(57)【要約】【課題】大きなコントラスト比を達成できる表示性能に優れた液晶パネル、該液晶パネルの用途に好適な、面全体において高度に光学性能を制御した光学フィルムならびに液晶パネル用光学フィルムセットを提供すること。【解決手段】特定の光学フィルム（Ａ）および偏光子（ｉ）を有し、光学フィルム（Ａ）のフィルム面内の最大屈折率方向と、偏光子（ｉ）の吸収軸方向との角度９０＋ｓ（度）が｜ｓ｜≦１を満たし、光学フィルム（Ａ）のフィルム面内の位相差Ｒ０（ｎｍ）と、｜ｓ｜との積が３０以下である偏光板（１）と、特定の光学フィルム（Ｂ）および偏光子（ｉｉ）を有し、光学フィルム（Ｂ）のフィルム面内の最大屈折率方向と、偏光子（ｉｉ）の吸収軸方向との角度９０＋ｔ（度）が｜ｔ｜≦１を満たし、光学フィルム（Ｂ）のフィルム面内の位相差Ｒ０（ｎｍ）と、｜ｔ｜との積が３０以下である偏光板（２）とを有することを特徴とする液晶パネル。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記光学フィルム（Ａ）および偏光子（ｉ）を有し、光学フィルム（Ａ）のフィルム面内の最大屈折率方向と、偏光子（ｉ）の吸収軸方向との角度９０＋ｓ（度）が｜ｓ｜≦１を満たし、光学フィルム（Ａ）のフィルム面内の位相差Ｒ０（ｎｍ）と、｜ｓ｜との積が３０以下である偏光板（１）と、
下記光学フィルム（Ｂ）および偏光子（ｉｉ）を有し、光学フィルム（Ｂ）のフィルム面内の最大屈折率方向と、偏光子（ｉｉ）の吸収軸方向との角度９０＋ｔ（度）が｜ｔ｜≦１を満たし、光学フィルム（Ｂ）のフィルム面内の位相差Ｒ０（ｎｍ）と、｜ｔ｜との積が３０以下である偏光板（２）とを有することを特徴とする液晶パネル。
光学フィルム（Ａ）：環状オレフィン系樹脂からなり、
フィルム面内の位相差Ｒ０が１５〜６０ｎｍであり、かつ、
フィルム厚さ方向の位相差Ｒｘｚが１５０〜２５０ｎｍである光学フィルム。
光学フィルム（Ｂ）：環状オレフィン系樹脂からなり、
フィルム面内の位相差Ｒ０が７０〜１２０ｎｍであり、
フィルム厚さ方向の位相差ＲｘｚとＲ０との比（Ｒｘｚ／Ｒ０）が１．２〜１．５である光学フィルム。
（ここで、フィルム面内の位相差Ｒ０およびフィルム厚さ方向の位相差Ｒｘｚは、それぞれ、光線波長５５０ｎｍにおけるフィルム面内の最大屈折率をｎｘ、フィルム面内でｎｘに対して直交する方向の屈折率をｎｙ、フィルム厚みをｄ（ｎｍ）とした場合に、式Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄおよび式Ｒｘｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄにより求められる値である。）
【請求項２】
光学フィルム（Ａ）および光学フィルム（Ｂ）を構成する環状オレフィン系樹脂が、下記式（Ｉ）で表される構造単位を有することを特徴とする請求項１に記載の液晶パネル。
【化１】
2009098682.tif 000008
［式（Ｉ）中、ｍは１以上の整数であり、ｐは０または１以上の整数であり、Ｄは−ＣＨ＝ＣＨ−または−ＣＨ2ＣＨ2−で表される基であり、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、硫黄原子、窒素原子もしくはケイ素原子を含む連結基；置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；極性基よりなる群から選ばれる原子もしくは基を表し、Ｒ1およびＲ2は一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、Ｒ3
およびＲ4は一体化して２価の炭化水素基を形成してもよい。Ｒ1およびＲ2は互いに結合
して炭素環または複素環を形成してもよく、Ｒ3およびＲ4は互いに結合して炭素環または複素環を形成してもよく、該炭素環または複素環は単環でも多環でもよい。］
【請求項３】
偏光板（１）が、光学フィルム（Ａ）、偏光子（ｉ）、トリアセチルセルロースフィルムがこの順に積層されてなることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
偏光板（２）が、光学フィルム（Ｂ）、偏光子（ｉｉ）、トリアセチルセルロースフィルムがこの順に積層されてなることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項５】
環状オレフィン系樹脂からなり、
フィルム面内の位相差Ｒ０が１５〜６０ｎｍであり、
厚さ方向の位相差Ｒｘｚが１５０〜２５０ｎｍであり、
フィルム面内の最大屈折率方向とフィルム幅方向との角度α（度）が｜α｜≦１を満た
し、かつ、
｜α｜とＲ０（ｎｍ）との積が３０以下であることを特徴とする光学フィルム（ａ）。（ここで、フィルム面内の位相差Ｒ０およびフィルム厚さ方向の位相差Ｒｘｚは、それぞれ、光線波長５５０ｎｍにおけるフィルム面内の最大屈折率をｎｘ、フィルム面内でｎｘに対して直交する方向の屈折率をｎｙ、フィルム厚みをｄ（ｎｍ）とした場合に、式Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄおよび式Ｒｘｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄにより求められる値である。）
【請求項６】
環状オレフィン系樹脂からなり、
フィルム面内の位相差Ｒ０が７０〜１２０ｎｍであり、
フィルム厚さ方向の位相差ＲｘｚとＲ０との比（Ｒｘｚ／Ｒ０）が１．２〜１．５であり、
フィルム面内の最大屈折率方向とフィルム幅方向との角度β（度）が｜β｜≦１を満たし、かつ、
｜β｜とＲ０（ｎｍ）との積が３０以下であることを特徴とする光学フィルム（ｂ）。（ここで、フィルム面内の位相差Ｒ０およびフィルム厚さ方向の位相差Ｒｘｚは、それぞれ、光線波長５５０ｎｍにおけるフィルム面内の最大屈折率をｎｘ、フィルム面内でｎｘに対して直交する方向の屈折率をｎｙ、フィルム厚みをｄ（ｎｍ）とした場合に、式Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄおよび式 Ｒｘｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄにより求められる値である
。）
【請求項７】
下記光学フィルム（ａ）と下記光学フィルム（ｂ）からなることを特徴とする液晶パネル用光学フィルムセット。
光学フィルム（ａ）：環状オレフィン系樹脂からなり、
フィルム面内の位相差Ｒ０が１５〜６０ｎｍであり、
厚さ方向の位相差Ｒｘｚが１５０〜２５０ｎｍであり、
フィルム面内の最大屈折率方向とフィルム幅方向との角度α（度）が｜α｜≦１を満たし、かつ、
｜α｜とＲ０（ｎｍ）との積が３０以下であることを特徴とする光学フィルム。
光学フィルム（ｂ）：環状オレフィン系樹脂からなり、
フィルム面内の位相差Ｒ０が７０〜１２０ｎｍであり、
フィルム厚さ方向の位相差ＲｘｚとＲ０との比（Ｒｘｚ／Ｒ０）が１．２〜１．５であり、
フィルム面内の最大屈折率方向とフィルム幅方向との角度β（度）が｜β｜≦１を満たし、かつ、
｜β｜とＲ０（ｎｍ）との積が３０以下であることを特徴とする光学フィルム。
（ここで、フィルム面内の位相差Ｒ０およびフィルム厚さ方向の位相差Ｒｘｚは、それぞれ、光線波長５５０ｎｍにおけるフィルム面内の最大屈折率をｎｘ、フィルム面内でｎｘに対して直交する方向の屈折率をｎｙ、フィルム厚みをｄ（ｎｍ）とした場合に、式Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄおよび式 Ｒｘｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄにより求められる値である
。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる位相差を示す２種の偏光板を有する液晶パネル、該偏光板を構成し得る光学フィルム、ならびに液晶パネル用光学フィルムセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置を構成する光学フィルムには、透明性などの光学特性に加えて、耐熱性、耐湿性などの性状が求められる。本願出願人は、このような用途に環状オレフィン系の光学フィルムが好適に使用できることを見出し、すでに提案している（特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
近年液晶表示装置にはより大型化が求められ、大型の液晶表示装置の全面において均質な表示性能が求められている。一方、液晶表示装置には、鮮明な画像を表示することが求められており、より高いコントラスト比を示すことが求められている。コントラスト比は、暗室においてモニターに黒を表示した場合の輝度１に対しての、白を表示した場合の輝度で表され、一般的に市販されている液晶表示装置では通常５００〜２０００程度であるが、現在では、たとえばコントラスト比が５０００以上であるような、より鮮明な画像を表示し得る液晶表示装置の出現が求められてきている。
【０００４】
しかしながら、単に位相差の範囲を特定したような、従来公知の光学フィルムを用いたとしても、全面において均質な表示が可能で、極めて高いコントラスト比を示すような大型液晶表示装置を得ることは、実現されていなかった。
【０００５】
本発明者は、このような状況において鋭意研究した結果、環状オレフィン系樹脂からなり、異なる位相差を示す２種の特定の光学フィルムをそれぞれ用いて得た２種の偏光板を有する液晶パネルが、高いコントラスト比を実現し得ることを見出して本発明を完成するに至った。
【特許文献１】特開２００１−３５００１７号公報
【特許文献２】特開２００４−３０９９７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、大きなコントラスト比を達成できる表示性能に優れた液晶パネル、該液晶パネルの用途に好適な、面全体において高度に光学性能を制御した光学フィルムならびに液晶パネル用光学フィルムセットを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の液晶パネルは、
下記光学フィルム（Ａ）および偏光子（ｉ）を有し、光学フィルム（Ａ）のフィルム面内の最大屈折率方向と、偏光子（ｉ）の吸収軸方向との角度９０＋ｓ（度）が｜ｓ｜≦１を満たし、光学フィルム（Ａ）のフィルム面内の位相差Ｒ０（ｎｍ）と、｜ｓ｜との積が３０以下である偏光板（１）と、
下記光学フィルム（Ｂ）および偏光子（ｉｉ）を有し、光学フィルム（Ｂ）のフィルム面内の最大屈折率方向と、偏光子（ｉｉ）の吸収軸方向との角度９０＋ｔ（度）が｜ｔ｜≦１を満たし、光学フィルム（Ｂ）のフィルム面内の位相差Ｒ０（ｎｍ）と、｜ｔ｜との積が３０以下である偏光板（２）とを有することを特徴としている；
光学フィルム（Ａ）：環状オレフィン系樹脂からなり、
フィルム面内の位相差Ｒ０が１５〜６０ｎｍであり、かつ、
フィルム厚さ方向の位相差Ｒｘｚが１５０〜２５０ｎｍである光学フィルム。
光学フィルム（Ｂ）：環状オレフィン系樹脂からなり、
フィルム面内の位相差Ｒ０が７０〜１２０ｎｍであり、
フィルム厚さ方向の位相差ＲｘｚとＲ０との比（Ｒｘｚ／Ｒ０）が１．２〜１．５である光学フィルム。
（ここで、フィルム面内の位相差Ｒ０およびフィルム厚さ方向の位相差Ｒｘｚは、それぞれ、光線波長５５０ｎｍにおけるフィルム面内の最大屈折率をｎｘ、フィルム面内でｎｘに対して直交する方向の屈折率をｎｙ、フィルム厚みをｄ（ｎｍ）とした場合に、式Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ および式 Ｒｘｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄにより求められる値である。）
このような本発明の液晶パネルは、光学フィルム（Ａ）および光学フィルム（Ｂ）を構成する環状オレフィン系樹脂が、下記式（Ｉ）で表される構造単位を有することが好ましい。
【０００８】
【化１】
2009098682.tif 000002
［式（Ｉ）中、ｍは１以上の整数であり、ｐは０または１以上の整数であり、Ｄは−ＣＨ＝ＣＨ−または−ＣＨ2ＣＨ2−で表される基であり、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、硫黄原子、窒素原子もしくはケイ素原子を含む連結基；置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；極性基よりなる群から選ばれる原子もしくは基を表し、Ｒ1およびＲ2は一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、Ｒ3
およびＲ4は一体化して２価の炭化水素基を形成してもよい。Ｒ1およびＲ2は互いに結合
して炭素環または複素環を形成してもよく、Ｒ3およびＲ4は互いに結合して炭素環または複素環を形成してもよく、該炭素環または複素環は単環でも多環でもよい。］
本発明の液晶パネルでは、偏光板（１）が、光学フィルム（Ａ）、偏光子（ｉ）、トリアセチルセルロースフィルムがこの順に積層されてなることが好ましく、また、偏光板（２）が、光学フィルム（Ｂ）、偏光子（ｉｉ）、トリアセチルセルロースフィルムがこの順に積層されてなることが好ましい。
【０００９】
本発明の光学フィルム（ａ）は、
環状オレフィン系樹脂からなり、
フィルム面内の位相差Ｒ０が１５〜６０ｎｍであり、
厚さ方向の位相差Ｒｘｚが１５０〜２５０ｎｍであり、
フィルム面内の最大屈折率方向とフィルム幅方向との角度α（度）が｜α｜≦１を満たし、かつ、
｜α｜とＲ０（ｎｍ）との積が３０以下であることを特徴としている。
【００１０】
本発明の光学フィルム（ｂ）は、
環状オレフィン系樹脂からなり、
フィルム面内の位相差Ｒ０が７０〜１２０ｎｍであり、
フィルム厚さ方向の位相差ＲｘｚとＲ０との比（Ｒｘｚ／Ｒ０）が１．２〜１．５であり、
フィルム面内の最大屈折率方向とフィルム幅方向との角度β（度）が｜β｜≦１を満たし、かつ、
｜β｜とＲ０（ｎｍ）との積が３０以下であることを特徴としている。
【００１１】
本発明の液晶パネル用光学フィルムセットは、上記光学フィルム（ａ）と上記光学フィルム（ｂ）からなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、大きなコントラスト比を達成でき、表示ムラがなく、使用環境によらずに安定した表示特性を示す液晶パネル、該液晶パネルの用途に好適な、面全体において高度に光学性能を制御した光学フィルムならびに液晶パネル用光学フィルムセットを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明について具体的に説明する。
＜環状オレフィン系樹脂＞
まずは、本発明に係る光学フィルムを構成する環状オレフィン系樹脂について説明する。
【００１４】
本発明に係る光学フィルム、すなわち本発明の液晶パネルを構成する光学フィルム（Ａ）および（Ｂ）、ならびに本発明の光学フィルム（ａ）および（ｂ）は、それぞれ環状オレフィン系樹脂からなる。これらの光学フィルムは、同種の環状オレフィン系樹脂から構成されていてもよく、異なった環状オレフィン系樹脂から構成されていてもよい。
