(57)【要約】      （修正有）【課題】比較的安価で簡潔な構成により、専門技術者の作業を必要とせずに地震発生後の点検及び復旧を行うことができるエレベーターの点検装置を得る。【解決手段】エレベーターの昇降路１内に昇降自在に配置された乗りかごと、乗りかごの出入口に開閉自在に設けられたかご側ドア３と、かご側ドアに取付され、通常運転時において支障物センサとして機能する反射型非接触反転用センサ７と、正常時を基準とした反射型非接触反転用センサの発する信号経路８の経路長の変動幅を測定することにより、乗りかごの位置の変動幅を検出するかご位置検出手段と、かご位置検出手段が検出した乗りかごの位置の変動幅に基づいて、乗りかごが受けた影響を判定する影響判定手段と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの昇降路内に昇降自在に配置された乗りかごと、
前記乗りかごの出入口に開閉自在に設けられたかご側ドアと、
前記かご側ドアに取付され、通常運転時において支障物センサとして機能する反射型非接触反転用センサと、
正常時を基準とした前記反射型非接触反転用センサの発する信号経路の経路長の変動幅を測定することにより、前記乗りかごの位置の変動幅を検出するかご位置検出手段と、
前記かご位置検出手段が検出した前記乗りかごの位置の変動幅に基づいて、前記乗りかごが受けた影響を判定する影響判定手段と、を備えたことを特徴としたエレベーターの点検装置。
【請求項２】
エレベーターの昇降路内に昇降自在に配置された乗りかごと、
前記乗りかごの出入口に開閉自在に設けられたかご側ドアと、
前記かご側ドアに取付され、通常運転時において支障物センサとして機能する反射型非接触反転用センサと、
正常時を基準とした前記反射型非接触反転用センサの発する信号経路の経路長の変動幅を測定することにより、前記乗りかごの位置の変動幅を検出するかご位置検出手段と、
前記信号経路上の位置と前記信号経路から外れた位置とに位置調整可能、かつ、反射面の角度を調整可能に設けられた反射板と、
前記かご位置検出手段が検出した前記乗りかごの位置の変動幅に基づいて、前記乗りかごが受けた影響を判定するとともに、前記かご位置検出手段が検出した前記乗りかごの位置の左右方向の変動幅並びに前記乗りかごの位置の手前方向及び奥行き方向のうち少なくとも一方の方向の変動幅とから、前記昇降路内に立設され、前記乗りかごを案内するレール及び前記乗りかごのうち少なくとも一方の歪状況を判定する影響判定手段と、を備えたことを特徴としたエレベーターの点検装置。
【請求項３】
地震発生時に、前記乗りかごを最寄階へ停止させた上で前記かご側ドアを戸開して、前記乗りかごに搭乗している利用者を前記乗りかごの外へと避難させた上で、前記影響判定手段が、前記かご位置検出手段により検出した前記乗りかごの位置の変動幅は所定の許容範囲内であると判定した場合には、地震動がおさまった後にエレベーターを通常運転に自動復旧させるとともに、前記影響判定手段が、前記かご位置検出手段により検出した前記乗りかごの位置の変動幅は所定の許容範囲を超えたと判定した場合には、エレベーターの運転を休止させ、かつ、エレベーターの状況等を遠隔監視する施設である情報センターへ点検及び復旧作業にあたる専門技術者の手配を要請する旨の信号を発報することを特徴とした請求項１に記載のエレベーターの点検装置。
【請求項４】
地震発生時に、前記乗りかごを最寄階へ停止させた上で前記かご側ドアを戸開して、前記乗りかごに搭乗している利用者を前記乗りかごの外へと避難させた上で、前記影響判定手段が、前記かご位置検出手段により検出した前記乗りかごの位置の変動幅は所定の許容範囲内であると判定した場合には、地震動がおさまった後にエレベーターを通常運転に自動復旧させるとともに、前記影響判定手段が、前記かご位置検出手段により検出した前記乗りかごの位置の変動幅は所定の許容範囲を超えたと判定した場合には、前記影響判定手段により、前記レール及び前記乗りかごのうち少なくとも一方の歪状況を判定し、前記歪状況に異常が発見されない際には、地震動がおさまった後にエレベーターを通常運転に自動復旧させ、前記歪状況に異常が発見された際には、エレベーターの運転を休止させ、かつ、エレベーターの状況等を遠隔監視する施設である情報センターへ点検及び復旧作業にあたる専門技術者の手配を要請する旨の信号を発報することを特徴とした請求項２に記載のエレベーターの点検装置。
【請求項５】
