇ１は、錘４０の前・後側部分４０Ｃ，４０Ｄとリム部芯金７７の内壁との間隙ｇ２よりも大きく（ここでは２倍程度）されている。
【０１１２】
図１１に示すように、錘４０の周方向についての一方の端面４５と上記第１区画部８１との間には第１弾性部材６０が配置され、他方の端面４６と上記第２区画部８２との間には第１弾性部材６１が配置されている。
【０１１３】
図１２、図１７及び図１８の少なくとも１つに示すように、錘４０には、前方及び上下方向へ向けて開口する複数の凹部４７（図１７参照）と、後方及び上下方向へ向けて開口する複数の凹部４８（図１８参照）とが、錘４０の周方向に沿ってそれぞれ所定角度おきに設けられている。そして、各凹部４７に第２弾性部材６３が配置され、各凹部４８に第２弾性部材６４が配置されている。これらの凹部４７，４８の内底面は、錘４０の周方向について平坦な面からなる。
【０１１４】
また、図１２、図１９及び図２０の少なくとも１つに示すように、錘４０には、内周側及び前後方向へ向けて開口する複数の凹部４９（図１９参照）と、外周側及び前後方向へ向けて開口する複数の凹部５０（図２０参照）とが、錘４０の周方向に沿ってそれぞれ所定角度おきに設けられている。そして、各凹部４９に第２弾性部材６５が配置され、各凹部５０に第２弾性部材６６が配置されている。これらの凹部４９，５０の内底面は、錘４０の周方向については、外周側へ膨らむ湾曲面からなる。
【０１１５】
図１４、図１５、図１７〜図２０の少なくとも１つに示すように、第１弾性部材６０，６１及び第２弾性部材６３，６４，６５，６６は、それらの中心軸ＡＬ０，ＡＬ１，ＡＬ３〜ＡＬ６がリム部芯金７７の中心軸線Ｌ１に直交する面上に位置するように配置されている。この配置により、第１弾性部材６０，６１の中心軸ＡＬ０，ＡＬ１、及び第２弾性部材６５，６６の中心軸ＡＬ５，ＡＬ６はステアリングシャフト１１に平行となる。第２弾性部材６３，６４の中心軸ＡＬ３，ＡＬ４は、ステアリングシャフト１１を中心として放射状となる。
【０１１６】
なお、上記第１弾性部材６０，６１、凹部４７〜５０、及び第２弾性部材６３〜６６の形状等は、第１実施形態におけるものと同様である。
リム部芯金７７の内壁の第２弾性部材６３〜６６と接触する箇所には、その第２弾性部材６３〜６６の中心軸ＡＬ３〜ＡＬ６に平行な面８３Ａを有する被転動部８３が形成されている。面８３Ａは、リム部芯金７７の周方向について、凹部４７〜５０と同程度の長さを有している。なお、第２弾性部材６３，６４に対応する面８３Ａは、リム部芯金７７（パイプ７６）の周方向について平坦な面からなる。これに対し、第２弾性部材６５，６６に対応する面８３Ａは、リム部芯金７７（パイプ７６）の周方向について、外周側へ膨らむ湾曲面からなる。
【０１１７】
上記のようにして第２実施形態におけるステアリングホイール１２が構成されている。このステアリングホイール１２では、内部に制振機構Ａを含むリム部芯金７７が次の（Ｉ）〜（VII）の工程を経て製作される。
【０１１８】
（Ｉ）図２１及び図２２の少なくとも一方に示すように、円環状の断面を有する直線状のシームレスパイプ（以下、単にパイプ７６という）を所定の曲率（直径）にて円環状に曲げ加工する。この曲げ加工を経た段階では、パイプ７６の両方の開口端７６Ａ，７６Ｂが相互に接近している。
【０１１９】
（II）上記（Ｉ）の工程とは別に、上記パイプ７６と略同一の曲率で湾曲する円弧状をなし、かつ凹部４７〜５０を有する錘４０を、鍛造、鋳造、切削加工等により製作する（図２３参照）。
【０１２０】
（III ）上記（II）の曲げ加工を経たパイプ７６において次の条件を満たす箇所（図２２において「＋」で示す箇所）を、同パイプ７６の外方から内方へ向けてかしめる。
条件：パイプ７６の一方の開口端７６Ａから他方の開口端７６Ｂに向けて、制振機構Ａの周長（両第１弾性部材６０，６１間の周長ＣＬ）以上離れていること（図２３参照）。
【０１２１】
上記かしめに際しては、パイプ７６の中心軸線（リム部芯金７７の中心軸線Ｌ１と実質的に同じであるため、「中心軸線Ｌ１」と表記する）を中心として等角度（９０°）おきとなる複数箇所を、先端の尖ったかしめ具で加圧する。この加圧により、パイプ７６の上記箇所が塑性変形し、中心軸線Ｌ１に向かうほど縮径する円錐状の第１区画部８１が、パイプ７６の中心軸線Ｌ１を中心として点対称の関係となる４箇所に形成される（図１４参照）。
【０１２２】
