(57)【要約】【課題】移動物体に簡略に移動体制御情報を伝送しようとする。【解決手段】導電性材料でなる筐体本体の開口を閉塞したしゃ蔽網部材を、複数の導電性素材をしゃ蔽制御用ダイオードによって電気的に接続又は切離し動作させることによって筐体本体内に設けた移動体制御情報発信タグから放射される移動体制御情報電波をしゃ蔽動作又は透過動作するようにしたことにより、簡易な構成によって移動体に対して移動体制御情報を伝送できる移動体制御情報伝送装置を実現できる。【選択図】図３
2009012638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性材料でなり、開口を有する筐体本体と、
上記筐体本体の上記開口を閉塞するしゃ蔽網部材と、
上記筐体本体内に設けられ、予め記憶手段に格納している移動体制御情報データによって搬送波を変調してなる移動体制御情報電波を送出する移動体制御情報発信タグと、
上記しゃ蔽網部材をしゃ蔽動作又は透過動作させるしゃ蔽制御部と
を具え、
上記しゃ蔽網部材は、上記搬送波をしゃ蔽又は透過する複数の導電性部材と、上記しゃ蔽制御部によって上記導電性部材を電気的に接続又は切離し動作するしゃ蔽制御用ダイオードとを有する
ことを特徴とする移動体制御情報伝送装置。
【請求項２】
上記複数の導電性部材は、上記しゃ蔽制御用ダイオードが導通動作したとき、実効的に、上記搬送波に対してしゃ蔽動作する長さの線材列を形成することにより、上記しゃ蔽網部材をしゃ蔽動作させる
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体制御情報伝送装置。
【請求項３】
上記複数の導電性部材は、上記しゃ蔽制御用ダイオードが導通動作したとき、上記複数の導電性部材間に形成されているスロットを、実効的に、上記搬送波と共振動作できない長さに分割することにより、上記しゃ蔽網部材をしゃ蔽動作させる
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体制御情報伝送装置。
【請求項４】
上記複数の導電性部材は、上記しゃ蔽制御用ダイオードの導通又は非導通によりしゃ蔽の有無を切り換える
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体制御情報伝送装置。
【請求項５】
上記複数の導電性部材はスロットを形成し、
上記しゃ蔽制御用ダイオードの導通又は非導通により上記スロットの共振動作を制御することにより、しゃ蔽の有無を切り換える
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体制御情報伝送装置。
【請求項６】
上記筐体本体の内部に設けられ、上記搬送波を吸収する電波吸収材
を具えることを特徴とする請求項１に記載の移動体制御情報伝送装置。
【請求項７】
上記移動体制御情報発信タグと上記電波吸収材との間に、上記搬送波に対して抵損失かつ低誘電率をもつスペーサを介挿する
ことを特徴とする請求項６に記載の移動体制御情報伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体制御情報伝送装置に関し、例えば列車などの運転に必要な制御情報を移動体に伝達する場合に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
予め布設された移動用軌道上を移動する移動体が移動用軌道の所定位置を通過する際に、当該移動体に対して移動に関する制御情報（これを移動体制御情報と呼ぶ）を伝送する手段として、例えば列車制御装置について運転に関する情報（これを運転制御情報と呼ぶ）を伝送する地上子を用いたものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
この従来の移動体制御情報伝送装置は、当該地上子の位置を列車が通過したとき、信号機制御装置から信号機に与えられる制御信号に基づいて赤色現示、黄色現示及び青色現示の内容に対応する応動動作をし得るように構成されている。
【特許文献１】特開平８−２４１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところがこの従来の移動体制御情報伝送手段は、列車専用の装置として特別に製作されたもので、汎用性に欠けしかも非常に高価である。また制御情報を列車に与えるための伝送信号の周波数が低いために送出情報数と列車が通過する際の受信範囲に制約があり、これを増やそうとすると地上子を大きなものにせざるを得なかった。
