(57)【要約】【課題】  互いに異なる径を有する筒体の間において被処理物を効率良く移動させることのできる回転型処理装置を提供する。【解決手段】  回転可能な第１の筒体（３１ａ）と、第１の筒体の径よりも小さい径を有し、第１の筒体とともに回転可能な第２の筒体（３１ｂ）と、先端部において第１の筒体の内壁に当接可能な複数のブレード部（３７ａ）を有し、第１の筒体の回転に応じて該第１の筒体内で回転可能な第１のブレードユニット（３７）と、先端部において第２の筒体の内壁に当接可能な複数のブレード部（３８ａ）を有し、第２の筒体の回転に応じて第２の筒体内で回転可能な第２のブレードユニット（３８）とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転動作によって被処理物に所定の処理を行う回転型処理装置であって、
前記被処理物が供給され、回転可能な第１の筒体と、
前記第１の筒体の径よりも小さい径を有し、前記第１の筒体とともに回転可能な第２の筒体と、
先端部において前記第１の筒体の内壁に当接可能な複数のブレード部を有し、前記第１の筒体の回転に応じて該第１の筒体内で回転可能な第１のブレードユニットと、
先端部において前記第２の筒体の内壁に当接可能な複数のブレード部を有し、前記第２の筒体の回転に応じて該第２の筒体内で回転可能な第２のブレードユニットと、
を有することを特徴とする回転型処理装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の筒体は、前記第１の筒体側が前記第２の筒体側よりも高くなるように傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の回転型処理装置。
【請求項３】
前記第１の筒体の内壁に当接可能な複数のブレード部は、前記被処理物を前記第２の筒体側に導くためのガイド部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の回転型処理装置。
【請求項４】
前記第１のブレードユニットは、その回転軸の高さが前記第２の筒体における内壁の下端よりも高い位置に配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の回転型処理装置。
【請求項５】
少なくとも前記第１の筒体を加熱するための加熱手段を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の回転型処理装置。
【請求項６】
前記第１及び第２の筒体内において、前記被処理物に対して互いに異なる熱処理を行うことを特徴とする請求項５に記載の回転型処理装置。
【請求項７】
回転動作によって被処理物に所定の処理を行う回転型処理装置であって、
回転可能であって、一端側から供給された被処理物を他端側から排出する筒体と、
先端部において前記筒体の内壁に当接可能な複数のブレード部を有し、前記筒体の回転に応じて該筒体内で回転可能なブレードユニットとを有し、
前記ブレード部は、前記被処理物を前記筒体の他端側に導くためのガイド部を有することを特徴とする回転型処理装置。
【請求項８】
前記ガイド部は、前記ブレードユニットの回転軸に対して傾斜する方向に延びていることを特徴とする請求項７に記載の回転型処理装置。
【請求項９】
前記ガイド部のうち前記ブレード部の先端側に位置する端部は、前記ブレード部の基端側に位置する端部よりも、前記筒体の一端側に位置していることを特徴とする請求項８に記載の回転型処理装置。
【請求項１０】
前記ガイド部は、前記ブレード部のうち、前記ブレードユニットの回転方向側の面に設けられていることを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載の回転型処理装置。
【請求項１１】
前記ガイド部は、前記ブレード部の面に対して突出していることを特徴とする請求項７から１０のいずれか一項に記載の回転型処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被処理物に対して回転させながら所定の処理を行う回転型処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱された筒体を回転させることにより、筒体内に供給された被処理物に対して熱処理を行う回転型処理装置（回転レトルト炉）がある（例えば、特許文献１〜５参照）。この装置を用いて被処理物の乾燥処理（熱処理）を行う場合には、乾燥処理で発生した水蒸気を効率良く装置外に排出させる必要がある。また、被処理物に対して水素還元処理を行う場合には、この水素還元処理で発生した水蒸気を効率良く装置外に排出させる必要がある。
【０００３】
すなわち、乾燥処理や水素還元処理で発生した水蒸気が、被処理物と接触してしまうと、乾燥効率が低下してしまうとともに、水蒸気による結露によって筒体内における被処理物の移動（流動）が妨げられてしまう。
