(57)【要約】【課題】電子レンジでの食品調理用に開発された製品。【解決手段】電子レンジ用食品容器は、マトリックス中に金属粒子を含む。本発明の組成物は、本質的にマイクロ波放射線は透過させるが、赤外線の反射器として効果的である。これは、より高い熱の発生を促進し、マイクロ波放射線が容器を透過し調理過程を助けるようにする一方で、食料品の方向へ戻るように赤外線エネルギーを反射することにより、前記熱が容器内により均一に加えられる。そのようなマイクロ波用包装により、冷凍、生および生冷凍食品の効率的な完全調理が可能となる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波調理用製品であって、バインダーマトリックスと、前記マトリックスに分散させた金属粒子とを含み、前記金属粒子が、実質的に前記製品をマイクロ波サセプタとして機能させることなく、赤外線（ＩＲ）エネルギー反射特性を付与しているマイクロ波調理用製品。
【請求項２】
ブロー成形、押出成形、熱成形、カレンダー成形、射出成形もしくは圧縮成形された、または他の製造装置によって成形された形態の材料である、請求項１に記載のマイクロ波調理用製品。
【請求項３】
単一層である、請求項２に記載のマイクロ波調理用製品。
【請求項４】
前記粒子が、前記製品を周波数２．４５ＧＨｚのマイクロ波に対するマイクロ波サセプタとして機能させることのない、請求項１に記載のマイクロ波調理用製品。
【請求項５】
入射マイクロ波放射線の約９０％以上が前記製品を透過する、請求項１に記載のマイクロ波調理用製品。
【請求項６】
前記入射マイクロ波放射線の約９５％以上が前記製品を透過する、請求項５に記載のマイクロ波調理用製品。
【請求項７】
前記入射マイクロ波放射線の約９９％以上が前記製品を透過する、請求項６に記載のマイクロ波調理用製品。
【請求項８】
前記金属粒子を含まないバインダーマトリックスと比べ、入射赤外線が少なくとも１０％多く前記製品によって反射される、請求項１に記載のマイクロ波調理用製品。
【請求項９】
前記金属粒子を含まないバインダーマトリックスと比べ、入射赤外線が少なくとも３０％多く前記製品によって反射される、請求項８に記載のマイクロ波調理用製品。
【請求項１０】
前記粒子が、１０００ミクロン以下の粒子サイズを有するフレーク状または粉末状である、請求項１に記載のマイクロ波調理用製品。
【請求項１１】
全体または一部に、請求項１に記載のマイクロ波調理用製品を含む食品容器。
【請求項１２】
さらに被調理食品を含む、請求項１１に記載の食品容器。
【請求項１３】
食品用パッケージの形態である、請求項１１に記載の食品容器。
【請求項１４】
請求項１１に記載の食品容器と共にある食品にマイクロ波エネルギーを印加することによる、赤外線の反射および／または閉じ込めによる食品調理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理用赤外線反射材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の能動型マイクロ波食品包装は、真空金属蒸着（ＶＭ）フィルムをベースとしている。ＶＭフィルムが、マイクロ波（ＭＷ）サセプタ（ｓｕｓｃｅｐｔｏｒ）としての役割を果たし、電子レンジにおいてマイクロ波無線周波数エネルギーを放射熱に変換するのに使用できることは広く知られている。これらのＶＭフィルムは、独立型発熱体として使用できるが、ＭＷポップコーンバッグ（“ＡＣＴ  ＩＩ”ポップコーン、“オービル・レーデンバッカーズ（Ｏｒｖｉｌｌｅ  Ｒｅｄｅｎｂａｃｈｅｒ’ｓ）”ポップコーン）またはＭＷ加熱スリーブ（“ホット・ポケッツ（Ｈｏｔ  Ｐｏｃｋｅｔｓ）”）に見られるような紙または板紙基板と組み合わせた積層フィルムとして通常利用される。能動型ＭＷ食品パッケージは、以下の構成要素を含んでいてもよい。
１．クラフトタイプの紙（ワックス状エマルジョンでコーティングされていてもよい。）これは、外層である。
２．積層用接着剤（通常、水性）。
３．金属蒸着層*（通常、アルミニウム）。
