(57)【要約】【課題】熱緩和後のフィルム接合領域でのシワ発生を防止する。【解決手段】オフライン延伸装置２は、フィルム供給室４、テンタ部５、熱緩和室６、冷却室７、巻取室８を備える。フィルム供給室４は、接合部１１を有する。接合部１１では、先行フィルム３ａの後端部と、後行フィルム３ｂの先端部とを重ね合わせて、ヒートシーラ装置２０を用いて熱溶着により接合する。接合されたＴＡＣフィルム３は、テンタ部５で延伸され、熱緩和室６で熱緩和される。熱緩和後には、ＴＡＣフィルム３は、フィルム幅方向Ｂに収縮する。先行フィルム３ａの後端部と後行フィルム３ｂの先端部とを、ヒートシーラ装置２０により熱溶着して接合することにより、接合領域２８の収縮量と周辺領域の収縮量とを同一になり、接合領域２８でのシワ発生が防止され、周辺領域におけるフィルム破れの発生が防止される。【選択図】図２
2009090651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先行するポリマーフィルムの後端部と後行するポリマーフィルムの先端部とを重ね合わせて接合する接合工程と、接合された前記ポリマーフィルムを連続して搬送しながら、前記ポリマーフィルムを加熱して前記ポリマーフィルムの両側縁部を複数のクリップにより把持してフィルム幅方向に延伸する延伸工程と、延伸された前記ポリマーフィルムを連続して搬送しながら応力緩和のための熱処理を行う熱緩和工程とを有するポリマーフィルムの延伸方法において、
前記接合工程は、前記熱緩和工程後におけるフィルム接合領域とその周辺の領域とのフィルム幅方向の収縮量が略同一になるように、フィルム同士が重なり合う部分を溶着して接合することを特徴とするポリマーフィルムの延伸方法。
【請求項２】
前記溶着は、ヒートシーラ装置による熱により行うことを特徴とする請求項１記載のポリマーフィルムの延伸方法。
【請求項３】
前記溶着は、超音波接合装置での超音波振動による熱により行うことを特徴とする請求項１記載のポリマーフィルムの延伸方法。
【請求項４】
前記溶着は、ポリマーの溶剤を用いて行うことを特徴とする請求項１記載のポリマーフィルムの延伸方法。
【請求項５】
先行するポリマーフィルムの後端部と後行するポリマーフィルムの先端部とを重ね合わせて接合する接合工程と、接合された前記ポリマーフィルムを連続して搬送しながら、前記ポリマーフィルムを加熱して前記ポリマーフィルムの両側縁部を複数のクリップにより把持してフィルム幅方向に延伸する延伸工程と、延伸された前記ポリマーフィルムを連続して搬送しながら応力緩和のための熱処理を行う熱緩和工程とを有するポリマーフィルムの延伸方法において、
前記接合工程は、前記熱緩和工程後におけるフィルム接合領域とその周辺の領域とのフィルム幅方向の収縮量が略同一になるように、基材を有しない粘着層のみの粘着テープにより接合することを特徴とするポリマーフィルムの延伸方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマーフィルムの延伸方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ等の急速な発展・普及により、これら液晶ディスプレイの保護フィルム等に用いられるセルロースアシレートフィルム、特にトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）の需要が増大している。この需要の増大に伴い生産性の向上が望まれている。ＴＡＣフィルムは、連続走行する支持体に、流延ダイを用いて、ＴＡＣと溶媒とを含むドープを流延し、この流延膜を乾燥や冷却等により自己支持性を持たせた後に、支持体から剥がして、乾燥させて巻き取ることにより製造されている。このような溶液製膜方法では、溶融押出による製膜方法に比べて、異物が無く光学特性に優れたフィルムが得られる。
【０００３】
溶液製膜方法において、前記ドープを受ける支持体として、バンドやドラムがある。バンドに比べてドラム方式の方が流延速度の向上が図り易い。また、支持体上で自己支持性を持たせるためには、乾燥の促進や冷却ゲル化といった手法が用いられる。一方、ＴＡＣフィルムの光学特性、特にレタデーションを調節する方法として、延伸することが行われている。
【０００４】
製膜速度と延伸速度とはその最適速度が異なり、製膜速度が律速となるため、製膜速度に合わせると、光学特性を上げるための延伸を十分に行うことができなくなる。そこで、溶液製膜ラインとは別にオフラインで延伸することが提案されている。
【０００５】
溶液製膜ラインとは別にオフラインで延伸を行う場合には、延伸処理を効率よく行うために、ＴＡＣフィルムを連続して延伸することが好ましい。オフライン延伸設備は、先行フィルムと後行フィルムとを接合する接合工程と、接合したフィルムを連続して搬送しながら、ＴＡＣフィルムを加熱してＴＡＣフィルムの両側縁部を複数のクリップにより把持してフィルム幅方向に延伸する延伸工程と、延伸したＴＡＣフィルムを応力緩和のために熱処理する熱緩和工程などを有している（例えば、特許文献１参照）。接合工程では、簡易な接合手段として片面接合テープが用いられている。一般に、片面接合テープは、シート状の基材とこの基材の片面に設けられた粘着層とを有し、基材にはＴＡＣフィルムとは異なる材料が用いられている。
【特許文献１】特願２００７−０８４４２４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
オフライン延伸設備で延伸工程及び熱緩和工程を施すと、ＴＡＣフィルムは、熱緩和工程においてフィルム幅方向に収縮する。片面接合テープを構成する基材の熱伸縮量とフィルムの熱伸縮量とが異なることから、図１２に示すように、先行フィルム３ａと後行フィルム３ｂとを重ね合わせ、片面接合テープ６０をフィルム幅方向Ｂに貼り付けて接合を行った場合には、熱緩和工程前後における接合領域６１の収縮量が、周辺の領域の収縮量に比べて大きくなり、接合領域６１にシワ６２が発生するという問題があった。
【０００７】
接合領域６１にシワ６２が発生すると、その周辺の領域にもシワ６２が発生する。シワ６２が発生した領域は、製品として使用することができず、廃棄する必要があるため、製品にできる領域が少なくなるという問題があった。また、シワ６２の発生により、ＴＡＣフィルムが破れてしまうことがあり、問題となっていた。このような問題は、ＴＡＣフィルムに限らず、他のポリマーフィルムにもある。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、熱緩和後のフィルム接合領域でのシワ発生を防止することができるポリマーフィルムの延伸方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のポリマーフィルムの延伸方法は、先行するポリマーフィルムの後端部と後行するポリマーフィルムの先端部とを重ね合わせて接合する接合工程と、接合された前記ポリマーフィルムを連続して搬送しながら、前記ポリマーフィルムを加熱して前記ポリマーフィルムの両側縁部を複数のクリップにより把持してフィルム幅方向に延伸する延伸工程と、延伸された前記ポリマーフィルムを連続して搬送しながら応力緩和のための熱処理を行う熱緩和工程とを有するポリマーフィルムの延伸方法において、前記接合工程は、前記熱緩和工程後におけるフィルム接合領域とその周辺の領域とのフィルム幅方向の収縮量が略同一になるように、フィルム同士が重なり合う部分を溶着して接合することを特徴とする。なお、前記溶着は、ヒートシーラや、超音波接合装置による熱や、ポリマーの溶剤が用いられる。