【００１５】
本発明に係る光学フィルムを構成する環状オレフィン系樹脂としては、特に限定されるものではなく、ノルボルネン骨格を有する環状オレフィン系単量体の開環（共）重合体、開環（共）重合体の水素添加物、付加（共）重合体、あるいは環状オレフィン系単量体と共重合性のその他の単量体との共重合体、その水素添加物などが挙げられる。
【００１６】
具体的には、後述する式（Ｉ’）および式（ＩＩ’）で表されるような環状オレフィン
系単量体の開環（共）重合体、当該開環（共）重合体の水素化物、付加（共）重合体、環状オレフィン系単量体とα−オレフィンとの付加共重合体などが挙げられる。これらのうち好ましくは開環（共）重合体の水素化物であり、特に下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する重合体が好ましい。当該重合体は、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する単独重合体であってもよいし、式（Ｉ）とともに下記一般式（ＩＩ）で表される構造単位を有する共重合体であってもよい。
【００１７】
【化２】
2009098682.tif 000003
［式（Ｉ）中、ｍは１以上の整数であり、ｐは０または１以上の整数であり、Ｄは−ＣＨ＝ＣＨ−または−ＣＨ2ＣＨ2−で表される基であり、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、硫黄原子、窒素原子もしくはケイ素原子を含む連結基；置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；極性基よりなる群から選ばれる原子もしくは基を表し、Ｒ1およびＲ2は一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、Ｒ3
およびＲ4は一体化して２価の炭化水素基を形成してもよい。Ｒ1およびＲ2は互いに結合
して炭素環または複素環を形成してもよく、Ｒ3およびＲ4は互いに結合して炭素環または複素環を形成してもよく、該炭素環または複素環は単環でも多環でもよい。］
【００１８】
【化３】
2009098682.tif 000004
［式（ＩＩ）中、Ｅは−ＣＨ＝ＣＨ−または−ＣＨ2ＣＨ2−で表される基であり、Ｒ5〜
Ｒ8はそれぞれ独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、硫黄原子、窒素原子もしくは
ケイ素原子を含む連結基を有する置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；極性基よりなる群から選ばれる原子もしくは１価の基、Ｒ5およびＲ6が一体化して形成される２価の炭化水素基、Ｒ7
およびＲ8が一体化して形成される２価の炭化水素基、Ｒ5〜Ｒ8から選ばれる２つの基が
互いに結合して形成される単環の脂環式炭化水素環または複素環を表す。］
環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度をフィルム加工に適した領域にし、同時に複屈折制御性を確保するため、上記一般式（Ｉ）におけるｍは好ましくは１〜５、より好ましくは１〜３であり、ｐは好ましくは０〜４、より好ましくは０〜２である。また、Ｒ1〜
Ｒ4の炭素原子数は好ましくは１〜２５、より好ましくは１〜２０である。さらに、上記
一般式（ＩＩ）におけるＲ5〜Ｒ8の炭素原子数は好ましくは１〜２５、より好ましくは１〜２０である。
【００１９】
環状オレフィン系樹脂の製造方法
本発明に係る環状オレフィン系樹脂は、上記式（Ｉ）で表される構造単位と、必要に応じて上記式（ＩＩ）で表される構造単位を有する。
【００２０】
上記式（Ｉ）で表される構造単位は、開環（共）重合により、下記式（Ｉ’）で表される環状オレフィン系単量体から誘導される。
【００２１】
【化４】
2009098682.tif 000005
（式（Ｉ’）中、ｍおよびＲ1〜Ｒ4は、前記式（Ｉ）と同様である。）
式（Ｉ）または式（Ｉ’）において、極性基としては、たとえば、水酸基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、カルボニルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、シアノ基、アミド基、イミド基、トリオルガノシロキシ基、トリオルガノシリル基、アミノ基、アシル基、アルコキシシリル基、スルホニル基、およびカルボキシル基などが挙げられる。さらに具体的には、上記アルコキシ基としては、たとえばメトキシ基、エトキシ基などが挙げられ；カルボニルオキシ基としては、たとえばアセトキシ基、プロピオニルオキシ基などのアルキルカルボニルオキシ基、およびベンゾイルオキシ基などのアリールカルボニルオキシ基が挙げられ；アルコキシカルボニル基としては、たとえばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられ；アリーロキシカルボニル基としては、たとえばフェノキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基、フルオレニルオキシカルボニル基、ビフェニリルオキシカルボニル基などが挙げられ；トリオ
ルガノシロキシ基としては、たとえばトリメチルシロキシ基、トリエチルシロキシ基などが挙げられ；トリオルガノシリル基としてはトリメチルシリル基、トリエチルシリル基などが挙げられ；アミノ基としては第１級アミノ基が挙げられ、アルコキシシリル基としては、たとえばトリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基などが挙げられる。
【００２２】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子および臭素原子が挙げられる。
炭素原子数１〜１０の炭化水素基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基；ビニル基、アリル基、プロペニル基などのアルケニル基などが挙げられる。
【００２３】
また、置換または非置換の炭化水素基は直接環構造に結合していてもよいし、あるいは連結基(ｌｉｎｋａｇｅ)を介して結合していてもよい。連結基としては、たとえば炭素原子数１〜１０の２価の炭化水素基（たとえば、−（ＣＨ2）m−（式中、ｍは１〜１０の整数）で表されるアルキレン基）；酸素、窒素、イオウまたはケイ素を含む連結基（たとえば、カルボニル基(−ＣＯ−)、オキシカルボニル基(−Ｏ（ＣＯ）−)、スルホン基(−Ｓ
Ｏ2−)、エーテル結合(−Ｏ−)、チオエーテル結合(−Ｓ−)、イミノ基(−ＮＨ−)、アミド結合(−ＮＨＣＯ−，−ＣＯＮＨ−)、シロキサン結合(−ＯＳｉ（Ｒ2）−（式中、Ｒはメチル、エチルなどのアルキル基）)などが挙げられ、これらの複数を含む連結基であっ
てもよい。
【００２４】
環状オレフィン系単量体（Ｉ’）としては、具体的には、次のような化合物が挙げられる。
テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
ペンタシクロ［６.５.１.１3,6.０2,7.０9,13］−４−ペンタデセン、
８−メチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−エチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセ
ン、
８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセ
ン、
８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン
、
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−
ドデセン、
８−メチル−８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−
ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］
−３−ドデセン、
８−メチル−８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］
−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−
３−ドデセン、
８−シアノテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−シアノ−８−メチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−エチリデンテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−フェニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ジフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ペンタフルオロエチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８−ジフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−
ドデセン、
８,８,９−トリフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−
３−ドデセン、
８,８,９,９−テトラフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９,９−テトラキス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８−ジフルオロ−９,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジフルオロ−８,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロ−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロ−９−トリフルオロメトキシテトラシクロ［４.４.０.１2,5.
１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロ−９−ペンタフルオロプロポキシテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロ−８−ペンタフルオロエチル−９,９−ビス（トリフルオロメチル）テト
ラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジフルオロ−８−ヘプタフルオロイソプロピル−９−トリフルオロメチルテト
ラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−クロロ−８,９,９−トリフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−
ドデセン、
８,９−ジクロロ−８,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−（２,２,２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.
１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−（２,２,２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４.
４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン
これらは、単独でまたは２種以上を併用することができる。
【００２５】
本発明では、前記式（Ｉ）で表される構造単位が極性基を有することが好ましく、その極性基が、下記式（ＩＩＩ）で表される基であることが好ましい。すなわち、前記式（Ｉ）で表される構造単位あるいは前記式（Ｉ’）で表される環状オレフィン系単量体は、Ｒ1〜Ｒ4の少なくとも一つが、下記式（ＩＩＩ）で表される基であることが好ましい。
【００２６】
−（ＣＨ2）pＣＯＯＲ’    …（ＩＩＩ）
（式（ＩＩＩ）中、ｐは０または１〜５の整数であり、Ｒ’は炭素原子数１〜１５の炭化水素基である。）
上記式（ＩＩＩ）において、ｐの値が小さいものほど、また、Ｒ’が炭素数の小さいほど、得られる共重合体のガラス転移温度が高くなり、耐熱性が向上するので好ましい。すなわち、ｐは通常０または１〜５の整数であるが、好ましくは０または１であり、また、Ｒ’は通常炭素原子数１〜１５の炭化水素基であるが、好ましくは炭素原子数１〜３のアルキル基であるのが望ましい。
【００２７】
さらに、上記式(Ｉ)または（Ｉ’）において、上記一般式（ＩＩＩ）で表される極性基が結合した炭素原子にさらにアルキル基が結合している場合は、得られる共重合体の耐熱性と吸水（湿）性のバランスを図るうえで好ましい。また、アルキル基の炭素原子数は１〜５であることが好ましく、さらに好ましくは１〜２、特に好ましくは１である。
【００２８】
前記式（ＩＩ）で表される構造単位は、開環共重合により、下記式（ＩＩ’）で表される環状オレフィン系単量体（ＩＩ）から誘導される。
【００２９】
【化５】
2009098682.tif 000006
（式（ＩＩ’）中、Ｒ5〜Ｒ8は前記式（ＩＩ）と同様である。）
このような環状オレフィン系単量体としては、具体的には次のような化合物が挙げられる。
【００３０】
ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−プロピルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ブチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ペンチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ヘキシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ヘプチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−オクチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ノニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−デシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ウンデシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ドデシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−トリデシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−テトラデシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ペンタデシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ヘキサデシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ヘプタデシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−オクタデシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ノナデシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−イコシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フェニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−シアノビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−エトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メトキシカルボニル−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−エトキシカルボニル−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−シアノ−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５−エチリデンビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンスピロ［フルオレン−９,８'−トリシクロ［４.３.０.１2.5］[３]デセン］、
トリシクロ［４.３.０.１2,5］デカ−３−エン
トリシクロ［４.３.０.１2,5］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン）。
【００３１】
これらは単独でまたは２種以上を併用することができる。本発明では、このうち、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、（ノルボルネン）、トリシクロ［４.３.０.１2,5］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン）がフィルムの摺動性および位相差発現性の点で好ましく用いられる。
【００３２】
本発明に係る環状オレフィン系樹脂は、それぞれ１種以上の、環状オレフィン系単量体（Ｉ’）および環状オレフィン系単量体（ＩＩ’）を開環共重合することにより製造することができる。本発明に係る環状オレフィン系樹脂は、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセンとビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（ノルボルネン）、または８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセンとトリシクロ［４.３.０.１2,5］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン）からなる共重合体であることが、特に好ましい。
【００３３】
本発明において、環状オレフィン系単量体（式（Ｉ’）で表される化合物）および環状オレフィン系単量体（式（ＩＩ’）で表される化合物）の共重合比率は、これらの合計を１００重量部とした場合に、通常、環状オレフィン系単量体（ＩＩ’）が０〜４０重量部、好ましくは、０〜３０重量部の範囲であるのが望ましい。環状オレフィン系単量体（ＩＩ’）の共重合割合が３０重量部を超えると、ガラス転移温度を低下させ、位相差や寸法などフィルム諸特性の耐熱安定性を低下させる場合がある。また、３重量未満では得られる成形体、フィルムまたはシートの摺動性および位相差発現性が低下する場合がある。
【００３４】
本発明においては、これらの環状オレフィン系単量体（Ｉ’）および（ＩＩ’）の他に、本発明の目的を損なわない範囲でその他の環状オレフィン系単量体あるいは共重合可能なその他のモノマーを共重合原料モノマーとして少量用いることもでき、本発明に係る環状オレフィン系樹脂は、前記式（Ｉ）および（ＩＩ）で表される構造単位以外の構造単位を含有することができる。かかる構造単位は、たとえば、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのシクロオレフィン系単量体を、上記環状オレフィン系単量体（Ｉ’）および（ＩＩ’）とともに開環共重合することにより形成することができる。また、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−非共役ジエン共重合体、ポリノルボルネンなどの主鎖にオレフィン性不飽和結合を有する不飽和炭化水素系ポリマーなどの存在下に上記環状オレフィン系単量体（Ｉ’）
および（ＩＩ’）を開環共重合することによっても形成することができ、このような構造単位を有する場合には、本発明の共重合体の耐衝撃性が改善される傾向にある。
【００３５】
しかしながら、本発明においては、環状オレフィン系単量体（Ｉ’）および（ＩＩ’）のみを用いて共重合を行うのが好ましい。すなわち、本発明に係る環状オレフィン系樹脂は、前記式（Ｉ）および（ＩＩ）で表される構造単位の他に本発明の目的を損なわない範囲でその他の構造単位を有していてもよいが、前記式（Ｉ）および（ＩＩ）で表される構造単位以外の構造単位を有さないことが好ましい。
【００３６】
各環状オレフィン系単量体を開環共重合しただけの開環共重合体は、その分子内にオレフィン性不飽和結合を有しており、耐熱着色などの問題を有しているため、かかるオレフィン性不飽和結合は水素添加されることが好ましいが、かかる水素添加反応も公知の方法を適用できる。また、トリシクロ［４.３.０.１2,5］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン）を環状オレフィン系単量体（ＩＩ’）として使用した場合には、開環共重合体の分子内の主鎖構造に加えて側鎖構造にもオレフィン性不飽和結合を有しており、同様の理由から水素添加されることが好ましいが、かかる水素添加反応も公知の方法を適用できる。
【００３７】
たとえば、特開昭６３−２１８７２６号公報、特開平１−１３２６２６号公報、特開平１−２４０５１７号公報、特開平２−１０２２１号公報などに記載された触媒や溶媒および温度条件などを適用することで、開環重合反応および水素添加反応を実施することができる。
【００３８】
オレフィン性不飽和結合の水素添加率としては、通常８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、さらに好ましくは９５モル％以上であることが望ましい。なお、本発明における水素添加反応とは、上記の通り、分子内のオレフィン性不飽和結合に対するものであり、本発明に係る環状オレフィン系樹脂が芳香族基を有する場合、かかる芳香族基は屈折率など光学的な特性や耐熱性において有利に作用することもあるので、必ずしも水素添加される必要はない。
【００３９】
本発明に係る環状オレフィン系樹脂の分子量としては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が、通常３×１０3〜５×１０5、好ましくは５×１０3〜３×１０5、さらに好ましくは１×１０4〜
２×１０5であり、また、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、通常５×１０3〜１×１０6、好ましくは１×１０4〜５×１０5、さらに好ましくは２×１０4〜４×１０5の範囲であるのが望ましい。
【００４０】
分子量が過小である場合には、得られるフィルムの強度が低いものとなったり、延伸加工時の位相差発現性が低下したりすることがある。一方、分子量が過大である場合には、溶液粘度が高くなりすぎて本発明の共重合体の生産性や加工性が悪化することがある。
【００４１】
また、本発明に係る環状オレフィン系樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常１．５〜１０、好ましくは２〜７、さらに好ましくは２〜５であるのが望ましい。
本発明に係る環状オレフィン系樹脂は、２３℃における飽和吸水率が、通常０．０５〜１重量％、好ましくは０．０７〜０．８重量％、さらに好ましくは０．１〜０．７重量％であるのが望ましい。本発明に係る環状オレフィン系樹脂の飽和吸水率が上記の範囲内にあれは、得られるフィルムの各種の光学特性、透明性、位相差および位相差の均一性、あるいは寸法精度が、高温多湿のような条件下でも安定に維持されると共に、他の材料との密着性・接着性に優れるため、使用中に剥離などが発生することがなく、また、酸化防止剤等の添加剤との相溶性も良好であるため、添加剤の種類および添加量の選択の自由度が
大きくなる。
【００４２】
この飽和吸水率が０．０５重量％未満である場合には、得られるフィルムは、他材料との密着性や接着性が低いものとなり、使用中に剥離を生じやすくなり、また、酸化防止剤等の添加剤の添加量が制約されることがある。一方、この飽和吸水率が１重量％を超える場合には、吸水により光学特性の変化や寸法変化を起こしやすくなる。
【００４３】
ここで、飽和吸水率は、ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に準拠し、２３℃の水中で１週間浸漬して増加重量を測定することにより求められる値である。
本発明に係る環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常７０〜２５０℃であり、好ましくは９０〜２００℃、さらに好ましくは１００〜１８０℃である。Ｔｇが１５０℃以上である場合には、優れた耐熱性を有するため好ましい。Ｔｇが９０℃未満である場合には、熱変形温度が低くなるため、耐熱性に問題が生じるおそれがあり、また、得られるフィルムにおける温度による光学特性の変化が大きくなるという問題が生じることがある。一方、Ｔｇが２００℃を超える場合には、延伸加工する際に加工温度が高くなりすぎて本発明の共重合体が熱劣化する場合がある。
【００４４】
ここで、環状オレフィン系樹脂のＴｇとは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、昇温速度２０℃／分、窒素雰囲気にて測定した際に得られる微分示差走査熱量曲線の最大ピーク温度（Ａ点）及び最大ピーク温度より−２０℃の温度（Ｂ点）を示差走査熱量曲線上にプロットし、Ｂ点を起点とするベースライン上の接線とＡ点を起点とする接線との交点として求められる。
【００４５】
重合触媒
本発明に係る環状オレフィン系樹脂の製造に用いる触媒としては、たとえば、
Olefin Metathesis and Metathesis Polymerization（K.J.IVIN, J.C.MOL, Academic Press 1997）に記載されている触媒等が好ましく用いられる。このような触媒としては、た
とえば、（ａ）Ｗ、Ｍｏ、Ｒｅ、ＶおよびＴｉの化合物から選ばれた少なくとも１種と、（ｂ）アルカリ金属元素（たとえば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ）、アルカリ土類金属元素（たとえば、Ｍｇ、Ｃａ）、第１２族元素（たとえば、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｈｇ）、第１３族元素（たとえば、Ｂ、Ａｌ）、第１４族元素（たとえば、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｐｄ）などの化合物であって、少なくとも１つの当該元素−炭素結合または当該元素−水素結合を有するものから選ばれた少なくとも１種との組み合わせからなるメタセシス触媒が挙げられる。該触媒の活性を高めるために、後述の（ｃ）添加剤が添加されたものであってもよい。
【００４６】
上記（ａ）成分の具体例としては、たとえば、ＷＣｌ6、ＭｏＣｌ5、ＲｅＯＣｌ3、Ｖ
ＯＣｌ3、ＴｉＣｌ4などの特開平１−２４０５１７号公報に記載の化合物を挙げることができる。これらは１種単独でも２種以上を組み合わせても使用することができる。
【００４７】
上記（ｂ）成分の具体例としては、たとえば、ｎ−Ｃ4Ｈ9Ｌｉ、（Ｃ2Ｈ5）3Ａｌ、（
Ｃ2Ｈ5）2ＡｌＣｌ、（Ｃ2Ｈ5）1.5ＡｌＣｌ1.5、（Ｃ2Ｈ5）ＡｌＣｌ2、メチルアルモキサン、ＬｉＨなどの特開平１−２４０５１７号公報に記載の化合物を挙げることができる。これらは１種単独でも２種以上を組み合わせても使用することができる。
【００４８】
上記（ｃ）成分の添加剤としては、たとえば、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類、アミン類等を好適に用いることができ、さらに、特開平１−２４０５１７号公報に記載の化合物を使用することができる。これらは１種単独でも２種以上を組み合わせても使用することができる。
【００４９】
上記（ａ）成分などを組み合わせてなるメタセシス触媒の使用量は、上記（ａ）成分と
、全単量体との、「（ａ）成分：全単量体」のモル比が、通常、１：５００〜１：５００，０００となる範囲、好ましくは１：１，０００〜１：１００，０００となる範囲である。更に、上記（ａ）成分と（ｂ）成分との割合は、「（ａ）：（ｂ）」の金属原子（モル）比が、通常、１：１〜１：５０、好ましくは１：２〜１：３０の範囲である。このメタセシス触媒に上記（ｃ）添加剤を添加する場合、（ａ）成分と（ｃ）成分との割合は、「（ｃ）：（ａ）」のモル比が、通常０．００５：１〜１５：１、好ましくは０．０５：１〜７：１の範囲である。
【００５０】
また、その他の触媒として、
（ＩＩ）周期表第４族〜第８族の遷移金属−カルベン錯体やメタラシクロブタン錯体などからなるメタセシス触媒を用いることができる。
【００５１】
上記触媒（ＩＩ）の具体例としては、たとえば、Ｗ（＝Ｎ−２，６−Ｃ6Ｈ3iＰｒ2）（＝ＣＨtertＢｕ）（ＯtertＢｕ）2、Ｍｏ（＝Ｎ−２，６−Ｃ6Ｈ3iＰｒ2）（＝ＣＨtert
Ｂｕ）（ＯtertＢｕ）2、Ｒｕ（＝ＣＨＣＨ＝ＣＰｈ2）（ＰＰｈ3）2Ｃｌ2、Ｒｕ（＝Ｃ
ＨＰｈ2）［Ｐ（Ｃ6Ｈ11）3］2Ｃｌ2などが挙げられる。これらは１種単独でも２種以上
を組み合わせても使用することができる。
【００５２】
上記触媒（ＩＩ）の使用量は、「触媒（ＩＩ）：全単量体」のモル比が、通常１：５００〜１：５０，０００となる範囲、好ましくは１：１００〜１：１０，０００となる範囲である。
