(57)【要約】  【課題】  内圧上昇による可撓管の弛みや抜けと漏れを完全に防止する。  【解決手段】  ニップル２に緊締リング３と当接する係合部２ｄを設け、本体１とニップル２との間に弾性部材５を設けて密着させると共に、この本体１に対しニップル２を可撓管Ｂの挿入方向へ往復動自在に支持して、これら本体１及びニップル２内の圧力上昇に伴い上記弾性部材５を圧縮変形しながらニップル２を反挿入方向へ移動させることにより、圧縮変形した弾性部材５で本体１とニップル２との隙間が密閉されると共に、該ニップル２の係合部２ｄを介して緊締リング３がキャップ４のテーパー面４ａ沿いに押動され、それに伴い該緊締リング３の内周掛止部３ｂが可撓管Ｂの外周面Ｂ１に圧接する。  【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体（１）に設けられたニップル（２）と、これに対向して周設された緊締リング（３）との間に可撓管（Ｂ）を挿入し、この緊締リング（３）をキャップ（４）のテーパー面（４ａ）に沿って反挿入方向へ移動させることにより、緊締リング（３）の内周掛止部（３ｂ）が可撓管（Ｂ）の外周面（Ｂ１）に圧着して可撓管（Ｂ）を引き抜き不能に接続する管継手において、
前記ニップル（２）に緊締リング（３）と当接する係合部（２ｄ）を設け、本体（１）又はキャップ（４）のいずれか一方とニップル（２）との間に弾性部材（５）を設けて密着させると共に、この本体（１）に対しニップル（２）を可撓管（Ｂ）の挿入方向へ往復動自在に支持して、これら本体（１）及びニップル（２）内の圧力上昇に伴い上記弾性部材（５）を圧縮変形しながらニップル（２）を反挿入方向へ移動させたことを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記可撓管（Ｂ）の挿入に伴いニップル（２）を同方向へ移動して、本体（１）とニップル（２）との間に設けられる弾性部材（５）を圧縮変形させた請求項１記載の管継手。
【請求項３】
前記緊締リング（３）に、ニップル（２）の係合部（２ｄ）と当接するバネ弾性部（３ｃ）を設けた請求項１または２記載の管継手。
【請求項４】
前記本体（１）に挿入された可撓管（Ｂ）とキャップ（４）のテーパー面（４ａ）との間で緊締リング（３）の反挿入方向に弾性シール材（６）を設けた請求項１、２または３記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばチューブやホースなどの可撓管を接続するために用いる管継手に関し、それには可撓管を差し込み若干引き戻すだけで工具を使用せずに接続できる管継手も含まれる。
詳しくは、本体に設けられたニップルと、これに対向して周設された緊締リングとの間に可撓管を挿入し、この緊締リングをキャップのテーパー面に沿って反挿入方向へ移動させることにより、緊締リングの内周掛止部が可撓管の外周面に圧着して可撓管を引き抜き不能に接続する管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の管継手として、本体に一体形成されたニップルと対向して、弾性変形可能なバネ弾性部と内周の掛止部とが一体形成された緊締リングを、押えナットのテーパー面に沿ってホースの挿入方向へ往復動自在に設け、これらニップルと緊締リングとの間にホースを差し込むことにより、該緊締リングがそのバネ弾性部の復元弾発力でテーパー面沿いに押し戻されて、その内周の掛止部をニップル側へ押圧し、ホースを挾圧着して緊密に定着保持するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】実開昭５８−２４８９号公報（第１頁、第１図−第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし乍ら、このような従来の管継手では、緊締リングの材料が持っている復元弾発力のみで緊締リングを反挿入方向へ移動させてその内周面を可撓管の外周面に圧着させるため、長期の使用により緊締リングの復元弾発力が低下したところで、振動などの衝撃が緊締リングや可撓管に作用すると、緊締リングが可撓管の挿入方向へ位置ズレし易くなって可撓管の保持力に弛みが発生し、可撓管が抜け易くなると共に、ニップルと可撓管との間に隙間ができて管内の流体が漏れ出る虞があるという問題があった。