【０００５】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、移動体に対する移動情報の伝送をできるだけ汎用性の大きい回路要素を用いた簡易な構成によってなし得るようにした移動体制御情報伝送装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため本発明においては、導電性材料でなり、開口１１Ａを有する筐体本体１１Ｂと、筐体本体１１Ｂの上記開口１１Ａを閉塞するしゃ蔽網部材１１Ｃ２と、筐体本体１１Ｂ内に設けられ、予め記憶手段２５に格納している移動体制御情報データによって搬送波を変調してなる移動体制御情報電波ＩＮＦを送出する移動体制御情報発信タグ１２と、しゃ蔽網部材１１Ｃ２をしゃ蔽動作又は透過動作させるしゃ蔽制御部３１とを具え、しゃ蔽網部材１１Ｃ２は、搬送波をしゃ蔽又は透過する複数の導電性部材２１Ａ〜２１Ｃ、２１ＡＸ〜２１ＤＸ、２５Ａ〜２５Ｂと、しゃ蔽制御部３１によって当該導電性部材を電気的に接続又は切離し動作するしゃ蔽制御用ダイオードＤ１〜Ｄ２、Ｄ１１〜Ｄ１２、Ｄ２１〜Ｄ２２、Ｄ３１〜Ｄ３３、Ｄ４１〜Ｄ４２とを設ける。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、導電性材料でなる筐体本体の開口を閉塞したしゃ蔽網部材を、複数の導電性部材をしゃ蔽制御用ダイオードによって電気的に接続又は切離し動作させることによって筐体本体内に設けた移動体制御情報発信タグから放射される移動体制御情報電波をしゃ蔽又は透過動作するようにしたことにより、簡易な構成によって移動体に対して移動体制御情報を伝送できる移動体制御情報伝送装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【０００９】
（１）第１の実施の形態
図１は、本発明を列車制御装置１に適用した場合の第１の実施の形態を示すもので、移動体としての列車２が移動する移動用軌道としてのレール３の近傍（例えばレール間位置）に、移動体制御情報伝送手段としての地上子４が設置されている。
【００１０】
地上子４は、信号機制御装置５によって赤色現示、又は青色現示を表示する信号機６の設置位置までの間を、列車２が信号機６の現示に対応する運行パターンに従って運行することができる距離だけ離れた手前の位置に設置されている。
【００１１】
列車２が地上子４の位置を通過したとき、地上子４は、列車２の車体下部に設けられている移動体制御情報受信手段としての車上子７に対して、ＵＨＦ帯に含まれる周波数９５３〔ＭＨｚ〕の電波でなる搬送波に移動体制御情報データを変調して伝送し、当該移動体制御情報データが列車２に搭載された移動体制御情報受信装置８を介して運転制御装置９に取り込ませる。
【００１２】
移動体制御情報送出手段としての地上子４は互いに同じ構成をもつ赤色現示用情報送出手段１０Ａ及び青色現示用情報送出手段１０Ｂを有し、当該赤色現示用情報送出手段１０Ａ及び青色現示用情報送出手段１０Ｂは、それぞれ、図２（Ａ）に示すように、直方体形状の電波しゃ蔽制御筐体１１内に、移動体制御情報発信タグ１２を装着した構成を有する。
【００１３】
移動体制御情報発信タグ１２は、移動体制御情報データを予め内部に格納しており、当該移動体制御情報データによって９００〔ＭＨｚ〕帯の搬送波（この実施の形態の場合９５３〔ＭＨｚ〕）に応動してこれを変調することにより地上子４から車上子７に移動体制御情報ＩＮＦを伝送する。
【００１４】
電波しゃ蔽制御筐体１１は、横断面が矩形形状を有しかつ上方に開口１１Ａを有する導電性材料（この実施の形態の場合アルミニウム材料）でなる筐体本体１１Ｂを有し、その開口１１Ａを絶縁性アクリル板でなる蓋部材１１Ｃ１上にしゃ蔽網部材１１Ｃ２を付着させてなるしゃ蔽板１１Ｃによって閉塞した構成を有する。
【００１５】
しゃ蔽網部材１１Ｃ２は、図２（Ｂ）に示すように、導電性部材（例えば銅箔）で構成された直線状の中央部線材Ｎ１の両端に、それぞれ同じように導電性部材（例えば銅箔）で構成された直線状の側部線材Ｎ２及びＮ３を互いに僅かな間隔（例えば２〜３〔ｍｍ〕程度）を保って横一線上に配設してなる３本の線材列２１Ａ、２１Ｂ及び２１Ｃを、幅方向に所定の間隔Ｌ２を保持するように、蓋部材１１Ｃ１（従って電波しゃ蔽制御筐体１１）の長手方向にほぼ平行に延長させた構成を有する。これによりしゃ蔽網部材１１Ｃ２は、線材列２１Ａ、２１Ｂ及び２１Ｃによって全体としてすだれ構造を形成している。
【００１６】
このすだれ構造のしゃ蔽網部材１１Ｃにおいて、中央部線材Ｎ１並びに側部線材Ｎ２及びＮ３の長手方向の長さは、電波しゃ蔽制御御筐体１１内に設けられた移動体制御情報発信タグ１２が応動する搬送波の１／２波長以下の長さに選定されている。
【００１７】
各線材列２１Ａ、２１Ｂ及び２１Ｃの長手方向の長さＬ１（図２（Ｂ）において側部線材Ｎ２の左端から側部線材Ｎ３の右端までの長さ）は、移動体制御情報発信タグ１２から放射される移動体制御情報電波ＩＮＦ（図２（Ｂ）において矢印ａで示すように、線材列２１Ａ〜２１Ｃの長手方向に沿う方向に偏向面を有する）搬送波の１／２波長以上の長さに選定されると共に、線材列２１Ａ、２１Ｂ及び２１Ｃ間の間隔Ｌ２は１／３０波長又はそれ以下程度に選定されている。
【００１８】