【０００４】
一方、従来の回転型処理装置では、筒体の一端側から被処理物を供給して、筒体の他端側から被処理物を排出させる構成であり、被処理物を筒体の一端側から他端側に移動させるために、筒体を傾斜させている。そして、筒体の傾斜角度を調整することで、筒体内における被処理物の滞留時間を調整している。
【特許文献１】特開昭５９−８４０７７号公報
【特許文献２】特開昭６２−１９０３８３号公報
【特許文献３】特開昭６４−５８９８２号公報
【特許文献４】特開昭６４−５８９８３号公報
【特許文献５】特開昭６４−５８９８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した乾燥処理や水素還元処理で発生した水蒸気が被処理物と接触してしまうのを抑制するためには、筒体の径を大型化することが考えられる。すなわち、筒体を大型化すれば、筒体内の空間を大きくできるため、水蒸気が被処理物と接触する機会を低減できるとともに、水蒸気が被処理物と接触する前に水蒸気を効率良く装置外に排出させることが可能である。
【０００６】
しかしながら、筒体を大型化すると、装置全体が大型化してしまうとともに、筒体を駆動（回転）させるための駆動電力が増加することで運転コストが増加してしまう。
【０００７】
しかも、筒体内において乾燥処理以外の他の熱処理（例えば、焼成処理等）を行う場合には、以下に説明する不具合が生じる。
【０００８】
すなわち、筒体を大型化させた場合には、筒体内の空間も増加するため、筒体の加熱温度を上昇させたりしないと、焼成処理等を効率良く行うことができない。しかも、筒体の大型化に伴って、筒体を加熱するための加熱機構も大型化してしまい、装置のコストが増加してしまう。また、加熱機構を動作させたり、筒体を回転させたりするための駆動電力も増加してしまう。
【０００９】
一方、筒体の傾斜角度を調整して筒体内における被処理物の滞留時間を調整する場合には、被処理物の処理時間に応じて筒体の傾斜角度を変更する必要がある。そして、短時間で処理可能な被処理物を用いる場合には、筒体の傾斜角度を急傾斜とする必要がある。
【００１０】
しかしながら、筒体の傾斜角度を急傾斜にすると、以下に説明する不具合が生じてしまう。
【００１１】
ここで、筒体の一端側には、筒体内に被処理物を供給するためのユニット（具体的には、ホッパ）や、筒体内のガスを排出させるためのダクトが連結される。また、筒体の他端側には、筒体内にガスを供給したり、筒体から排出される被処理物を収容したりするためのダクトが連結される。
【００１２】
上述した構成において、筒体の傾斜角度を急傾斜に設定することがある場合には、筒体の傾斜角度に拘わらず、筒体及び上述したダクト等を確実に連結させる必要があり、筒体及びダクト間の連結機構が複雑な機構となってしまう。
【００１３】
また、筒体内の清掃や点検等を行ったり、回転型処理装置の駆動を停止させたりする場合には、筒体を水平状態にする必要があるため、点検等を行う度に、筒体を急傾斜の状態から水平状態に移行させなければならず、面倒である。しかも、上述したように筒体及びダクトの連結機構として、複雑な機構を用いなければならないため、筒体及びダクトを分離させたり、連結させたりする度に、複雑な連結機構を分解したり、組み立て直さなければならず、作業が面倒となる。
【００１４】
そこで、本願発明の第１の目的は、装置の大型化を伴わずに、被処理物に対して異なる処理を効率良く行わせることのできる回転型処理装置を提供することにある。
【００１５】
また、本願発明の第２の目的は、清掃や点検等を容易に行うことができ、しかも筒体を急傾斜させることなく、被処理物を筒体内で効率良く移動させることのできる回転型処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本願第１の発明は、回転動作によって被処理物に所定の処理を行う回転型処理装置であって、被処理物が供給され、回転可能な第１の筒体と、第１の筒体の径よりも小さい径を有し、第１の筒体とともに回転可能な第２の筒体と、先端部において第１の筒体の内壁に当接可能な複数のブレード部を有し、第１の筒体の回転に応じて第１の筒体内で回転可能な第１のブレードユニットと、同様に先端部において前記第２の筒体の内壁に当接可能な複数のブレード部を有し、前記第２の筒体の回転に応じて該第２の筒体内で回転可能な第２のブレードユニットとを有することを特徴とする。
【００１７】
ここで、第１の筒体側が第２の筒体側よりも高くなるように、第１及び第２の筒体を傾斜させたり、第１の筒体の内壁に当接可能なブレード部に、被処理物を第２の筒体側に導くためのガイド部を設けたりすることにより、被処理物を第１の筒体から第２の筒体側に効率良く移動させることができる。
【００１８】