複数のエレベーター号機を有するエレベーターにおいて、各エレベーター号機に設けられた前記かご位置検出手段及び前記影響判定手段から、エレベーター号機毎の前記乗りかごの位置に関する情報、前記乗りかごが地震により受けた影響度に関する情報、前記乗りかごの歪状況に関する情報、及び、前記レールの歪状況に関する情報のうち少なくとも１つ以上の入力を受けて、各エレベーター号機が地震により受けた影響度の、エレベーター号機間における順位を判定する影響度順位判定手段を備えたことを特徴とした請求項１から請求項４のいずれかに記載のエレベーターの点検装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーターの点検装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来におけるエレベーターの点検装置において、地震時運転装置に係るものとしては、比較的小さい第１レベルを超える振動で動作する第１の地震感知器と前記第１レベルより大きい第２レベルを超える振動で動作する第２の地震感知器と、を備え、前記第１の地震感知器だけが動作したときは一旦乗りかごを最寄階に停止させ、一定時間の経過後に前記第１の地震感知器の動作を自動復帰させてエレベーターの運転を再開し、また、前記第２の地震感知器が動作したときは最寄階に停止させた後にエレベーターの運転を休止させるとともに、前記第２の地震感知器が動作したときに、異常検出用光センサ及び異常検出用圧力センサを用いて継続運転が可能か否かを判断する異常検出回路と、前記異常検出回路が異常なしと判断した場合に限って、エレベーターの寸動運転（小範囲での低速上下運転）を行い、異常がないことを確認した後、第２の地震感知器を自動復帰させる継続運転回路を組み込んだものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、従来におけるエレベーターのドアにおいては、例えば、かごドアとかご柱との間に、互いに対向するように配置され、障害物を検知する投光器及び受光器（非接触型光センサ）を設け、前記障害物を検知したときに、安全確保動作を行うよう構成されたものが一般的に知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１７１４２３号公報
【特許文献２】特開平０９−１６５１７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示された従来におけるエレベーターの点検装置においては、２つの地震検知器並びに光センサ及び圧力センサを、地震の検出及び地震発生後の点検や復旧のためだけに別途設ける必要があるため、費用がかかるともに構成が複雑化してしまうという課題や、個々のエレベーター号機毎に単独で地震発生後の点検や復旧がなされ、複数のエレベーター号機を全体的な視点から考慮してなされるわけではないため、点検や復旧が効率的でなく、利用者に不便を感じさせてしまう場合がある、という課題がある。
【０００５】
この発明は、前述のような課題を解決するためになされたもので、第１の目的は、比較的安価で簡潔な構成により、専門技術者の作業を必要とせずに地震発生後の点検及び復旧を行うことができるエレベーターの点検装置を得るものである。
また、第２の目的は、複数のエレベーター号機を全体的な視点から考慮して、利用者に不便を感じさせずに地震発生後の点検や復旧を行うことができるエレベーターの点検装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベーターの点検装置については、エレベーターの昇降路内に昇降自在に配置された乗りかごと、前記乗りかごの出入口に開閉自在に設けられたかご側ドアと、前記かご側ドアに取付され、通常運転時において支障物センサとして機能する反射型非接触反転用センサと、正常時を基準とした前記反射型非接触反転用センサの発する信号経路の経路長の変動幅を測定することにより、前記乗りかごの位置の変動幅を検出するかご位置検出手段と、前記かご位置検出手段が検出した前記乗りかごの位置の変動幅に基づいて、前記乗りかごが受けた影響を判定する影響判定手段と、を備えた構成とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明はエレベーターの点検装置に関して、エレベーターの昇降路内に昇降自在に配置された乗りかごと、前記乗りかごの出入口に開閉自在