(57)【要約】【課題】  クリーンルーム等に搬入する材料等の防塵のために使用できる帯電防止効果を有する袋を提供する。【解決手段】  合成繊維１１を主として導電性繊維１２を織り込んで構成された布地６を縫製して袋体１を形成してなる。袋体１は、底部内側に緩衝部材２を装着し、開口部４を開閉可能に構成してなる袋体であり、導電性繊維１２は、袋体の少なくとも表側面において格子状または並列状を形成するように配置してなる。導電性繊維には、カーボン繊維、金属繊維、金属蒸着繊維、導電性ポリマー塗布繊維がある。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維を主として導電性繊維を織り込んで構成された布地を袋状に縫製してなり、上記導電性繊維は、少なくとも表側面において格子状または並列状を形成するように配置してなることを特徴とする帯電防止袋。
【請求項２】
前記導電性繊維は、カーボン繊維、金属繊維、金属蒸着繊維または導電性ポリマー塗布繊維である請求項１記載の帯電防止袋。
【請求項３】
前記導電性繊維は、該導電性繊維が構成される面の前記布地全体に占める表面積の割合を１％以上としてなる請求項１または２記載の帯電防止袋。
【請求項４】
合成繊維を主として導電性繊維を織り込んで構成された布地を縫製して袋体を形成してなる帯電防止袋であって、上記袋体は、底部内側に緩衝部材を装着し、開口部を開閉可能に構成してなる袋体であり、上記導電性繊維は、上記袋体の少なくとも表側面において格子状または並列状を形成するように配置してなることを特徴とする帯電防止袋。
【請求項５】
前記緩衝部材は、前記布地で包囲された緩衝部材である請求項４記載の帯電防止袋。
【請求項６】
前記緩衝部材は、円形板状に形成された緩衝部材である請求項４または５記載の帯電防止袋。
【請求項７】
前記開口部は、該開口部全周を折り返すとともに、端縁付近を縫合して紐挿通部を構成してなる開口部であり、この紐挿通部に導電性繊維を組み込んで構成された無端縁紐を挿通させ、この無端縁紐の絞りによって閉口可能にしてなる請求項４ないし６のいずれかに記載の帯電防止袋。
【請求項８】
前記開口部は、ファスナーまたは面ファスナーにより開閉可能に構成された開口部である請求項４ないし６のいずれかに記載の帯電防止袋。
【請求項９】
前記袋体は、その表面に導電性繊維を織り込んで構成された手提げ用紐を縫着してなる袋体である請求項４ないし８のいずれかに記載の帯電防止袋。
【請求項１０】
前記導電性繊維は、カーボン繊維、金属繊維、金属蒸着繊維または導電性ポリマー塗布繊維である請求項４ないし９のいずれかに記載の帯電防止袋。
【請求項１１】
前記導電性繊維は、該導電性繊維が構成される面の前記布地全体に占める表面積の割合を１％以上としてなる請求項４ないし１０のいずれかに記載の帯電防止袋。
【請求項１２】
前記布地の各端縁は、二重に折り返した状態で縫合され、または、前記布地と同種の布地の端縁を予め内側に織り込んで構成された当て布によって被覆されつつ縫着された布地である請求項１ないし１１のいずれかに記載の帯電防止袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電気をコロナ放電して帯電を防止する袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるクリーンルーム内においては、僅かな粉塵等の侵入も防止すべく、クリーンルーム内で作業する者は、一般的に防塵服を着用して入室するのであるが、この防塵服には帯電防止効果を有する素材が使用されていた。それは、静電気により微細な粉塵等が衣服に付着することを回避するためである。しかし、クリーンルーム内に搬入される材料または機材・器具については、防塵服に該当するような防塵袋は考案されておらず、静電気が帯電しない物については、エアシャワーによる防塵を経て搬入され、帯電の恐れのある物については、アルミニウム蒸着フィルム等によって被覆するなど種々の手法により、帯電しない状態にしたうえで搬入していた。
【０００３】
