(57)【要約】【課題】優れた成形性、剛性、耐折強度を有する生分解性樹脂からなる導電性積層シートを提供する。【解決手段】本発明の導電性積層シートは、熱可塑性樹脂（Ａ）及び導電剤（Ｂ）を含む層（Ｉ層）と、ポリスチレン系樹脂（Ｃ）、ポリ乳酸系樹脂（Ｄ）、及びエラストマー（Ｅ）を含む層（ＩＩ層）とを有することを特徴とする。前記Ｉ層は、表面層及び裏面層として形成し、前記ＩＩ層は中間層として形成するのが好ましい。前記Ｉ層中に、導電剤（Ｂ）は、層中に１質量％以上３０質量％以下、前記ＩＩ層中に、ポリ乳酸系樹脂（Ｄ）は、層中に１０質量％以上５０質量％以下、エラストマー（Ｅ）は、層中に５質量％以上２０質量％以下の割合で配合するのがよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ａ）及び導電剤（Ｂ）を含む層（Ｉ層）と、ポリスチレン系樹脂（Ｃ）、ポリ乳酸系樹脂（Ｄ）、及びエラストマー（Ｅ）を含む層（ＩＩ層）とを有することを特徴とする導電性積層シート。
【請求項２】
前記Ｉ層で表面層及び裏面層を形成し、前記ＩＩ層で中間層を形成することを特徴とする請求項１に記載の導電性積層シート。
【請求項３】
前記Ｉ層中における導電剤（Ｂ）の配合量は、１質量％以上３０質量％以下、また、前記ＩＩ層中におけるポリ乳酸系樹脂（Ｄ）の配合量は、１０質量％以上５０質量％以下、エラストマー（Ｅ）の配合量は、５質量％以上２０質量％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の導電性積層シート。
【請求項４】
エラストマー（Ｅ）が、スチレン系エラストマー、エステル系エラストマー、あるいはこれらの混合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性積層シート。
【請求項５】
前記Ｉ層中に、さらにポリ乳酸系樹脂（Ｄ）を１０質量％以上５０質量％以下、エラストマー（Ｅ）を５質量％以上２０質量％以下の割合で配合してなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の導電性積層シート。
【請求項６】
前記ＩＩ層中に、さらに導電剤（Ｂ）を０．１質量％以上１０質量％以下の割合で配合してなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の導電性積層シート。
【請求項７】
ポリ乳酸系樹脂（Ｄ）中に占めるＤ−乳酸の割合が、３質量％以上９７質量％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の導電性積層シート。
【請求項８】
熱可塑性樹脂（Ａ）が、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の導電性積層シート。
【請求項９】
前記Ｉ層の一層の厚みが、２μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の導電性積層シート。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の導電性積層シートを成形してなる成形体。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の導電性積層シートを成形してなるキャリアテープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャリアテープなどに用いる導電性積層シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックは今や生活と産業のあらゆる分野に浸透しており、全世界の年間生産量は約１億トンにも達している。その大半は使用後廃棄されており、これが地球環境を乱す原因の一つとして認識されてきた。そのため、枯渇性資源の有効活用が近年重要視され、再生可能資源の利用が重要な課題となっている。現在、その解決策として最も注目されているが植物原料プラスチックの利用である。植物原料プラスチックは、非枯渇資源を利用し、プラスチック製造時における枯渇性資源の節約を図ることができるだけでなく、優れたリサイクル性を備えている。
【０００３】
植物原料プラスチックの中でも特に、ポリ乳酸系樹脂は澱粉の発酵により得られる乳酸を原料とし、化学工学的に量産可能であり、かつ、透明性・剛性等が優れていることから、ポリスチレンやＡＢＳの代替材料として、様々な用途への展開が期待されている。しかしながら、ポリ乳酸系樹脂は耐熱性、耐衝撃性に乏しいため、これらが要求される用途に用いることは非常に困難である。
