(57)【要約】【課題】足踏み運動、又は、足踏み運動と腰捻り運動を同時に行なうことができる受動運動器において、左右の踏み板を略等しい傾動状態で停止させる。【解決手段】左右一対の踏み板33,34を傾動可能に具えたユニット部30と、踏み板を交互に傾動させる駆動部80と、該駆動部の作動を制御する制御手段40と、を具えた受動運動器であって、ユニット部には、制御手段に電気的に接続され、踏み板の傾動状態を検知する検知手段42を具え、制御手段は、駆動部を停止させる際に、検知手段にて検知された左右の踏み板の傾動状態が略等しくなる位置で、駆動部を停止させるよう制御する。【選択図】図１
2009183615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の踏み板を傾動可能に具えたユニット部と、
踏み板を交互に傾動させる駆動部と、
該駆動部の作動を制御する制御手段と、
を具えた受動運動器であって、
ユニット部には、制御手段に電気的に接続され、踏み板の傾動状態を検知する検知手段を具え、
制御手段は、駆動部を停止させる際に、検知手段にて検知された左右の踏み板の傾動状態が略等しくなる位置で、駆動部を停止させるよう制御することを特徴とする受動運動器。
【請求項２】
ユニット部は、床面に載置されるベース部に回動可能に配備され、
駆動部は、踏み板を傾動させると共にユニット部を回動させ、
検知手段は、ユニット部のベース部に対する回動角度に基づいて、左右の踏み板の傾動状態を検知するように配置される請求項１に記載の受動運動器。
【請求項３】
制御手段は、駆動部を停止させる際に、検知手段により検知される左右の踏み板の傾動状態が略等しくなる前に駆動部への給電を止めて、慣性により踏み板を低速で移動させて停止することにより、左右の踏み板の傾動状態が略等しくなる位置で、踏み板の傾動を停止させるよう制御する請求項１又は請求項２に記載の受動運動器。
【請求項４】
制御手段は、駆動部を停止させる際に、駆動部を一旦低速で作動させて、検知手段により検知される左右の踏み板の傾動状態が略等しくなる位置で、駆動部を停止させるよう制御する請求項１又は請求項２に記載の受動運動器。
【請求項５】
制御手段は、所定時間、駆動部を低速で作動させても、検知手段により検知される左右の踏み板の傾動状態が略等しくならない場合には、駆動部への給電を停止させる請求項４に記載の受動運動器。
【請求項６】
左右一対の踏み板を傾動可能に具えたユニット部と、
踏み板を交互に傾動させるモータを具えた駆動部と、
該駆動部の作動を制御する制御手段と、
を具えた受動運動器であって、
制御手段は、駆動部が作動していない場合には、モータにブレーキを掛けるように制御することを特徴とする受動運動器。
【請求項７】
モータブレーキとして、モータの発電制動を使用する請求項６に記載の受動運動器。
【請求項８】
左右一対の踏み板を傾動可能に具えたユニット部と、
踏み板を交互に傾動させる駆動部と、
該駆動部の作動を制御する制御手段と、
を具えた受動運動器であって、
制御手段は、踏み板に使用者が載っているか否かを検出する検出手段を有しており、該検出手段により、踏み板に使用者が載っている場合にのみ、駆動部への給電を許容するよう制御することを特徴とする受動運動器。
【請求項９】
検出手段は、モータ電流の負荷に基づいて、踏み板に使用者が載っているか否かを判断する請求項８に記載の受動運動器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、足踏み運動、又は、足踏み運動と腰捻り運動を同時に行なうことのできる受動運動器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
使用者の足を左右一対の踏み板に載せ、踏み板をモータで交互に傾動させることにより、足踏み運動をすることができる受動運動器が知られている(例えば、特許文献１参照)。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３５８０５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の受動運動器では、使用者の操作やプログラム制御等により、モータへの給電を遮断した場合、任意の位置で踏み板が停止する。具体的には、一方の踏み板が上がり、他方の踏み板が下がった状態で停止することがある。