特に、このような可撓管の保持力に弛みが、上記管継手及び可撓管内を流れる流体の圧力（内圧）の上昇時に発生すると、可撓管の抜けに発展すると共にニップルと可撓管との隙間から流体が大量に漏れる事故に発展する虞があった。
【０００５】
本発明のうち第一の発明は、内圧上昇による可撓管の弛みや抜けと漏れを完全に防止することを目的としたものである。
第二の発明は、第一の発明の目的に加えて、可撓管を挿入するだけで確実に接続することを目的としたものである。
第三の発明は、第一の発明または第二の発明の目的に加えて、可撓管の保持力を向上させることを目的としたものである。
第四の発明は、第一の発明、第二の発明または第三の発明の目的に加えて、継手外部からの水やゴミなどの侵入を防止しながら可撓管の保持力を向上させることを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明のうち第一の発明は、ニップルに緊締リングと当接する係合部を設け、本体又はキャップのいずれか一方とニップルとの間に弾性部材を設けて密着させると共に、この本体に対しニップルを可撓管の挿入方向へ往復動自在に支持して、これら本体及びニップル内の圧力上昇に伴い上記弾性部材を圧縮変形しながらニップルを反挿入方向へ移動させたたことを特徴とするものである。
第二の発明は、第一の発明の構成に、前記可撓管の挿入に伴いニップルを同方向へ移動して、本体とニップルとの間に設けられる弾性部材を圧縮変形させた構成を加えたことを特徴とする。
第三の発明は、第一の発明または第二の発明の構成に、前記緊締リングに、ニップルの係合部と当接するバネ弾性部を設けた構成を加えたことを特徴とする。
第四の発明は、第一の発明、第二の発明または第三の発明の構成に、前記本体に挿入された可撓管とキャップのテーパー面との間で緊締リングの反挿入方向に弾性シール材を設けた構成を加えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のうち第一の発明は、ニップルに緊締リングと当接する係合部を設け、本体又はキャップのいずれか一方とニップルとの間に弾性部材を設けて密着させると共に、この本体に対しニップルを可撓管の挿入方向へ往復動自在に支持して、これら本体及びニップル内の圧力上昇に伴い上記弾性部材を圧縮変形しながらニップルを反挿入方向へ移動させることにより、圧縮変形した弾性部材で本体又はキャップとニップルとの隙間が密閉されると共に、該ニップルの係合部を介して緊締リングがキャップのテーパー面沿いに押動され、それに伴い該緊締リングの内周掛止部が可撓管の外周面に圧接する。
従って、内圧上昇による可撓管の弛みや抜けと漏れを完全に防止することができる。
その結果、緊締リングの材料が持っている復元弾発力のみで緊締リングを反挿入方向へ移動させてその内周面を可撓管の外周面に圧着させる従来のものに比べ、長期の使用により弾性部材の復元弾発力が低下しても、管継手及び可撓管内を流れる流体の内圧が上昇すれば、緊締リングによる可撓管の保持力が増大して可撓管の抜けや漏れ事故が発生せず、長期に亘り継続使用できる。
【０００８】
第二の発明は、第一の発明の効果に加えて、可撓管の挿入に伴いニップルを同方向へ移動して、本体とニップルとの間に設けられた弾性部材を圧縮変形させることにより、可撓管の挿入が完了した後は、該弾性部材の復元弾発力でニップルが反挿入方向へ移動されると共に、その係合部を介して緊締リングがキャップのテーパー面沿いに押動され、それにより該緊締リングの内周掛止部が可撓管の外周面に圧着する。
従って、可撓管を挿入するだけで確実に接続することができる。
【０００９】