（IV）図２３に示すように、錘４０と、錘４０の周方向についての両端に配置された第１弾性部材６０，６１と、錘４０の各凹部４７〜５０に配置された第２弾性部材６３〜６６とを、上記（Ｉ），（III ）の工程を経たパイプ７６の一方の開口端７６Ａから挿入する。この際、治具を用いて、第１弾性部材６０，６１を錘４０の周方向についての両端に保持するとともに、各第２弾性部材６３〜６６を対応する凹部４７〜５０内に保持しながら作業を行うと、挿入作業を容易かつ確実に行うことができる。このとき、第１区画部８１は第１弾性部材６０の位置決め部として機能し、同第１弾性部材６０の開口端７６Ｂ側（錘４０等の挿入方向前側）への動きを規制する。なお、錘収容室７８に収容された状態では、錘４０の中心軸線は、リム部芯金７７の中心軸線Ｌ１と合致する。
【０１２３】
（Ｖ）図２４に示すように、上記（IV）の工程を経たパイプ７６の周方向について第１弾性部材６１に対応する箇所（図２４において「×」で示す箇所）を、同パイプ７６の外方から内方へ向けてかしめる。かしめの対象となる箇所は、パイプ７６の一方の開口端７６Ａから若干離れた箇所である。
【０１２４】
この際、図１５に示すように、パイプ７６の中心軸線Ｌ１を中心として等角度（９０°）毎となる複数箇所を、先端の尖ったかしめ具で加圧する。この加圧により、パイプ７６の上記箇所が塑性変形し、中心軸線Ｌ１に向かうほど縮径する円錐状の第２区画部８２が、パイプ７６の中心軸線Ｌ１を中心として点対称の関係となる４箇所に形成される。これらの第２区画部８２は、第１弾性部材６１の位置決め部として機能し、同第１弾性部材６１の開口端７６Ａ側（錘４０等の挿入方向後側）への動きを規制する。
【０１２５】
（VI）上記（Ｖ）の工程を経たパイプ７６の両方の開口端７６Ａ，７６Ｂを合致させ、溶接により両開口端７６Ａ，７６Ｂを接合させる。この接合により、パイプ７６が無端状となる。
【０１２６】
（VII）上記（VI）の工程を経た後のパイプ７６について、各凹部４７〜５０に対応する箇所（図２４において「○」、「□」、「△」及び「※」で示す箇所）を、同パイプ７６の外方から内方へ向けてかしめる。これらの箇所は、第２弾性部材６３〜６６に対応する箇所を含んでいる。このかしめに際しては、先端に平坦な面又は湾曲面を有するかしめ具でパイプ７６の該当する箇所を加圧する。この加圧により、パイプ７６の上記箇所が塑性変形し、図１７〜図２０に示すように、第２弾性部材６３〜６６の中心軸ＡＬ３〜ＡＬ６に平行な面８３Ａを有する被転動部８３が形成される。この被転動部８３は、上記平坦な面８３Ａにおいて第２弾性部材６３〜６６の外周面に線接触する。
【０１２７】
このようにして、図１０〜図１２の少なくとも１つに示すように、第１区画部８１、第２区画部８２及び被転動部８３を有するリム部芯金７７が形成される。このリム部芯金７７では、内部空間Ｓのうち第１区画部８１及び第２区画部８２によって挟まれた箇所が錘収容室７８として機能する。この錘収容室７８に錘４０、第１弾性部材６０，６１及び第２弾性部材６３〜６６が収容されている。そして、これらのリム部芯金７７、錘４０、第１弾性部材６０，６１及び第２弾性部材６３〜６６によって制振機構Ａが構成される。また、第１区画部８１及び第２区画部８２は、リム部芯金７７の内部空間Ｓにおいて、上記錘収容室７８の周方向についての両端に位置する。
【０１２８】
そのため、リム部１３が周方向へ振動する際には、その振動に応じ、錘４０の移動方向前方に位置する第１弾性部材６０（又は６１）が同方向へ押される。この際、錘４０の移動方向前方の第１区画部８１（又は第２区画部８２）は、第１弾性部材６０（又は６１）の錘収容室７８から抜け出る方向への動きを規制する。錘４０は、第１弾性部材６０（又は６１）を第１区画部８１（又は第２区画部８２）に押し付けて弾性変形させながら周方向へ移動する。この移動に伴い、錘４０は、同錘４０の移動方向後方に位置する第１弾性部材６１（又は６０）から離れようとし、錘４０の第１弾性部材６０（又は６１）に対する押圧力が減少・消失し、同第１弾性部材６０（又は６１）が弾性復元する。これらの錘４０及び第１弾性部材６０（又は６１）によりリム部１３の周方向の振動が抑制される。
【０１２９】
特に、第２実施形態では、各区画部８１，８２が、リム部芯金７７の中心軸線Ｌ１に直交する面の複数箇所に設けられている（図１４、図１５）ことから、第１区画部８１及び第２区画部８２の錘収容室７８への突出部分が多く、第１弾性部材６０，６１との接触箇所が多い。
【０１３０】
また、このときには、第２弾性部材６３〜６６がリム部芯金７７の内壁上を転動する。第２実施形態では、リム部芯金７７の内壁において第２弾性部材６３〜６６が接触する箇所は、被転動部８３の面８３Ａである。この面８３Ａは、第２弾性部材６３〜６６の中心軸ＡＬ３〜ＡＬ６に平行である。従って、リム部芯金７７の中心軸線Ｌ１に直交する面におけるリム部芯金７７の断面形状が円環状であるものの、第２弾性部材６３〜６６は、リム部１３が周方向に振動する際を含め常に、その全長にわたって被転動部８３の面８３Ａに接触した状態となる。