このように、任意の位置で踏み板が停止すると、例えば、上側に停止している踏み板から昇降することが難しい。特に、利き足が気になる使用者にとっては、不便を感じることがある。また、左右の踏み板のアンバランスから、外観上見栄えがよくない。
また、仮に左右の踏み板が揃った状態で停止したとしても、使用者が、受動運動器から昇降する際に、左右の何れかの踏み板に全荷重が載ると、片方の踏み板が沈み込み、結果として左右の踏み板が不揃いになることがある。
【０００５】
本発明の目的は、足踏み運動、又は、足踏み運動と腰捻り運動を同時に行なうことができる受動運動器において、左右の踏み板を略等しい傾動状態で停止させることである。
さらに、略等しい傾動状態で停止した左右の踏み板が、使用者が昇降する際に動かないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明の受動運動器は、
左右一対の踏み板を傾動可能に具えたユニット部と、
踏み板を交互に傾動させる駆動部と、
該駆動部の作動を制御する制御手段と、
を具えた受動運動器であって、
ユニット部には、制御手段に電気的に接続され、踏み板の傾動状態を検知する検知手段を具え、
制御手段は、駆動部を停止させる際に、検知手段にて検知された左右の踏み板の傾動状態が略等しくなる位置で、駆動部を停止させるよう制御する。
【０００７】
ユニット部は、床面に載置されるベース部に回動可能に配備され、
駆動部は、踏み板を傾動させると共にユニット部を回動させ、
検知手段は、ユニット部のベース部に対する回動角度に基づいて、左右の踏み板の傾動状態を検知するようにしてもよい。
【０００８】
さらに、本発明の受動運動器は、
左右一対の踏み板を傾動可能に具えたユニット部と、
踏み板を交互に傾動させるモータを具えた駆動部と、
該駆動部の作動を制御する制御手段と、
を具えた受動運動器であって、
制御手段は、駆動部が作動していない場合には、モータにブレーキを掛けるように制御する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の受動運動器によれば、左右の踏み板の傾動状態を検知手段により検知し、左右の踏み板の傾動状態が略等しくなった位置で、制御手段は駆動部を停止させることができる。従って、左右の何れの踏み板からも同じように昇降を行なうことができる。
また、左右の踏み板が揃った状態で停止するから、外観上の見栄えもよい。
【００１０】
ユニット部を、ベース部に対して回動可能な構成とした場合であっても、検知手段により、ユニット部の回転角度に基づいて、左右の踏み板の傾動状態を検知し、制御手段は駆動部を停止させることができる。従って、左右の何れの踏み板からも同じように昇降を行なうことができる。
また、左右の踏み板が揃った状態で停止するから、外観上の見栄えもよい。
【００１１】
さらに、駆動部が作動していない場合にモータにブレーキを掛けるようにすることで、受動運動器から昇降する際に、踏み板は動かず、安定して乗り降りできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を、足踏み運動だけでなく、腰捻り運動も同時に行なうことのできる受動運動器(10)に適用した実施例について説明するが、本発明は、足踏み運動だけを行なうことのできる受動運動器にも勿論適用することができる。
【００１３】
本発明の受動運動器(10)の概略を説明すると、受動運動器(10)は、床面に載置されるベース部(20)と、該ベース部(20)の内部に配備された駆動部(80)(図７乃至図９参照)を介して、ベース部(20)に対して左右に所定角度ずつ回動可能となるように支持されたユニット部(30)と、ベース部(20)の前端に上向きに形成されたハンドル部(50)とを具える。
ここで、使用状態における使用者の目線の方向を前方(ハンドル部(50)のある方向)、逆側を後方とする。
