(57)【要約】【課題】位置情報の切り替えに伴う端末の負荷を抑止することを課題とする。【解決手段】閉域ネットワークと広域ネットワークとを通信可能に接続してネットワークを構成している場合に、位置情報の切り替えが必要な端末から接続要求を受け付けると、当該端末が閉域ネットワークに接続する位置に従って閉域位置情報を当該端末に割当て、端末に割当てた閉域位置情報を当該割当てを行った装置（部）から受信し、受信した当該閉域位置情報と、広域位置情報とを変換する変換規則を生成し、生成した変換規則を、当該変換規則を記憶する変換規則テーブルに格納し、閉域位置情報を割当てられた端末と、広域ネットワークに接続する他の端末との間で通信が行われる際には、変換規則が格納された変換規則テーブルに基づいて、閉域位置情報と広域位置情報とを変換する。【選択図】        図１
2009213070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末が通信を行う際に必要な情報として当該端末に割当てられる位置情報が、当該端末がネットワークに接続する位置を移動することに伴い切り替わる状況の下、当該端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
閉域ネットワークと広域ネットワークとを通信可能に接続して前記ネットワークを構成している場合に、前記位置情報の切り替えが必要な端末から、当該ネットワークに接続することを要求する接続要求を受け付けると、当該端末が前記閉域ネットワークに接続する位置に従って、当該端末が当該閉域ネットワークで通信を行う際に必要な位置情報である閉域位置情報を当該端末に割当て、割当てた当該閉域位置情報を当該端末に対して送信する割当手段と、
前記割当手段によって前記端末に割当てられた閉域位置情報を当該割当手段から受信し、受信した当該閉域位置情報と、当該端末が前記広域ネットワークで通信を行う際に必要な位置情報である広域位置情報とを変換する変換規則を生成する変換規則生成手段と、
前記変換規則生成手段によって生成された変換規則を、当該変換規則を記憶する変換規則テーブルに格納する変換規則格納手段と、
前記割当手段によって前記閉域位置情報を割当てられた端末と、前記広域ネットワークに接続する他の端末との間で通信が行われる際には、前記変換規則格納手段によって変換規則が格納された変換規則テーブルに基づいて、前記閉域位置情報と前記広域位置情報とを変換する位置情報変換手段と、
を備えたことを特徴とする通信制御システム。
【請求項２】
端末が通信を行う際に必要な情報として当該端末に割当てられる位置情報が、当該端末がネットワークに接続する位置を移動することに伴い切り替わる状況の下、当該端末が行う通信を制御する通信制御方法であって、
閉域ネットワークと広域ネットワークとを通信可能に接続して前記ネットワークを構成している場合に、前記位置情報の切り替えが必要な端末から、当該ネットワークに接続することを要求する接続要求を受け付けると、当該端末が前記閉域ネットワークに接続する位置に従って、当該端末が当該閉域ネットワークで通信を行う際に必要な位置情報である閉域位置情報を当該端末に割当て、割当てた当該閉域位置情報を当該端末に対して送信する割当工程と、
前記割当工程によって前記端末に割当てられた閉域位置情報を当該割当工程から受信し、受信した当該閉域位置情報と、当該端末が前記広域ネットワークで通信を行う際に必要な位置情報である広域位置情報とを変換する変換規則を生成する変換規則生成工程と、
前記変換規則生成工程によって生成された変換規則を、当該変換規則を記憶する変換規則テーブルに格納する変換規則格納工程と、
前記割当工程によって前記閉域位置情報を割当てられた端末と、前記広域ネットワークに接続する他の端末との間で通信が行われる際には、前記変換規則格納工程によって変換規則が格納された変換規則テーブルに基づいて、前記閉域位置情報と前記広域位置情報とを変換する位置情報変換工程と、
を含んだことを特徴とする通信制御方法。
【請求項３】
端末が通信を行う際に必要な情報として当該端末に割当てられる位置情報が、当該端末がネットワークに接続する位置を移動することに伴い切り替わる状況の下、当該端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
閉域ネットワークと広域ネットワークとを通信可能に接続して前記ネットワークを構成している場合に、当該閉域ネットワークに接続する端末と通信可能に接続されるネットワーク接続制御装置は、
前記位置情報の切り替えが必要な端末から、前記ネットワークに接続することを要求する接続要求を受け付けると、当該端末が前記閉域ネットワークに接続する位置に従って、当該端末が当該閉域ネットワークで通信を行う際に必要な位置情報である閉域位置情報を当該端末に割当て、割当てた当該閉域位置情報を当該端末に対して送信する割当手段と、
前記割当手段によって前記端末に割当てられた閉域位置情報を当該割当手段から受信し、受信した当該閉域位置情報と、当該端末が前記広域ネットワークで通信を行う際に必要な位置情報である広域位置情報とを変換する変換規則を生成する変換規則生成手段と、
前記変換規則生成手段によって生成された変換規則を、当該ネットワーク接続制御装置と通信可能に接続されるアンカー装置に送信する変換規則送信手段とを備え、
前記アンカー装置は、
変換規則を記憶する変換規則テーブルに、前記変換規則送信手段によって送信された変換規則を格納する変換規則格納手段と、
前記割当手段によって前記閉域位置情報を割当てられた端末と、前記広域ネットワークに接続する他の端末との間で通信が行われる際には、前記変換規則格納手段によって変換規則が格納された変換規則テーブルに基づいて、前記閉域位置情報と前記広域位置情報とを変換する位置情報変換手段と、
を備えたことを特徴とする通信制御システム。
【請求項４】
端末が通信を行う際に必要な情報として当該端末に割当てられる位置情報が、当該端末がネットワークに接続する位置を移動することに伴い切り替わる状況の下、当該端末が行う通信を制御する通信制御システムにおけるアンカー装置であって、
閉域ネットワークと広域ネットワークとを通信可能に接続して前記ネットワークを構成している場合に、当該閉域ネットワークに接続する端末と通信可能に接続されるネットワーク接続制御装置が、位置情報の切り替えが必要な端末から、前記ネットワークに接続することを要求する接続要求を受け付けると、当該端末が前記閉域ネットワークに接続する位置に従って、当該端末が当該閉域ネットワークで通信を行う際に必要な位置情報である閉域位置情報を当該端末に割当て、当該端末に割当てた閉域位置情報と当該端末が前記広域ネットワークで通信を行う際に必要な位置情報である広域位置情報とを変換する変換規則を生成し、当該変換規則を、当該ネットワーク接続制御装置と通信可能に接続されるアンカー装置に送信するものであり、
変換規則を記憶する変換規則テーブルに、前記ネットワーク接続制御装置によって送信された変換規則を格納する変換規則格納手段と、
前記ネットワーク接続制御装置によって前記閉域位置情報を割当てられた端末と、前記広域ネットワークに接続する他の端末との間で通信が行われる際には、前記変換規則格納手段によって変換規則が格納された変換規則テーブルに基づいて、前記閉域位置情報と前記広域位置情報とを変換する位置情報変換手段と、
を備えたことを特徴とするアンカー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信制御システム、通信制御方法および通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、端末に割当てられる位置情報（例えば、ＩＰ（Internet  Protocol）アドレスなど）が端末の移動に伴い切り替わる状況の下で当該端末の移動性を実現するシステムについて、種々の研究が行われている。ここで、移動性とは、端末がネットワークに接続する位置を移動することに伴い当該端末に割当てられる位置情報が切り替わったとしても、当該端末と当該端末の通信対象装置との間の通信を継続する特性（ハンドオーバ）のことである。
【０００３】
例えば、非特許文献１には、レイヤ３（ＩＰレイヤ）において移動性を実現するプロトコルとして、『Mobile  IPv6』の技術が開示されている。具体的に説明すると、『Mobile  IPv6』において、端末は、ホームアドレスと呼ばれる不変のアドレス、および、移動先で割当てられる気付けアドレスの２つのアドレスを有し、ホームエージェントと呼ばれる位置管理サーバに対して、ホームアドレスおよび気付けアドレスの対応関係を登録する。なお、端末がホームエージェントに対して対応関係を登録するメッセージは、位置登録更新メッセージ（Binding  Updateメッセージ）と呼ばれる。こうして、ホームエージェントは、ホームアドレスに対応する気付けアドレスを参照することで、当該端末がネットワークに接続されている位置を把握する。また、端末は、通信対象装置（コレスポンデントノード）に対してBinding  Updateメッセージを送信し、ホームアドレスおよび気付けアドレスの対応関係を登録することもできる。この場合には、ホームエージェント以外のコレスポンデントノードであっても、当該端末がネットワークに接続されている位置を把握することができる。
【０００４】
このような構成の下、端末がネットワークに接続する位置を移動することで、当該端末に割当てられる気付けアドレスが切り替わった場合、端末は、ホームエージェントおよびコレスポンデントノードの双方に対してBinding  Updateメッセージを送信し、気付けアドレスの再登録を行う。このため、端末の移動に伴い当該端末の気付けアドレスが切り替わったとしても、ホームエージェントやコレスポンデントノードは、当該端末がネットワークに接続されている位置を把握することができ、通信を継続することができる。
【０００５】
また、例えば、非特許文献２には、『HMIPv6』の技術が開示されている。『HMIPv6』は、『Mobile  IPv6』における気付けアドレスの再登録を効率化するために考案された技術である。上記したように、『Mobile  IPv6』においては、端末がネットワークに接続する位置を移動するたびに、端末は、ホームエージェントおよびコレスポンデントノードの双方に対してBinding  Updateメッセージを送信し、気付けアドレスの再登録を行う必要がある。そうであるとすると、端末が頻繁に移動する場合には、当該端末によるBinding  Updateメッセージの再送信の頻度も増えることから、気付けアドレスの再登録に必要な処理時間が増大してしまう。このため、『HMIPv6』は、端末が移動するエリアを複数に分割し、分割されたエリア各々に、端末の位置管理を行うＭＡＰ（Mobile  Anchor  Point）を配備する。この時、ＭＡＰの上位にホームエージェントやコレスポンデントノードが配備され、当該ホームエージェントやコレスポンデントノードは複数のエリアを管理することになる。端末は、他のエリア内に接続する端末と通信を行う場合、通信相手の端末が接続するエリアに配備されたＭＡＰに対してパケットの送信を行う。すると、エリア内の端末の気付けアドレスを把握する当該ＭＡＰが、通信相手の端末に対してパケットの再送信を行う。
【０００６】
このような構成の下、端末が、ネットワークに接続する位置を同一エリア内で移動した場合、端末は、当該エリアに配備されたＭＡＰに対して位置情報を再登録するのみで、移動性を実現する。言い換えると、ＭＡＰは、上位のホームエージェントやコレスポンデントノードに対して位置情報を再登録する必要はない。なぜならば、上位のホームエージェントやコレスポンデントノードにとって、端末の位置情報は、ＭＡＰの位置情報で把握されるためである。一方、端末がエリアをまたがって移動した場合、移動先のＭＡＰは、端末から送信されたBinding  Updateメッセージを、上位のホームエージェントやコレスポンデントノードに対して再送信し、端末の位置情報を再登録する。すると、ホームエージェントは、端末の位置情報を移動先のＭＡＰの位置情報に書き換える。こうして、当該端末に対して送信されたパケットは、移動先のＭＡＰによって一旦受信され、移動先のＭＡＰが、当該端末に対してパケットの再送信を行う。