【００５３】
なお、上記触媒（Ｉ）と（ＩＩ）とを組み合わせて用いても差し支えない。
本発明で用いる共重合体（Ａ）および（Ｂ）の分子量の調節は、重合温度、触媒の種類、溶媒の種類などを調整することによっても行うことができるが、分子量調節剤を開環共重合の反応系に共存させることにより調節することが好ましい。分子量調節剤としては、たとえば、エチレン、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどのα−オレフィン類およびスチレンが好ましく、これらのうち、１−ブテンおよび１−ヘキセンが特に好ましい。これらの分子量調節剤は、１種単独でも２種以上を組み合わせても使用することができる。この分子量調節剤の使用量は、全単量体１モル当たり、通常、０．００５〜０．６モル、好ましくは０．０２〜０．５モルである。
【００５４】
開環共重合反応において用いられる溶媒（すなわち、単量体、開環重合触媒、分子量調節剤などを溶解する溶媒）としては、たとえば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカンなどのアルカン類；シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、デカリン、ノルボルナンなどのシクロアルカン類；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメンなどの芳香族炭化水素；クロロブタン、ブロムヘキサン、塩化メチレン、ジクロロエタン、ヘキサメチレンジブロミド、クロロベンゼン、クロロホルム、テトラクロロエチレンなどのハロゲン化アルカン、ハロゲン化アリールなどの化合物；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、プロピオン酸メチルなどの飽和カルボン酸エステル類；ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタンなどのエーテル類が挙げられ、これらの中では芳香族炭化水素が好ましい。これらは１種単独でも２種以上を組み合わせても使用することができる。この開環重合反応用溶媒の使用量は、「溶媒：全単量体」の重量比が、通常、１：１〜１０：１となる量であり、好ましくは１：１〜５：１となる量であるのが望ましい。
【００５５】
触媒を添加する時のモノマー溶液の温度は、３０〜２００℃が好ましく、より好ましくは５０℃〜１８０℃である。３０℃未満の場合は重合体の収率が低下することがあり、２００℃を超える場合は分子量コントロールが困難になることがある。
【００５６】
開環共重合反応を行う際の反応時間は通常０．１〜１０時間であるが、好ましくは０．１〜９時間、より好ましくは０．１〜８時間である。
各環状オレフィン系単量体を開環共重合しただけの開環共重合体は、その分子内にオレフィン性不飽和結合を有しており、耐熱着色などの問題を有しているため、かかるオレフィン性不飽和結合は水素添加されることが好ましいが、かかる水素添加反応も公知の方法を適用できる。たとえば、特開昭６３−２１８７２６号公報、特開平１−１３２６２６号公報、特開平１−２４０５１７号公報、特開平２−１０２２１号公報などに記載された触媒や溶媒および温度条件などを適用することで、開環重合反応および水素添加反応を実施することができる。
【００５７】
共重合体（Ａ）および（Ｂ）のオレフィン性不飽和結合の水素添加率としては、通常８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、さらに好ましくは９５モル％以上であることが望ましい。なお、本発明における水素添加反応とは、上記の通り、分子内のオレフィン性不飽和結合に対するものであり、本発明で用いる環状オレフィン系樹脂が芳香族基を有する場合、かかる芳香族基は屈折率など光学的な特性や耐熱性において有利に作用することもあるので、必ずしも水素添加される必要はない。
【００５８】
＜添加剤＞
本発明に係る環状オレフィン系樹脂には、必要に応じて種々の添加剤を配合することができる。たとえば、酸化安定性を向上させ、着色および劣化を防ぐため、フェノール系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤および硫黄系酸化防止剤から選ばれる酸化防止剤を配合することができる。
【００５９】
前記酸化防止剤は、前記重合体１００重量部当たり０．００１〜５重量部の割合で配合することができる。酸化防止剤の具体例としては、
１）２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、４，４’−チオビス−(６
−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチル−フェニル)、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル
）シクロヘキサン、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、３−(３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロ
キシフェニル)プロピオン酸ステアレート、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン
およびペンタエリスリチル−テトラキス［３−(３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒ
ドロキシフェニル)］プロピオネートなどのフェノール系酸化防止剤またはヒドロキノン
系酸化防止剤、
２）ビス (２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル)ペンタエリスリトール
ジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）４，４'−ビフェニレン
ジホスホナイト、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート−ジエチルエステル、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（４−メトキシ−３，５−ジフェニル）ホスファイトおよびトリス（ノニルフェニル）ホスファイトなどのリン系２次酸化防止剤、ならびに３）ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネートおよび２−メルカプトベンズイミダゾールなどの硫黄系２次酸化防止剤などを挙げることができる。
【００６０】
また本発明に係る環状オレフィン系樹脂には難燃剤を配合することもできる。難燃剤としては公知のものを使用することができ、たとえば、ハロゲン系難燃剤、アンチモン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤および金属水酸化物などを挙げることができる。なかでも少量の配合で効果を示し、吸水性、低誘電性および透明性の悪化を最小限にすることができるリン酸エステル系難燃剤が好ましく、１，３−ビス（フェニルホスホリル）ベンゼン
、１，３−ビス（ジフェニルホスホリル）ベンゼン、１，３−ビス［ジ（アルキルフェニル）ホスホリル］ベンゼン、１，３−ビス［ジ（２’，６'−ジメチルフェニル）ホスホ
リル］ベンゼン、１，３−ビス［ジ（２’，６'−ジエチルフェニル）ホスホリル］ベン
ゼン、１，３−ビス［ジ（２’，６’−ジイソプロピルフェニル）ホスホリル］ベンゼン、１，３−ビス［ジ（２’，６’−ジブチルフェニル）ホスホリル］ベンゼン、１，３−ビス［ジ（２’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフホリル］ベンゼン、１，３−ビス［ジ（２’−イソプロピルフェニル）ホスホリル］ベンゼン１，３−ビス［ジ（２’−メチルフェニル）ホスホリル］ベンゼン、１，４−ビス（ジフェニルホスホリル）ベンゼン、１，４−ビス［ジ（２’，６’−ジメチルフェニル）ホスホリル］ベンゼン、１，４−ビス［ジ（２’，６’−ジエチルフェニル）ホスホリル］ベンゼン、１，４−ビス［ジ（２’，６’−ジイソプロピルフェニル）ホスホリル］ベンゼン、１，４−ビス［ジ（２’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスホリル］ベンゼン、１，４−ビス［ジ（２’−イソプロピルフェニル）ホスホリル］ベンゼン、１，４−ビス［ジ（２’−メチルフェニル）ホスホリル］ベンゼンおよび４，４’−ビス［ジ（２”，６”−ジメチルフェニル）ホスホリルフェニル］ジメチルメタンなどの縮合型リン酸エステル系難燃剤がより好ましい。配合量は選択される難燃剤および要求される難燃性の程度によって決まるが、環状オレフィン重合体１００重量部に対し０．５〜４０重量部が好ましく、２〜３０重量部がより好ましく、４〜２０重量部が特に好ましい。上記難燃剤の配合量が０．５重量部より少ない場合には、効果が不十分であり、一方、４０重量部を超えて使用すると透明性が損なわれたり、誘電率などの電気特性が悪化したり、吸水率が増大したり、耐熱性が悪化したりする。
【００６１】
本発明に係る環状オレフィン系樹脂には、さらに必要に応じて、公知の滑剤、紫外線吸収剤、レベリング剤、帯電防止剤、位相差調節剤、可塑剤および染料などを配合することもできる。
【００６２】
＜光学フィルム＞
光学フィルム（Ａ）
光学フィルム（Ａ）は、本発明の液晶パネルの偏光板（１）を構成するフィルムであって、環状オレフィン系樹脂からなり、フィルム面内の位相差Ｒ０が１５〜６０ｎｍ、好ましくは２０〜４０ｎｍであり、フィルム厚さ方向の位相差Ｒｘｚが１５０〜２５０ｎｍ、好ましくは１８０〜２４０ｎｍである。
【００６３】
本発明において、フィルム面内位相差Ｒ０は、光線波長５５０ｎｍにおけるフィルム面内の最大屈折率をｎｘ、フィルム面内でｎｘに対して直交する方向の屈折率をｎｙ、フィルム厚みをｄ（ｎｍ）とした場合に、式Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄにより求められる値である。以下、Ｒ０を「Ｒ０（５５０）」とも記すことがある。
【００６４】
また、本発明において、フィルム厚さ方向の位相差Ｒｘｚは、光線波長５５０ｎｍにおけるフィルム面内の最大屈折率をｎｘ、フィルム面内でｎｘに対して直交する方向の屈折率をｎｙ、フィルム厚みをｄ（ｎｍ）とした場合に、式Ｒｘｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄにより求められる値である。
【００６５】
このような光学フィルム（Ａ）は、最大屈折率方向がフィルムの長手方向あるいは幅方向の、いずれの方向であってもよいが、幅方向であることが好ましい。
光学フィルム（Ａ）としては、特に好ましくは、下記光学フィルム（ａ）を用いることができる。
【００６６】
光学フィルム（ａ）
本発明の光学フィルム（ａ）は、環状オレフィン系樹脂からなり、
フィルム面内の位相差Ｒ０が１５〜６０ｎｍ、好ましくは２０〜４０ｎｍであり、
厚さ方向の位相差Ｒｘｚが１５０〜２５０ｎｍ、好ましくは１６０〜２４０ｎｍであり、
フィルム面内の最大屈折率方向とフィルム幅方向との角度α（度）が ｜α｜≦１を満
たし、かつ、
｜α｜とＲ０（ｎｍ）との積が３０以下、好ましくは２０以下である。
【００６７】
光学フィルム（ａ）は、特に限定されるものではないが、幅が好ましくは１３００ｍｍ以上、より好ましくは１５００ｍｍ以上、特に好ましくは２０００ｍｍ以上であり、厚さが好ましくは３０〜８０μｍ、より好ましくは３５〜７０μｍである。
【００６８】
また、光学フィルム（ａ）は、フィルム全面において、フィルム面内位相差Ｒ０（５５０）のばらつきが、好ましくは２ｎｍ以下、より好ましくは１．５ｎｍ以下、さらに好ましくは１ｎｍ以下である。
光学フィルム（ａ）がこのような特性を満たす場合には、偏光板（１）の形成に好適である。
【００６９】
光学フィルム（Ｂ）
光学フィルム（Ｂ）は、本発明の液晶パネルの偏光板（２）を構成するフィルムであって、環状オレフィン系樹脂からなり、フィルム面内の位相差Ｒ０が７０〜１２０ｎｍ、好ましくは７５〜１１５ｎｍであり、フィルム厚さ方向の位相差ＲｘｚとＲ０との比（Ｒｘｚ／Ｒ０）が１．２〜１．５、好ましくは１．３〜１．５である。
【００７０】
このような光学フィルム（Ｂ）は、最大屈折率方向がフィルムの長手方向あるいは幅方向の、いずれの方向であってもよいが、幅方向であることが好ましい。
光学フィルム（Ｂ）としては、特に好ましくは、下記光学フィルム（ｂ）を用いることができる。
【００７１】
光学フィルム（ｂ）
本発明の光学フィルム（ｂ）は、環状オレフィン系樹脂からなり、
フィルム面内の位相差Ｒ０が７０〜１２０ｎｍ、好ましくは７５〜１１５ｎｍであり、
フィルム厚さ方向の位相差ＲｘｚとＲ０との比（Ｒｘｚ／Ｒ０）が１．２〜１．５、好ましくは１．３〜１．５であり、
フィルム面内の最大屈折率方向とフィルム幅方向との角度β（度）が ｜β｜≦１ を満たし、かつ、
｜β｜とＲ０（ｎｍ）との積が３０以下、好ましくは２０以下である。
【００７２】
光学フィルム（ｂ）は、特に限定されるものではないが、幅が好ましくは１２００ｍｍ以上、より好ましくは１３００ｍｍ以上、特に好ましくは２０００ｍｍ以上であり、厚さが好ましくは３０〜６０μｍ、より好ましくは３５〜５５μｍである。
【００７３】
また、光学フィルム（ｂ）は、フィルム全面において、フィルム面内位相差Ｒ０（５５０）のばらつきが、好ましくは２ｎｍ以下、より好ましくは１．５ｎｍ以下、さらに好ましくは１ｎｍ以下である。
【００７４】
光学フィルム（ｂ）がこのような特性を満たす場合には、偏光板（２）の形成に好適である。
上述した光学フィルム（ａ）および光学フィルム（ｂ）は、光軸のずれが少なく、これらを組み合わせて液晶パネル用途にセットとして好適に用いることができる。
【００７５】
上述した光学フィルム（ａ）および光学フィルム（ｂ）はそれぞれ、例えば、幅が１３
００ｍｍ以上、より好ましくは１５００ｍｍ以上、さらに好ましくは２０００ｍｍ以上のフィルムロールであることも好適である。このような光学フィルム（ａ）あるいは（ｂ）は、最大屈折率方向が幅方向±１度の範囲にあるため、幅方向に吸収軸方向を有する偏光子のフィルムロールと、必要に応じて粘接着剤を介して、ロール・トゥ・ロールで連続的に積層して、積層フィルムを得ることができる。このような積層フィルムは、必要に応じてさらに保護フィルムを積層して、偏光板として好適に用いることができる。
【００７６】
また、光学フィルム（ａ）あるいは光学フィルム（ｂ）のフィルムロールと、偏光子のフィルムロールと、表面保護フィルムとして使用できるフィルム、好ましくはトリアセチルセルロースフィルムのフィルムロールとを用いて、必要に応じて粘接着剤を介して積層することにより、連続的に偏光板を製造することができる。このような方法によれば、製造効率よく、偏光板（１）あるいは（２）を製造することができる。
【００７７】
光学フィルム（ａ）および（ｂ）の製造方法