本願第２の発明は、回転動作によって被処理物に所定の処理を行う回転型処理装置であって、回転可能であって、一端側から供給された被処理物を他端側から排出する筒体と、先端部において筒体の内壁に当接可能な複数のブレード部を有し、筒体の回転に応じて筒体内で回転可能なブレードユニットとを有し、ブレード部は、被処理物を筒体の他端側に導くためのガイド部を有することを特徴とする。
【００１９】
ここで、ブレードユニットの回転軸に対して傾斜する方向に延びるようにガイド部を形成することにより、筒体内で被処理物を効率良く移動させることができる。より具体的には、ガイド部のうちブレード部の先端側に位置する端部が、ブレード部の基端側に位置する端部よりも筒体の一端側に位置するようにガイド部を形成することができる。また、ガイド部を、ブレード部の面から突出させて形成することができる。
【００２０】
一方、ブレード部のうちブレードユニットの回転方向側の面にガイド部を設ければ、ブレードユニットの回転時に、被処理物をガイド部に沿って移動させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本願第１の発明によれば、互いに異なる径を有する第１及び第２の筒体を用いることで、筒体の大きさに適した互いに異なる熱処理（例えば、殺菌・乾燥処理と焙煎・焼成処理）を連続して行うことができる。しかも、ブレードユニットの回転動作によって、被処理物を第１の筒体から第２の筒体側に効率良く移動させることができる。すなわち、ブレードユニットの回転動作によって被処理物を第１の筒体内で分散・移動させることで、第１及び第２の筒体の接続部分（いわゆる段差部分）に被処理物が堆積してしまうのを抑制することができる。
【００２２】
ここで、径が大きい側の第１の筒体内において、被処理物の乾燥処理（熱処理）を行えば、乾燥時に発生する水蒸気を装置外に効率良く排出させることができる。また、径が小さい側の第２の筒体内において、被処理物の焙煎・焼成処理等を行えば、被処理物の焼成処理等（熱処理）を効率良く行うことができる。このように、目的とする熱処理に適した大きさ（径）の筒体（第１の筒体又は第２の筒体）を用いることで、装置の大型化を抑制することができるとともに、装置の大型化に伴うコストアップを抑制することができる。
【００２３】
本願第２の発明によれば、ブレードユニットのブレード部に、被処理物を筒体の他端側に導くためのガイド部を設けることにより、筒体内において被処理物を効率良く他端側（被処理物の排出側）に移動させることができる。これにより、筒体の傾斜角度（水平方向に対する筒体の傾き角度）が大きくなってしまうのを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００２５】
本発明の実施例１である回転型処理装置について、図１から図３を用いて説明する。ここで、図１は、回転型処理装置の構成を示す概略図である。また、図２は、処理ユニットにおける長手直交方向の断面図であって、図１のＬ−Ｌ断面図である。図３は、処理ユニット内に配置されるブレードユニットの正面図（Ａ）及び側面図（Ｂ）である。
【００２６】
図１に示す回転型処理装置１において、処理ユニット３の一端側には供給側ケーシング２が配置され、処理ユニット３の他端側には排出側ケーシング４が配置されている。
【００２７】
供給側ケーシング２には、被処理物（例えば、加水されたアーモンドナッツ、胡麻、蕎麦実）を処理ユニット３内に供給するためのホッパ２２が設けられている。また、ホッパ２２には、供給側ケーシング本体２５内を介して処理ユニット３内に延びる供給路２２ｂが設けられており、ホッパ２２の投入口２２ａに被処理物を投入すると、この被処理物が供給路２２ｂ内を通過して、処理ユニット３内に導かれる。
【００２８】
供給側ケーシング２は、移動ユニット２１を介して台５に支持されており、移動ユニット２１を図１中の矢印Ｘ方向に移動させることにより、供給側ケーシング２を処理ユニット３の一端部（被処理物の供給側に位置する端部）に対して移動させることができる。これにより、筒体３１の内部を開放できる。
【００２９】
供給側ケーシング２の下部には、蓋ユニット２６が設けられており、この蓋ユニット２６を開くことにより、供給側ケーシング本体２５内に誤って入り込んだ被処理物等を供給側ケーシング本体２５内から取り出すことができる。
【００３０】
また、供給側ケーシング２の上部には、後述するように、処理ユニット３の他端側（後述する排出側ケーシング４側）から処理ユニット３内に供給されたガス（例えば、不活性ガス、水蒸気や熱風）を回転型処理装置の外に排出するためのガス排出口２４が設けられている。ここで、ガスを吸引するための吸引機構（不図示）をガス排出口２４に連結させれば、ガスの排出を効率良く行うことができる。
【００３１】