【０００７】
また、例えば、非特許文献３には、『ＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）モビリティ』の技術が開示されている。ここで、ＳＩＰとは、ＳＩＰサーバを介して通信を行う端末同士の間にメディアチャネルを確立する技術である。具体的に説明すると、まず、端末は、ＳＩＰサーバに対して、当該端末に割当てられているＩＰアドレスを登録する。端末が、他の端末を電話番号やＳＩＰ−ＵＲＩ（Uniform  Resource  Identifier）などで識別し、通信を行う場合、発信側の端末は、自端末に割当てられたＩＰアドレスを含めた着信要求メッセージ（INVITEメッセージ）をＳＩＰサーバに対して送信する。ＳＩＰサーバは、着信側の端末のＩＰアドレスを保持しているので、当該ＩＰアドレスを割当てられた端末に対して着信要求メッセージを転送する。こうして、着信側の端末は、発信側の端末のＩＰアドレスを把握する。着信側の端末が当該着信要求を受諾する場合、着信側の端末は、着信側の端末のＩＰアドレスを含めた受諾メッセージ（200  OKメッセージ）をＳＩＰサーバに対して送信する。すると、ＳＩＰサーバは、受諾メッセージを、着信要求メッセージを送信した発信側の端末に転送する。こうして、着信要求メッセージを送信した発信側の端末と、着信側の端末とが、互いのＩＰアドレスを交換する。
【０００８】
ところで、『ＳＩＰモビリティ』とは、通信を行う端末（発信側もしくは着信側の端末のいずれか）の移動に伴いＩＰアドレスが切り替わった場合にも、確立済みのメディアチャネルを維持して通信を継続する技術である。具体的に説明すると、移動に伴いＩＰアドレスが切り替わった端末は、自端末に新たに割当てられたＩＰアドレスを含めたINVITEメッセージをＳＩＰサーバに対して送信する。すると、ＳＩＰサーバは、当該ＩＰアドレスを着信側の端末に対して転送することで、ＩＰアドレスの切り替えを着信側の端末に通知する。通知を受けた着信側の端末は、メディアチャネルを構成するパケットの送信先を、通知されたＩＰアドレスに切り替える。こうして、『ＳＩＰモビリティ』は、一度確立したメディアセッションを切断することなく、ＩＰアドレスが切り替わった場合にも、メディアチャネル上の通信を継続する。
【０００９】
【非特許文献１】“Mobility  Support  in  IPv6”、RFC3775、［online］、［平成２０年２月２１日検索］、インターネット＜http://www.ietf.org/rfc/rfc3775.txt＞
【非特許文献２】“Hierarchical  Mobile  IPv6  Mobility  Management（HMIPv6）”、RFC4140、［online］、［平成２０年２月２１日検索］、インターネット＜http://www.ietf.org/rfc/rfc4140.txt＞
【非特許文献３】E.Wedlund,  H.Schulzrinne,  “Mobility  Support  using  SIP”、Proceedings  of  WoWMoM  ACM.  1999、インターネット＜http://www.cs.columbia.edu/~hgs/papers/Wedl9908_Mobility.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上記した従来の技術では、以下に説明するように、位置情報の切り替えに伴う端末の負荷を軽減することができないという課題があった。
【００１１】
例えば、非特許文献１や非特許文献３に開示されている技術では、端末の移動性を実現するにあたり、サーバ（ホームエージェント、ＳＩＰサーバなど）が、端末の位置情報（ＩＰアドレス）を保持する必要がある。言い換えると、端末に割当てられる位置情報が切り替わるたびに、端末は、自端末に新たに割当てられた位置情報をサーバに対して再送信し、サーバに再登録しなければならず、位置情報の切り替えに伴う端末の負荷が大きい。
【００１２】
また、例えば、非特許文献２に開示されている技術では、エリアの概念が導入されているので、同一エリア内を端末が移動する場合であれば、端末もＭＡＰも、自端末に新たに割当てられた位置情報をサーバに対して再送信する必要がない。なぜならば、サーバにとって、端末の位置情報はＭＡＰの位置情報のままであり、切り替わらないからである。一方、エリアをまたがって移動する場合には、端末は、自端末に新たに割当てられた位置情報をサーバに対して再送信する必要がない。なぜならば、移動先のエリアに配備されたＭＡＰが、端末に代わりサーバに対する位置情報登録を代行するからである。しかしながら、いずれの場合にしても、端末は、自端末に新たに割当てられた位置情報をＭＡＰに対して送信しなければならず、位置情報の切り替えに伴う端末の負荷は、依然として大きい。
【００１３】
そこで、この発明は、上記した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、位置情報の切り替えに伴う端末の負荷を抑止することが可能な通信制御システム、通信制御方法および通信制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、端末が通信を行う際に必要な情報として当該端末に割当てられる位置情報が、当該端末がネットワークに接続する位置を移動することに伴い切り替わる状況の下、当該端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、閉域ネットワークと広域ネットワークとを通信可能に接続して前記ネットワークを構成している場合に、前記位置情報の切り替えが必要な端末から、当該ネットワークに接続することを要求する接続要求を受け付けると、当該端末が前記閉域ネットワークに接続する位置に従って、当該端末が当該閉域ネットワークで通信を行う際に必要な位置情報である閉域位置情報を当該端末に割当て、割当てた当該閉域位置情報を当該端末に対して送信する割当手段と、前記割当手段によって前記端末に割当てられた閉域位置情報を当該割当手段から受信し、受信した当該閉域位置情報と、当該端末が前記広域ネットワークで通信を行う際に必要な位置情報である広域位置情報とを変換する変換規則を生成する変換規則生成手段と、前記変換規則生成手段によって生成された変換規則を、当該変換規則を記憶する変換規則テーブルに格納する変換規則格納手段と、前記割当手段によって前記閉域位置情報を割当てられた端末と、前記広域ネットワークに接続する他の端末との間で通信が行われる際には、前記変換規則格納手段によって変換規則が格納された変換規則テーブルに基づいて、前記閉域位置情報と前記広域位置情報とを変換する位置情報変換手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項２に係る発明は、端末が通信を行う際に必要な情報として当該端末に割当てられる位置情報が、当該端末がネットワークに接続する位置を移動することに伴い切り替わる状況の下、当該端末が行う通信を制御する通信制御方法であって、閉域ネットワークと広域ネットワークとを通信可能に接続して前記ネットワークを構成している場合に、前記位置情報の切り替えが必要な端末から、当該ネットワークに接続することを要求する接続要求を受け付けると、当該端末が前記閉域ネットワークに接続する位置に従って、当該端末が当該閉域ネットワークで通信を行う際に必要な位置情報である閉域位置情報を当該端末に割当て、割当てた当該閉域位置情報を当該端末に対して送信する割当工程と、前記割当工程によって前記端末に割当てられた閉域位置情報を当該割当工程から受信し、受信した当該閉域位置情報と、当該端末が前記広域ネットワークで通信を行う際に必要な位置情報である広域位置情報とを変換する変換規則を生成する変換規則生成工程と、前記変換規則生成工程によって生成された変換規則を、当該変換規則を記憶する変換規則テーブルに格納する変換規則格納工程と、前記割当工程によって前記閉域位置情報を割当てられた端末と、前記広域ネットワークに接続する他の端末との間で通信が行われる際には、前記変換規則格納工程によって変換規則が格納された変換規則テーブルに基づいて、前記閉域位置情報と前記広域位置情報とを変換する位置情報変換工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項３に係る発明は、端末が通信を行う際に必要な情報として当該端末に割当てられる位置情報が、当該端末がネットワークに接続する位置を移動することに伴い切り替わる状況の下、当該端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、閉域ネットワークと広域ネットワークとを通信可能に接続して前記ネットワークを構成している場合に、当該閉域ネットワークに接続する端末と通信可能に接続されるネットワーク接続制御装置は、前記位置情報の切り替えが必要な端末から、前記ネットワークに接続することを要求する接続要求を受け付けると、当該端末が前記閉域ネットワークに接続する位置に従って、当該端末が当該閉域ネットワークで通信を行う際に必要な位置情報である閉域位置情報を当該端末に割当て、割当てた当該閉域位置情報を当該端末に対して送信する割当手段と、前記割当手段によって前記端末に割当てられた閉域位置情報を当該割当手段から受信し、受信した当該閉域位置情報と、当該端末が前記広域ネットワークで通信を行う際に必要な位置情報である広域位置情報とを変換する変換規則を生成する変換規則生成手段と、前記変換規則生成手段によって生成された変換規則を、当該ネットワーク接続制御装置と通信可能に接続されるアンカー装置に送信する変換規則送信手段とを備え、前記アンカー装置は、変換規則を記憶する変換規則テーブルに、前記変換規則送信手段によって送信された変換規則を格納する変換規則格納手段と、前記割当手段によって前記閉域位置情報を割当てられた端末と、前記広域ネットワークに接続する他の端末との間で通信が行われる際には、前記変換規則格納手段によって変換規則が格納された変換規則テーブルに基づいて、前記閉域位置情報と前記広域位置情報とを変換する位置情報変換手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項４に係る発明は、端末が通信を行う際に必要な情報として当該端末に割当てられる位置情報が、当該端末がネットワークに接続する位置を移動することに伴い切り替わる状況の下、当該端末が行う通信を制御する通信制御システムにおけるアンカー装置であって、閉域ネットワークと広域ネットワークとを通信可能に接続して前記ネットワークを構成している場合に、当該閉域ネットワークに接続する端末と通信可能に接続されるネットワーク接続制御装置が、位置情報の切り替えが必要な端末から、前記ネットワークに接続することを要求する接続要求を受け付けると、当該端末が前記閉域ネットワークに接続する位置に従って、当該端末が当該閉域ネットワークで通信を行う際に必要な位置情報である閉域位置情報を当該端末に割当て、当該端末に割当てた閉域位置情報と当該端末が前記広域ネットワークで通信を行う際に必要な位置情報である広域位置情報とを変換する変換規則を生成し、当該変換規則を、当該ネットワーク接続制御装置と通信可能に接続されるアンカー装置に送信するものであり、変換規則を記憶する変換規則テーブルに、前記ネットワーク接続制御装置によって送信された変換規則を格納する変換規則格納手段と、前記ネットワーク接続制御装置によって前記閉域位置情報を割当てられた端末と、前記広域ネットワークに接続する他の端末との間で通信が行われる際には、前記変換規則格納手段によって変換規則が格納された変換規則テーブルに基づいて