【００１０】
また、本発明のポリマーフィルムの延伸方法は、先行するポリマーフィルムの後端部と後行するポリマーフィルムの先端部とを重ね合わせて接合する接合工程と、接合された前記ポリマーフィルムを連続して搬送しながら、前記ポリマーフィルムを加熱して前記ポリマーフィルムの両側縁部を複数のクリップにより把持してフィルム幅方向に延伸する延伸工程と、延伸された前記ポリマーフィルムを連続して搬送しながら応力緩和のための熱処理を行う熱緩和工程とを有するポリマーフィルムの延伸方法において、前記接合工程は、前記熱緩和工程後におけるフィルム接合領域とその周辺の領域とのフィルム幅方向の収縮量が略同一になるように、基材を有しない粘着層のみの粘着テープにより接合することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のポリマーフィルムの延伸方法によれば、熱緩和工程後におけるフィルム接合領域とその周辺の領域とのフィルム幅方向の収縮量が略同一になるように、溶着して接合するから、熱緩和後に、フィルム接合領域でシワが発生することがなく、さらには、接合領域の周辺の領域が破れることがない。
【００１２】
また、熱緩和工程後におけるフィルム接合領域とその周辺の領域とのフィルム幅方向の収縮量が略同一になるように、基材を有しない粘着層のみの両面粘着テープで接合するから、熱緩和後に、フィルム接合領域でシワが発生することがなく、さらには、接合領域の周辺の領域が破れることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［第１実施形態］
図１に示すように、オフライン延伸装置２は、ＴＡＣフィルム３（以下、フィルム３）を延伸するものであり、フィルム供給室４と、テンタ部５と、熱緩和室６と、冷却室７と、巻取室８とを備え、これらがフィルム搬送方向Ａに沿って順に配置されている。フィルム供給室４には溶液製膜設備で製造されたフィルムロール９が備えられている。フィルムロール９はフィルム３を巻芯に巻き取ってロール状にしたものである。フィルム供給室４に備えられたフィルムロール９からフィルム３が送り出され、このフィルム３がテンタ部５で加熱されながらフィルム幅方向に延伸され、この延伸したフィルム３が熱緩和室６及び冷却室７を経て温度が下げられて巻取室８で巻き取られる。テンタ部５ではフィルム３を幅方向に１００．５％〜３００％延伸する。フィルム供給室４、テンタ部５、熱緩和室６、冷却室７及び巻取室８には、フィルム３の蛇行を抑制して正確に搬送させるための制御を行う図示しないＥＰＣ（エッジポジションコントローラ）が設けられている。
【００１４】
フィルム供給室４は、ターレット型のフィルム送出装置１０と、接合部１１とを有する。フィルム送出装置１０は、両端部に取付軸１２が設けられたターレットアーム１３を有する。各取付軸１２にはフィルムロール９が装着される。ターレットアーム１３は、１８０度間欠回転し、一方の取付軸１２を送出位置（接合部１１の側）に位置させ、他方の取付軸１２を巻芯交換位置に位置させる。送出位置にある取付軸１２に装着されたフィルムロール９からフィルム３が接合部１１に送り出される。全てのフィルム３が送り出されるとターレットアーム１３が回転し、巻芯交換位置に位置した取付軸１２から空の巻芯が取り外されて新たなフィルムロールが装着される。
【００１５】
図２に示すように、接合部１１では、テンタ部５に連続したフィルム３を供給するために、先行して送り出された先行フィルム３ａの後端部と、後行して送り出された後行フィルム３ｂの先端部とを重ね合わせて、ヒートシーラ装置２０を用いて熱溶着により接合する。ヒートシーラ装置２０は、フィルム３の搬送路を上下に挟むようにして設けられた上溶着ヘッド２１及び下溶着ヘッド２２を備えている。上溶着ヘッド２１は下面から露呈するヒータ２３を有し、下溶着ヘッド２２は上面から露呈するヒータ２４を有する。各溶着ヘッド２１，２２は、図示しないシフト機構によって、ヒータ２３，２４をフィルム３に接触させる加熱位置とヒータ２３，２４をフィルム３から離す退避位置との間で移動する。各ヒータ２３，２４は、温調器２５，２６により温度制御される。
【００１６】
ヒートシーラ装置２０を用いてフィルムを接合する手順について説明する。先行フィルム３ａの後端部に後行フィルム３ｂの先端部を重ね合わせる。上溶着ヘッド２１及び下溶着ヘッド２２を加熱位置に移動させる。各ヒータ２３，２４の温度は、フィルム３を溶解はするが分解はしない所定の温度、例えば１５０℃から２９９℃の範囲に設定する。各ヒータ２３，２４はフィルム３ａ、３ｂを重ね合わせた領域内に接触させる。各ヒータ２３，２４により所定時間加熱することによりフィルムの一部が溶けて接着される。各ヒータ２３，２４は所定時間加熱した後に加熱を停止し、接合領域２８を圧迫状態で自然冷却する。次に、上溶着ヘッド２１及び下溶着ヘッド２２を退避位置に移動させる。ヒートシーラ装置２０により、図３に示すようにフィルム３ａ、３ｂを接合した場合には、詳しくは後述する延伸処理及び熱緩和処理を施した後のフィルム３において、接合領域２８の収縮量と、その周辺の領域（以下、周辺領域と称する）の収縮量とが同一となり、収縮後（熱緩和処理後）の接合領域２８の幅と、収縮後の周辺領域の幅とが同一となる。
【００１７】
フィルム３の接合領域２８を上下の両面から加熱することにより、フィルム３に効率的に熱を伝達させることが可能であり、接合領域２８の温度を分解温度以下に保ったまま溶着して接合することができる。また、融解点と分解点が近いポリマーフィルムに対して、溶解部の孔開きや樹脂劣化を防止することもできる。
【００１８】
上記構成によるヒートシーラ装置２０で接合を行った場合には、接合領域２８には異種材料が存在しないことから、接合領域２８がフィルム原料として再利用できる。なお、ヒートシーラ装置２０の替わりに、インパルスシーラ装置を用いてフィルムを熱溶着接合してもよい。
【００１９】
フィルム供給室４とテンタ部５との間にはリザーバ２９（図１参照）が配置されており、このリザーバ２９は、フィルム接合処理に必要な長さ分以上のフィルム３のループを形成する。このため、フィルム接合時には、テンタ部５にはリザーバ２９に収納されていたフィルム３が送り出されるから、テンタ部５を停止させることなくフィルム３の接合処理を行うことができる。
【００２０】
図４に示すように、テンタ部５は、フィルム３をフィルム搬送方向Ａに搬送しながら、フィルム３をフィルム幅方向Ｂに延伸するものであり、第１レール３１、第２レール３２、第１レール３１に案内される第１チェーン３３、第２レール３２に案内される第２チェーン３４を有する。
【００２１】