また、処理ユニット３内には、被処理物を効率良く殺菌処理するために、ガス供給機２３から過熱水蒸気が供給されるようになっている。このガス供給機２３は、過熱水蒸気を収納する収納室２３ａと、収納室２３ａ内の過熱水蒸気を処理ユニット３内に導くための供給路２３ｂとを有している。ここで、図１に示すように、供給路２３ｂの先端は、処理ユニット３内に位置している。
【００３２】
収納室２３ａ内の過熱水蒸気は、供給路２３ｂ内を矢印Ａ１方向に進んで、処理ユニット３内に導かれるが、後述するように、処理ユニット３から矢印Ａ２方向に進んで供給側ケーシング本体２５内に移動ようになっている。供給側ケーシング本体２５内に移動した過熱水蒸気は、供給側ケーシング２に設けられたガス排出口２４から矢印Ａ３で示す方向に排出される。
【００３３】
一方、排出側ケーシング４には、不図示のガス供給機が連結されており、このガス供給機から供給されたガスは、排出側ケーシング４におけるガス供給路４３を介して排出側ケーシング本体４５内に導かれる。ここで、ガス供給機では、例えば、高周波加熱やガスバーナを用いることによって、高温のガスを生成している。
【００３４】
排出側ケーシング本体４５内に導かれたガスは、処理ユニット３内を通過して、供給側ケーシング２側に向かう。すなわち、本実施例の回転型処理装置１では、処理ユニット３の一端側から被処理物及び過熱水蒸気のガスが供給されるとともに、処理ユニット３の他端側からガス（不活性ガスや水蒸気等）が供給されることにより、処理ユニット３内において被処理物とガスが反応することになる。
【００３５】
排出側ケーシング４は、台５に対して矢印Ｘ’方向に移動可能な移動ユニット４１を介して台５に支持されている。そして、移動ユニット４１を矢印Ｘ’方向に移動させることにより、処理ユニット３の他端部に対する排出側ケーシング４の位置（連結位置）を開放することができる。
【００３６】
また、排出側ケーシング４には覗き窓４２が設けられており、この覗き窓４２は、処理ユニット３からの被処理物の排出状態や、排出側ケーシング本体４５内の状態を観察するために用いられる。
【００３７】
処理ユニット３を通過した被処理物（熱処理等が施された被処理物）は、排出側ケーシング本体４５内に排出される。排出側ケーシング本体４５の下部には、ロータリバルブ４４が連結されており、ロータリバルブ４４での回転動作によって、排出側ケーシング本体４５内の被処理物が、排出側ケーシング本体４５外に連続的に排出されるようになっている。
【００３８】
次に、処理ユニット３の具体的な構成について説明する。本実施例の処理ユニット３は、以下に説明するように、ホッパ２２から供給された被処理物に対して加熱処理を行いながら、被処理物の熱処理等を行うものである。
【００３９】
本実施例の処理ユニット３では、一端側（被処理物の供給側）が他端側（被処理物の排出側）よりも高くなるように傾斜しており、ホッパ２２から処理ユニット３（後述する筒体３１）の一端側に供給された被処理物は、筒体３１の回転に応じて熱処理を受けながら他端側に移動する。そして、被処理物が処理ユニット３の他端側に到達すると、筒体３１の他端に形成された開口部３１ｄから排出側ケーシング本体４５内に落下するようになっている。
【００４０】
このように、本実施例の回転型処理装置１では、ホッパ２２に被処理物を投入することにより、被処理物に対する所定の処理（例えば、熱処理や分散処理）を連続的に行うことができる。
【００４１】
ここで、被処理物が供給された処理ユニット３内に水蒸気（過熱水蒸気以外）を供給すれば、水蒸気に含まれる水分によって被処理物の造粒処理を行うことができる。また、処理ユニット３内に過熱水蒸気を供給すれば、過熱水蒸気が被処理物に接触した際に発生する凝縮熱によって被処理物の殺菌処理を行うことができるとともに、このときに発生した凝縮液によって被処理物の造粒処理を行うことができる。
【００４２】
処理ユニット３は、被処理物が収納される筒体３１と、筒体３１の外周面を覆い、この外周面に対して所定の間隔を空けて配置されたコイル３２とを有している。ここで、コイル３２は、支持部材３６を介して台５に支持されている。
【００４３】
筒体３１は、第１の筒体部３１ａと、第１の筒体部３１ａの径よりも小さい第２の筒体部３１ｂとを有している。言い換えれば、処理ユニット３の長手方向（図１の左右方向）と直交する面内（以下、長手直交面内とする）における第１の筒体部３１ａの断面積は、上記長手直交面内における第２の筒体部３１ｂの断面積よりも大きくなっている。
【００４４】
ここで、第１及び第２の筒体部３１ａ，３１ｂは、一体で構成してもよいし、別体で構成して互いに連結してもよい。
【００４５】
また、コイル３２は、第１及び第２の筒体部３１ａ，３１ｂの形状に応じた形状に形成されている。すなわち、コイル３２のうち第１の筒体部３１ａに相当する部分（第１の筒体部３１ａを囲む部分）の径は、第２の筒体部３１ｂに相当する部分（第２の筒体部３１ｂを囲む部分）の径よりも大きくなっている。