、前記閉域位置情報と前記広域位置情報とを変換する位置情報変換手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１〜４の発明によれば、端末が通信を行う際に必要な情報として当該端末に割当てられる位置情報が、当該端末がネットワークに接続する位置を移動することに伴い切り替わる状況の下、当該端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、閉域ネットワークと広域ネットワークとを通信可能に接続して前記ネットワークを構成している場合に、位置情報の切り替えが必要な端末から、当該ネットワークに接続することを要求する接続要求を受け付けると、当該端末が閉域ネットワークに接続する位置に従って、当該端末が当該閉域ネットワークで通信を行う際に必要な位置情報である閉域位置情報を当該端末に割当て、割当てた当該閉域位置情報を当該端末に対して送信し、端末に割当てた閉域位置情報を当該割当を行った装置（部）から受信し、受信した当該閉域位置情報と、当該端末が広域ネットワークで通信を行う際に必要な位置情報である広域位置情報とを変換する変換規則を生成し、生成した変換規則を、当該変換規則を記憶する変換規則テーブルに格納し、閉域位置情報を割当てられた端末と、広域ネットワークに接続する他の端末との間で通信が行われる際には、変換規則が格納された変換規則テーブルに基づいて、閉域位置情報と広域位置情報とを変換するので、位置情報の切り替えに伴う端末の負荷を抑止することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る通信制御システム、通信制御方法および通信制御プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、まず、実施例各々に共通の主要な用語について説明する。続いて、実施例１として、端末がＳＩＰ通信を行うことを想定した通信制御システムについて説明し、実施例２として、端末がＩＰｓｅｃトンネル通信を行うことを想定した通信制御システムについて説明する。
【００２０】
［用語の説明］
以下の実施例に係る通信制御システムにおいては、端末が通信を行う際に必要な情報として当該端末に割当てられる位置情報が、当該端末がネットワークに接続する位置を移動することに伴い切り替わる状況を想定している。ここで、位置情報とは、例えば、ＩＰアドレスなどのことである。すなわち、ここで想定している状況とは、ノートブック型ＰＣ（Personal  Computer）などの端末がネットワークに接続する位置（例えば、無線ＡＰ（Access  Point）など）を移動することに伴い、当該端末に割当てられるＩＰアドレスが切り替わる状況である。
【００２１】
また、以下の実施例に係る通信制御システムにおいては、閉域ネットワークと広域ネットワークとを通信可能に接続してネットワークを構成していることを想定している。ここで、閉域ネットワークとは、通信を行う際に必要なＩＰアドレスとしてローカルアドレス（特許請求の範囲に記載の「閉域位置情報」に対応する）が割当てられるネットワークのことである。また、広域ネットワークとは、通信を行う際に必要なＩＰアドレスとして広域アドレス（特許請求の範囲に記載の「広域位置情報」に対応する）が割当てられるネットワークのことである。
【００２２】
以下の実施例において、閉域ネットワークには、端末に対してＩＰアドレスの割当てを行うＮＷ接続制御装置が配備されており、当該ＮＷ接続制御装置が、閉域ネットワークに接続する端末に対してローカルアドレスを割当てる。また、ローカルアドレスを割当てられた端末が、広域ネットワークに接続する他の端末との間で通信を行う際には、ローカルアドレスと広域アドレスとの変換が必要になる。このため、以下の実施例において、閉域ネットワークには、アドレス変換を行うアンカー装置が配備されており、当該アンカー装置が、ローカルアドレスと広域アドレスとの変換を行う。すなわち、アンカー装置は、ローカルアドレスと広域アドレスとのアドレス変換ルール（特許請求の範囲に記載の「変換規則」に対応する）をアドレス変換テーブル（特許請求の範囲に記載の「変換規則テーブル」に対応する）に格納しており、当該アドレス変換テーブルに基づいて、ローカルアドレスと広域アドレスとの変換を行うのである。
【００２３】
ところで、以下の実施例においては、端末に割当てられるＩＰアドレスが切り替わる状況を想定している。そうであるとすると、このような切り替えのたびに、アンカー装置のアドレス変換テーブルは更新されなければならないことになる。この点、以下の実施例に係る通信制御システムは、アドレス変換テーブルの更新を、端末の負荷を抑止しつつ実現し、高速ハンドオーバを実現する。
【実施例１】
【００２４】
続いて、実施例１に係る通信制御システムを説明する。なお、以下では、実施例１に係る通信制御システムの概要および特徴、実施例１に係る通信制御システムの構成、実施例１に係る通信制御システムによる処理の手順、実施例１の効果を順に説明する。
【００２５】
［実施例１に係る通信制御システムの概要および特徴］
まず、図１を用いて、実施例１に係る通信制御システムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る通信制御システムの概要および特徴を説明するための図である。
【００２６】
実施例１に係る通信制御システムは、図１に示すように、ＳＩＰクライアント機能を有する端末Ａが、無線ＡＰを介してネットワークに接続し、ＩＰアドレスをＣＳＣＦ（Call  Session  Control  Function）サーバ（ＳＩＰサーバ）に対して登録することで、ＣＳＣＦサーバが提供するＳＩＰサービスを受けることを概要としている。
【００２７】
なお、図１に示すように、実施例１に係る通信制御システムは、端末Ａが移動する閉域ネットワークを、エリア１、エリア２、エリア３などの複数の閉域ネットワークにさらに分割している。また、実施例１に係る通信制御システムは、エリア各々に、ＮＷ接続制御装置およびアンカー装置を配備している。
【００２８】
このような構成の下、実施例１におけるＮＷ接続制御装置は、ＩＰアドレスの切り替えが必要な端末Ａ（初期接続時の端末Ａもしくは移動時の端末Ａ）から、ネットワークに接続することを要求する接続要求を受け付けると（図１の（１）を参照）、当該端末Ａが接続する無線ＡＰに従って、ローカルアドレスを当該端末Ａに割当てる（図１の（２）を参照）。
【００２９】
例えば、図１に示すように、端末Ａに割当てられるローカルアドレスが、無線ＡＰごとに、『10.11.11.1』や『10.11.12.1』などと予め定められていたとする。この時、図１に示すように、端末Ａが移動すると、ＮＷ接続制御装置は、端末Ａに割当てるローカルアドレスを、『10.11.12.1』から『10.11.11.1』へと切り替える。
【００３０】
続いて、ＮＷ接続制御装置は、割当てたローカルアドレスと広域アドレスとを変換するアドレス変換ルールを生成する（図１の（３）を参照）。
【００３１】
例えば、図１に示すように、閉域ネットワークであるエリア１と広域ネットワークとの境界には、エリアルータが配備されており、当該エリアルータには、広域アドレスとして『222.11.0.1』が付与されていたとする。この時、端末Ａが広域ネットワークに接続する他の端末との間で通信を行う際、端末Ａは、当該エリアルータの広域アドレス『222.11.0.1』を端末Ａの広域アドレスとして利用する（なお、エリア２やエリア３に接続する端末などは、閉域ネットワークに接続する端末であるが、端末Ａが広域ネットワークを介さなければ接続できない端末であるという意味で、これらの端末は、端末Ａにとって広域ネットワークに接続する端末である）。すなわち、ＮＷ接続制御装置は、ローカルアドレス『10.11.11.1』と広域アドレス『222.11.0.1』とを変換するアドレス変換ルールを生成するのである。
【００３２】
そして、ＮＷ接続制御装置は、生成したアドレス変換ルールを、アンカー装置が記憶するアドレス変換テーブルに格納する（図１の（４）を参照）。
【００３３】
例えば、ＮＷ接続制御装置が、ローカルアドレス『10.11.11.1』と広域アドレス『222.11.0.1』とを変換するアドレス変換ルールをアンカー装置に送信することで、アンカー装置は、当該アドレス変換ルールをアドレス変換テーブルに格納する。
【００３４】
次に、ＮＷ接続制御装置は、端末Ａに割当てたローカルアドレスを、端末Ａに対する接続応答として送信する（図１の（５）を参照）。なお、当該接続応答は、図１の（３）や（４）の処理と併行して行われてもよいし、（３）の処理の前に行われてもよい。
【００３５】
こうして、端末Ａが、広域ネットワークに接続する他の端末との間で通信を行う際には、アンカー装置が、アドレス変換テーブルに基づいて、ローカルアドレスと広域アドレスとを変換する（図１の（６）を参照）。例えば、アンカー装置は、端末Ａが、広域ネットワークに接続する他の端末との間で通信を行う際には、ローカルアドレス『10.11.11.1』と広域アドレス『222.11.0.1』とを変換する。
【００３６】
このようなことから、実施例１に係る通信制御システムは、ＩＰアドレスの切り替えに伴う端末の負荷を抑止することが可能になる。
【００３７】
具体的に説明すると、まず、実施例１に係る通信制御システムは、端末が移動する閉域ネットワークを、エリア１、エリア２、エリア３などの複数の閉域ネットワークにさらに分割し、当該エリア各々に、ＮＷ接続制御装置およびアンカー装置を配備している。言い換えると、実施例１に係る通信制御システムは、端末が移動するエリアにおいて、エリアを代表するアンカー装置を設置し、当該アンカー装置が、外部のサーバやネットワークに対して端末の代理で位置情報（ＩＰアドレス）を提示する。このため、位置情報の提示の際には、アンカー装置の位置情報が提示されることになり、端末がエリア内において移動してもＩＰアドレスの変化が外部に対して隠蔽される効果を持つ。
【００３８】
したがって、そもそも、端末の移動が同一エリア内の移動に留まる場合であれば、端末は、ＣＳＣＦサーバにＩＰアドレスの再登録を行う必要がない。この結果、端末の負荷、ネットワークの負荷、ＣＳＣＦサーバの負荷を軽減することが可能になる。
【００３９】
このような効果に加え、実施例１に係る通信制御システムは、ＮＷ接続制御装置とアンカー装置との間の通信のみでアドレス変換テーブルの更新を実現するので、端末の移動が同一エリア内の移動に留まる場合に、端末は、アンカー装置に対してＩＰアドレスの再登録をする必要すらなく、ＩＰアドレスの切り替えに伴う端末の負荷を抑止することが可能になる。なお、この時、端末は、通常のＳＩＰクライアント機能のみを有していればよく、特別な位置情報管理機能を有する必要もない。
【００４０】
また、実施例１に係る通信制御システムは、ＩＰアドレス割当ての処理に重畳（同期）させてアドレス変換テーブルの更新を実現するので、アドレス変換テーブルの更新を効率的に実現することも可能になる。
【００４１】
［実施例１に係る通信制御システムの構成］
次に、図２〜図６を用いて、実施例１に係る通信制御システムの構成を説明する。図２は、実施例１に係る通信制御システムの全体構成を示すブロック図であり、図３は、実施例１に係る通信制御システムの構成を示すブロック図であり、図４は、端末ローカルアドレス割当部を説明するための図であり、図５は、サーバアドレス記憶部を説明するための図であり、図６は、アドレス変換テーブルを説明するための図である。
【００４２】
［実施例１に係る通信制御システムの全体構成］
まず、実施例１に係る通信制御システムの全体構成について説明する。実施例１に係る通信制御システムは、ＳＩＰクライアント機能を有する端末を収容する。具体的に図２を用いて説明すると、まず、端末は、無線通信機能を有しており、無線ＡＰを介してネットワークに収容される。また、エッジルータは、複数（図２の例示では２つ）の無線ＡＰを集約するルータであり、上位のエリアルータとの間でＩＰパケットの転送を行う。また、エリアルータは、複数（図２の例示では２つ）のエッジルータを集約するルータであり、上位のコアルータとの間でＩＰパケットの転送を行う。
