(57)【要約】【課題】  本発明は衝突被害軽減ブレーキ作動通報システムに関し、無線を用いて追突事故発生の状況を車両管理者に自動で伝えることのできる衝突被害軽減ブレーキ作動通報システムを提供することを目的とする。【解決手段】  レーダからの車間距離情報と相対速度情報を基に衝突判断手段が前方車両との衝突の虞れを判断し、衝突の虞れありと判断した場合にブレーキを作動させて自車を減速させる衝突被害軽減ブレーキシステムと、サーバと無線通信可能な車載器とを備え、前記車載器は、前記衝突被害軽減ブレーキシステムによるブレーキ作動に関する情報を受け取り、サーバに衝突被害軽減ブレーキシステムによるブレーキが作動した旨の情報を送信することを特徴とする。【選択図】    図１
2009096403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーダからの車間距離情報と相対速度情報を基に衝突判断手段が前方車両との衝突の虞れを判断し、衝突の虞れありと判断した場合にブレーキを作動させて自車を減速させる衝突被害軽減ブレーキシステムと、
サーバと無線通信可能な車載器とを備え、
前記車載器は、前記衝突被害軽減ブレーキシステムによるブレーキ作動に関する情報を受け取り、サーバに衝突被害軽減ブレーキシステムによるブレーキが作動した旨の情報を送信することを特徴とする衝突被害軽減ブレーキ作動通報システム。
【請求項２】
前記車載器は位置情報取得手段を備え、前記車載器は、前記衝突被害軽減ブレーキシステムによるブレーキが作動した旨の情報と共に、車両の現在位置情報及びその他の車両情報をサーバに送信することを特徴とする請求項１に記載の衝突被害軽減ブレーキ作動通報システム。
【請求項３】
前記車載器は、前記レーダからの車間距離情報を定期的にサーバに送信することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の衝突被害軽減ブレーキ作動通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝突被害軽減ブレーキ作動通報システムに関し、詳しくは無線を用いて追突事故発生の状況を車両管理者へ自動で伝える衝突被害軽減ブレーキ作動通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１に開示されるように、昨今、車間距離レーダからの車間距離情報と相対速度情報を基に前方車両との衝突の虞れを判断し、衝突が避けられないと判断した場合に、自車を減速させて衝突時の被害を軽減させるための自動ブレーキ指令を行うシステムとして、衝突被害軽減ブレーキシステムが知られている。
【０００３】
しかし、この衝突被害軽減ブレーキシステムは、衝突を回避するための減速システムではなく、あくまで衝突時の被害を軽減させるためのブレーキシステムである。
【０００４】
従って、衝突被害軽減ブレーキシステムが作動する状況が起こった場合、追突事故の発生ということになるが、この衝突被害軽減ブレーキシステムには、自動的に追突事故という緊急事態を車両管理者に伝える機能を備えてはいなかった。
【０００５】
一方、特許文献１に開示されるように、近年、トラック業界に於て、テレマティクスシステムを用いた運行管理が注目されている。このテレマティクスシステムは、無線通信を用いることによりサーバを介して車両管理者（運行管理者）と車両とを結ぶもので、例えばドライバーの作業情報（荷積中，休憩中等）や車両の現在位置情報を無線を用いて車両管理者へ送信することにより、車両管理者が車両の現在の状況を詳細に速やかに把握できる等、このシステムを用いることにより、車両管理者と車両との緊密且つ継続的な情報連携が可能になり、車両管理者とドライバーの安全・安心，利便性をサポートし、更には企業内の業務の効率化や製品品質の向上が望める。
【特許文献１】特開２００５−５５９８７号公報
【非特許文献１】社団法人 自動車技術会発行    自動車技術  Vol.59,No.12,2005  85〜90頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来のテレマティクスシステムでは、緊急事態発生後にドライバーのボタン操作によって緊急事態を最寄りの販社や車両管理者に伝える機能はあったが、衝突被害軽減ブレーキシステムと同様、衝突被害軽減ブレーキが作動するような状況が発生した際に、自動で緊急事態を伝える機能を有していなかった。
