(57)【要約】【課題】地域と公共機関との連携を密にして、未然に犯罪を防止する情報提供システムを提供する。【解決手段】この情報提供システム６０は、インターネット（ネットワーク）１１を利用して顧客に防犯サービスを含む各種サービスを提供する情報提供システムであって、顧客に対して各種サービスを提供するために必要な情報を収集して処理する図１に示す制御端末５０ａ〜５０ｎと、制御端末５０ａ〜５０ｎから送信された情報に基づいて顧客に各種サービスを提供するサーバ２５と、各種サービスを実施するために必要な機能を備えたコントロールセンタと、を備えて構成されている。【選択図】図２
2009098971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを利用して顧客に防犯サービスを含む各種サービスを提供する情報提供システムであって、
顧客に対して前記各種サービスを提供するために必要な情報を収集して処理する制御端末と、該制御端末から送信された情報に基づいて該顧客に前記各種サービスを提供するサーバと、を備え、
前記サーバは、該情報提供システムを管理運営するために、前記ネットワーク上で前記各種サービスを実施するために必要な機能を備えたコントロールセンタと接続されていることを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記制御端末は、前記顧客に係る建造物、或いはその他の必要箇所を撮影するために設置された撮像手段と、該建造物、或いはその他の必要箇所に異常が発生したことを報知するための警報を発生する警報手段と、前記撮像手段により撮影された画像データを前記ネットワークを介して前記サーバに送信し、該サーバから送信された情報を受信する通信部と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記通信部は、前記ネットワークを介して前記サーバと通信を行うネットワーク通信部と、無線によりアクセスポイントを介して他の制御端末と通信する無線通信部と、を備えていることを特徴とする請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記警報手段は、他の顧客の制御端末に備えられた警報手段と同時に作動するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記各種サービスは、防犯サービス、防災サービス、地域情報提供サービス、医療サービス、広告宣伝サービス、又は宅配サービスのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記防犯サービスの提供を受ける顧客が不在である場合、該防犯サービスを実施するコントロールセンタは、前記サーバを介して該顧客の制御端末の電源をオン・オフ可能としたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報提供システム。
【請求項７】
前記制御端末は、該制御端末を特定する電話番号により呼び出された場合は、電源をオンして該制御端末に接続されている撮像手段により撮影した画像データを前記サーバに送信することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報提供システム。
【請求項８】
前記制御端末を特定する電話番号により呼び出した電話機がインターネット電話機である場合、前記サーバに記憶された画像データを再生して該インターネット電話機により確認可能としたことを特徴とする請求項７に記載の情報提供システム。
【請求項９】
前記制御端末は、前記サーバから送信された画像データに前記撮像手段により撮影された画像を重畳して該制御端末の表示部に表示することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の情報提供システム。
【請求項１０】
前記制御端末に訪問者と通話するインターフォンを備えた場合、前記サーバは前記顧客が受けるサービスの種類により、該インターフォンにより通話中の音声を録音可能としたことを特徴とする請求項１乃至４又は請求項６の何れか一項に記載の情報提供システム。
【請求項１１】
前記制御端末に訪問者と通話するインターフォンを備えた場合、前記サーバは前記顧客が受けるサービスの種類により、該インターフォンにより通話中の音声を警備会社側に切り替え可能としたことを特徴とする請求項１乃至４又は請求項６の何れか一項に記載の情報提供システム。
【請求項１２】