４．ポリエステル層*。これは、食品と接触する内層である。
*層３および４は、ＶＭフィルムの基本構成要素である。（参考文献：米国特許第６８９６９１９（Ｂ２）号明細書、米国特許第７０１５４４２（Ｂ２）号明細書）
【特許文献１】米国特許第６８９６９１９（Ｂ２）号明細書
【特許文献２】米国特許第７０１５４４２（Ｂ２）号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
既存の能動ＭＷ食品包装は、電子レンジにおける食料品の調理に使用し得るが、エンドユーザーにおいて、家禽丸ごとまたはローストなどのタンパク質ベースの大きな物の調理を可能にする商業的に成功した製品はなかった。さらに、既存のＭＷ包装技術は、マイクロ波サセプタとしての役割を果たす材料を利用しており、マイクロ波放射線との相互作用により熱くなる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、樹脂などのマトリックスと、前記マトリックスに分散させた金属粒子とを含み、実質的にマイクロ波サセプタとして機能することなく赤外線（ＩＲ）エネルギー反射特性を付与するＭＷ調理用製品を対象とする。前記製品は、比較的薄い膜の形態であってもよい。本発明はまた、前記フィルムを利用する調理方法および前記製品を利用する食品容器も対象とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
上記のように、本発明は、樹脂などのマトリックスと、前記マトリックスに分散させた金属粒子とを含み、実質的にマイクロ波サセプタとして機能することなく赤外線（ＩＲ）エネルギー反射特性を付与するＭＷ調理用製品を対象とする。例えば、前記分散粒子は、マイクロ波エネルギーを実質的に透過させ得る。一実施形態において、前記分散粒子は、通常１％未満といった非常に低いマイクロ波放射線吸収率などの特性を示す。最も一般的に、ＶＭフィルムから成る従来のマイクロ波サセプタ包装は、通常入射マイクロ波放射線の２５％〜５０％を吸収する。従って、前記製品は、入射マイクロ波放射線（ｉｎｃｉｄｅｎｔ  ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  ｒａｄｉａｔｉｏｎ）の少なくとも９０％、好ましくは少なくとも９５％、より好ましくは少なくとも９９％を透過させ、且つ、金属粒子を含まないバインダーマトリックスと比べ、入射赤外線（ｉｎｃｉｄｅｎｔ  ＩＲ  ｒａｄｉａｔｉｏｎ）を少なくとも１０％多く、好ましくは少なくとも３０％多く反射する。
【０００６】
連邦通信委員会（ＦＣＣ）は、無線周波数スペクトルの電波およびマイクロ波部分に誘電加熱用の様々な周波数を割り当てており、それらは産業、科学、医療用周波数帯または「ＩＳＭ」としても知られている。家庭用に使用される電子レンジには、独占的に２，４５０ＭＨｚを使用している。大量の産業加熱および調理用途では、通常９１５ＭＨｚを使用する。無線周波数帯域における調理用周波数は、通常２７．１２ＭＨｚおよび１３．５６ＭＨｚである。
【０００７】
本発明は、樹脂マトリックスに分散させた金属粒子を利用する。この分散金属粒子は、本質的に個々に分離している。すなわち、樹脂に分散させた金属粒子の層は、実質的に離散的金属層（ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ｍｅｔａｌ  ｌａｙｅｒ）である。これは、マイクロ波調理用に使用された場合、マイクロ波サセプタとしての役割を果たす、真空金属蒸着法によって形成された連続膜（ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ｆｉｌｍ）とは対照的である。
【０００８】
前記製品は、単層膜の形態、つまり、大量着色材料（ｍａｓｓ−ｐｉｇｍｅｎｔｅｄ  ｍａｔｅｒｉａｌ）から成る単一（非積層）形態であってもよい。「単一層」の材料は、その構成にいかなる積層体、バリア層、接着剤層および／または食品接触層も含まない。そのような製品は、製造工程が簡易であり、その結果としてコストが削減されることから有利である。しかしながら、前記製品はまた、所望の特性および効果を得るため、金属粒子が分散した樹脂が更なる層と積層または更なる層で被覆された積層体の形態であってもよい。