【００４６】
本実施例では、電磁誘導加熱方式（高周波加熱）によってコイル３２に電流を流し、筒体３１を誘導加熱している。ここで、筒体３１の外周面とコイル３２の内周面との間隔は、固定状態のコイル３２に対して筒体３１が回転可能な間隔に設けてある。
【００４７】
また、コイル３２には、３つ（または３つ以上）の加熱領域Ａ〜Ｃが設けられており、加熱領域Ａ〜Ｃでの加熱温度が互いに異なるように設定されている。
【００４８】
ここで、コイル３２により筒体３１の全体を同一温度で加熱してもよいし、一部の領域を加熱しなくてもよい。また、加熱領域の数は、適宜設定することができる。
【００４９】
なお、筒体３１の外周面とコイル３２の内周面との間の空間には、筒体３１を保温するための保温材を挿入することもできる。
【００５０】
筒体３１の両端側には、タイヤフランジ３３が設けられており、各タイヤフランジ３３は、台５上に固定された一対のローラ３４（図２参照）によって支持されている。図２に示すように、各ローラ３４は、タイヤフランジ３３と当接する回転部３４ａと、回転部３４ａを回転可能に支持する支持部３４ｂとを有している。
【００５１】
また、２つのタイヤフランジ３３のうち、供給側ケーシング２側（被処理物の供給側）に位置するタイヤフランジ３３には、不図示の動力伝達機構を介して駆動源に連結された駆動チェーン３５が設けられている。駆動チェーン３５が駆動源からの駆動力を受けて動作すると、タイヤフランジ３３が回転すると共に、筒体３１が回転する。
【００５２】
第１の筒体部３１ａ内には、第１の筒体部３１ａの大きさに応じた第１のブレードユニット３７が配置され、第２の筒体部３１ｂ内には、第２の筒体部３１ｂの大きさに応じた複数の第２のブレードユニット３８が配置されている。
【００５３】
なお、本実施例では、第２の筒体部３１ｂ内に複数の第２のブレードユニット３８を配置したが、第２の筒体部３１ｂと略同一の長さを有する１つのブレードユニットを配置することもできる。ただし、複数のブレードユニットを用いることにより、筒体３１内から各ブレードユニットを容易に取り出すことができるとともに、破損等の生じたブレードユニットだけを交換することができる。
【００５４】
ここで、第１及び第２のブレードユニット３７，３８の共通の構造及び動作について、図１及び図２に示す第２のブレードユニット３８の構造を用いて説明する。
【００５５】
第２のブレードユニット３８は、図２に示すように、筒体３１（第２の筒体部３１ｂ）の長手方向に延びる３つのブレード部３８ａを有している。これらのブレード部３８ａは、筒体３１の周方向において等間隔（略１２０度間隔）に配置されている。なお、ブレード部３８ａの数や、筒体３１の周方向で隣り合う２つのブレード部３８ａ間の間隔は、適宜設定することができる。
【００５６】
ここで、第２のブレードユニット３８は、この外接円（ブレード部３８ａの先端に接する円）の径が、第２の筒体部３１ｂの内径よりも小さくなるように形成されている。すなわち、第２のブレードユニット３８を第２の筒体部３１ｂ内に配置した状態では、図２に示すように、３つのブレード部３８ａのうち、少なくとも１つのブレード部３８ａが第２の筒体部３１ｂの内壁に当接しないようになっている。言い換えれば、筒体３１が非回転状態にある場合には、２つのブレード部３８ａが第２の筒体部３１ｂの内壁に当接することで、第２のブレードユニット３８は、静止状態となる。
【００５７】
第２のブレードユニット３８が静止状態にある場合において、筒体３１が一方向（図２の矢印Ｒ１方向又は矢印Ｒ２方向）に回転し始めると、第２の筒体部３１ｂの内壁に当接しているブレード部３８ａは、筒体３１の回転に応じて、この回転方向に移動する。そして、このブレード部３８ａが所定量だけ移動すると、第２のブレードユニット３８の自重によって、第２の筒体部３１ｂの内壁に当接していないブレード部３８ａが第２の筒体部３１ｂの内壁に衝突する。
【００５８】
このように、筒体３１が回転することで、第２のブレードユニット３８も同一方向に回転することになる。
【００５９】
ここで、ブレード部３８ａが第２の筒体部３１ｂの内壁に衝突するまでの第２のブレードユニット３８の回転速度は、筒体３１の回転速度よりも速くなる。このため、第２の筒体部３１ｂ内に収納された被処理物は、第２のブレードユニット３８の回転によって、第２の筒体部３１ｂ内の全体に分散させられる。
【００６０】
被処理物が小径の粒子である場合には、この被処理物を第２の筒体部３１ｂ内で浮遊するように分散させることができ、第２の筒体部３１ｂ内に供給されたガスと被処理物との反応性を向上させることができる。
【００６１】
また、重量が比較的大きな被処理物については、第２のブレードユニット３８の回転によって、ブレード部３８ａの面を摺動することになる。そして、被処理物をブレード部３８ａの面上で摺動させることで、被処理物とガスとの反応性を向上させることができる。