【００４３】
ここで、エリアルータは、図２に示すように、アンカー装置を内蔵している。アンカー装置は、ローカルアドレスと広域アドレスとの変換機能であるＮＡＴ（Network  Address  Translation）機能を実現する装置であり、実施例１におけるエリアルータは、かかるアンカー装置を内蔵している。なお、図２に示すように、エリアルータ１１００には、広域アドレス『222.11.0.1』が付与されており、エリアルータ１２００には、広域アドレス『222.12.0.1』が付与されている。
【００４４】
また、コアルータは、複数（図２の例示では２つ）のエリアルータを集約するルータであり、上位のＣＳＣＦサーバとの間でＩＰパケットの転送を行う。ここで、エリアルータは、エリアを代表するルータとして機能しており、エリア同士が、コアルータを介して互いに接続されている関係にある。また、ＣＳＣＦサーバは、端末に対してＳＩＰサービスを提供するサーバとして機能しており、図２に示すように、広域アドレス『222.30.0.1』が付与されている。
【００４５】
一方、各エリアの内部構成に着目すると、エリアを代表するエリアルータには、ＮＷ接続制御装置が接続されている。図２の例示では、エリアルータ１１００のみがＮＷ接続制御装置１００に接続されているが、エリアルータ１２００も同様にＮＷ接続制御装置に接続されているものとする。ＮＷ接続制御装置は、当該エリアの無線ＡＰを介して接続要求を送信してきた端末に対してＩＰアドレスを割り当てる装置である。
【００４６】
［実施例１に係る通信制御システムの各装置の構成］
続いて、実施例１に係る通信制御システムの各装置の構成について説明する。以下、端末１０、ＣＳＣＦサーバ３００、ＮＷ接続制御装置１００、アンカー装置２００を順に説明する。なお、エッジルータ、エリアルータ、コアルータについては、汎用的なルータと同様の機能を有するものであるので、説明を割愛し、無線ＡＰについても、汎用的な無線ＡＰと同様の機能を有するものであるので、説明を割愛する。
【００４７】
［端末１０］
端末１０は、図３に示すように、本発明に密接に関連するものとして、セキュア通信部１１を備える。
【００４８】
セキュア通信部１１は、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）に接続する機能（無線ＡＰに接続する機能）、および、ＣＳＣＦサーバ３００との間にセキュアな通信路を生成し、ＳＩＰによる通信を行う機能である。なお、実施例１におけるセキュア通信部１１は、ＳＩＰ信号を用いてＣＳＣＦサーバ３００との間にセキュアな通信路を生成し、その後、生成したセキュアな通信路を用いてＳＩＰによる通信を行う。
【００４９】
例えば、セキュア通信部１１は、ＮＷ接続制御装置１００に対して接続要求（ネットワークに接続することを要求する接続要求）を送信したり、ＮＷ接続制御装置１００によって割り当てられた端末ローカルアドレス（以下、端末に割当てられたローカルアドレスを、端末ローカルアドレスと呼ぶ）を受信するなどする。また、セキュア通信部１１は、ＮＷ接続制御装置１００から受信した端末ローカルアドレスを用いてＣＳＣＦサーバ３００に対してSIP  REGISTER要求を送信し、ＣＳＣＦサーバ３００との間でセキュアな通信路を生成するなどする。
【００５０】
［ＣＳＣＦサーバ３００］
ＣＳＣＦサーバ３００は、図３に示すように、本発明に密接に関連するものとして、セキュア通信部３０１を備える。
【００５１】
セキュア通信部３０１は、端末１０との間にセキュアな通信路を生成し、ＳＩＰサービスを提供する機能である。なお、実施例１におけるセキュア通信部３０１は、ＳＩＰ信号を用いて端末１０との間にセキュアな通信路を生成し、その後、生成したセキュアな通信路を用いてＳＩＰサービスを提供する。例えば、セキュア通信部３０１は、端末１０から送信されたSIP  REGISTER要求を受信するなどする。
【００５２】
［ＮＷ接続制御装置１００］
ＮＷ接続制御装置１００は、図３に示すように、本発明に密接に関連するものとして、接続受付部１０１と、端末ローカルアドレス割当部１０２と、サーバアドレス記憶部１０３と、アドレス変換ルール生成更新部１０４とを備える。
【００５３】
接続受付部１０１は、端末１０から送信された接続要求を受け付ける機能である。具体的には、接続受付部１０１は、端末１０から送信された接続要求を受け付けると、当該接続要求に含まれる当該端末１０の端末ＩＤ（認証ＩＤ）を取得するとともに、当該端末１０のＭＡＣ（Media  Control  Address）アドレスと、当該端末１０が接続してきた無線ＡＰ（接続無線ＡＰ名）とを特定する。また、接続受付部１０１は、取得した端末ＩＤと、特定したＭＡＣアドレスおよび接続無線ＡＰ名とを、端末ローカルアドレス割当部１０２に伝達する。
【００５４】
また、接続受付部１０１は、端末ローカルアドレス割当部１０２から端末ローカルアドレスを伝達されると、サーバアドレス記憶部１０３からＣＳＣＦサーバ３００のサーバアドレスを読み出し、伝達された端末ローカルアドレスと、読み出したサーバアドレスとを、端末１０に対して送信する。また、接続受付部１０１は、伝達された端末ローカルアドレスを、アドレス変換ルール生成更新部１０４に伝達する。
【００５５】
端末ローカルアドレス割当部１０２は、端末１０に対して端末ローカルアドレスを割り当てる機能である。具体的には、端末ローカルアドレス割当部１０２は、接続受付部１０１から端末ＩＤ、ＭＡＣアドレスおよび接続無線ＡＰ名を伝達されると、まず、当該端末ＩＤに基づいて、端末１０の正当性を認証する。端末１０の正当性が認証されると、次に、端末ローカルアドレス割当部１０２は、接続無線ＡＰ名に基づいて、当該端末１０に割当てる端末ローカルアドレス（ＩＰアドレス）を決定する。そして、端末ローカルアドレス割当部１０２は、決定した端末ローカルアドレスを接続受付部１０１に伝達するとともに、端末ＩＤと、ＭＡＣアドレスと、接続無線ＡＰ名と、割当てた端末ローカルアドレスとの対応づけを、記憶部に格納する。
【００５６】
例えば、実施例１における端末ローカルアドレス割当部１０２は、『10.11.0.0/16』のアドレス空間を使用し、この範囲からＩＰアドレスを一つ選び出し、端末１０に割当てる端末ローカルアドレスとして決定する。本空間『10.11.0.0/16』が、当該エリア内で有効なローカルアドレスである。
【００５７】
また、実施例１における端末ローカルアドレス割当部１０２は、図２もしくは図４の（Ａ）に示すように、無線ＡＰ（接続無線ＡＰ名）に対応づけて、当該無線ＡＰに接続する端末１０に割当てる端末ローカルアドレスを予め決定している。具体的に例を挙げて説明すると、端末ローカルアドレス割当部１０２は、無線ＡＰ１１１１の配下に端末１０が接続した場合は、当該端末１０にはＩＰアドレス『10.11.11.1』を割当て、無線ＡＰ１１１２の配下に端末１０が接続した場合は、当該端末１０にはＩＰアドレス『10.11.12.1』を割当て、無線ＡＰ１１２１の配下に端末１０が接続した場合は、当該端末１０にはＩＰアドレス『10.11.21.1』を割当て、無線ＡＰ１１２２の配下に端末１０が接続した場合は、当該端末１０にはＩＰアドレス『10.11.22.1』を割当てるものと予め決定している。
【００５８】
なお、端末ローカルアドレス割当部１０２は、例えば、図４の（Ｂ）に示すように、端末ＩＤと、ＭＡＣアドレスと、接続無線ＡＰ名と、割当てた端末ローカルアドレスとの対応づけを、記憶部に格納する。
【００５９】
サーバアドレス記憶部１０３は、ＣＳＣＦサーバ３００のアドレス（以下、サーバアドレスと呼ぶ）を記憶する。例えば、サーバアドレス記憶部１０３は、図５に示すように、サーバアドレスとして、広域アドレス『222.30.0.1』を記憶する。
【００６０】
アドレス変換ルール生成更新部１０４は、アドレス変換ルールを生成し、当該アドレス変換ルールをアンカー装置２００に対して送信する機能である。具体的には、アドレス変換ルール生成更新部１０４は、接続受付部１０１から端末ローカルアドレス（端末ローカルアドレス割当部１０２によって割当てられたもの）を伝達されると、アドレス変換ルールを生成する。この時、アドレス変換ルール生成更新部１０４は、サーバアドレス記憶部１０３からＣＳＣＦサーバ３００のサーバアドレスを必要に応じて読み出し、アドレス変換ルールの生成に用いることもできる。また、アドレス変換ルール生成更新部１０４は、生成したアドレス変換ルールを、アンカー装置２００に対して送信する。
【００６１】
ここで、アドレス変換ルールとは、アンカー装置２００に入力されたＩＰパケットに対して、アドレス変換ルールを適用する条件（方向、変換前送信先アドレス、変換前送信元アドレス）を定義するとともに、当該条件を充たしたＩＰパケットに対して、送信先アドレスおよび送信元アドレスをどのように書き換えるかを定義するものである。
【００６２】
例えば、図２に示すように、端末ローカルアドレス割当部１０２が端末１０に対してローカルアドレス『10.11.11.1』を割り当て、また、エリアルータ１１００の広域アドレス（アンカー装置２００の広域アドレス）が『222.11.0.1』であったとする。すると、アドレス変換ルール生成更新部１０４は、例えば、図６に示すようなアドレス変換ルールを生成する。
【００６３】
図６の１行目のアドレス変換ルールについて説明すると、当該アドレス変換ルールは、
端末から広域ネットワークに対して送信されるＩＰパケットで、
送信元アドレスが10.11.11.1（端末ローカルアドレス）
送信先アドレスがエリアルータ１１００管轄外の領域
である条件を充たしたＩＰパケットに対して、
送信元アドレスを222.11.0.1（エリアルータ広域アドレス）
送信先アドレスをエリアルータ１１００管轄外の領域（書き換えなし）
に書き換える、
というものである。
【００６４】
図６の２行目のアドレス変換ルールについて説明すると、当該アドレス変換ルールは、
広域ネットワークから端末に対して送信されるＩＰパケットで、
送信元アドレスがエリアルータ１１００管轄外の領域
送信先アドレスが222.11.0.1（エリアルータ広域アドレス）
である条件を充たしたＩＰパケットに対して、
送信元アドレスをエリアルータ１１００管轄外の領域（書き換えなし）
送信先アドレスを10.11.11.1（端末ローカルアドレス）
に書き換える、
というものである。
【００６５】
［アンカー装置２００］
アンカー装置２００は、図３に示すように、本発明に密接に関連するものとして、アドレス変換テーブル２０１と、ＮＡＴ管理部２０２と、ＮＡＴ転送部２０３とを備える。
【００６６】
アドレス変換テーブル２０１は、アドレス変換ルールを記憶する。具体的には、アドレス変換テーブル２０１は、ＮＡＴ管理部２０２によって格納されたアドレス変換ルールを記憶する。すなわち、アドレス変換テーブル２０１は、ＮＷ接続制御装置１００のアドレス変換ルール生成更新部１０４によって生成されたアドレス変換ルールを記憶する。例えば、アドレス変換テーブル２０１は、図６に示すようなアドレス変換ルールを記憶する。
【００６７】
ＮＡＴ管理部２０２は、アドレス変換ルールをアドレス変換テーブル２０１に格納する機能である。具体的には、ＮＡＴ管理部２０２は、ＮＷ接続制御装置１００によって送信されたアドレス変換ルールを受信すると、当該アドレス変換ルールをアドレス変換テーブル２０１に格納する。
【００６８】
ＮＡＴ転送部２０３は、端末ローカルアドレスと広域アドレスとを変換する機能である。具体的には、ＮＡＴ転送部２０３は、エリアルータ１１００上を通過する通信であって、エリア内部（閉域ネットワーク）からコアルータ１０００（広域ネットワーク）へ向けて行われる通信、および、エリア外部（広域ネットワーク）からエリア内部（閉域ネットワーク）へ向けて行われる通信に対して、ＩＰパケットに書き込まれているＩＰアドレスを変換する。