【０００９】
一般的に、粒子またはフレークの配向性は、ポリマー流と一致する。本実施形態において、粒子またはフレークの配向性は、その部分の外表面に沿って実質的に高く、その部分の最内部に向かって低くなる。この配向度は、その部分の製造に使用される方法によって異なる。本発明の目的には、様々な配向が許容され得る。
【００１０】
本製品は、ＶＭフィルムを使用する際に生じるいくつかの構成および用途における問題を排除する。既存のＶＭサセプタフィルムには、以下の制限がある。
１．連続ＶＭフィルムにおける金属蒸着層は、高い調理温度に長時間さらされた場合クラックが生じる。これにより、このフィルムの加熱能が低下し、これにより一貫した結果を得ながらこれらのフィルムを複数回使用することができなくなる。
２．連続ＶＭフィルムは、発熱パターンを制御する能力に限界がある。この限界を回避するため、食品包装メーカーは、食料品の特定の領域に熱が集中するように、ＶＭフィルムに複数のパターンを使用するいくつかのパッケージをデザインしている（参考文献：米国特許第６１５０６４６号明細書）。
３．連続ＶＭフィルムは、このフィルムにより発生する熱量を調整する能力に限界がある。この限界もまた、ＭＶ食品包装のＶＭ材料に複数のパターンを利用することにより回避される。
４．ＶＭフィルムを含む調理包装は、一般的に一層の材料から成るものではなく、むしろ数層の様々な材料から成ることから、最終的に製造コストに影響を及ぼすいくつかの異なる製造工程を必要とする。
【００１１】
ＭＷ「調理」は、今日一般的に、食品の加熱または再加熱を伴う。さらに、多くの食品、特に、ＭＷ調理用に特別に包装されたインスタント食品は、部分的または完全調理済みとなっている。（ストウファーズ（登録商標）アントレ（“Ｓｔｏｕｆｆｅｒ’”ｓｅｎｔｒｅｅｓ）、ヘルシー・チョイス（登録商標）アントレ（“Ｈｅａｌｔｈｙ  Ｃｈｏｉｃｅ”ｅｎｔｒｅｅｓ））。このような場合、ＭＷ「調理」は、実際に加熱または調理過程を終えることが目的である。対照的に、本発明は、エンドユーザーが電子レンジを使用し、例えば、肉、家禽および魚等の動物性タンパク質、植物性タンパク質、野菜、パスタ類、ならびに衣をつけた製品やパン粉をまぶした製品を含む、部分的調理済み、冷凍または生の未調理の食料品を完全に調理することを可能にし、且つ、通常、従来の調理法（焼く、ロースト、直火焼き、網焼き、炒めるなど）を用いることによってのみ得られるものと同じ最終品質にそれら食料品を調理することを可能にする。たとえば、本発明に係るフィルムは、七面鳥の胸肉、ハムおよびポークまたは牛ローストなどの食料品の調理に適用できる。
【００１２】
薄膜状の本発明に係る製品はフレキシブルであるため、これらに限定されるわけではないが、ヒートシーラー、熱成形機およびフロー包装機を含む既存の食品包装装置において利用することができる。本発明に係る製品は、各種食品容器の全体または一部を形成するために使用することができ、且つ、各種食品容器に適用または取り入れることができる。そのような食品容器は、食料品を保持する皿もしくはトレーなどの蓋なし容器、実質的にもしくは完全に食料品を封入する袋もしくは箱などの密閉容器、または双方の組み合わせであってもよい。本発明の製品は、前記容器の全体または一部のみを形成するのに使用することができる。これは、剛性、美観、構造的完全性または前記容器の他の特性を付与するために必要である場合もある。
【００１３】
本発明はまた、電子レンジ内で、マイクロ波エネルギーを、本発明の製品を含む容器に保持されたまたは封入されたそのような食料品に印加することにより冷凍、生または生冷凍食料品を調理する方法も提供する。本発明の調理方法は、有利なことに、食料品を均一かつ効率的に調理することができる。
【００１４】