第三の発明は、第一の発明または第二の発明の効果に加えて、緊締リングに、ニップルの係合部と当接するバネ弾性部を設け、弾性部材の弾性変形に加えて緊締リングのバネ弾性部が弾性変形することにより、可撓管の外周面に対する緊締リングの内周掛止部の圧着力が増大する。
従って、可撓管の保持力を向上させることができる。
【００１０】
第四の発明は、第一の発明、第二の発明または第三の発明の効果に加えて、本体に挿入された可撓管とキャップのテーパー面との間で緊締リングの反挿入方向に弾性シール材を設けることにより、これら可撓管の外周面とキャップのテーパー面に弾性シール材が夫々密接して、キャップと可撓管の外周面との僅かな間隙を通って異物が入り込まないと共に、本体及びニップル内の圧力上昇に伴いニップル及び緊締リングが反挿入方向へ移動して、それにより弾性シール材がキャップのテーパー面沿いに押動されて圧縮変形し、可撓管の外周面へ更に強く圧接する。
従って、継手外部からの水やゴミなどの侵入を防止しながら可撓管の保持力を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の管継手Ａの実施形態は、図１〜図８に示す如く、その本体１と、可撓管Ｂの接続端部が差し込まれるニップル２と、このニップル２に可撓管Ｂの接続端部を挟んで反対側に配置される緊締リング３と、この緊締リング３を可撓管Ｂの挿入方向へ往復動自在に案内するキャップ４とから構成され、これらニップル２と保持リング３との間に挿入した可撓管Ｂが挿入方向の逆方向へ移動すると、緊締リング３がキャップ４の内周テーパー面４ａ沿いに反挿入方向へ連動して径方向へ締め付けられ、それにより該緊締リング３の内周掛止部３ｂが可撓管Ｂの接続端部の外周面Ｂ１に圧着して可撓管Ｂを引き抜き不能に接続するものである。
【００１２】
上記本体１は、例えば真鍮などの金属や硬質合成樹脂などの硬質材料で、その中心に後述するニップル２と連続する円筒状の管路部１ａを可撓管Ｂの挿入方向（以下「管挿入方向」という）へ形成し、その外周には後述するキャップ４を取り付けるための連結部１ｂを形成している。
【００１３】
このニップル２は、その一例として例えば真鍮などの金属や硬質合成樹脂などの硬質材料に切削加工やそれに類似する加工を行うことで、例えばチューブやホースなどの可撓管Ｂの内径と略同じか又はそれよりも若干大きい外径を有する円筒状に形成する。
その他の例として、例えばステンレスなどの変形可能な剛性材料からなる板材をプレス加工やその他の成形加工することで、肉厚が薄い円筒状に形成することも可能である。
【００１４】
上記ニップル２における管挿入方向の逆方向（以下「反挿入方向」という）の先端側には、挿入された可撓管Ｂの接続端部の内周面Ｂ２と摺接する案内筒部２ａが形成され、それと逆に配置される管挿入方向の本体側部分には、上記本体１の管路部１ａの内周又は外周と対向する摺動部２ｂを形成している。
【００１５】
更に、このニップル２の摺動部２ｂは、図１（ｂ）に示す如く、若干の隙間Ｇを介して本体管路部１ａの内周面又は外周面沿いに嵌挿されることにより、本体管路部１ａに対して該ニップル２全体を管挿入方向及び反挿入方向へ往復動自在に支持すると共に、これら本体管路部１ａ及びニップル２の内部を通る流体の圧力、即ち内圧が上昇した時には、その膨張圧力で該摺動部２ｂを本体管路部１ａの内周面又は外周面沿いに押動して、流体の流れ方向に関係なくニップル２全体を反挿入方向へ移動させるようにしている。
【００１６】
また、流体の流れ方向が反挿入方向である場合には、ニップル２の内周面に、その管挿入方向側の内径よりも反挿入方向側の内径の方が小さくなる受圧部２ｃを形成することにより、本体管路部１ａ及びニップル２内の流体圧力が僅かに上昇しただけでも、その流動抵抗でニップル２全体を反挿入方向へスムーズに押動させることが好ましい。
この受圧部２ｃの一例としては、該ニップル２の内周面を管挿入方向へ向かって徐々に小径となるテーパー状に傾斜させているが、それ以外に例えば階段状に縮径させるなど他の形状で同様に作用させるようにすることも可能である。