第１チェーン３３は原動スプロケット３５及び従動スプロケット３６の間に掛け渡され、第２チェーン３４は原動スプロケット３７及び従動スプロケット３８の間に掛け渡されている。各原動スプロケット３５，３７は、図示しない駆動機構により回転駆動される。
【００２２】
第１チェーン３３及び第２チェーン３４には、クリップ３９が一定間隔で多数取り付けられている。これらのクリップ３９は、フィルム３の側縁部を把持しながら、各レール３１，３２に沿って移動することで、フィルム３をフィルム幅方向Ｂに延伸する。点ＰＡはクリップ３９のフィルム把持開始位置を示し、点ＰＢはクリップ３９のフィルム把持開放位置を示している。また、点ＰＣはクリップ３９による延伸開始位置を示し、点ＰＤはクリップ３９による延伸終了位置を示している。延伸処理により、フィルム３のフィルム幅はＷａからＷｂ（＞Ｗａ）になる。なお、フィルム３の延伸倍率は所望の光学特性等に合わせて適宜変更されるものである。
【００２３】
テンタ部５は、フィルム搬送方向Ａで、予熱ゾーン５ａ、延伸ゾーン５ｂ、延伸緩和ゾーン５ｃに区画されている。予熱ゾーン５ａでは、フィルム３は予熱されるともに、一対のクリップ間距離は変化がなく、クリップ３９によるフィルム幅方向Ｂでの延伸は行われない。延伸ゾーン５ｂでは、フィルム３は加熱されるとともに、一対のクリップ間距離が漸増し、フィルム３は、クリップ３９によりフィルム幅方向Ｂに延伸される。延伸緩和ゾーン５ｃでは、一対のクリップ間距離は変化がなく、または漸減し、延伸緩和（熱緩和）が行われる。
【００２４】
図１に戻って、フィルム３は、テンタ部５で延伸された後、耳切装置４０に送り出される。フィルム３は、耳切装置４０によりその両側縁部が切り離され、切り離されたスリット状の側縁部である耳屑は、カットブロア４１で細かく小片にカットされる。カットされた耳屑小片は、図示しない風送装置によりクラッシャー４２に送られ、粉砕されてチップとなる。このチップはドープ調製用に再利用されるので、この方法はコストの点において有効である。
【００２５】
先行フィルム３ａ及び後行フィルム３ｂの耳屑は、再利用される。先行フィルム３ａと後行フィルム３ｂとを接合テープにより接合した場合には、再利用するために耳屑からテープを除去する必要があるが、ヒートシーラ装置２０により接合した場合には、接合した状態のまま、再利用することができる。これにより、テープ除去工程を省くことができ、オフライン延伸装置２の構造を簡略化することができる。耳切装置４０によりその両側縁部が切り離されたフィルム３は、熱緩和室６に送られる。
【００２６】
熱緩和室６には、多数のローラ４３が備えられており、フィルム３はローラ４３により熱緩和室６内を搬送される。熱緩和室６には、送風機（図示せず）から所望の温度の風が送り込まれてフィルム３が熱処理される。このときの風の温度は、２０℃〜２５０℃であることが好ましい。フィルム３は徐々に温度を下げる。
【００２７】
熱緩和後のフィルム３は冷却室７に送られて３０℃以下に冷却された後、巻取室８に送られる。巻取室８の内部には、巻取ローラ４４、プレスローラ４５が設けられている。巻取室８に送られたフィルム３は、巻取ローラ４４で巻き取られる。この際にプレスローラ４５で押圧されて巻き取られる。
【００２８】
フィルム３は、周知の溶液製膜方法で製造されるものであればよく、例えば、特開２００５−１０４１４８号公報に記載されているＴＡＣフィルムを用いることができる。特に、製膜速度の向上を図るべく、冷却した流延ドラムの周面に、ＴＡＣと溶媒とを含むドープを流延し、この流延膜が冷却ゲル化して自己支持性を有した後に剥ぎ取って、ピンテンタを経て乾燥させ巻取り収納したＴＡＣフィルムに対して、本発明を実施することにより、効率よく且つ無駄なく光学特性に優れたＴＡＣフィルムを製造することができる。
【００２９】
［第２実施形態］
第１実施形態では、接合部１１において、ヒートシーラ装置２０により、先行フィルム３ａと後行フィルム３ｂとを接合したが、この替わりに、図５に示すように、超音波接合装置５０により接合してもよい。
【００３０】
超音波接合装置５０は、フィルム３を、例えば、振幅０．０３ｍｍ、毎秒２万〜２万８千回で機械的に振動させて発熱させて溶着するものであり、振動子５１、ホーン５２、発信器５３を備える。振動子５１は２個設けられており、２個の振動子５１の間には永久磁石５４が配され、２個の振動子５１には、それぞれコイル５５が巻き掛けられている。発信器５３は、コイル５５を介して振動子５１を駆動させる。振動子５１は、電気振動を機械的振動に変換する。ホーン５２は、振動子５１による機械的振動を拡大して、受台５６に載せられた先行フィルム３ａの後端部と後行フィルム３ｂの先端部とにエネルギーを与える（振動させる）。先行フィルム３ａの後端部と後行フィルム３ｂの先端部とは、振動により発熱されて溶着され、接合される。
【００３１】
［第３実施形態］
第１実施形態では、接合部１１において、ヒートシーラ装置２０により、先行フィルム３ａと後行フィルム３ｂとを接合したが、この替わりに、図６に示すように、ＴＡＣフィルム製造時に用いたドープ用溶媒の１つであるアセトンにより接合してもよい。
【００３２】
先行フィルム３ａの後端部の接合領域２８に、スプレーによりアセトンを塗布し、後行フィルム３ｂの先端部を、先行フィルム３ａの後端部の上に載せて、先行フィルム３ａの後端部と後行フィルム３ｂの先端部とを圧着させてアセトンにより接合する。
【００３３】
なお、先行フィルム３ａと後行フィルム３ｂとを接合するための溶剤としては、アセトンに限られず、ドープ用溶媒のほか、フィルム３をなすポリマーを溶解させることができるものであればよい。
【００３４】
［第４実施形態］
第１実施形態では、接合部１１において、ヒートシーラ装置２０により、先行フィルム３ａと後行フィルム３ｂとを接合したが、この替わりに、図７に示すように、日東電工（株）製のＮｏ．５９１９ＭＬの基材レス両面接合テープ５８により、先行フィルム３ａと後行フィルム３ｂとを接合してもよい。先行フィルム３ａの接合領域２８に基材レス両面接合テープ５８を貼り付け、その上に、後行フィルム３ｂを貼り付けて、先行フィルム３ａと後行フィルム３ｂとを接合する。
【００３５】
（溶液製膜方法）
上記実施形態におけるフィルムは溶液製膜方法により得ることができる。溶液製膜方法を行う溶液製膜設備２００は、図８に示すように、ストックタンク２１１と流延室２１２とピンテンタ２１３と乾燥室２１５と冷却室２１６と巻取室２１７とを有する。
【００３６】
ストックタンク２１１は、モータ２１１ａで回転する攪拌翼２１１ｂとジャケット２１１ｃとを備える。ストックタンク２１１の内部には、ＴＡＣフィルム３の原料となるポリマーが溶媒に溶解したドープ２２１が貯留されている。ストックタンク２１１内のドープ２２１は、ジャケット２１１ｃにより温度が略一定となるように調整される。また、攪拌翼２１１ｂの回転によって、ポリマーなどの凝集を抑制しつつ、ドープ２２１を均一な品質に保持している。配管２２２は、ストックタンク２１１と流延ダイ２３０とを接続する。
【００３７】