本発明の製品は、微粉化した金属粒子の形態、例えば、粉末またはフレーク状、好ましくはアルミニウム粉末またはフレークのＩＲ反射材料を、これに限定されるわけではないが、熱可塑性樹脂などのマトリックスと組み合わせて構成される。前記金属粒子は、押出成形、熱成形、カレンダー成形、射出成形、または圧縮成形といった任意の適切な方法によりマトリックスに加えられ、食料品の調理用に有用な製品を形成することができる。金属粉末および／またはフレークは、多くの場合、水、溶剤、可塑剤または樹脂バインダーに担持されるが、乾燥状態で加えることもできる。
【００１５】
本発明はまた、これらに限定されるものではないが、生、冷凍または生冷凍の食品を含む食品の効率的且つ完全な調理のために、マイクロ波放射線を透過するＩＲ反射粒子を用いたマイクロ波調理可能な食品容器も対象とする。この材料は、密封バッグもしくはパウチ、または、皿、トレーもしくは他の容器として食料を収容および保存するための包装として使用することができる。そして、この密封調理システムは、調理のため電子レンジ内に置かれる。ＩＲ反射粒子の含有量は、調理する食品の特定の所要熱量に応じて変化させたり調整したりすることができる。
【００１６】
前記金属粒子は、微粉化した金属粉末またはフレークの形態であってもよい。本発明の微粉化した金属粉末またはフレークは、適切な各種の鉄以外の金属、それらの混合物または合金から構成されていてもよい。前記粒子は、後で説明するように、様々な形状にすることができる。本発明において、機能性または美的コーティングを備えた被覆金属フレークも有用である。アルミニウム粒子は、特に有用である。というのも、たとえ、比較的高い含有量の前記粒子が前記製品に含まれ、その結果、前記粒子が比較的密集している場合でさえも、アルミニウム上に形成された自然酸化物層が、粒子間に実用的な間隔を維持する働きをする。
【００１７】
金属粉末は、一般に１０未満、最も典型的には３未満といった低いアスペクト比（ａｓｐｅｃｔ  ｒａｔｉｏ）を有することを特徴とする。粒子のアスペクト比は、その長さ（粒子の最大寸法）を、その厚さ（長さに対して垂直に測定した最小寸法）で割ったものである。金属粉末は、通常、溶融金属を微粒化し、その後、急速に固化することによって作製され、一般的には粉末冶金において（下記のように）金属フレークの前駆物質として、また、爆発物および花火技術においては反応金属の前駆物質として用いられる。場合によって、金属粉末は、粉末の輝きを増加させて、見た目をより美しくする効果を得るために、例えば、ボールミルまたはアトライター（ａｔｔｒｉｔｏｒ）において、軽く研磨し、表面を平滑にしたり、場合によっては粉末の表面上の酸化物を部分的に取り除いたりしてもよい。本発明に用いられる場合、金属粉末の平均粒子サイズ（長さ）は、０．００５ミクロン〜１０００ミクロンである必要があるが、より好ましくは、０．１ミクロン〜８００ミクロン、さらに好ましくは１ミクロン〜５００ミクロンである。
【００１８】
金属フレークは、通常、１０〜１０，０００の範囲の高いアスペクト比を有することを特徴とする。それらは一般に、導電性または、酸素もしくは水分移動に対するバリアを設けること等の望ましい機能特性を付与することと、高視角における暗い外観と組み合わせた低視角における明るい外観（「フェイスフロップ（ｆａｃｅ−ｆｌｏｐ）」現象）および場合によっては色調といった、美観向上との両方を目的として、液体および粉末コーティング、インクおよびプラスチックにおいて顔料として使用される。最も一般的な金属フレーク顔料は、その可鍛性と高い正反射率からアルミニウムである。金属フレークは、最も典型的には、ボールミル、アトライター等を用いて、金属粉末または箔を研削して高アスペクト比を有する小さな粒子にすることにより作製される。これらの方法により作製されたフレークは、以下に述べるように、形状の詳細によって更に特徴付けることができる。
【００１９】
「コーンフレーク」金属フレークは、縁端が粗く、表面が不均一で、約５０〜２０００といった比較的高いアスペクト比を有することを特徴とする。その平均粒子サイズ（平均粒子径）は、約４ミクロン〜約６００ミクロンの範囲であり、その平均厚さは、約０．０５ミクロン〜０．５ミクロンの範囲である。「コーンフレーク」顔料の例としては、シルバーライン社（Ｓｉｌｂｅｒｌｉｎｅ  Ｍｆｇ．  Ｃｏ．）により商標名スパークルシルバー（登録商標）（“Ｓｐａｒｋｌｅ  Ｓｉｌｖｅｒ”）で販売されている製品がある。