【００６９】
言い換えると、ＮＡＴ転送部２０３は、端末１０と広域ネットワークに接続する他の端末１０との間で通信が行われる際、アドレス変換テーブル２０１に基づいて、端末ローカルアドレスと広域アドレスとを変換し、ＩＰパケットを転送する。ＮＡＴ転送部２０３は、端末１０やＣＳＣＦサーバ３００からＩＰパケットを受信すると、当該ＩＰパケットがアドレス変換テーブル２０１が格納する条件を充たすか否かを確認し、条件を充たした場合には、アドレス変換ルールに従ってアドレス変換を実施するのである。
【００７０】
例えば、図６の１行目を用いて説明すると、
端末１０がＣＳＣＦサーバ３００に対して送信したＩＰパケットは、
方向  端末→広域ネットワーク
送信元アドレス  10.11.11.1（端末ローカルアドレス）
送信先アドレス  222.30.0.1（サーバアドレス）
であるので、アドレス変換テーブル２０１が格納するアドレス変換ルールの１行目の条件を充たす。したがって、ＮＡＴ転送部２０３は、アドレス変換ルールに従ってアドレス変換を実施し、
送信元アドレス  222.11.0.1（エリアルータ広域アドレス）
送信先アドレス  222.30.0.1（サーバアドレス）
と書き換える。
【００７１】
ここで、ＣＳＣＦサーバ３００が、端末１０から送信されたＩＰパケットに対して受信メッセージを返信しようとする場合、ＣＳＣＦサーバ３００は、端末１０のＩＰアドレスを、222.11.0.1（エリアルータ広域アドレス）であると認識している。これは、端末１０から送信されたＩＰパケットの送信元アドレスが、ＮＡＴ転送部２０３によって書き換えられているからである。したがって、ＣＳＣＦサーバ３００は、222.11.0.1（エリアルータ広域アドレス）に対してＩＰパケットを送信することで、端末１０に対して受信メッセージを返信する。
【００７２】
すると、例えば、図６の２行目を用いて説明すると、
ＣＳＣＦサーバ３００が端末１０に対して送信したＩＰパケットは、
方向  広域ネットワーク→端末
送信元アドレス  222.30.0.1（サーバアドレス）
送信先アドレス  222.11.0.1（エリアルータ広域アドレス）
であるので、アドレス変換テーブル２０１が格納するアドレス変換ルールの２行目の条件を充たす。したがって、ＮＡＴ転送部２０３は、アドレス変換ルールに従ってアドレス変換を実施し、
送信元アドレス  222.30.0.1（サーバアドレス）
送信先アドレス  10.11.11.1（端末ローカルアドレス）
と書き換える。そして、ＮＡＴ転送部２０３は、当該ＩＰパケットを、端末１０に転送する。
【００７３】
［実施例１に係る通信制御システムによる処理の手順］
次に、図７および図８を用いて、実施例１に係る通信制御システムによる処理の手順を説明する。図７は、実施例１に係る通信制御システムによる処理の手順（初期接続時）を示すシーケンス図であり、図８は、実施例１に係る通信制御システムによる処理の手順（移動時）を示すシーケンス図である。
【００７４】
［初期接続時（図７）］
まず、端末１０（セキュア通信部１１）は、無線ＡＰ１１１１の配下に接続すると、無線ＡＰ１１１１に対する接続要求を、無線ＡＰ１１１１に対して送信する。すると、無線ＡＰ１１１１は、当該接続要求を、ＮＷ接続制御装置１００（接続受付部１０１）に転送する（ステップＳ１０１）。
【００７５】
すると、ＮＷ接続制御装置１００（端末ローカルアドレス割当部１０２）は、まず、接続要求から取得された端末ＩＤに基づいて端末１０の正当性を認証し、端末１０から無線ＡＰ１１１１への接続を確立する。例えば、端末１０（セキュア通信部１１）とＮＷ接続制御装置１００（端末ローカルアドレス割当部１０２）との間でＥＡＰ−ＴＬＳ（Extensible  Authentication  Protocol−Transport  Layer  Security）認証が行われ、ＮＷ接続制御装置１００（端末ローカルアドレス割当部１０２）は、端末１０から無線ＡＰ１１１１への接続を確立する（ステップＳ１０２）。なお、端末１０とＮＷ接続制御装置１００との間で行われる認証の手法は、ＥＡＰ−ＴＬＳ認証に限られず、その他の手法によってもよい。
【００７６】
すると、ＮＷ接続制御装置１００（端末ローカルアドレス割当部１０２）は、端末１０（セキュア通信部１１）が接続する無線ＡＰに従って、端末ローカルアドレスを当該端末１０に割り当てる（ステップＳ１０３）。例えば、ＮＷ接続制御装置１００（端末ローカルアドレス割当部１０２）は、接続無線ＡＰ１１１１の配下に端末１０が接続した場合には、当該端末１０には、ＩＰアドレス『10.11.11.1』を割当てる。
【００７７】
続いて、ＮＷ接続制御装置１００（端末ローカルアドレス割当部１０２）が、接続受付部１０１に端末ローカルアドレスを伝達すると、接続受付部１０１は、サーバアドレス記憶部１０３からＣＳＣＦサーバ３００のサーバアドレスを取得する（ステップＳ１０４）。
【００７８】
また、ＮＷ接続制御装置１００（アドレス変換ルール生成更新部１０４）は、端末ローカルアドレス割当部１０２によって端末１０に割当てられた端末ローカルアドレスを、当該端末ローカルアドレス割当部１０２から受信し（接続受付部１０１を介して伝達され）、受信した端末ローカルアドレスと、広域アドレスとを変換するアドレス変換ルールを生成する（ステップＳ１０５）。
【００７９】
そして、ＮＷ接続制御装置１００（アドレス変換ルール生成更新部１０４）は、生成したアドレス変換ルールをアンカー装置２００（ＮＡＴ管理部２０２）に対して送信する（ステップＳ１０６）。
【００８０】
すると、アンカー装置２００（ＮＡＴ管理部２０２）は、ＮＷ接続制御装置１００（アドレス変換ルール生成更新部１０４）によって送信されたアドレス変換ルールを、アドレス変換テーブル２０１に格納する（ステップＳ１０７）。なお、アンカー装置２００（ＮＡＴ管理部２０２）は、アドレス変換ルール受信応答を、ＮＷ接続制御装置１００（アドレス変換ルール生成更新部１０４）に対して送信する（ステップＳ１０８）。
【００８１】
ここで、改めて、アドレス変換テーブル２０１に格納されたアドレス変換ルールを例示する。なお、以下では、実施例１が、端末がＳＩＰ通信を行うことを想定した通信制御システムである点を考慮し、ポート番号についても具体的に例示することとする。
【００８２】
アドレス変換テーブル２０１に格納されたアドレス変換ルールは、例えば、
端末から広域ネットワークに対して送信されるＩＰパケットで、
送信元アドレスが10.11.11.1（端末ローカルアドレス）
送信元ポート番号が5060
送信先アドレスがエリアルータ１１００管轄外の領域
である条件を充たしたＩＰパケットに対して、
送信元アドレス  222.11.0.1（エリアルータ広域アドレス）
送信元ポート番号  5060（書き換えなし）
送信先アドレス  エリアルータ１１００管轄外の領域（書き換えなし）
と書き換える、
というものである。
【００８３】
また、例えば、
広域ネットワークから端末に対して送信されるＩＰパケットで、
送信元アドレスがエリアルータ１１００管轄外の領域
送信先アドレスが222.11.0.1（エリアルータ広域アドレス）
送信先ポート番号が5060
である条件を充たしたＩＰパケットに対して、
送信元アドレス  エリアルータ１１００管轄外の領域（書き換えなし）
送信先アドレス  10.11.11.1（端末ローカルアドレス）
送信先ポート番号  5060（書き換えなし）
と書き換える、
というものである。
【００８４】
図７に戻り、続いて、ＮＷ接続制御装置１００（接続受付部１０１）は、ステップＳ１０４において端末ローカルアドレス割当部１０２から伝達された端末ローカルアドレスと、サーバアドレス記憶部１０３から取得したＣＳＣＦサーバ３００のサーバアドレスとを、接続応答として端末１０に送信する（ステップＳ１０９）。例えば、ＮＷ接続制御装置１００（接続受付部１０１）は、端末ローカルアドレス『10.11.11.1』とサーバアドレス『222.30.0.1』とを接続応答として端末１０に送信する。なお、ステップＳ１０９までの処理を完遂することで、端末１０は、ネットワークへのＩＰ接続性を確立する。
【００８５】
すると、端末１０は、ＮＷ接続制御装置１００（接続受付部１０１）から送信された端末ローカルアドレスを用いて、ＮＷ接続制御装置１００（接続受付部１０１）から送信されたＣＳＣＦサーバ３００のサーバアドレスに対して、『SIP  REGISTER要求』を送信する（ステップＳ１１０）。なお、実施例１における端末１０は、ＳＩＰ信号を用いてＣＳＣＦサーバ３００との間にセキュアな通信路を生成するので、『SIP  REGISTER要求』に、端末１０選択分のＳＡ（Security  Association）パラメータを含め、ＣＳＣＦサーバ３００に対して送信する。
【００８６】
この時、アンカー装置２００（ＮＡＴ転送部２０３）は、
端末１０から送信されるＩＰパケットが、
送信元アドレスが10.11.11.1（端末ローカルアドレス）
送信元ポート番号が5060
送信先アドレスが222.30.0.1（サーバアドレス）
であるので、
送信元アドレス  222.11.0.1（エリアルータ広域アドレス）
送信元ポート番号  5060（書き換えなし）
送信先アドレス  222.30.0.1（書き換えなし）
と書き換え、ＣＳＣＦサーバ３００に対して再送信（転送）する。
【００８７】
つまり、アンカー装置２００（ＮＡＴ転送部２０３）は、送信元アドレスを、10.11.11.1（端末ローカルアドレス）から222.11.0.1（エリアルータ広域アドレス）に書き換えることになる。すると、送信元アドレスが書き換えられたＩＰパケットを受信したＣＳＣＦサーバ３００においては、あたかも、エリアルータ１１００が送信したＩＰパケットを受信したかのように観測される。このため、ＣＳＣＦサーバ３００は、端末１０のＩＰアドレスは、222.11.0.1（エリアルータ広域アドレス）であると認識し、その対応関係を記憶するのである。
【００８８】
ＣＳＣＦサーバ３００（セキュア通信部３０１）は、アンカー装置２００（ＮＡＴ転送部２０３）から再送信された『SIP  REGISTER要求』を受信すると、これに応答して、端末１０に対して、『401  Unauthorized』を送信する（ステップＳ１１１）。なお、実施例１におけるＣＳＣＦサーバ３００は、ＳＩＰ信号を用いて端末１０との間にセキュアな通信路を生成するので、ＣＳＣＦサーバ３００は、『401  Unauthorized』に、ＣＳＣＦサーバ３００選択分のＳＡパラメータやＡＫＡ（Authentication  and  Key  Agreement）認証パラメータを含め、端末１０に対して送信する。
【００８９】
この時、アンカー装置２００（ＮＡＴ転送部２０３）は、
ＣＳＣＦサーバ３００から送信されるＩＰパケットが、
送信元アドレスが222.30.0.1（サーバアドレス）
送信先アドレスが222.11.0.1（エリアルータ広域アドレス）
送信先ポート番号が5060
であるので、
送信元アドレス  222.30.0.1（書き換えなし）
送信先アドレス  10.11.11.1（端末ローカルアドレス）
送信先ポート番号  5060（書き換えなし）
と書き換え、端末１０に対して再送信（転送）する。
【００９０】
すなわち、上記したようにＣＳＣＦサーバ３００は、端末１０のＩＰアドレスを、222.11.0.1（エリアルータ広域アドレス）であると認識していた。このため、当該端末１０に対する応答も、222.11.0.1（エリアルータ広域アドレス）を送信先として送信したのである。もっとも、アンカー装置２００（ＮＡＴ転送部２０３）が、送信先アドレスを、222.11.0.1（エリアルータ広域アドレス）から10.11.11.1（端末ローカルアドレス）に書き換えるので、ＣＳＣＦサーバ３００が222.11.0.1（エリアルータ広域アドレス）を送信先として送信したＩＰパケットは、結局、端末１０に再送信され、端末１０に届くのである。