に設けられたかご側ドアと、前記かご側ドアに取付され、通常運転時において支障物センサとして機能する反射型非接触反転用センサと、正常時を基準とした前記反射型非接触反転用センサの発する信号経路の経路長の変動幅を測定することにより、前記乗りかごの位置の変動幅を検出するかご位置検出手段と、前記かご位置検出手段が検出した前記乗りかごの位置の変動幅に基づいて、前記乗りかごが受けた影響を判定する影響判定手段と、を備えた構成としたことで、比較的安価で簡潔な構成により、専門技術者の作業を必要とせずに地震発生後の点検及び復旧を行うことができるエレベーターの点検装置を得ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１から実施の形態３に関するもので、エレベーターの点検装置の全体構成を示すブロック図である。
また、図２から図５は、この発明の実施の形態１に関するもので、図２はエレベーターの点検装置の平面図、図３はエレベーターの点検装置の正面図、図４は地震発生時におけるかご振動が許容範囲内である場合のタイミングチャート、図５は地震発生時におけるかご振動が許容範囲外である場合のタイミングチャートである。
図において１はエレベーターの昇降路で、この昇降路１内には乗りかご２が昇降自在に配置されている。そして、この乗りかご２の出入口には、左右一対のかご側ドア３が開閉自在に設けられており、前記乗りかご２の上側には主に前記かご側ドア３の動作を制御するドア制御装置４が設置されている。また、利用者が乗降する乗場５には、乗場出入口を開閉する左右一対の乗場側ドア６が設けられている。
７は、左右の前記かご側ドア３のそれぞれに取付された一対の反射型非接触反転用センサで、これらのうち一方の前記反射型非接触反転用センサ７は、例えば、右側の前記かご側ドア３の上方寄りに、そのセンサ部を左側の前記かご側ドア３の方向へと向けて、前記乗場５側へ突出して取付されており、また、他方の前記反射型非接触反転用センサ７は、左側の前記かご側ドア３の下方寄りに、そのセンサ部を右側の前記かご側ドア３の方向へと向けて、前記乗場５側へ突出して取付されている。
８は、前記反射型非接触反転用センサ７のセンサ部から発せられる信号の経路であり、前記センサ部から発せられた信号が、対向する前記昇降路１の内壁面に反射され、前記センサ部へと戻ってくる様子を示している。前述のように一対の前記反射型非接触反転用センサ７は、左右の前記かご側ドア３のそれぞれに、上下に互い違いとなる位置に設けられているため、それぞれの前記センサ部から発せられるそれぞれの前記信号経路８が、正常時において重なることや交差することはない。
【０００９】
次に、本実施形態の動作について説明する。
まず、事前に正常時における前記信号経路８の経路長を、前記ドア制御装置４により測定、記憶させておく。
通常運転時には、前記反射型非接触反転用センサ７は支障物センサとして機能し、戸閉動作時において、信号が正常時よりも短い距離で反射され、正常時に測定、記憶された前記信号経路８の経路長と比較して、短い経路長が測定された場合は、支障物が存在すると認識して、前記ドア制御装置４は前記かご側ドア３を反転動作させる（通常運転モード）。
一方、地震発生時には、気象庁より提供される緊急地震速報等を受信することにより、地震運転モードとなり、前記乗りかご２を最寄階へ停止させた上で前記かご側ドア３を戸開して、前記乗りかご２に搭乗している利用者を前記乗りかご２の外へと避難させる。その後、地震波が到達して地震動が始まると、前記ドア制御装置４に設けられたかご位置検出手段９は、記憶された正常時の経路長を基準とした、震動中の前記信号経路８の経路長の変動幅を測定することにより、震動中における前記乗りかご２の左右方向における位置の変動幅を検出する。
そして、前記ドア制御装置４に設けられた影響判定手段１０は、前記かご位置検出手段９が検出した震動中における前記乗りかご２の左右方向における位置の変動幅に基づいて、前記乗りかご２が地震により受けた影響を判定する。
【００１０】
この判定において、前記乗りかご２の位置の変動幅が所定の許容範囲内である場合、地震動がおさまった後、前記ドア制御装置４は、前記昇降路１の上方部に設置された制御盤１１に通常運転モード復帰信号を送信し、自動復旧させる（図４）。