【００２０】
「シルバーダラー（Ｓｉｌｖｅｒ  ｄｏｌｌａｒ）」または「レンチキュラー（ｌｅｎｔｉｃｕｌａｒ）」金属フレークは、（「コーンフレーク」材料に比べて）より規則正しく、より丸に近い縁端を有し、表面がより平滑で、アスペクト比が約１０から２００とより低いことを特徴とする。その平均粒子サイズは、約４ミクロン〜約８０ミクロンの範囲であり、その平均厚さは、約０．１ミクロン〜２．０ミクロンの範囲であり、「コーンフレーク」材料より粒子サイズ分布が狭い。「シルバーダラー」顔料の例としては、シルバーライン社により商標名スパークルシルバープレミア（登録商標）（“Ｓｐａｒｋｌｅ  Ｓｉｌｖｅｒ  Ｐｒｅｍｉｅｒ”）で販売されている製品がある。「シルバーダラー」フレークの一部は、「耐劣化性」製品であり、それらは、アスペクト比が約１０〜５０の範囲とやや低いことを除いて同様の特徴を有する。「耐劣化性シルバーダラー」顔料の例としては、シルバーライン社により商標名タフレイク（登録商標）（“Ｔｕｆｆｌａｋｅ”）で販売されている製品がある。
【００２１】
金属フレーク顔料を作製する別の方法では、フレキシブル基板を使用し、ポリマー樹脂の離型コート（ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  ｒｅｓｉｎ  ｒｅｌｅａｓｅ  ｃｏａｔ）でコーティングし、物理蒸着により金属蒸着する。離型コーティングは、適切な溶剤に浸漬することにより可溶化され、非常に薄い金属粒子を放出し、その後それらは所望の粒子サイズに縮小される。他の金属フレーク顔料と同様に、これらの真空金属蒸着（「ＶＭＤ」）顔料は、最も典型的には、アルミニウムから成る。従来の研削技術により作製された金属フレーク顔料に比べて、「ＶＭＤ」顔料ははるかに薄く、はるかに平滑な表面を有し、その結果、正反射率が向上することにより非常に輝きのある外観を有する。「ＶＭＤ」顔料は、通常、厚さが０．００５〜０．０５ミクロン（５０〜５００オングストローム）の範囲であり、平均粒子サイズが約５〜３０ミクロンであり、約１００〜１０，０００といった非常に高いアスペクト比を有する。「ＶＭＤ」顔料の例としては、シルバーライン社により商標名スターブライト（登録商標）（“ＳｔａｒＢｒｉｔｅ”）で販売されている製品がある。
【００２２】
それぞれのアスペクト比が５０〜２０００の範囲にある、おおよその平均粒子サイズが９および５５ミクロンである粒子を評価した。これらの粒子は、本明細書において述べるＩＲ反射率を示すことで知られており、また、マイクロ波放射線を透過する。しかしながら、当業者には、同様の特性を示す他の粒子サイズおよびアスペクト比も使用可能であることが分かるであろう。
【００２３】
前記粒子の平均粒子サイズおよび粒子サイズ分布は、任意の従来技術によって測定してもよい。コーティング産業において、これは、一般に、レーザ回折法により、マルバーン・マスタサイザ（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ）等の装置を用いて行われる。アスペクト比を算出するために、粒子の厚さを測定または算出する必要がある。平均厚さの推定値は、Ｊ．Ｄ．ＥｄｗａｒｄｓとＲ．Ｉ．ＷｒａｙによるＲｅｉｎｈｏｌｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９５５）、Ａｌｕｍｉｎｕｍ  Ｐａｉｎｔ  ａｎｄ  Ｐｏｗｄｅｒ（第３版）、１６頁から２２頁に記載されている手順を用い、材料の単一層の水面被覆面積（ＷＣＡ）を求めることにより算出することができる。そこに記載されているように、粒子の平均厚さ（ｄ、μｍ）は、以下の式によって得られる：
ｄ（μｍ）＝０．４（ｍ2×μｍ×ｇ-1）／ＷＣＡ（ｍ2×ｇ-1）。
【００２４】