【００６２】
一方、第２のブレードユニット３８の表面や第２の筒体部３１ｂの内壁に被処理物が付着することもあるが、第２のブレードユニット３８の回転動作によってブレード部３８ａを第２の筒体部３１ｂの内壁に衝突させることによりその振動によって、ブレード部３８ａや第２の筒体部３１ｂに付着した被処理物を、ブレード部３８ａや第２の筒体部３１ｂから離すことができる。これにより、被処理物がブレード部３８ａ等に付着したままの状態となるのを抑制でき、被処理物に対する熱処理効率等を向上させることができる。
【００６３】
次に、第１のブレードユニット３７の構成について説明する。第１のブレードユニット３７は、上述した第２のブレードユニット３８の構成に加えて、以下に説明する構成を有する。
【００６４】
上述したように第１の筒体部３１ａの径は、第２の筒体部３１ｂの径よりも大きくなっているため、これに伴って第１のブレードユニット３７のブレード部３７ａも、第２のブレードユニット３８のブレード部３８ａよりも大きくなっている。
【００６５】
ここで、第１の筒体部３１ａの回転に応じて第１のブレードユニット３７が回転すると、第１の筒体部３１ａ内に供給された被処理物が、第１のブレードユニット３７のブレード部３７ａによって巻き上げられる。具体的には、第１のブレードユニット３７の回転によって、被処理物は、ブレード部３７ａの先端側から基端側に移動することになる。
【００６６】
図１に示すように、各ブレード部３７ａの基端（言い換えれば、第１のブレードユニット３７の回転軸）は、第２の筒体部３１ｂ内の空間と隣り合っているため、ブレード部３７ａの基端側に導かれた被処理物が第２の筒体部３１ｂ内に移動しやすくなる。
【００６７】
ここで、本実施例のように互いに異なる径を有する第１及び第２の筒体部３１ａ，３１ｂを用いる場合には、第１及び第２の筒体部３１ａ，３１ｂの接続部分に段差が生じるため、この段差部分に被処理物が堆積してしまう。
【００６８】
そこで、本実施例のように、第１の筒体部３１ａ内に第１のブレードユニット３７を配置し、第１のブレードユニット３７の回転によって被処理物を巻き上げるようにすることで、段差部分に被処理物が堆積してしまうのを防止することができる。そして、第１のブレードユニット３７によって、第１の筒体部３１ａ内の被処理物を第２の筒体部３１ｂ内に移動させやすくすることができる。
【００６９】
ここで、筒体３１を傾斜させることで、第１の筒体部３１ａ内の被処理物を第２の筒体部３１ｂ内により効率良く移動させることができる。
【００７０】
一方、第１の筒体部３１ａの径（言い換えれば、処理ユニット３の長手直交面内における断面積）は、第２の筒体部３１ｂの径（上記断面積）よりも大きくなっているため、第１の筒体部３１ａ内において、水分を含む被処理物の乾燥処理を行うことで、乾燥処理時に発生する水蒸気が被処理物に接触するのを抑制することができる。
【００７１】
また、供給側ケーシング本体２５及び第１の筒体部３１ａは、比較的大きな開口を有する連結部を介して連結されているため、第１の筒体部３１ａ内で発生した水蒸気を、供給側ケーシング本体２５側に容易に導くことができ、供給側ケーシング２のガス排出口２４から水蒸気を効率良く排出させることができる。
【００７２】
ここで、第１の筒体部３１ａ内に供給された被処理物が供給側ケーシング本体２５内に移動してしまうのを抑制するために、供給側ケーシング本体２５及び第１の筒体部３１ａを連結する連結部の開口径は、第１の筒体部３１ａの内径よりも小さくなっている。
【００７３】
さらに、第１の筒体部３１ａよりも径の小さい第２の筒体部３１ｂを用いることで、乾燥処理以外の熱処理（例えば、焙煎・焼成処理）を効率良く行うことができる。すなわち、焼成処理等に適した空間を用いることにより、不必要な加熱処理等を抑制することができる。そして、第１及び第２の筒体部３１ａ、３１ｂは一体として構成されているため、筒体３１内に被処理物を供給するだけで、筒体３１内において互いに異なる熱処理を連続して行うことができる。
【００７４】
このように、本実施例では、熱処理に適したサイズの筒体部３１ａ，３１ｂを用いているため、筒体３１やコイル３２が大型化するのを抑制することができる。しかも、筒体３１等の大型化を抑制することで、筒体３１等を回転させたり、筒体３１を加熱したりする際の消費電力を低減することができる。すなわち、回転型処理装置の運転コストを低減することができる。
【００７５】
本実施例では、互いに異なる径の２つの筒体部３１ａ，３１ｂを用いた場合について説明したが、互いに異なる径を有する３つ以上の筒体部を用いることもできる。すなわち、被処理物に対する熱処理等の内容（種類）に応じて、これらの処理に適した径を有する筒体部を用いることができる。
