(57)【要約】【課題】操作性を低下させることなく、外筐の外部側に露出する構造を最小限として、外筐の意匠を自在に設計することが可能な振動工具を提供する。【解決手段】振動工具１は、外筐１０と、先端側が外筐１０の内部から外部へ突出して設けられ、少なくとも軸方向Ｌに進退可能な衝撃軸２０と、外筐１０の内部に設けられ、衝撃軸２０を軸方向Ｌに振動させる起振手段３０とを備え、外筐１０の内部に設けられ、衝撃軸２０を所定の駆動位置Ｂ２０となるまで軸方向Ｌ基端側へ押し込むことで、起振手段３０を駆動させる駆動切替手段４０と、衝撃軸２０の軸方向の振動を外部に伝達させるもので、外筐１０の内部に設けられ、衝撃軸２０を所定の規制位置Ｕまで軸方向Ｌに移動または軸回りに回転させることで、衝撃軸２０の軸方向Ｌへの移動を規制することが可能な規制手段５０を備える。【選択図】図２
2009090425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筐と、先端側が該外筐の内部から外部へ突出して設けられ、少なくとも軸方向に進退可能な衝撃軸と、前記外筐の内部に設けられ、前記衝撃軸を軸方向に振動させる起振手段とを備え、前記衝撃軸の軸方向の振動を外部に伝達させる振動工具であって、
前記外筐の内部に設けられ、前記衝撃軸を所定の駆動位置となるまで軸方向基端側へ押し込むことで、前記起振手段を駆動させる駆動切替手段と、
前記外筐の内部に設けられ、前記衝撃軸を所定の規制位置まで軸方向に移動または軸回りに回転させることで、前記衝撃軸の軸方向への移動を規制することが可能な規制手段とを備えることを特徴とする振動工具。
【請求項２】
請求項１に記載の振動工具において、
前記駆動位置は、前記起振手段による前記衝撃軸の振動範囲内に設定されているとともに、
前記規制位置は、少なくとも前記駆動位置よりも軸方向先端側に設定されていることを特徴とする振動工具。
【請求項３】
請求項２に記載の振動工具において、
前記規制位置は、前記衝撃軸の前記振動範囲よりも軸方向先端側の位置に設定されていることを特徴とする振動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動をタイルなどの対象物に伝達させて、対象物の設置などを行う振動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、壁面にタイルを貼り付ける作業は、壁面にモルタル等を塗りつけ、該モルタル上にタイルを配置した後に、タイルの表面上に、タイルが所望の位置となるまで振動を与えることにより行われていた。そして、このようなタイルに振動を与える工程では、モータなどの駆動により起振する振動工具が利用されている。より詳しくは、振動工具は、外筐と、外筐から突出する衝撃軸と、衝撃軸の先端に設けられてタイルに当接することとなるアタッチメントと、外筐の内部に設けられて衝撃軸を振動させる起振手段とを備えている（例えば、特許文献１参照）。そして、使用時においては、起振手段を駆動させることで、衝撃軸の振動をアタッチメントを介してタイルに伝達させて上記工程を行っていた。ここで、このような振動工具には、不使用時において衝撃軸が不要に進退しないように、外部からの操作により機械的に衝撃軸の進退移動を規制するストッパーが設けられていた。
【特許文献１】特開昭５８−５０２５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の振動工具では、操作に適した位置で、ストッパーの操作部分の構造が外筐の外部側に露出することとなる。このように、外筐の外部側に露出する構造が存在することで、工具全体の外観を決定付ける外筐の意匠は制限を受けることとなり、作業者が使用しやすい形状や購買意欲を増大させるような斬新なデザインとなるように自在に設計することができなかった。
【０００４】
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、操作性を低下させることなく、外筐の外部側に露出する構造を最小限として、外筐の意匠を自在に設計することが可能な振動工具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明は、外筐と、先端側が該外筐の内部から外部へ突出して設けられ、少なくとも軸方向に進退可能な衝撃軸と、前記外筐の内部に設けられ、前記衝撃軸を軸方向に振動させる起振手段とを備え、前記衝撃軸の軸方向の振動を外部に伝達させる振動工具であって、前記外筐の内部に設けられ、前記衝撃軸を所定の駆動位置となるまで軸方向基端側へ押し込むことで、前記起振手段を駆動させる駆動切替手段と、前記外筐の内部に設けられ、前記衝撃軸を所定の規制位置まで軸方向に移動または軸回りに回転させることで、前記衝撃軸の軸方向への移動を規制することが可能な規制手段とを備えることを特徴としている。
なお、外筐とは、起振手段、規制手段、及び、衝撃軸の内少なくとも基端側などを収容する内部空間を有するものであり、外部から内部空間に収容する各構成を保護するものである。
【０００６】
