(57)【要約】【課題】特定の画像取得区域内の識別対象を特定するためのデータベースを作成するために大変な労力を要していた。【解決手段】自車両の位置を示す自車位置情報を取得し、前記自車両によって画像取得を行う区域を示す画像取得区域情報を取得し、前記自車位置情報と前記画像取得区域情報とに基づいて、前記自車両に搭載された画像取得部によって前記画像取得区域の画像を取得できるか否かを判定し、前記画像取得部によって前記画像取得区域の画像を取得できると判定されたときに前記画像取得部によって前記画像取得区域の画像を取得させ、当該画像に含まれる識別対象の画像に基づいて当該識別対象を特定するための識別対象情報を取得する。【選択図】図４
2009122938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の位置を示す自車位置情報を取得する自車位置情報取得手段と、
前記自車両によって画像取得を行う区域を示す画像取得区域情報を取得する画像取得区域情報取得手段と、
前記自車位置情報と前記画像取得区域情報とに基づいて、前記自車両に搭載された画像取得部によって前記区域の画像を取得できるか否かを判定する区域判定手段と、
前記画像取得部によって前記区域の画像を取得できると判定されたときに前記画像取得部によって前記区域の画像を取得させ、当該画像に含まれる識別対象の画像に基づいて当該識別対象を特定するための識別対象情報を取得する識別対象情報取得手段と、
を備えるデータベース作成装置。
【請求項２】
前記区域は、予め自車両に対応付けられた地点から所定距離以内の範囲に存在する建築物の敷地を含み、
前記識別対象情報取得手段は、前記建築物の敷地上に存在する識別対象について前記識別対象情報を取得する、
請求項１に記載のデータベース作成装置。
【請求項３】
前記区域は、前記建築物に隣接する道路を含み、
前記識別対象情報取得手段は、前記建築物に隣接する道路上の画像に特定の識別対象の画像が複数回含まれていたときに当該識別対象を特定するための識別対象情報を取得する、
請求項２に記載のデータベース作成装置。
【請求項４】
前記識別対象は他車両であり、前記識別対象情報は前記他車両の登録番号である、
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のデータベース作成装置。
【請求項５】
自車両の位置を示す自車位置情報を取得する自車位置情報取得工程と、
前記自車両によって画像取得を行う区域を示す画像取得区域情報を取得する画像取得区域情報取得工程と、
前記自車位置情報と前記画像取得区域情報とに基づいて、前記自車両に搭載された画像取得部によって前記区域の画像を取得できるか否かを判定する区域判定工程と、
前記画像取得部によって前記区域の画像を取得できると判定されたときに前記画像取得部によって前記区域の画像を取得させ、当該画像に含まれる識別対象の画像に基づいて当該識別対象を特定するための識別対象情報を取得する識別対象情報取得工程と、
を含むデータベース作成方法。
【請求項６】
自車両の位置を示す自車位置情報を取得する自車位置情報取得機能と、
前記自車両によって画像取得を行う区域を示す画像取得区域情報を取得する画像取得区域情報取得機能と、
前記自車位置情報と前記画像取得区域情報とに基づいて、前記自車両に搭載された画像取得部によって前記区域の画像を取得できるか否かを判定する区域判定機能と、
前記画像取得部によって前記区域の画像を取得できると判定されたときに前記画像取得部によって前記区域の画像を取得させ、当該画像に含まれる識別対象の画像に基づいて当該識別対象を特定するための識別対象情報を取得する識別対象情報取得機能と、
をコンピュータに実現させるデータベース作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ監視のためのデータベース作成装置、データベース作成方法およびデータベース作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地域内に進入する不審車両を監視するシステムが知られている（例えば、特許文献１）。当該特許文献１においては、地域居住者が所有する車両の車両ナンバーを示す居住者データベースを予め作成しておき、カメラで撮影した車両の車両ナンバーと居住者データベースに記録されている車両ナンバーとを照合する。そして、両者が一致しない場合には、その車両を不審車両とする。
【特許文献１】特開２００５−１６５６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の技術においては、特定の区域内の識別対象を特定するためのデータベースを作成するために大変な労力を要していた。
すなわち、従来の技術においては、地域居住者が所有する車両の車両ナンバーを示す居住者データベースを予め作成しておかなければならないが、地域居住者の車両ナンバーを逐一データベースに登録する作業は非常に労力の要する作業であり、一般的には容易でない。例えば、地域居住者の車両ナンバーを確認する人員によって地域内の車両の車両ナンバーを逐一確認する作業は大変に労力がかかる。また、地域居住者が車両を新たに購入し、また、買い換えたりしたときにその車両の車両ナンバーを新たに確認する作業も大変に煩雑である。