これにより各線材列２１Ａ、２１Ｂ及び２１Ｃの側部線材Ｎ２及びＮ３が中央部線材Ｎ１に電気的に接続された状態において、すだれ構造のしゃ蔽網部材１１Ｃ２に搬送波電波が照射されたとき各線材列２１Ａ、２１Ｂ及び２１Ｃに誘起電流が誘起され、この誘起電流によって各線材列２１Ａ、２１Ｂ及び２１Ｃから搬送波電波に対して逆相の誘起電波を発生することにより搬送波電波を打ち消すような現象を生じさせる。
【００１９】
この搬送波電波を打ち消す状態になったとき、しゃ蔽網部材１１Ｃ２のすだれ構造が搬送波電波を透過し難い動作状態、すなわち実効的に、搬送波電波をしゃ蔽する動作状態になる。
【００２０】
これに対して中央部線材Ｎ１に対して側部線材Ｎ２及びＮ３が電気的に切り離された状態になると、しゃ蔽網部材１１Ｃ２を構成する線材列２１Ａ、２１Ｂ及び２１Ｃがいずれも搬送波の１／２波長以下の長さに選定されていることによって搬送波電波が照射されたとき実効的に誘起電流が誘起されず（誘起効率が極端に落ち込むため）、その結果搬送波電波を打ち消す現象が生じないことにより、しゃ蔽網部材のすだれ構造が搬送波電波に対する干渉をしない動作状態、すなわち実効的に、搬送波電波を透過する動作状態になる。
【００２１】
赤色及び青色現示用情報送出手段１０Ａ及び１０Ｂの移動体制御情報発信タグ１２は、図３に示すように、移動体制御情報記憶部２５に格納されている移動体制御情報データを移動体制御情報書込・読取部２６において読み出してインピーダンス切換信号としてインピーダンス切換部２７に与える。インピーダンス切換部２７はアンテナ部２８の給電点のインピーダンス整合条件を移動体制御情報データの論理レベルの変化に応じて切り換えることにより、搬送波電波に対する反射率を切り換える。
【００２２】
かくして透過動作状態にあるしゃ蔽網部材１１Ｃ２を通って外部から搬送波電波がアンテナ部２８に照射したとき、アンテナ部２８による搬送波電波の反射率がインピーダンス整合条件の変化に応じて変化することによりアンテナ部２８に照射した搬送波電波が移動体制御情報データによって変調された反射波としてしゃ蔽網部材１１Ｃ２から外部に送出されることになる。
【００２３】
搬送波電波がアンテナ部２８に照射されたとき、受信された搬送波信号が電源形成部２９に入力され、整流されて移動体制御情報書込・読取部２６及びインピーダンス切換部２７に電源として供給される。
【００２４】
かかる構成の移動体制御情報発信タグ１２は、「ＲＦＩＤタグ」（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｔａｇ）として市販されている標準規格の汎用のものを適用し得るもので、移動体制御情報記憶部２５への移動体制御情報データは、当該汎用のタグについて、地上子４として使用する前に（製造時工場で）、例えばユーザビットとして用意されるメモリ空間にアンテナ部２８から移動体制御情報書込・読取部２６を介して移動体制御情報記憶部２５に書き込むことにより予め格納される。
【００２５】
ＲＦＩＤタグとしては、９００〔ＭＨｚ〕帯タグの国際規格・ＩＳＯ１８０００−６や、９００〔ＭＨｚ〕帯ＲＦＩＤタグの日本規格・ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８９  構内無線局９５０〔ＭＨｚ〕帯移動体識別用無線設備  Ｈ１７．５．２６や、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ９０  特定小電力無線局９５０〔ＭＨｚ〕帯移動体識別用無線設備  Ｈ１８．３．１４を充足するものを適用し得る。
【００２６】
この実施の形態の場合、筐体本体１１Ｂの内部底面に電波吸収層材１４（スポンジにカーボンを混入させた材料や、カーボン粉末を含む発泡樹脂材料など）を敷きつめると共に、当該電波吸収層材１４上に取り付けたスペーサ（搬送波に対して低損失かつ低誘電率をもつ発泡樹脂材料でなる）を介して移動体制御情報発信タグ１２を取り付けることにより、当該移動体制御情報発信タグ１２の移動体制御情報電波ＩＮＦの搬送波に対する感度を低下させないように構成されている。
【００２７】
実験によれば、筐体本体１１Ｂの内部底面に電波吸収層材１４を張りめぐらせたことにより電波しゃ蔽制御筐体１１のしゃ蔽性能を高めることができ、また移動体情報発信タグ１２及び電波吸収層材１４間にスペーサ１５を設けることにより電波しゃ蔽制御筐体１１の透過性能を高めることができることを確認し得た。
【００２８】
しゃ蔽網部材１１Ｃ２を透過動作させるか又はしゃ蔽動作させるかの制御を行うために、図４に示すように、線材列２１Ａ、２１Ｂ及び２１Ｃの複数の導電性部材としての中央部線材Ｎ１と側部線材Ｎ２及びＮ３との間にそれぞれしゃ蔽制御用ダイオードＤ１及びＤ２が介挿され、しゃ蔽制御部３１によって当該しゃ蔽制御用ダイオードＤ１及びＤ２を導通・非導通制御する。
【００２９】