【０００７】
このため、追突事故により、例えばドライバーが負傷してボタン操作ができない場合、車両管理者は緊急事態の把握が遅れ、事故への対応に支障を来してしまう虞れがあった。
【０００８】
本発明は斯かる実情に鑑み案出されたもので、無線を用いて追突事故発生の状況を車両管理者に自動で伝えることのできる衝突被害軽減ブレーキ作動通報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
斯かる目的を達成するため、請求項１に係る衝突被害軽減ブレーキ作動通報システムは、レーダからの車間距離情報と相対速度情報を基に衝突判断手段が前方車両との衝突の虞れを判断し、衝突の虞れありと判断した場合にブレーキを作動させて自車を減速させる衝突被害軽減ブレーキシステムと、サーバと無線通信可能な車載器とを備え、前記車載器は、前記衝突被害軽減ブレーキシステムによるブレーキ作動に関する情報を受け取り、サーバに衝突被害軽減ブレーキシステムによるブレーキが作動した旨の情報を送信することを特徴とする。
【００１０】
そして、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の衝突被害軽減ブレーキ作動通報システムに於て、前記車載器は位置情報取得手段を備え、前記車載器は、前記衝突被害軽減ブレーキシステムによるブレーキが作動した旨の情報と共に、車両の現在位置情報及びその他の車両情報をサーバに送信することを特徴とし、請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の衝突被害軽減ブレーキ作動通報システムに於て、前記車載器は、前記レーダからの車間距離情報を定期的にサーバに送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、車両管理者は端末を通して自車の追突事故の発生を速やかに把握することが可能となる。
【００１２】
そして、請求項２に係る発明によれば、車両管理者は端末を通して自車の追突事故の発生や事故発生位置、その他の車両情報を速やかに把握することが可能となる。
【００１３】
また、請求項３に係る発明によれば、レーダからの車間距離情報をサーバ側へ定期的に送信させることで、車両管理者はドライバーが安全な運転をしているか否かを把握することが可能となって、車両管理者とドライバーの安全・安心をサポートすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
図１は請求項１及び請求項２の一実施形態に係る衝突被害軽減ブレーキ作動通報システム作動通報システムの概略構成図、図２は衝突被害軽減ブレーキ作動通報システムのブロック図を示し、図１に於て、１は自車、３は前方車両（先行車若しくは停止車両）で、自車１には、衝突被害軽減ブレーキシステム５とテレマティクスシステム７とからなる衝突被害軽減ブレーキ作動通報システム９が装備されている。
【００１６】
先ず、衝突被害軽減ブレーキシステム５について説明すると、自車１のフロントバンバ１１にミリ波レーダ１３が取り付けられており、図２に示すように該ミリ波レーダ１３は、キャンバス（車両ＣＡＮ）１５を介して衝突被害軽減ブレーキＥＣＵ１７に接続されている。尚、本明細書に於て、「ＥＣＵ」とは「電子制御装置」をいう。
【００１７】
ミリ波レーダ１３は、車両前方にミリ波Ｐを発信し、前方車両３に反射して帰ってきたミリ波Ｐを受信して前方車両３の有無，車間距離，相対速度を計測しており、衝突被害軽減ブレーキＥＣＵ１７は、ミリ波レーダ１３からの車間距離情報と相対速度情報を基に前方車両３との衝突の虞れを判断している。
【００１８】
そして、衝突被害軽減ブレーキＥＣＵ１７（本実施形態では、衝突被害軽減ブレーキＥＣＵ１７が請求項中の衝突判断手段を果たしている）は、前方車両３との衝突が避けられないと判断した場合、システム作動信号（システム作動指令）を電子制御ブレーキＥＣＵ（ＥＢＳ  ＥＣＵ）１９に送信し、該電子制御ブレーキＥＣＵ１９はブレーキ装置２１を作動させて自車１を減速させるようになっている。
【００１９】