【０１３１】
一方、リム部１３が周方向とは異なる方向、例えば上下方向や車両前後方向へ振動する際、第１弾性部材６０，６１は回転しづらい。第１弾性部材６０，６１は円錐状をなす第１区画部８１及び第２区画部８２に接触しているからである。リム部１３の振動に応じて、錘４０がリム部１３の周方向とは異なる方向へ移動しようとして錘４０が第１弾性部材６０，６１を弾性変形又は弾性復元させつつ移動すれば、リム部１３の上記周方向とは異なる方向の振動が抑制される。
【０１３２】
また、上記振動に応じ、錘４０が、その移動方向前方に位置する第２弾性部材６３〜６６をリム部芯金７７の被転動部８３に押し付けて弾性変形させる。錘４０が、その移動方向後方に位置する第２弾性部材６３〜６６から離れようとし、同第２弾性部材６３〜６６が弾性復元する。この移動する錘４０によりリム部１３の周方向とは異なる方向の振動が抑制される。
【０１３３】
このように、第２実施形態ではケース２０が存在しないが、ケース２０を用いた第１実施形態と同様に制振機構Ａが作動し、振動が抑制される。
以上詳述した第２実施形態によれば、上記（１）〜（６）に加え、次の効果が得られる。
【０１３４】
（７）リム部１３の骨格部分として用いられる既設のリム部芯金７７を利用し、その内部空間Ｓの一部を錘収容室７８とし、ここに錘４０及び弾性部材（第１弾性部材６０，６１、及び第２弾性部材６３〜６６）を収容している。そのため、第１実施形態とは異なり、ケース２０を用いなくても錘収容室７８を確保し、ステアリングホイール１２の部品点数の削減を図ることができる。
【０１３５】
（８）上記（７）に関連するが、リム部芯金７７の内部空間Ｓへ突出する第１区画部８１を設けるとともに、同第１区画部８１からリム部芯金７７の周方向へ離間した箇所に、上記内部空間Ｓへ突出する第２区画部８２を設けている。そして、内部空間Ｓのうち第１区画部８１及び第２区画部８２により挟まれた箇所を錘収容室７８としている。これらの第１区画部８１及び第２区画部８２により、リム部芯金７７の内部空間Ｓについて錘収容室７８とそうでない箇所とを区画することができる。表現を変えると、第１区画部８１及び第２区画部８２により、錘収容室７８の周方向についての両端を構成することができる。
【０１３６】
これに伴い、両第１弾性部材６０，６１の錘収容室７８から抜け出る方向への動きを第１区画部８１及び第２区画部８２により規制し、錘４０の移動に伴う第１弾性部材６０，６１の弾性変形又は弾性復元を確実に行わせることができる。
【０１３７】
（９）第１区画部８１を、リム部芯金７７の中心軸線Ｌ１に直交する面の複数箇所に設けている。第２区画部８２についても同様である。そのため、第１区画部８１及び第２区画部８２の錘収容室７８への突出部分を簡単に多く確保でき、第１弾性部材６０，６１の錘収容室７８から抜け出る方向への動きをより確実に規制することができる。
【０１３８】
（１０）リム部芯金７７の第２弾性部材６３〜６６と接触する箇所には、同第２弾性部材の中心軸ＡＬ３〜ＡＬ６に平行な面８３Ａを有する被転動部８３を形成している。そのため、リム部芯金７７の中心軸線Ｌ１に直交する面におけるリム部芯金７７の断面形状が円環状であるものの、リム部１３が周方向に振動する際には、錘４０の移動に伴い第２弾性部材６３〜６６を周方向に確実に転動させることができる。
【０１３９】
（１１）錘４０の断面形状を長円形とし、その内・外周部分４０Ａ，４０Ｂとリム部芯金７７の内壁との間隙ｇ１を、前・後側部分４０Ｃ，４０Ｄと同内壁との間隙ｇ２よりも大きく設定している。こうすることにより、錘収容室７８内での錘４０の上下方向に対する動き代を、前後方向に対する動き代よりも大きくしている。また、第２弾性部材６５，６６の上下方向に対する弾性変形可能量を、第２弾性部材６３，６４の前後方向に対する弾性変形可能量よりも大きくしている。そのため、リム部１３の前後方向の振動よりも上下方向の振動を効率よく確実に抑制することができる。また、錘４０が上下方向へ大きく移動しても、リム部芯金７７の内壁に当たりにくくし、異音を発生しにくくすることもできる。
【０１４０】
（１２）ステアリングホイール１２の製造に際し、円環状の断面を有するパイプ７６を円環状に曲げ加工する工程と、錘４０及び複数の弾性部材をパイプ７６の一方の開口端７６Ａから挿入する工程と、錘４０及び上記弾性部材の挿入されたパイプ７６の両方の開口端７６Ａ，７６Ｂを溶接により接合させる工程とを行うようにしている。これらの工程を経ることにより、内部空間Ｓに錘４０及び弾性部材を収容してなるリム部芯金７７を簡単かつ確実に形成することができる。
