(57)【要約】【課題】金属製品に適用し通信距離を伸ばすことができる無線周波数識別タグ装置を提供する。【解決手段】無線周波数識別タグ装置は、誘電体からなり、第１の面１１１と、第１の面１１１と背中合せの第２の面１１２を有し、第１の面１１１と第２の面１１２とを貫通する２つの貫通孔１１３が設けられた基板１１と、第１の面１１１を被覆するように形成されている第１の導電部材１２と、所定の間隔をおいて第１の導電部１３１と第２の導電部１３２とに２分割され、第２の面１１２を被覆するように形成されている第２の導電部材１３と、貫通孔１１３内に設けられて、第１の導電部１３１、第２の導電部１３２それぞれを第１の導電部材１２に導通接続させる２つの連結接触子１４と、を有するアンテナ手段１と、前記間隔を跨いで第１の導電部１３１、第２の導電部１３２に連結されるように第２の導電部材１３の上に設けられている無線周波数識別手段２とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体からなり、第１の面と、該第１の面と背中合せの第２の面とを有し、該第１の面と該第２の面とを貫通する２つの貫通孔が設けられた基板、
前記基板の第１の面を被覆するように形成されている第１の導電部材、
所定の間隔をおいて第１の導電部と第２の導電部とに２分割され、前記基板の第２の面を被覆するように形成されている第２の導電部材、及び
前記基板の貫通孔内に設けられて、前記第２の導電部材の第１の導電部及び第２の導電部それぞれを前記第１の導電部材に導通接続させる２つの連結接触子を有するアンテナ手段と、
前記間隔を跨いで前記第２の導電部材の第１の導電部及び第２の導電部に連結されるように前記第２の導電部材の上に設けられている無線周波数識別手段と
を備えることを特徴とする無線周波数識別タグ装置。
【請求項２】
前記第１の導電部材と、前記第２の導電部材の第１の導電部及び第２の導電部としては、銅箔を用いる
ことを特徴とする請求項１に記載の無線周波数識別タグ装置。
【請求項３】
前記連結接触子は銅からなる
ことを特徴とする請求項１に記載の無線周波数識別タグ装置。
【請求項４】
前記無線周波数識別手段は、無線周波数識別チップと、該無線周波数識別チップを前記第２の導電部材の第１の導電部及び第２の導電部にそれぞれ接続させた２つの端子とを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の無線周波数識別タグ装置。
【請求項５】
前記無線周波数識別手段は、
無線周波数識別チップと、
その中心部が前記無線周波数識別チップと連結され、前記中心部の両側にある両端部のそれぞれが前記中心部と一体に連結されたアンテナ部材と、
前記無線周波数識別チップと前記アンテナ部材とを前記アンテナ手段に接着し、前記両端部のそれぞれを前記第２の導電部材の第１の導電部、第２の導電部に結合させる両面テープと
を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線周波数識別タグ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線周波数識別タグ装置に関し、特に、金属製品に用いられる無線周波数識別タグ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、無線周波数識別（radio frequency identification/ＲＦＩＤ：登録商標）システムの応用としては、ＲＦＩＤタグ装置が製品に組み付けられて応答機として用いられる。質問送信機としてのＲＦＩＤリーダーが無線周波数にてＲＦＩＤタグ装置に通信され、またＲＦＩＤリーダーが例えばホストコンピュータなどのシステム管理手段に連結される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
従来、ＲＦＩＤタグ装置は、通常金属製品専用及び非金属製品専用に大別されることができる。金属製品専用のＲＦＩＤタグ装置は、通常高価でサイズも大きいので、製造コストの低減を実現することは難しい。一方、非金属製品用のＲＦＩＤタグ装置は、その値段がより安いが、通信距離は限られる欠点がある。コストダウンすべく金属製品に非金属製品用のＲＦＩＤタグ装置を組み付けると、非金属製品向けのＲＦＩＤタグ装置は一般にダイポール型アンテナ構成であるため、ＲＦＩＤリーダーから放射される読取り要求信号が、金属導体によるイメージカレント効果により干渉されてしまい、タグリーダーにて読取ることができないという問題がある。