本発明の組成物は、様々な周知の方法により、マイクロ波調理食品用の包装として利用される熱可塑性、熱硬化性または他の適切な材料に加えてもよい。このマトリックス材料は、押出成形、カレンダー成形および三本ロールミリング等によって薄膜または厚膜に形成してもよい。これは、単一食品パッケージとして使用するか、あるいは、積層、熱成形等の技術によるマイクロ波包装容器の一部または全体をコーティングするのに使用してもよい。前記材料のターゲット厚さは、用いる金属粉末またはフレークそのもの、食品の調理に必要な加熱および／または焦げ目付けの程度、ならびに所望の美観効果によって決まる。食品包装用材料は、調理温度に耐え得ることが必要である。これは、材料自体の選択および／または熱安定性添加剤の添加により実現できる。マトリックス材料中の金属粒子の量は、通常、マトリックス材料の重量の約０．５％〜２５％、好ましくは１％〜１５％である。一般に、その上限は、実用上の見地から、容易に作業および取扱いのできる製品を形成する性能によって制御される。１％〜１５％の金属粒子を含む製品は、性能が良く、通常、容易に取り扱うことができる。
【００２５】
本発明の組成物は、食品の調理に使用されるものであるため、組成物の全成分が、食品と接触する用途での使用に適していれば非常に望ましい。各成分は、一般に安全と認められる（Ｇｅｎｅｒａｌｌｙ  Ｒｅｃｏｇｎｉｚｅｄ  Ａｓ  Ｓａｆｅ）（ＧＲＡＳ）材料のリストに挙げられているか、あるいは米国連邦規則集（ＣＦＲ）の該当する節または他の関係規制当局により特定の用途および樹脂系として認可されていなければならない。完成パッケージが、食品と本発明のマトリックス材料との直接接触を防止するマイクロ波透過コーティングおよび／または積層体を利用している場合は、このような認可は必要でない場合もある。この場合、マイクロ波透過コーティングは、上記に定義したように、食品と接触する用途での使用に適した材料のみから構成されていなければならず、本発明の組成物の如何なる成分も、マイクロ波透過コーティングを通過して移動することのないようにし、確実に食品との接触が起こらないようにするものでなければならない。しかしながら、そのようなマイクロ波透過コーティングおよび／または積層体を利用することにより、更なる製造工程が加わり、そのため最終製品のコストが増加する。
【００２６】
前記マトリックスとして有用な材料の例としては、これらに限定されるものではないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアミド（「ナイロン」）、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアクリル酸塩、フェノール樹脂（「ベークライト」）、エポキシ、セルロース、粘土、またはその組み合わせ／混合物などの、熱可塑性、熱硬化性または他の適切な材料が挙げられる。同様の材料が、ＧＲＡＳであるか、あるいは米国ＣＦＲの該当する節または他の関係規制当局により特定の用途および樹脂系として認可されている場合、それらをマイクロ波透過コーティングおよび／または積層体として使用してもよい。
【００２７】
本発明は、例えば、これらに限定されるものではないが、製造業者から顧客への出荷用に食料品を包装するのに使用され、その後、食品のマイクロ波調理および焦げ目付けに用いられた後、廃棄処分される単回使用パッケージや、マイクロ波調理および焦げ目付けのために食品を入れ、その後洗浄され再利用される複数回使用パッケージ、あるいは、その中に載置された食品のより均一な加熱および調理を達成するために、マイクロ波調理に適した容器に配置し、その後洗浄され再利用される、取り外し可能で再利用可能なインサートの製作を意図する。
【００２８】
本発明のフィルムを用いて製作された容器は、マイクロ波放射線により加熱できる任意の食品の調理に使用できるが、生、冷凍または生冷凍状態から食料品を完全に調理する際最も効果的に使用される。例としては、これらに限定されるものではないが、肉、家禽、魚および海産食品（これらは全て、パン粉がまぶされていてもいなくてもよい）、パスタ類、ピザ、ストロンボリ、ピエロギ、ミートパイ、ブリート、トルティーヤ、春巻き、ワンタン、ピタ、ファラフェル、ギロスなどの生地製品（ｄｏｕｇｈ  ｐｒｏｄｕｃｔ）、ならびに、パプリカ、タマネギ、マッシュルーム、ナス、カボチャ、トマトなどの野菜が挙げられる。