なお、帯電を防止する袋に関しては、基布に織り込まれる通常の縦糸または横糸に代えてカーボン繊維等からなる糸を使用する輸送袋があった（特許文献１参照）。この技術は、カーボン繊維を通じた静電気のコロナ放電によって蓄積を解消するものとして評価できるが、数万ボルトの静電気による人体への電撃または火花発生による可燃ガスへの引火等を防止することが目的であるため、縦糸または横糸そのものにカーボン繊維等からなる糸を用いたものであった。しかし、上記技術では、クリーンルーム内への材料搬入に伴って繰り返し使用することまで考慮されておらず、また、防塵のためには、僅かな帯電を防止することが重要であるため、縦糸または横糸そのものを導電性繊維で構成する必要はないのである。
【特許文献１】実開平１−１０４７００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、アルミニウム蒸着フィルム等で被覆する方法は、搬入すべき物の大きさや形状を問わず適用できる点で評価されるものの、同種同形状の材料を頻繁に搬入する場合には、被覆のための時間および開封のための時間などが必要となり、また極めて煩瑣なものであった。また、アルミニウム蒸着フィルムは、繰り返し使用する可能性が皆無でないとしても、必然的に使用回数には限界があり、フィルムが破損するときには十分な防塵効果を得ることが期待できなかった。そこで、頻繁に搬入する材料などを容易に帯電防止できる袋が切望されていた。
【０００５】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、クリーンルーム等に搬入する材料等の防塵のために使用できる帯電防止効果を有する袋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明は、合成繊維を主として導電性繊維を織り込んで構成された布地を袋状に縫製してなり、上記導電性繊維は、少なくとも表側面において格子状または並列状を形成するように配置してなることを特徴とする帯電防止袋を要旨とする。
【０００７】
このような構成によれば、帯電防止袋に収納された材料等は、外部と遮断されるとともに、当該帯電防止袋の表面には導電性繊維が存在するためコロナ放電により静電気が蓄積されず、粉塵等の付着を防止できることとなる。
【０００８】
上記発明において、前記導電性繊維は、カーボン繊維、金属繊維、金属蒸着繊維または導電性ポリマー塗布繊維を採用することができる。この場合、金属繊維としては、例えば、金繊維、銀繊維、銅繊維、アルミニウム繊維またはステンレス繊維などがあり、金属蒸着繊維としては、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維またはナイロン繊維に金、銀、銅、アルミニウムなどを蒸着してなる繊維がある。そして、導電性ポリマー塗布繊維とは、上記ポリエステル繊維等の各種繊維に対し、ポリアニリンなどの導電性ポリマーを含浸してなる繊維がある。このような構成であれば、コロナ放電を十分に期待することができる。
【０００９】
また、上記発明においては、前記導電性繊維は、該導電性繊維が構成される面の前記布地全体に占める表面積の割合を１％以上としてなることが好ましい。この場合、表面積に占める割合を１％以上とすることにより、表面抵抗を４０ＭΩ以下に抑えることが可能となり、袋の表側面におけるコロナ放電を可能にすることができる。
【００１０】
また、本発明は、合成繊維を主として導電性繊維を織り込んで構成された布地を縫製して袋体を形成してなる帯電防止袋であって、上記袋体は、底部内側に緩衝部材を装着し、開口部を開閉可能に構成してなる袋体であり、上記導電性繊維は、上記袋体の少なくとも表側面において格子状または並列状を形成するように配置してなることを特徴とする帯電防止袋をも要旨とする。
【００１１】
上記構成によれば、袋体の底部に緩衝部材が配置されているため、帯電防止袋内に収納される材料等を保護しつつ、当該材料を外部と遮断することができる。このとき、緩衝部材は、所定の面積を有することとなるから、帯電防止袋の基本的な形状を構築することができる。すなわち、緩衝部材が円形であれば円筒状の袋となり、四辺形であれば直方体状の袋となるのである。
【００１２】
上記発明において、前記緩衝部材は、前記布地で包囲された緩衝部材とすることができる。この場合、緩衝部材の取り外しを想定したとき、当該緩衝部材についても防塵効果が期待できることとなる。また、緩衝部材を構成する材料の材質に応じて帯電率が大きくなる場合が予想され、緩衝部材に帯電された静電気によって袋外部の粉塵が吸引されることが考えられるが、金属繊維等が織り込まれた布地によって被覆されることによって、帯電を防止して袋内部に粉塵が侵入することを防止するのである。