【０１４１】
（１３）パイプ７６の所定の箇所をかしめることにより第１区画部８１を形成する工程と、第１区画部８１からパイプ７６の周方向へ離間した箇所をかしめることにより第２区画部８２を形成し、パイプ７６の内部空間Ｓのうち第１区画部８１及び第２区画部８２により挟まれた箇所を錘収容室７８とする工程とを行うようにしている。このように、パイプ７６の周方向に離れた２箇所をそれぞれかしめるという簡単な加工を行うだけで、錘収容室７８の周方向についての両端を構成する第１区画部８１及び第２区画部８２を形成することができる。
【０１４２】
（１４）錘４０及び弾性部材をパイプ７６に挿入した後、同パイプ７６について第２弾性部材６３〜６６に対応する箇所をかしめることにより、リム部芯金７７の第２弾性部材６３〜６６と接触する箇所に、中心軸ＡＬ３〜ＡＬ６に平行な面８３Ａを有する被転動部８３を形成する工程を行うようにしている。このように、パイプ７６をかしめるという簡単な加工を行うだけで、円柱状の第２弾性部材６３〜６６を、その全長にわたって線接触させ得る被転動部８３を形成することができる。
【０１４３】
なお、本発明は次に示す別の実施形態に具体化することができる。
・第１及び第２の少なくとも一方の実施形態について、第１弾性部材６０，６１及び第２弾性部材６３〜６６を軸により、ケース２０（第１実施形態）又はリム部芯金７７の内壁（第２実施形態）と、錘４０とに回転可能に支持してもよい。
【０１４４】
・第１及び第２の少なくとも一方の実施形態について、第１弾性部材６０，６１、及び第２弾性部材６３〜６６の少なくとも１つを、内部に空間６２，６７を有しない構造、いわゆる中実の構造としてもよい。図２５は、第２弾性部材６３〜６６を中実の構造とした例を示している。
【０１４５】
・第１実施形態のケース２０について、リム部１３の中心軸線に直交する面における断面を、略四角環状とは異なる環状、例えば、図２６に示すような円環状に変更してもよい。この場合、錘４０について、リム部１３の中心軸線に直交する面における断面は、同図２６に示すように略円形であってもよい。
【０１４６】
・第１及び第２の少なくとも一方の実施形態について、第１弾性部材６０，６１、及び第２弾性部材６３〜６６の少なくとも１つを球状に形成してもよい。図２６は、第２弾性部材７１を球状に形成した例を示している。この場合、凹部７２について、リム部１３の中心軸線に直交する面における断面を、円弧状に変更することが好ましい。
【０１４７】
このように変更すると、球状をなす第２弾性部材７１は、その球面７１Ａにおいて錘収容室２１の内壁（ケース２０の内周面２０Ａ又はリム部芯金７７の内壁）及び凹部７２の内底面７２Ａに対し、それぞれ略点接触する。この形態の接触により、第２弾性部材７１とケース２０（又はリム部芯金７７の内壁）及び錘４０との間で生ずる摩擦抵抗（転がり抵抗）が、上記線接触の場合に比べさらに小さくなる。そのため、リム部１３の振動に応じて錘４０が移動しようとするとき、第２弾性部材７１はより一層、錘４０の移動の妨げとなりにくい。
【０１４８】
・上記第１及び第２の各実施形態では、第１弾性部材６０，６１及び第２弾性部材６３〜６６を、回転（転動）又は弾性変形のいずれかを行うものとして説明したが、同第１弾性部材６０，６１及び第２弾性部材６３〜６６は弾性変形を伴いながら回転するものであってもよい。上記第１弾性部材６０，６１及び第２弾性部材６３〜６６，７１が中実の構造を有するものや、球状をなすものについても同様である。
【０１４９】
例えば、図２７（Ａ）は、錘４０が中立位置にあるときの状態を示している。自然状態（外部から力が加わらないときの状態）では円管状となる第２弾性部材６５は、凹部４９の内底面４９Ａとケース２０の内周壁部２８との間で圧縮されて若干撓んでいる。
【０１５０】
リム部１３の周方向への振動に応じ、錘４０が上記中立位置から矢印Ｂで示す方向へ移動すると、第２弾性部材６５は上記のように弾性変形しながら時計回り方向へ回転する。この回転により、第２弾性部材６５は、図２７（Ｂ）に示すように内底面４９Ａ上及び内周壁部２８上を転がり、全体として矢印Ｂ方向へ移動する。
【０１５１】
また、図２８（Ａ）は、錘４０が中立位置にあるときの状態を示している。自然状態では円管状となる第２弾性部材６５は、凹部４９の内底面４９Ａとケース２０の内周壁部２８とによって挟み込まれて側面長円状（陸上競技のトラックのような無端環状）に弾性変形している。
【０１５２】