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、特定の区域内の識別対象を特定するためのデータベースを容易に作成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するため、本発明においては、画像取得を行う区域として予め決められた区域（以下、画像取得区域と呼ぶ）の画像を自車両に搭載された画像取得部によって取得できる場合に当該画像取得区域の画像を取得する。そして、当該画像に含まれる識別対象の画像に基づいて当該識別対象を特定するための識別対象情報を取得する。すなわち、車両に搭載された画像取得部で前記画像取得区域の画像を取得することによって識別対象情報を取得してデータベースを作成する。
【０００５】
従って、車両の運転者が当該車両を運転して予め決められた画像取得区域の周辺を走行すれば、自動で当該画像取得区域の画像が取得され、その画像に識別対象の画像が含まれる場合には当該識別対象を特定するための識別対象情報が自動で作成される。このため、車両の運転者はデータベースを作成するために特別な作業を行う必要がなく、日常的な運転を行っていれば自動でデータベースが作成される。従って、特定の画像取得区域内の識別対象を特定するためのデータベースを容易に作成することが可能である。
【０００６】
ここで、自車位置情報取得手段は、自車両の位置を示す自車位置情報を取得することができればよく、自車両の位置を示す情報を取得するための種々の構成を採用可能である。例えば、車両の位置をセンサやカメラによって特定する構成や、ＧＰＳからの信号や地図上での自車両の軌跡，車車間通信，路車間通信等によって位置を取得する構成等を採用可能である。
【０００７】
画像取得区域情報取得手段は、自車両によって画像取得を行う画像取得区域を示す画像取得区域情報を取得することができれば良い。すなわち、自車両によって画像取得を行う画像取得区域を予め決めておき、当該画像取得区域を特定するための情報を画像取得区域情報として作成し、取得できるようにしておけばよい。画像取得区域情報は、当該画像取得区域を直接的に示す情報であっても良いし、間接的に示す情報であっても良い。例えば、画像取得区域の位置や広さ，境界等を座標等によって直接的に示す情報であっても良いし、地図情報にて特定される住宅等の敷地を指定する情報や特定の地点からの距離等によって画像取得区域を指定する情報など、種々の構成を採用可能である。
【０００８】
区域判定手段は、自車両に搭載された画像取得部によって前記画像取得区域の画像を取得できるか否かを判定することができれば良い。従って、自車位置情報と画像取得区域情報とに基づいて自車両と画像取得区域との関係を特定し、画像取得部による画像の取得範囲に当該画像取得区域が含まれるか否かによって当該画像取得区域の画像を取得できるか否かを判定することができれば良い。
【０００９】
なお、ここでは画像取得部による画像の取得範囲を自車両に対して相対的に定義した情報を所定の記録媒体に記録しておき、当該情報に基づいて画像取得区域の画像を取得できるか否かを判定してもよいし、画像取得部による画像の取得範囲が自車両に対して対称である場合には、単に自車両の位置と画像取得区域との相対関係が予め決められた関係にあるか否かによって前記画像取得区域の画像を取得できるか否かを判定する構成としてもよい。また、画像取得部によって画像を取得可能な方向が自車両に対して非対称の場合は、自車位置情報に自車両の向きを示す情報を含む構成とし、自車両が当該向きのときに前記画像取得区域の画像を取得できるか否かを判定する構成としても良い。画像取得部は、自車両の周囲の画像を取得することができればよく、自車両に搭載されたカメラによって自車両の周囲を撮影する構成等、種々の構成を採用可能である。
【００１０】
識別対象情報取得手段は、画像取得部によって前記画像取得区域の画像を取得できると判定されたときに前記画像取得部によって前記画像取得区域の画像を取得させ、当該画像に含まれる識別対象の画像に基づいて当該識別対象を特定するための識別対象情報を取得することができればよい。すなわち、識別対象情報取得手段は、画像取得部に対して指示を行いその動作を制御して前記画像取得区域の画像を示す画像情報を取得する。そして、当該画像情報を解析し、識別対象の画像の特徴量を抽出する。
【００１１】
識別対象の画像の特徴量が抽出されたときには、その特徴量に基づいて識別対象の画像を抽出し、当該識別対象を特定するための情報を識別対象情報として取得し、所定の記録媒体に記録すればよい。なお、識別対象情報は識別対象を特定可能な情報であれば良く、例えば、前記画像取得区域内に存在する他車両の登録番号や前記画像取得区域内に存在する人物の顔を識別するための特徴量等を識別対象情報とすることができる。
【００１２】
画像取得区域は予め決められていれば良く、予め自車両に対応付けられた地点から所定距離以内の範囲に存在する建築物の敷地を含むように構成してもよい。すなわち、車両や人物などの識別対象であって、建築物の敷地に存在する識別対象は不審車両や不審人物等ではない信頼できる識別対象である可能性が高い。従って、自車両に対応付けられた地点から所定距離以内の範囲に存在する建築物に関する識別対象情報を取得すれば、当該識別対象情報に記録されている識別対象以外の識別対象を不審な識別対象と判定するためのデータベースを作成することができる。