この実施の形態の場合、各線材列２１Ａ、２１Ｂ及び２１Ｃに介挿されたしゃ蔽制御用ダイオードＤ１及びＤ２は、線材列２１Ａ、２１Ｂ及び２１Ｃの一端側の側部線材Ｎ２側から他端側の側部線材Ｎ３側に向かうように順方向電流を流す向きにそれぞれ側部線材Ｎ２及び中央部線材Ｎ１間並びに中央部線材Ｎ１及び側部線材Ｎ３間に接続されると共に、側部線材Ｎ２が直流阻止用コンデンサＣ０を介して、また側部線材Ｎ３が直接に、電波しゃ蔽制御筐体１１の筐体本体１１Ｂに接続されている。
【００３０】
これに加えて筐体本体１１Ｂは切換リレー接点回路３２の第１の可動接点ｃ１に接続され、かつ線材列２１Ａ、２１Ｂ及び２１Ｃの側部線材Ｎ２と直流阻止用コンデンサＣ０との接続端が互いに共通に接続されて切換リレー接点回路３２の第２の可動接点ｃ２に接続されている。
【００３１】
かくして切換リレー接点回路３２が非動作状態にあって第１及び第２の可動接点ｃ１及びｃ２が常閉接点ｂ１及びｂ２側に接続されているとき、第１の常閉接点ｂ１を介してしゃ蔽制御電源３３の負極側電圧が筐体本体１１Ｂに供給されると共に、しゃ蔽制御電源３３の正極側電圧が第２の常閉接点ｂ２を介して線材列２１Ａ、２１Ｂ及び２１Ｃの側部線材Ｎ２の共通接続端に供給され、これによりしゃ蔽制御用ダイオードＤ１及びＤ２に順方向電圧が与えられることによって各線材列２１Ａ、２１Ｂ及び２１Ｃの側部線材Ｎ２及びＮ３が中央部線材Ｎ１に電気的に接続され、その結果各線材列２１Ａ、２１Ｂ及び２１Ｃが、実効的に、１／２波長以上の長さＬ１になることによってしゃ蔽網部材１１Ｃ２が全体としてしゃ蔽動作状態になる。
【００３２】
しゃ蔽網部材１１Ｃ２がしゃ蔽動作状態になったときのしゃ蔽損失は理論上次のように説明できる。
【００３３】
図５（Ａ）に示すように、無限長で幅Ｄ（図５（Ｂ））の線状導体４０を導体間隔Ｓで平行に配列させたすだれ構造体を考えたとき、その等価回路４１は図５（Ｃ）に示すように、Ｔ型インピーダンス回路として表わされ、インピーダンスＸは、次式
【００３４】
【数１】
2009012638.tif 000003
【００３５】
になる。ここで、λは透過する電波の波長、Ｚ０は入力・出力インピーダンスである。
【００３６】
（１）式から等価回路４１の反射率rは、次式
【００３７】
【数２】
2009012638.tif 000004
【００３８】
によって求めることができる。
【００３９】
そこで図5（Ａ）のすだれ構造体の透過損失Ａ[ｄＢ]は、次式
【００４０】
【数３】
2009012638.tif 000005
【００４１】
によって求めることができる。
【００４２】
（３）式のすだれ構造体の透過損失は、しゃ蔽網部材１１Ｃ２のしゃ蔽損失をも表わすから、しゃ蔽網部材１１Ｃ２の線材列２１Ａ、２１Ｂ及び２１Ｃの線幅を２[ｍｍ]としたとき、しゃ蔽損失を２０[ｄＢ]以上にするには、導体間隔Ｌ２を１０[ｍｍ]程度以下にすれば良いことが分かる。
【００４３】
これに対して、切換制御部３６から赤色現示用情報送出手段１０Ａ（又は青色現示用情報送出手段１０Ｂ）に対して赤色現示制御信号Ｓ２１（又は青色現示制御信号Ｓ２２）が与えられることにより切換リレー接点回路３２が切換動作状態になると、第１の常開接点ａ１を介してしゃ蔽制御電源３３の正極側電圧が筐体本体１１Ｂに供給されると共に、第２の常開接点ａ２を介してしゃ蔽制御電源３３の負極側電圧が線材列２１Ａ、２１Ｂ及び２１Ｃの側部線材Ｎ２に供給されることにより、しゃ蔽制御用ダイオードＤ１及びＤ２が非導通状態に制御される。
【００４４】
このとき各線材列２１Ａ、２１Ｂ及び２１Ｃの側部線材Ｎ２及びＮ３はしゃ蔽制御用ダイオードＤ１及びＤ２によって中央部線材Ｎ１から、電気的に、切り離された動作状態になることにより、しゃ蔽網部材１１Ｃ２は移動体制御情報電波ＩＮＦの搬送波を透過させる状態になる。
【００４５】
このような赤色現示用情報送出手段１０Ａ及び青色現示用情報送出手段１０Ｂの切換リレー接点回路３２の動作又は非動作状態の切換えは、電波しゃ蔽制御部３１に設けられている切換制御部３６が、信号機６が赤色現示又は青色現示を提示しているとき信号機制御装置５から与えられる動作指令信号Ｓ１の指令内容に応じて、赤色現示制御信号Ｓ２１又は青色現示制御信号Ｓ２２を選択的に出力することにより行われる。
【００４６】
以上の構成において、列車２がレール３の所定位置に設置されている多数の地上子４上を通過しながら走行している状態において、車上子７は１つの地上子４を通過するごとに、当該１つの地上子４に対して搬送波電波を供給する。
【００４７】
地上子４のしゃ蔽制御部３１の切換制御部３６は、信号機６が赤色現示を提示しているとき赤色現示用情報送出手段１０Ａに赤色現示制御信号Ｓ２１を与えることにより、青色現示用情報送出手段１０Ｂをしゃ蔽動作状態に保持したまま、赤色現示用情報送出手段１０Ａを選択的に透過動作状態に切り換える。
【００４８】
このとき赤色現示用情報送出手段１０Ａにおいて、しゃ蔽網部材１１Ｃ２を透過した搬送波電波がアンテナ部２８を介して電源形成部２９に取り込まれることにより移動体制御情報書込・読取部２６及びインピーダンス切換部２７に電源を供給し、これにより移動体制御情報記憶部２５から読み出された赤色現示用移動体制御情報によってインピーダンス切換部２７を切換制御することによりアンテナ部２８の整合条件を変更し、その結果アンテナ部２８が搬送波の反射率を変更することにより搬送波を変調してなる赤色現示用の移動体制御情報電波ＩＮＦとして赤色現示用情報送出手段１０Aから車上子７に伝送する。