上述した光学フィルム（ａ）は、環状オレフィン系樹脂からなる原反フィルムを、フィルム長手方向に加熱下に一軸延伸し、次いでフィルム幅方向に一軸延伸することにより好適に製造することができる。また、光学フィルム（ｂ）は、環状オレフィン系樹脂からなる原反フィルムを、フィルム幅方向に一軸延伸することにより好適に製造することができる。
【００７８】
原反フィルムとしては、環状オレフィン系樹脂からなり、フィルム面内位相差Ｒ０（５５０）が２０ｎｍ以下、好ましくは０〜１５ｎｍ、より好ましくは０〜１０ｎｍであるフィルムを好ましく用いることができる。
【００７９】
原反フィルムは、フィルム面内の最大屈折率方向が、フィルム長手方向に対して好ましくは０±３０度の範囲、より好ましくは０±２０度の範囲である。
この原反フィルムは、通常未延伸のフィルムであり、環状オレフィン系樹脂を適当な溶媒に溶解し、キャストすることにより、フィルムまたはシートの形状に成形して得られる。また、溶融押出法などの公知の方法により製膜して得ることもできる。
【００８０】
光学フィルム（ａ）または（ｂ）を製造するのに用いられる原反フィルムは、環状オレフィン系樹脂からなることにより、透明性などの光学特性、耐薬品性、耐熱性、耐水性および耐湿性などにバランスよく優れる。原反フィルムの厚みは、特に限定されるものではないが、通常フィルム厚みが１００〜２５０μｍ、好ましくは１２０〜２２０μｍであり、フィルムの最大厚みと最小厚みとの差が３μｍ以内、好ましくは２μｍ以内であるのが望ましい。
【００８１】
このような原反フィルムを、フィルム長手方向に一軸延伸する際には、延伸時の加熱温度が、フィルムの延伸部位全体において精密に制御されていることが好ましい。たとえば、この長手方向の一軸延伸、すなわち縦一軸延伸は、温度分布が設定温度±０．６℃以内、好ましくは設定温度±０．４℃以内、より好ましくは設定温度±０．２℃以内にコントロールされたオーブン中で行うのが望ましい。
【００８２】
ここで、設定温度は、オーブン中の全領域で等しい温度であってもよく、段階的にあるいは勾配的に分布を設けた温度であってもよい。設定温度が分布を設けた温度である場合には、オーブン中の実際の温度分布と、設定された温度分布とが、±０．６℃以内、好ましくは±０．４℃以内、より好ましくは±０．２℃以内であるのが望ましい。
【００８３】
長手方向一軸延伸の設定温度は、フィルムを構成する環状オレフィン系樹脂の種類、延伸倍率および延伸速度、フィルムの厚み、延伸後のフィルムの所望位相差などにより設定
すればよく、特に限定されるものではないが、たとえば、原反フィルムを構成する環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を基準として、通常、（Ｔｇ−１０℃）〜（Ｔｇ＋７０℃）の範囲であり、好ましくは（Ｔｇ±０℃）〜（Ｔｇ＋５０℃）の範囲である。このような温度範囲では、フィルムの熱劣化が起きることなく、また、フィルムが破断することなく延伸できるため好ましい。ここでＴｇは示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて求めた値である。
【００８４】
光学フィルム（ａ）を製造する場合、長手方向一軸延伸の延伸倍率は、たとえば１．３〜３．０倍、好ましくは１．４〜２．８倍、特に好ましくは１．５〜２．５倍の範囲である。
【００８５】
光学フィルム（ａ）を製造する場合の長手方向一軸延伸の延伸速度は、たとえば２〜１００ｍ／分、好ましくは５〜５０ｍ／分の範囲である。
光学フィルム（ａ）を製造する場合、長手方向に一軸延伸したフィルムは、フィルム面内位相差Ｒ０（５５０）が通常２００〜４００ｎｍ、好ましくは２５０〜４００ｎｍ、より好ましくは３００〜４００ｎｍの範囲にある。
【００８６】
長手方向に一軸延伸したフィルムにおける面内位相差Ｒ０（５５０）のばらつきは、通常±３ｎｍ以内、好ましくは±２ｎｍ以内、より好ましくは±１ｎｍ以内である。また、長手方向に一軸延伸したフィルムの、フィルム面内の最大屈折率方向は、フィルム長手方向に対して通常０±３度の範囲、好ましくは０±２度の範囲、より好ましくは０±１度の範囲にある。
【００８７】
光学フィルム（ａ）を製造する場合は、上述のようにして原反フィルムを長手方向に一軸延伸したフィルムを、次いで幅方向に一軸延伸する。また、光学フィルム（ｂ）を製造する場合は、原反フィルムを幅方向に一軸延伸する。この幅方向の一軸延伸、すなわち横一軸延伸を、長手方向の一軸延伸よりもさらに精密な温度制御下で行うことにより、全面において均質な光学フィルム（ａ）あるいは光学フィルム（ｂ）を好適に得ることができる。たとえば、幅方向の一軸延伸は、温度分布が設定温度±０．５℃以内、好ましくは設定温度±０．３℃以内、より好ましくは設定温度±０．２℃以内にコントロールされたオーブン中で行うのが望ましい。
【００８８】
ここで、幅方向一軸延伸の設定温度は、長手方向一軸延伸の場合と同様、オーブン中の全領域で等しい温度であってもよく、段階的にあるいは勾配的に分布を設けた温度であってもよい。設定温度が分布を設けた温度である場合には、オーブン中の実際の温度分布と、設定された温度分布とが、±０．５℃以内、好ましくは±０．３℃以内、より好ましくは±０．２℃以内であるのが望ましい。この幅方向一軸延伸の設定温度は、長手方向一軸延伸の工程における設定温度と同様であってもよく、異なっていてもよい。
【００８９】
幅方向一軸延伸の設定温度は、長手方向一軸延伸の場合と同様に特に限定されるものではないが、たとえば、環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を基準として、通常、（Ｔｇ−１０℃）〜（Ｔｇ＋７０℃）の範囲であり、好ましくは（Ｔｇ±０℃）〜（Ｔｇ＋５０℃）の範囲である。
【００９０】
幅方向一軸延伸の延伸倍率は、製造する光学フィルムの所望特性に応じて決定すればよいが、光学フィルム（ａ）を製造する場合には、たとえば１．３〜３．０倍、好ましくは１．４〜２．８倍、特に好ましくは１．５〜２．５倍の範囲であり、光学フィルム（ｂ）を製造する場合には、たとえば１．５〜４．０倍、好ましくは１．８〜３．８倍、特に好ましくは２．０〜３．５倍の範囲であるのが望ましい。
【００９１】
光学フィルム（ａ）および光学フィルム（ｂ）を製造する場合の幅方向一軸延伸の延伸速度は、たとえば２〜１００ｍ／分、好ましくは５〜５０ｍ／分の範囲である。
光学フィルム（ａ）の製造では、得られる光学フィルム（ａ）が、原反フィルムに対して、たとえば２．５〜６．５倍、好ましくは２．８〜６．３倍の延伸倍率で延伸されたものであるのが望ましい。この延伸倍率は、長手方向一軸延伸の延伸倍率と、幅方向一軸延伸の延伸倍率との積である。
【００９２】
このようにして得られた光学フィルム（ａ）あるいは光学フィルム（ｂ）は、フィルム全面において、フィルム面内位相差Ｒ０（５５０）のばらつきが、好ましくは２ｎｍ以下、より好ましくは１．５ｎｍ以下、さらに好ましくは１．０ｎｍ以下である。また、フィルム面内の最大屈折率方向と、フィルム幅方向との角度をα度（光学フィルム（ａ））あるいはβ度（光学フィルム（ｂ））としたとき、光軸ずれを示すαもしくはβが好ましくは３０以下、より好ましくは２５以下、さらに好ましくは２０以下であり、さらに、αとＲ０との積、あるいはβとＲ０との積が、好ましくは３０以下、より好ましくは２５以下、さらに好ましくは２０以下である。
【００９３】
このような光学フィルム（ａ）あるいは光学フィルム（ｂ）の製造方法においては、フィルムを構成する環状オレフィン系樹脂の種類、すなわちモノマー種、共重合比率、分子量分布、ガラス転移温度などの特性を考慮した環状オレフィン系樹脂の選択、フィルムの長手方向の一軸延伸ならびに幅方向の一軸延伸の各工程における、オーブン中の設定温度の選択、延伸倍率および延伸速度の選択などにより、得られる光学フィルムの特性を制御することができる。
【００９４】
＜偏光板＞
本発明に係る偏光板（１）は、上述した光学フィルム（Ａ）と偏光子（ｉ）とを有し、また、偏光板（２）は、上述した光学フィルム（Ｂ）と偏光子（ｉｉ）とを有する。また、偏光板（１）および（２）はそれぞれ、必要に応じてさらに偏光子を保護する保護フィルムを有する。
【００９５】
本発明に係る偏光板（１）は、光学フィルム（Ａ）のフィルム面内の最大屈折率方向と、偏光子（ｉ）の吸収軸方向との角度９０＋ｓ（度）が ｜ｓ｜≦１ を満たし、光学フィルム（Ａ）のフィルム面内の位相差Ｒ０と、｜ｓ｜との積が３０以下、好ましくは２５以下である。また、本発明に係る偏光板（２）は、光学フィルム（Ｂ）のフィルム面内の最大屈折率方向と、偏光子（ｉｉ）の吸収軸方向との角度９０＋ｔ（度）が ｜ｔ｜≦１ を満たし、光学フィルム（Ｂ）のフィルム面内の位相差Ｒ０と、｜ｔ｜との積が３０以下、好ましくは２５以下である。
このような偏光板（１）および（２）は、光軸のずれが少なく、これらを組み合わせて液晶パネル用途に好適に用いることができる。
【００９６】
偏光子
本発明に係る偏光板を構成する偏光子としては、偏光子としての機能を有するフィルムを制限なく用いることができるが、通常、高分子フィルムに、ヨウ素または二色性染料を吸着・配向させることにより形成した偏光子が用いられる。本発明の偏光板を構成する偏光子は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムからなることが好ましい。
【００９７】
本発明では、偏光板（１）を構成する偏光子（ｉ）と、偏光板（２）を構成する偏光子（ｉｉ）とは、同じであってもよく、異なっていてもよいが、両者ともがＰＶＡ系フィルムからなることが好ましい。
【００９８】
ＰＶＡ系フィルムからなる偏光子としては、偏光子としての機能を有するものであれば
特に限定されるものではなく、例えば、ＰＶＡフィルムにヨウ素を吸着させた後、ホウ酸浴中で一軸延伸して得られるＰＶＡ・ヨウ素系偏光膜；ＰＶＡフィルムに二色性の高い直接染料を拡散吸着させた後、一軸延伸して得られるＰＶＡ・染料系偏光膜；ＰＶＡフィルムにヨウ素を吸着させ延伸してポリビニレン構造としたＰＶＡ・ポリビニレン系偏光膜；ＰＶＡフィルムに金、銀、水銀、鉄などの金属を吸着させたＰＶＡ・金属系偏光膜；ヨウ化カリウムとチオ硫酸ナトリウムとを含むホウ酸溶液でＰＶＡフィルムを処理した近紫外偏光膜；分子内にカチオン基を含有する変成ＰＶＡからなるＰＶＡ系フィルムの表面および／または内部に二色性染料を有する偏光膜などを挙げることができる。
【００９９】
ＰＶＡ系フィルムからなる偏光子の製造方法についても特に限定されるものではなく、例えば、ＰＶＡ系フィルムを延伸後にヨウ素イオンを吸着させる方法；ＰＶＡ系フィルムを二色性染料により染色後、延伸する方法；ＰＶＡ系フィルムを延伸後、二色性染料で染色する方法；二色性染料をＰＶＡ系フィルムに印刷後、延伸する方法；ＰＶＡ系フィルムを延伸後、二色性染料を印刷する方法などが挙げられる。より具体的には、ヨウ素をヨウ素カリウム溶液に溶解して、高次のヨウ素イオンを調製し、このヨウ素イオンをＰＶＡフィルムに吸着させて延伸し、次いで１〜４％ホウ酸水溶液に浴温度３０〜４０℃で浸漬して偏光膜を製造する方法、あるいはＰＶＡフィルムを同様にホウ酸処理して一軸方向に３〜７倍程度延伸し、０．０５〜５％の二色性染料水溶液に浴温度３０〜４０℃で浸漬して染料を吸着し、８０〜１００℃で乾燥して熱固定して偏光膜を製造する方法などを挙げることができる。
【０１００】
本発明に係る偏光子（ｉ）および（ｉｉ）はいずれも、長手方向（縦方向）に吸収軸を有することが好ましい。長手方向に吸収軸を有する偏光子は、高分子フィルムの延伸を、縦一軸延伸により行うことにより製造することができる。
【０１０１】
保護フィルム層
本発明に係る偏光板（１）および（２）は、それぞれ、偏光子の耐久性や機械的特性を保つために、必要に応じて保護フィルム層を有していてもよい。保護フィルム層は、透明性および耐水性、低吸湿性に優れたフィルムを用いることができ、特に限定されるものではないが、たとえば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、アクリル／スチレン共重合樹脂、ポリオレフィン樹脂、ノルボルネン系樹脂樹脂などからなるフィルムが好適に用いられる。本発明では、このうち特にトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）のフィルムを好適に用いることができる。
【０１０２】
本発明では、偏光板（１）が、光学フィルム（Ａ）、偏光子（ｉ）、保護フィルムがこの順に積層されてなることが好ましく、保護フィルムがトリアセチルセルロースフィルムであることがより好ましい。また、偏光板（２）が、光学フィルム（Ｂ）、偏光子（ｉｉ）、保護フィルムがこの順に積層されてなることが好ましく、保護フィルムがトリアセチルセルロースフィルムであることがより好ましい。
【０１０３】
粘着剤・接着剤
本発明においては、光学フィルム（Ａ）と偏光子（ｉ）、さらに必要に応じて保護フィルム層とを接着して偏光板（１）を製造する際、ならびに、光学フィルム（Ｂ）と偏光子（ｉｉ）、さらに必要に応じて保護フィルム層とを接着して偏光板（２）を製造する際には、必要に応じて粘着剤あるいは接着剤を用いることができる。粘着剤あるいは接着剤としては、粘着あるいは接着後に、得られた偏光板の光学特性を阻害しないものがいずれも好適に用いられる。
【０１０４】
粘着剤もしくは接着剤としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を水に溶解させた水
系接着剤が好適に用いられる。また、極性基を有する粘着剤もしくは極性基を有する接着剤（以下、これらをまとめて「極性基含有粘接着剤」ともいう。）を用いることも好ましい。
【０１０５】
極性基含有粘接着剤の有する極性基としては、ハロゲン原子およびハロゲン原子含有基、カルボキシル基、カルボニル基、水酸基、アルキルエステル基や芳香族エステル基などのエステル基、アミノ基、アミド基、シアノ基、エーテル基、アシル基、シリルエーテル基、チオエーテル基などが挙げられる。これらの中では、カルボキシル基、カルボニル基、水酸基、エステル基が好ましい。また、極性基含有粘接着剤は、水系粘着剤もしくは水系接着剤であることが好ましい。特定の樹脂フィルムを貼り付けるために使用する好適な極性基含有粘接着剤としては、アクリル酸エステル系重合体の水系分散体を挙げることができる。
【０１０６】
極性基含有粘接着剤を構成するアクリル酸エステル系重合体は、アクリル酸エステルと、極性基含有単量体とを含む単量体組成物を重合処理することにより得ることができる。ここに、アクリル酸エステルとしては、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどを挙げることができる。また、極性基含有単量体の有する極性基としては、ハロゲン原子およびハロゲン原子含有基、カルボキシル基、カルボニル基、水酸基、アルキルエステル基や芳香族エステル基などのエステル基、アミノ基、アミド基、シアノ基、エーテル基、アシル基、シリルエーテル基、チオエーテル基などを挙げることができ、これらのうち、カルボキシル基、カルボニル基、水酸基、エステル基が好ましく、水酸基およびカルボキシル基が特に好ましい。好ましい極性基含有単量体の具体例としては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸などを挙げることができる。アクリル酸エステル系重合体の合成に供されるアクリル酸エステルと、極性基含有単量体との比率は、アクリル酸エステル系重合体１００重量部に対して、極性基含有単量体が０．５〜１５重量部程度であるのが好ましい。