【００１３】
自車両に対応付けられた地点としては、例えば、ナビゲーション装置を備える自車両において所定の記録媒体に記録された、自車両の自宅や頻繁に設定される目的地（勤務先等）等の地点を採用可能である。なお、建築物は識別対象が存在し得る敷地を有する構造物であればよく、住宅やビル等を採用可能である。また、上述の地点の周囲における不審な識別対象の存在を監視するためのデータベースを作成する構成とするためには、前記画像取得区域に存在する識別対象以外は不審な識別対象と見なせるように前記自車両に対応付けられた地点を選定することが好ましい。従って、不特定多数の識別対象が存在し得る店舗や公共施設等は上述の地点から除外することが好ましい。
【００１４】
さらに、画像取得区域が前記建築物に隣接する道路を含む構成としても良い。すなわち、自車両に対応付けられた地点から所定距離以内の範囲に存在する建築物に関する識別対象であって、不審車両や不審人物等ではない信頼できる識別対象は、当該建築物の周囲で頻繁に観測される。そこで、当該建築物の周囲で頻繁に観測される識別対象は不審車両や不審人物ではないと見なし、建築物に隣接する道路上の画像に特定の識別対象の画像が複数回含まれていたときに当該識別対象を特定するための識別対象情報を取得する。この構成により、建築物の敷地外に存在する識別対象も含めて、不審な識別対象であるか否かを判定するためのデータベースを作成することができる。
【００１５】
建築物に隣接する道路としては、当該建築物やその敷地の周囲の道路が想定される。例えば、住宅やビル等の周りに敷設された道路が建築物に隣接する道路に相当する。また、識別対象の画像が複数回含まれるか否かの判定は、異なるタイミングで取得した画像のそれぞれから識別対象の画像を抽出し、その識別対象を特定するための情報（例えば、車両ナンバーや顔の特徴量）が共通の情報となっている場合にその回数をカウントし、所定回数になっているか否かを判定する構成とすればよい。
【００１６】
さらに、本発明のように、画像取得部によって予め決められた画像取得区域の画像を取得できると判定されたときに画像を取得し、当該画像に基づいて識別対象情報を取得する手法は、プログラムや方法としても適用可能である。また、以上のようなデータベース作成装置、プログラム、方法は、単独のデータベース作成装置として実現される場合もあれば、車両に備えられる各部と共有の部品を利用して実現される場合や他の機器の一部として実現される場合もあり、各種の態様を含むものである。例えば、以上のようなデータベース作成装置の一部あるいは全部を備えたナビゲーション装置や方法、プログラムを提供することが可能である。また、一部がソフトウェアであり一部がハードウェアであったりするなど、適宜、変更可能である。さらに、データベース作成装置を制御するプログラムの記録媒体としても発明は成立する。むろん、そのソフトウェアの記録媒体は、磁気記録媒体であってもよいし光磁気記録媒体であってもよいし、今後開発されるいかなる記録媒体においても全く同様に考えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
ここでは、下記の順序に従って本発明の実施の形態について説明する。
（１）データベース作成装置の構成：
（２−１）画像取得区域情報作成処理：
（２−２）識別対象情報取得処理：
（３）他の実施形態：
【００１８】
（１）データベース作成装置の構成：
図１は、本発明にかかるデータベース作成装置を示すブロック図である。本実施形態において、図１に示すデータベース作成装置１０は車両に搭載されており、車両にて作成したデータベースは住宅に設置、あるいは車両に搭載された監視システムにて利用される。すなわち、本実施形態におけるデータベース作成装置１０は、車両に対応付けられた自宅の周辺において、不審車両や不審人物ではない信頼できる車両や人物を特定するための識別対象情報を作成する。
【００１９】
また、上述の監視システムにおいては、住宅や車両の周囲を視野に含むカメラを備えており、当該カメラにて取得した画像を解析する。このとき、本発明にかかるデータベース作成装置１０にて作成された識別対象情報を参照し、当該識別対象情報に基づいて画像内の識別対象が信頼できる車両や人物であるか否かを特定する。そして、画像内の識別対象が信頼できる車両や人物であると判別されないときにその旨の通知や警報を行うことでセキュリティを監視する。
【００２０】
本発明にかかるデータベース作成装置１０は上述のような識別対象情報を作成するための装置であり、データベース作成装置１０は、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備える制御部２０と記録媒体３０とを備えており、記録媒体３０やＲＯＭに記憶されたプログラムを制御部２０で実行することができる。本実施形態においては、このプログラムの一つとしてデータベース作成プログラム２１を実行可能である。
【００２１】
さらに、データベース作成装置１０が備えられた車両には、ＧＰＳ受信部４１と車速センサ４２とジャイロセンサ４３と画像取得部４４とが備えられており、これらの各部とデータベース作成プログラム２１が実行されている制御部２０とが協働することによって識別対象情報を蓄積する機能を実現する。ＧＰＳ受信部４１は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、図示しないインタフェースを介して車両の位置を算出するための情報を出力する。制御部２０は、この信号を取得して車両の位置を取得する。