【００４９】
これに対して青色現示用情報送出手段１０Ｂは、車上子７から与えられる搬送波電波をしゃ蔽網部材１１Ｃ２によってしゃ蔽するので、移動体制御情報記憶部２５から青色現示用動動体制御情報を読み出すことができないため、アンテナ部２８から青色現示用の移動体制御情報電波ＩＮＦを伝送しない動作状態になる。
【００５０】
また切換制御部３６は信号機６が青色現示を提示しているとき青色現示用情報送出手段１０Ｂに青色現示制御信号Ｓ２２を与えることにより、赤色現示用情報送出手段１０Ａをしゃ蔽動作状態に保持したまま、青色現示用情報送出手段１０Ｂを選択的に透過動作状態に切り換えることにより、青色現示用情報送出手段１０Ｂの移動体制御情報発信タグ１２から移動体制御情報電波ＩＮＦを地上子４から車上子７に伝送する。
【００５１】
この実施の形態の場合、赤色現示用情報送出手段１０Ａの移動体制御情報発信タグ１２から送出される移動体制御情報として、例えば信号機６が赤色現示を提示しているとき、その手前の所定距離の位置にある地上子４を通過する列車２の時速が、所定の運行速度以下でなければならないブレーキパターンを指定する距離データが予め移動体制御情報記憶部２５に格納されている。
【００５２】
従って列車２が当該ブレーキパターンに反する運行速度で地上子４を通過したと列車２の運転制御装置９が判断したとき、運転制御装置９は列車２のブレーキを活動させる。
【００５３】
また青色現示用情報送出手段１０Ｂの移動体制御情報発信タグ１２についても同様に、列車２が地上子４を通過したときの運行パターンを指定する距離データが、予め移動体制御情報記憶部２５に移動体制御情報データとして格納されている。
【００５４】
以上の構成によれば、開口１１Ａにしゃ蔽網部材１１Ｃ２によって閉塞してなる電波しゃ蔽制御筐体１１内に設けた移動体制御情報発信タグ１２から送出される移動体制御情報電波ＩＮＦを、しゃ蔽網部材１１Ｃ２をしゃ蔽又は透過動作させる赤色現示用情報送出手段１０Ａ及び青色現示用情報送出手段１０Ｂを有する地上子４を用いて、その一方から選択的に移動体制御情報電波ＩＮＦを地上子４からの伝送情報として送出できるようにしたことにより、汎用のＲＦＩＤタグを利用した簡易な構成によって安全かつ確実に移動体制御情報を車上子７に伝送できる移動体制御情報伝送装置を実現できる。
【００５５】
実験によれば、地上子４の赤色現示用及び青色現示用情報送出手段１０Ａ及び１０Ｂから車上子７までの離隔距離を１２０〔ｃｍ〕に設定したところ、車上子７が時速２００〔ｋｍ／ｈ〕で移動したとき、移動体制御情報発信タグ１２から車上子７に対して１２〔ｂｙｔｅ〕の移動体制御情報を５回伝送できることを確認できた。
【００５６】
（２）第２の実施の形態
図６及び図７は第２の実施の形態を示すもので、図２（Ｂ）及び図４との対応部分に同一符号を付して示すように、側部線材Ｎ２と中央部線材Ｎ１とを接続するしゃ蔽用ダイオードＤ１１をその方向に順方向電流を流すように接続すると共に、側部線材Ｎ３と中央部線材Ｎ１とを接続するしゃ蔽制御用ダイオードＤ１２を、その方向に順方向電流を流すように接続する。
【００５７】
これに加えて、線材列２１Ａ、２１Ｂ及び２１Ｃの中央部線材Ｎ１の両端部において、順次隣合うように配置されている中央部線材Ｎ１間を互いに短絡するように短絡線材ＳＨ１及びＳＨ２を設けた構成を有する。
【００５８】
この実施の形態の場合の赤色及び青色現示用情報送出手段１０Ａ及び１０Ｂ（図６）は、各線材列２１Ａ、２１Ｂ及び２１Ｃにおいて、側部線材Ｎ２及びＮ３の中央部線材Ｎ１側とは反対側の端部が筐体本体１１Ｂに直接接続された構成を有する。
【００５９】
また、線材列２１Ａ、２１Ｂ及び２１Ｃのうち、電気的に一体に接続された中央部線材Ｎ１がしゃ蔽制御部３１の切換リレー接点回路３２の第１の可動接点ｃ１に接続されると共に、筐体本体１１Ｂが第２の可動接点ｃ２に接続されている。
【００６０】
以上の構成の赤色（青色）現示用情報送出手段１０Ａ（１０Ｂ）において、しゃ蔽制御部３１の切換リレー接点回路３２が非動作状態になっているとき、しゃ蔽制御電源３３の負極側電圧が第１の常閉接点ｂ１を通って中央部線材Ｎ１に供給されると共に、しゃ蔽制御電源３３の正極側電圧が第２の常閉接点ｂ２を通って筐体本体１１Ｂに供給される。
【００６１】
このときしゃ蔽制御用ダイオードＤ１１及びＤ１２には順方向電圧が与えられることによって導通状態になることにより、しゃ蔽網部材１１Ｃ２はしゃ蔽動作状態になる。
【００６２】