【００１４】
ユニット部(30)は、後述する駆動部(80)に一体回動可能に支持された回動プレート(31)と、該回動プレート(31)の天面に貫通開設された左右一対の細長い形状の開口部(37)(37)から臨出した踏み板(33)(34)を具える。
踏み板(33)(34)は、駆動部(80)により左右互い違いに傾動するよう支持されている。踏み板(33)(34)の上面には、使用者が足を載せる面が形成されており、該面は、緩衝用及び滑り止めの目的で、ゴム等のクッション(35)(35)が配備されている。
【００１５】
また、ハンドル部(50)は、ベース部(20)の前端から上向きに突設されたハンドル台座(51)に、ハンドルポスト(60)が起立状態(図１乃至図３参照)から後傾状態(図４乃至図６参照)に傾動可能となるように支持されている。ハンドルポスト(60)の上端には、後述する操作表示部(90)を具える。また、ハンドルポスト(60)の上端近傍には、使用者が掴んだり肘を置くことのできるハンドル(70)が回動可能に支持されている。
【００１６】
以下、各構成について詳述する。
ベース部(20)は、前後に長い略楕円形状の樹脂ケースから構成されており、前端側にハンドル台座(51)が突設されている。また、ハンドル台座(51)の後方側には、ユニット部(30)が回動可能に支持されると共に、内部に駆動部(80)が配備されている。
駆動部(80)は、ベース部(20)に対して回動可能に支持されたユニットフレーム(81)上に形成されており、該ユニットフレーム(81)は、ユニット部(30)の回動プレート(31)で覆われており、回動プレート(31)と一体回転可能となっている。
【００１７】
駆動部(80)は、図７乃至図９に示すように、ベース部(20)とユニット部(30)の回動プレート(31)により形成された空間に配備される。
駆動部(80)は、ベース部(20)に回動可能に支持されたユニットフレーム(81)に１基のモータ(82)を載置し、該モータ(82)を、内部にウォームギア(83)を具える減速機構(84)を介してメインシャフト(85)に連繋して構成される。ユニットフレーム(81)は、そのほぼ中央にある垂直軸(81a)をベース部(20)に軸支することで回転可能となっている。図７では、減速機構(84)の上側ギアケース(84a)のみ示しており、下側ギアケースは省いている。
メインシャフト(85)は、ユニットフレーム(81)の左右方向に延びており、減速機構(84)を挟んだ左右の位置に、偏心角が互いに１８０°ずれたプーリ(86)が取り付けられている。
【００１８】
ユニットフレーム(81)には、左右一対の支持台(81b)が立設され、メインシャフト(85)の両端は、支持台(81b)の後側に軸支されている。左右のプーリー(86)の外周には、軸受を介して外輪体(86a)が枢支されており、この外輪体(86a)の上部には、筒部(86b)が固定されている。符号(89)は左右一対ある揺動体で、前部(89a)と、前部(89a)とパイプ(89d)により結合された後部(89b)より構成され、前部(89a)は、揺動体(89)がユニットフレーム(81)に対して上下に揺動するように支軸(89c)にて軸支されている。支軸(89c)の一端は支持台(81b)の前側に支持され、他端は、モータ(82)との間に設けた軸受部(81c)に支持されている。揺動体(89)の前部(89a)と後部(89b)間には、前後方向に延びる揺動シャフト(89e)が取り付けられている。揺動シャフト(89e)の後方は、外輪体(86a)の上部の筒部(86b)内に出し入れ自在に挿入されている。左右の揺動体(89)上に、夫々左右の踏み板(33)(34)が取り付けられている。
【００１９】
揺動体前部(89a)のモータ(82)側の側面とベース部(20)間は、ツイスト用リンク(87)で連結されている。ツイスト用リンク(87)の両端は自在継手(88)(88)を介して夫々揺動体前部(89a)側面とベース部(20)に連結されている。
【００２０】
駆動部(80)のモータ(82)のオン、オフや、回転速度の制御は、駆動部(80)の近傍の適所に配置された制御手段(40)(図１０参照)により行なわれる。