一方、前記乗りかご２の位置の変動幅が所定の許容範囲を超えた場合、前記ドア制御装置４は、直ちに前記制御盤１１に休止モード信号を送信してエレベーターを休止させるとともに、前記制御盤１１内にある遠隔監視装置１２から、エレベーターの状況等を遠隔監視する施設である情報センター１３へ、点検及び復旧作業にあたる専門技術者の手配を要請する旨の信号を発報する（図５）。
【００１１】
以上のように構成されたエレベーターの点検装置においては、通常運転時には支障物センサとして機能する反射型非接触反転用センサを用いて、地震発生時における震動中の信号経路の経路長の変動幅を測定して乗りかご位置の変動幅を検出し、この位置変動幅に基づいて乗りかごが地震により受けた影響を判定することで、乗りかごへの影響が所定の許容範囲内であった場合には、専門技術者の作業を必要とせずに地震発生後の点検及び復旧を行うことができるとともに、乗りかごへの影響が所定の許容範囲を超えた場合には、速やかにエレベーターを休止させるとともに、情報センターへ点検及び復旧作業にあたる専門技術者の手配を要請する旨の信号を発報することができる。
なお、前記反射型非接触反転用センサ７は、光電装置のような光センサを用いても良いし、超音波センサ等を用いることもできる。
【００１２】
実施の形態２．
図６から図８は、この発明の実施の形態２に関するもので、図６はエレベーターの点検装置において乗りかごの左右方向における位置を検出している状態を示す平面図、図７はエレベーターの点検装置において乗りかごの手前方向における位置を検出している状態を示す平面図、図８はエレベーターの点検装置において乗りかごの奥行き方向における位置を検出している状態を示す平面図である。なお、これら図６から図８においては、理解を容易にするため、一対の反射型非接触反転用センサの一方のみを図示している。また、これらの図において、図１から図３と同符号は同一部分又は相当部分を示しており、説明を省略する。
ここで説明する実施の形態２は、前述した実施の形態１の構成に加えて、信号経路上に反射板を追加して設け、乗場から乗りかごに向かっての手前方向及び奥行き方向における乗りかごの位置を検出するように構成して、乗りかごの左右方向、手前方向及び奥行き方向における位置をそれぞれ検出することにより、乗りかごや、昇降路内に立設され、乗りかごを案内する一対のレール（図示せず）の歪状況を点検するようにしたものである。
すなわち、前記乗りかご２の両側方には、前記信号経路８上の位置と前記信号経路８から外れた位置とに位置調整可能、かつ、反射面の角度を調整可能に取付された反射板１４が、それぞれ設けられており、他の構成は実施の形態１と同様である。
【００１３】
前記乗りかご２の左右方向における位置の検出、及び、震動中における前記乗りかご２の左右方向における位置の変動幅に基づく前記乗りかご２の地震により受けた影響の判定は、前記反射板１４が前記信号経路８から外れて位置するように調整された状態で（図６）、前述した実施の形態１と同様に動作することにより行われる。
そして、この前記影響判定手段１０の判定において、前記乗りかご２の位置の変動幅が所定の許容範囲内である場合は、地震動がおさまった後、自動復旧がなされる。
一方、前記乗りかご２の位置の変動幅が所定の許容範囲を超えた場合は、エレベーターを休止させた後、次に述べるようにして、手前方向及び奥行き方向における乗りかごの位置を検出して、前記乗りかご２や前記レールの歪状況の点検を行う。
【００１４】
前記乗場５から前記乗りかご２に向かっての手前方向における前記乗りかご２の位置の検出は、例えば、左側の前記反射板１４が右側の前記反射型非接触反転用センサ７が発する前記信号経路８上に位置するとともに、その前記反射面が、前記乗場５から前記乗りかご２に向かって右奥から左手前へと位置し、かつ、その前記反射面と、右側の前記反射型非接触反転用センサ７のセンサ部〜前記反射板１４を結ぶ線とのなす角度が４５度となるように調整された状態で行われる（図７）。
すなわち、まず、前記反射型非接触反転用センサ７から発せられた信号が前記反射板１４により反射され、前記昇降路１の手前側内壁面に反射されて前記センサ部へと戻ってくる状態における、正常時の前記信号経路８の経路長を、事前に前記ドア制御装置４により測定、記憶させておく。そして、地震発生後、前記ドア制御装置４に設けられたかご位置検出手段９は、記憶された正常時の経路長を基準とした、震動中の前記信号経路８の経路長の変化を測定することにより、地震による前記乗りかご２の手前方向における位置の変化を検出する。
【００１５】