【０００４】
ポリ乳酸系樹脂に代表される生分解性樹脂からなるキャリアテープとして、例えば、下記特許文献１には、ポリ乳酸と、ポリアルキルアルカノエート系樹脂と無機充填剤、導電性フィラーからなる生分解性導電シート、下記特許文献２には、生分解性プラスチックからなる電子部品包装用キャリアテープ、下記特許文献３には、生分解性プラスチックからなるベース層と、該ベース層の表面を被覆する導電性材料の被覆層からなる電子部品包装用リール、下記特許文献４には、１２質量％以下の導電性付与剤を含有する乳酸系ポリマーからなる基材層の少なくとも片面に、１７〜４０質量％の導電性付与剤を含有する乳酸系ポリマーからなる導電性付与層を形成した導電性乳酸系ポリマー積層体が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−０３９９４５号公報
【特許文献２】特開平１１−１５２１７９号公報
【特許文献３】特開２０００−０８５８３７号公報
【特許文献４】特開２０００−３５５０８９号公報
【特許文献５】特開２００５−０６０６３７号公報
【特許文献６】特開２００５−２６４０８６号公報
【特許文献７】特開２００６−３２８３１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記公報に記載されているようなポリ乳酸を代表とする生分解性樹脂からなるキャリアテープは、十分な耐熱性を付与するため、後工程による結晶化処理が必要となる。しかし、結晶化処理を行うことで２次加工性が低下するため、キャリアテープのポケット部の成形条件の範囲が狭くなるだけでなく、均一なポケットの成形が困難となる。
このように従来の技術においては、生分解性樹脂からなるキャリアテープでは、十分な耐熱性、成形性を満足するものを提供することは非常に困難であった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、優れた成形性、剛性、耐折強度を有する生分解性樹脂からなる導電性積層シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、下記（１）〜（１１）の構成を採用するものである。
（１）熱可塑性樹脂（Ａ）及び導電剤（Ｂ）を含む層（Ｉ層）と、ポリスチレン系樹脂（Ｃ）、ポリ乳酸系樹脂（Ｄ）、及びエラストマー（Ｅ）を含む層（ＩＩ層）とを有することを特徴とする導電性積層シート。
（２）前記Ｉ層で表面層及び裏面層を形成し、前記ＩＩ層で中間層を形成することを特徴とする（１）に記載の導電性積層シート。
（３）前記Ｉ層中における導電剤（Ｂ）の配合量は、１質量％以上３０質量％以下、また、前記ＩＩ層中におけるポリ乳酸系樹脂（Ｄ）の配合量は、１０質量％以上５０質量％以下、エラストマー（Ｅ）の配合量は、５質量％以上２０質量％以下であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の導電性積層シート。
（４）エラストマー（Ｅ）が、スチレン系エラストマーであることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の導電性積層シート。
（５）前記Ｉ層中に、さらにポリ乳酸系樹脂（Ｄ）を１０質量％以上５０質量％以下、エラストマー（Ｅ）を５質量％以上２０質量％以下の割合で配合してなることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の導電性積層シート。
（６）前記ＩＩ層中に、さらに導電剤（Ｂ）を０．１質量％以上１０質量％以下の割合で配合してなることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の導電性積層シート。
（７）ポリ乳酸系樹脂（Ｄ）中に占めるＤ−乳酸の割合が、３質量％以上９７質量％以下であることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載の導電性積層シート。
（８）熱可塑性樹脂（Ａ）が、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）であることを特徴とする請求項（１）〜（７）のいずれかに記載の導電性積層シート。
（９）前記Ｉ層の一層の厚みが、２μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする（１）〜（８）のいずれかに記載の導電性積層シート。