これに対してしゃ蔽制御部３１に対する動作指令信号Ｓ１として、信号機制御装置５から赤色現示信号（又は青色現示信号）が与えられることにより切換制御部３６が切換リレー接点回路３２を切換動作させると、しゃ蔽制御電源３３の負極側電圧が第２の常開接点ａ２を通って筐体本体１１Ｂに供給されると共に、正極側電圧が第１の常開接点ａ１を通って中央部線材Ｎ１に供給されることによってしゃ蔽制御用ダイオードＤ１１及びＤ１２が非導通状態に切り換わることにより、しゃ蔽網部材１１Ｃ２が透過状態になる。
【００６３】
この結果赤色又は青色現示用情報送出手段１１Ａ又は１１Ｂが信号機制御装置５から与えられる動作指令信号Ｓ１の指令内容に応じて赤色現示用情報送出手段１０Ａ又は青色現示用情報送出手段１０Ｂから得られる移動体制御情報データを地上子４から列車２の車上子７に伝送させることができ、かくするにつき、直流阻止用コンデンサを設けなくともよいので、この分部品点数を簡略化することができる。
【００６４】
（３）第３の実施の形態
図８及び図９は第３の実施の形態を示すもので、ループ型の中央部線材Ｎ１Ｘの両側にくし型の側部線材Ｎ２Ｘ及びＮ３Ｘを設けると共に、中央部線材Ｎ１Ｘ及び側部線材Ｎ２Ｘ間並びに中央部線材Ｎ１Ｘ及び側部線材Ｎ３Ｘ間に、しゃ蔽制御用ダイオードＤ２１並びにＤ２２を介挿した構成を有する。
【００６５】
この実施の形態の場合、中央部線材Ｎ１Ｘは、横方向に互いに平行に延長する４本の横線材ｅ１と、当該横線材の一端及び他端位置において当該４本の横線材ｅ１を順次接続するように縦方向に延長する縦線材ｆ１１及びｆ１２を有し、これにより全体としてループ形状を形成している。
【００６６】
一端側の側部線材Ｎ２Ｘは、中央部線材Ｎ１Ｘの４本の横線材ｅ１の延長線上に沿って延長する４本の横線材ｅ２と、当該４本の横線材ｅ２の中央部線材Ｎ１Ｘ側の端部を順次接続するように縦方向に延長する縦線材ｆ２とを有し、これにより全体として左方に歯の部分を開いたくし型形状を形成している。
【００６７】
側部線材Ｎ３Ｘは、中央部線材Ｎ１Ｘの４本の横線材ｅ１の延長線上に沿って延長する４本の横線材ｅ３と、その中央部線材Ｎ１Ｘ側の端部を順次接続するように縦方向に延長する縦線材ｆ３とを有し、全体として右方に歯の部分を開いたくし型形状を形成している。
【００６８】
かくして中央部線材Ｎ１Ｘの４本の横線材ｅ１と、その両側に配設されている側部線材Ｎ２Ｘ及びＮ３Ｘの対応する４本の横線材ｅ２及びｅ３によって、横方向の長さＬ１が実効的に１／２波長以上の線材列２１ＡＸ、２１ＢＸ、２１ＣＸ及び２１ＤＸを形成している。
【００６９】
図８のしゃ蔽制御用ダイオードＤ２１及びＤ２２は、図９の等価回路で示すように、側部線材Ｎ２Ｘ及びＮ３Ｘの縦線材ｆ２及びｆ３から中央部線材Ｎ１Ｘの縦線材ｆ１１及びｆ１２に向かって順方向電流が流れるような向きに接続されていると共に、しゃ蔽制御部３３の切換リレー接点回路３２が切換動作をしていない状態において、しゃ蔽制御電源３３の負極側電圧が切換リレー接点回路３２の第１の常閉接点ｂ１を通って中央部線材Ｎ１Ｘに供給されると共に、しゃ蔽制御電源３３の正極側電圧が第２の常閉接点ｂ２を通って筐体本体１１Ｂに供給される。
【００７０】
このときしゃ蔽制御用ダイオードＤ２１及びＤ２２は導通動作するので、中央部線材Ｎ１Ｘの横線材ｅ１と側部線材Ｎ２Ｘ及びＮ３Ｘの横線材ｅ２及びｅ３の合計の長さ（すなわち実効的に１／２波長以上の長さ）を有する線材列２１ＡＸ〜２１DＸが形成されることにより、しゃ蔽網部材１１Ｃ２がしゃ蔽動作状態になる。
【００７１】
これに対してしゃ蔽制御部３１の切換リレー接点回路３２が信号機制御装置５からの動作指令信号Ｓ１によって赤色（青色）現示の指定を受けて切換動作をすると、しゃ蔽制御電源３３の負極側電圧が第２の常開接点ａ２を通じて筐体本体１１Ｂに供給されると共に、正極側電圧が第１の常開接点ａ１を通じて中央部線材Ｎ１Ｘに供給されることにより、しゃ断制御用ダイオードＤ２１及びＤ２２が非導通状態になり、その結果しゃ蔽網部材１１Ｃ２が透過動作状態になることにより赤色現示データ（青現示データ）でなる移動体制御情報電波ＩＮＦが地上子４から車上子７に伝送される。
【００７２】
以上の構成によれば、信号機制御装置５からの動作指令信号Ｓ１の指令内容に応じて赤色現示用情報送出手段１０Ａ又は青色現示用情報送出手段１０Ｂからの移動体制御情報電波ＩＮＦを選択的に地上子４から車上子７に安全かつ確実に伝送することができ、かくするにつき線材列２１ＡＸ〜２１ＤＸをしゃ蔽又は透過動作させるために必要なしゃ蔽制御用ダイオードＤ２１及びＤ２２の数が少なくてすみ、その分構成を簡略化することができる。
【００７３】
図８の構成において、縦線材ｆ２、ｆ１１、ｆ１２、ｆ３がなければ、４本の線材列２１ＡＸ、２１ＢＸ、２１ＣＸ及び２１ＤＸを形成させるため、各横線材ｅ２及びｅ１間並びにｅ１及びe３に対応する位置にそれぞれしゃ蔽制御用ダイオードＤ２１並びにＤ２２を接続する（合計４個）必要があるが、縦線材ｆ２、ｆ１１、ｆ１２、ｆ３によって横線材ｅ２、ｅ１、ｅ３の端部を互いに接続することにより、必ずしも４個のダイオードを全部設けなくとも交流的には４本の線材列２１ＡＸ、２１ＢＸ、２１ＣＸ、２１ＤＸとして動作させることができ、この分部品点数を少なくすることができる。