【００１７】
そして、上記ニップル２の外周部分には、後述する緊締リング３と当接する係合部２ｄを設け、上述した本体管路部１ａ及びニップル２を通る流体の圧力上昇により上記弾性部材５を圧縮変形しながらニップル２を反挿入方向へ移動させると共に、この係合部２ｄの反挿入方向の端面を、挿入される可撓管Ｂの切断面Ｂ３と対向する突き当て部２ｅとしている。
【００１８】
この緊締リング３は、例えばポリアセタール樹脂やそれ以外の表面の滑り性と耐熱性に優れた合成樹脂などの弾性変形可能な材料で、可撓管Ｂの外径よりも大きい内径を有する略円筒状に形成され、その内周面３ａを上記ニップル２の案内筒部２ａと略平行になるように配置し、該内周面３ａの反挿入方向先端側には内周掛止部３ｂを凹凸形成して、可撓管Ｂの外周面Ｂ１との摩擦抵抗を大きくする。
この内周掛止部３ｂの凹凸形状としては、例えば断面山形などのようにその径方向内方へ向かって鋭角状に尖らせることが好ましく、その内端鋭角部分の数は図示例のように一つで良いし、複数個形成しても良い。
【００１９】
この緊締リング３における管挿入方向の基端側には、必要に応じて、上記ニップル２の係合部２ｄと当接する弾性変形可能なバネ弾性部３ｃを形成し、この基端縁及び反挿入方向の先端縁から管挿入方向と反挿入方向へ夫々延びるすり割り３ｄを周方向へ複数切欠形成して、これらバネ弾性部３ｃと内周掛止部３ｂを径方向へ弾性変形し易くしている。
【００２０】
上記緊締リング３における反挿入方向の先端側には、後述するキャップ４の内周テーパー面４ａと略平行に反挿入方向へ向け徐々に小径となるテーパー状に傾斜する外周テーパー面３ｅを形成して、該キャップ４の内周テーパー面４ａ沿いにスムーズに滑動し易くすることが好ましい。
【００２１】
このキャップ４は、前記本体１やニップル２と同種の材料などで上記緊締リング３の外径よりも大きい内径を有する略円筒状に形成され、前記本体１の連結部１ｂに対して着脱自在に取り付けることが好ましい。
【００２２】
このキャップ４の内周面には、上記緊締リング３の締め付け手段として、その反挿入方向の先端内周面を反挿入方向へ向けて徐々に小径となるテーパー状に傾斜させ、この内周テーパー面４ａに沿って緊締リング３を反挿入方向へ移動させることにより、該緊締リング３が径方向へ締め付けられて弾性的に縮径変形するようにしている。
【００２３】
前記本体管路部１ａの内周面又は外周面とニップル２の摺動部２ｂとの間には、弾性変形可能な弾性部材５を設け、上記本体管路部１ａに対してニップル２の摺動部２ｂを管挿入方向へ移動させることで、該弾性部材５が弾性的に圧縮変形し、この圧縮変形した弾性部材５の復元弾発力により、本体管路部１ａに対してニップル２の摺動部２ｂが反挿入方向へ押動される。
また、これに代えて前記ニップル２の外周部分とキャップ４の内周面との間に、弾性変形可能な弾性部材５を設けることも可能である。
【００２４】
この弾性部材５の一例としては、例えばゴムや軟質合成樹脂などの弾性変形可能な材料で形成された環状パッキン（パッキング）を使用し、その内外面を本体管路部１ａの内周面又は外周面と摺動部２ｂか、或いはニップル２の外周部分とキャップ４の内周面に夫々圧接し密着させることで、両者間を気密状にシールすることが好ましい。
なお、上記本体管路部１ａの内周面又は外周面と摺動部２ｂとの間に設けられる弾性部材５としては、上記環状パッキンに代えて、例えばステンレスなどの錆難い金属や硬質合成樹脂などからなるコイルスプリングを使用することも可能である。
【００２５】
更に、このようなシールを目的として、上記ニップル２の案内筒部２ａに挿入された可撓管Ｂの接続端部とキャップ４の内周テーパー面４ａとの間で緊締リング３の内周掛止部３ｂよりも反挿入方向には、弾性変形可能な環状の弾性シール材６を設けることが好ましく、それに加えて本体１の連結部１ｂとキャップ４との間に、弾性変形可能な環状の弾性シール材７を設けることも可能である。
【００２６】