リム部１３の周方向への振動に応じ、錘４０が上記中立位置から矢印Ｃで示す方向へ移動すると、第２弾性部材６５は上記のように弾性変形しながら時計回り方向へ周回する。この周回は、回転の一態様である。そして、上記周回により、第２弾性部材６５は図２８（Ｂ）に示すように、内底面４９Ａ上及び内周壁部２８上を互いに逆方向へ転がり、全体として矢印Ｂ方向へ移動する。
【０１５３】
・第１及び第２の少なくとも一方の実施形態について、第２弾性部材６３〜６６は、錘４０の中心軸線に直交する面に投影したときに、少なくとも異なる３箇所に位置するように配置されることが望ましい。この条件を満たす範囲内で、第２弾性部材の数（配置箇所の数）を上記各実施形態とは異なる態様に変更してもよい。図２６はその一例を示す。この例では、３つの第２弾性部材７１を用い、これを錘４０の中心軸線に直交する面に投影したときに、少なくとも異なる３箇所に位置するように配置している。
【０１５４】
・第１及び第２の少なくとも一方の実施形態について、第１弾性部材６０，６１、及び第２弾性部材６３〜６６の大きさを、抑制の対象となる振動の種類に応じて変更してもよい。
【０１５５】
・第１及び第２の少なくとも一方の実施形態について、第２弾性部材６５，６６の少なくとも一部を、その両端の開口がリム部１３の周方向に位置するように配置してもよい。このようにすると、上記の向きに配置された第２弾性部材６５，６６は、錘４０が車両前後方向へ移動する際に転動することとなり、その移動の妨げとなりにくくなる。
【０１５６】
・制振機構Ａは、中立状態にあるリム部１３の内部について、上記第１及び第２の各実施形態とは異なる位置、すなわちリム部１３の下部以外の位置に組み込まれてもよい。この際、制振機構Ａは複数箇所に設けられてもよい。例えば、図１に示す４芯タイプ（４本のスポーク部１５が用いられたタイプ）のステアリングホイール１２の場合、制振機構Ａは、リム部１３の左右両側部において上下のスポーク部１５により挟まれる箇所に組み込まれてもよい。制振機構Ａの数及び位置は、スポーク部１５の数及び位置に応じて変更されてもよい。
【０１５７】
・錘４０は、錘収容室２１内で移動可能な形状を有していればよく、円弧状をなす上記第１及び第２の各実施形態とは異なる形状、例えば円環状であってもよい。この場合、円弧状の錘４０の周方向についての両端近傍に配置された第１弾性部材６０，６１は不要となる。錘４０は、第２弾性部材６３〜６６のみによって錘収容室２１の内壁に対し、リム部１３の周方向、上下方向、及び車両前後方向への移動可能に弾性支持される。
【０１５８】
・上記第１及び第２の各実施形態では、図７（Ａ），（Ｃ）に示すように、リム部１３の周方向への振動に応じ、錘４０が中立位置から時計回り方向又は反時計回り方向へ移動したとき、第２弾性部材６４，６５，６６が凹部４８，４９，５０の周方向についての片側の壁面に接触する場合を例に採って説明した。しかし、第２弾性部材６４，６５，６６は同壁面に必ずしも接触しなくてもよい。そのために、凹部４８，４９，５０をリム部１３の周方向に長く形成してもよい。
【０１５９】
・第１及び第２の少なくとも一方の実施形態について、図７（Ａ），（Ｃ）に示すように、第２弾性部材６４，６５，６６が所定方向へ転動して凹部４８，４９，５０の周方向についての片側の壁面に接触すると、同第２弾性部材６４，６５，６６の同方向へのそれ以上の転動が規制される。転動による錘４０の移動が止まり、同錘４０による第１弾性部材６０，６１のそれ以上の弾性変形が行われなくなる。
【０１６０】
従って、このことを利用し、凹部４８，４９，５０の周方向についての長さを適切に設定することで、第１弾性部材６０，６１の弾性変形（伸縮）を抑制することができる。
・上記第１及び第２の各実施形態では、錘４０が中立位置にあるとき、第１弾性部材６０，６１がともに弾性変形しない場合を例に採って説明した。この場合、リム部１３の周方向への振動開始に応じ、錘４０が中立位置から時計回り方向又は反時計回り方向へ移動し始めたとき、第１弾性部材６０，６１のうち、錘４０の移動方向前側に位置するもののみが弾性変形する。錘４０の移動方向後側に位置するものは、ケース２０の端壁部３０，３１又は錘４０の端面４５，４６から離れる。しかし、リム部１３の周方向への振動により錘４０が周方向へ往復運動するようになると、いずれの第１弾性部材６０，６１もケース２０の端壁部３０，３１及び錘４０の端面４５，４６に接した状態で伸縮するため、特に問題とはならない。
【０１６１】
なお、リム部１３の周方向への振動開始時においても、いずれの第１弾性部材６０，６１もケース２０の端壁部３０，３１及び錘４０の端面４５，４６に接した状態にする必要がある場合には、次のようにする。錘４０が中立位置にあるとき、第１弾性部材６０，６１を弾性変形（収縮）させた状態でケース２０の端壁部３０，３１と錘４０の端面４５，４６との間に配置する。例えば、図７（Ｂ）に示すように、錘４０が中立位置にあるときに、第１弾性部材６０，６１を図７（Ａ）に示すように収縮させた状態で配置する。このようにすれば、第１弾性部材６０，６１は常にケース２０の端壁部３０，３１及び錘４０の端面４５，４６に接した状態となる。