（１０）（１）〜（９）のいずれかに記載の導電性積層シートを成形してなる成形体。
（１１）（１）〜（９）のいずれかに記載の導電性積層シートを成形してなるキャリアテープ。
【０００９】
本発明の導電性積層シートは、優れた導電性を有するだけでなく、耐熱性、成形性、剛性、耐折強度にも優れたものとなる。
【００１０】
より詳細には、本発明の導電性積層シートは、剛性に優れるため、従来使用されてきたポリスチレン系の導電性積層シートと比較して薄肉化が可能である。これにより、導電性積層シートとして使用する樹脂の量を削減でき、また、植物原料プラスチックを使用しているため、より一層の廃棄物削減に寄与できる。
【００１１】
さらに、本発明の導電性積層シートは、耐熱性にも優れており、現在一般的に使用されている導電性積層シートと同様の用途に広く用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
本発明の導電性積層シートは、熱可塑性樹脂（Ａ）及び導電剤（Ｂ）を含む層（Ｉ層）と、ポリスチレン系樹脂（Ｃ）、ポリ乳酸系樹脂（Ｄ）、及びエラストマー（Ｅ）を含む層（ＩＩ層）とを有することを特徴とするものである。
前記Ｉ層を表面層又は／及び裏面層とし、前記ＩＩ層を中間層として形成するのが好ましい。この場合、中間層は、少なくとも一層有していればよく、二層、三層などの構成とすることもできる。
具体的には、表面層／中間層の二層からなる構成、表面層／中間層／裏面層の三層からなる構成などが好ましい。
【００１４】
（熱可塑性樹脂（Ａ））
本発明の熱可塑性樹脂（Ａ）としては、耐熱性、成形性等の点から、芳香族ポリカーボネート系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、芳香族ポリエステル系樹脂、脂肪族ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂等を用いることができる。この中でも、本発明の中間層との接着性、耐熱性を考慮すると、芳香族ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂を用いることが好ましく、成形性、耐衝撃性も考慮に入ると、ポリスチレン系樹脂を用いることがより好ましい。
【００１５】
（導電剤（Ｂ））
本発明の導電剤（Ｂ）としては、例えば、導電性カーボン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化ノンジウム等を用いることができる。これらは単独で用いても、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、成形性や成形後の抵抗率等の点から、導電性カーボンが好ましい。この導電性カーボンとしては、例えば、ケッチェンブラックＥＣ、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック等を用いることができる。これらの中でも、少量の添加量で高い導電性が得られる点で、ケッチェンブラックＥＣを用いることがより好ましい。ケッチェンブラックＥＣを使用した場合、添加量が少量で済むため、導電性積層シートの機械的性質の低下が少なくなる。
【００１６】
上記導電剤（Ｂ）の平均粒子径は、０．０１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、０．０５μｍ以上５μｍ以下であることがより好ましい。０．０１μｍ未満では、樹脂中での分散性が悪く、１０μｍを超えると、得られる積層シートの機械物性、特に、耐折強度が低下する場合がある。
【００１７】
（ポリスチレン系樹脂（Ｃ））
本発明のポリスチレン系樹脂（Ｃ）としては、種々のポリスチレン、あるいは、混合物を用いることができるが、その中でも特に、スチレン系重合体中に共役ジエン系炭化水素重合体粒子又はアクリルゴム粒子が分散された耐衝撃性ポリスチレンを用いることが好ましい。耐衝撃性ポリスチレン（以下、「ＨＩＰＳ」という）は、スチレン系重合体中に共役ジエン系炭化水素重合体粒子又はアクリルゴム粒子が分散したものであり、スチレン系重合体のもろさをゴム成分で改善したものである。このスチレン系重合体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン等の単独重合体、及び、これらの成分からなる共重合体、さらにスチレン系炭化水素以外の共重合可能なモノマーを含む共重合体等を用いることができ、これらの混合物でもよい。かかる共重合可能なモノマーとしては、アクリロニトリル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、クロロエチルビニルエーテルなどを用いることができる。