前記制御端末は、前記撮像手段により撮影した画像データを前記サーバに送信すると共に、該画像データを該制御端末の記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供システムに関し、さらに詳しくは、インターネットを利用して、リアルタイムに防犯機能を含む広範なサービスを提供する情報提供システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの発達により国と国との距離、地域と地域との距離、あるいは個人間の距離が短縮された。即ち、通信回線が敷設されている場所に限らず、通信衛星により通信が可能な場所であれば、何処にいてもコミュニケーションが可能となった。しかし、インフラが整備された反面、核家族化が進み、近隣の各家庭同士のコミュニケーションが少なくなり、その結果、防犯や防災の点で多くの問題点を抱えるようになった。例えば、一人住まいの人が数ヶ月後に発見されて死亡が確認されるといったことが起きるようになった。そこで、最近では、一人住まいの老人や介護を必要とする人に対して、サービスを提供する企業やＮＰＯ法人が設立されている。しかし、これらの企業やＮＰＯ法人は、基本的には、人に頼ってサービスを実施するため、人件費が高騰して、サービスを受ける人の負担が重くなるといった問題がある。また、人に頼ったサービスのため、サービスを受けるまでに時間が掛かり、迅速性に劣るといった課題もある。
【０００３】
特許文献１には、各ユーザの監視対象、例えば事務所、店舗、住居、倉庫等を監視カメラで撮像し、カメラのリアルタイム映像をインターネットを介して受信する監視センターが、その映像をインターネットのホームページ上に公開し、監視カメラの映像をホームページ閲覧者がリアルタイムに監視できるようにし、閲覧者が侵入者、火災等の異常を認知した場合に電子メール機能を利用して警察や消防等の管轄所に通知する防犯、防災監視システムについて開示されている。
また、特許文献２には、インターネットに接続する複数のネットワークカメラと、これらのネットワークカメラと通信するカメラ付携帯電話と、ネットワークカメラに接続されたテレビとで構成されるネットワークカメラ防犯システムについて開示されており、カメラ付携帯電話は、ネットワークカメラを選択する選択情報を送信する電子メール送受アプリを有し、ネットワークカメラは、選択情報をメール制御部が受信すると、受信した選択情報に基づき、他のネットワークカメラから撮像画像を取得する画像取得部と、取得した画像をテレビへ出力する表示出力制御部とを有する。
【特許文献１】特開２００１−３２５６７８公報
【特許文献２】特開２００７−７４３３８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている従来技術は、監視画像をホームページ上に公開するため、第三者に自宅の監視画像を見られてしまうといった問題がある。
また、特許文献２に開示されている従来技術は、ネットワークカメラに対してカメラ付携帯電話の電子メール機能を使用し、所望する画像を撮像するネットワークカメラを特定するＵＲＬを電子メールに記載して送信すると、インターネットを介してこの電子メールに記載されたＵＲＬに基づき、設置された他のネットワークカメラが撮像した画像をインターネットを介して取得し、その取得画像をテレビに表示するため、第三者に自宅の監視画像を見られてしまうといった問題がある。
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、契約した顧客の家に防犯カメラや人感センサ等を備え、犯罪発生をリアルタイムに警備会社に連絡すると共に、犯罪の進行を警報装置等により防止し、日常的には、制御端末の画面に宣伝広告や地域情報を流して地域の活性化を図ると共に、消防署、役場、警察署といった公共機関との情報交換を行うことにより、地域と公共機関との連携を密にして、未然に犯罪を防止する情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１は、ネットワークを利用して顧客に防犯サービスを含む各種サービスを提供する情報提供システムであって、顧客に対して前記各種サービスを提供するために必要な情報を収集して処理する制御端末と、該制御端末から送信された情報に基づいて該顧客に前記各種サービスを提供するサーバと、を備え、前記サーバは、該情報提供システムを管理運営するために、前記ネットワーク上で前記各種サービスを実施するために必要な機能を備えたコントロールセンタと接続されていることを特徴とする。
この情報提供システムは、ネットワークを利用して、各種サービスに関する契約を締結した顧客の家屋又は建造物に備えられた制御端末からサービスを要求する。要求されたサービスは、このシステムを管理運営するサーバが契約内容を判断して実施する。従って、サーバは、サーバ自身が有する情報のみならず、それらのサービスを実施するコントロールセンタにネットワークにより接続され、そのコントロールセンタに対してサービスを代行してもらうように要請する。これにより、顧客は契約したサービスを確実に且つ迅速に実施してもらうことができる。
【０００６】