この構成によれば、使用時には、衝撃軸を駆動位置となるまで軸方向基端側へ押し込むことで、起振手段が、駆動切替手段によって駆動され、衝撃軸を振動させることとなる。このため、外筐から突出した衝撃軸の先端側を外部の対象物に押し当てるだけで、衝撃軸の先端側から対象物に振動を伝達させることができる。また、不使用時には、衝撃軸の先端側を例えば手指でつまみ、衝撃軸が規制位置となるように軸方向に移動させ、または、軸回りに回転させる。これにより、規制位置に位置した衝撃軸は、外筐の内部に設けられた規制手段によって軸方向の移動が規制され、進退しない状態とすることができる。
【０００７】
ここで、衝撃軸を振動させ、また、移動を規制するのに必要な起振手段、駆動切替手段、及び、規制手段は、全て外筐の内部に収容されており、外部へ突出する衝撃軸を操作することのみによって、使用時には衝撃軸から対象物へ振動を与え、また、不使用時には振動しないようにすることができる。このため、操作性を良好なものとするとともに、外筐の外部側に露出する構造を衝撃軸の先端側の構造のみとすることができ、外筐の意匠については、外部側に露出する構造の制限を受けることが無い。
【０００８】
また、前記駆動位置は、前記起振手段による前記衝撃軸の振動範囲内に設定されているとともに、前記規制位置は、少なくとも前記駆動位置よりも軸方向先端側に設定されていることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、駆動位置が振動範囲内に設定されていることで、基端側に押し込まれ駆動位置に達した衝撃軸は、そのまま振動範囲内で連続して振動することが可能である。また、規制位置が駆動位置よりも軸方向先端側に位置していることで、衝撃軸を規制位置に移動させて規制手段によって衝撃軸の移動を規制しようとする際に、誤って駆動位置まで衝撃軸を移動させて振動が与えられてしまうことを防ぐことができる。
【００１０】
また、前記規制位置は、前記衝撃軸の前記振動範囲よりも軸方向先端側の位置に設定されていることが好ましい。
この構成によれば、使用時に起振手段によって振動範囲で衝撃軸が振動するに際して、規制手段によって規制した状態となってしまうことを確実に防止することができ、また、不使用時に規制手段によって規制された状態で、起振手段によって衝撃軸に振動が与えられてしまうことをより確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の振動工具によれば、操作性を低下させることなく、外筐の外部側に露出する構造を最小限とすることができ、これにより外筐の意匠を自在に設計することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１から図６は、この発明に係る実施形態を示していて、本発明の振動工具の一例として、タイル貼り作業において、タイルに振動を与えるヴィブラートを示している。図１及び図２に示すように、この実施形態のヴィブラート１は、内部構造を収容する外筐であるケース１０と、ケース１０に形成された貫通孔１０ａによってケース１０の内部から外部へ突出する衝撃軸２０と、ケース１０の内部にそれぞれ設けられ、衝撃軸２０を軸方向Ｌに振動させる起振手段３０、起振手段３０を駆動させる駆動切替手段４０、及び、衝撃軸２０の軸方向Ｌへの移動を規制する規制手段５０とを備える。以下に、各構成の詳細を示す。
【００１３】
図１及び図２に示すように、ケース１０は、使用時において作業者が把持するのに適当な外径及び長さに設定された把持部１１と、把持部１１の上端から側方へ延びる本体部１２とを有して、側面視概略Ｔ字形を呈している。そして、ケース１０の内部空間には、上記起振手段３０、駆動切替手段４０及び規制手段５０が収容されており、言い換えれば、これらの各構成はケース１０によって覆われて外部から隔てられ保護されている。なお、ケース１０は、凹部を有する概略Ｔ字形の一対の組立部材によって構成されており、これら一体となるように組み合わせることにより両凹部で内部空間を形成している。そして、組み合わせた状態において、把持部１１には、下端に開閉可能な蓋部材１３が設けられている。また、衝撃軸２０が突出する貫通孔１０ａは、本体部１２の一端側の端部に形成されている。
【００１４】
そして、衝撃軸２０は、基端側がケース１０の本体部１２の内部に、先端側が外部へ突出するようにして配設されている。また、衝撃軸２０の先端には、タイルなどの対象物を直接当接させるゴムなどで形成されたアタッチメント２１が取り付けられている。ここで、ケース１０の本体部１２の内部には、貫通孔１０ａと同軸上で、それぞれ軸方向Ｌに異なる位置で、第一の軸受２２及び第二の軸受２３の二つの軸受が固定されている。そして、衝撃軸２０は、この第一の軸受２２及び第二の軸受２３によって、ケース１０に対して軸方向Ｌに進退可能であるとともに、軸回りに回転可能に支持されている。なお、衝撃軸２０は、ケース１０の本体部１２の内部において、基端側に位置する第二の軸受２３よりも、さらに基端側へ突出するようにして配設されている。