また、前記乗場５から前記乗りかご２に向かっての奥行き方向における前記乗りかご２の位置の検出は、例えば、左側の前記反射板１４が右側の前記反射型非接触反転用センサ７が発する前記信号経路８上に位置するとともに、その前記反射面が、前記乗場５から前記乗りかご２に向かって左奥から右手前へと位置し、かつ、その前記反射面と、右側の前記反射型非接触反転用センサ７のセンサ部〜前記反射板１４を結ぶ線とのなす角度が４５度となるように調整された状態で行われる（図８）。
すなわち、まず、前記反射型非接触反転用センサ７から発せられた信号が前記反射板１４により反射され、前記昇降路１の奥行き側内壁面に反射されて前記センサ部へと戻ってくる状態における、正常時の前記信号経路８の経路長を、事前に前記ドア制御装置４により測定、記憶させておく。そして、地震発生後、前記ドア制御装置４に設けられたかご位置検出手段９は、記憶された正常時の経路長を基準とした、震動中の前記信号経路８の経路長の変化を測定することにより、地震による前記乗りかご２の奥行き方向における位置の変化を検出する。
【００１６】
以上のようにして前記かご位置検出手段９により検出された、地震前後における前記乗りかご２の左右方向、手前方向及び奥行き方向の位置の変化に基づいて、前記影響判定手段１０は、前記乗りかご２や前記レールの歪状況の点検を行い、この点検の結果、異常が発見されない場合はエレベーターを自動復旧させる一方、異常が発見された場合は前記情報センター１３へ点検及び復旧作業にあたる専門技術者の手配を要請する旨の信号を発報する。
なお、通常運転モード時における動作については、実施の形態１と同様である。
【００１７】
以上のように構成されたエレベーターの点検装置においては、実施の形態１と同様の効果を奏することができるのに加えて、反射板を用いて反射型非接触反転用センサが発する信号経路を折曲させ、乗りかごの手前方向及び奥行き方向における位置を検出することで、乗りかごやレールの歪状況を自動的に点検することにより、地震時における乗りかご位置の変動幅が所定の許容範囲を超えていた場合においても、乗りかごやレールの歪状況に異常が発見されなければ専門技術者の作業を必要とせずに地震発生後の点検及び復旧を行うことができるとともに、乗りかごやレールの歪状況に異常が発見されたときには、速やかに情報センターへ点検及び復旧作業にあたる専門技術者の手配を要請する旨の信号を発報することができる。
【００１８】
なお、ここでは、右側の前記反射型非接触反転用センサ７及び左側の前記反射板１４における前記乗りかご２の位置を検出する動作を説明したが、左側の前記反射型非接触反転用センサ７及び右側の前記反射板１４においても、同様の動作により前記乗りかご２の位置を検出することができる。
また、本実施の形態は、据付時における据付精度の確認作業や、保守時における乗りかごやレールの歪状況の確認作業に関しても有用であり、これらの確認作業を自動で行うことが可能である。
【００１９】
実施の形態３．
ここで説明する実施の形態３は、前述した実施の形態１又は実施の形態２の構成に加えて、複数あるエレベーター号機毎の地震による影響度についてエレベーター号機間における順位を判定する影響度順位判定手段を追加して設け、この影響度の順位に基づいて地震後における点検、復旧作業の優先順位を判断することができるように構成したものである。
すなわち、前記制御盤１１には、各エレベーター号機の前記ドア制御装置４に設けられた前記かご位置検出手段９及び前記影響判定手段１０から、エレベーター号機毎の前記乗りかご２の位置や地震により受けた影響度に関する情報及び前記乗りかご２や前記レールの歪状況に関する情報の入力を受けて、各エレベーター号機が地震により受けた影響度の、エレベーター号機間における順位を判定する影響度順位判定手段１５が設けられており、他の構成は実施の形態１又は実施の形態２と同様である。
【００２０】
以上のように構成されたエレベーターの点検装置においては、実施の形態１又は実施の形態２と同様の効果を奏することができるのに加えて、影響度順位判定手段が判定した順位に基づいて地震後における点検、復旧作業の優先順位を判断し、例えば、地震による影響度の低いエレベーター号機より順に点検、復旧させることで、出来るだけ早くエレベーターを利用可能とすることにより、複数のエレベーター号機を全体的な視点から考慮して利用者に不便を感じさせずに地震発生後の点検や復旧を行うことができる。
【００２１】
実施の形態４．