【００１３】
また、上記発明における緩衝部材は、円形板状に形成された緩衝部材である構成とすることができる。この場合、帯電防止袋の全体は円筒状となり、例えば、ロール状に巻回されたフィルム材料などを収納する際に利用可能となる。
【００１４】
さらに、上記発明における開口部は、該開口部全周を折り返すとともに、端縁付近を縫合して紐挿通部を構成してなる開口部であり、この紐挿通部に導電性繊維を組み込んで構成された無端縁紐を挿通させ、この無端縁紐の絞りによって閉口可能にしてなる構成とすることができる。この構成によれば、無端縁紐の絞りにより、いわゆる巾着状の袋体を構成することとなり、収容する内容物の形状または大きさが異なる場合についても使用可能となる。
【００１５】
なお、上記発明における開口部は、ファスナーまたは面ファスナーにより開閉可能に構成された開口部としてもよい。この場合、前記巾着状とは異なる袋体を形成することとなるが、例えば、緩衝部材を四辺形状とした直方体状の袋体を構成する際には、その開口部にファスナーまたは面ファスナーを設けることにより、開閉操作を簡便にすることができる。
【００１６】
そして、上記発明における袋体は、その表面に導電性繊維を織り込んで構成された手提げ用紐を縫着してなる袋体とすることができる。この場合、重量物の材料等を収容して搬送する際に、当該手提げ用紐を活用できる。なお、当該手提げ用紐についても導電性繊維を織り込んで構成するため、当該手提げ用紐に静電気が帯電することを回避できる。
【００１７】
また、上記発明における導電性繊維は、カーボン繊維、金属繊維、金属蒸着繊維または導電性ポリマー塗布繊維であることが好ましい。この場合、既述のとおり、コロナ放電による静電気の帯電防止を十分に期待できるものである。さらに、導電性繊維は、該導電性繊維が構成される面の前記布地全体に占める表面積の割合を１％以上としてなることが好ましい。この場合、表面抵抗値を小さくすることとなる結果、コロナ放電を十分なものとすることができる。
【００１８】
さらに、上記各発明において、布地の各端縁は、二重に折り返した状態で縫合され、または、前記布地と同種の布地の端縁を予め内側に織り込んで構成された当て布によって被覆されつつ縫着された布地である構成とすることができる。このような構成であれば、布地の端縁（すなわち布地の裁断部）の解れなどによって、微細な繊維が飛散することを防止し、帯電防止袋自体が発塵することがないようにすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、帯電防止袋の少なくとも表側面には導電性繊維が存在するため、袋の表面に静電気が帯電することを防止し、材料等を帯電防止袋に収納した後は、周辺に粉塵等が飛散されている環境下においてもその付着を回避することができる。そして、その状態でクリーンルーム等に搬入すれば、収納される材料等の防塵効果を得ることができる。
【００２０】
また、当然のことながら、袋体の裏側面に導電性繊維を配置する構成であれば、材料等が袋に収納される前に静電気に帯電していた場合であっても、導電性繊維に接触することによってコロナ放電可能となり、クリーンルーム等の室内で材料を取り出した際に、当該室内において発塵することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施形態は、図１（ａ）に示すように、概ね袋体１、緩衝部材２および無端縁紐３により構成されている。袋体１は、合成繊維１１と導電性繊維１２とで編成された布地が使用されている。合成繊維１１としては、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ナイロン繊維またはアラミド繊維などが想定され、導電性繊維１２としては、カーボン繊維、金属繊維、金属蒸着繊維または導電性ポリマー塗布繊維がある。ここで、金属繊維には、金繊維、銀繊維、銅繊維、アルミニウム繊維またはステンレス繊維があり、金属蒸着繊維には、ポリエステル繊維等の合成繊維に金、銀、銅またはアルミニウムを蒸着したものがある。さらに、導電性ポリマー塗布繊維には、ポリエステル繊維等の合成繊維にポリアニリン等の導電性ポリマーを含浸してなるものがある。
【００２２】