【００１８】
また、上記共役ジエン系炭化水素重合体粒子は、常温でゴム弾性を示すものであればよく、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン等の単独重合体、それらの共重合体、共役ジエン系炭化水素以外の共重合可能なモノマー、例えば、スチレンモノマーを含む共重合体等があり、熱可塑性エラストマーでもよい。ＨＩＰＳの重合形態としては、ラジカル重合、アニオン重合等、通常の重合形態によればよい。ＨＩＰＳの代表的なものとしては、ＰＳジャパン社製ＨＩＰＳシリーズ、住友化学社製「スミブライトＤＪ」シリーズ等がある。
【００１９】
（ポリ乳酸系樹脂（Ｄ））
本発明のポリ乳酸系樹脂（Ｄ）は、構造単位がＬ−乳酸であるポリ（Ｌ−乳酸）、構造単位がＤ−乳酸であるポリ（Ｄ−乳酸）、構造単位がＬ−乳酸及びＤ−乳酸である、ポリ（ＤＬ−乳酸）やこれらの混合体をいい、さらには、α−ヒドロキシカルボン酸やジオール／ジカルボン酸との共重合体であってもよい。この時、ポリ乳酸系樹脂（Ｄ）におけるＤ−乳酸の割合は任意の量とすることができるが、成形性を考慮に入れた場合、Ｄ−乳酸の割合が３質量％以上９７％質量以下であることが好ましく、５質量％以上９５質量％以下であることがより好ましい。かかる範囲から外れる場合、成形時、あるいは、保管時の雰囲気によりポリ乳酸系樹脂の結晶化が進行し、成形条件が狭くなる場合がある。ポリ乳酸系樹脂の代表的なものとしては、三井化学社製「レイシア」シリーズ、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製「Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ」シリーズなどがある。
【００２０】
ポリ乳酸系樹脂の重合法としては、縮重合法、開環重合法など公知のいずれの方法を採用することができる。例えば、縮重合法ではＬ−乳酸またはＤ−乳酸、あるいはこれらの混合物を直接脱水縮重合して任意の組成を持ったポリ乳酸系樹脂を得ることができる。
【００２１】
また、開環重合法では乳酸の環状二量体であるラクチドを、必要に応じて重合調整剤等を用いながら、選ばれた触媒を使用してポリ乳酸系重合体を得ることができる。ラクチドにはＬ−乳酸の２量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−乳酸の２量体であるＤ−ラクチド、さらにＬ−乳酸とＤ−乳酸からなるＤＬ−ラクチドがあり、これらを必要に応じて混合して重合することにより任意の組成、結晶性をもつポリ乳酸系樹脂を得ることができる。
【００２２】
さらに、耐熱性を向上させるなどの必要に応じ、ポリ乳酸系樹脂の本質的な性質を損なわない範囲、すなわち、ポリ乳酸系樹脂成分を９０質量％以上含有する範囲で、少量共重合成分としてテレフタル酸のような非脂肪族ジカルボン酸及び／又はビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のような非脂肪族ジオールを用いてもよい。さらにまた、分子量増大を目的として少量の鎖延長剤、例えば、ジイソシアネート化合物、エポキシ化合物、酸無水物などを使用できる。
【００２３】
ポリ乳酸系樹脂に共重合される上記の他のヒドロキシカルボン酸単位としては、乳酸の光学異性体（Ｌ−乳酸に対してはＤ−乳酸、Ｄ−乳酸に対してはＬ−乳酸）、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシｎ−酪酸、２−ヒドロキシ３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシカプロン酸等の２官能脂肪族ヒドロキシ−カルボン酸やカプロラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン等のラクトン類を用いることができる。
【００２４】
ポリ乳酸系樹脂に共重合される上記脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール，１，４−シクロヘキサンジメタノール等を用いることができる。また、上記脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸およびドデカン二酸等を用いることができる。