【００２２】
車速センサ４２は、車両が備える車輪の回転速度に対応した信号を出力する。制御部２０は、図示しないインタフェースを介してこの信号を取得し、車両の速度を取得する。ジャイロセンサ４３は、自車両の角速度に対応した信号を出力する。制御部２０は、図示しないインタフェースを介してこの信号を取得し、自車両の向きを示す情報を取得する。車速センサ４２とジャイロセンサ４３とは、車両の速度および向きを示す情報を取得するために利用されるとともに、ＧＰＳ受信部４１の出力信号から特定される車両の位置を補正するためにも利用される。
【００２３】
むろん、自車両の位置や向きを取得するための構成は上述の構成に限られず、ステアリングセンサ等によって特定される自車両の動作に基づいて自車両の位置や向きを取得する構成を採用してもよい。なお、自車両の動作を示す情報を取得するための構成は、ほかにも種々の構成を採用可能であり、自車両の位置をセンサやカメラによって特定する構成や、自車両の軌跡，車車間通信，路車間通信等によって自車両の位置や向きを示す情報を取得する構成等を採用可能である。
【００２４】
画像取得部４４は、自車両の周囲を視野に含むように自車両に対して取り付けられたカメラであり、撮影した画像を示す画像情報を出力する。制御部２０は、図示しないインタフェースを介してこの画像情報を取得して画像に含まれる他車両や人物の識別対象情報を取得する。
【００２５】
制御部２０は、データベース作成プログラム２１を実行することにより、車両に登録された自宅の周辺の住民と、当該住民の所有車である他車両を特定するための識別対象情報を作成し蓄積する処理を行う。このため、データベース作成プログラム２１は自車位置情報取得部２１ａと画像取得区域情報取得部２１ｂと区域判定部２１ｃと識別対象情報取得部２１ｄとを備えている。
【００２６】
また、記録媒体３０には、地図情報３０ａと識別対象情報３０ｂとが記録されている。本実施形態において、地図情報３０ａは図示しないナビゲーション装置にて利用される情報であり、道路上に設定されたノードを示すノードデータやノード同士の連結を示すリンクデータ、店舗や公共施設等を示す施設データ、住宅やビル等の建築物の敷地を示すデータ、自車両に対応付けられた自宅を示すデータ等を含み、自車両の位置の特定や目的地への案内等に利用される。
【００２７】
本発明において地図情報３０ａは、画像取得部４４によって画像の取得を行う画像取得区域を示す画像取得区域情報３０ａ１を含んでいる。本実施形態において、画像取得区域情報３０ａ１は、自車両に対応付けられた自宅の周辺に存在する建築物の敷地を示す情報である。なお、本実施形態において、画像の取得を行う画像取得区域は、当該敷地に加え、当該敷地に隣接する道路を含むが、当該敷地に隣接する道路は当該敷地を示す情報に基づいて特定される。また、当該画像取得区域情報３０ａ１は、予め後述の処理によって作成される。識別対象情報３０ｂは、不審であるか否かの識別が行われる対象である車両や人物を特定するための情報であり、本実施形態においては、信頼できる他車両の車両登録番号と信頼できる人物の顔の特徴量とを示す情報である。
【００２８】
自車位置情報取得部２１ａは、自車両の位置を示す自車位置情報を取得するモジュールであり、制御部２０は、自車位置情報取得部２１ａの処理により、ＧＰＳ受信部４１，車速センサ４２，ジャイロセンサ４３の出力信号を取得し、また、地図情報３０ａを参照して自車両の現在位置の緯度，経度および向きを検出し、自車位置情報とする。画像取得区域情報取得部２１ｂは、画像取得区域を取得するモジュールであり、制御部２０は、画像取得区域情報取得部２１ｂの処理により、画像取得区域情報３０ａ１を取得し、画像取得部４４によって画像の取得を行う画像取得区域を特定する。
【００２９】
区域判定部２１ｃは、自車位置情報と画像取得区域情報とに基づいて、画像取得部４４によって画像取得区域の画像を取得できるか否かを判定するモジュールである。すなわち、制御部２０は、区域判定部２１ｃの処理により、自車位置情報と画像取得区域情報とに基づいて自車両と画像取得区域との関係を特定し、画像取得部４４による画像の取得範囲に当該画像取得区域が含まれるか否かによって当該画像取得区域の画像を取得できるか否かを判定する。なお、画像取得部による画像の取得範囲は、画像取得部４４の自車両に対する取り付け位置や向き等によって予め特定しておき、当該取得範囲を示す情報を記録媒体３０等に記録しておけばよい。
【００３０】
識別対象情報取得部２１ｄは、画像取得部４４にて取得した画像に含まれる識別対象の画像に基づいて当該識別対象を特定するための識別対象情報を取得するモジュールである。すなわち、制御部２０は、画像取得部４４によって前記画像取得区域の画像を取得できると判定されたとき、識別対象情報取得部２１ｄの処理により、画像取得部４４に対して指示を行いその動作を制御して前記画像取得区域の画像を示す画像情報を取得する。
【００３１】