【００９１】
その後、実施例１において、端末１０とＣＳＣＦサーバ３００との間では、ステップＳ１１０やＳ１１１で互いに交換されたパラメータに基づいて、セキュアな通信路（ＵＤＰ（User  Datagram  Protocol）カプセル化ＥＳＰ（Encapsulating  Security  Payload）トンネル）が生成され、端末１０およびＣＳＣＦサーバ３００は、当該セキュアな通信路を用いてＳＩＰによる通信を行う（ステップＳ１１２）。
【００９２】
［移動時（図８）］
ところで、端末１０とＣＳＣＦサーバ３００との間で、セキュアな通信路を用いたＳＩＰによる通信が行われている下（ステップＳ２０１）、端末１０が無線ＡＰ１１１１との接続を解除して、新たに無線ＡＰ１１２１の配下に接続すると、ＮＷ接続制御装置１００（端末ローカルアドレス割当部１０２）は、初期接続時と同様、端末１０に対して新たに端末ローカルアドレス『10.11.21.1』を割当てる（ステップＳ２０２〜Ｓ２０４を参照）。
【００９３】
また、初期接続時と同様、ＮＷ接続制御装置１００（アドレス変換ルール生成更新部１０４）は、端末ローカルアドレスの割当てと同期するようにアドレス変換ルールを生成し、生成したアドレス変換ルールをエリアルータ１１００上のアンカー装置２００に対して送信する（ステップＳ２０５〜Ｓ２０８を参照）。
【００９４】
この時、アドレス変換テーブル２０１に格納されたアドレス変換ルールは、例えば、
端末から広域ネットワークに対して送信されるＩＰパケットで、
送信元アドレスが10.11.21.1（端末ローカルアドレス）
送信元ポート番号が5060
送信先アドレスがエリアルータ１１００管轄外の領域
である条件を充たしたＩＰパケットに対して、
送信元アドレス  222.11.0.1（エリアルータ広域アドレス）
送信元ポート番号  5060（書き換えなし）
送信先アドレス  エリアルータ１１００管轄外の領域（書き換えなし）
と書き換える、
というものである。
【００９５】
また、例えば、
広域ネットワークから端末に対して送信されるＩＰパケットで、
送信元アドレスがエリアルータ１１００管轄外の領域
送信先アドレスが222.11.0.1（エリアルータ広域アドレス）
送信先ポート番号が5060
である条件を充たしたＩＰパケットに対して、
送信元アドレス  エリアルータ１１００管轄外の領域（書き換えなし）
送信先アドレス  10.11.21.1（端末ローカルアドレス）
送信先ポート番号  5060（書き換えなし）
と書き換える、
というものである。
【００９６】
ここで、ＣＳＣＦサーバ３００が保持する端末１０のＩＰアドレスとの関係について考察すると、移動後の端末１０（端末ローカルアドレスが10.11.21.1に切り替わった後の端末１０）が、既に生成されているセキュアな通信路を用いてＣＳＣＦサーバ３００に対してＩＰパケットを送信すると、アンカー装置２００（ＮＡＴ転送部２０３）は、送信元アドレスを、10.11.21.1（端末ローカルアドレス）から222.11.0.1（エリアルータ広域アドレス）へと書き換える。すなわち、端末１０がエリアルータ１１００の配下を移動する限りにおいては、ＣＳＣＦサーバ３００が認識する端末１０のＩＰアドレスは、222.11.0.1（エリアルータ広域アドレス）であり、不変である。したがって、移動後の端末１０は、ステップＳ２０１に示すセキュアな通信路を用いて、継続してＳＩＰによる通信を行うことができる。
【００９７】
［実施例１の効果］
上記してきたように、実施例１に係る通信制御システムは、ＮＷ接続制御装置１００の接続受付部１０１が、ＩＰアドレスの切り替えが必要な端末１０から接続要求を受け付けると、端末ローカルアドレス割当部１０２が、当該端末１０が閉域ネットワークに接続する無線ＡＰに従って、端末ローカルアドレスを当該端末１０に割当て、割当てた当該端末ローカルアドレスを、当該端末１０に対して送信する。また、アドレス変換ルール生成更新部１０４は、端末ローカルアドレス割当部１０２から端末ローカルアドレスを受信し、受信した端末ローカルアドレスと、エリアルータ１１００の広域アドレスとを変換するアドレス変換ルールを生成し、生成したアドレス変換ルールを、アンカー装置２００のアドレス変換テーブルに格納する。すると、アンカー装置２００のＮＡＴ転送部２０３は、端末ローカルアドレスを割当てられた端末１０と、広域ネットワークに接続する他の端末との間で通信が行われる際には、アドレス変換テーブルに基づいて、端末ローカルアドレスとエリアルータ１１００の広域アドレスとを変換するので、ＩＰアドレスの切り替えに伴う端末１０の負荷を抑止することが可能になる。
【００９８】
すなわち、そもそも、実施例１によれば、端末１０が移動する閉域ネットワークを、エリア１、エリア２、エリア３などの複数の閉域ネットワークにさらに分割し、当該エリア各々に、ＮＷ接続制御装置１００およびアンカー装置２００を配備している。したがって、端末１０の移動が同一エリア内の移動に留まる場合であれば、端末１０は、ＣＳＣＦサーバ３００にＩＰアドレスの再登録（位置登録信号の再送出）を行う必要がない。この結果、端末の負荷、ネットワークの負荷（ネットワークに流れるトラフィック量）、ＣＳＣＦサーバの負荷を軽減することが可能になる。
【００９９】
言い換えると、実施例１においては、ＣＳＣＦサーバ３００から端末１０をみたときに、常にエリアルータ１１００の広域アドレスがみえるように、制御が行われている。例えば、ＣＳＣＦサーバ３００が端末１０に対してメッセージを送信しようとする場合、ＣＳＣＦサーバ３００は、送信先アドレスが222.11.0.1のパケットを生成し、ネットワークに送出する。すると、エリアルータ１１００が当該メッセージを一旦受信し、アンカー装置２００は、アドレス変換ルールに従って当該メッセージの送信先アドレスを10.11.21.1と書き換え、エリア内の端末１０に再送信する。
【０１００】
このように、実施例１によれば、ＣＳＣＦサーバ３００に対して、端末１０のＩＰアドレスの代わりにエリアルータ１１００の広域アドレスを代表として露出し、エリア内のローカルアドレスを隠蔽することで、端末１０の移動が同一エリア内の移動に留まる場合であれば、端末１０からＣＳＣＦサーバ３００へのＩＰアドレスの再登録を抑止することができる。なお、この場合には、エリアルータ１１００のアンカー装置２００が、いわば端末１０の真の位置を管理する位置管理装置としての役割を担うことになる。
【０１０１】
このような効果に加え、実施例１によれば、ＮＷ接続制御装置１００とアンカー装置２００との間の通信のみでアドレス変換テーブル２０１の更新を実現するので、端末１０の移動が同一エリア内の移動に留まる場合に、端末１０は、アンカー装置２００に対してＩＰアドレスの再登録をする必要すらなく、ＩＰアドレスの切り替えに伴う端末１０の負荷を抑止することが可能になる。なお、この時、端末１０は、通常のＳＩＰクライアント機能のみを有していればよく、特別な位置情報管理機能を有する必要もない。
【０１０２】
また、実施例１によれば、ＩＰアドレス割当ての処理に重畳（同期）させてアドレス変換テーブル２０１の更新を実現するので、アドレス変換テーブル２０１の更新を効率的に実現することも可能になる。
【実施例２】
【０１０３】
さて、これまで実施例１として、端末がＳＩＰ通信を行うことを想定した通信制御システムについて説明してきたが、本発明はこれに限られるものではない。そこで、以下では、実施例２として、端末がＩＰｓｅｃトンネル通信を行うことを想定した通信制御システムについて説明する。なお、以下では、実施例２に係る通信制御システムが、実施例１に係る通信制御システムと同様に構成される点については、簡単に説明することとする。
【０１０４】
［実施例２に係る通信制御システムの概要および特徴］
まず、実施例２に係る通信制御システムの概要および特徴を説明する。実施例２に係る通信制御システムは、ＩＰｓｅｃトンネル通信機能を有する端末Ｂが、無線ＡＰを介してネットワークに接続し、ＩＰｓｅｃトンネルを確立するための鍵交換をＩＫＥ（Internet  Key  Exchange）によってトンネル終端装置３００との間で行うことで、トンネル終端装置３００との間にＩＰｓｅｃトンネルによる暗号化通信路を確立し、プロバイダＩＰ網と通信を行うことを概要としている。なお、本来このような通信制御システムにおいて、端末Ｂは、移動に伴ってＩＰドレスが切り替わるたびに、ＩＰアドレスの再登録や鍵の再交換をトンネル終端装置３００との間で行わなければならない。
【０１０５】
ここで、端末Ｂとトンネル終端装置３００との間に生成されるＩＰｓｅｃトンネルの構成方式は、例えば、“Negotiation  of  NAT-Traversal  in  the  IKE”（RFC3947、http://www.ietf.org/rfc/rfc3947.txt）、“UDP  Encapsulation  of  IPsec  ESP  Packets”（RFC3948、http://www.ietf.org/rfc/rfc3948.txt）において規定されている方式を用いることとする。これらの技術は、ＩＰｓｅｃパケットをＵＤＰパケットでカプセル化して運ぶものである。ＩＰｓｅｃパケットを運ぶＵＤＰパケット部を内包するＩＰヘッダについて、配送経路の途中において送信先および送信元のＩＰアドレスが書き換えられても（ＮＡＴ）、ペイロード部に含まれるＩＰｓｅｃパケットには影響を与えない。これらの技術は、ＩＰｓｅｃパケットをアドレス変換（ＮＡＴ）を透過させて通信を成立させるものである。
【０１０６】
なお、実施例２に係る通信制御システムは、実施例１と同様、端末Ｂが移動する閉域ネットワークを、エリア１、エリア２、エリア３などの複数の閉域ネットワークにさらに分割している。また、実施例２に係る通信制御システムは、実施例１と同様、エリア各々に、ＮＷ接続制御装置およびアンカー装置を配備している。
【０１０７】
このような構成の下、実施例２におけるＮＷ接続制御装置は、実施例１と同様、ＩＰアドレスの切り替えが必要な端末Ｂ（初期接続時の端末Ｂもしくは移動時の端末Ｂ）から、ネットワークに接続することを要求する接続要求を受け付けると、当該端末Ｂが接続する無線ＡＰに従って、端末ローカルアドレスを当該端末Ｂに割当てる。
【０１０８】
続いて、ＮＷ接続制御装置は、実施例１と同様、割当てた端末ローカルアドレスと広域アドレスとを変換するアドレス変換ルールを生成する。そして、ＮＷ接続制御装置は、実施例１と同様、生成したアドレス変換ルールを、アンカー装置が記憶するアドレス変換テーブルに格納する。次に、ＮＷ接続制御装置は、実施例１と同様、端末Ｂに割当てた端末ローカルアドレスを、端末Ｂに対する接続応答として送信する。
【０１０９】
こうして、端末Ｂが、広域ネットワークに接続する他の端末との間で通信を行う際には、アンカー装置が、アドレス変換テーブルに基づいて、端末ローカルアドレスと広域アドレスとを変換する。
【０１１０】
このように、実施例２に係る通信制御システムは、まず、端末Ｂが移動する閉域ネットワークを、エリア１、エリア２、エリア３などの複数の閉域ネットワークにさらに分割し、当該エリア各々に、ＮＷ接続制御装置およびアンカー装置を配備している。したがって、そもそも、端末Ｂの移動が同一エリア内の移動に留まる場合であれば、端末は、トンネル終端装置にＩＰアドレスの再登録や鍵の再交換を行う必要がない。この結果、端末の負荷、ネットワークの負荷、トンネル終端装置の負荷を軽減することが可能になる。
【０１１１】
このような効果に加え、実施例２に係る通信制御システムは、ＮＷ接続制御装置とアンカー装置との間の通信のみでアドレス変換テーブルの更新を実現するので、端末の移動が同一エリア内の移動に留まる場合に、端末は、アンカー装置に対してＩＰアドレスの再登録をする必要すらなく、ＩＰアドレスの切り替えに伴う端末の負荷を抑止することが可能になる。なお、この時、端末は、通常のＩＰｓｅｃトンネル通信機能のみを有していればよく、特別な位置情報管理機能を有する必要もない。