【００２５】
ポリ乳酸系樹脂（Ｄ）の重量平均分子量の好ましい範囲としては、５万から４０万、好ましくは１０万から２５万であり、この範囲を下回る場合は実用物性がほとんど発現されず、上回る場合には、溶融粘度が高すぎて成形加工性に劣る。
【００２６】
（エラストマー（Ｅ））
本発明のエラストマー（Ｅ）としては、スチレン系エラストマー、アクリル系エラストマー、オレフィン系エラストマー、エステル系エラストマー、アミド系エラストマー等を用いることができ、１種または２種以上の混合物が用いることができる。中でも、スチレン系エラストマー、エステル系エラストマーあるいはこれらの混合物が好ましい。
【００２７】
（スチレン系エラストマー）
本発明のスチレン系エラストマーとしては、スチレン成分とエラストマー成分からなり、スチレン成分を１０質量％以上５０質量％以下、好ましくは１５質量％以上３０質量％以下の割合で含有する樹脂を用いることができる。このエラストマー成分としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエンなどの共役ジエン系炭化水素等があり、より具体的には、スチレンとブタジエンとの共重合体（ＳＢＳ）エラストマー、スチレンとイソプレンとの共重合体（ＳＩＳ）エラストマー等がある。スチレン系エラストマーの具体例としては、例えば、クラレ社製「ハイブラー」シリーズ等がある。
【００２８】
また、前記スチレン系エラストマーとしては、ＳＢＳエラストマーやＳＩＳエラストマーに水素を添加した樹脂（ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ）を用いることもできる。水素を添加したエラストマーの具体例としては、例えば、旭化成ケミカルズ社製「タフテックＨ」シリーズ等がある。
【００２９】
さらに、前記スチレン系エラストマーとしては、エラストマー成分が多く含まれる変性スチレン系エラストマーを用いることもでき、中でも、ＳＥＢＳ及びＳＥＰＳの変性体をより好ましく用いることができる。具体的には、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ、無水マレイン酸変性ＳＥＰＳ、エポキシ変性ＳＥＢＳ、エポキシ変性ＳＥＰＳなどが挙げられ、これらの群から選ばれる少なくとも１種を用いることができる。変性スチレン系樹脂の具体例としては、水添スチレン系熱可塑性エラストマーに反応性の高い官能基で変性したポリマーである旭化成ケミカルズ社製「タフテックＭ１９４３」やＪＳＲ社製「ダイナロン８６３０Ｐ」やエポキシ化熱可塑性エラストマーであるダイセル化学社製「エポフレンド」シリーズ等がある。
【００３０】
（エステル系エラストマー）
本発明のエステル系エラストマーとしては、例えば、ハードセグメントとして高融点・高結晶性の芳香族ポリエステル、ソフトセグメントとして非晶性ポリエステルや非晶性ポリエーテルのブロック共重合体を用いることができる。
【００３１】
（スチレン系エラストマーとエステル系エラストマーの混合物）
本発明のエラストマー（Ｅ）としては、上記スチレン系エラストマーと上記エステル系エラストマーを混合したものも含まれ、これは、特許３３８１４８８号公報や特許３７０２７０４号公報に開示されている。実際に販売されている製品としては、三菱化学社製プリマロイＡ１６００、Ａ１７００シリーズ等がある。
【００３２】
（配合）
熱可塑性樹脂（Ａ）及び導電剤（Ｂ）を含む層（Ｉ層）中における導電剤（Ｂ）の配合量としては、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２５質量％以下がより好ましく、１０質量％以上２０質量％以下がさらに好ましい。導電剤（Ｂ）の配合量が１質量％以上であれば導電性の効果が十分に現れ、３０質量％以下であればシートの機械物性、特に、耐折強度を十分に満たすことができる。
ポリスチレン系樹脂（Ｃ）、ポリ乳酸系樹脂（Ｄ）、及びエラストマー（Ｅ）を含む層（ＩＩ層）中におけるポリ乳酸系樹脂（Ｄ）の配合量としては、１０質量％以上５０質量％以下が好ましく、２０質量％以上４０質量％以下がより好ましく、２５質量％以上３５質量％以下がさらに好ましい。ポリ乳酸系樹脂（Ｄ）の配合量が１０質量％以上であればシートに剛性を十分に与え、５０質量％以下であれば耐熱性や機械強度を十分に満たすことができる。