流延室２１２には、流延ダイ２３０、支持体としての流延ドラム２３２、剥取ローラ２３４、温調装置２３５，２３６、及び減圧チャンバ２３７が設置されている。流延ドラム２３２は図示を省略した駆動装置により軸２３２ａを中心に、方向Ｚ１へ回転する。流延室２１２内及び流延ドラム２３２は、温調装置２３５，２３６によって、流延膜２３３が冷却固化（ゲル化）し易い温度に設定されている。
【００３８】
流延ダイ２３０は、幅方向ＴＤに伸びるように形成されるスリットを有する。流延ダイ２３０は、スリットから回転する流延ドラム２３２の周面２３２ｂに向けて、ドープ２２１を吐出する。その後、流延ドラム２３２の周面２３２ｂ上のドープ２２１から流延膜２３３が形成される。そして、流延ドラム２３２が約３／４回転する間に、ゲル化による自己支持性が流延膜２３３に発現し、流延膜２３３は剥取ローラ２３４によって流延ドラム２３２から剥ぎ取られ、湿潤フィルム２３８となる。剥ぎ取り時の流延膜２３３の残留溶媒量は、１５０重量％以上３２０重量％以下であることが好ましい。ここで、残留溶媒量とは、ＴＡＣフイルム３等に残留する溶媒量を乾量基準で示したものであり、その測定方法は、対象のフイルム等からサンプルを採取し、このサンプルの重量をｘ、サンプルを乾燥した後の重量をｙとするとき、｛（ｘ−ｙ）／ｙ｝×１００で算出する。
【００３９】
減圧チャンバ２３７は、流延ダイ２３０に対し、方向Ｚ１の上流側に配置されており、減圧チャンバ２３７内を負圧に保ち、流延ビードの背面（後に、流延ドラム２３２の周面２３２ｂに接する面）側を所望の圧力に減圧する。流延ビードの背面側の減圧により、流延ドラム２３２の回転により発生する同伴風の影響を少なくし、流延ダイ２３０と流延ドラム２３２との間に安定した流延ビードを形成し、膜厚ムラの少ない流延膜２３３を形成することができる。
【００４０】
流延ダイ２３０の材質は、電解質水溶液、ジクロロメタンやメタノールなどの混合液に対する高い耐腐食性、及び低い熱膨張率を有する素材から形成される。流延ダイ２３０の接液面の仕上げ精度は表面粗さで１μｍ以下、真直度はいずれの方向にも１μｍ／ｍ以下のものを用いることが好ましい。
【００４１】
流延ドラム２３２の周面２３２ｂは、クロムメッキ処理が施され、十分な耐腐食性と強度を有する。また、温調装置２３６は、流延ドラム２３２の周面２３２ｂの温度を所望の温度に保つために、流延ドラム２３２に伝熱媒体を循環させる。伝熱媒体は所望の温度に保持されており、流延ドラム２３２内の伝熱媒体流路を通過することにより、流延ドラム２３２の周面２３２ｂの温度が所望の温度に保持される。
【００４２】
流延ドラム２３２の幅は特に限定されるものではないが、ドープの流延幅の１．１倍〜２．０倍の範囲のものを用いることが好ましい。流延ドラム２３２の材質は、ステンレス製であることが好ましく、十分な耐腐食性と強度とを有するようにＳＵＳ３１６製であることがより好ましい。流延ドラム２３２の周面２３２ｂに施されるクロムメッキ処理はビッカース硬さＨｖ７００以上、膜厚２μｍ以上、いわゆる硬質クロムメッキであることが好ましい。
【００４３】
また、流延室２１２内には、蒸発している溶媒を凝縮液化するための凝縮器（コンデンサ）２３９と凝縮液化した溶媒を回収する回収装置２４０とが備えられている。凝縮器２３９で凝縮液化した溶媒は、回収装置２４０により回収される。その溶媒は再生装置で再生された後に、ドープ調製用溶媒として再利用される。
【００４４】
流延室２１２の下流には、渡り部２４１、ピンテンタ２１３が順に設置されている。渡り部２４１では、搬送ローラ２４２が、湿潤フィルム２３８をピンテンタ２１３に導入する。ピンテンタ２１３は、湿潤フィルム２３８の両側縁部を貫通して保持する多数のピンプレートを有し、このピンプレートが軌道上を走行する。ピンプレートにより走行する湿潤フィルム２３８に対し乾燥風が送られ、湿潤フィルム２３８は乾燥し、フィルム２２０となる。
【００４５】
ピンテンタ２１３は、フィルム２２０の両側縁部を把持する多数のクリップを有し、このクリップが延伸軌道上を走行する。クリップにより走行するフィルム２２０に対し乾燥風が送られ、フィルム２２０には、フィルム幅方向ＴＤへの延伸処理とともに乾燥処理が施される。
【００４６】
ピンテンタ２１３の下流にはそれぞれ耳切装置２４３が設けられている。耳切装置２４３はフィルム２２０の両側縁部を裁断する。この裁断した両側縁部は、送風によりクラッシャ２４４に送られて、粉砕され、ドープ等の原料として再利用される。
【００４７】
乾燥室２１５には、多数のローラ２４７が設けられており、これらにフィルム２２０が巻き掛けられて搬送される。乾燥室２１５の出口側には冷却室２１６が設けられており、この冷却室２１６でフィルム２２０が室温となるまで冷却される。冷却室２１６の下流には強制除電装置（除電バー）２４９が設けられており、フィルム２２０が除電される。さらに、強制除電装置２４９下流側には、ナーリング付与ローラ２５０が設けられており、フィルム２２０の両側縁部にナーリングが付与される。巻取室２１７には、プレスローラ２５２を有する巻取機２５１が設置されており、フィルム２２０が巻き芯にロール状に巻き取られ、巻取機２５１により、フィルムロール２５５が得られる。フィルムロール２５５は、フィルムロール９として、巻取室２１７からオフライン延伸装置２のフィルム供給室４（図１参照）に送られ、フィルム供給室４からフィルム３として、送り出される。
【００４８】
なお、上記第１〜第４実施形態では、ポリマーフィルムとしてＴＡＣフィルムを用いて説明を行ったが、ＴＡＣフィルムに限定されることなく、各種ポリマーフィルムにも本発明が適用できる。
【００４９】
本発明に用いることのできるポリマーフィルムとしては、例えば、セルロースアシレートフィルムのほか、溶液製膜方法によって製造され、環状オレフィン等、他のポリマーからなるポリマーフィルムや、溶融製膜方法によって製造されたポリマーフィルムがある。
【００５０】
（セルロースアシレート）
セルロースアシレートとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が特に好ましい。そして、セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基をカルボン酸でエステル化している割合、すなわちアシル基の置換度が下記式(I)〜(III)の全てを満足するものがより好ましい。なお、以下の式(I)〜(III)において、Ａ及びＢはアシル基の置換度を表わし、置換度Ａはアセチル基の置換度、また置換度Ｂは炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０重量％以上が０．１ｍｍ〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。
（Ｉ）  ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（II）  ０≦Ａ≦３．０
（III）  ０≦Ｂ≦２．９
【００５１】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位，３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位，３位及び６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化は置換度１である）を意味する。