請求項２は、前記制御端末は、前記顧客に係る建造物、或いはその他の必要箇所を撮影するために設置された撮像手段と、該建造物、或いはその他の必要箇所に異常が発生したことを報知するための警報を発生する警報手段と、前記撮像手段により撮影された画像データを前記ネットワークを介して前記サーバに送信し、該サーバから送信された情報を受信する通信部と、を備えたことを特徴とする。
顧客の家屋又は建造物に備えられた制御端末は、一般的にはＰＣ等により構成される。また、例えば、防犯機能を実現するためには、顧客に係る建造物、或いはその他の必要箇所にカメラ等の撮像手段と、異常事態が発生したことを報知する警報手段と、撮像手段により撮影された画像データをサーバに送信するための通信部が少なくとも必要である。これにより、サーバは、防犯サービスを実施する上で必要最小限の情報を制御端末から取得することができる。
【０００７】
請求項３は、前記通信部は、前記ネットワークを介して前記サーバと通信を行うネットワーク通信部と、無線によりアクセスポイントを介して他の制御端末と通信する無線通信部と、を備えていることを特徴とする。
制御端末は、他の制御端末と通信を行うためには、ネットワークを介して有線により行なわれる方法と、ネットワークを介さずに、無線で行なう方法（例えば無線ＬＡＮ）がある。この場合は、制御端末にＬＡＮカードを備え、そのＬＡＮカードから無線によりアクセスポイントを中継して他の制御端末と通信を行う。これにより、通信距離に応じて通信方法を選択することができる。
【０００８】
請求項４は、前記警報手段は、他の顧客の制御端末に備えられた警報手段と同時に作動するように構成されていることを特徴とする。
例えば、他の顧客同士が比較的離れている場合や、塀により囲まれている場合、警報手段が作動しても他の顧客が気がつかない場合がある。そこで本発明では、何れかの警報手段が作動した場合、他の顧客の制御端末に備えられた警報手段が同時に作動するように構成する。これにより、他の顧客の異常状態を即座に認識することができる。
【０００９】
請求項５は、前記各種サービスは、防犯サービス、防災サービス、地域情報提供サービス、医療サービス、広告宣伝サービス又は宅配サービスのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする。
防犯サービスは、システム運営会社（サーバ）が警備会社と契約し、契約顧客に対して設備と防犯のサービスを提供する。例えば、顧客の警備対象箇所にカメラや人感センサを備え、カメラにより撮影された画像データをサーバに送ることにより、顧客自らも監視できると共に、警備会社も同時に監視することができる。また、防災サービスとしては、公共機関（気象庁、官公庁等）から発せされる気象情報や台風情報を制御端末から受けることができる。また、地域情報提供サービスとしては、顧客が居住する地域の情報や近隣の地域の情報を取得することができる。また、医療サービスとしては、かかりつけの医院からの定期健診の通知や、保健所といった公共機関からの通知を取得することができる。また、広告宣伝サービスとしては、有料バナーを設け、このバナーを利用する広告主から宣伝費用として収入を得る。また、宅配サービスとしては、各商店で購入した商品の宅配や、広告から得た情報に基づいて購入する商品の宅配をしてもらうことができる。これにより、自宅にいながらにして各種サービスを受けることができ、顧客の利便性を高めることができる。
【００１０】
請求項６は、前記防犯サービスの提供を受ける顧客が不在である場合、該防犯サービスを実施するコントロールセンタは、前記サーバを介して該顧客の制御端末の電源をオン・オフ可能としたことを特徴とする。
顧客が自宅を留守にする場合、留守宅監視のサービスをシステム運営会社と契約する。システム運営会社は警備会社にその旨を連絡しておく。そして、留守する当日に警備会社はサーバを介して依頼主の制御端末の電源をオンして、そこに備えられている撮像手段を稼動させて留守宅を監視する。これにより、留守宅での制御端末の制御を警備会社が任意に行うことができる。
【００１１】
請求項７は、前記制御端末は、該制御端末を特定する電話番号により呼び出された場合は、電源をオンして該制御端末に接続されている撮像手段により撮影した画像データを前記サーバに送信することを特徴とする。
各制御端末にはユニークな電話番号が付与されている。即ち、各制御端末を所有する顧客のみが知る電話番号を与えておくことにより、外部から顧客が自由に制御端末の電源をオンすることができる。そして、顧客が遠隔操作により撮像手段により撮影した画像データをサーバに送信する。これにより、留守宅監視の依頼を忘れた場合でも、留守宅を監視することができる。
【００１２】
請求項８は、前記制御端末を特定する電話番号により呼び出した電話機がインターネット電話機である場合、前記サーバに記憶された画像データを再生して該インターネット電話機により確認可能としたことを特徴とする。