【００２９】
本発明を、以下実施例を挙げて説明するが、これらに限定されるものではない。
【実施例】
【００３０】
（実施例１）４重量％のＩＲ反射粒子を含む（サンプル１およびサンプル２のいずれも）低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルムを、インフレーションフィルム成形により、厚さ２．５ミルで作製した。サンプル１に使用した金属粒子は、平均粒子サイズ（Ｄ５０）が９μｍである「シルバーダラー」タイプのアルミニウムフレークであった。サンプル２に使用した金属粒子は、平均粒子サイズ（Ｄ５０）が５５μｍである「シルバーダラー」タイプのアルミニウムフレークであった。前記金属粒子は、ワックスタイプのバインダーを使用し、ペレット状で製造過程に搬送された。そして、これらのフィルムに対し、ＨＰ８５１０Ｃネットワークアナライザ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）を用いて導波管テスト（ｗａｖｅ  ｇｕｉｄｅ  ｔｅｓｔｉｎｇ）を行った。図１〜図３のチャートは、各材料が吸収、透過および反射したマイクロ波パワーを示す。入射マイクロ波放射線のほぼ１００％が、各サンプルを透過したことがわかる。
【００３１】
（実施例２）実施例１において使用したものと同様のＩＲ反射粒子を４％含有させたフィルムの評価を、単一シートのＬＤＰＥ赤外線反射フィルムを垂直に取り付け、金属のテストフレーム上で延伸することにより行う。次に、ＩＲ源を、この垂直フィルムの片側に配置し、ＩＲ検出器を当該フィルムの両側に配置する。そして、前記ＩＲ源を作動させ、前記検出器が、当該フィルムが反射および当該フィルムを透過する赤外線の量を計るのに使用される。図４の図は、テストの設定を示す。
【００３２】
図５のグラフは、ＩＲ反射粒子を含有していないフィルムと比較して、各フィルムが反射した赤外線の量を示す。
【００３３】
本発明の製品は、赤外線を十分反射して食料品の加熱効果を促進する一方で、マイクロ波生成源から、マイクロ波放射線により加熱または調理する食料品などのターゲットまでマイクロ波放射線を透過させることがわかる。本発明によれば、電子レンジで、従来のオーブンと同様の品質に食品を調理することが可能となる。
【００３４】
以上、本発明を詳細に渡り説明してきたが、本発明はそれに限定されるものではない。本発明は、添付のクレームにより定義される。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、４％のＩＲ反射材料を含有させた一種類の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルムに関する、マイクロ波放射線の透過率、吸収率および反射率を示すグラフである。
【図２】図２は、４％のＩＲ反射材料を含有させた他の一種類の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルムに関する、マイクロ波放射線の透過率、吸収率および反射率を示すグラフである。
【図３】図３は、いかなるＩＲ反射材料も含有させていない一種類のＬＤＰＥフィルムに関する、マイクロ波放射線の透過率、吸収率および反射率を示すグラフである。
【図４】図４は、テストフィルムの赤外線透過率および反射率を評価するために使用した装置の概略図である。
【図５】図５は、４％のＩＲ反射材料を含有させた二種類のＬＤＰＥフィルムと、いかなるＩＲ反射材料も含有させていない一種類のＬＤＰＥフィルムに関する、赤外線反射特性を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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