【００５２】
全アシル化置換度、即ち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６は２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）は０．２８以上が好ましく、より好ましくは０．３０以上、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２はグルコース単位の２位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「２位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ３は３位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「３位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ６は６位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「６位のアシル置換度」とも言う）である。
【００５３】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでも良いし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていても良い。２種類以上のアシル基を用いるときは、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位，３位及び６位の水酸基による置換度の総和をＤＳＡとし、２位，３位及び６位の水酸基のアセチル基以外のアシル基による置換度の総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳＢは０．３０以上であり、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢはその２０％以上が６位水酸基の置換基であるが、より好ましくは２５％以上が６位水酸基の置換基であり、３０％以上がさらに好ましく、特には３３％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましい。また更に、セルロースアシレートの６位の置換度が０．７５以上であり、さらには０．８０以上であり特には０．８５以上であるセルロースアシレートも挙げることができる。これらのセルロースアシレートにより溶解性の好ましい溶液（ドープ）が作製できる。特に非塩素系有機溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低く、濾過性の良い溶液の作製が可能となる。
【００５４】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター，パルプのどちらから得られたものでも良い。
【００５５】
本発明のセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でも良く特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していても良い。これらの好ましい例としては、プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどがより好ましく、特に好ましくはプロピオニル、ブタノイルである。
【００５６】
（溶媒）
ドープを調製する溶媒としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが挙げられる。なお、本発明において、ドープとはポリマーを溶媒に溶解または分散して得られるポリマー溶液，分散液を意味している。
【００５７】
これらの中でも炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フィルムの機械的強度など及びフィルムの光学特性などの物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶媒全体に対し２重量％〜２５重量％が好ましく、５重量％〜２０重量％がより好ましい。アルコールの具体例としては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノールあるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００５８】
ところで、最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない場合の溶媒組成についても検討が進み、この目的に対しては、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素数１〜１２のアルコールが好ましく用いられる。これらを適宜混合して用いることがある。例えば、酢酸メチル，アセトン，エタノール，ｎ−ブタノールの混合溶媒が挙げられる。これらのエーテル、ケトン，エステル及びアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン，エステル及びアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−，−ＣＯＯ−及び−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も、溶媒として用いることができる。
【００５９】
なお、セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されている。これらの記載も本発明にも適用できる。また、溶媒及び可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コントロール剤，レターデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されている。
【００６０】
（溶融製膜設備）
次に、溶融製膜方法によりポリマーフィルムを製造する製造設備（以下、溶融製膜設備と称す）について説明する。溶融製膜設備４１０は、図９に示すように、液晶表示装置等に使用できる熱可塑性フィルムＦを製造する装置である。熱可塑性フィルムＦの原材料であるペレット状の熱可塑性樹脂を乾燥機４１２に導入して乾燥させた後、このペレットを押出機４１４によって押し出し、ギアポンプ４１６によりフィルタ４１８に供給する。次いで、フィルタ４１８により異物がろ過され、ダイ４２０から溶融樹脂（溶融した熱可塑性樹脂）が押し出される。溶融樹脂は、第１キャスティングロール４２８とタッチロール４２４で挟まれて押圧成形された後、第１キャスティングロール４２８にて冷却固化されて所定の表面粗さのフィルム状とされ、さらに、第２キャスティングロール４２６、第３キャスティングロール４２７によって搬送されることで未延伸フィルムＦａが得られる。この未延伸フィルムＦａは、この段階で巻き取られてもよいし、連続的に長スパン延伸を行う横延伸部４４２に供給されてもよい。また、一度巻き取られた未延伸フィルムＦａを再度横延伸部４４２に供給しても、連続的に長スパン延伸を行う横延伸部４４２に供給した場合と同様の効果が得られる。