一方、前記本体１には、他の機器の管接続口（図示せず）に接続するための接続部１ｃが設けられ、他の機器の管接続口の外周面に外ネジが刻設される場合には、これと対応する接続部１ｃとして内ネジを刻設し、また管接続口の内周面に内ネジが刻設される場合には、これと対応する接続部１ｃとして外ネジを刻設している。
以下、本発明の各実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２７】
この実施例１は、図１（ａ）〜図３（ｄ）に示す如く、前記本体管路部１ａの内周面をシリンダーとして、肉厚の厚い切削加工品などからなるニップル２の摺動部２ｂがピストン状に摺接させており、この本体管路部１ａの管挿入方向（図面では左方向）の外周面に、キャップ４の基端側内周面４ｂを螺着することで、管挿入方向及び反挿入方向（図面では右方向）へ移動不能でしかも着脱自在に取り付けられる場合を示すものである。
【００２８】
更に、図示例の場合には、前記本体管路部１ａの内周面とニップル２の摺動部２ｂとの間に設けられる弾性部材５として、二本の環状パッキン５ａと、これらの間にリング５ｂを配置することで、環状パッキン５ａの位置ズレや飛び出しを防止している。
【００２９】
また、図示しないが必要に応じて、キャップ４には、前記ニップル２の突き当て部２ｅに対して、可撓管Ｂの切断面Ｂ３の挿入位置を目視するための貫通孔を開穿することにより、挿入される可撓管Ｂの切断面Ｂ３がニップル２の突き当て部２ｅに当接したかどうかを目視で確認できるようにすることも可能である。
【００３０】
次に、斯かる管継手Ａの管接続方法を工程順に従って説明し、それにより得られる作用効果についても説明する。
先ず、図３（ａ）に示す如く、ニップル２の案内筒部２ａと緊締リング３の内周面３ａとの間に区画形成された挿入空間Ｓへ向けて、例えばチューブやホースなどの可撓管Ｂの接続端部を押し込むと、図３（ｂ）に示す如く、その外周面Ｂ１と切断面Ｂ３との角部分が緊締リング３の内周掛止部３ｂに突き当たる。
【００３１】
それにより、挿入された可撓管Ｂの接続端部の内周面Ｂ２との摩擦抵抗で、ニップル２の案内筒部２ａが管挿入方向へ押し込まれ、それに伴い、該ニップル２の摺動部２ｂも本体管路部１ａの内周面に沿って同方向へ押動されると共に、これら両者間に配置した弾性部材５が圧縮変形する。
【００３２】
これと同時に、緊締リング３も同方向へ押し込まれて、その弾性変形可能なバネ弾性部３ｃがニップル２の係合部２ｄへ向け押圧されて圧縮変形する。
更に、その後の可撓管Ｂの挿入により、図３（ｃ）に示す如く、緊締リング３の内周掛止部３ｂが弾性的に拡径して、該可撓管Ｂに対する抵抗力がなくなり、そのまま可撓管Ｂの接続端部がニップル２の案内筒部２ａの奥まで挿入可能になる。
【００３３】
そして、図３（ｄ）に示す如く、挿入された可撓管Ｂの切断面Ｂ３がニップル２の突き当て部２ｅに当接して止まるが、更に押し込むことで、弾性部材５と緊締リング３のバネ弾性部３ｃをそれ以上に圧縮変形させることも可能である。
【００３４】
ここで、作業者が可撓管Ｂから手を離すなどして押す力が解除されるか、又は可撓管Ｂを反挿入方向へ引き戻すと、図１（ａ）に示す如く、弾性部材５と緊締リング３のバネ弾性部３ｃの復元弾発力により、ニップル２全体が反挿入方向へ押し戻されると共に、その突き当て部２ｅを介して可撓管Ｂが反挿入方向へ押し戻され、その係合部２ｄを介して緊締リング３も反挿入方向へ押し戻される。
【００３５】
それにより、この緊締リング３がキャップ４のテーパー面４ａに沿って押動され、それに伴い該緊締リング３の内周掛止部３ｂが弾性的に縮径されて可撓管Ｂの外周面Ｂ１に圧着し、この内周掛止部３ｂの内端鋭角部分が可撓管Ｂの外周面Ｂ１に食い込んで引き抜き不能に接続される。
その結果として、可撓管Ｂを挿入するだけで確実に接続できる。
【００３６】
また、この管接続状態で、本体管路部１ａ及びニップル２の内部を通る流体の圧力（内圧）が上昇すると、図１（ｂ）に示す如く、その内圧が本体管路部１ａの内周面とニップル２の摺動部２ｂとの僅かな隙間Ｇを通って弾性部材５に作用する。