【０１１２】
また、実施例２に係る通信制御システムは、ＩＰアドレス割当ての処理に重畳（同期）させてアドレス変換テーブルの更新を実現するので、アドレス変換テーブルの更新を効率的に実現することも可能になる。
【０１１３】
［実施例２に係る通信制御システムの全体構成］
次に、図９を用いて、実施例２に係る通信制御システムの全体構成を説明する。図９は、実施例２に係る通信制御システムの全体構成を示すブロック図である。
【０１１４】
図９に示すように、実施例２に係る通信制御システムは、ＩＰｓｅｃトンネル通信機能を有する端末を収容する。具体的に図９を用いて説明すると、まず、端末は、無線通信機能を有しており、無線ＡＰを介してネットワークに収容される。また、エッジルータは、実施例１と同様、複数（図９の例示では２つ）の無線ＡＰを集約するルータであり、上位のエリアルータとの間でＩＰパケットの転送を行う。また、エリアルータは、実施例１と同様、複数（図９の例示では２つ）のエッジルータを集約するルータであり、上位のコアルータとの間でＩＰパケットの転送を行う。
【０１１５】
ここで、エリアルータは、実施例１と同様、図９に示すように、アンカー装置を内蔵している。アンカー装置は、実施例１と同様、ローカルアドレスと広域アドレスとの変換機能であるＮＡＴ機能を実現する装置であり、実施例２におけるエリアルータは、かかるアンカー装置を内蔵している。なお、実施例１と同様、図９に示すように、エリアルータ１１００には、広域アドレス『222.11.0.1』が付与されており、エリアルータ１２００には、広域アドレス『222.12.0.1』が付与されている。
【０１１６】
また、コアルータは、複数（図９の例示では２つ）のエリアルータを集約するルータであり、上位のトンネル終端装置との間でＩＰパケットの転送を行う。ここで、エリアルータは、実施例１と同様、エリアを代表するルータとして機能しており、エリア同士が、コアルータを介して互いに接続されている関係にある。また、実施例１におけるＣＳＣＦサーバの代わりに、実施例２においてはトンネル終端装置がコアルータの上位に接続しているが、当該トンネル終端装置は、端末に対してＩＰｓｅｃトンネル通信機能を提供する装置として機能しており、図９に示すように、広域アドレス『222.30.0.1』が付与されている。
【０１１７】
一方、各エリアの内部構成に着目すると、エリアを代表するエリアルータには、実施例１と同様、ＮＷ接続制御装置が接続されている。図９の例示では、エリアルータ１１００のみがＮＷ接続制御装置１００に接続されているが、エリアルータ１２００も同様にＮＷ接続制御装置に接続されているものとする。ＮＷ接続制御装置は、実施例１と同様、当該エリアの無線ＡＰに接続してきた端末に対してＩＰアドレスを割り当てる装置である。
【０１１８】
［実施例２に係る通信制御システムによる処理の手順］
次に、実施例２に係る通信制御システムによる処理の手順を説明する。図１０は、実施例２に係る通信制御システムによる処理の手順（初期接続時）を示すシーケンス図である。
【０１１９】
［初期接続時（図１０）］
まず、実施例１と同様、端末１０（セキュア通信部１１）は、接続要求を無線ＡＰ１１１１に対して送信し、無線ＡＰ１１１１は、当該接続要求を、ＮＷ接続制御装置１００（接続受付部１０１）に転送する（ステップＳ３０１）。
【０１２０】
すると、実施例１と同様、ＮＷ接続制御装置１００（端末ローカルアドレス割当部１０２）は、まず、接続要求から取得された端末ＩＤに基づいて端末１０の正当性を認証し、端末１０から無線ＡＰ１１１１への接続を確立する（ステップＳ３０２）。
【０１２１】
すると、実施例１と同様、ＮＷ接続制御装置１００（端末ローカルアドレス割当部１０２）は、端末１０（セキュア通信部１１）が接続する無線ＡＰに従って、端末ローカルアドレスを当該端末１０に割り当てる（ステップＳ３０３）。
【０１２２】
続いて、ＮＷ接続制御装置１００（端末ローカルアドレス割当部１０２）が、実施例１と同様、接続受付部１０１に端末ローカルアドレスを伝達すると、接続受付部１０１は、サーバアドレス記憶部１０３からトンネル終端装置３００のサーバアドレスを取得する（ステップＳ３０４）。
【０１２３】
また、ＮＷ接続制御装置１００（アドレス変換ルール生成更新部１０４）は、実施例１と同様、端末ローカルアドレス割当部１０２によって端末１０に割当てられた端末ローカルアドレスを、当該端末ローカルアドレス割当部１０２から受信し（接続受付部１０１を介して伝達され）、受信した端末ローカルアドレスと、広域アドレスとを変換するアドレス変換ルールを生成する（ステップＳ３０５）。
【０１２４】
そして、ＮＷ接続制御装置１００（アドレス変換ルール生成更新部１０４）は、実施例１と同様、生成したアドレス変換ルールをアンカー装置２００（ＮＡＴ管理部２０２）に対して送信する（ステップＳ３０６）。
【０１２５】
すると、アンカー装置２００（ＮＡＴ管理部２０２）は、実施例１と同様、ＮＷ接続制御装置１００（アドレス変換ルール生成更新部１０４）によって送信されたアドレス変換ルールを、アドレス変換テーブル２０１に格納する（ステップＳ３０７）。なお、アンカー装置２００（ＮＡＴ管理部２０２）は、実施例１と同様、アドレス変換ルール受信応答を、ＮＷ接続制御装置１００（アドレス変換ルール生成更新部１０４）に対して送信する（ステップＳ３０８）。
【０１２６】
ここで、改めて、アドレス変換テーブル２０１に格納されたアドレス変換ルールを例示する。なお、以下では、実施例２が、端末がＩＰｓｅｃトンネル通信を行うことを想定した通信制御システムである点を考慮し、ポート番号についても具体的に例示することとする。
【０１２７】
アドレス変換テーブル２０１に格納されたアドレス変換ルールは、例えば、
端末から広域ネットワークに対して送信されるＩＰパケットで、
送信元アドレスが10.11.11.1（端末ローカルアドレス）
送信元ポート番号が500または4500
送信先アドレスがエリアルータ１１００管轄外の領域
である条件を充たしたＩＰパケットに対して、
送信元アドレス  222.11.0.1（エリアルータ広域アドレス）
送信元ポート番号  500または4500（書き換えなし）
送信先アドレス  エリアルータ１１００管轄外の領域（書き換えなし）
と書き換える、
というものである。
【０１２８】
また、例えば、
広域ネットワークから端末に対して送信されるＩＰパケットで、
送信元アドレスがエリアルータ１１００管轄外の領域
送信先アドレスが222.11.0.1（エリアルータ広域アドレス）
送信先ポート番号が500または4500
である条件を充たしたＩＰパケットに対して、
送信元アドレス  エリアルータ１１００管轄外の領域（書き換えなし）
送信先アドレス  10.11.11.1（端末ローカルアドレス）
送信先ポート番号  500または4500（書き換えなし）
と書き換える、
というものである。
【０１２９】
図１０に戻り、続いて、ＮＷ接続制御装置１００（接続受付部１０１）は、実施例１と同様、ステップＳ３０４において端末ローカルアドレス割当部１０２から伝達された端末ローカルアドレスと、サーバアドレス記憶部１０３から取得したトンネル終端装置３００のサーバアドレスとを、接続応答として端末１０に送信する（ステップＳ３０９）。
【０１３０】
すると、端末１０は、ＮＷ接続制御装置１００（接続受付部１０１）から送信された端末ローカルアドレスを用いて、ＮＷ接続制御装置１００（接続受付部１０１）から送信されたトンネル終端装置３００のサーバアドレスに対して、トンネル確立要求『IKEv2リクエスト』を送信する（ステップＳ３１０）。なお、実施例２における端末１０は、ＩＫＥｖ２に従ってトンネル終端装置３００との間にセキュアな通信路を生成する。
【０１３１】
この時、アンカー装置２００（ＮＡＴ転送部２０３）は、
端末１０から送信されるＩＰパケットが、
送信元アドレスが10.11.11.1（端末ローカルアドレス）
送信元ポート番号が500または4500
送信先アドレスが222.30.0.1（サーバアドレス）
であるので、
送信元アドレス  222.11.0.1（エリアルータ広域アドレス）
送信元ポート番号  500または4500（書き換えなし）
送信先アドレス  222.30.0.1（書き換えなし）
と書き換え、トンネル終端装置３００に対して再送信（転送）する。
【０１３２】
つまり、アンカー装置２００（ＮＡＴ転送部２０３）は、送信元アドレスを、10.11.11.1（端末ローカルアドレス）から222.11.0.1（エリアルータ広域アドレス）に書き換えることになる。すると、送信元アドレスが書き換えられたＩＰパケットを受信したトンネル終端装置３００においては、あたかも、エリアルータ１１００が送信したＩＰパケットを受信したかのように観測される。このため、トンネル終端装置３００は、端末１０のＩＰアドレスは、222.11.0.1（エリアルータ広域アドレス）であると認識し、その対応関係を記憶するのである。
【０１３３】
トンネル終端装置３００（セキュア通信部３０１）は、アンカー装置２００（ＮＡＴ転送部２０３）から再送信された『IKEv2リクエスト』を受信すると、これに応答して、端末１０に対して、『IKEv2レスポンス』を送信する（ステップＳ３１１）。なお、実施例２におけるトンネル終端装置３００は、ＩＫＥｖ２を用いて端末１０との間にセキュアな通信路を生成する。
【０１３４】
この時、アンカー装置２００（ＮＡＴ転送部２０３）は、
トンネル終端装置３００から送信されるＩＰパケットが、
送信元アドレスが222.30.0.1（サーバアドレス）
送信先アドレスが222.11.0.1（エリアルータ広域アドレス）
送信先ポート番号が500または4500
であるので、
送信元アドレス  222.30.0.1（書き換えなし）
送信先アドレス  10.11.11.1（端末ローカルアドレス）
送信先ポート番号  500または4500（書き換えなし）
と書き換え、端末１０に対して再送信（転送）する。
【０１３５】
すなわち、上記したようにトンネル終端装置３００は、端末１０のＩＰアドレスを、222.11.0.1（エリアルータ広域アドレス）であると認識していた。このため、当該端末１０に対する応答も、222.11.0.1（エリアルータ広域アドレス）を送信先として送信したのである。もっとも、アンカー装置２００（ＮＡＴ転送部２０３）が、送信先アドレスを、222.11.0.1（エリアルータ広域アドレス）から10.11.11.1（端末ローカルアドレス）に書き換えるので、トンネル終端装置３００が222.11.0.1（エリアルータ広域アドレス）を送信先として送信したＩＰパケットは、結局、端末１０に再送信され、端末１０に届くのである。
【０１３６】
その後、実施例２において、端末１０とトンネル終端装置３００との間では、ステップＳ３１０〜Ｓ３１３で互いに交換されたパラメータに基づいて、セキュアな通信路（ＵＤＰカプセル化ＥＳＰトンネル）が生成され、端末１０およびトンネル終端装置３００は、当該セキュアな通信路を用いて通信を行う（ステップＳ３１４）。
【０１３７】
［移動時］
ところで、端末１０とトンネル終端装置３００との間で、セキュアな通信路を用いた通信が行われている下、端末１０が無線ＡＰ１１１１との接続を解除して、新たに無線ＡＰ１１２１の配下に接続すると、ＮＷ接続制御装置１００（端末ローカルアドレス割当部１０２）は、初期接続時と同様、端末１０に対して新たに端末ローカルアドレス『10.11.21.1』を割当てる。
【０１３８】
また、初期接続時と同様、ＮＷ接続制御装置１００（アドレス変換ルール生成更新部１０４）は、端末ローカルアドレスの割当てと同期するようにアドレス変換ルールを生成し、生成したアドレス変換ルールをエリアルータ１１００上のアンカー装置２００に対して送信する。
【０１３９】
この時、アドレス変換テーブル２０１に格納されたアドレス変換ルールは、例えば、
端末から広域ネットワークに対して送信されるＩＰパケットで、
送信元アドレスが10.11.21.1（端末ローカルアドレス）
送信元ポート番号が500または4500