【００６１】
横延伸部４４２では、未延伸フィルムＦａが搬送方向（以下、ＭＤ方向と称する）と直交する幅方向（以下、ＴＤ方向と称する）に延伸され、横延伸フィルムＦｂとされる。横延伸部４４２の上流側に予熱部４３６を設けてもよいし、横延伸部４４２の下流側に熱固定部４４４を設けてもよい。これにより、延伸中のボーイング（光学軸のズレ）を小さくできる。予熱温度は横延伸温度より高いこと、熱固定温度は横延伸温度より低いことが好ましい。すなわち、通常、ボーイングは幅方向中央部が進行方向に向かって凹となるが、予熱温度＞横延伸温度、横延伸温度＞熱固定温度とすることによりボーイングを低減できる。予熱処理、熱固定処理はどちらか一方でもよく、両方行ってもよい。
【００６２】
横延伸の後に後熱処理を行なった後、熱処理ゾーン４４６でＭＤ方向に横延伸フィルムＦｂを収縮させる。熱処理ゾーン４４６では、図１０に示すように、横延伸フィルムＦｂの側端部をチャックで把持しない状態で、ＴＤ方向の収縮が起こらずに、ＭＤ方向の収縮のみが起こるように複数のロール４４８ａ〜４４８ｄで横延伸フィルムＦｂを搬送する。このとき、図１１に示すように、複数のロール４４８ａ〜４４８ｄは、ロールラップ長（Ｄ）とロール間長（Ｇ）の比（Ｇ／Ｄ）が０．０１以上３以下となるように配置される。これにより横延伸フィルムＦｂと各ロール４４８〜４４８ｄとの摩擦によりＴＤ方向の収縮が抑制される。そして、横延伸フィルムＦｂは、上流側のロール４４８ａによる周速度（Ｖ１）と下流側のロール４４８ｄによる周速度（Ｖ２）の比（Ｖ２／Ｖ１）が０．６以上０．９９９以下で搬送しながら熱処理される。つまり、横延伸フィルムＦｂは熱処理ゾーンにてＭＤ方向に収縮する。
【００６３】
横延伸フィルムＦｂが熱処理ゾーンにて熱処理されることで、配向角、レターデーションが調整された最終製品である熱可塑性フィルムＦが製造される。このフィルムＦは巻取部４４９によって巻き取られる。
【００６４】
ＴＤ方向への延伸の前又は後にＭＤ方向の延伸を行ってもよい。ＭＤ方向の延伸は、ＭＤ方向に並ぶ複数のニップロール対を用いてフィルムを搬送し、上流側のニップロール対の周速度より下流側のニップロール対の周速度を速くすることで達成できる。ＭＤ方向におけるニップロール間の距離（Ｌ）と上流側のニップロール対でのフィルム幅Ｗの比（Ｌ／Ｗ）の大きさで延伸方式が異なり、Ｌ／Ｗが小さいと特開２００５−３３０４１１号公報、特開２００６−３４８１１４号公報記載のようなＭＤ方向の延伸方式を採用できる。この方式は、Ｒｔｈが大きくなり易いが装置をコンパクトにすることができる。一方、Ｌ／Ｗが大きい場合は特開２００５−３０１２２５号公報記載のようなＭＤ方向の延伸方式を用いることができる。この方式はＲｔｈを小さくできるが、装置が長大になり易い。
【００６５】
溶融製膜方法に用いることのできるポリマーは、熱可塑性樹脂であれば特に限定されず、例えば、セルロースアシレート、ラクトン環含有重合体、環状オレフィン、ポリカーボネイト等が挙げられる。中でも好ましいのがセルロースアシレート、環状オレフィンであり、中でも好ましいのがアセテート基、プロピオネート基を含むセルロースアシレート、付加重合によって得られた環状オレフィンであり、さらに好ましくは付加重合によって得られた環状オレフィンである。
【００６６】
（環状オレフィン）
環状オレフィンはノルボルネン系化合物から重合されるものが好ましい。この重合は開環重合、付加重合いずれの方法でも行える。付加重合としては例えば特許３５１７４７１号公報記載のものや特許３５５９３６０号公報、特許３８６７１７８号公報、特許３８７１７２１号公報、特許３９０７９０８号公報、特許３９４５５９８号公報、特表２００５−５２７６９６号公報、特開２００６−２８９９３号公報、国際公開第２００６／００４３７６号パンフレットに記載のものが挙げられる。特に好ましいのは特許３５１７４７１号公報に記載のものである。
【００６７】
開環重合としては国際公開第９８／１４４９９号パンフレット、特許３０６０５３２号公報、特許３２２０４７８号公報、特許３２７３０４６号公報、特許３４０４０２７号公報、特許３４２８１７６号公報、特許３６８７２３１号公報、特許３８７３９３４号公報、特許３９１２１５９号公報記載のものが挙げられる。なかでも好ましいのが国際公開第９８／１４４９９号パンフレット、特許３０６０５３２号公報記載のものである。
【００６８】
これらの環状オレフィンの中でも付加重合のものの方がより好ましい。
【００６９】
（ラクトン環含有重合体）
下記（一般式１）で表されるラクトン環構造を有するものを指す。
【００７０】
【化１】
2009090651.tif 000003
【００７１】
（一般式１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００７２】
（一般式１）のラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜５０重量％である。
【００７３】
（一般式１）で表されるラクトン環構造以外に、（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、下記（一般式２）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）が好ましい。
【００７４】
【化２】
2009090651.tif 000004
【００７５】
（一般式２）中、Ｒ４は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ５基、又は−Ｃ−Ｏ−Ｒ６基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ５及びＲ６は水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。
【００７６】
例えば、国際公開第２００６／０２５４４５号パンフレット、特開２００７−７０６０７号公報、特開２００７−６３５４１号公報、特開２００６−１７１４６４号公報、特開２００５−１６２８３５号公報記載のものを用いることができる。
【実施例】
【００７７】
（実験１〜５）
次に、実験１〜５について説明する。フイルム製造に使用したポリマー溶液（ドープ）の調製に際しての配合を下記に示す。
【００７８】
［ドープの調製］
原料ドープの調製に用いた化合物の処方を下記に示す。
セルローストリアセテート（置換度２．８６）                      ８９．３重量％
可塑剤Ａ（トリフェニルフォスフェート）                            ７．１重量％
可塑剤Ｂ（ビフェニルジフェニルフォスフェート）                    ３．６重量％
の組成比からなる固形分（溶質）を