このような導電性繊維１２は、布地の表面において格子状（図示のとおり）に現出するように編成したもののほか、並列状（図示の縦方向１２ａまたは横方向１２ｂの片方のみ）に現出させてなるものがある。そして、このように現出する導電性繊維１２は、袋体１における布地の少なくとも表側面に配置されており、コロナ放電によって静電気の帯電を抑えることによって、袋体１の外方からの粉塵付着を防止するようになっている。
【００２３】
緩衝部材２は、芯材としてポリエチレン、ウレタンまたはゴムなどの弾性力を有する素材によって形成され、所定の形状（図では円形板状）を維持できるように構成されている。この種の緩衝部材２を袋体１の底部に装着することによって、袋体１の全体形状が形成されるのである。また、緩衝部材２は、上記芯材を布地によって被覆され、当該布地は、袋体１に使用するものと同様に、表面に導電性繊維１２を現出させたものである。これにより、例えば当該緩衝部材２を着脱自在とした場合、取り出した状態の緩衝部材２に粉塵等が付着することを防止できることとなり、また、既に静電気を帯びた状態の材料を収容した場合においてもコロナ放電作用により、帯電を除去できることとなるのである。
【００２４】
無端縁紐３は、紐挿通部４２の内部に挿通されており、この紐挿通部４２は、袋体１の開口部４において、その開口部４の端縁付近の全周について内側に折り返し、当該端縁部４１の近傍を縫合することによって構成されている。また、紐挿通部４２は、環状の空間部であるが、その２個所において、袋体１の表側が開口しており、挿通した無端縁紐３が外方の突出できる紐突出部４３が構成されている。なお、紐突出部４３は、当該紐挿通部４２の構成されている範囲で開口しており、いわゆるマチ部分が形成されず、袋体１には内外が連通するスリット等が形成されていない構成となっている。
【００２５】
また、上記無端縁紐３は、図１（ｂ）に示すように、紐挿通部４２の内部で二重に券回されており、紐突出部４３から突出する無端縁紐の両側を外向きに引っ張ることによって、二重券回部分を絞ることができ、この絞り効果によって袋体１の開口部４を閉口することができる（図２における開口部参照）。また、逆に開口させるときは、二重券回部分を緩めることにより可能となる。なお、無端縁紐３は、当初より無端縁ではなく、上記のように紐挿通部４２の内部を挿通させたのち、紐突出部４３が突出した近接する先端同士を結束することによって無端縁としたものである。
【００２６】
ここで、上記袋体１を構成する布地における導電性繊維１２について詳述すると、導電性繊維が布地表面に現出する割合は、布地の表面全体における面積比で１％以上とすることが好ましい。すなわち、この導電性繊維が微小である場合には、十分なコロナ放電が期待できないためである。そこで、本願発明者らは、導電性繊維を織り込んだ布地について次のとおり試験を行った。試験は、各種の布地について幅２５ｍｍ、長さ５０ｍｍに裁断したサンプルを作成し、その両側（長さ方向４０ｍｍ）の表面抵抗値を測定した。測定器械は横川電気製表面測定器（５００Ｖ×１００ＭΩ）である。試験結果は以下のとおりである。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
クリーンルーム等の防塵作用を必要とする場合の表面抵抗値は４０ｍΩ以下であれば、コロナ放電効果による防塵を可能にするものであるところ、上記結果によれば、表面抵抗値が４０ＭΩ以下を示す試験片は、面積比が１％以上の場合であった。すなわち、導電性繊維を並列状に織り込んだ試験片では、１０ｍｍ以下の間隔で導電性繊維を現出させたものが妥当し、格子状に織り込んだ試験片では、縦横の間隔が１０ｍｍ以下の密度で現出したものが妥当する。なお、格子状に織り込んだ布地については、導電性繊維を高密度で現出させた場合、並列状に織り込んだ布地との間で顕著な差異を見出せなかったが、これは測定誤差等が考えられる。しかしながら、１０ｍｍの間隔で織り込んだ場合は、並列状に比較して格子状の場合が好成績であるため、放電効果が期待できる結果となった。
【００２９】