前記ＩＩ層中におけるエラストマー（Ｅ）の配合量としては、５質量％以上２０質量％以下が好ましく、７質量％以上１８質量％以下がより好ましく、１０質量％以上１５質量％以下がさらに好ましい。エラストマー（Ｅ）の配合量が５質量％以上であれば機械物性、特に、耐折強度を向上する効果が十分に得られ、２０質量％以下であればシートの剛性や耐熱性を十分に満たすことができる。
【００３３】
前記Ｉ層中にポリ乳酸系樹脂（Ｄ）を、好ましくは１０質量％以上５０質量％以下、より好ましくは２０質量％以上４０質量％以下、さらに好ましくは２５質量％以上３５質量％以下の割合で配合することにより、シートの剛性を必要に応じて向上することができる。
【００３４】
前記Ｉ層中にエラストマー（Ｅ）を、好ましくは５質量％以上２０質量％以下、より好ましくは７質量％以上１８質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以上１５質量％以下の割合で配合することにより、機械物性を損なうことなく優れた導電性を付与することができる。
【００３５】
前記ＩＩ層中に導電剤（Ｂ）を、好ましくは０．１質量％以上１０質量％以下、より好ましくは１質量％以上８質量％以下、さらに好ましくは３質量％以上６質量％以下の割合で配合することにより、必要に応じてさらに導電性を向上することができる。
【００３６】
また、本発明の効果を損なわない範囲で、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、架橋剤、可塑剤、結晶化促進剤、顔料、染料などの添加剤を配合することができる。
【００３７】
（製造方法）
本発明の導電性積層シートの製造方法としては、特に制限されないが、溶融押出法等を用いることができる。この口金としては、ダイ、Ｉダイ、丸ダイ等があげられる。シートの厚みとしては、実用上０．０５ｍｍ以上３ｍｍ以下が好ましく、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下がより好ましい。前記Ｉ層の一層の厚みは、２μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、５μｍ以上４０μｍ以下がより好ましい。前記ＩＩ層の一層の厚みは１００μｍ以上６００μｍ以下が好ましく、１５０μｍ以上４５０μｍ以下がより好ましい。
【００３８】
また、熱可塑性樹脂（Ａ）、導電剤（Ｂ）、ポリスチレン系樹脂（Ｃ）、ポリ乳酸系樹脂（Ｄ）、エラストマー（Ｅ）、添加剤を混合する方法としては、あらかじめ全ての原料をコンパウンドしてペレット化したもの、あるいは、全ての原料をドライブレンドしたものを、フイードブロックやマルチマニホールドダイを有する共押出設備等を用い、積層シートの作製を行う。この時、熱可塑性樹脂（Ａ）、導電剤（Ｂ）、ポリスチレン系樹脂（Ｃ）、ポリ乳酸系樹脂（Ｄ）、エラストマー（Ｅ）、添加剤の配合比率によって樹脂の粘度が変化するため、混練条件は適宜調整する必要があるが、樹脂温度として、１８０℃以上２２０℃以下でシートの作製を行うことが好ましい。
【００３９】
このようにして得られた導電性積層シートの表面抵抗率は、１０３〜１０８Ωの範囲にあることが好ましい。表面抵抗率を１０３Ω以上とすると、電子部品の端子が導通してショートするおそれがなくなり、１０８Ω以下とすると、十分な導電性を得ることができ、静電気の発生を抑制することができる。
【００４０】
得られた導電性積層シートから成形体を得るには、この導電性積層シートを赤外線ヒータ、熱板ヒータ、熱風などにより成形温度に予熱し熱成形する。成形温度としては、組成により適宜調整が必要になるが、１０５℃以上１３０℃以下の範囲が好ましく、１１０℃以上１２５℃以下の範囲がより好ましい。成形温度が１０５℃未満では、シートが十分に軟質化せず成形が困難な場合があり、成形温度が１３０℃を超える場合は、予熱中にシートがドローダウン（自重で垂れ下がる）することにより、均一な成形体が得られにくい場合がある。
【００４１】
熱成形の方法としては真空成形法、圧空成形法、雄雌型成形法、成形雄型に沿ってシートを変形した後に成形雄型を拡張する方法等がある。これらの成形方法により、各種の成形体とすることができる。特にキャリアテープとして使用すると、十分な導電性、耐熱性耐折強度、成形性を有するので好ましい。
【実施例】
【００４２】