ここで説明する実施の形態４は、支障物センサとして反射型非接触反転用センサを備えた既設のエレベーターに対して改修を施すことにより、前述した実施の形態１から実施の形態３の構成を備えるようにしたものである。
例えば、実施の形態１の構成を備えるように改修を施す場合には、ドア制御装置に設けられ、事前に記憶した正常時における信号経路の経路長を基準とした信号経路の経路長の変動幅を測定することにより、乗りかご位置の変動幅を検出するかご位置検出手段と、ドア制御装置に設けられ、かご位置検出手段が検出した乗りかご位置の変動幅に基づいて、乗りかごが地震により受けた影響を判定する影響判定手段と、を追加して設けることになる。この場合における改修後のエレベーターの点検装置の通常時及び地震発生時における動作は、前述した実施の形態１と同様である。
また、実施の形態２の構成を備えるように改修を施す場合には、前述の実施の形態１の構成を備えるように改修を施した上で、乗りかごの両側方に、信号経路上の位置と信号経路から外れた位置とに位置調整可能、かつ、反射面の角度を調整可能に取付された反射板をそれぞれ追加して設けることになる。この場合における改修後のエレベーターの点検装置の通常時及び地震発生時における動作は、前述した実施の形態２と同様である。
そして、実施の形態３の構成を備えるように改修を施す場合には、前述の実施の形態１又は実施の形態２の構成を備えるように改修を施した上で、各エレベーター号機のかご位置検出手段及び影響判定手段から、エレベーター号機毎の乗りかごの位置や地震により受けた影響度に関する情報及び乗りかごやレールの歪状況に関する情報の入力を受けて、各エレベーター号機が地震により受けた影響度の、エレベーター号機間における順位を判定する影響度順位判定手段を、制御盤に追加して設けることになる。この場合における改修後のエレベーターの点検装置の通常時及び地震発生時における動作は、前述した実施の形態３と同様である。
【００２２】
以上のようにして、既設のエレベーターが支障物センサとして元から備えている反射型非接触反転用センサを有効に活用しつつ、実施の形態１から実施の形態３と同様の効果を付与する改修を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の実施の形態１から実施の形態３に関するエレベーターの点検装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に関するエレベーターの点検装置の平面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に関するエレベーターの点検装置の正面図である。
【図４】この発明の実施の形態１に関する地震発生時におけるかご振動が許容範囲内である場合のタイミングチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１に関する地震発生時におけるかご振動が許容範囲外である場合のタイミングチャートである。
【図６】この発明の実施の形態２に関するエレベーターの点検装置において乗りかごの左右方向における位置を検出している状態を示す平面図である。
【図７】この発明の実施の形態２に関するエレベーターの点検装置において乗りかごの手前方向における位置を検出している状態を示す平面図である。
【図８】この発明の実施の形態２に関するエレベーターの点検装置において乗りかごの奥行き方向における位置を検出している状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１    昇降路
２    乗りかご
３    かご側ドア
４    ドア制御装置
５    乗場
６    乗場側ドア
７    反射型非接触反転用センサ
８    信号経路
９    かご位置検出手段
１０    影響判定手段
１１    制御盤
１２    遠隔監視装置
１３    情報センター
１４    反射板
１５    影響度順位判定手段
【図１】
2009096580.tif 000003
【図２】
2009096580.tif 000004
【図３】
2009096580.tif 000005
【図４】
2009096580.tif 000006
【図５】
2009096580.tif 000007
【図６】
2009096580.tif 000008
【図７】
2009096580.tif 000009
【図８】
2009096580.tif 000010