【０１６２】
また、第１弾性部材６０，６１だけでなく、第２弾性部材６３〜６６についても上記と同様のことが言える。錘４０が中立位置にあるときに、第２弾性部材６３〜６６を収縮させた状態で配置してもよい。
【０１６３】
・第２実施形態について、リム部芯金７７の中心軸線Ｌ１に直交する面における第１区画部８１の数が単数、又は４以外の複数に変更されてもよい。単数の場合、第１区画部８１は、上記面におけるリム部芯金の円環状の断面の全周にわたって形成されてもよい。
【０１６４】
また、第１区画部８１が複数設けられる場合、それらの第１区画部８１は、リム部芯金７７の中心軸線Ｌ１を中心とした点対称の関係とならない箇所に形成されてもよい。
なお、第２区画部８２についても上記第１区画部８１と同様の変更が行われてもよい。
【０１６５】
・第２実施形態について、第１区画部８１及び第２区画部８２の少なくとも一方が、上記第１実施形態とは異なる断面形状に形成されてもよい。この際、第１区画部８１及び第２区画部８２の少なくとも一方は、第１弾性部材６０，６１が回転し得る断面形状に形成されてもよい。
【０１６６】
・第２実施形態において、錘４０として、自身の中心軸線に直交する面において円形の断面を有するものを用いてもよい。この場合には、第２実施形態とは異なり、錘４０とリム部芯金７７の内壁との間隙ｇ１，ｇ２が同一となる。
【０１６７】
・第２実施形態において、製造工程の順を、次の条件を満たす範囲内で変更してもよい。
条件１：パイプ７６を円環状に曲げ加工した後に、錘４０及び弾性部材を同パイプ７６内に挿入すること。
【０１６８】
条件２：条件１を満たした後に、パイプ７６の両方の開口端７６Ａ，７６Ｂを溶接して接合すること。
従って、例えば、第１区画部８１をかしめる作業、第２区画部８２をかしめる作業、被転動部８３を形成する作業を、上記第２実施形態とは異なる時期に実施してもよい。
【０１６９】
・第２実施形態の変更例として、凹部４７〜５０の少なくとも１つを、リム部芯金７７の中心軸線Ｌ１に沿う方向へ延びる形状に形成するとともに、対応する第２弾性部材６３〜６６を同中心軸線Ｌ１に沿う方向へ延びるように配置してもよい。
【０１７０】
その一例を図２９〜図３１に示す。これらの図２９〜図３１では、凹部４７〜５０の全てが中心軸線Ｌ１に沿って延びる形状に形成され、第２弾性部材６３〜６６の全てが中心軸線Ｌ１に沿う方向へ延びるように配置されている。さらに、各凹部４７〜５０は、いずれも中心軸線Ｌ１に直交する共通の面上に位置している。また、各凹部４７〜５０の内底面は、いずれも中心軸線Ｌ１に直交する面において円弧状をなしている（図３１参照）。各第２弾性部材６３〜６６は、リム部芯金７７の内周面上及び凹部４７〜５０の内底面に線接触している。各第２弾性部材６３〜６６は、上記中心軸線Ｌ１の周りで、リム部芯金７７の内周面上及び凹部４７〜５０の内底面上を転動可能である。このため、リム部芯金７７の内壁の第２弾性部材６３〜６６と接触する箇所には、第２実施形態とは異なり、被転動部が設けられていない。
【０１７１】
この変更例では、リム部１３の周方向への振動に応じ、第２弾性部材６３〜６６が、リム部芯金７７の内周面及び凹部４７〜５０の内底面の一方に対し付着して動かず、かつ他方に対し滑る仕様（ｉ）と、両方に対し滑る仕様（ii）とのいずれの仕様が採用されてもよい。
【０１７２】
上記仕様（ｉ）を採用する場合、第２弾性部材６３〜６６について、リム部芯金７７の内周面との間に発生する摩擦力と、凹部４７〜５０の内底面との間に発生する摩擦力とを異ならせることが有効である。そのためには、リム部芯金７７の内周面と、凹部４７〜５０の内底面とを、面粗さを異ならせる等して、互いに摩擦係数が異なるように形成することが望ましい。こうすると、リム部芯金７７の内周面、及び凹部４７〜５０の内底面のうち摩擦係数の大きい側では、第２弾性部材６３〜６６の動きが規制され、小さい側では第２弾性部材６３〜６６の動き（滑り）が許容され、その結果、第２弾性部材６３〜６６が確実に弾性変形する。
【０１７３】
この際、凹部４７〜５０の内底面の摩擦係数を、リム部芯金７７の内周面の摩擦係数よりも大きくすると、次の利点がある。すなわち、第２弾性部材６３〜６６はリム部芯金７７の内周面に対しては滑りやすく、凹部４７〜５０の内底面に対しては滑りにくくなる。このため、上述した工程（IV）の実施に際し、錘４０と、各凹部４７〜５０に配置された第２弾性部材６３〜６６とをリム部芯金７７（パイプ７６）内に挿入する作業を行うとき、第２弾性部材６３〜６６を凹部４７〜５０に付着した状態に保持しつつリム部芯金７７の内周面に対しては滑らせることができ、挿入作業を容易に行うことができる。