以下に実施例を示すが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。まず、実施例及び比較例における物性値の測定・評価方法を以下に示す。
【００４３】
（耐折強度）
ＡＳＴＭ  Ｄ２１７６に基づき、長さ１２０ｍｍ、幅１５ｍｍ、厚さ０．３ｍｍの試験片を作製し、東洋精機製作所製ＭＩＴ耐折疲労試験機を用いてＭＤ、ＴＤ両方向についてＭＩＴ耐折強度の測定を行った。この時、折り曲げ角度１３５度、折り曲げ速度１７５ｃｐｍ、測定荷重９．８Ｎにて試験を行った。耐折強度はＭＤ、ＴＤ共に７００回以上を合格とする。
【００４４】
（軟化温度）
ＪＩＳ  Ｋ７１９６に基づき、長さ５０ｍｍ、幅５０ｍｍ、厚さ０．３ｍｍの試験片を作製し、エスアイアイ・ナノテクノロジー社製ＴＭＡ１２０Ｃを用いて軟化温度の測定を行った。この時、測定荷重０．５Ｎ、昇温速度５℃／ｍｉｎにて試験を行った。軟化温度は８０℃以上を合格とする。
【００４５】
（引張弾性率）
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に基づき、長さ４００ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ０．３ｍｍの試験片を作製し、インテスコ社製万能材料試験機ＭＯＤＥＬ２０５を用いてＭＤ、ＴＤ両方向について引張弾性率の測定を行った。この時、雰囲気温度２３℃、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎにて測定を行った。引張弾性率はＭＤ、ＴＤ共に１５００ＭＰａ以上を合格とする。
【００４６】
（表面抵抗率）
ＪＩＳ Ｋ７１９４に基づき、長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ０．３ｍｍの試験片を作製し、２３℃、５０％ＲＨに９０時間静置した後、表面抵抗測定器ロレスターＨＰ（三菱化学（株）製、型式：ＭＣＰ−Ｔ４１０）を用いて、シートのキャスト面の表面抵抗率の測定を行った。表面抵抗率は１×１０３Ω〜１×１０８Ωの範囲にあるものを合格とする。
【００４７】
（成形性）
φ１００ｍｍ、深さ３０ｍｍ、絞り比０. ３の成形金型（金型温度２５℃）を用いて圧空成形（空気圧：２ｋｇ／ｃｍ２）を行い、成形体の型賦形状態を観察し、３段階で評価を行った。評価基準は、良好な形態の成形体が形成されている場合を「○」、実用可能なレベル程度の場合を「△」、不良形状の成形体の場合を「×」で示した。
【００４８】
次に、本発明の実施例及び比較例に用いた各原料を以下に示す。
【００４９】
（熱可塑性樹脂（Ａ））
Ａ−１：ＰＳジャパン社製４７５Ｄ（ＨＩＰＳ）
Ａ−２：三菱エンジニアリングプラスチックス社製ユーピロンＨ４０００
（ポリカーボネート）
【００５０】
（導電剤（Ｂ））
Ｂ−１：インターナショナル社製ケッチェン・ブラックＥＣ
【００５１】
（ポリスチレン系樹脂（Ｃ））
Ｃ−１：ＰＳジャパン社製４７５Ｄ（ＨＩＰＳ）
【００５２】
（ポリ乳酸系樹脂（Ｄ））
Ｄ−１：Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０６０Ｄ
（Ｄ−乳酸の割合：１４．０質量％）
Ｄ−２：Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０４２Ｄ
（Ｄ−乳酸の割合：４．３質量％）
【００５３】
（エラストマー（Ｅ））
Ｅ−１：クラレ社製ハイブラー７１２５（ＳＩＳ）
Ｅ−２：三菱化学社製プリマロイＡ１７００Ｎ（ポリブチレンテレフタレート・ポリテトラメチレングリコールエーテル・スチレン共重合体）
Ｅ−３：旭化成ケミカルズ社製タフテックＨ１０４１（ＳＥＢＳ）
Ｅ−４：日本油脂社製モディパーＡ４２００（ポリ（エチレン−ｓｔａｔ−メタクリル酸グリシジル）−ポリメタクリル酸メチルグラフト共重合体）
【００５４】
（実施例１）
熱可塑性樹脂（Ａ）としてＡ−１、及び、導電剤（Ｂ）としてＢ−１を質量比８０：２０の割合で混合した後、二軸押出機に供給し、溶融混練してストランド状に吐出した後、ペレタイザーでペレット状に粉砕し、表面層及び裏面層用原料ペレットを得た。
【００５５】
次に、ポリスチレン系樹脂（Ｃ）としてＣ−１、ポリ乳酸系樹脂（Ｄ）としてＤ−１、及び、エラストマー（Ｅ）としてＥ−１を質量比６０／３０／１０の割合で混合し、二軸押出機に供給し、溶融混練してストランド状に吐出した後、ペレタイザーでペレット状に粉砕し、中間層用原料ペレットを得た。
【００５６】