次に、テレマティクスシステム７について説明すると、本実施形態のテレマティクスシステム７は、自車１の作業状態及び時間を含む運行管理データを記録する車両の運行管理システムで、自車１に車載器２３が搭載され、該車載器２３はキャンバス１５を介して衝突被害軽減ブレーキシステム５（衝突被害軽減ブレーキＥＣＵ１７）と接続されている。
【００２０】
そして、車載器２３は、ＧＰＳ（全地球測位システム）衛星２５からの電波をＧＰＳアンテナ２７で受信して自車１の現在位置を検出するテレマティクスＥＣＵ２９（本実施形態では、テレマティクスＥＣＵ２９が請求項中の位置情報取得手段を果たしている）と通信インターフェース部３１を備え、車載器２３のカードスロット（図示せず）にメモリカード（記憶媒体）３３が着脱自在に挿入されている。更に、車載器２３には車速を計測する車速センサ３５が接続されて、自車１の車速がテレマティクスＥＣＵ２９に入力されると共に、各作業地点での作業状態（作業内容）を入力する入力端末３７が接続されている。
【００２１】
入力端末３７には、車両停止状態での作業状態、即ち、一例として「荷積」，「荷卸」，「休憩」，「待機」を設定，解除する４つの入力キー３９，４１，４３，４５が設けられている。
【００２２】
そして、ドライバーは、メモリカード３３を車載器２３にセットした状態で、予め指示されたルートに従って複数の作業地点を巡回し、各作業地点で自車１を停止させて荷積みや荷卸し等を行う際に、入力端末３７の入力キー３９，４１，４３，４５のいずれかを押圧操作して作業状態を設定すると、テレマティクスＥＣＵ２９は、ＧＰＳ衛星２５による現在位置情報と設定された作業状態（例えば荷積），時間を、車両情報（運行データ）としてメモリカード３３に記録するようになっている。
【００２３】
また、自車１とサーバ４７間は一例としてＦＯＭＡ無線通信で接続されており、テレマティクスＥＣＵ２９は、自車１の走行開始に伴い、定期的（例えば、１０分間隔毎）に走行中の自車１の車両情報（走行データ）、即ち、ＧＰＳ衛星２５からの現在位置情報と時間を通信インターフェース部３１を介してサーバ４７側に送信すると共に、メモリカード３３に時系列的に記録していくが、既述したようにドライバーが入力キー３９，４１，４３，４５のいずれかを押圧操作して作業状態を設定する毎に、テレマティクスＥＣＵ２９は、通信インターフェース部３１を介してサーバ４７側に、現在位置情報と設定された作業状態（例えば荷卸），時間等の車両情報を送信するようになっている。そして、サーバ４７側では、自車１から送信された車両情報が順次入力して記録されるようになっている。
【００２４】
そして、ドライバーが荷卸作業を終えて「荷卸」の入力キー４１を再び押圧操作すると、「荷卸」の作業状態が解除されてテレマティクスＥＣＵ２９はメモリカード３３に時間と共にこれを記録し、同時に通信インターフェース部３１を介してサーバ４７側に設定の解除と位置情報，時間を送信し、サーバ４７はこれを順次記録していく。
【００２５】
以後、各作業地点を巡回し、各作業地点でドライバーが自車１を停止させて荷積みや荷卸，待機しを行う際に、或るいは途中で休憩を取ったりする際に入力キー３９，４１，４３，４５を操作して作業状態を設定すると、その都度、テレマティクスＥＣＵ２９が自車１の現在位置情報と入力された作業状態（例えば休憩），時間等の車両情報をメモリカード３３に記録すると共に、通信インターフェース部３１を介してサーバ４７側にこの車両情報を送信するようになっている。
【００２６】
そして、各作業地点で作業等を終えてドライバーが入力キー３９，４１，４３，４５を再び押圧操作すれば、その都度設定状態が解除されて、既述したようにテレマティクスＥＣＵ２９はメモリカード３３に時間，現在位置情報と共にこれを記録すると共に、通信インターフェース部３１を介してサーバ４７側に作業状態の解除と現在位置情報，時間等を送信し、サーバ４７はこれらを時系列的に記録していくようになっている。
【００２７】
また、サーバ４７と車両管理者のパーソナルコンピュータ（端末；以下、「パソコン」という）４９間はインターネット５１を介して接続されており、車両管理者は、自車１からサーバ４７に送信された現在位置情報とその他の車両情報をパソコン４９で確認して、自車１の現在の状況を詳細に速やかに把握できるようになっている。そして、ドライバーが全ての作業地点での作業を終えて事務所に戻り、車載器２３からメモリカード３３を取り出してこれを事務所のパソコンで解析，出力することで、一日の業務記録を報告することができるようになっている。