次に、他の実施形態について説明する。本実施形態は、図２に示すように、袋体１０１の表面に手提げ用紐１０５を縫着してなる構成である。比較的小型または軽量の材料等を収納する場合は、図１に示すような手提げ用紐のない袋によっても搬送可能であるが、比較的大型または大重量の材料等を搬送する場合には、手提げ用紐１０５の存在が重要である。すなわち、軽量であれば、無端縁紐３を絞って開口部４を閉口するとき、当該無端縁紐３の突出部分を持って搬送することも可能となる（図１参照）。しかし、重量物を収納するときは、無端縁紐３の本来的な効果を逸脱することとなるため、紐挿通部４２の保護のためにも当該無端縁紐３を使用することができない。そこで、手提げ用紐１０５を十分な強度をもって袋体１０１の表面に縫着することによって、当該手提げ用紐１０５を持って搬送すれば、袋体１０１の全体の重量を当該手提げ用紐１０５によって支えることが可能となり、帯電防止袋が長期使用に耐え得ることとなる。なお、この手提げ用紐１０５についても導電性繊維１２を織り込んで構成されることが好ましい。また、その際、導電性繊維１２の折り込み率は、表面に現出する割合が面積比で１％以上となるようにすること布地の場合と同様である。
【００３０】
本発明の実施形態は上記のとおりであるが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の態様をとることができる。例えば、上記実施形態では、開口部４を開閉するために、無端縁紐３を使用する構成としたが、ファスナーまたは面ファスナーを使用して開閉可能にする構成としてもよい。この場合には、無端縁紐３，１０３が袋体１，１０１から突出しないため、手提げ用紐１０５が縫着されていることによって搬送が容易となる。
【００３１】
また、各布地は、裁断された端縁から発塵を防止するため、図３に示すように、端縁６１の近傍を二回折り返し、当該端縁６１を縫合位置６２の内側に収納する方法（図３（ａ））、または、両端縁をそれぞれ内側に折り返した当て布７によって端縁６１を包囲する方法（図３（ｂ））により、端縁６１が布地６の表面に露出しない構成とすることが好ましい。この場合、各部位を構成する布地６の各端縁６１を上記いずれかの方法により処理したのち、袋体１，１０１を形成するように縫合または縫着することにより、袋体１，１０１を構成する布地６の端縁６１が未処理となることを未然に防止できる。
【００３２】
さらに、上記実施形態では、緩衝部材２は円形板状に形成したものについて説明したが、かかる構成の場合には、例えば、ロール状に券回されたフィルム材料を収納する際に便利である。すなわち、ロール状に券回されるフィルム材料は、所定の径に仕上げられるため、当該径に最適な径の円形板状の緩衝部材２を構成すれば、当該フィルム材料の搬送用袋として使用することができるのである。なお、当該ロール状の径が異なる場合には、当該緩衝部材２を変更すれば単一の袋体１，１０１を転用することができる。そして、同一径のロール状材料を複数積み重ねつつ袋体１，１０１に収納する場合には、最下位のロール状材料のみを緩衝部材２に載置することで衝撃緩和が可能であるが、さらに緩衝効果を向上させる場合には、各ロール状材料の中間に同種緩衝部材２を配置することも可能である。なお、いずれの態様においても、緩衝部材２は着脱自在に構成されたものである。
【００３３】
また、搬送物が上記のようにロール状材料ではなく、小型部品である場合や、他の形状の材料である場合には、緩衝部材２を円形板状以外の形状（例えば四辺形板状など）にすることにより、各種搬送物に対応可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態を示す説明図であり、（ｂ）は無端縁紐の紐挿通部内の状態を示す説明図である。
【図２】他の実施形態を示す説明図である。
【図３】布地の端縁の処理方法を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１，１０１  袋体
２  緩衝部材
３  無端縁紐
４  開口部
６  布地
７  当て布
１１  合成繊維
１２  導電性繊維
４１  開口部端縁部
４２  紐挿通部
４３  紐突出部
６１  布地端縁
６２，７２  縫合位置
１０５  手提げ用紐
【図１】
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【図２】
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【図３】
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