ジクロロメタン                                                      ８０重量％
メタノール                                                      １３．５重量％
ｎ−ブタノール                                                    ６．５重量％
からなる混合溶剤に適宜添加し、攪拌溶解して原料ドープを調製した。なお、原料ドープのＴＡＣ濃度は略２３重量％になるように調整した。原料ドープを濾紙（東洋濾紙（株）製，＃６３ＬＢ）にて濾過後さらに焼結金属フィルタ（日本精線（株）製０６Ｎ，公称孔径１０μｍ）で濾過し、さらにメッシュフイルタで濾過した後にストックタンクに入れた。
【００７９】
［セルローストリアセテート］
なお、ここで使用したセルローストリアセテートは、残存酢酸量が０．１重量％以下であり、Ｃａ含有率が５７ｐｐｍ、Ｍｇ含有率が４１ｐｐｍ、Ｆｅ含有率が０．４ｐｐｍであり、遊離酢酸３８ｐｐｍ、さらに硫酸イオンを１３ｐｐｍ含むものであった。また６位水酸基の水素に対するアセチル基の置換度は０．９１であった。また、全アセチル基中の３２．５％が６位の水酸基の水素が置換されたアセチル基であった。また、このＴＡＣをアセトンで抽出したアセトン抽出分は８重量％であり、その重量平均分子量／数平均分子量比は２．５であった。また、得られたＴＡＣのイエローインデックスは１．７であり、ヘイズは０．０８、透明度は９３．５％であった。このＴＡＣは、綿から採取したセルロースを原料として合成されたものである。
【００８０】
［マット剤液の調製］
下記の処方からマット剤液を調製した。
シリカ（日本アエロジル（株）製アエロジルＲ９７２）            ０．６７重量％
セルローストリアセテート                                      ２．９３重量％
トリフェニルフォスフェート                                    ０．２３重量％
ビフェニルジフェニルフォスフェート                            ０．１２重量％
ジクロロメタン                                              ８８．３７重量％
メタノール                                                    ７．６８重量％
上記処方からマット剤液を調製して、アトライターにて体積平均粒径０．７μｍになるように分散を行った後、富士フイルム（株）製アストロポアフィルタにてろ過した。そして、マット剤液用タンクに入れた。
【００８１】
［紫外線吸収剤溶液の調製］
下記の処方から紫外線吸収剤溶液を調製した。
２（２´−ヒドロキシ−３´，５´−ジ−ｔｅｒｔ―ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール                                                ５．８３重量％
２（２´−ヒドロキシ３´，５´−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール                                                            １１．６６重量％
セルローストリアセテート                                      １．４８重量％
トリフェニルフォスフェート                                    ０．１２重量％
ビフェニルジフェニルフォスフェート                            ０．０６重量％
ジクロロメタン                                              ７４．３８重量％
メタノール                                                    ６．４７重量％
上記処方から紫外線吸収剤溶液を調製し、富士フイルム（株）製のアストロポアフィルタにてろ過した後に紫外線吸収剤液法用タンクに入れた。
【００８２】
図８に示すように、溶液製膜設備２００を用いてフイルム２２０を製造した。紫外線吸収剤溶液にマット剤液を混合し、インラインミキサで混合攪拌して混合添加剤を得た。添加剤供給ラインは、混合添加剤を配管内に送液した。インラインミキサは原料ドープと混合添加剤とを混合攪拌して流延ドープを得た。流延ドラム２３２は、制御部の制御の下、軸２３２ａを中心に回転し、走行方向Ｚ１における周面２３２ｂの速度を５０ｍ／分以上２００ｍ／分以下の範囲内でほぼ一定となるように保持した。流延ドラム２３２の周面２３２ｂの温度を、−１０℃以上１０℃以下の範囲内でほぼ一定となるように保持した。流延ダイ２３０は、流延ドープを周面２３２ｂ上に流延し、周面２３２ｂに流延膜２３３を形成した。冷却により、流延膜２３３が自己支持性を有するものとなった後、剥取ローラ２３４を用いて、流延ドラム２３２から流延膜２３３を湿潤フイルム２３８として剥ぎ取った。剥取不良を抑制するために流延ドラム２３２の速度に対する剥取速度（剥取ローラドロー）を、１００．１％〜１１０％の範囲で適切に調整した。湿潤フイルム２３８は、渡り部２４１、ピンテンタ２１３、及び乾燥室２１５へ順次案内された。渡り部２４１、ピンテンタ２１３、及び乾燥室２１５では、湿潤フイルム２３８に乾燥空気をあてて、所定の乾燥処理を行った。この乾燥処理によって得られるフイルム２２０を冷却室２１６に送った。冷却室２１６では、フイルム２２０を３０℃以下になるまで冷却した。その後、フイルム２２０に、除電処理、ナーリング付与処理などを行った後、巻取室２１７に搬送した。巻取室２１７では、フイルム２２０は、プレスローラ２５２で所望のテンションを付与されながら、巻取機２５１の巻き芯に巻き取られ、フイルムロール２５５となった。フイルムロール２５５を、オフライン延伸装置２に送った。
【００８３】
テンタ部５で延伸されたフィルム３は、熱緩和室６にて熱緩和処理が施される。この熱緩和処理にて、フィルム３は、フィルム幅方向Ｂに収縮する。
【００８４】
上記第１〜第４実施形態の接合方法により、先行フィルム３ａの後端部と後行フィルム３ｂの先端部とを接合したフィルム３を、オフライン延伸装置２で延伸処理及び熱緩和処理を施し、収縮後（熱緩和処理後）の接合領域２８のフィルム幅と、収縮後の周辺領域のフィルム幅とを計測した。実験１は、第１実施形態についての結果であり、実験２〜４は、それぞれ第２〜４実施形態についての結果である。なお、先行フィルム３ａ及び後行フィルム３ｂは、ＴＡＣフィルムであり、製品厚みが８０μｍのものを用いた。また、延伸前のフィルム３の幅を６００ｍｍ、延伸後のフィルム３の幅を８６２ｍｍとした。そして、延伸後、クリップ３９による噛み跡付き変形部を除去するために、耳切装置４０で、幅６６０ｍｍとなるようにフィルム３の両側縁部を切り離し、耳切り加工されたフィルム３を熱緩和室６で熱緩和処理した。また、実験５では、図１２に示すように、先行フィルム３ａと後行フィルム３ｂとを重ね合わせ、基材のある接合テープである、日東電工（株）製のＮｏ．３１Ｂの片面接合テープ６０を、フィルム幅方向Ｂに貼り付けて接合を行ったこと以外は、実験１〜実験４と同様にして行った。