サーバに記憶された画像は制御端末から適宜再生することができる。しかし、顧客が外出している場合は、制御端末で画像を見ることができないので、一旦制御端末を呼び出して電源をオンして、撮像手段により撮影した画像をサーバに記憶し、その画像を再生してネットワーク電話機の表示部に表示して確認する。これにより、遠方にいても留守宅の様子を確認することができる。
【００１３】
請求項９は、前記制御端末は、前記サーバから送信された画像データに前記撮像手段により撮影された画像を重畳して該制御端末の表示部に表示することを特徴とする。
顧客が撮像手段により撮影した画像を確認するためには、何らかの表示部が必要である。そのとき、サーバから送信された表示部の画像を見ながら撮像手段を切り替える操作をする場合があるので、表示部と操作部は近いほうが好ましい。そこで本発明では、制御端末が有する表示部に撮像手段により撮影された画像をサーバから送信された画像データに重畳して表示する。これにより、制御端末の表示部を有効に利用することができる。
【００１４】
請求項１０は、前記制御端末に訪問者と通話するインターフォンを備えた場合、前記サーバは前記顧客が受けるサービスの種類により、該インターフォンにより通話中の音声を録音可能としたことを特徴とする。
各家庭の玄関には、来訪者と通話するためのインターフォンが通常設置されている。このような場合、インターフォンを介して通話する相手が押し売りである場合、なかなか退去せず、施錠していない場合は玄関内まで侵入することも有り得る。そこで本発明では、何か不測の事態が発生した場合、犯罪の証拠とするために通話中の音声を記録しておく。これにより、警察に対して証拠として録音した音声を提出することができる。
【００１５】
請求項１１は、前記制御端末に訪問者と通話するインターフォンを備えた場合、前記サーバは前記顧客が受けるサービスの種類により、該インターフォンにより通話中の音声を警備会社側に切り替え可能としたことを特徴とする。
インターフォンを介して通話する相手が押し売りである場合、相手が女性や老人といった弱者であると気がつくとなかなか退去しないことがある。そこで本発明では、そのような場合、警備会社側に音声を切り替えて、男性の警備員と通話してもらう。これにより、押し売りを早期に撃退して、未然に犯罪を防止することができる。
【００１６】
請求項１２は、前記制御端末は、前記撮像手段により撮影した画像データを前記サーバに送信すると共に、該画像データを該制御端末の記憶手段に記憶することを特徴とする。
制御端末は、撮像手段により撮影された画像データを一旦サーバに送信して記憶する。その理由は、サーバに画像データを記憶しておくことで、任意に外部からその画像を見ることができるようにするためである。しかし、顧客自らの撮像手段で撮影された画像データは、容易に見ることができることが操作性の点で好ましい。そこで本発明では、撮像手段により撮影した画像データをサーバに送信すると共に、制御端末の記憶手段に記憶しておく。これにより、サーバをアクセスすることなく、いつでも撮影した画像を見ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、サーバは、サーバ自身が有する情報のみならず、それらのサービスを実施するコントロールセンタにネットワークにより接続され、そのコントロールセンタに対してサービスを代行してもらうように要請するので、顧客は契約したサービスを確実に且つ迅速に実施してもらうことができる。
また、制御端末は、顧客に係る建造物、或いはその他の必要箇所にカメラ等の撮像手段と、異常事態が発生したことを報知する警報手段と、撮像手段により撮影された画像データをサーバに送信するための通信部が少なくとも備えたので、サーバは、防犯サービスを実施する上で必要最小限の情報を制御端末から取得することができる。
【００１８】
また、制御端末がネットワークを介さずに、無線で行なう方法（例えば無線ＬＡＮ）の場合は、制御端末にＬＡＮカードを備え、そのＬＡＮカードから無線によりアクセスポイントを中継して他の制御端末と通信を行うので、通信距離に応じて通信方法を選択することができる。
また、何れかの警報手段が作動した場合、他の顧客の制御端末に備えられた警報手段が同時に作動するように構成するので、他の顧客の異常状態を即座に認識することができる。
また、各種サービスとして、防犯サービス、防災サービス、地域情報提供サービス、広告宣伝サービス、又は宅配サービスを含むので、自宅にいながらにして各種サービスを受けることができ、顧客の利便性を高めることができる。
また、留守する当日に警備会社はサーバを介して依頼主の制御端末の電源をオンして、そこに備えられている撮像装置を稼動させて留守宅を監視するので、留守宅での制御端末の制御を警備会社が任意に行うことができる。
また、各制御端末を所有する顧客のみが知る電話番号を与えておくことにより、外部から顧客が自由に制御端末の電源をオンすることができ、顧客が遠隔操作により撮像手段により撮影した画像データをサーバに送信するので、留守宅監視の依頼を忘れた場合でも、留守宅を監視することができる。
【００１９】