【００２１】
然して、モータ(82)を回転させると、メインシャフト(85)が回転し、左右のプーリ(86)が１８０°ずれた位相で偏心回転を行ない、この偏心回転が、外輪体(86a)、筒部(86b)、揺動シャフト(89e)を介して揺動体(89)に伝わり、揺動体(89)を支軸(89c)を中心に上下に揺動させる。この結果、左右の踏み板(33)(34)が互いに逆位相となるよう上下に傾動運動する。
この揺動体(89)の傾動運動により、揺動体(89)に接続されたツイスト用リンク(87)(87)がベース部(20)を押し引きすることで、ユニットフレーム(81)がベース部(20)に対して所定角度ずつ左右に回動する。これにより、ユニットフレーム(81)に取り付けられた回動プレート(31)が左右に回動する。
本実施例では、プーリ(86)の回転に基づいて、左側のツイスト用リンク(87)と揺動体(89)、右側のツイスト用リンク(87)と揺動体(89)が、夫々、協働して作動するから、踏み板(33)(34)の傾動角度と、回動プレート(31)の回動角度には相関関係がある。従って、次に示す検知手段(42)により、回動プレート(31)の回動角度を検知することで、踏み板(33)(34)の傾動状態を検知することができる。
【００２２】
図７に示すように、ユニットフレーム(81)には、ユニットフレーム(81)の回動角度を検知する検知手段(42)を具える。検知手段(42)として、マグネット(43)及びホール素子(44)の組合せを例示できる。図示の実施例では、マグネット(43)をユニットフレーム(81)に配置し、踏み板(33)(34)が略等しい傾動角度となり、且つ、踏み板(33)(34)が、前後方向に対して左右対称な位置(以下「平行位置」と称する)で、ホール素子(44)がマグネット(43)を検知できるように、固定側であるベース部(20)にホール素子(44)を配備している。ホール素子(44)は、後述する制御手段(40)に電気的に接続される。
【００２３】
検知手段(42)は、マグネット(43)及びホール素子(44)の組合せに限定されず、光素子、赤外線素子、圧電素子、近接スイッチ等を用いることができる。
勿論、ユニットフレーム(81)又は回動プレート(31)の回動角度を検知するのではなく、踏み板(33)及び／又は踏み板(34)の傾動角度を、ポテンショメータ等の検知手段によって直接測定する構成としてもよい。
【００２４】
ハンドル部(50)は、ベース部(20)の前端から上向きに突設されたハンドル台座(51)を具え、該ハンドル台座(51)の上端は、左右にブラケット(52)(52)が形成されている。ブラケット(52)(52)間には、ハンドルポスト(60)が軸支されている。ハンドルポスト(60)は、ハンドル台座(51)に対して、図１乃至図３に示すように、起立した状態から、図４乃至図６に示すように、後傾して折り畳んだ状態まで傾動可能となっている。起立状態では、図３に示すポスト固定ネジ(64)を、ハンドル台座(51)に螺合させることにより、ハンドルポスト(60)をハンドル台座(51)に固定することができる。なお、図８において、ブラケット(52)の骨格を形成するブラケットフレームを符号(52)で示している。
【００２５】
ハンドルポスト(60)の上端には、図１等に示すように、ハンドル(70)が取り付けられている。ハンドル(70)は、ハンドルポスト(60)を左右に貫通するハンドル軸部(71)により、ハンドルポスト(60)に回動可能に支持される。ハンドル(70)は、使用状態において、図１乃至図３に示すように、ハンドル軸部(71)がハンドルポスト(60)から左右に突出し、上向きに屈曲したアーム部(72)(72)を有し、該アーム部(72)(72)の先端は、内向きに屈曲して、グリップ部(73)を構成している。グリップ部(73)(73)どうしは所定の間隔を存して対向している。グリップ部(73)は、使用者が掴んだり、肘を置く部分となる。グリップ部(73)(73)間に間隙を設けたのは、使用時に使用者が操作表示部(90)を視認し易くするためである。ハンドル(70)は、ハンドルポスト(60)に対して、回動可能且つハンドル固定ネジ(75)により位置決め可能とすることができる。