【００８５】
この実験の結果を表１に示す。表１において、収縮後のフィルムの状態として、接合領域２８でシワが発生することがなく、さらには、周辺領域においてフィルム破れがないものを◎とし、接合領域２８でシワが発生したものや、周辺領域においてフィルム破れが発生したものを×とする。
【００８６】
【表１】
2009090651.tif 000005
【００８７】
本実験の結果、接合領域２８を、ヒートシーラ装置２０により熱溶着した場合（実験１）、超音波接合装置５０で熱溶着した場合（実験２）、アセトンで溶着した場合（実験３）、基材レス両面接合テープ５８で接合した場合（実験４）には、接合領域２８の収縮量と周辺領域の収縮量とが同一になり、接合領域２８のフィルム幅と周辺領域のフィルム幅とは同一となった。このため、接合領域２８でシワが発生することがなく、良好であった。さらには、周辺領域においてフィルム破れがなく、良好であった。
【００８８】
このように、先行フィルム３ａの後端部と後行フィルム３ｂの先端部とを、ヒートシーラ装置２０により熱溶着、超音波接合装置５０により熱溶着、アセトンで溶着、基材レス両面接合テープ５８で接合することにより、接合領域２８の収縮量と周辺領域の収縮量とを同一にすることができるから、接合領域２８でのシワ発生を防止し、周辺領域におけるフィルム破れの発生を防止することができる。これにより、従来に比べて製品にできる領域が広くすることができる。
【００８９】
また、収縮後の接合領域２８のフィルム幅と、収縮後の周辺領域のフィルム幅とを同一にすることができるから、図１２に示すような接合領域２８のフィルム幅と周辺領域のフィルム幅とが異なる場合に比べて、ＥＰＣによる、フィルム３の蛇行を抑制して正確に搬送させるための制御の安定性を図ることができる。
【００９０】
（実験１１〜実験１５）
溶融製膜方法を用いて、特開２００７−９８９１７の実施例１のセルロースアセテートプロピオネート（表１では、「ＣＡＰ」と表記する）フイルム（厚み１００μｍ）を得たこと以外は、実験１〜５と同様にして、実験１１〜１５を行った。
【００９１】
（実験２１〜実験２５）
溶融製膜方法を用いて、特開２００７−１６９５８８号公報の実施例Ｂの実施例１０１に従いセルロースアシレートフイルム（厚み＝１００μｍ、Ｔｇ＝１３１℃）を得たこと、及び各条件を表１に示す値としたこと以外は、実験１〜５と同様にして、実験２１〜２５を行った。
【００９２】
（実験３１〜実験３５）
溶液製膜方法を用いて、特開２００１−１８８１２８の実施例１に記載のフイルムＮｏ．１（セルロースアセテートプロピオネート：厚み１００μｍ）得たこと、及び各条件を表１に示す値としたこと以外は、実験１〜５と同様にして、実験３１〜３５を行った。
【００９３】
（実験４１〜実験４５）
溶融製膜方法を用いて、シクロオレフィン樹脂Ａ（表１では、「シクロオレフィン」と表記する）からポリマーフイルムを得たこと、及び各条件を表１に示す値としたこと以外は、実験１〜５と同様にして、実験４１〜４５を行った。
シクロオレフィン樹脂Ａ（付加重合系）：ポリプラスチックス（株）製ＴＯＰＡＳ６０１３（Ｔｇ＝１３０℃）
【００９４】
実験４１〜実験４５における溶融膜方法の詳細は次の通りである。シクロオレフィン樹脂Ａを１１０℃の真空乾燥機で乾燥し含水率を０．１％以下とした後、１軸混練押出し機を用い２６０℃で溶融しギアポンプから送り出した後、濾過精度５μｍのリーフディスクフィルタにて濾過し、スタティックミキサーを経由してスリット間隔０．８ｍｍ、２７０℃のハンガーコートダイから、（Ｔｇ−５）℃、Ｔｇ℃、（Ｔｇ−１０）℃に設定した３連のキャストロール上にメルト（溶融樹脂）を押出した。この時、最上流側のキャストロールに面圧０．１ＭＰａでタッチロールを接触させ、厚み１００μｍの未延伸フイルムを製膜した。タッチロールは特開平１１−２３５７４７号公報の実施例１に記載のもの（二重抑えロールと記載のあるもの）を用い、Ｔｇ−５℃に調温した（但し薄肉金属外筒厚みは２ｍｍとした）。
【００９５】
この後、巻き取り直前に両端（全幅の各３％）をトリミングした後、両端に幅１０ｍｍ、高さ２０μｍの厚みだし加工（ナーリング）をつけた。各水準とも、幅は１．５ｍで３０ｍ／分で３０００ｍ巻き取った。
【００９６】
（実験５１〜実験５５）
溶融製膜方法を用いて、ラクトン環含有重合体樹脂（表１では、「ラクトン」と表記する）からなるポリマーフイルムを得たこと、及び各条件を表１に示す値としたこと以外は、実験１〜５と同様にして、実験５１〜５５を行った。実験５１〜実験５５における溶融製膜方法は、国際公開第２００６／０２５４４５号パンフレット記載の実施例１に従った。但し、フイルム幅は１．５ｍで製膜した。これらの原反（未延伸フイルム）の厚みは全て１００μｍで調製した。
【００９７】
実験１１〜５５について、接合領域２８におけるシワの発生の有無について評価したところ、実験１〜５と同様の傾向の結果を得ることができた。
【００９８】
以上の各実験より、本発明によれば、各種のポリマーフイルムにおいて、接合領域の収縮量と周辺領域の収縮量とを同一にすることが可能となったため、接合領域でのシワ発生を防止し、周辺領域におけるフィルム破れの発生を防止することができることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】オフライン延伸装置を示す平面図である。
【図２】先行フィルムと後行フィルムとヒートシーラ装置とを示す側面図である。
【図３】先行フィルムと後行フィルムとを示す図である。
【図４】テンタ部を示す平面図である。
【図５】超音波接合装置を示す側面図である。
【図６】先行フィルムの後端部にアセトンを塗布した状態の先行フィルムと後行フィルムとを示す斜視図である。
【図７】先行フィルムと後行フィルムと両面接合テープとを示す斜視図である。
【図８】溶液製膜設備の概要を示す説明図である。
【図９】溶融製膜設備の概要を示す説明図である。
【図１０】熱処理ゾーンにおける複数のロールの配置状態を示す斜視図である。
【図１１】熱処理ゾーンにおける複数のロールのロールラップ長（Ｄ）及びロール間長（Ｇ）を示す説明図である。
【図１２】延伸処理及び熱緩和処理を施した後の従来のフィルムを示す図である。
【符号の説明】
【０１００】
２      オフライン延伸装置
３      ＴＡＣフィルム
３ａ    先行フィルム
３ｂ    後行フィルム
５      テンタ部
５ａ    予熱ゾーン
５ｂ    延伸ゾーン
５ｃ    延伸緩和ゾーン
２０    ヒートシーラ装置
３９    クリップ
５０    超音波接合装置
５８    基材レス両面接合テープ（粘着テープ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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