【００７６】
この場合には、径が大きい側の筒体部から径の小さい側の筒体部に被処理物を移動させるために、上述した第１のブレードユニット３７と同一構成のブレードユニットを用いればよい。
【００７７】
一方、第１のブレードユニット３７を、図３に示す構成とすることができる。ここで、図３（Ａ）は、第１のブレードユニット３７を回転軸方向から見たときの正面図であり、図３（Ｂ）は、第１のブレードユニット３７を図３（Ａ）の矢印Ｄ方向から見たときの側面図である。
【００７８】
図３に示すように、ブレード部３７ａの表面に、複数の突条のガイド部３７ｂを設けることができる。このガイド部３７ｂは、ブレード部３７ａに溶接やボルト締結または接着等によって取り付けてもよいし、ブレード部３７ａと一体的に形成してもよい。
【００７９】
各ブレード部３７ａには、所定の間隔Ｐで複数のガイド部３７ｂが形成されている。この間隔Ｐは、被処理物の径（例えば、平均粒径）よりも大きいことが好ましい。間隔Ｐを狭くしすぎると、第１のブレードユニット３７の回転軸方向で隣り合う２つのガイド部３７ｂの間に被処理物が入り込まず、後述するようにガイド部３７ｂが被処理物をガイドすることができないからである。
【００８０】
図３（Ａ）に示すように、各ガイド部３７ｂは、第１のブレードユニット３７の回転軸に対して傾斜している。具体的には、ガイド部３７ｂのうち、ブレード部３７ａの先端側に位置する端部が、ブレード部３７ａの基端側（第１のブレードユニット３７の回転軸側）に位置する端部よりも、被処理物の供給側に位置するようになっている。
【００８１】
ここで、第１のブレードユニット３７の回転軸に対するガイド部３７ｂの傾斜角度θは、０＜θ＜９０°の範囲内で適宜設定することができる。
【００８２】
上述したようにブレード部３７ａにガイド部３７ｂを設けることにより、第１の筒体部３１ａ内の被処理物を第２の筒体部３１ｂ側に効率良く移動させることができる。
【００８３】
ここで、第１のブレードユニット３７が回転すると、第１の筒体部３１ａ内の被処理物が巻き上げられ、巻き上げられた被処理物は、ブレード部３７ａの先端側から基端側に向かってガイド部３７ｂに沿って移動することになる。上述したようにガイド部３７ｂが傾斜しているとともに、ブレード部３７ａの基端（第１のブレードユニット３７の回転軸）が第２の筒体部３１ｂ内の空間と隣り合う位置にあるため、被処理物がガイド部３７ｂに沿って移動することで、被処理物を第２の筒体部３１ｂ内に効率良く移動させることができる。
【００８４】
図３（Ａ）に示すように、ガイド部３７ｂは、ブレード部３７ａのうち、第１のブレードユニット３７の回転方向側（矢印Ｃ方向側）の面に設けられており、第１のブレードユニット３７の回転時に、被処理物をガイド部３７ｂに導きやすくしている。なお、ブレード部３７ａの他方の面にも、ガイド部３７ｂを設けることもできる。
【００８５】
なお、図３に示す構成では、ガイド部３７ｂが直線状に形成されているが、曲線状に形成（曲率をもたせるように）してもよい。例えば、ガイド部のうち、ブレード部３７ａの先端側の領域に曲率をもたせれば、被処理物を容易に巻き上げることが可能となる。
【００８６】
また、図３に示す構成では、ブレード部３７ａの表面に、突条のガイド部３７ｂを設けたが、これに限るものではない。例えば、ブレード部３７ａの表面に、被処理物のガイドとして機能とする凹部を形成することができる。
【００８７】
上述した本実施例の回転型処理装置１では、供給側ケーシング２、排出側ケーシング４を、処理ユニット３から離れるように移動させることで、筒体３１の両端側からブレードユニット３７，３８をそれぞれ取り出すことができる。このとき、筒体３１の両端に配置されたブレードストッパ３１ｃは、筒体３１から取り外される。
【００８８】
ここで、筒体３１内に配置されたブレードユニット３７，３８は、筒体３１に固定されていないため、筒体３１から容易に取り出すことができる。これにより、ブレードユニット３７，３８の交換を容易に行うことができる。
【実施例２】
【００８９】
本発明の実施例２である回転型処理装置について説明する。本実施例の回転型処理装置は、被処理物を筒体内で効率良く移動させることができるものである。
【００９０】
以下、実施例１で説明した回転型処理装置と異なる部分について説明する。なお、実施例１（図１に示す構成）では、処理ユニットとして、径の異なる２つの筒体部（第１及び第２の筒体部３１ａ，３１ｂ）を有する筒体３１を用いた場合について説明したが、本実施例は、実施例１の構成に限るものではない。すなわち、処理ユニットにおいて、径が同一の筒体（例えば、図１に示す第２の筒体部３１ｂだけで構成された筒体）を用いることもできる。
【００９１】
本実施例では、第２のブレードユニット３８の構成が異なっている。すなわち、第２のブレードユニット３８において、ブレード部３８ａの表面に、複数の突条のガイド部を設けている。このガイド部は、図３に示すガイド部３７ｂに相当するものである。