【００２６】
操作表示部(90)は、ハンドルポスト(60)の上端に形成されている。操作表示部(90)には、使用者が操作する種々のボタン(図示せず)や、受動運動器(10)の状態、運動時間、消費カロリー、ＭＥＴｓ(metabolic equivalents)等を表示する表示部(92)とを具える。なお、ＭＥＴｓとは、受動運動における使用者の代謝量が、安静時の代謝量に対して何倍に相当するかを換算して示す運動強度である。
【００２７】
図１０は、本発明の受動運動器(10)のブロック図を示している。受動運動器(10)は、制御手段(40)により制御され、該制御手段(40)には、前述した駆動部(80)のモータ(82)、操作表示部(90)及び表示部(92)、踏み板(33)(34)の傾動角度を検知する検知手段(42)が電気的に接続されている。制御手段(40)は、操作表示部(90)による操作命令に基づき、モータ(82)を駆動すると共に、表示部(92)に種々の表示を行ない、また、以下に示すように、検知手段(42)からの信号に基づいて、モータ(82)の停止動作を行なう。
【００２８】
使用者が、図１乃至図３に示すように、ハンドルポスト(60)を起立させ、固定させた状態から、ハンドル(70)を掴んで、踏み板(33)(34)に夫々左右の足を載せ、所望の速度、時間、その他のプログラム等を操作表示部(90)の操作により設定すると、モータ(82)が設定された速度で回転し、ユニット部(30)の回動プレート(31)が左右に所定角度ずつ回動運動すると共に、踏み板(33)(34)が交互に上下に傾動する。
上記により、使用者は、足踏み運動と腰の捻り運動を受けることができる。
【００２９】
上記足踏み運動及び腰捻り運動において、回動プレート(31)が左右に回動し、検知手段(42)となるホール素子(44)の近傍をマグネット(43)が通過する毎に、検知手段(42)は、制御手段(40)に信号を送信する。従って、この信号を用いて、回動プレート(31)の往復回数、即ち、協働して作動する踏み板(33)(34)の傾動回数(使用者の歩数となる)をカウントし、表示部(92)に表示等することもできる。
【００３０】
使用者による操作表示部(90)の操作、タイマー、その他のプログラム等により、モータ(82)の駆動を停止させる場合、制御手段(40)は、その停止命令に基づいて、即座にモータ(82)への給電を止めるのではなく、踏み板(33)(34)を平行位置で停止させるために、検知手段(42)であるホール素子(44)がマグネット(43)を検知した時点で、モータ(82)への給電を止める。これにより、踏み板(33)(34)は、略等しい傾動角度となり、また、踏み板(33)(34)の向きも揃うこととなる。
即ち、一方の踏み板が上がり、他方の踏み板が下がったような停止状態ではないので、何れの踏み板(33)(34)からも降り易く、且つ、次回使用時に何れの踏み板(33)(34)からも昇り易い。また、利き足が気になる使用者が不便を感じることもない。さらに、踏み板(33)(34)が左右揃っているので、外観上の見栄えもよい。
【００３１】
運動終了後、受動運動器(10)を格納する場合(初期出荷の梱包状態を含む)には、ハンドル(70)を図４乃至６に示す位置まで回動させて、ハンドル(70)を格納する。次に、ポスト固定ネジ(64)を緩めて、ハンドルポスト(60)を図４乃至図６に示すように後傾させる。
【００３２】
ハンドルポスト(60)を図４乃至図６に示す位置まで後傾させると、ハンドルポスト(60)は、踏み板(33)(34)と当たることがあるが、この場合でも、左右の踏み板(33)(34)が揃っているから、何れか一方の踏み板のみにハンドルポスト(60)が当たって、ぐらつくことがなく、安定してハンドルポスト(60)を格納することができる。
【００３３】
また、格納時、左右の踏み板(33)(34)が揃っているから、ハンドル(70)のグリップ部(73)が踏み板(33)(34)に当たることがあっても、左右のグリップ部(73)は、踏み板(33)(34)に均等に当たり、片方のグリップ部(73)にのみ荷重が集中することはなく、ハンドル(70)を保護できる。