そして、当該画像情報を解析し、識別対象の画像の特徴量を抽出する。識別対象の画像の特徴量が抽出されたときには、その特徴量に基づいて識別対象の画像を抽出し、当該識別対象を特定するための情報を識別対象情報として取得する。そして、当該識別対象情報を識別対象情報３０ｂとして記録媒体３０に記録する。
【００３２】
以上の処理によれば、車両に搭載された画像取得部４４によって、前記画像取得区域の画像を取得できるか否かを判定し、当該判定結果に従って当該画像取得区域の画像を取得して識別対象情報を蓄積したデータベースを作成することができる。従って、車両の運転者が当該車両を運転して予め決められた画像取得区域の周辺を走行すれば、自動で当該画像取得区域の画像が取得され、その画像に識別対象の画像が含まれる場合には当該識別対象を特定するための識別対象情報が自動で作成される。このため、車両の運転者はデータベースを作成するために特別な作業を行う必要がなく、日常的な運転を行っていれば自動でデータベースが作成される。従って、特定の画像取得区域内の識別対象を特定するためのデータベースを容易に作成することが可能である。
【００３３】
（２−１）画像取得区域情報作成処理：
次に、以上の構成における画像取得区域情報３０ａ１の作成処理を説明する。図２は、画像取得区域情報作成処理を示すフローチャートである。当該画像取得区域情報作成処理は、利用者の指示後や車両の新規購入後，車両に対するデータベース作成装置の搭載後等に実行される。また、当該画像取得区域情報作成処理は、車両内の図示しないインタフェース（例えば、ナビゲーション装置に付属するディスプレイやボタン等）を利用して行われる。
【００３４】
画像取得区域情報作成処理において、制御部２０は、データベース作成プログラム２１の処理により、画像取得区域情報を作成済みであるか否かを判定する（ステップＳ１００）。すなわち、制御部２０は記録媒体３０を参照し、当該画像取得区域情報３０ａ１が既に記録されているときは作成済み、記録されていないときは未作成と判定する。ステップＳ１００にて画像取得区域情報３０ａ１が作成済みであると判定されたときには処理を終了する。
【００３５】
ステップＳ１００にて画像取得区域情報３０ａ１が作成済みであると判定されないとき、制御部２０は、自宅周辺の所定距離以内に存在する建築物の敷地を取得する（ステップＳ１１０）。すなわち、記録媒体３０を参照し、予め自車両に対応付けられた地点（本実施形態においては自車両所有者の自宅）を示す情報を取得し、当該自宅の位置を特定する。そして、当該自宅の位置から所定距離以内にある範囲を特定し、当該範囲に含まれる建築物の敷地を示す情報を取得する。
【００３６】
すなわち、車両や人物などの識別対象であって、建築物の敷地に存在する識別対象は不審車両や不審人物等ではない識別対象である可能性が高い。そこで、自車両に対応付けられた地点から所定距離Ｌ以内の範囲に存在する建築物に関する識別対象情報を取得することで、当該識別対象情報に記録されている識別対象以外の識別対象を不審な識別対象と判定するためのデータベースを作成することとしている。
【００３７】
図３は、自宅周辺の建築物の敷地を取得する際の処理例を説明する説明図である。同図３においては、地図情報３０ａによって特定可能な建築物と道路との様子を上から眺めた状態を模式的に示している。同図３においては、矩形や多角形で建築物の敷地を示しており、白い矩形で示す自宅Ｈ0から所定距離Ｌの範囲を実線の円で示している。また、建築物の間は道路Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3となっている。
【００３８】
地図情報３０ａによって自宅Ｈ0とその周辺の建築物の敷地を図３に示すように特定すると、実線に示す円の内側に敷地が含まれているか否かによって、自宅Ｈ0から距離Ｌ以内に建築物の敷地が存在するか否かを判定することができる。図３に示す例においては、右上から左下に延びる直線によって構成するハッチングによって自宅Ｈ0から距離Ｌ以内に存在する建築物の敷地を示している。なお、本実施形態においては、建築物の敷地が一部でも自宅Ｈ0から距離Ｌ以内に含まれているならばその敷地を示す情報を取得するが、むろん、建築物の敷地の全部や一定の割合以上が自宅Ｈ0から距離Ｌ以内に含まれるときにその敷地を示す情報を取得する構成としても良く、種々の構成を採用可能である。
【００３９】
本実施形態においては、以上のようにして取得した敷地の中から例外を除外した後にその敷地を示す情報を画像取得区域情報３０ａ１とする。このため、制御部２０は、ステップＳ１１０にて特定された敷地のそれぞれを逐次判定対象とし、各閾値について画像取得区域情報３０ａ１として登録すべきか否かを判定する処理を行う（ステップＳ１２０〜Ｓ１６０）。
【００４０】
この処理において、まず、制御部２０は、判定対象の敷地内に施設が存在するか否かを判定する（ステップＳ１２０）。すなわち、地図情報３０ａには施設を示す施設データが記録されているため、制御部２０は、施設データとして定義された施設の座標を取得し、判定対象の敷地の中に当該座標の施設が存在するか否かを判定する。
【００４１】