【特許文献１】特開２００８−１２５０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記問題点を解消することができる新規な金属製品用無線周波数識別タグ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、誘電体からなり、第１の面と、該第１の面と背中合せの第２の面とを有し、該第１の面と該第２の面とを貫通する２つの貫通孔が設けられた基板と、前記基板の第１の面を被覆するように形成されている第１の導電部材と、所定の間隔をおいて第１の導電部と第２の導電部とに２分割され、前記基板の第２の面を被覆するように形成されている第２の導電部材と、前記基板の貫通孔内に設けられて、第２の導電部材の第１の導電部及び第２の導電部それぞれを第１の導電部材に導通接続させる２つの連結接触子と、を有するアンテナ手段と、前記間隔を跨いで前記第２の導電部材の第１の導電部及び第２の導電部に連結されるように前記第２の導電部材の上に設けられている無線周波数識別手段とを備えることを特徴とする無線周波数識別タグ装置を提供する。
【０００６】
前記無線周波数識別タグ装置においては、前記第１の導電部材と、前記第２の導電部材の第１の導電部及び第２の導電部としては、銅箔を用いることが好ましい。
【０００７】
前記無線周波数識別タグ装置においては、前記連結接触子は、銅からなることが好ましい。
【０００８】
前記無線周波数識別タグ装置においては、前記無線周波数識別手段は、無線周波数識別チップと、該無線周波数識別チップをそれぞれ前記第２の導電部材の第１の導電部及び第２の導電部にそれぞれ接続させた２つの端子とを備える構成とする。
【０００９】
前記無線周波数識別タグ装置においては、前記無線周波数識別手段は、無線周波数識別チップと、その中心部が前記無線周波数識別チップと連結され、前記中心部の両側にある両端部のそれぞれが前記中心部と一体に連結されたアンテナ部材と、前記無線周波数識別チップと前記アンテナ部材とを前記アンテナ手段に接着し、前記両端部のそれぞれを前記第２の導電部材の第１の導電部、第２の導電部に結合させる両面テープとを備えている構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、無線周波数識別手段をアンテナ手段の基板上に設けて支持していることにより、金属製品に貼り付けたりすることによりやや浮上らせ、立体的ダイポール型アンテナのようなＲＦＩＤタグ装置を得ることができる。
【００１１】
［関連出願の説明］
本発明は、２００７年１０月２９日に出願された台湾特許出願番号第９６１４０５６０号の優先権を主張するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、同一構成及び機能を有する構成要素については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００１３】
図１は、本発明にかかる第１の実施の形態の無線周波数識別タグ装置を示す平面図、図２は図１の線II−IIにおける断面図である。この無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ装置は、アンテナ手段１と、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）手段２とを備えている。なお、このＲＦＩＤタグ装置としては、図２に示すように金属製品１００での取り付けに好適である。
【００１４】
アンテナ手段１は、誘電体からなる基板１１と、第１の導電部材１２と、第２の導電部材１３と、連結接触子１４とを備えている。基板１１としては、ガラス基板、例えば、誘電率が４．４のＦＲ４基板を用いる。基板１１は、金属製品１００側の第１の面１１１と、該第１の面１１１と背中合せの第２の面１１２と、該第１の面１１１と該第２の面１１２とを貫通する２つの貫通孔１１３とを有する。
【００１５】
第１の導電部材１２は、基板１１の第１の面１１１を被覆するように形成されている。第２の導電部材１３は、所定の間隔１３０をおいて第１の導電部１３１と第２の導電部１３２とに２分割され、基板１１の第２の面１１２を被覆するように形成されている。この例では、第１の導電部材１２と第２の導電部材１３の第１の導電部１３１、第２の導電部１３２としては、銅箔を用いるが、アルミニウム箔を用いても良い。
【００１６】