【００３４】
なお、駆動部(80)のモータ(82)への給電を即座に止めると、使用者が違和感を感じることがある。また、踏み板(33)(34)及び回動プレート(31)が、慣性等により即座に停止しない場合がある。このような不具合を解消するために、制御手段(40)は、左右の踏み板(33)(34)が平行位置に至る前(給電停止位置)に、モータ(82)への給電を止めることもできる。これにより、慣性により踏み板(33)(34)及び回動プレート(31)が低速で移動し、停止するから、左右の踏み板(33)(34)を平行位置で停止させることができる。具体的には、モータ(82)の速度に応じ回動プレート(31)が一往復する時間を算出し、検知手段(42)が踏み板(33)(34)が略揃ったことを検知してから、給電停止位置に達するまでの時間を演算すればよい。
【００３５】
さらに、踏み板(33)(34)が平行位置で停止しないこともあるので、制御手段(40)は、モータ(82)への給電を停止する前に、一旦モータ(82)を低速で作動させ、検知手段(42)が、踏み板(33)(34)が平行位置にあることを検知した時にモータ(82)への給電を停止させるようにしてもよい。この制御は、例えば、モータ(82)の駆動がＰＷＭ制御で行なわれている場合、通常の動作をＤＵＴＹ５〜９５％で行ない、停止させる場合には、ＤＵＴＹを１５％程度に減速させ、検知手段(42)が踏み板(33)(34)の平行位置を検知したときに、モータ(82)への給電を止めればよい。
一旦モータ(82)を低速にしてから検知しているので、正確に踏み板(33)(34)が略揃ったときに停止させることができると共に、高速から急に停止するのではないので、使用者が違和感を感じることはない。
【００３６】
モータ(82)を低速で作動させたときに、例えば、片方の踏み板(33)又は(34)に偏って体重を掛けている場合などには、いつまでたっても踏み板(33)(34)は揃わず、モータ(82)が負荷によりロック状態と等しい状態になる可能性が考えられるので、モータ(82)を低速で作動させる時間を、所定時間(例えば１０〜３０秒)に制限し、該所定時間を経過しても、検知手段(42)が、踏み板(33)(34)の平行位置を検知できない場合に、モータ(82)への給電を止めることが望ましい。
【００３７】
上記によれば、受動運動器(10)の使用前後において、踏み板(33)(34)は、左右の傾動角度が略等しくなっているから、使用者の昇降に違和感がない。しかしながら、使用者が、受動運動器(10)から昇降する際に、左右の何れかの踏み板(33)(34)に全体重が載ると、片方の踏み板(33)又は(34)が沈み込むことがあり、結果として、左右の踏み板(33)(34)が不揃いとなる。
このような現象を防止するために、モータ(82)への給電が止まっている状態で、制御手段(40)は、モータ(82)にブレーキ(82a)を作用させ、踏み板(33)(34)の傾動を防止するようにすることが望ましい(図１０参照)。ブレーキ(82a)として、機械的制動によるもの、電磁ブレーキ、さらには、モータ(82)の発電制動を利用したものを例示できる。
【００３８】
図１１に発電制動によりブレーキを掛ける回路を示す。図１１は運転スイッチ(82c)が開きモータ(82)は停止し、且つブレーキスイッチ(82b)が閉じて発電制動が効いた状態であり、使用者が踏み板(33)(34)に乗り体重を掛けモータ(82)が回ろうとしても、発電制動が掛かり回ることがない。よって、踏み板は動かず、安全に乗ることができる。
使用者が操作表示部(90)の操作にて運動を開始しようとすると、制御手段(40)からの指令により、運転スイッチ(82c)が閉じると共にブレーキスイッチ(82b)が開く。よって発電制動は解除されモータ(82)は駆動する。
運転を停止しようと操作表示部(90)を操作すると、制御手段(40)からの指令により、運転スイッチ(82c)が開きモータ(82)への通電を停止し、且つブレーキスイッチ(82b)が閉じて発電制動を掛け、モータを停止する。停止後は、発電制動が掛かりうる状態のため、不用意に踏み板(33)(34)が動くことはない。