ステップＳ１２０にて敷地内に施設データに定義された施設が存在すると判別されなければ、当該判定対象の敷地を画像取得区域情報３０ａ１として記録媒体３０に記録する（ステップＳ１３０）。一方、ステップＳ１２０にて敷地内に施設データに定義された施設が存在すると判別されたとき、その施設が不特定多数の識別対象が存在し得る施設であるか否かを判別し、不特定多数の識別対象が存在し得る施設である場合に、制御部２０は、当該施設データに定義された施設を含む敷地を画像取得区域情報として登録して良いか否かを問い合わせる（ステップＳ１４０）。すなわち、制御部２０は、図示しないインタフェース（例えば、ナビゲーション装置に付属するディスプレイやボタン等）を制御して当該施設データに定義された施設を示す情報を利用者に伝達するとともに、当該施設データに定義された施設を含む敷地を画像取得区域として登録すべきか否かを利用者に問い合わせる。
【００４２】
利用者は、この問い合わせに応じて図示しないボタン等を操作し、判定対象の敷地を画像取得区域とすべきか否かを回答する。判定対象の敷地を画像取得区域として登録可能という回答である場合、制御部２０は、ステップＳ１３０にて当該判定対象の敷地を画像取得区域情報３０ａ１として記録媒体３０に登録する。ステップＳ１４０における問い合わせに対し、判定対象の敷地を画像取得区域として登録不要という回答がなされた場合、制御部２０は、施設データに定義された施設が含まれる敷地を画像取得区域から除外する（ステップＳ１５０）。
【００４３】
すなわち、本実施形態においては、不特定多数の識別対象が存在し得る施設を含む敷地を画像取得区域から除外することで、不特定多数の識別対象を信頼できる識別対象として登録することを防止している。但し、施設データとして地図情報３０ａに記録される地物には各種の施設が存在するので、本実施形態においては画像取得区域情報から除外するか否かを利用者に問い合わせた上でその登録の可否を決定することとしている。
【００４４】
以上の処理により、自車両に対応付けられた地点の周囲における不審な識別対象の存在を監視するためのデータベースを作成することができる。なお、ここでは、施設データと利用者の指示に応じて敷地を画像取得区域情報とすべきか否かを決定していたが、処理の容易性等のため、ステップＳ１２０〜Ｓ１６０を省略し、ステップＳ１１０にて取得した敷地のすべてを画像取得区域情報３０ａ１とする構成であっても良い。
【００４５】
ステップＳ１３０あるいはステップＳ１５０にて判定対象の敷地について画像取得区域情報として記録あるいは画像取得区域情報から除外する処理を行うと、制御部２０は、ステップＳ１１０にて取得した敷地のすべてについての処理が終了したか否かを判別する（ステップＳ１６０）。そして、当該敷地のすべてについての処理が終了したと判別されないときには、判定対象の敷地を変更してステップＳ１２０以降の処理を繰り返す。また、前記敷地のすべてについての処理が終了したと判別されたときには、画像取得区域情報作成処理を終了する。
【００４６】
（２−２）識別対象情報取得処理：
次に、識別対象情報取得処理を説明する。図４は、識別対象情報取得処理を示すフローチャートである。当該識別対象情報取得処理は、自車両の電源が投入された後、所定の間隔で繰り返し実行される。識別対象情報取得処理において、制御部２０は、まず、地図情報３０ａを参照し、自車両によって画像取得区域内の画像を取得可能であるか否かを判定する（ステップＳ２００）。
【００４７】
すなわち、制御部２０は、自車位置情報取得部２１ａの処理によって、自車両の現在位置を取得する。また、画像取得区域情報取得部２１ｂの処理によって、記録媒体３０を参照し、画像取得区域情報３０ａ１を取得する。そして、制御部２０は、区域判定部２１ｃの処理により、自車位置情報と画像取得区域情報とに基づいて自車両と画像取得区域との関係を特定し、画像取得部４４による画像の取得範囲に当該画像取得区域が含まれるか否かを判定する。ステップＳ２００にて、自車両によって画像取得区域内の画像を取得可能であると判定されないときには、図４に示す処理を終了する。
【００４８】
ステップＳ２００にて、自車両によって画像取得区域内の画像を画像取得部４４にて取得可能であると判定されたとき、制御部２０は、識別対象情報取得部２１ｄの処理により、画像取得部４４の視野に含まれる敷地内の他車両の車両登録番号を取得する（ステップＳ２０５）。すなわち、制御部２０は、画像取得部４４に対して指示を行いその動作を制御して画像情報を取得する。当該画像情報には、上述の画像取得区域である敷地と当該敷地上の他車両の画像が含まれ得るので、制御部２０は、自車両と敷地との関係に基づいて画像取得部４４の視野内における敷地の方向を特定し、画像情報から当該敷地とその上部の画像を抽出する。
【００４９】
敷地とその上部の画像を抽出すると、制御部２０は、その画像情報を解析し、識別対象である他車両の画像の特徴量を抽出する。さらに、制御部２０は、他車両の画像の特徴量が抽出されたときに、その特徴量に基づいて他車両の画像を抽出し、当該他車両の画像からその車両登録番号の表示部を特定するとともにその車両登録番号を識別対象情報として取得する。そして、制御部２０は、当該車両登録番号を示す情報を識別対象情報３０ｂとして記録媒体３０に記録する（ステップＳ２１０）。なお、ステップＳ２０５において、他車両の特徴量が抽出されないときにはＳ２１０にて識別対象情報の記録は行わない。
【００５０】