それにより、この弾性部材５が反挿入方向へ圧縮変形して、その内外面が、本体管路部１ａの内周面とニップル２の摺動部２ｂに夫々圧接し密着されて、これら両者間のシール性能が向上する。
【００３７】
それと同時に、この流体の膨張圧力によりニップル２全体が反挿入方向へ押動され、その係合部２ｄを介して緊締リング３が同方向へ押動され、それに伴い該緊締リング３の外周テーパー面３ｅがキャップ４のテーパー面４ａに沿って滑動する。
【００３８】
それにより、この緊締リング３の内周掛止部３ｂが弾性的に縮径されて可撓管Ｂの外周面Ｂ１により強く圧着し、この内周掛止部３ｂの内端鋭角部分が可撓管Ｂの外周面Ｂ１により強く食い込んで接続強度が高まる。
その結果として、内圧上昇による可撓管Ｂの弛みや抜けと流体の漏れを完全に防止できる。
【００３９】
また、このように接続された可撓管Ｂを管継手Ａから取り外す必要がある場合には、本体１の連結部１ｂからキャップ４を取り外すことで、図２に示す如く、各部品が分解され、本体管路部１ａより可撓管Ｂが簡単に抜くことができる。
【実施例２】
【００４０】
この実施例２は、図４に示す如く、前記ニップル２として、肉厚の厚い切削加工品などに代えて肉厚の薄いプレス加工品などを使用した構成が、前記図１〜図２に示した実施例１とは異なり、それ以外の構成は図１〜図３に示した実施例１と同じものである。
【００４１】
図示例の場合には、このニップル２が、プレス加工された金属製のパイプ２ｆと鍔板２ｇとからなり、この鍔板２ｇを断面Ｌ字型に折り曲げて、パイプ２ｆの外周に嵌挿し、該パイプ２ｆの軸方向中途位置に形成された段部２ｈで位置決めすると共に、これらの重ね合わせ部を、ポンチなどによる部分的に押圧変形や溶着や嵌合や接着剤で一体的に連結している。
そして、上記パイプ２ｆの拡径部側を摺動部２ｂとし、それと垂直な鍔板２ｇの反挿入方向の外周部分を係合部２ｄとし、その内側部分を突き当て部２ｅとしている。
【００４２】
従って、図４に示す実施例２も上述した実施例１と同様な作用効果が得られ、更に加えて上記ニップル１をプレス加工品とした場合には、実施例１の切削加工品に比べ、構成材料を減縮できて大幅なコストダウンが図れるという利点がある。
【実施例３】
【００４３】
この実施例３は、図５に示す如く、前記ニップル２の移動位置を制限した構成が、前記図１〜図３に示した実施例１又は図４に示した実施例２とは異なり、それ以外の構成は実施例１又は実施例２と同じものである。
【００４４】
図示例の場合には、ニップル２が反挿入方向へ移動した時に、該ニップル２における係合部２ｄより外側の端部２ｉと、キャップ４の内周面の中間位置に形成された係合段部４ｃとを、相互に突き当てて係止させることにより、それ以上に該ニップル２と緊締リング３が反挿入方向へ移動しないように制限している。
【００４５】
従って、図５に示す実施例３も上述した実施例１又は実施例２と同様な作用効果が得られ、更に加えて可撓管Ｂの挿入に緊締リング３の内周掛止部３ｂが必要以上に縮径されないため、可撓管Ｂの挿入作業が行い易いというという利点がある。
【実施例４】
【００４６】
この実施例４は、図６（ａ）（ｂ）に示す如く、前記弾性部材５の変形例として円筒形に一体形成された筒状パッキン５ｃ、又は三本以上の環状パッキン５ａを並べて配置した構成が、前記図１〜図３に示した実施例１、図４に示した実施例２又は図５に示した実施例３とは異なり、それ以外の構成は実施例１、実施例２又は実施例３と同じものである。
【００４７】
従って、図６（ａ）（ｂ）に示す実施例４は、実施例１、実施例２又は実施例３と同様な作用効果が得られる。
【実施例５】
【００４８】
この実施例５は、図７（ａ）（ｂ）に示す如く、前記ニップル２の案内筒部２ａに挿入された可撓管Ｂの接続端部とキャップ４の内周テーパー面４ａとの間で緊締リング３の内周掛止部３ｂよりも反挿入方向に、弾性変形可能な環状の弾性シール材６を設けた構成が、前記図１〜図３に示した実施例１、図４に示した実施例２、図５に示した実施例３又は図６に示した実施例４とは異なり、それ以外の構成は実施例１、実施例２、実施例３又は実施例４と同じものである。