【０１０７】
さらに、アクリル酸エステル系重合体の合成に供される単量体として、ジビニルベンゼンなどのジエン系単量体を使用することが好ましい。アクリル酸エステルと、極性基含有単量体と、ジエン系単量体とを含む組成物を重合処理して得られるアクリル酸エステル系重合体は、高い強度の接着層を形成することができる。ここで、ジエン系単量体の使用量は、アクリル酸エステル系重合体１００重量部に対して０〜１０重量部であるのが望ましい。ジエン系単量体の使用量が１０重量部を超えると、粘着剤層もしくは接着剤層が硬くなる。
【０１０８】
アクリル酸エステル系重合体を得るための重合法としては、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法などを挙げることができる。なお、重合溶媒に、トルエン、キシレンなどの非極性溶媒を用いると、得られる粘着剤を使用する際に、被粘着体である偏光子と光学フィルムとの間にずれ等を生じやすく、好ましくない。
【０１０９】
極性基含有粘接着剤を構成するアクリル酸エステル系重合体の分子量としては、ＧＰＣ分析により測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が５，０００〜５００，０００であることが好ましく、更に好ましくは１０，０００〜２００，０００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１５，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、更に好ましくは２０，０００〜５００，０００であり、その分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．２〜５であることが好ましく、更に好ましくは１．４〜３．６である。
【０１１０】
本発明で使用できる極性基含有粘接着剤には、イソシアネートやブチル化メラミンなどの架橋剤、紫外線吸収剤などを添加することができる。ここに、極性基含有粘接着剤への
架橋剤の添加は、通常、当該極性基含有粘接着剤を塗布する直前に行われる。
【０１１１】
偏光板の製造方法
本発明に係る偏光板（１）は、光学フィルム（Ａ）および偏光子（ｉ）を有し、好ましくは、光学フィルム（Ａ）、偏光子（ｉ）、保護フィルムがこの順に積層されてなり、より好ましくは、この保護フィルムがトリアセチルセルロースフィルムである。また、本発明に係る偏光板（２）は、光学フィルム（Ｂ）および偏光子（ｉｉ）を有し、好ましくは、光学フィルム（Ｂ）、偏光子（ｉｉ）、保護フィルムがこの順に積層されてなり、より好ましくは、この保護フィルムがトリアセチルセルロースフィルムである。
【０１１２】
このような偏光板（１）および（２）は、それぞれの偏光板を構成する各フィルムを、必要に応じて接着剤あるいは粘着剤を介して接着することにより製造することができる。
本発明に係る偏光板（１）あるいは（２）は、好ましくはＰＶＡ系フィルムなどからなる偏光子（ｉ）または（ｉｉ）の一面に、光学フィルム（Ａ）または（Ｂ）を粘着剤または接着剤を使用して張り合わせ、これを加熱し圧着して製造することができる。より好ましくは、偏光板（１）あるいは（２）は、ＰＶＡ系フィルムなどからなる偏光子（ｉ）または（ｉｉ）の一面に、光学フィルム（Ａ）または（Ｂ）を、偏光子（ｉ）または（ｉｉ）の反対側の面にトリアセチルセルロースフィルムなどの保護フィルムを、それぞれ粘着剤または接着剤を使用して張り合わせ、これを加熱し圧着して製造することができる。
【０１１３】
偏光板の製造においては、光学フィルム（Ａ）または（Ｂ）のフィルム面内の最大屈折率方向と、偏光子（ｉ）または（ｉｉ）の吸収軸とが直交するように、両者を貼り合せる。
【０１１４】
本発明に係る光学フィルム（Ａ）および（Ｂ）が、上述した好適な製造方法で得た光学フィルム（ａ）および（ｂ）である場合には、長手方向への延伸のあとに幅方向の延伸を行うことにより、フィルム面内の最大屈折率方向が幅方向であり、通常フィルムロールとして得られるため、縦方向に吸収軸を有する偏光子のフィルムロールと、必要に応じてトリアセチルセルロースフィルムなどの保護フィルムとを、いわゆるｒｏｌｌ  ｔｏ  ｒｏｌｌで連続的に接着することができる。すなわち、光学フィルム（Ａ）または（Ｂ）の長手方向と、縦方向に吸収軸を有する偏光子（ｉ）または（ｉｉ）の長手方向と、必要に応じてトリアセチルセルロースフィルムなどの保護フィルムとを揃え、これらを連続的に貼付して、偏光板を製造することができる。このようにして偏光板を製造する場合には、長手方向に光軸を有する位相差フィルムを偏光子の幅に合わせて切断した後、位相差フィルムの向きを偏光子の吸収軸と直交する方向として、個々に接着する必要があった従来法による偏光板の製造を、連続的に行うことができ、製造効率を格段に向上させることができる。
【０１１５】
＜液晶パネル＞
本発明の液晶パネルは、上述した偏光板（１）と、偏光板（２）とを有するものであり、好適には、偏光板（１）と、偏光板（２）とで、液晶セルを挟んだ構造であるのが望ましい。さらに好適には、バックライト側から偏光板（１）、偏光板（２）の順であり、光学フィルム（Ａ）及び（Ｂ）が液晶パネル側となる構造が望ましい。
【０１１６】
たとえば、本発明の液晶パネルが、光学フィルム（Ａ）、偏光子（ｉ）およびトリアセチルセルロースフィルムがこの順に積層された偏光板（１）と、光学フィルム（Ｂ）、偏光子（ｉｉ）およびトリアセチルセルロースフィルムがこの順に積層された偏光板（２）とを有する場合には、液晶セルの片面が、偏光板（１）の光学フィルム（Ａ）側表面と接着され、液晶セルの他面が、偏光板（２）の光学フィルム（Ｂ）側表面と接着された構造が好ましく採用される。液晶セルと各偏光板との接着は、偏光板の製造に使用できる上述
した粘着剤あるいは接着剤を用いることができる。また、あらかじめ各偏光板の、液晶セルと接着する面に、さらに粘着剤層を設けておき、これにより偏光板と液晶セルとを接着してもよい。
【０１１７】
本発明に係る液晶パネルは、面全体において高度に光学性能が制御されており、幅広のパネルであっても全面が均質であることから、特に大型ディスプレイを備えた液晶モニターなどの用途に好適に用いることができる。
【０１１８】
本発明の液晶パネルは、上述した偏光板（１）および偏光板（２）を具備することにより、表示性能に優れ、コントラスト比が好ましくは４０００以上、より好ましくは５０００以上、さらに好ましくは６０００以上の高いコントラスト比を示すものとすることができ、またパネル全面において、その最大値及び最小値の差が好ましくは１０００以下、より好ましくは８００以下、さらに好ましくは６００以下の優れた均一性を示すものとすることができる。
【０１１９】
実施例
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
以下の実施例あるいは比較例において、各性状は次のようにして測定あるいは評価した。
【０１２０】
（１）Ｒ０、Ｒｘｚおよび最大屈折率方向の測定方法
王子計測機器（株）社製「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」を用い、光学フィルムのフィルム面内の位相差Ｒ０、フィルム厚さ方向の位相差Ｒｘｚおよび最大屈折率方向を測定した。測定はフィルム幅方向に１０ｃｍごとに行った。これより最大屈折率方向とフィルム幅方向との角度（α度およびβ度）を求め、Ｒ０と｜α｜との積およびＲ０と｜β｜との積を算出し、その最大値をそれぞれの積の値として採用した。また、偏光板についてもフィルム幅方向に１０ｃｍごとに測定を行い、偏光子の吸収軸とフィルム面内の最大屈折率方向との角度（９０＋ｓ度および９０＋ｔ度）を求め、Ｒ０と｜ｓ｜の積およびＲ０と｜ｔ｜の積を算出し、その最大値をそれぞれの積の値として採用した。
【０１２１】
（２）偏光板の偏光度
日本分光社製Ｖ−７３００を用い、光学フィルムの粘・接着剤側から入射させて偏光板の偏光度を測定した。この測定は測定例（１）での測定位置に対応する偏光板位置を同様に１０ｃｍごとに行った。
【０１２２】
（３）液晶表示装置のコントラスト比測定
ＥＬＤＩＭ株式会社製の「ＥＺ  ｃｏｎｔｒａｓｔ−ＸＬ８８」を用い、液晶パネルの輝度、視野角およびコントラスト比を照度１ｌｘ以下の暗室にて測定した。この測定は測定例（２）にて測定された偏光板の位置と同じ位置を測定した。
【０１２３】
（４）ガラス転移温度（Ｔｇ）
セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ６２００を用いて、昇温速度を毎分２０℃、窒素気流下で測定を行った。Ｔｇは、微分示差走査熱量の最大ピーク温度（Ａ点）及び最大ピーク温度より−２０℃の温度（Ｂ点）を示差走査熱量曲線上にプロットし、Ｂ点を起点とするベースライン上の接線とＡ点を起点とする接線との交点として求めた。
【０１２４】
（５）水素添加率
核磁気共鳴分光計（ＮＭＲ）はＢｒｕｋｅｒ社製ＡＶＡＮＣＥ５００を用い、測定溶媒はｄ−クロロホルムで1Ｈ−ＮＭＲを測定した。５．１〜５．８ｐｐｍのビニレン基、３
．７ｐｐｍのメトキシ基、０．６〜２．８ｐｐｍの脂肪族プロトンの積分値より、単量体の組成を算出後、水素添加率を算出した。
【０１２５】
（６）重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（東ソー（株）製ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ、カラム：東ソー（株）製ガードカラムＨXL−Ｈ、ＴＳＫ  ｇｅｌＧ７０００ＨXL、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨXL２本、ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨXLを順次連結、溶媒：テトラヒドロフラン、流速：１ｍＬ／ｍｉｎ、サンプル濃度：０．７〜０．８重量％、注入量：７０μＬ、測定温度：４０℃とし、検出器：ＲＩ（４０℃）、標準物質：東ソー（株）製ＴＳＫスタンダードポリスチレン）を用い、重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定した。なお、前記Ｍｎは数平均分子量である。
【０１２６】
（７）残留溶媒量
サンプルを塩化メチレンに溶解し、得られた溶液をガスクロマトグラフィー（島津製作所製ＧＣ−７Ａ）を用いて分析した。
【０１２７】
（８）対数粘度
ウベローデ型粘度計を用いて、クロロホルム中（試料濃度：０．５ｇ/ｄＬ）、３０℃
で測定した。
【０１２８】
（９）飽和吸水率
ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に準拠し、２３℃の水中に１週間サンプルを浸漬し、浸漬前後の重量変化を測定して求めた。
【０１２９】
（１０）全光線透過率、ヘイズ
スガ試験機社製ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ型）を使用して測定した。
（１１）フィルム厚み分布
フィルム厚み分布測定装置（ＭＯＣＯＮ社製）を使用して測定した。
【０１３０】
（１２）ＮＺ係数
光学フィルム（位相差フィルム）のＮＺ係数は、王子計測機器（株）社製「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」により測定される、光学フィルムのＸ軸方向の屈折率ｎｘ、Ｙ軸方向の屈折率ｎｙ、Ｚ軸方向の屈折率ｎｚより下記式により求めた。
ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）
【０１３１】
［調製例１］（環状オレフィン系樹脂Ａの調製）
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−
３−ドデセン２２５部と、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン２５部とを単量体として用い、１−ヘキセン（分子量調節剤）２７部と、トルエン（開環重合反応用溶媒）７５０部とともに、窒素置換した反応容器に仕込み、この溶液を６０℃に加熱した。次いで、反応容器内の溶液に、重合触媒として、トリエチルアルミニウムのトルエン溶液（１．５ｍｏｌ／リットル）０．６２部と、ｔｅｒｔ−ブタノールおよびメタノールで変性した六塩化タングステン（ｔｅｒｔ−ブタノール：メタノール：タングステン＝０．３５ｍｏｌ：０．３ｍｏｌ：１ｍｏｌ）のトルエン溶液（濃度０．０５ｍｏｌ／リットル）３．７部とを添加し、この溶液を８０℃で３時間加熱攪拌することにより開環重合反応させて開環重合体溶液を得た。この重合反応における重合転化率は９７％であった。
【０１３２】
このようにして得られた開環重合体溶液１，０００部をオートクレーブに仕込み、この開環重合体溶液に、ＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ6Ｈ5）3］3を０．１２部添加し、水素ガス圧１００ｋｇ／ｃｍ2、反応温度１６５℃の条件下で、３時間加熱撹拌して水素添加反
応を行った。
【０１３３】
得られた反応溶液（水素添加重合体溶液）を冷却した後、水素ガスを放圧した。この反応溶液を大量のメタノール中に注いで凝固物を分離回収し、これを乾燥して、水素添加重合体（以下、「樹脂Ａ」という。）を得た。
【０１３４】
このようにして得られた樹脂Ａの1Ｈ−ＮＭＲにより測定した水素添加率は９９．９％
、ＤＳＣ法により測定したＴｇは１３０℃、ＧＰＣ法により測定したポリスチレン換算によるＭｎは２０，８００、Ｍｗは６２，０００およびＭｗ／Ｍｎは３．００、２３℃における飽和吸水率は０．２１％ならびに３０℃におけるクロロホルム中での対数粘度は０．５１ｄｌ／ｇであった。
【０１３５】
［調製例２］（環状オレフィン系樹脂Ｂの調製）
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３
−ドデセン（ＤＮＭ）７１部、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰ）１５部、および、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（ＮＢ）１部を単量体として用い、分子量調節剤の１−へキセン１８部、およびトルエン２００部とともに、窒素置換した反応容器に仕込んで１００℃に加熱した。
【０１３６】
これにトリエチルアルミニウム ０．００５部、メタノール変性ＷＣｌ6（無水メタノール：ＰｈＰＯＣｌ2：ＷＣｌ6＝１０３：６３０：４２７ 重量比）０．００５部を加えて