【０１７４】
上記とは逆に、リム部芯金７７の内周面の摩擦係数を、凹部４７〜５０の内底面の摩擦係数よりも大きくする場合には、次の点に留意する。すなわち、第２弾性部材６３〜６６の凹部４７〜５０に対する周方向の動き代を確保するために、同第２弾性部材６３〜６６の周方向（中心軸線Ｌ１に沿う方向）の長さよりも、凹部４７〜５０の同方向の長さを長く設定する（図３０参照）。
【０１７５】
なお、上記の変更内容は、リム部芯金７７の内部空間を錘収容室７８とした第２実施形態に限らず、ケース２０の内部空間を錘収容室２１としたステアリングホイール（例えば第１実施形態）にも適用可能である。要は、錘収容室２１，７８の内壁は、錘４０の弾性部材との間で生ずる摩擦力とは異なる大きさの摩擦力を弾性部材との間で生ずるように形成されればよい。
【０１７６】
また、上記仕様（ii）を採用する場合には、第２弾性部材６３〜６６のリム部芯金７７の内周面との間に発生する摩擦力と、凹部４７〜５０の内底面との間に発生する摩擦力とを略同一にする。そのために、リム部芯金７７の内周面と、凹部４７〜５０の内底面とを、互いに摩擦係数が略同一となるように形成する。
【０１７７】
・第２実施形態における凹部４７〜５０に代えて、図３２〜図３４のいずれか１つに示すように、錘４０の外周面の全周にわたる円環状の凹部８５を、リム部１３の周方向に沿って所定角度毎に設けてもよい。この構成では、凹部８５の内底面８５Ａは、錘４０の他の箇所（以下「一般部８４」という）よりも小径となっている。また、凹部８５と錘４０の他の箇所との境界部分は段差部８６となっている（図３３参照）。
【０１７８】
これに伴い、上記第２弾性部材６３〜６６に代えて、単一の部材からなる円環状の第２弾性部材８７を採用してもよい。この第２弾性部材８７は、リム部芯金７７の中心軸線Ｌ１の周りに等角度毎（９０°毎）に配置された円管状をなす複数（４つ）の弾性部８８と、凹部８５の内底面８５Ａに沿って円弧状に設けられて隣り合う弾性部８８同士を繋ぐ連結部８９とを備えて構成されている。
【０１７９】
この構成を採用すると、第２弾性部材８７の全体が繋がって１つになっているため、このように連結されず第２弾性部材６３〜６６が分離しているもの（非円環状をなしているもの）に比べ、第２弾性部材８７を錘４０の凹部８５に装着しやすくなり、同第２弾性部材８７をリム部芯金７７及び錘４０間に容易に配置することができる。その反面、リム部１３の振動に伴いいずれかの弾性部８８が変形した場合、その変形の影響を連結部８９及び他の弾性部８８が受けやすい。所定の弾性部８８の弾性変形に伴い他の弾性部８８が不要に弾性変形するおそれがある。そのため、第２弾性部材８７は、各弾性部８８を独立して弾性変形させたい場合にはあまり適さない。
【０１８０】
この不具合は、例えば図３５に示すように、各連結部８９を、弾性部８８から離れるほど凹部８５の内底面８５Ａから径方向外方へ大きく離れるように突出形成することで、ある程度解消することが可能である。このようにすると、所定の弾性部８８が例えば圧縮変形されたときに、連結部８９が撓むことで、上記弾性部８８の変形が隣の弾性部８８に伝わりにくくなる。なお、図３５では弾性部８８及び連結部８９が３つずつ図示されているが、これらは４つずつ以上であってもよい。
【０１８１】
上記段差部８６により、凹部８５の内底面８５Ａと、錘４０の一般部８４との外径が大きく異なっている。この段差部８６は、第２弾性部材８７の周方向の過度の移動を規制する。そのため、段差部８６によって、第２弾性部材８７が錘４０の凹部８５とは異なる箇所へずれる不具合を抑制することができる。
【０１８２】
上記の変更内容は、リム部芯金７７の内部空間を錘収容室７８とした第２実施形態に限らず、ケース２０の内部空間を錘収容室２１としたステアリングホイール（例えば第１実施形態）にも適用可能である。
【０１８３】
その他、前記各実施形態から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに記載する。
（Ａ）請求項１〜１４のいずれか１つに記載のステアリングホイールにおいて、前記錘収容室の内壁は、前記錘の前記弾性部材との間で生ずる摩擦力とは異なる大きさの摩擦力を前記弾性部材との間で生ずるように形成されている。
【０１８４】
上記の構成によれば、弾性部材を確実に弾性変形させることができ、リム部の振動に応じ錘を錘収容室内で移動させることができる。