さらに、制御部２０は識別対象情報取得部２１ｄの処理により、画像取得部４４の視野に含まれる敷地内の人物の顔の特徴量を取得する（ステップＳ２１５）。すなわち、上述のようにして抽出された敷地とその上部の画像を示す画像情報を解析し、識別対象である人物の画像の特徴量を抽出する。人物の画像の特徴量が抽出されたとき、制御部２０はその特徴量に基づいて人物の画像を抽出し、当該人物の画像からその人物の顔を特定するとともにその顔を識別するための特徴量を識別対象情報として取得する。そして、制御部２０は、当該顔を識別するための特徴量を示す情報を識別対象情報３０ｂとして記録媒体３０に記録する（ステップＳ２２０）。なお、ステップＳ２１５において、他車両の特徴量が抽出されないときにはＳ２２０にて識別対象情報の記録は行わない。
【００５１】
本実施形態においては、画像取得区域情報３０ａ１に記録された建築物の敷地に隣接する道路も画像取得区域としており、制御部２０は、識別対象情報取得部２１ｄの処理により、道路上の他車両の車両登録番号を取得する（ステップＳ２２５）。すなわち、本実施形態においては、自車両に対応付けられた地点から所定距離以内の範囲に存在する建築物の敷地上に存在する識別対象を信頼できる識別対象としており、さらに、当該敷地の近隣に存在する道路上に頻繁に現れる他車両も信頼できる識別対象としている。
【００５２】
例えば、図３に示す道路Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3において、左上から右下に延びる直線によって構成するハッチングで示す部分は画像取得区域情報３０ａ１に記録された敷地に隣接する道路であり、この道路上には、当該敷地に出入りする他車両や自宅の周辺の居住者が所有する他車両等が頻繁に現れ得る。従って、本実施形態においては、当該道路上で頻繁に観測される他車両を信頼できる識別対象とする。
【００５３】
このために、制御部２０は、画像情報に基づいて道路上で頻繁に観測される他車両の情報を抽出する処理を行う。すなわち、画像取得部４４にて取得した画像情報には、上述の画像取得区域である敷地の画像とともに当該敷地に隣接する道路上の画像も含まれ得る。そこで、制御部２０は、自車両と敷地との関係に基づいて、画像取得部４４の視野内に含まれる道路であって前記敷地に隣接する道路の方向を特定し、画像情報から当該道路とその上部の画像を抽出する。
【００５４】
当該道路とその上部の画像を抽出すると、制御部２０は、その画像情報を解析し、識別対象である他車両の画像の特徴量を抽出し、他車両の画像の特徴量が抽出されたときに、その特徴量に基づいて他車両の画像を抽出する。すなわち、道路上に存在する他車両の画像を抽出する。道路上に存在する他車両の画像を抽出すると、当該他車両の画像からその車両登録番号の表示部を特定するとともにその車両登録番号を識別対象情報として取得する。なお、このとき、当該車両登録番号に関して予め設定されたカウンタをインクリメントし、図示しないメモリに当該カウンタの値を記録しておく。
【００５５】
さらに、制御部２０は、道路上において共通の車両登録番号が規定回数（複数回）以上検出されたか否かを判定する（ステップＳ２３０）。すなわち、制御部２０は、前記メモリに記録されたカウンタの値を参照し当該車両登録番号が予め決められた規定回数以上になっているか否かを判定する。ステップＳ２３０にて、共通の車両登録番号が規定回数以上検出されたと判定されなければ、処理を終了する。
【００５６】
ステップＳ２３０にて、共通の車両登録番号が規定回数以上検出されたと判定されたとき、制御部２０は、当該車両登録番号を識別対象情報３０ｂとして登録して良いか否かを問い合わせる（ステップＳ２３５）。すなわち、制御部２０は、図示しないインタフェース（例えば、ナビゲーション装置に付属するディスプレイやボタン等）を制御して当該車両登録番号を示す情報を自車両の運転者に伝達するとともに、当該車両登録番号が示す他車両を識別対象情報３０ｂとして登録すべきか否かを利用者に問い合わせる。
【００５７】
自車両の運転者は、この問い合わせに応じて図示しないボタン等を操作し、車両登録番号を識別対象情報３０ｂとすべきか否かを回答する。車両登録番号として登録可能という回答である場合、制御部２０は、当該車両登録番号を示す情報を識別対象情報３０ｂとして記録媒体３０に記録する（ステップＳ２４０）。ステップＳ２３５における問い合わせに対し、車両登録番号を識別対象情報３０ｂとして登録不要という回答がなされた場合、制御部２０は、ステップＳ２４０をスキップする。なお、ステップＳ２２５において、他車両の特徴量が抽出されないときにはＳ２３０〜Ｓ２４０にて識別対象情報の記録は行わない。
【００５８】
以上の処理によれば、車両の運転者が当該車両を運転して画像取得区域としての敷地や道路の周辺を走行することにより、自動で画像取得区域の画像が取得され、その画像に識別対象の画像が含まれる場合には当該識別対象を特定するための識別対象情報が自動で作成される。このため、車両の運転者はデータベースを作成するために特別な作業を行う必要がなく、日常的な運転を行っていれば自動でデータベースが作成される。従って、特定の画像取得区域内の識別対象を特定するためのデータベースを容易に作成することが可能である。
【００５９】
（３）他の実施形態：