【００２８】
更に、本実施形態に係る衝突被害軽減ブレーキ作動通報システム９は、既述した構成に加え、前記車載器２３が、電子制御ブレーキＥＣＵ１９への衝突被害軽減ブレーキＥＣＵ１７のシステム作動信号を受け取って、サーバ４７に該システム作動信号を速やかに送信すると共に、自車１の現在位置情報とその他の車両情報（本実施形態では、事故発生時の自車１の車速と時刻，自車１の作業状態）を同時にサーバ４７に送信するようになっている。
【００２９】
尚、車載器２３やサーバ４７が夫々受け取る情報はシステム作動信号に限らず、自車１の衝突被害軽減ブレーキシステムによるブレーキが作動したことが分かる情報であればよい。
【００３０】
このため、既述したように衝突被害軽減ブレーキシステム５の作動時とは追突事故の発生時ということになるため、車両管理者はパソコン４９を通して自車１が追突事故を起こしたこと、そして、事故発生位置，時刻，事故発生時の車速，作業状態等の車両情報を速やかに把握できることとなる。
【００３１】
尚、車両情報として、その他、例えば積み荷や燃料の残量，エンジン回転数，連続走行時間，休憩状況，ドライバー状況（居眠り防止操作の有無）等、テレマティクスシステムの設定に応じ、様々な車両情報を衝突被害軽減ブレーキＥＣＵ１７のシステム作動信号と共に、サーバ４７側へ送信させることが可能である。
【００３２】
本実施形態に係る衝突被害軽減ブレーキ作動通報システム９はこのように構成されているから、ドライバーがメモリカード３３を車載器２３にセットして自車１が走行を開始すると、先ず、テレマティクスシステム７では、テレマティクスＥＣＵ２９がＧＰＳ衛星２５による現在位置情報と時間をメモリカード３３に記録させると共に、サーバ４７側に送信し、サーバ４７はこれらを記録する。
【００３３】
以後、ドライバーは、予め指示されたルートに従って複数の作業地点を巡回し、テレマティクスＥＣＵ２９は、定期的（例えば、１０分間隔毎）に走行中の自車１の車両情報（走行データ）、即ち、ＧＰＳ衛星２５からの現在位置情報と時間をメモリカード３３に時系列的に記録させると共に、通信インターフェース部３１を介してサーバ４７側に送信し、サーバ４７はこれらを記録していく。
【００３４】
そして、最初の作業地点に着き、自車１を停止させて例えば荷卸作業を行う場合に、ドライバーが入力端末３７の入力キー４１を押圧操作して「荷卸」の作業状態を設定すると、テレマティクスＥＣＵ２９は、ＧＰＳ衛星２５による現在位置情報と設定された作業状態（荷卸），時間を車両情報（運行データ）としてメモリカード３３に記録すると共に、サーバ４７側にこれらの車両情報を送信し、サーバ４７はこれらを記録する。
【００３５】
この後、ドライバーが最初の作業地点での荷卸作業を終えて「荷卸」の入力キー４１を再び押圧操作すると、テレマティクスＥＣＵ２９は、「荷卸」の作業状態を解除してメモリカード３３に作業状態の解除と時間を記録させると共に、サーバ４７側に荷卸解除と現在位置情報，時間等の車両情報を送信し、サーバ４７はこれらを記録する。
【００３６】
以後、各作業地点を巡回し、各作業地点でドライバーが自車１を停止させて荷積みや荷卸，待機しを行う際に、或るいは途中で休憩を取ったりする際に入力キー３９，４１，４３，４５を操作して作業状態を設定し、また、各作業地点で作業等を終えてドライバーが入力キー３９，４１，４３，４５を再び押圧操作する度に、テレマティクスＥＣＵ２９は同様のルーティンを繰り返していく。
【００３７】
一方、自車１が走行を開始すると、図３のフローチャートに示すように衝突被害軽減ブレーキシステム５では、ミリ波レーダ１３が車両前方にミリ波Ｐを発信し、前方車両３に反射して帰ってきたミリ波Ｐを受信して、前方車両３の有無，車間距離，相対速度の計測を開始する（ステップＳ１）。
【００３８】
そして、衝突被害軽減ブレーキＥＣＵ１７は、ステップＳ２に於て、ミリ波レーダ１３からの車間距離情報と相対速度情報を基に前方車両３との衝突の虞れを判断し、前方車両３との衝突が避けられないと判断した場合、システム作動信号を電子制御ブレーキＥＣＵ１９に送信し（ステップＳ３）、該電子制御ブレーキＥＣＵ１９はブレーキ装置２１を作動させて自車１を減速させる（ステップＳ４）。