【００７４】
（４）第４の実施の形態
図１０及び図１１は第４の実施の形態を示すもので、この場合しゃ蔽板１１Ｃは、蓋部材１１Ｃ１上に長方形スロット２４を形成するように、長方形環状の外側導電性層材２５Ａの内側中央部に、長方形状の内側導電性層材２５Ｂを付着している。
【００７５】
これにより、長方形スロット２４の上側スロット部ｈ１と、その左右端部から縦方向に半分の長さだけ折れ曲る縦スロット部ｉ１１及びｉ１２との合計長さが実効的に１／２波長の長さを有するスロット半部を形成すると共に、長方形スロット２４の下側スロット部ｈ２と、その左右端部から縦方向に半分の長さだけ折れ曲る縦スロット部ｉ１２及びｉ２２との合計長さが実効的に１／２波長の長さを有するスロット半部を形成する。
【００７６】
上側スロットｈ１及び下側スロットｈ２には、それぞれ３つのしゃ蔽制御用ダイオードＤ４１及びＤ４２が外側導電性層材２５Ａ及び内側導電性層材２５Ｂ間を接続するように設けられている。
【００７７】
内側導電性層材２５Ｂ（図１１）は、しゃ蔽制御部３１の切換リレー接点回路３２の第１の可動接点ｃ１に接続されると共に、外側導電性層材２５Ａが第２の可動接点ｃ２に接続され、これにより切換リレー接点回路３２が非動作状態のとき、しゃ蔽制御電源３３の負極側電圧が第１の常閉接点ｂ１を介して内側導電性層材２５Ｂに供給されると共に、しゃ蔽制御電源３３の正極側電圧が第２の常閉接点ｂ２を介して外側導電性層材２５Ａに供給される。
【００７８】
かくして、切換リレー接点回路３２が非動作状態のとき、上側スロットｈ１内に設けられているしゃ蔽制御用ダイオードＤ４１及び下側スロットｈ２内に設けられているしゃ蔽制御用ダイオードＤ４２が導通状態になることにより、上側スロットｈ１及び下側スロットｈ２がしゃ蔽制御用ダイオードＤ４１及びＤ４２の位置で分割されることにより、移動体制御情報電波ＩＮＦの１／２波長Ｌ２の長さを確保できないために共振状態を得ることができなくなり、その結果移動体制御情報発信タグ１２からの移動体制御情報電波は上側スロットｈ１及び下側スロットｈ２を透過できなくなり、結局移動体制御情報発信タグ１２からの移動体制御情報電波はしゃ蔽網部材１１Ｃ２によってしゃ蔽される状態になる。
【００７９】
これに対して信号機制御装置５の動作指令信号Ｓ１によって、赤色現示又は青色現示指令が送られて来ることにより切換制御部３６が切換リレー接点回路３２を切換動作させると、しゃ蔽制御電源３３の負極側電圧が第２の可動接点ａ２を介して外側導電性層材２５Ａに供給されると共に、しゃ蔽制御電源３３の正極側電圧が第１の可動接点ａ１を介して内側導電性層材２５Ｂに供給されることにより、上側スロットｈ１及び下側スロットｈ２内に設けられたしゃ蔽制御用ダイオードＤ４１及びＤ４２が非導通状態になる。
【００８０】
このとき上側スロットｈ１、縦スロット部ｉ１１及びｉ２１の長さ及び下側スロットｈ２、縦スロット部ｉ１２及びｉ２２の長さは、実効的に、移動体制御情報電波ＩＮＦの１／２波長の共振長さＬ２になることにより、当該上側スロットｈ１及び下側スロットｈ２を移動体制御情報電波ＩＮＦが透過できることにより、しゃ蔽網部材１１Ｃ２が透過状態になる。
【００８１】
以上の構成によれば、赤色現示情報送出手段１０Ａ又は青色現示情報送出手段１０Ｂが、信号機制御装置５からの動作指令信号Ｓ１の現示指令内容に応じて赤色現示情報送出手段１０Ａ又は青色現示情報送出１０Ｂの移動体制御情報発信タグ１２からの移動体制御情報電波ＩＮＦを選択的に地上子４から車上子７に確実に伝送することができる。
【００８２】
このように動作指令信号Ｓ１の現示指令に応じて赤色現示又は青色現示に対応する移動体制御情報を地上子４から車上子７に伝送するにつき、移動体制御情報発信タグ１２のような汎用性をもった素子を採用することができることにより、簡易な構成によって安全かつ確実に地上子４から車上子７への移動体制御情報の伝送をなし得る移動体制御情報送出手段を実現できる。
【００８３】
（６）他の実施の形態
（６−１）図１２は他の実施の形態を示すもので、上述の実施の形態においては車上子７を移動軌道であるレール３間に設けた場合について述べたが、これに代え、レール３が布設されている軌道側面部３０に立設した地上子保持具３１に地上子４を装着すると共に、列車２の車両側面のうち、地上子４と対向する位置に車上子７を取り付けることにより、列車２が地上子４の位置を通過したとき、移動体制御情報電波ＩＮＦを列車２の側面において地上子４から車上子７に伝送するようにしても良い。
【００８４】
かかる構成によれば、地上子４から車上子７に伝送される移動体制御情報が搬送波電波に変調された無線信号形態で送出されることにより、地上子４と車上子７との間隔をそれ程厳密に設定しなくとも、十分に地上子４から車上子７に到達させることができることにより、移動体制御情報の伝送を安全かつ確実に実現できる。
【００８５】