以上の実施形態は本発明を実施するための一例であり、画像取得部によって予め決められた画像取得区域の画像を取得できると判定されたときに画像を取得し、当該画像に基づいて識別対象情報を取得する限りにおいて、他にも種々の構成を採用可能である。例えば、自車両の位置を示す情報を取得するための構成は、自車両に搭載されたセンサやカメラを利用しても良いし、地図上での自車両の軌跡や車車間通信，路車間通信等によって位置を取得する構成等を採用可能である。
【００６０】
画像取得区域情報は、画像取得区域を特定するための情報であれば良く、画像取得区域情報は、画像取得区域を直接的に示す情報であっても良いし、間接的に示す情報であっても良い。例えば、画像取得区域の位置や広さ，境界等を座標等によって直接的に示す情報であっても良いし、地図情報にて特定される住宅等の敷地を指定する情報や特定の地点からの距離等によって画像取得区域を指定する情報など、種々の構成を採用可能である。
【００６１】
自車両に搭載された画像取得部によって画像取得区域の画像を取得できるか否かを判定するために、上述のように、画像取得部による画像の取得範囲を自車両に対して相対的に定義した情報を所定の記録媒体に記録しておき、当該情報に基づいて画像取得区域の画像を取得できるか否かを判定してもよいが、他の構成を採用しても良い。例えば、画像取得部による画像の取得範囲が自車両に対して対称である場合には、単に自車両の位置と画像取得区域との相対関係が予め決められた関係にあるか否かによって前記画像取得区域の画像を取得できるか否かを判定する構成としてもよい。また、画像取得部によって画像を取得可能な方向が自車両に対して非対称の場合は、自車位置情報に自車両の向きを示す情報を含む構成とし、自車両が当該向きのときに前記画像取得区域の画像を取得できるか否かを判定する構成としても良い。
【００６２】
画像取得区域を特定するための基準となる、自車両に対応付けられた地点としては、上述の自宅以外にもナビゲーション装置を備える自車両において所定の記録媒体に記録された種々の地点を採用可能である。例えば、自車両の自宅や頻繁に設定される目的地（勤務先等）等の地点を採用可能である。なお、建築物は識別対象が存在し得る敷地を有する構造物であればよく、住宅以外にもビル等を採用可能である。
【００６３】
さらに、識別対象情報３０ｂは、住宅や車両に搭載された監視システムの他、各種の監視システムにて利用可能である。例えば、道路上の地物に設置されたカメラによって特定の地域におけるセキュリティの管理を行う監視システムにおいて、複数の自車両にて取得、作成した識別対象情報３０ｂを収集する構成を採用しても良い。この構成によれば、極めて容易に特定の地域の監視を行うためのデータベースを作成することができる。また、車両の所有者が運転を行うタイミングが偏ることにより識別対象情報３０ｂが偏ることを防止することができ、識別対象情報３０ｂの漏れを抑制することが可能である。むろん、収集規模は各種の規模を採用可能であり、地区毎に収集する構成やデータ集約センター等によって大規模に識別対象情報３０ｂを収集してもよい。
【００６４】
さらに、上述のように不特定多数の識別対象が存在し得る店舗や公共施設等の地物を含む敷地を画像取得区域から除外するための構成は、地図情報３０ａに記録された施設データに基づく除外の他、種々の構成を採用可能である。例えば、職業別電話帳に掲載された地物を除外する構成等を採用可能である。むろん、地物の除外に伴って、当該地物の敷地に隣接する道路を画像取得区域から除外する構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】データベース作成装置を示すブロック図である。
【図２】画像取得区域情報作成処理を示すフローチャートである。
【図３】建築物と道路との様子を上から眺めた状態を模式的に示す図である。
【図４】識別対象情報取得処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１０…データベース作成装置、２０…制御部、２１…データベース作成プログラム、２１ａ…自車位置情報取得部、２１ｂ…画像取得区域情報取得部、２１ｃ…区域判定部、２１ｄ…識別対象情報取得部、３０…記録媒体、３０ａ…地図情報、３０ａ１…画像取得区域情報、３０ｂ…識別対象情報、４１…ＧＰＳ受信部、４２…車速センサ、４３…ジャイロセンサ、４４…画像取得部
【図１】
2009122938.tif 000003
【図２】
2009122938.tif 000004
【図３】
2009122938.tif 000005
【図４】
2009122938.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
さらに、制御部２０は識別対象情報取得部２１ｄの処理により、画像取得部４４の視野に含まれる敷地内の人物の顔の特徴量を取得する（ステップＳ２１５）。すなわち、上述のようにして抽出された敷地とその上部の画像を示す画像情報を解析し、識別対象である人物の画像の特徴量を抽出する。人物の画像の特徴量が抽出されたとき、制御部２０はその特徴量に基づいて人物の画像を抽出し、当該人物の画像からその人物の顔を特定するとともにその顔を識別するための特徴量を識別対象情報として取得する。そして、制御部２０は、当該顔を識別するための特徴量を示す情報を識別対象情報３０ｂとして記録媒体３０に記録する（ステップＳ２２０）。なお、ステップＳ２１５において、人物の画像の特徴量が抽出されないときにはＳ２２０にて識別対象情報の記録は行わない。