また、一旦制御端末を呼び出して電源をオンして、撮像手段により撮影した画像をサーバに記憶し、その画像を再生してネットワーク電話機の表示部に表示して確認するので、遠方にいても留守宅の様子を確認することができる。
また、制御端末が有する表示部に撮像手段により撮影された画像を表示するので、制御端末の表示部を有効に利用することができる。
また、何か不測の事態が発生した場合、犯罪の証拠とするために通話中の音声を記録しておくので、警察に対して証拠を提出することができる。
また、警備会社側に音声を切り替えて、男性の警備員と通話してもらうので、押し売りを早期に撃退して、未然に犯罪を防止することができる。
また、撮像手段により撮影した画像データをサーバに送信すると共に、制御端末の記憶手段に記憶しておくので、サーバをアクセスすることなく、いつでも撮影した画像を見ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
図１は本発明の制御端末の構成を示すブロック図である。この制御端末５０は、防犯機能を実現するために顧客に係る建造物、或いはその他の必要箇所を撮影するために設置された複数のカメラ（撮像手段）２、３と、顧客の建造物、或いはその他の必要箇所に異常が発生したことを報知するための警報を発生する警告灯８、警報装置９（警報手段）と、カメラ２、３により撮影された画像データをネットワーク１１を介して図示しないサーバ２５に送信し、サーバ２５から送信された情報を受信する通信部１２と、カメラ２、３により撮影された画像を表示したり、各種サービス内容を表示するディスプレイ（表示部）４と、データを入力したりディスプレイ４上の表示ポイントをアクセスするキーボード／マウス５と、顧客が訪問者と通話するインターフォン６と、人或いは物体が近接したことを感知する人感センサ７と、宅内電話機１０と、全体を制御する制御部１と、を備えて構成されている。尚、通信部１２はネットワーク１１を介してサーバ２５と通信を行うネットワーク通信部と、無線によりアクセスポイント１３を介して他の制御端末と通信するＬＡＮカード等の無線通信部とを備えている。
【００２１】
即ち、顧客の家屋又は建造物に備えられた制御端末５０は、一般的にはＰＣ等により構成される。また、防犯機能を実現するためには、顧客に係る建造物、或いはその他の必要箇所にカメラ２、３と、異常事態が発生したことを報知する警告灯８や警報装置９と、カメラ２、３により撮影された画像データをサーバ２５に送信するための通信部１２とが少なくとも必要である。これにより、サーバ２５は、防犯サービスを実施する上で必要最小限の情報を制御端末５０から取得することができる。尚、本実施形態では、警報が作動しているか否かを的確に認識させるために、視覚又は聴覚に障害を持つ人でも認識が可能なようにするために、視覚的（ランプ等の警告灯８）或いは聴覚的（ベル或いはブザー等の警報装置９）に報知するように構成する。これにより、警報が作動しているか否かを第三者に的確に認識させることができる。
【００２２】
また、制御端末５０は、他の制御端末と通信を行うためには、ネットワーク１１を介して有線により行なわれる方法と、ネットワーク１１を介さずに、無線で行なう方法（例えば無線ＬＡＮ）がある。この場合は、制御端末５０にＬＡＮカードを備え、そのＬＡＮカードから無線によりアクセスポイント１３を中継して他の制御端末と通信を行う。これにより、通信距離に応じて通信方法を選択することができる。
また、顧客がカメラ２、３により撮影した画像を確認するためには、何らかの表示部が必要である。そのとき、表示部の画像を見ながらカメラ２、３を切り替える操作をする場合があるので、表示部と操作部は近いほうが好ましい。そこで本実施形態では、制御端末５０が有するディスプレイ４にカメラ２、３により撮影された画像を表示する。これにより、制御端末５０のディスプレイ４を有効に利用することができる。
【００２３】
図２は本発明の第１の実施形態に係る情報提供システムの構成を示す図である。この情報提供システム６０は、インターネット（ネットワーク）１１を利用して顧客に防犯サービスを含む各種サービスを提供する情報提供システムであって、顧客に対して各種サービスを提供するために必要な情報を収集して処理する図１に示す制御端末５０ａ〜５０ｎと、制御端末５０ａ〜５０ｎから送信された情報に基づいて顧客に各種サービスを提供するサーバ２５と、各種サービスを実施するために必要な機能を備えたコントロールセンタと、を備えて構成されている。コントロールセンタとして、公共機関２０として例えば警察署２１、消防署２２、官公庁２３があり、私設機関２６として例えば病院２７、警備会社２８、各商店２９があり、また、ＩＰ電話機３１をインターネット１１に接続する電話会社３０が考えられる。