連結接触子１４は、基板１１の貫通孔１１３内に設けられており、それぞれ第２の導電部材１３の第１の導電部１３１、第２の導電部１３２を第１の導電部材１２に導通接続させる。なお、この連結接触子１４としては、銅などの金属からなる。
【００１７】
ＲＦＩＤ手段２としては、間隔１３０を跨いで第２の導電部材１３の第１の導電部１３１、第２の導電部１３２に連結されるように第２の導電部材１３の上に設けられている。ＲＦＩＤ手段２は、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）チップ２０と、該ＲＦＩＤチップ２０を第２の導電部材１３の第１の導電部１３１、第２の導電部１３２にそれぞれ接続させた２つの端子２１１とを有する。この例では、図２に示すように、ＲＦＩＤ手段２としては、端子２１１とするリード線を有するストラップ２１の形を採り、ストラップ２１にＲＦＩＤチップ２０が緊密に取り付けられ、端子２１１としてのリード線によりそれぞれ第２の導電部材１３の第１の導電部１３１、第２の導電部１３２に接続されている。
【００１８】
このＲＦＩＤタグ装置としては、タグリーダー（図示せず）との間に最適な通信距離を取得すべく、ＲＦＩＤ手段２及びアンテナ手段１の間にインピーダンスの複素共役整合をするように上記構成をされることが好ましい。また、ＲＦＩＤ手段２及びアンテナ手段１の間にインピーダンスの複素共役整合をするよう、上記構成に合せてアンテナ手段１のサイズなどを適宜変更することができ、例えば１６．５ｍｍ×６４ｍｍ×０．８ｍｍのように小型化されることができ、従来のＲＦＩＤタグ装置よりも厚みを半分以上減らすことができる。また、実験によれば、本発明によるＲＦＩＤタグ装置は、タグリーダーとの間の有効通信距離を１.２〜１.５ｍまで長く伸ばすことができることが分かる。
【００１９】
本発明によるＲＦＩＤタグ装置によれば、ＲＦＩＤ手段２をアンテナ手段１の基板１１上に設けて支持していることにより、金属製品に貼り付けたりすることによりやや浮き上がらせ、立体的ダイポール型アンテナのようなＲＦＩＤタグ装置を得ることができ、小型化、軽量化をし、製造コストを削減することを図ることができる。
【００２０】
図３は、本発明にかかる第２の実施の形態の無線周波数識別タグ装置を示す平面図、図４は、図３の線IV−IVにおける断面図である。
【００２１】
このＲＦＩＤタグ装置は、前記例と違って、ＲＦＩＤ手段２Ａは、直接アンテナ手段１に設けられるのではなく、両面テープ２３を介してアンテナ手段１に設けられている。この例においては、ＲＦＩＤ手段２Ａは、ＲＦＩＤチップ２０と、その中心部２２１がＲＦＩＤチップ２０と連結され、中心部２２１の両側にある両端部２２２のそれぞれが中心部２２１と一体に連結されたアンテナ部材２２と、ＲＦＩＤチップ２０とアンテナ部材２２とをアンテナ手段１に接着し、両端部２２２のそれぞれを第２の導電部材１３の第１の導電部１３１、第２の導電部１３２に結合させた両面テープ２３とを備えている。なお、この例では、アンテナ部材２２を設けているので、インピーダンスの共役整合を保つために、アンテナ部材の両端部２２２に合せて第２の導電部材１３の第１の導電部１３１及び第２の導電部１３２を長く設けなければならない。
【００２２】
この例によるＲＦＩＤタグ装置によれば、上記例と同様な効果を果たすことができる。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明によるＲＦＩＤタグ装置は、小型化、低コストを要する無線周波数識別タグ装置に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明にかかる第１の実施の形態の無線周波数識別タグ装置を示す平面図である。
【図２】図１の線II−IIにおける断面図である。
【図３】本発明にかかる第２の実施の形態の無線周波数識別タグ装置を示す平面図である。
【図４】図３の線IV−IVにおける断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１…アンテナ手段
２，２Ａ…無線周波数識別（ＲＦＩＤ）手段
１１…基板
１２…第１の導電部材
１３…第２の導電部材
１４…連結接触子
２０…無線周波数識別（ＲＦＩＤ）チップ
２１…ストラップ
２２…アンテナ部材
２３…両面テープ
１００…金属製品
１１１…第１の面
１１２…第２の面
１１３…貫通孔
１３０…間隔
１３１…第１の導電部
１３２…第２の導電部
２１１…端子
２２１…中心部
２２２…端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2009111986.tif 000006