（Ｂ）請求項１〜１４及び上記（Ａ）のいずれか１つに記載のステアリングホイールにおいて、前記弾性部材は円環状をなし、前記錘の外周に装着されている。
【０１８５】
上記の構成によれば、弾性部材が非円環状をなしているものに比べ、同弾性部材を錘に装着しやすくなり、弾性部材を錘収容室及び錘間に容易に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８６】
【図１】本発明を具体化した第１実施形態におけるステアリングホイールの概略正面図。
【図２】図１の２−２線に沿ったリム部の断面構造を示す断面図。
【図３】図１の３−３線に沿ったリム部の断面構造を示す断面図。
【図４】図１のＸ−Ｘ線に沿ったリム部の断面構造について、その一部を省略して示す断面図。
【図５】リム部の下部に組み込まれた制振機構の内部構造を示す断面図。
【図６】図５の一部（左側部）を拡大して示す部分断面図。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）はリム部が周方向へ振動したときの制振機構の作用を説明する部分断面図。
【図８】（Ａ）〜（Ｃ）はリム部が上下方向へ振動したときの制振機構の作用を説明する部分断面図。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）はリム部が車両前後方向へ振動したときの制振機構の作用を説明する部分断面図。
【図１０】本発明を具体化した第２実施形態において、リム部芯金及び制振機構を示す断面図。
【図１１】図１０の一部（下半部）を拡大して示す部分断面図。
【図１２】図１１の一部（左側部）を拡大して示す部分断面図。
【図１３】図１１における１３−１３線に沿った断面構造を示す断面図。
【図１４】図１１における１４−１４線に沿った断面構造を示す断面図。
【図１５】図１１における１５−１５線に沿った断面構造を示す断面図。
【図１６】図１１における１６−１６線に沿った断面構造を示す断面図。
【図１７】図１１における１７−１７線に沿った断面構造を示す断面図。
【図１８】図１１における１８−１８線に沿った断面構造を示す断面図。
【図１９】図１１における１９−１９線に沿った断面構造を示す断面図。
【図２０】図１１における２０−２０線に沿った断面構造を示す断面図。
【図２１】ステアリングホイールの製造工程を示す図であり、円環状に曲げ加工する前のパイプの状態を示す部分断面図。
【図２２】図２１のパイプを円環状に曲げ加工した後の状態を示す断面図。
【図２３】図２２のパイプに第１区画部を形成した後、錘及び弾性部材をパイプ内に挿入する前の状態を示す部分断面図。
【図２４】図２３のパイプをかしめて第２区画部及び被転動部を形成する前の状態を示す部分断面図。
【図２５】制振機構の別の実施形態を示す断面図。
【図２６】同じく制振機構の別の実施形態を示す断面図。
【図２７】（Ａ），（Ｂ）は、第２弾性部材の弾性変形及び回転についての別の態様を説明する部分断面図。
【図２８】（Ａ），（Ｂ）は、同じく第２弾性部材の弾性変形及び回転についての別の態様を説明する部分断面図。
【図２９】図１１に対応する図であり、リム部芯金及び制振機構の別の実施形態を示す部分断面図。
【図３０】図２９におけるＤ部を拡大して示す部分断面図。
【図３１】図３０における３１−３１線に沿った断面構造を示す断面図。
【図３２】図１１に対応する図であり、リム部芯金及び制振機構の別の実施形態を示す部分断面図。
【図３３】図３２におけるＥ部を拡大して示す部分断面図。
【図３４】図３３における３４−３４線に沿った断面構造を示す断面図。
【図３５】図３４に対応する図であり、第２弾性部材の別の実施形態を示す断面図。
【符号の説明】
【０１８７】
１１…ステアリングシャフト、１２…ステアリングホイール、１３…リム部、１６，７７…リム部芯金、２０…ケース、２１，７８…錘収容室、２６…前壁部（内壁）、２７…後壁部（内壁）、２８…内周壁部（内壁）、２９…外周壁部（内壁）、３０，３１…端壁部（内壁）、４０…錘、６０，６１…第１弾性部材、６２，６７…空間、６３〜６６，７１，８７…第２弾性部材、７６…パイプ、７６Ａ，７６Ｂ…開口端、８１…第１区画部、８２…第２区画部、８３…被転動部、８３Ａ…面、ＡＬ０，ＡＬ１…第１弾性部材の中心軸、ＡＬ３，ＡＬ４，ＡＬ５，ＡＬ６…第２弾性部材の中心軸、Ｌ１…リム部芯金の中心軸線、Ｓ…内部空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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