上記の表面層及び裏面層用原料ペレットと中間層用原料ペレットとを各単軸押出機に供給し、１つのＴダイから押し出し、厚さが、表面層及び裏面層各１０μｍ、中間層２８０μｍとなる積層シートを作製した。得られたシートについて、耐折強度、軟化温度、引張弾性率、表面抵抗率の測定、及び、成形性の評価を行った結果を表１に示す。
【００５７】
（実施例２）
実施例１の中間層のエラストマーをＥ−２に変更した以外は実施例１と同様の方法で積層シートの作製、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００５８】
（実施例３）
実施例１の中間層のエラストマーをＥ−３に変更した以外は実施例１と同様の方法で積層シートの作製、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００５９】
（実施例４）
実施例１の中間層のエラストマーをＥ−４に変更した以外は実施例１と同様の方法で積層シートの作製、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００６０】
（実施例５）
実施例１の表面層及び裏面層の熱可塑性樹脂（Ａ）をＡ−２に変更した以外は実施例１と同様の方法で積層シートの作製、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００６１】
（実施例６）
実施例１の表面層及び裏面層のＡ−１、及び、Ｂ−１の混合比を９０：１０とした以外は実施例１と同様の方法で積層シートの作製、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００６２】
（実施例７）
実施例１の中間層のＣ−１、Ｄ−１、及び、Ｅ−１の混合比を５５：３０：１５とした以外は実施例１と同様の方法で積層シートの作製、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００６３】
（実施例８）
実施例１の中間層のＣ−１、Ｄ−１、及び、Ｅ−１の混合比を８０：１０：１０とした以外は実施例１と同様の方法で積層シートの作製、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００６４】
（実施例９）
実施例１の表面層及び裏面層をＡ−１、Ｂ−１、Ｄ−１、及び、Ｅ−１の混合物とし、Ａ−１、Ｂ−１、Ｄ−１、及び、Ｅ−１の混合比を５０：３０：１０：１０とした以外は実施例１と同様の方法で積層シートの作製、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００６５】
（実施例１０）
実施例１において表面層及び裏面層の厚みを各２０μｍ、中間層の厚みを２６０μｍとした以外は実施例１と同様の方法で積層シートの作製、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００６６】
（実施例１１）
実施例１において表面層及び裏面層の厚みを各３０μｍ、中間層の厚みを２４０μｍとした以外は実施例１と同様の方法で積層シートの作製、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００６７】
（実施例１２）
実施例１においてポリ乳酸系樹脂（Ｄ）としてＤ−２を用いた以外は実施例１と同様の方法で積層シートの作製、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００６８】
（比較例１）
実施例１の中間層をＣ−１、及び、Ｄ−１を混合比で７０：３０とした以外は実施例１と同様の方法で積層シートの作製、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００６９】
（比較例２）
実施例１の中間層をＣ−１のみとした以外は実施例１と同様の方法で積層シートの作製、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００７０】
【表１】
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【００７１】
（結果）
実施例１〜１２の導電性積層シートは、耐折強度、軟化温度、引張弾性率、表面抵抗率、成形性の全ての項目で満足する結果が得られ、実用上問題のないものであった。これに対し、比較例１の導電性積層シートは、ＴＤ方向の耐折強度がなく、比較例２の導電性積層シートは、引張弾性率が低く、実用できるものではなかった。