尚、サーバ２５は本発明の情報提供システム６０を管理運営するシステム運営会社２４内に備えられている。また、公共機関２０との通信は、各公共機関が開設するホームページにより行なわれ、通常の電話通信は図示しない公衆回線により行なわれる。また、私設機関２６との通信は、各私設機関が開設するホームページ、或いはシステム運営会社２４と締結した契約により開設したＵＲＬにより行なわれ、通常の電話通信は図示しない公衆回線により行なわれる。また、制御端末５０ａ〜５０ｎの各構成は、契約したサービスの内容により構成が図１と異なる場合があり、カメラの数や警報装置の種類等が異なる。以上の通り、本実施形態の構成により、サーバ２５は、情報提供システム６０を管理運営するために、インターネット１１上で各種サービスを実施するために必要な機能を備えたコントロールセンタと接続されている。
【００２４】
この情報提供システム６０は、インターネット１１を利用して、各種サービスに関する契約を締結した顧客の家屋又は建造物に備えられた制御端末５０ａ〜５０ｎから要求されたサービスに応える。要求されたサービスは、このシステムを管理運営するサーバ２５が契約内容を判断して実施される。従って、サーバ２５は、サーバ２５自身が有する情報のみならず、それらのサービスを実施するコントロールセンタとインターネット１１により接続され、そのコントロールセンタに対してサービスを代行してもらうように要請する。これにより、顧客は契約したサービスを確実に且つ迅速に実施してもらうことができる。
【００２５】
図３本発明の第２の実施形態に係る情報提供システムの構成例を示す図である。同じ構成要素には図２と同じ参照番号を付して説明する。この情報提供システム７０は、各制御端末５０ａ〜５０ｎを地区毎にＬＡＮ３５とＬＡＮ３８に接続し、各ＬＡＮ３５と３８は夫々ルータ３６と３７によりルーティングされてインターネット１１と接続されている点が図２と異なる。即ち、本実施形態では、地区ＡはＬＡＮ３５により構成され、地区ＢはＬＡＮ３８により構成されている。そして、ＬＡＮ３５には制御端末５０ａ〜５０ｎが接続され、ルータ３６によりインターネット１１と接続されている。また、ＬＡＮ３８には図示しないが他の制御端末が接続され、ルータ３７によりインターネット１１と接続されている。インターネット１１に接続される構成は図２と同様であるので説明を省略する。これにより、サーバ２５は地区毎に制御端末を管理することが可能となり、ＬＡＮからのデータはルータを介して行なわれるため、サーバ２５から見た場合は、図２の構成と何ら変わるところはない。
即ち、ＬＡＮ３５、３８は閉じられた範囲のネットワークであるため、ＬＡＮ３５、３８の外にある遠方の制御端末との通信はできない。そこで、ＬＡＮ３５、３８にルータ３６、３７を備え、そのルータ３６、３７を介してインターネット１１と接続することにより、ＬＡＮ外にある制御端末と通信を行うことができる。
【００２６】
図４は本発明の制御端末のディスプレイに表示された内容の一例を示す図である。例えば、ディスプレイ４には、防犯カメラエリア４０として、「玄関映像」「カメラ映像１」「カメラ映像２」のボタンがあり、マウス等で選択することによりカメラの映像を切り替えて画像エリア４８に表示することができる。また、コミュニケーションエリア４１として、「外線電話」「電話帳検索」「ＭＹ電話帳」「町会連絡」のボタンがあり、例えば「外線電話」をマウス等で選択すると、ディスプレイ４に外線電話番号を押す指示が表示され、その番号に電話機１０が接続される。また、「町会連絡」をマウス等で選択すると、町会の役員の家に電話或いはメールで連絡できるようになる。また、防犯・防災情報エリア４２として、「警察署から」「消防署から」「区役所から」「町会から」「学校から」のボタンがあり、例えば「区役所から」をマウス等で選択すると、管轄する区役所から防犯・防災に関する情報がディスプレイ４に表示される。また、有料バナーエリア４３として、「有料バナーＡ」「有料バナーＢ」「有料バナーＣ」「有料バナーＤ」「有料バナーＥ」のボタンがあり、例えば「有料バナーＡ」をマウス等で選択すると、システム運営会社２４と契約して広告スペースを購入した広告主のサイトをディスプレイ４に表示させる。またエリア４４は、テロップ形式で情報を表示するエリアであり、リコールなどの社会的に重要な情報をリアルタイムに提供したり、防犯に関する情報や緊急情報等が表示される。また、おすすめ情報エリア４５として、「有料バナー１」「有料バナー２」「有料バナー３」のボタンがあり、例えば「有料バナー１」をマウス等で選択すると、最もおすすめのバナー情報がディスプレイ４に表示される。また、生活情報４６として、「お買い物」「医療・介護」「子育て」「保険」「仕事」のボタンがあり、例えば「医療・介護」をマウス等で選択すると、介護施設の案内や病院の場所、設備等の情報をディスプレイ４に表示する。また、その他エリア４７として、「利用申し込み」「サイトについて」のボタンがあり、例えば「利用申し込み」マウス等で選択すると、本発明の情報提供システムへの契約方法、サービスの内容等がディスプレイ４に表示される。また、ディスプレイ４の画像エリア４８には、防犯カメラエリア４０により選択されたカメラの画像が表示される。尚、各エリアは一例であり、エリア内の内容を変更することは任意に可能である。
