(57)【要約】【課題】覚醒下にある実験動物を簡易且つ確実に固定することができる実験動物固定装置を提供すること。【解決手段】本発明に係る実験動物固定装置は、実験動物の口部周辺を下顎側から露出させた状態で頭部を包囲する筒状体１と、実験動物の胴部を包囲する筒状体２と、実験動物の上顎を押さえた状態で筒状体１に取り付けられる押さえ部材３とを備える。この装置により固定された実験動物は、身体の動きや頭部の回転が規制されたものとなるため、例えば映像医療機器による撮影に有効に供することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
実験動物の口部周辺を下顎側から露出させた状態で頭部を包囲する第１筒状体と、実験動物の胴部を包囲する第２筒状体と、実験動物の上顎を押さえた状態で前記第１筒状体に取り付けられる押さえ部材と、を備える実験動物固定装置。
【請求項２】
前記第１筒状体が周方向に少なくとも１箇所の分割部を有して縮径可能に構成されている請求項１記載の実験動物固定装置。
【請求項３】
前記第１筒状体に実験動物の前肢を通す挿通孔が形成されている請求項１又は２記載の実験動物固定装置。
【請求項４】
前記挿通孔に挿通されて前記第１筒状体を貫通するように取り付けられる軸部材を備える請求項３記載の実験動物固定装置。
【請求項５】
前記第２筒状体が前記第１筒状体の背部側に張り出した張出部を有し、前記押さえ部材が前記第１筒状体及び前記張出部を貫通するように取り付けられる請求項１〜４いずれか１項に記載の実験動物固定装置。
【請求項６】
前記第２筒状体の周壁に実験動物の後肢を外部に出すための窓が形成されている請求項１〜５いずれか１項に記載の実験動物固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実験動物固定装置に関し、特に覚醒下にある動物を映像医療機器にて撮影するために使用する固定装置として有用である。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＥＴ（Positron Emission Tomography：陽電子放出型断層撮影装置）やＳＰＥＣＴ（Single Photon Emission Computed Tomography：単光子放射線コンピュータ断層撮影装置）などの映像医療機器により体内状態を撮影し、血管狭窄や血管内治療の必要性の有無といった術前診断が行われている。また、ＭＩＣＲＯ  ＰＥＴやＭＩＣＲＯ  ＳＰＥＣＴと呼ばれる、ラット等の実験動物を対象にした映像医療機器も開発されている。
【０００３】
これらの映像医療機器では、撮影時に対象物を静止させておく必要があるが、実験動物を対象にする場合には、動物が不安を感じて暴れだすことも少なくないため、麻酔処置を施して眠らせた状態にするのが一般的である。しかし、活動中の脳の血流を観察するなど、睡眠下ではなく覚醒下において撮影を行いたいという強い要請もあり、かかる場合には、覚醒下にある実験動物を動かないように固定する必要があった。
【０００４】
下記特許文献１〜３には、採決や注射などを行うときに実験動物を固定するための装置が記載されている。しかしながら、これらの装置は、何れも実験動物にある程度の動きを許容するものであり、映像医療機器での撮影には適していない。特に頭部の固定が不十分であるため、実験動物の脳が簡単に振動してしまい、脳の血流を観察・撮影する場合には不向きである。
【特許文献１】特開２００１−７８６０８号公報
【特許文献２】特開平８−１３１４６５号公報
【特許文献３】特開平７−１１１９９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、覚醒下にある実験動物を簡易且つ確実に固定することができる実験動物固定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、下記の如き本発明により達成できる。即ち、本発明に係る実験動物固定装置は、実験動物の口部周辺を下顎側から露出させた状態で頭部を包囲する第１筒状体と、実験動物の胴部を包囲する第２筒状体と、実験動物の上顎を押さえた状態で前記第１筒状体に取り付けられる押さえ部材と、を備えるものである。
【０００７】