１分反応させ、次いで、ＤＣＰ１０部とＮＢ３部を５分で追加添加して、さらに４５分反応させることにより、ＤＮＭ／ＤＣＰ／ＮＢ＝６９．７７／２６．０１／４．２３（ｗｔ％）の共重合体を得た。
【０１３７】
次いで、得られた共重合体の溶液をオートクレーブに入れ、さらにトルエンを２００部加えた。次に、反応調整剤としてオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを１部と水素添加触媒であるＲｕＨＣｌ(ＣＯ)[Ｐ(Ｃ6Ｈ5)]3を０．００６部添加し、１５５℃まで過熱した後、水素ガスを反応器へ投入し、
圧力を１０ＭＰａとした。その後、圧力を１０ＭＰａに保ったまま、１６５℃、３時間の反応を行った。反応終了後、トルエン１００重量部、蒸留水３重量部、乳酸０．７２重量部、過酸化水素０．００２１４重量部を加え６０℃で３０分加熱した。その後、メタノール２００重量部を加え６０℃で３０分加熱し、これを２５℃まで冷却すると２層に分離した。上澄み液５００重量部を除去し、再びトルエン３５０重量部、水３重量部を加え６０℃で３０分加熱し、その後メタノール２４０重量部を加え６０℃で３０分加熱して２５℃まで冷却し、２層に分離した。上澄み液５００重量部を除去し、さらにトルエン３５０重量部、水３重量部を加え６０℃で３０分加熱し、その後メタノール２４０重量部を加え６０℃で３０分加熱して２５℃まで冷却し、２層に分離した。最後に上澄み液５００重量部を除去後、残ったポリマー溶液を、２．０μｍ、１．０μｍ、０．２μｍのそれぞれのフィルターを用いて濾過した。その後、ポリマー固形分量を５５％まで濃縮し、２５０℃、４ｔｏｒｒ、滞留時間１時間で脱溶媒処理を行い、１０μｍのポリマーフィルターを通過させて、共重合体を得た（以下、「樹脂Ｂ」という。）。なお、脱溶媒処理前の重合体溶液を連続的に濾過して濾過速度の経時変化を追跡したところ、１０００時間後もフィルターが目詰まりすることなく、濾過速度は低下しなかった。
【０１３８】
このようにして得られた樹脂Ｂの1Ｈ−ＮＭＲにより測定した水素添加率は９９．９％
、ＤＳＣ法により測定したＴｇは１３１℃、ＧＰＣ法により測定したポリスチレン換算によるＭｎは１６，０００、Ｍｗは６１，０００およびＭｗ／Ｍｎは３．８１、２３℃における飽和吸水率は０．１８％ならびに３０℃におけるクロロホルム中での対数粘度は０．５２ｄｌ／ｇであった。
【０１３９】
［調製例３］（水系粘着剤の調製）
反応容器に蒸留水２５０部を仕込み、当該反応容器にアクリル酸ブチル９０部と、２−ヒドロキシエチルメタクリレート８部と、ジビニルベンゼン２部と、オレイン酸カリウム０．１部とを添加し、これをテフロン（登録商標）製の撹拌羽根により撹拌して分散処理した。
【０１４０】
当該反応容器内を窒素置換した後、この系を５０℃まで昇温し、過硫酸カリウム０．２部を添加して重合を開始した。２時間経過後、過硫酸カリウム０．１部をさらに添加し、この系を８０℃まで昇温し、１時間にわたり重合反応を継続させて重合体分散液を得た。
【０１４１】
次いで、エバポレータを用いて、固形分濃度が７０％になるまでこの重合体分散液を濃縮することにより、アクリル酸エステル系重合体の水系分散体からなる水系粘着剤（極性基を有する粘着剤）を得た。
【０１４２】
このようにして得られた水系粘着剤を構成するアクリル酸エステル系重合体について、ＧＰＣ法（溶媒：テトラヒドロフラン）によりポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、Ｍｎは６９，０００、Ｍｗは１３５，０００であり、３０℃のクロロホルム中で測定した対数粘度は１．２ｄｌ／ｇであった。
【０１４３】
［製造例１］（原反フィルムＡの製造）
調製例１で得た樹脂Ａを、トルエンに３０％濃度（室温での溶液粘度は３０，０００ｍＰａ・ｓ）になるように溶解させ、酸化防止剤としてペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を樹脂１００重量部に対して０．１重量部添加し、日本ポール製の孔径５μｍの金属繊維焼結フィルターを用い、差圧が０．４ＭＰａ以内となるように溶液の流速をコントロールしながら濾過した。
【０１４４】
上記の方法により製造した樹脂溶液を、二軸押出機（東芝機械株式会社製；ＴＥＭ−４８）を用いて、３段ベントにより、トルエンを脱気しながら、ギアポンプを用いて下流に押出を行い、ストランドダイより流出させた樹脂を冷却水槽で冷却の後、ストランドカッターに送り込み、米粒状に裁断し、造粒樹脂を得た。
【０１４５】
この造粒樹脂を窒素雰囲気下で１００℃×４時間乾燥の後、単軸押出機（９０ｍｍΦ）に送り込み、２６０℃で溶融しながら、ギアポンプで定量押出を実施し、公称の目開きを１０μｍとした日本精線製の金属繊維焼結フィルターを用いて、溶融ろ過を行い、コートハンガー型のダイ（１７００ｍｍ幅）を用いて、コートハンガーダイ出口の間隙を０．５ｍｍとして２６０℃で膜状に押出した。このときに用いたダイのダイランド長（ダイ出口の平行部分の長さ）は、２０ｍｍであった。ダイ出口からロール圧着点までの距離を６５ｍｍとして、押出したフィルムを、表面粗さが０．１Ｓの２５０ｍｍΦの鏡面ロールと、０．３ｍｍ厚の金属ベルトの間に挟んで、フィルムの表面を光沢面に転写した。金属ベルト（幅１６５０ｍｍ）は、ゴム被覆のロール（保持するロールの径は１５０ｍｍΦ）と、冷却ロール（ロール径１５０ｍｍ）により保持したもので、市販のスリーブ式転写ロール（千葉機械工業製）を用いて、転写した。転写するときのロール間隔は、０．３５ｍｍであり、転写圧力は、０．３５ＭＰａであった。
【０１４６】
このときの、鏡面ロールの外周の周速度を１０ｍ／ｍｉｎとした。このときの鏡面ロールの温度は、オイル温調機を用いて１２５℃、ゴム被覆ロールの温度は、１１５℃に設定した。
【０１４７】
鏡面ロールの下流側には、２５０ｍｍΦの冷却ロール１が配置してあり、鏡面ロールから剥ぎ取ったフィルムは、１１５℃に設定した冷却ロール１に圧着するまでの時間を２．１秒間として冷却した。
【０１４８】
冷却ロール２の後で、フィルムを剥離張力、０．４ＭＰａ・ｃｍで剥離して、片面にマスキングフィルムを貼合して、巻き取り機で巻き取り、厚み１５０μｍ、幅１５００ｍｍで長さ２０００ｍの樹脂フィルムを得た（以下、「樹脂フィルムＡ」という）。得られたフィルムの残留溶媒量は０．１％であり、全光線透過率は９３％で、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１３０℃であった。また、フィルム厚みバラツキは１μｍ（０．７％）であった。
【０１４９】
［製造例２］（原反フィルムＢの製造）
樹脂Ａに代えて、調製例２で得た樹脂Ｂを用いたこと以外は、製造例１と同様にして、厚み１５０μｍ、幅１５００ｍｍで長さ２０００ｍの樹脂フィルムを得た（以下、「樹脂フィルムＢ」という）。得られたフィルムの残留溶媒量は０．１％であり、全光線透過率は９３％で、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１３１℃であった。また、フィルム厚みバラツキは１μｍ（０．７％）であった。
【０１５０】
［製造例３］（偏光子の製造）
膜厚１２０μｍの、ロール状のポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」ともいう。）製フィルムを、ヨウ素濃度が０．０３重量％であり、ヨウ化カリウム濃度が０．５重量％である３０℃水溶液の染色浴にて、連続的に延伸倍率３倍で長手方向に一軸延伸（前延伸）した後、ほう酸濃度が５重量％であり、ヨウ化カリウム濃度が８重量％である水溶液の５５℃の架橋浴中で、さらに延伸倍率２倍で長手方向に一軸延伸（後延伸）し、乾燥処理して巻き取り、ロール状の偏光子（偏光子（ｉ）、（ｉｉ）として使用）を得た。
【０１５１】
［実施例１］
製造例１で得た樹脂フィルムＡを用い、延伸機炉内温度分布が１５３±０．２℃以内にコントロールされた槽内にて、炉内速度８．０ｍ／ｍｉｎで縦方向に２．２倍に、フィルム幅方向を固定しないフィルム長手方向の一軸延伸をしてＲ０が３５１ｎｍ、Ｒ０のばらつきが±３ｎｍかつ光軸がフィルム長手方向に対して０±１度の一軸延伸フィルムを得た。さらに、得られた一軸延伸フィルムを用い、延伸機炉内温度分布が１４３±０．２℃以内にコントロールされたテンター内で、炉内速度８．０ｍ／ｍｉｎでフィルム長手方向に垂直な方向に２．３倍に、フィルム長手方向を固定した一軸延伸をし、フィルム両端部をスリットしてＲ０が２０．５ｎｍ、Ｒ０のばらつきが±０．８ｎｍ、Ｒｘｚが１９６ｎｍ、Ｒｘｚのばらつきが±１．４ｎｍ、フィルム幅方向との角度αとＲ０の積が８．１〜１８．５ｎｍ、フィルム幅２０００ｍｍ、長さ２０００ｍのロール状光学フィルム（ａ）−１を得た。
【０１５２】
また同様に樹脂フィルムＡを予め幅７５０ｍｍにスリットしたフィルムを用い、延伸機炉内温度分布が１５５±０．２℃以内にコントロールされたテンター搬送式横延伸炉内で、炉内速度８．０ｍ／ｍｉｎでフィルム長手方向に垂直な方向に３．１倍に、フィルム長手方向を固定したフィルム幅方向の一軸延伸をしてＲ０が１００．０ｎｍ、Ｒ０のばらつきが１．０ｎｍ、Ｒｘｚが１３０ｎｍ、Ｒｘｚのばらつきが１．２ｎｍ、かつフィルム幅方向との角度βとＲ０の積が０〜２０．０ｎｍ、フィルム幅２０００ｍｍ、長さ１８００ｍの光学フィルム（ｂ）−１を得た。
【０１５３】
［実施例２］
製造例２で得た樹脂フィルムＢを用い、延伸機炉内温度分布が１５４±０．２℃以内にコントロールされた槽内にて、炉内速度８．０ｍ／ｍｉｎで縦方向に２．２倍に、フィルム幅方向を固定しないフィルム長手方向の一軸延伸をしてＲ０が３５２ｎｍ、Ｒ０のばら
つきが±３ｎｍかつ光軸がフィルム長手方向に対して０±１度の一軸延伸フィルムを得た。さらに、得られた一軸延伸フィルムを用い、延伸機炉内温度分布が１４４±０．２℃以内にコントロールされたテンター内で、炉内速度８．０ｍ／ｍｉｎでフィルム長手方向に垂直な方向に２．４倍に、フィルム長手方向を固定した一軸延伸をし、フィルム両端部をスリットしてＲ０が２０.２ｎｍ、Ｒ０のばらつきが±０．７ｎｍ、Ｒｘｚが１９８ｎｍ
、Ｒｘｚのばらつきが２．１ｎｍ、フィルム幅方向との角度αとＲ０の積が０〜２０．０ｎｍの光学フィルム（ａ）−２を得た。
【０１５４】
また同様に樹脂フィルムＢを予め幅７５０ｍｍにスリットしたフィルムを用い、延伸機炉内温度分布が１５５±０．２℃以内にコントロールされたテンター搬送式横延伸炉内で、炉内速度８．０ｍ／ｍｉｎでフィルム長手方向に垂直な方向に３．０倍に、フィルム長手方向を固定したフィルム幅方向の一軸延伸をしてＲ０が１００．４ｎｍ、Ｒ０のばらつきが±０．９ｎｍ、Ｒｘｚが１３１ｎｍ、Ｒｘｚのばらつきが±１．１ｎｍ、かつフィルム幅方向との角度βとＲ０の積が０〜２０．１、フィルム幅２０００ｍｍ、長さ１８００ｍのロール状の光学フィルム（ｂ）−２を得た。
【０１５５】
［実施例３］
製造例１で得た樹脂フィルムＡを用い、延伸機炉内温度分布で１５２±０．２℃以内にコントロールされた槽内にて、炉内速度８．０ｍ／ｍｉｎで縦方向に２．２倍に、フィルム幅方向を固定しないフィルム長手方向の一軸延伸をしてＲ０が３６２ｎｍ、Ｒ０のばらつきが±３ｎｍかつ光軸がフィルム長手方向に対して０±１度の一軸延伸フィルムを得た。さらに、得られた一軸延伸フィルムを用い、延伸機炉内温度分布が１４１±０．２℃以内にコントロールされたテンター内で、炉内速度８．０ｍ／ｍｉｎでフィルム長手方向に垂直な方向に２．４倍に、フィルム長手方向を固定した一軸延伸をし、フィルム両端部をスリットしてＲ０が４１．１ｎｍ、Ｒ０のばらつきが±０．７ｎｍ、Ｒｘｚが１９８ｎｍ、Ｒｘｚのばらつきが±１．８ｎｍ、フィルム幅方向との角度αとＲ０の積が１２．３〜２０．５のフィルム幅２０００ｍｍ、長さ２０００ｍのロール状の光学フィルム（ａ）−３を得た。
【０１５６】
また同様に樹脂フィルムＡを予め幅７５０ｍｍにスリットしたフィルムを用い、延伸機炉内温度分布が１５４±０．２℃以内にコントロールされたテンター搬送式横延伸炉内で、炉内速度８．０ｍ／ｍｉｎでフィルム長手方向に垂直な方向に３．０倍に、フィルム長手方向を固定したフィルム幅方向の一軸延伸をしてＲ０が１００．９ｎｍ、Ｒ０のばらつきが±０．８ｎｍ、Ｒｘｚが１３１ｎｍ、Ｒｘｚのばらつきが±２．５ｎｍ、かつフィルム幅方向との角度βとＲ０の積が１０．１〜２０．２のフィルム幅２０００ｍｍ、長さ１８００ｍのロール状の光学フィルム（ｂ）−３を得た。
【０１５７】
［比較例１］
製造例１で得た樹脂フィルムＡを用い、延伸機炉内温度分布が１５３±０．７℃以内にコントロールされた層内にて炉内速度８．０ｍ／ｍｉｎで縦方向に２．２倍に、フィルム幅方向を固定しないフィルム長手方向の一軸延伸をしてＲ０が３５２ｎｍ、Ｒ０のばらつきが±３ｎｍかつ光軸がフィルム長手方向に対して０±３度の一軸延伸フィルムを得た。さらに、得られた一軸延伸フィルムを用い、延伸機炉内温度分布が１４３±０．６℃以内にコントロールされたテンター内で炉内速度８．０ｍ／ｍｉｎでフィルム長手方向に垂直な方向に２．３倍に、フィルム長手方向を固定した一軸延伸をしフィルム両端部をスリットしてＲ０が２０.２ｎｍ、Ｒ０のばらつきが±３．６ｎｍ、Ｒｘｚが１９５ｎｍ、Ｒｘ
ｚのばらつきが±５．１ｎｍ、フィルム幅方向との角度αとＲ０の積が６．１〜６０．２のフィルム幅２０００ｍｍ、長さ２０００ｍのロール状の光学フィルム（ａ）−４を得た。
【０１５８】
また同様に樹脂フィルムＡを予め幅７５０ｍｍにスリットしたフィルムを用い、延伸機炉内温度分布が１５５±０．６℃以内にコントロールされたテンター搬送式横延伸炉内で、炉内速度８．０ｍ／ｍｉｎでフィルム長手方向に垂直な方向に３．１倍に、フィルム長手方向を固定したフィルム幅方向の一軸延伸をしてＲ０が１００．６ｎｍ、Ｒ０のばらつきが±１．５ｎｍ、Ｒｘｚが１２９ｎｍ、Ｒｘｚのばらつきが±４．１ｎｍ、かつフィルム幅方向との角度βとＲ０の積が１０．２〜３０．２のフィルム幅２０００ｍｍ、長さ１８００ｍのロール状の光学フィルム（ｂ）−４を得た。
【０１５９】
［比較例２］
製造例１で得た樹脂フィルムＡを用い、延伸機炉内温度分布が１５２±０．７℃以内にコントロールされた層内にて炉内速度８．０ｍ／ｍｉｎで縦方向に２．２倍に、フィルム幅方向を固定しないフィルム長手方向の一軸延伸をしてＲ０が３６４ｎｍ、Ｒ０のばらつきが±４ｎｍかつ光軸がフィルム長手方向に対して０±３度の一軸延伸フィルムを得た。さらに、得られた一軸延伸フィルムを用い、延伸機炉内温度分布が１４１±０．７℃以内にコントロールされたテンター内で炉内速度８．０ｍ／ｍｉｎでフィルム長手方向に垂直な方向に２．４倍に、フィルム長手方向を固定した一軸延伸をしフィルム両端部をスリットしてＲ０が４０．３ｎｍ、Ｒ０のばらつきが±２．６ｎｍ、Ｒｘｚが２１０ｎｍ、Ｒｘｚのばらつきが±４．８ｎｍ、フィルム幅方向との角度αとＲ０の積が８．２〜７１．４のフィルム幅２０００ｍｍ、長さ２０００ｍのロール状の光学フィルム（ａ）−５を得た。
【０１６０】