（６−２）上述の実施の形態においては、移動体としてレール上を走行する列車に移動情報を伝送する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、予め布設された軌道上を移動体が移動するような場合について本発明を広く適用し得る。
【００８６】
（６−３）上述の実施の形態においては、地上子４として、２つの情報送出手段、すなわち赤色及び青色現示用情報送出手段１０Ａ及び１０Ｂを設けたものを適用したが、情報送出手段としてはこれに限らず、２つ以上複数を設けても良い。
【００８７】
（６−４）上述の実施の形態においては、移動体制御情報発信タグ１２として、搬送波電波を受信したときその平滑電力を電源として搬送波電波を内蔵伝送情報に応じて反射動作を起動することにより当該伝送情報によって搬送波電波を変調して伝送する、いわゆるパッシブ素子を用いた場合について述べたが、本発明はこれに代え、内部で常時発生させた情報電波を自動的に放射する、いわゆるアクティブ素子を用いた場合にも同じように適用できる。
【００８８】
（６−５）上述の実施の形態においては、移動体制御情報を伝送する搬送波として、ＵＨＦ帯に含まれる９５０[ＭＨｚ]帯の９５３[ＭＨｚ]の電波を用いる場合について述べたが、これに限らず、例えば９０２〜９２８[ＭＨｚ]、８６５〜８６８[ＭＨｚ]、９５２〜９５４[ＭＨｚ]、９５２〜９５５[ＭＨｚ]や、その他の周波数を用いるようにしても良い。
【００８９】
（６−６）上述の実施の形態においては、しゃ蔽制御部３１のしゃ蔽制御電圧をしゃ蔽網部材１１Ｃ２に与える手段として、リレー接点を用いた切換リレー接点回路３２によって有接点式リレー回路を用いるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、電子式リレー回路を用いるようにしても、上述の場合と同様の効果を得ることができる。
【００９０】
（６〜７）上述の実施の形態においては、地上子４として、赤色現示用情報送出手段１０Ａ及び青色現示用情報送出手段１０Ｂを設けた場合について述べたが、本発明はこれに限らず、その一方を省略するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は例えば列車自動制御装置のように予め布設された軌道上を移動体が移動するような設備に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】第１の実施の形態に列車制御装置を示す略線図である。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）は地上子４に設けられる赤色現示用情報送出手段１０Ａ及び青色現示用情報送出手段１０Ｂの詳細構成を示す縦断面図及び平面図である。
【図３】移動体制御情報発信タグ１２の詳細構成を示すブロック図である。
【図４】赤色（青色）現示用情報送出手段１０Ａ（１０Ｂ）の等価回路構成を示す電気的接続図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）はすだれ式のしゃ蔽網部材のしゃ蔽損失の説明に供する略線的平面図、略線的側面図及び等価回路図である。
【図６】第２の実施の形態における赤色（青色）現示用情報送出手段１０Ａ（１０Ｂ）を示す平面図である。
【図７】図６の等価回路構成を示す電気的接続図である。
【図８】第３の実施の形態による赤色（青色）現示用情報送出手段１０Ａ（１０Ｂ）を示す平面図である。
【図９】図８の等価回路構成を示す電気的接続図である。
【図１０】第４の実施の形態による赤色（青色）現示用情報送出手段１０Ａ（１０Ｂ）を示す平面図である。
【図１１】図１０の等価回路構成を示す電気的接続図である。
【図１２】他の実施の形態による列車制御装置を示す略線図である。
【符号の説明】
【００９３】
１……列車制御装置、２……列車、３……レール、４……地上子、５……信号機制御装置、６……信号機、７……車上子、８……移動体制御情報受信装置、９……運転制御装置、１０Ａ、１０Ｂ……赤色、青色現示用情報送出手段、１１……電波しゃ蔽制御筐体、１１Ａ……開口、１１Ｂ……筐体本体、１１Ｃ……しゃ蔽板、１１Ｃ１……蓋部材、１１Ｃ２……しゃ蔽網部材、１２……移動体制御情報発信タグ、１４……電波吸収層材、１５……スペーサ、２１Ａ〜２１Ｃ、２１ＡＸ〜２１ＤＸ……線材列、３１……しゃ蔽制御部、３２……切換リレー接点回路、３３……しゃ蔽制御電源、３６……切換制御部、Ｎ１、Ｎ１Ｘ、Ｎ１Ｙ１、Ｎ１Ｙ２……中央線材、Ｎ２及びＮ３、Ｎ２Ｘ及びＮ３Ｘ、Ｎ２Ｙ及びＮ３Ｙ……側部線材、２４……長方形スロット、２５Ａ……外側導電性層部、２５Ｂ……内側導電性層部、ｈ１、ｈ２……上側、下側スロット部、ｉ１１、ｉ１２、ｉ２１、ｉ２２……縦スロット部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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