【００３９】
また、ステップＳ３で衝突被害軽減ブレーキＥＣＵ１７がシステム作動信号を電子制御ブレーキＥＣＵ１９に送信すると、車載器２３（テレマティクスＥＣＵ２９）が前記システム作動信号を受け取り（ステップＳ５）、サーバ４７に該システム作動信号を速やかに送信すると共に、自車１の現在位置情報とその他の車両情報（事故発生時の自車１の車速と時刻，自車１の作業状態）を同時にサーバ４７に送信する（ステップＳ６）。
【００４０】
この結果、車両管理者はパソコン４９からサーバ４７にアクセスすることにより、パソコン４９を通して自車１が追突事故を起こしたこと、そして、事故発生位置，時刻，事故発生時の車速，作業状態等の車両情報を速やかに把握することができる。
【００４１】
このように本実施形態は、衝突被害軽減ブレーキＥＣＵ１７がシステム作動信号を電子制御ブレーキＥＣＵ１９に送信すると、車載器２３（テレマティクスＥＣＵ２９）が前記システム作動信号を受け取って、サーバ４７に該システム作動信号と自車１の現在位置情報，その他の車両情報を同時に送信するように構成したので、車両管理者はパソコン４９を通して自車１の追突事故の発生，事故発生位置，時刻，事故発生時の車速，作業状態等の車両情報を速やかに把握することが可能になる。
【００４２】
この結果、必要に応じた対応により、例えば車両管理者は事故発生を速やかに警察機関等へ通報することができると共に、必要な情報を警察機関等に伝えることで、事故処理の対応に助力することが可能となる利点を有する。
【００４３】
尚、車載器２３からサーバ４７へ送信する情報は必要に応じて変更可能であり、例えば少なくとも自車１の衝突被害軽減ブレーキシステムによるブレーキが作動したことが分かる情報の送信や、少なくとも自車１の衝突被害軽減ブレーキシステムによるブレーキが作動したことが分かる情報と事故発生位置の送信でもよく、また、これらの情報に他の情報を付加してもよく任意である。
【００４４】
而して、これらの場合も、車両管理者はパソコン（端末）を通して自車の事故発生を速やかに把握することが可能であり、付加されている情報があれば、その情報の把握も可能で、必要に応じた対応が可能となる。
【００４５】
また、前記実施形態の構成に加え、請求項３の一実施形態の如く、ミリ波レーダ１１からの車間距離情報をサーバ４７側へ定期的に送信させるように構成してもよく、斯かる実施形態によれば、車両管理者はドライバーが安全な運転をしているか否か（前方車両しの車間を詰めすぎた運転をしていないか）を把握することが可能となって、車両管理者とドライバーの安全・安心をサポートすることが可能となる。
【００４６】
更にまた、前記実施形態では、端末としてパソコンを用いているが、端末はパソコンに限らず、例えば携帯電話等の他の端末でもよい。
【００４７】
そして、端末への通信方法もインターネットに限らず、電子メール等、他の通信方法でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】請求項１及び請求項２の一実施形態に係る衝突被害軽減ブレーキ作動通報システムの概略構成図である。
【図２】衝突被害軽減ブレーキ作動通報システムのブロック図である。
【図３】衝突被害軽減ブレーキ作動通報システムの制御フローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１  自車
３  前方車両
５  衝突被害軽減ブレーキシステム
７  テレマティクスシステム
９  衝突被害軽減ブレーキ作動通報システム
１３  ミリ波レーダ
１５  キャンバス（車両ＣＡＮ）
１７  衝突被害軽減ブレーキＥＣＵ
１９  電子制御ブレーキＥＣＵ
２１  ブレーキ装置
２３  車載器
２５  ＧＰＳ衛星
２７  ＧＰＳアンテナ
２９  テレマティクスＥＣＵ
３１  通信インターフェース部
３３  メモリカード
３５  車速センサ
３７  入力端末
４７  サーバ
４９  車両管理者のパソコン
５１  インターネット
【図１】
2009096403.tif 000003
【図２】
2009096403.tif 000004
【図３】
2009096403.tif 000005