この実験動物固定装置によれば、第１筒状体で頭部を包囲すると共に第２筒状体で胴部を包囲することにより、その実験動物の上下方向と左右方向の動きを規制して姿勢を固定することができる。更に、実験動物の上顎を押さえた押さえ部材を第１筒状体に取り付けることにより、前後方向の動きや頭部の回転をも規制することができる。その結果、覚醒下にある実験動物であっても簡易且つ確実に固定でき、映像医療機器による撮影にも供することができる。
【０００８】
上記において、前記第１筒状体が周方向に少なくとも１箇所の分割部を有して縮径可能に構成されているものが好ましい。かかる構成によれば、縮径させた第１筒状体を粘着テープなどで固定することによって、実験動物の頭部をより強固に固定することができる。
【０００９】
上記において、前記第１筒状体に実験動物の前肢を通す挿通孔が形成されているものが好ましい。かかる構成によれば、前肢の自由を奪うことによって、実験動物をより確実に固定することができる。
【００１０】
上記において、前記挿通孔に挿通されて前記第１筒状体を貫通するように取り付けられる軸部材を備えるものが好ましい。かかる構成によれば、第１筒状体を貫通する軸部材を実験動物の脇下に通すことができ、押さえ部材による固定作用とも相俟って、実験動物の前後方向の動きをより確実に規制することができる。
【００１１】
上記において、前記第２筒状体が前記第１筒状体の背部側に張り出した張出部を有し、前記押さえ部材が前記第１筒状体及び前記張出部を貫通するように取り付けられるものが好ましい。かかる構成によれば、第１筒状体の背部側に第２筒状体の張出部が配され、その張出部と第１筒状体とを押さえ部材が貫通することにより、第１筒状体と第２筒状体との相対位置を簡易且つ確実に固定することができる。
【００１２】
上記において、前記第２筒状体の周壁に実験動物の後肢を外部に出すための窓が形成されているものが好ましい。かかる構成によれば、後肢の自由を奪うことによって、実験動物をより確実に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明に係る実験動物固定装置の一例を示す斜視図であり、図２は、その固定装置の分解図である。図１では、実験動物としてのラットが腹部を上方に向けた姿勢で固定されている。
【００１４】
この固定装置１０は、実験動物の頭部を包囲する筒状体１（前記第１筒状体に相当）と、実験動物の胴部を包囲する筒状体２（前記第２筒状体に相当）と、実験動物の上顎を押さえた状態で筒状体１に取り付けられる押さえ部材３とを備え、本実施形態では更に軸部材４を備えている。筒状体１、筒状体２、押さえ部材３及び軸部材４は、例えば合成樹脂により形成されるが、本発明において各部材の素材は特に限定されるものではない。
【００１５】
図３は、筒状体１を前方（図２において右方）から見たときの斜視図である。筒状体１は、実験動物の頭部を収容可能な円筒状部材により構成され、その口径は筒状体２よりも小さく設定されている。筒状体１は、周方向の１箇所に分割部１１を有する割り構造をなし、無負荷の状態では分割部１１にスリットが形成されている。このスリットが閉じるように付勢することで、筒状体１は弾性変形して容易に縮径する。
【００１６】
筒状体１には、実験動物の口部周辺を下顎側から露出させるための切欠１２が形成されている。本実施形態では、筒状体１の前方側部分を半分取り除くようにして切欠１２が形成されており、その切欠１２により内面が露出した周壁は断面が円弧状に形成されている。筒状体１の周壁には、複数の小孔１３が設けられている。小孔１３は、実験動物の腹部側又は背部側となる周壁に設けられ、切欠１２により内面が露出した周壁にも設けられている。
【００１７】
筒状体１は、実験動物の頭部から前肢にわたる領域を包囲しうる程度の長さを有する。筒状体１で実験動物の頭部を包囲すると、図１に示すように切欠１２にて実験動物の口部周辺が下顎側から露出した状態となる。この状態において、実験動物の前肢を小孔１３に通して固定することができ、この前肢が通される一対の小孔１３ａ，１３ｂが前記挿通孔に相当する。
【００１８】
筒状体２は、実験動物の胴部を収容可能な円筒状部材により構成され、その口径は筒状体１よりも大きく、且つ、ＭＩＣＲＯ  ＰＥＴ等の映像医療機器に装着可能に設定されている。筒状体２は、組み合わせたときに筒状体１の背部側に張り出す張出部２１を有する。張出部２１は断面が円弧状をなし、その内側に筒状体１が載置される。張出部２１の周壁には、複数の小孔２２が設けられており、小孔２２のピッチはこれに対向する小孔１３のピッチに略対応している。
【００１９】