【００９２】
第２の筒体部３１ｂの回転に応じて第２のブレードユニット３８が回転すると、ブレード部３８ａが第２の筒体部３１ｂ内の被処理物を巻き上げる。ここで、ブレード部３８ａの表面には、上述したガイド部が設けられているため、巻き上げられた被処理物は、ガイド部に沿ってブレード部３８ａの表面を移動する。
【００９３】
実施例１（図３）で説明したように、ガイド部は、ブレードユニットの回転軸に対して、被処理物の供給側から排出側に向かって傾斜しているため、被処理物がガイド部に沿って移動することで、被処理物は排出側ケーシング４側に導かれる。このようにガイド部を用いて被処理物を移動させることで、筒体３１に急な傾斜角度を持たせなくても、第２の筒体部３１ｂ内において被処理物を排出側ケーシング４側に効率良く移動させることができる。
【００９４】
また、筒体３１を急傾斜で配置する必要がなくなるため、筒体３１の各端部と供給側ケーシング２、排出側ケーシング４等との連結機構を簡単な構成とすることができる。しかも、回転型処理装置１の掃除や点検等を行ったり、休止させたりする場合の作業を容易に行うことができる。
【００９５】
ここで、異なる傾斜角度のガイド部を有する複数のブレードユニットを用意しておけば、それらを交換することで、筒体３１内における被処理物の滞留時間（熱処理時間等）を調節することができる。
【００９６】
具体的には、筒体３１内の滞留時間を比較的長くしたいような被処理物を扱う場合には、ブレードユニットの回転軸に対する傾斜角度（図３の角度θ）が小さなガイド部を有するブレードユニットを用いることができる。また、筒体３１内の滞留時間を比較的短くしたいような被処理物を扱う場合には、ブレードユニットの回転軸に対する傾斜角度が大きなガイド部を有するブレードユニットを用いることができる。ここで、ガイド部の傾斜角度θは、０＜θ＜９０°の範囲内において適宜設定することができる。
【００９７】
このように、ブレードユニットの回転軸に対するガイド部の傾斜角度を大きくするほど（又は、傾斜角度を小さくするほど）、ブレードユニットの回転軸方向（第２の筒体部３１ｂの長手方向）における被処理物の移動量を大きくする（又は、小さくする）ことができる。したがって、筒体３１内における被処理物の移動量（言い換えれば、第２の筒体部３１ｂ内における被処理物の所望滞留時間）に基づいて、筒体３１の回転速度やガイド部の傾斜角度を適宜設定することができる。
【００９８】
なお、被処理物の滞留時間は、筒体３１の回転速度（言い換えれば、第２のブレードユニット３８の回転速度）によっても変更することができる。
【００９９】
本実施例では、第２の筒体部３１ｂ内に、複数の第２のブレードユニット３８を配置した場合について説明したが、これに限るものではなく、第２の筒体部３１ｂ内に、第２の筒体部３１ｂと略同一長さのブレードユニットを配置することもできる。ただし、複数のブレードユニットを用いることで、ブレードユニットの交換等を容易に行うことができる。
【０１００】
また、実施例１でも説明したように、ブレード部３８ａに設けられるガイド部に曲率を持たせることもできるし、ブレード部３８ａに突条のガイド部を設けるのではなく、ブレード部３８ａの表面に、ガイド部として機能する凹部を形成することもできる。さらに、ガイド部の長さは適宜設定することができるとともに、ブレード部３８ａの両面にガイド部を形成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の実施例１である回転型処理装置の構成を示す概略図である。
【図２】処理ユニットの断面図である。
【図３】第１のブレードユニットを一端側から見た図（Ａ）と、側面側から見た図（Ｂ）である。
【符号の説明】
【０１０２】
１：回転型処理装置
２：供給側ケーシング
３：処理ユニット
４：排出側ケーシング
５：台
２１：移動ユニット
２２：ホッパ
２２ａ：投入口
２２ｂ：供給路
２３：ガス供給機
２３ａ：収納室
２３ｂ：供給路
２４：ガス排出口
２５：供給側ケーシング本体
２６：蓋ユニット
３１：筒体
３１ａ：第１の筒体部
３１ｂ：第２の筒体部
３１ｃ：ブレードストッパ
３１ｄ：開口部
３２：コイル
３３：タイヤフランジ
３４：ローラ
３４ａ：回転部
３４ｂ：支持部
３５：駆動チェーン
３６：支持部材
３７：第１のブレードユニット
３７ａ：ブレード部
３７ｂ：ガイド部
３８：第２のブレードユニット
３８ａ：ブレード部
４１：移動ユニット
４２：覗き窓
４３：ガス供給路
４４：ロータリバルブ
４５：排出側ケーシング本体
【図１】
2009002581.tif 000003
【図２】
2009002581.tif 000004
【図３】
2009002581.tif 000005