【００４９】
図示例の場合には、それに加えて本体１の連結部１ｂとキャップ４の基端側内周面４ｂとの間にも弾性変形可能な環状の弾性シール材７を設けているが、この弾性シール材７は設けなくても良い。
また、前記弾性部材５として一本の環状パッキン５ａを使用すると共に、バネ弾性部３ｃの無い緊締リング３を使用しているが、実施例１〜実施例４のように変更しても良い。
【００５０】
従って、図７（ａ）（ｂ）に示す実施例５も、実施例１、実施例２、実施例３又は実施例４と同様な作用効果が得られ、更に加えて、可撓管Ｂの外周面Ｂ１とキャップ４の内周テーパー面４ａに弾性シール材６が夫々密接して、キャップ４の先端開口４ｃと可撓管Ｂの外周面Ｂ１との僅かな間隙を通って異物が入り込まないと共に、本体１及びニップル２の内部を通る流体の圧力（内圧）が上昇して、ニップル２及び緊締リング３が反挿入方向へ移動すると、弾性シール材６がキャップ４の内周テーパー面４ａ沿いに押動されて圧縮変形し、可撓管Ｂの外周面Ｂ１に対して更に強く圧接しシール性能が高まる。
従って、管継手Ａの外部から例えば水やゴミなどの異物が侵入することを防止できると共に、可撓管Ｂの保持力を向上できるという利点がある。
【００５１】
また、この状態で万が一、ニップル２の案内筒部２ａと、それに挿入された可撓管Ｂの接続端部の内周面Ｂ２とのシール性能が低下して、これら両者間に水などが浸入したとしても、上記弾性シール材６が密閉して、キャップ４の先端開口４ｃと可撓管Ｂの外周面Ｂ１との僅かな間隙から管継手Ａの外部へ漏れ出ることを防止でき、更に図示例の場合には、ニップル２と可撓管Ｂとの間に浸入した水などが、本体１の連結部１ｂとキャップ４の基端側内周面４ｂとの間へ流れ込んだとしても弾性シール材７が密閉して管継手Ａの外部へ漏れ出ることを防止できるという利点がある。
【実施例６】
【００５２】
この実施例６は、図８（ａ）（ｂ）に示す如く、前記本体管路部１ａとニップル２の摺動部２ｂとの間ではなく、ニップル２の外周部分とキャップ４の内周面との間に、弾性変形可能な弾性部材５を設けた構成が、前記図１〜図３に示した実施例１、図４に示した実施例２、図５に示した実施例３、図６に示した実施例４又は図７（ａ）（ｂ）に示した実施例５とは異なり、それ以外の構成は実施例１、実施例２、実施例３、実施例４又は実施例５と同じものである。
【００５３】
図示例の場合には、ニップル２の外周部分に環状凹部２ｊを形成し、これと対向するキャップ４の内周面に環状凹部４ｄを形成し、これら環状凹部２ｊ，４ｄ同士を互いに管挿入方向及び反挿入方向へ往復動自在に係合させて両者間に弾性部材５を挟み入れ、それに加えて本体１の連結部１ｂとキャップ４との間にも弾性変形可能な環状の弾性シール材７を設けている。
また、上記弾性部材５として一本の環状パッキン５ａを使用しているが、実施例１〜実施例４のように変更することも可能であり、図示例以外に実施例５のように可撓管Ｂの接続端部とキャップ４の内周テーパー面４ａとの間で緊締リング３の反挿入方向に弾性シール材６を設けることも可能である。
【００５４】
従って、図８（ａ）（ｂ）に示す実施例６は、図８（ａ）に示す管接続状態で、本体管路部１ａ及びニップル２の内部を通る流体の圧力（内圧）が上昇すると、図８（ｂ）に示す如く、その流体が本体管路部１ａの内周面とニップル２の摺動部２ｂとの僅かな隙間Ｇ、及びそれに連通する本体管路部１ａの先端面とニップル２の外周部分の基端面との間隙Ｈへ順次流れ込む。
【００５５】
この流体の圧力によりニップル２全体が反挿入方向へ押動され、それに伴い弾性部材５が圧縮変形して、その内外面が、ニップル２外周の環状凹部２ｊとキャップ４内周の環状凹部４ｄに夫々圧接し密着されて、上記間隙Ｈへ流れ込んだ流体が反挿入方向へ流出しない。