筒状体２は、実験動物の頭部から後肢にわたる領域を包囲しうる程度の長さを有する。筒状体２の周壁には一対の窓２４が形成されており、筒状体２で実験動物の胴部を包囲すると、図１に示すように実験動物の後肢を窓２４から外部に出すことができる。
【００２０】
押さえ部材３は、図１，２に示すように、実験動物の上顎を押さえるための押し当て片３１と、押し当て片３１から互いに平行に延びる一対の挿通軸３２とを有し、全体としてＵ字形をなしている。本実施形態では、押し当て片３１が細長い板状に形成され、挿通軸３２が丸棒状に形成されている。
【００２１】
押さえ部材３は、押し当て片３１を実験動物に銜えさせるようにして上顎に押し当てると共に、一対の挿通軸３２を小孔１３に挿通することで筒状体１に取り付けられる。本実施形態では、一対の挿通軸３２が小孔１３と小孔２２とに挿通され、押さえ部材３が筒状体１及び張出部２１を貫通して取り付けられる。これにより、筒状体１と筒状体２との相対位置を固定して、実験動物の頭部の位置を確定できる。
【００２２】
軸部材４は、連結片４１を介して連結された一対の挿通軸４２を有し、全体としてＵ字形をなしている。本実施形態では、連結片４１が板状に形成され、挿通軸４２が丸棒状に形成されている。軸部材４は、挿通軸４２が小孔１３ａ，１３ｂに挿通されて筒状体１を貫通するように取り付けられ、各挿通軸４２は実験動物の脇下に通される。これにより、押さえ部材３による固定作用とも相俟って、実験動物の前後方向の動きを確実に規制することができる。
【００２３】
この固定装置１０を用いて実験動物を固定する際の手順の一例は、次の通りである。まず、実験動物の頭部を筒状体１に挿し込み、その口部周辺が切欠１２にて下顎側から露出する状態とし、実験動物の前肢を小孔１３ａ，１３ｂに通して筒状体１の外部に出す。次に、押さえ部材３の押し当て片３１を実験動物に銜えさせるようにして上顎に押し当てつつ、挿通軸３２を筒状体１の小穴１３に通す。また、軸部材４の挿通軸４２を小孔１３に通し、実験動物の脇下を通るようにして筒状体１を貫通させる。
【００２４】
続いて、実験動物の胴部を筒状体２に挿し込み、筒状体１を張出部２１に沿わせて配置する。このとき、筒状体１から背部側に突出している挿通軸３２と挿通軸４２とを、それぞれ張出部２１の小孔２２に通し、筒状体１と筒状体２との相対位置を固定する。そして、筒状体１を縮径して実験動物の頭部を強固に固定し、その外周に粘着テープＴ１を張出部２１ごと巻き付けて、縮径した筒状体１を張出部２１に固着する。更に、実験動物の後肢を筒状体２の窓２４から外部に出し、粘着テープＴ２を巻き付けて後肢を筒状体２に固着する。
【００２５】
以上のようにすれば、非常に簡単な作業で実験動物の四肢及び頭部を強固に固定することができる。図１に示した実験動物は、上下、左右及び前後の方向において動きが規制されると共に、頭部の回転までもが規制されたものとなる。このため、たとえ実験動物が覚醒下にあっても、思うように動くことができず、脳の振動などが生じないことから、映像医療機器による撮影などに有効に供することができる。
【００２６】
小孔１３及び小孔２２は、押さえ部材３の挿通軸３２や実験動物の前肢（及び軸部材４の挿通軸４２）を通過させる分だけ設けてあれば足りるが、本実施形態のように複数の小孔を配列しておけば、異なるサイズの押さえ部材３や軸部材４を使用するだけで、サイズの異なる実験動物に適宜に対応することができる。
【００２７】
本発明は、装置のサイズを適宜に変更することにより、ラットなどの鼠類だけでなく、兎類、犬猫類、猿類など様々な実験動物への適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る実験動物固定装置の一例を示す斜視図
【図２】図１に示す固定装置の分解図
【図３】第１筒状体を前方から見たときの斜視図
【符号の説明】
【００２９】
１      筒状体（第１筒状体）
２      筒状体（第２筒状体）
３      押さえ部材
４      軸部材
１０    固定装置
１１    分割部
１２    切欠
１３    小孔
１３ａ、１３ｂ    小孔（挿通孔）
２１    張出部
２２    小孔
２４    窓
３１    押し当て片
３２    挿通軸
４１    連結片
４２    挿通軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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