【００２７】
即ち、各種サービスの中で防犯サービスは、システム運営会社２４（サーバ）が警備会社２８と契約し、契約顧客に対して設備と防犯のサービスを提供する。例えば、顧客の警備対象箇所にカメラ２、３や人感センサ７を備え、カメラ２、３により撮影された画像データをサーバ２５に送ることにより、顧客自らも監視できると共に、警備会社２８も同時に監視することができる。また、防災サービスとしては、公共機関２０（気象庁、官公庁等）から発せされる気象情報や台風情報を制御端末５０から見ることができる。また、地域情報提供サービスとしては、顧客が居住する地域の情報や近隣の地域の情報を取得することができる。また、広告宣伝サービスとしては、有料バナーを設け、このバナーを利用する広告主から宣伝費用として収入を得る。また、医療サービスとしては、かかりつけの医院からの定期健診の通知や、保健所といった公共機関からの通知を取得することができる。また、宅配サービスとしては、各商店で購入した商品の宅配や、広告から得た情報に基づいて購入する商品の宅配をしてもらうことができる。これにより、自宅にいながらにして各種サービスを受けることができ、顧客の利便性を高めることができる。
【００２８】
図５は本発明の情報提供システムの第１の実施例を説明するフローチャートである。図５は「押し売り撃退」を例としたものである。図１  、２を参照して説明する。顧客の自宅にあるインターフォン６が鳴ると（Ｓ１でＹＥＳ）、顧客はそのインターフォン６の受話器をとって通話する（Ｓ２）。そのとき、インターフォンにカメラが付属している場合は、映像と音声が通信部１２からインターネット１１を介してサーバ２５に送信される（Ｓ３）。ここでインターフォンの相手が知人であればそこで終了するが（Ｓ４でＮＯ）、例えば、押し売りであると判断した場合は（Ｓ４でＹＥＳ）、顧客はインターフォンに備えられた切替ボタンを押すことにより、インターフォンの回線が警備会社２８に切り替えられる（Ｓ５）。これにより顧客に代わって警備会社２８の警備員が対応する（Ｓ６）。その段階で押し売りがあきらめて帰った場合はそこで終了する（Ｓ７でＹＥＳ）。押し売りが帰らない場合は（Ｓ７でＮＯ）、警備員が契約者宅に直行する（Ｓ８）。
【００２９】
このように本実施例では、インターフォン６を介して通話する相手が押し売りである場合（或いは、不正行為を行おうとしている者）、相手が女性や老人といった弱者であると気がつくとなかなか退去しないことがある。そこで本実施例では、そのような場合、警備会社２８側に音声を切り替えて、男性の警備員と通話してもらう。これにより、押し売りを早期に撃退して、未然に犯罪を防止することができる。また、各家庭の玄関には、来訪者と通話するためのインターフォンが通常設置されている。このような場合、インターフォンを介して通話する相手が押し売りである場合、なかなか退去せず、施錠していない場合は玄関内まで侵入することも有り得る。そこで本実施例では、何か不測の事態が発生した場合、犯罪の証拠とするために通話中の音声を記録しておく。これにより、警察に対して証拠として録音した音声を提出することができる。
【００３０】
図６は本発明の情報提供システムの第２の実施例を説明するフローチャートである。図６は「ＩＰ電話による監視」を例としたものである。顧客が外出して、外出先から自宅の状態を遠隔監視する実施例である。まず、ＩＰ電話機３１により自宅の制御端末５０ｂに付与された電話番号をプッシュすると、電話会社３０はその番号を認識して電話回線により制御端末５０ｂの電話機と接続する（Ｓ１０）。電話機は接続されることにより呼出信号を受信して、ＮＣＵ（網制御装置）により回線を閉塞する。これに連動した制御端末５０ｂは自らの電源をオンする（Ｓ１１）。これにより、制御端末５０ｂに接続されたカメラにより撮影された映像を通信部１２によりインターネット１１を介してサーバ２５に送信する（Ｓ１２）。そして全ての画像が送信されると（Ｓ１３でＹＥＳ）、顧客は、ＩＰ電話機３１によりサーバ２５に記憶された自宅の映像を受信する（Ｓ１４）。顧客は受信した映像を見て異常がなければ（Ｓ１５でＮＯ）終了し、異常を発見した場合は（Ｓ１５でＹＥＳ）警備会社２８に連絡して（Ｓ１６）、警備員を自宅に直行してもらう（Ｓ１７）。
【００３１】