送信先アドレスがエリアルータ１１００管轄外の領域
である条件を充たしたＩＰパケットに対して、
送信元アドレス  222.11.0.1（エリアルータ広域アドレス）
送信元ポート番号  500または4500（書き換えなし）
送信先アドレス  エリアルータ１１００管轄外の領域（書き換えなし）
と書き換える、
というものである。
【０１４０】
また、例えば、
広域ネットワークから端末に対して送信されるＩＰパケットで、
送信元アドレスがエリアルータ１１００管轄外の領域
送信先アドレスが222.11.0.1（エリアルータ広域アドレス）
送信先ポート番号が500または4500
である条件を充たしたＩＰパケットに対して、
送信元アドレス  エリアルータ１１００管轄外の領域（書き換えなし）
送信先アドレス  10.11.21.1（端末ローカルアドレス）
送信先ポート番号  500または4500（書き換えなし）
と書き換える、
というものである。
【０１４１】
ここで、トンネル終端装置３００が保持する端末１０のＩＰアドレスとの関係について考察すると、移動後の端末１０（端末ローカルアドレスが10.11.21.1に切り替わった後の端末１０）が、既に生成されているセキュアな通信路を用いてトンネル終端装置３００に対してＩＰパケットを送信すると、アンカー装置２００（ＮＡＴ転送部２０３）は、送信元アドレスを、10.11.21.1（端末ローカルアドレス）から222.11.0.1（エリアルータ広域アドレス）へと書き換える。すなわち、端末１０がエリアルータ１１００の配下を移動する限りにおいては、トンネル終端装置３００が認識する端末１０のＩＰアドレスは、222.11.0.1（エリアルータ広域アドレス）であり、不変である。したがって、移動後の端末１０は、既に生成されているセキュアな通信路を用いて、継続して通信を行うことができる。
【０１４２】
［実施例２の効果］
上記してきたように、実施例２に係る通信制御システムは、ＮＷ接続制御装置１００の接続受付部１０１が、ＩＰアドレスの切り替えが必要な端末１０から接続要求を受け付けると、端末ローカルアドレス割当部１０２が、当該端末１０が閉域ネットワークに接続する無線ＡＰに従って、端末ローカルアドレスを当該端末１０に割当て、割当てた当該端末ローカルアドレスを、当該端末１０に対して送信する。また、アドレス変換ルール生成更新部１０４は、端末ローカルアドレス割当部１０２から端末ローカルアドレスを受信し、受信した端末ローカルアドレスと、エリアルータ１１００の広域アドレスとを変換するアドレス変換ルールを生成し、生成したアドレス変換ルールを、アンカー装置２００のアドレス変換テーブルに格納する。すると、アンカー装置２００のＮＡＴ転送部２０３は、端末ローカルアドレスを割当てられた端末１０と、広域ネットワークに接続する他の端末との間で通信が行われる際には、アドレス変換テーブルに基づいて、端末ローカルアドレスとエリアルータ１１００の広域アドレスとを変換するので、ＩＰアドレスの切り替えに伴う端末１０の負荷を抑止することが可能になる。
【０１４３】
すなわち、そもそも、実施例２によれば、端末１０が移動する閉域ネットワークを、エリア１、エリア２、エリア３などの複数の閉域ネットワークにさらに分割し、当該エリア各々に、ＮＷ接続制御装置１００およびアンカー装置２００を配備している。したがって、端末１０の移動が同一エリア内の移動に留まる場合であれば、端末１０は、トンネル終端装置３００との間でＩＰアドレスの再登録や鍵の再交換を行う必要がない。この結果、端末１０の負荷、ネットワークの負荷（ネットワークに流れるトラフィック量）、トンネル終端装置３００の負荷を軽減することが可能になる。
【０１４４】
言い換えると、実施例２においては、トンネル終端装置３００から端末１０をみたときに、常にエリアルータ１１００の広域アドレスがみえるように、制御が行われている。例えば、トンネル終端装置３００が端末１０に対してメッセージを送信しようとする場合、トンネル終端装置３００は、送信先アドレスが222.11.0.1のパケットを生成し、ネットワークに送出する。すると、エリアルータ１１００が当該メッセージを一旦受信し、アンカー装置２００は、アドレス変換ルールに従って当該メッセージの送信先アドレスを10.11.21.1と書き換え、エリア内の端末１０に再送信する。
【０１４５】
このように、実施例２によれば、トンネル終端装置３００に対して、端末１０のＩＰアドレスの代わりにエリアルータ１１００の広域アドレスを代表として露出し、エリア内のローカルアドレスを隠蔽することで、端末１０の移動が同一エリア内の移動に留まる場合であれば、端末１０からトンネル終端装置３００へのＩＰアドレスの再登録や鍵の再交換を抑止することができる。この場合には、エリアルータ１１００のアンカー装置２００が、いわば端末１０の真の位置を管理する位置管理装置としての役割を担うことになる。
【０１４６】
このような効果に加え、実施例２によれば、ＮＷ接続制御装置１００とアンカー装置２００との間の通信のみでアドレス変換テーブル２０１の更新を実現するので、端末１０の移動が同一エリア内の移動に留まる場合に、端末１０は、アンカー装置２００に対してＩＰアドレスの再登録をする必要すらなく、ＩＰアドレスの切り替えに伴う端末１０の負荷を抑止することが可能になる。なお、この時、端末１０は、通常のＩＰｓｅｃトンネル通信機能のみを有していればよく、特別な位置情報管理機能を有する必要もない。
【０１４７】
また、実施例２によれば、ＩＰアドレス割当ての処理に重畳（同期）させてアドレス変換テーブル２０１の更新を実現するので、アドレス変換テーブル２０１の更新を効率的に実現することも可能になる。
【実施例３】
【０１４８】
［他の実施例］
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上記した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。
【０１４９】
［アドレス変換ルール］
実施例１や実施例２におけるアドレス変換ルールは、エリアルータ配下に、ＳＩＰによる通信を行う端末が１台しか接続されていない状況（ポート番号5060で接続する端末をアンカー装置が特定可能な状況）や、エリアルータ配下に、ＩＰｓｅｃトンネル通信を行う端末が１台しか接続されていない状況（ポート番号500や4500で接続する端末をアンカー装置が特定可能な状況）を想定したものであった。このため、アンカー装置は、例えば、エリアルータの広域アドレスを宛先とするポート番号5060のＩＰパケットを受信すると、当該ＩＰパケットを転送すべき端末を特定することが可能であり、宛先の広域アドレスを当該端末の端末ローカルアドレスに変換することが可能であった。
【０１５０】
しかしながら、本発明はこれに限られるものではない。例えば、アンカー装置に、ＮＡＴ機能の替わりにＮＡＰＴ（Network  Address  Port  Translation）機能が備えられたとする。すると、一般に、ＮＡＰＴ機能においては、閉域ネットワークにおけるＩＰアドレスの違いを、ポート番号の違いにマッピングすることができる。したがって、アドレス変換ルールは、ＩＰアドレスとポート番号との組合せによって端末を特定する手法によって生成されることもできる。この場合には、エリアルータ配下に、ＳＩＰによる通信を行う端末が複数接続されている状況や、エリアルータ配下に、ＩＰｓｅｃトンネル通信を行う端末が複数接続されている状況であっても、アンカー装置は、ＩＰアドレスとポート番号との組合せから、当該ＩＰパケットを転送すべき端末を特定することが可能であり、当該端末の端末ローカルアドレスおよびポート番号に変換することが可能である。
【０１５１】
［システム構成等］
実施例１や実施例２においては、ＮＷ接続制御装置がアドレス変換ルールの生成まで行っていた。すなわち、アンカー装置は、ＮＷ接続制御装置から送信されたアドレス変換ルールをアドレス変換テーブルに格納するのみでよかった。しかしながら、本発明のシステム構成はこれに限られるものではない。例えば、ＮＷ接続制御装置は、端末ローカルアドレスの割当てを行うのみでもよい。すなわち、ＮＷ接続制御装置が、端末ローカルアドレスの割当てを行い、当該端末ローカルアドレスをアンカー装置に送信すると、アンカー装置が、アドレス変換ルールを生成し、アドレス変換テーブルに格納するといった構成である。
【０１５２】
また、実施例１や２においては、閉域ネットワークを、エリア１、エリア２、エリア３などの複数の閉域ネットワークにさらに分割する事例を説明したが、本発明はこれに限られるものではない。閉域ネットワークを複数の閉域ネットワークに分割することなく一つのエリアで構成する事例にも、本発明を同様に適用することができる。
【０１５３】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順（図７など）、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１５４】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示（図２など）の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる（例えば、ＮＷ接続制御装置とアンカー装置とを物理的に同一の装置で構成するなど）。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１５５】
なお、本実施例で説明した通信制御方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
以上のように、本発明に係る通信制御システム、通信制御方法および通信制御プログラムは、端末が通信を行う際に必要な情報として当該端末に割当てられる位置情報が、当該端末がネットワークに接続する位置を移動することに伴い切り替わる状況の下、当該端末が行う通信を制御することに有用であり、特に、位置情報の切り替えに伴う端末の負荷を抑止することに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】実施例１に係る通信制御システムの概要および特徴を説明するための図である。
【図２】実施例１に係る通信制御システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】実施例１に係る通信制御システムの構成を示すブロック図である。
【図４】端末ローカルアドレス割当部を説明するための図である。
【図５】サーバアドレス記憶部を説明するための図である。
【図６】アドレス変換テーブルを説明するための図である。
【図７】実施例１に係る通信制御システムによる処理の手順（初期接続時）を示すシーケンス図である。
【図８】実施例１に係る通信制御システムによる処理の手順（移動時）を示すシーケンス図である。
【図９】実施例２に係る通信制御システムの全体構成を示すブロック図である。
【図１０】実施例２に係る通信制御システムによる処理の手順（初期接続時）を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１５８】
１０  端末
１１  セキュア通信部
１００  ＮＷ接続制御装置
１０１  接続受付部
１０２  端末ローカルアドレス割当部
１０３  サーバアドレス記憶部
１０４  アドレス変換ルール生成更新部
２００  アンカー装置
２０１  アドレス変換テーブル
２０２  ＮＡＴ管理部
２０３  ＮＡＴ転送部
３００  サービス装置
３０１  セキュア通信部
１０００  コアルータ
１１００  エリアルータ
１１１０  エッジルータ
１１１１  無線ＡＰ
１１１２  無線ＡＰ
１１２１  無線ＡＰ
１１２２  無線ＡＰ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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