それと同時に、ニップル２の係合部２ｄを介して緊締リング３が同方向へ押動され、それにより緊締リング３の外周テーパー面３ｅがキャップ４のテーパー面４ａに沿って滑動し、該緊締リング３の内周掛止部３ｂが弾性的に縮径されて可撓管Ｂの外周面Ｂ１により強く圧着し、この内周掛止部３ｂの内端鋭角部分が可撓管Ｂの外周面Ｂ１により強く食い込んで接続強度が高まる。
また、上記間隙Ｈから本体１の連結部１ｂとキャップ４の基端側内周面４ｂとの間へ流れ込んだ流体は、弾性シール材７が密閉して、管継手Ａの外部へ漏れ出ることを防止できるという利点がある。
【００５６】
尚、前示実施例では、本体管路部１ａの外周面にキャップ４の基端内周面４ｂを螺着して着脱自在に取り付けられる場合を示したが、これに限定されず、螺着以外の例えば嵌合などで着脱自在に取り付けても良い。
この場合には、前述した各実施例と同様な作用効果が得られる。
更に、本体１に対してキャップ４を着脱不能に固着しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の管継手の実施例１を示す縦断正面図であり、（ａ）が管接続後の状態を示し、（ｂ）が内圧上昇に伴うニップルの移動時の状態を部分拡大して示している。
【図２】分解状態を縮小して示す一部縦断正面図である。
【図３】可撓管の接続方法の一例を示す縦断正面図であり、（ａ）〜（ｄ）に作業工程順に示している。
【図４】本発明の管継手の実施例２を示す縦断正面図である。
【図５】本発明の管継手の実施例３を示す縦断正面図と部分拡大図である。
【図６】本発明の管継手の実施例４示す縦断正面図であり、（ａ）（ｂ）に弾性部材の変形例を示している。
【図７】本発明の管継手の実施例５を示す縦断正面図であり、（ａ）が管接続後の状態を示し、（ｂ）が内圧上昇に伴うニップルの移動時の状態を部分拡大して示している。
【図８】本発明の管継手の実施例６を示す縦断正面図であり、（ａ）が管接続後の状態を示し、（ｂ）が内圧上昇に伴うニップルの移動時の状態を部分拡大して示している。
【符号の説明】
【００５８】
Ａ  管継手                            １  本体
１ａ  管路部                          １ｂ  連結部
１ｃ  接続部                          ２  ニップル
２ａ  案内筒部                        ２ｂ  摺動部
２ｃ  受圧部                          ２ｄ  係合部
２ｅ  突き当て部                      ２ｆ  パイプ
２ｇ  鍔板                            ２ｈ  段部
２ｉ  端部                            ２ｊ  環状凹部
３  緊締リング                        ３ａ  内周面
３ｂ  内周掛止部                      ３ｃ  バネ弾性部
３ｄ  すり割り                        ３ｅ  外周テーパー面
４  キャップ                          ４ａ  内周テーパー面
４ｂ  基端側内周面                    ４ｃ  先端開口
４ｄ  環状凹部                        ５  弾性部材
５ａ  環状パッキン                    ５ｂ  リング
５ｃ  筒状パッキン                    ６，７  弾性シール材
Ｂ  可撓管                            Ｂ１  外周面
Ｂ２  内周面                          Ｂ３  切断面
Ｇ  隙間                              Ｈ  間隙
Ｓ  挿入空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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