図７は本発明の情報提供システムの第３の実施例を説明するフローチャートである。図７は「防犯カメラによる監視」を例としたものである。まず、顧客は手動により制御端末５０の電源をオンする（Ｓ２０）。それにより、カメラ２、３が作動してカメラ映像をディスプレイ４に表示する（Ｓ２１）。このとき、表示された映像から異常があるか否かを判断する。異常がなくカメラが複数ある場合は、ディスプレイ４の防犯カメラエリア４０によりカメラ映像のボタンを押して切り替える（Ｓ２６）。切り替えた画像にも異常がなければ（Ｓ２３でＮＯ）終了する。ステップＳ２３で画像に異常を発見した場合は（Ｓ２３でＹＥＳ）、ディスプレイ４上にある図示しない警告灯ボタンをオンして警告灯８を点灯させる（Ｓ２４）。このとき、同時に警報装置９により警報を発しても良い。それにより、自動的に警備会社にその情報が送信される（Ｓ２５）。この実施例では、顧客自らがディスプレイ４上に表示された画像を見て異常か否かを判断して警備会社に通報するものである。尚、警告灯８、警報装置９は、他の契約者の制御端末に備えた警告灯８、警報装置９と同時に作動するように構成されていてもよい。例えば、他の契約者が比較的離れている場合や、塀により囲まれている場合、警告灯８、警報装置９が作動しても他の契約者が気がつかない場合がある。そこで本実施例では、警告灯８、警報装置９が作動した場合、他の契約者の制御端末に備えた警告灯８、警報装置９と同時に作動させる。これにより、他の契約者の異常状態を即座に認識することができる。
【００３２】
図８は本発明の情報提供システムの第４の実施例を説明するフローチャートである。図８は「留守宅監視」を例としたものである。これは顧客が自宅を留守にする場合、顧客に代わって警備会社に留守宅を監視してもらうサービスである。まず、警備会社２８は、顧客に依頼された当日になると、インターネット１１を介してサーバ２５に顧客の制御端末の電源をオンするように依頼する。システム運営会社２４は、顧客が本サービスの契約者であることを確認すると、警備会社２８の依頼に基づいて制御端末５０の電源をオンする（Ｓ３０）。それにより、カメラ２、３が作動してカメラ映像をサーバ２５に送信する（Ｓ３１）。サーバ２５に記憶された映像は、警備会社により監視され、表示された映像から異常があるか否かを判断する（Ｓ３２）。異常がなくカメラが複数ある場合は、カメラ映像を切り替える。切り替えた画像にも異常がなければ（Ｓ３２でＮＯ）監視を継続する。ステップＳ３２で画像に異常を発見した場合は（Ｓ３２でＹＥＳ）、警告灯８を点灯させる（Ｓ３３）。このとき、同時に警報装置９により警報を発しても良い。そして、契約者にこの旨をメールまたは電話で連絡し（Ｓ３４）、画像の確認をするために警備員を留守宅に直行させる（Ｓ３５）。
即ち、顧客が自宅を留守にする場合、留守宅監視のサービスをシステム運営会社２４と契約する。システム運営会社２４は警備会社２８にその旨を連絡しておく。そして、留守する当日に警備会社２８はサーバを介して依頼主の制御端末５０の電源をオンして、そこに備えられているカメラ２、３を稼動させて留守宅を監視する。これにより、留守宅での制御端末５０の制御を警備会社２８が任意に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の制御端末の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る情報提供システムの構成例を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る情報提供システムの構成例を示す図である。
【図４】本発明の制御端末のディスプレイに表示された内容の一例を示す図である。
【図５】本発明の情報提供システムの第１の実施例を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の情報提供システムの第２の実施例を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の情報提供システムの第３の実施例を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の情報提供システムの第４の実施例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３４】
１  制御部、２、３  カメラ、４  ディスプレイ、５  キーボード／マウス、６  インターフォン、７  人感センサ、８  警告灯、９  警報装置、１０  電話機、１１  ネットワーク（インターネット）、１２  通信部、１３  アクセスポイント、１４  アンテナ、２０  公共機関、２１  警察署、２２  消防署、２３  官公庁、２４  システム運営会社、２５  サーバ、２６  私設機関、２７  病院、２８  警備会社、２９  各商店、３０  電話会社、３１  ＩＰ電話機、３２  アンテナ、５０  制御端末、６０  、６１  情報提供システム
【図１】
2009098971.tif 000003
【図２】
2009098971.tif 000004
【図３】
2009098971.tif 000005
【図４】
2009098971.tif 000006
【図５】
2009098971.tif 000007
【図６】
2009098971.tif 000008
【図７】
2009098971.tif 000009
【図８】
2009098971.tif 000010