また同様に樹脂フィルムＡを予め幅７５０ｍｍにスリットしたフィルムを用い、延伸機炉内温度分布が１５７±０．７℃以内にコントロールされたテンター搬送式横延伸炉内で、炉内速度８．０ｍ／ｍｉｎでフィルム長手方向に垂直な方向に２．１倍に、フィルム長手方向を固定したフィルム幅方向の一軸延伸をしてＲ０が７５．０ｎｍ、Ｒ０のばらつきが±２．２ｎｍ、Ｒｘｚが１１５ｎｍ、Ｒｘｚのばらつきが±３．１ｎｍ、かつフィルム幅方向との角度βとＲ０の積が０〜３７．５のフィルム幅２０００ｍｍ、長さ１８００ｍのロール状の光学フィルム（ｂ）−５を得た。
【０１６１】
［比較例３］
製造例２で得た樹脂フィルムＢを用い、延伸機炉内温度分布が１５３±１．０℃以内にコントロールされた層内にて炉内速度８．０ｍ／ｍｉｎで縦方向に２．１倍に、フィルム幅方向を固定しないフィルム長手方向の一軸延伸をしてＲ０が２５６ｎｍ、Ｒ０のばらつきが±４ｎｍかつ光軸がフィルム長手方向に対して０±４度の一軸延伸フィルムを得た。さらに、得られた一軸延伸フィルムを用い、延伸機炉内温度分布が１４０±０．７℃以内にコントロールされたテンター内で炉内速度８．０ｍ／ｍｉｎでフィルム長手方向に垂直な方向に２．４倍に、フィルム長手方向を固定した一軸延伸をしフィルム両端部をスリットしてＲ０が５８．１ｎｍ、Ｒ０のばらつきが±２．７ｎｍ、Ｒｘｚが２５６ｎｍ、Ｒｘｚのばらつきが±７．１ｎｍ、フィルム幅方向との角度αとＲ０の積が５．９〜４６．８nmのフィルム幅２０００ｍｍ、長さ２０００ｍのロール状の光学フィルム（ａ）−６を得た。
【０１６２】
また同様に樹脂フィルムＢを予め幅７５０ｍｍにスリットしたフィルムを用い、延伸機炉内温度分布が１５５±０．７℃以内にコントロールされたテンター搬送式横延伸炉内で、炉内速度８．０ｍ／ｍｉｎでフィルム長手方向に垂直な方向に２．２倍に、フィルム長手方向を固定したフィルム幅方向の一軸延伸をしてＲ０が７５．１ｎｍ、Ｒ０のばらつきが±１．９ｎｍ、Ｒｘｚが１１５ｎｍ、Ｒｘｚのばらつきが±４．３ｎｍ、かつフィルム幅方向との角度βとＲ０の積が７．５〜４５．１のフィルム幅２０００ｍｍ、長さ１８００ｍのロール状の光学フィルム（ｂ）−６を得た。
【０１６３】
［比較例４］
製造例２で得た樹脂フィルムＢを用い、延伸機炉内温度分布が１５４±１．０℃以内にコントロールされた層内にて炉内速度８．０ｍ／ｍｉｎで縦方向に２．２倍に、フィルム幅方向を固定しないフィルム長手方向の一軸延伸をしてＲ０が３４６ｎｍ、Ｒ０のばらつきが±４ｎｍかつ光軸がフィルム長手方向に対して０±４度の一軸延伸フィルムを得た。さらに、得られた一軸延伸フィルムを用い、延伸機炉内温度分布が１４４±１．０℃以内にコントロールされたテンター内で炉内速度８．０ｍ／ｍｉｎでフィルム長手方向に垂直な方向に２．４倍に、フィルム長手方向を固定した一軸延伸をしフィルム両端部をスリットしてＲ０が２１．２ｎｍ、Ｒ０のばらつきが±４．２ｎｍ、Ｒｘｚが２０６ｎｍ、Ｒｘｚのばらつきが±６．７ｎｍ、フィルム幅方向との角度αとＲ０の積が２．２〜６３．６nmのフィルム幅２０００ｍｍ、長さ２０００ｍのロール状の光学フィルム（ａ）−７を得た。
【０１６４】
また同様に樹脂フィルムＢを予め幅７５０ｍｍにスリットしたフィルムを用い、延伸機炉内温度分布が１５２±１．０℃以内にコントロールされたテンター搬送式横延伸炉内で、炉内速度８．０ｍ／ｍｉｎでフィルム長手方向に垂直な方向に３．０倍に、フィルム長手方向を固定したフィルム幅方向の一軸延伸をしてＲ０が９９．８ｎｍ、Ｒ０のばらつきが±３．１ｎｍ、Ｒｘｚが１３０ｎｍでばらつきが±４．９ｎｍ、かつフィルム幅方向との角度βとＲ０の積が９．７〜５８．２のフィルム幅２０００ｍｍ、長さ１８００ｍのロール状の光学フィルム（ｂ）−７を得た。
【０１６５】
［実施例４］（偏光板の製造）
実施例１で得た光学フィルム（ａ）−１を、製造例４で得た偏光子の片面にロール状のフィルムを揃えるようにして（偏光子の吸収軸と光学フィルムの幅方向に存在する光軸が直交になるようになる）、上記水系接着剤を用いて両者を連続的に貼付し、もう一方の面に８０μm厚みのトリアセチルセルロース（以下、「ＴＡＣ」ともいう。）製フィルムを
濃度５％のＰＶＡ水溶液からなる接着剤を用いて貼付し、偏光板（１）−１を得た。得られた偏光板の透過率および偏光度を調べたところ、それぞれ４４．０％および９９．９％であった。また、偏光子の吸収軸方向と光学フィルムとの光軸ずれの角度９０＋|ｓ|（度）を調べ、フィルムの面内位相差Ｒ０（５５０）と|ｓ|の積を求めたところ、８．１〜１８．５であった。
【０１６６】
［実施例５］（偏光板の製造）
実施例４において、光学フィルム（ａ）−１に代えて、実施例１で得た光学フィルム（ｂ）−１を用いたことのほかは、実施例４と同様にして偏光板（２）−１を得た。得られた偏光板の透過率および偏光度を調べたところ、それぞれ４４．０％および９９．９％であった。また、偏光子の吸収軸方向と光学フィルムとの光軸ずれの角度９０＋|ｔ|（度）を調べ、フィルムの面内位相差Ｒ０（５５０）と|ｔ|の積を求めたところ、０〜２０．０であった。
【０１６７】
［実施例６］（液晶パネルの製造）
実施例５および６で得た偏光板の特性を評価するため、三星電子株式会社製液晶テレビ（型番ＬＮ４０Ｒ８１ＢＤ）の液晶パネルの観察者側の前面および背面に貼付している偏光板および位相差フィルムを剥離し、この剥離した箇所に、実施例４で得た偏光板（１）−１を背面に、実施例５で得た偏光板（２）−１を前面に、それぞれ元々貼付されていた偏光板の透過軸と同一にして、偏光板の光学フィルム（位相差フィルム）が液晶セル側になるように貼付した。
【０１６８】
この偏光板を有する液晶テレビの、正面コントラスト比を確認したところ、最小値で５９５０、最大値で６３２０と高い数値であり、目視でムラは観察されなかった。また、全
方位で視野角（コントラスト比１０以上の領域）を確認したところ、上下、左右、斜め方向の全てで１７５度以上であることを確認した。また黒表示状態で方位角４５度において、極角０度から８０度でのカラーシフト現象を目視で確認したところ、色抜けなく良好であった。
【０１６９】
［実施例７］（偏光板の製造）
実施例４において、光学フィルム（ａ）−１に代えて、実施例２で得た光学フィルム（ａ）−２を用いたことのほかは、実施例４と同様にして偏光板（１）−２を得た。得られた偏光板の透過率、偏光度および偏光子（ｉ）の吸収軸方向と光学フィルムとの光軸ずれの角度９０＋|ｓ|（度）を調べ、フィルムの面内位相差Ｒ０（５５０）と|ｓ|の積を求めたところ、それぞれ４４．０％、９９．９９％および４．４〜２２．２であった。
【０１７０】
［実施例８］（偏光板の製造）
実施例５において、光学フィルム（ｂ）−１に代えて、実施例２で得た光学フィルム（ｂ）−２を用いたことのほかは、実施例５と同様にして偏光板（２）−２を得た。得られた偏光板の透過率、偏光度および偏光子（ｉｉ）の吸収軸方向と光学フィルムとの光軸ずれの角度９０＋|ｔ|（度）を調べ、フィルムの面内位相差Ｒ０（５５０）と|ｔ|の積を求めたところ、それぞれ４４．０％、９９．９８〜９９．９９％および０〜２０．１であった。
【０１７１】
［実施例９］（液晶パネルの製造）
実施例６において、偏光板（１）−１に代えて、実施例７で得た偏光板（１）−２を用い、偏光板（２）−１に代えて、実施例８で得た偏光板（２）−２を用いたことのほかは、実施例６と同様にして液晶パネルに貼合し評価を行った。正面コントラスト比は、最小値で５８７０、最大値で６１２０となり、目視でムラは観察されなかった。
【０１７２】
［実施例１０］（偏光板の製造）
実施例４において、光学フィルム（ａ）−１に代えて、実施例３で得た光学フィルム（ａ）−３を用いたことのほかは、実施例４と同様にして偏光板（１）−３を得た。得られた偏光板の透過率、偏光度および偏光子（ｉ）の吸収軸方向と光学フィルムとの光軸ずれの角度９０＋|ｓ|（度）を調べ、フィルムの面内位相差Ｒ０（５５０）と|ｓ|の積を求めたところ、それぞれ４４．０％、９９．９９％および１２．３〜２０．５であった。
【０１７３】
［実施例１１］（偏光板の製造）
実施例５において、光学フィルム（ｂ）−１に代えて、実施例３で得た光学フィルム（ｂ）−３を用いたことのほかは、実施例５と同様にして偏光板（２）−３を得た。得られた偏光板の透過率、偏光度および偏光子（ｉｉ）の吸収軸方向と光学フィルムとの光軸ずれの角度９０＋|ｔ|（度）を調べ、フィルムの面内位相差Ｒ０（５５０）と|ｔ|の積を求めたところ、それぞれ４４．０％、９９．９８〜９９．９９％および１０．１〜２０．２であった。
【０１７４】
［実施例１２］（液晶パネルの製造）
実施例６において、偏光板（１）−１に代えて、実施例１０で得た偏光板（１）−３を用い、偏光板（２）−１に代えて、実施例１１で得た偏光板（２）−３を用いたことのほかは、実施例６と同様にして液晶パネルに貼合し評価を行った。正面コントラスト比は、最小値で５５５０、最大値で５９８０となり目視でムラは観察されなかった。
【０１７５】
［比較例５］（偏光板の製造）
実施例４において、光学フィルム（ａ）−１に代えて、比較例１で得た光学フィルム（ａ）−４を用いたことのほかは、実施例４と同様にして偏光板（１）−４を得た。得られ
た偏光板の透過率、偏光度および偏光子（ｉ）の吸収軸方向と光学フィルムとの光軸ずれの角度９０＋|ｓ|（度）を調べ、フィルムの面内位相差Ｒ０（５５０）と|ｓ|の積を求めたところ、それぞれ４４．０％、９９．８７〜９９．９９％および６．１〜６０．２であった。
【０１７６】
［比較例６］（偏光板の製造）
実施例５において、光学フィルム（ｂ）−１に代えて、比較例１で得た光学フィルム（ｂ）−４を用いたことのほかは、実施例５と同様にして偏光板（２）−４を得た。得られた偏光板の透過率、偏光度および偏光子（ｉｉ）の吸収軸方向と光学フィルムとの光軸ずれの角度９０＋|ｔ|（度）を調べ、フィルムの面内位相差Ｒ０（５５０）と|ｔ|の積を求めたところ、それぞれ４４．０％、９９．９２〜９９．９９％および１０．２〜3０．２
であった。
【０１７７】
［比較例７］（液晶パネルの製造）
実施例６において、偏光板（１）−１に代えて、比較例５で得た偏光板（１）−４を用い、偏光板（２）−１に代えて、比較例６で得た偏光板（２）−４を用いたことのほかは、実施例６と同様にして液晶パネルに貼合し評価を行った。正面コントラスト比は、最小値で３１１０、最大値５１２０となり、目視でムラが観測された。
【０１７８】
［比較例８］（偏光板の製造）
実施例４において、光学フィルム（ａ）−１に代えて、比較例２で得た光学フィルム（ａ）−５を用いたことのほかは、実施例４と同様にして偏光板（１）−５を得た。得られた偏光板の透過率、偏光度および偏光子（ｉ）の吸収軸方向と光学フィルムとの光軸ずれの角度９０＋|ｓ|（度）を調べ、フィルムの面内位相差Ｒ０（５５０）と|ｓ|の積を求めたところ、それぞれ４４．０％、９９．７９〜９９．９９％および８．２〜７１．４であった。
【０１７９】
［比較例９］（偏光板の製造）
実施例５において、光学フィルム（ｂ）−１に代えて、比較例２で得た光学フィルム（ｂ）−５を用いたことのほかは、実施例５と同様にして偏光板（２）−５を得た。得られた偏光板の透過率、偏光度および偏光子（ｉｉ）の吸収軸方向と光学フィルムとの光軸ずれの角度９０＋|ｔ|（度）を調べ、フィルムの面内位相差Ｒ０（５５０）と|ｔ|の積を求めたところ、それぞれ４４．０％、９９．９１〜９９．９９％および０〜3７．５であり
、目視でムラが観測された。
【０１８０】
［比較例１０］（液晶パネルの製造）
実施例６において、偏光板（１）−１に代えて、比較例8で得た偏光板（１）−５を用
い、偏光板（２）−１に代えて、比較例９で得た偏光板（２）−５を用いたことのほかは、実施例６と同様にして液晶パネルに貼合し評価を行った。正面コントラスト比は、最小値で２９９０、最大値４７６０となり、目視にてムラが確認された。
【０１８１】
［比較例１１］（偏光板の製造）
実施例４において、光学フィルム（ａ）−１に代えて、比較例３で得た光学フィルム（ａ）−６を用いたことのほかは、実施例４と同様にして偏光板（１）−６を得た。得られた偏光板の透過率、偏光度および偏光子（ｉ）の吸収軸方向と光学フィルムとの光軸ずれの角度９０＋|ｓ|（度）を調べ、フィルムの面内位相差Ｒ０（５５０）と|ｓ|の積を求めたところ、それぞれ４４．０％、９９．９０〜９９．９９％および５．９〜４６．８であった。
【０１８２】
［比較例１２］（偏光板の製造）
実施例５において、光学フィルム（ｂ）−１に代えて、比較例３で得た光学フィルム（ｂ）−６を用いたことのほかは、実施例５と同様にして偏光板（２）−６を得た。得られた偏光板の透過率、偏光度および偏光子（ｉｉ）の吸収軸方向と光学フィルムとの光軸ずれの角度９０＋|ｔ|（度）を調べ、フィルムの面内位相差Ｒ０（５５０）と|ｔ|の積を求めたところ、それぞれ４４．０％、９９．９１〜９９．９９％および７．５〜４５．１であり、目視でムラが観測された。
【０１８３】
［比較例１３］（液晶パネルの製造）
実施例６において、偏光板（１）−１に代えて、比較例１１で得た偏光板（１）−６を用い、偏光板（２）−１に代えて、比較例１２で得た偏光板（２）−６を用いたことのほかは、実施例６と同様にして液晶パネルに貼合し評価を行った。正面コントラスト比は、最小値で３４２０、最大値４１１０となり、目視でムラが観測された。
【０１８４】
［比較例１４］（偏光板の製造）
実施例４において、光学フィルム（ａ）−１に代えて、比較例４で得た光学フィルム（ａ）−７を用いたことのほかは、実施例４と同様にして偏光板（１）−７を得た。得られた偏光板の透過率、偏光度および偏光子（ｉ）の吸収軸方向と光学フィルムとの光軸ずれの角度９０＋|ｓ|（度）を調べ、フィルムの面内位相差Ｒ０（５５０）と|ｓ|の積を求めたところ、それぞれ４４．０％、９９．７８〜９９．９９％および２．２〜６３．６であった。
【０１８５】
［比較例１５］（偏光板の製造）
実施例５において、光学フィルム（ｂ）−１に代えて、比較例４で得た光学フィルム（ｂ）−７を用いたことのほかは、実施例５と同様にして偏光板（２）−７を得た。得られた偏光板の透過率、偏光度および偏光子（ｉｉ）の吸収軸方向と光学フィルムとの光軸ずれの角度９０＋|ｔ|（度）を調べ、フィルムの面内位相差Ｒ０（５５０）と|ｔ|の積を求めたところ、それぞれ４４．０％、９９．８８〜９９．９９％および９．７〜５８．２であった。
【０１８６】
［比較例１６］（液晶パネルの製造）
実施例６において、偏光板（１）−１に代えて、比較例１４で得た偏光板（１）−７を用い、偏光板（２）−１に代えて、比較例１５で得た偏光板（２）−７を用いたことのほかは、実施例６と同様にして液晶パネルに貼合し評価を行った。正面コントラスト比は、最小値で２５３０、最大値４２１０となり、目視でムラが観測された。
【０１８７】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１８８】
本発明の光学フィルムならびに光学フィルムセットは、液晶パネルの製造に好適に用いられ、本発明の液晶パネルは、携帯電話、ノートパソコン、カーナビゲーション、液晶テ
レビなどの各種液晶表示装置に利用することができる。本発明に係る液晶パネルは、面全体において高度に光学性能が制御されており、幅広のパネルであっても全面が均質であることから、特に大型ディスプレイを備えた液晶モニターなどの用途に好適に用いることができる。