モータ(82)へブレーキを掛けることにより、非通電状態において、踏み板(33)(34)の不測の傾動を防止できる。
【００３９】
また、上記受動運動器(10)において、使用者が、正しく踏み板(33)(34)に載った状態で、踏み板(33)(34)の傾動及び回動プレート(31)の回動が実施されることが望まれる。これは、使用開始時に限らず、使用中に使用者が受動運動器(10)から降りてしまう場合も含まれる。
このように、使用者が正しく踏み板(33)(34)に載っていない場合には、モータ(82)への給電を止めて、不要な受動運動器(10)の作動を阻止する必要がある。
【００４０】
そこで、使用者の有無を検出する検出手段(46)(図１０参照)を配備し、該検出手段(46)からの信号に基づいて、制御手段(40)がモータ(82)の作動を制御する実施例を説明する。
検出手段(46)として、踏み板(33)及び／又は踏み板(34)に重量検知センサ等を設けたり、ハンドル(70)のグリップ部(73)に感圧センサを設けることができる。また、これらセンサに代えて、赤外線センサ、超音波センサ、その他のセンサやスイッチを用いることもできる。
上記に於いて、検出手段(46)は、制御手段(40)に使用者の有無を送信し、検出手段(46)により使用者が踏み板(33)(34)に正しく載っていないと判断されると、制御手段(40)は、モータ(82)への給電を止めるよう制御すればよい。
【００４１】
なお、使用者の有無により、モータ(82)の電流値が異なるから、モータ(82)の電流を制御手段(40)において監視することで、使用者の有無を検知することもできる。
具体例として、制御手段(40)は、モータ(82)の電流を、常時１０ｍｓ毎にアナログ値で読み込み(モータ起動時は電流が不安定であるから、起動後の例えば５００ｍｓ間は電流の読み込みを禁止することが望ましい)、所定時間における電流値の移動平均した値(例えば最新８回の読み込み値の平均値をいう)に対し、例えば、１ｓ間毎に８回移動平均した中の最大値及び最小値を記憶しておく。次に、続く１ｓ間の最大値、最小値を同様に測定して、両者の差の変化がゼロ又は極めて小さい状態が所定時間(例えば３０秒)続いたときに、使用者が載っていないと判断することができる。
勿論、上記に限定されるものではない。
【００４２】
上記の如く、使用者の有無を検出手段(46)によって検知することにより、受動運動器(10)が不要な作動を行なうことを防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、足踏み運動、又は、足踏み運動と腰捻り運動を同時に行なうことができる受動運動器として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の受動運動器の使用状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の受動運動器の使用状態を示す正面図である。
【図３】本発明の受動運動器の使用状態を示す右側面図である。
【図４】本発明の受動運動器の格納状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の受動運動器の格納状態を示す正面図である。
【図６】本発明の受動運動器の格納状態を示す右側面図である。
【図７】本発明の受動運動器の図２の線Ａ−Ａに沿う矢視断面図である。
【図８】本発明の受動運動器の駆動部を示す斜視図である。
【図９】本発明の受動運動器の駆動部を示す平面図である。
【図１０】制御手段のブロック図である。
【図１１】本発明の受動運動器の停止時における発電制動を示す回路図である。
【符号の説明】
【００４５】
(10)  受動運動器
(20)  ベース部
(30)  ユニット部
(31)  回動プレート
(33)  踏み板
(34)  踏み板
(40)  制御手段
(42)  検知手段
(80)  駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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