【００１５】
また、起振手段３０は、モータ３１と、モータ３１のモータ軸３１ａとカップリング３１ｂによって連結され同軸上で回転可能なカム３２と、ピン３３ａによってケース１０の本体部１２に回転可能に取り付けられたレバー３３と、レバー３３に回転可能に取り付けられたローラ３４とを有する。モータ３１は、後述する駆動切替手段４０による電源供給によって回転駆動可能となっている。また、カム３２は、ケース１０の本体部１２に回転可能に支持された一対の円盤体３２ａと、一対の円盤体３２ａの間で円盤体３２ａとともに偏心回転するように設けられた略円柱状のカム本体３２ｂとを備える。なお、カム本体３２ｂの外周面は、軸方向Ｌに沿って凸面状に湾曲して形成されている。レバー３３は、先端側の一面３３ｂに、衝撃軸２０の基端を衝撃座２０ａとして当接可能に配設されている。
なお、ここでいう先端側とは、衝撃軸２０の軸方向Ｌに沿って衝撃軸２０の先端側と対応する側のことをいい、同様に基端側とは、衝撃軸２０の軸方向Ｌに沿って当該先端側と反対側のことをいう。以下、特に記載の無い限り先端側及び基端側とは同様のことを意味する。
【００１６】
また、ローラ３４は、レバー３３の基端側の他面３３ｃから基端側へ伸びるように突出した回転軸３４ａに固定され、回転軸３４ａとともにレバー３３に対して回転可能となっている。そして、レバー３３とローラ３４とは、ピン３３ａを中心として、ローラ３４の外周面とカム本体３２ｂの外周面とが隙間を有した待機位置Ａ３３から、当接した駆動位置Ｂ３３となるまで回転移動することが可能となっている。なお、カム本体３２ｂの外周面が凸面状に形成されていることで、ローラ３４は、カム本体３２ｂの位置に係らず、略中央付近で接触するようになっている。また、レバー３３において、ピン３３ａが取り付けられた側と反対側の端部には、バネ部材３５の一端が接続されている。また、バネ部材３５の他端は、ケース１０の本体部１２に固定されている。そして、レバー３３は、他の外力が作用しない状態では、バネ部材３５によって待機位置Ａ３３に位置するように付勢されていている。
【００１７】
また、駆動切替手段４０は、把持部１１に収容された電源となる電池４１と、レバー３３の先端側に配設され、各端子４２、４３、配線４４、４５によって電池４１及び起振手段３０のモータ３１と電気的に接続されたリミットスイッチ４６とを有する。リミットスイッチ４６は、レバー３３の一面３３ｂと対向する位置に突没可能なボタン４６ａが設けられていて、ボタン４６ａが押圧されて没した状態では、電池４１からモータ３１への電力供給を遮断し、また、ボタン４６ａが解放されて突出した状態では、電池４１からモータ３１への電力供給が行われるようになっている。そして、リミットスイッチ４６のボタン４６ａは、レバー３３が待機位置Ａ３３である場合に、一面３３ｂによって押圧されて没するとともに、レバー３３が駆動位置Ｂ３３である場合に、一面３３ｂが離間して突出するように配設されている。
【００１８】
すなわち、衝撃軸２０を軸方向Ｌに沿って基端側へ、レバー３３の駆動位置Ｂ３３と対応する駆動位置Ｂ２０まで移動させ、レバー３３をバネ部材３５の付勢に抗して待機位置Ａ３３から駆動位置Ｂ３３まで回転させると、駆動切替手段４０のリミットスイッチ４６によって電池４１の電力がモータ３１へ供給され、モータ軸３１ａが回転することとなる。そして、モータ軸３１ａの回転がカム３２に伝達され、カム本体３２ｂは、円盤体３２ａに対して偏心回転することとなる。このため、図３に示すように、カム本体３２ｂと接触するローラ３４及びローラ３４が接続されたレバー３３は、ピン３３ａを中心として、カム本体３２ｂの円盤体３２ａに対する偏心量によって決定される振幅θ３３によって回転振動することとなる。このため、レバー３３に当接した衝撃軸２０及びアタッチメント２１は、振幅θ３３と対応する大きさの振幅を有して、駆動位置Ｂ２０を含む基端位置Ｓから先端位置Ｔまでの振動範囲Ｐ２０で、軸方向Ｌに連続して振動することとなる。なお、リミットスイッチ４６のボタン４６ａは、レバー３３が回転振動に伴って衝撃軸２０の先端位置Ｔと対応する位置に達しても、レバー３３の一面３３ｂと接触しないような位置設定となっている。
【００１９】
また、図３及び図４に示すように、規制手段５０は、衝撃軸２０から径方向に突出した略棒状の係合部であるストッパー５１と、軸方向Ｌと直交する方向に沿ってケース１０の本体部１２に設けられた被係合部である溝部５２と、衝撃軸２０に外装された付勢部材であるコイルバネ５３とを有する。より詳しくは、ストッパー５１は、第一の軸受２２と第二の軸受２３との間において、衝撃軸２０に対して軸対称となるように対をなして設けられている。上記のように起振手段３０によって衝撃軸２０が振動範囲Ｐ２０で振動する際に、ストッパー５１も対応して振動することとなるが、ストッパー５１は、自らの振動範囲Ｐ５１で振動した際に、第一の軸受２２及び第二の軸受２３と干渉しないように、軸方向Ｌの位置が設定され、衝撃軸２０に固定されている。なお、ケース１０の本体部１２には、ストッパー５１が振動範囲Ｐ５１で振動するに際して干渉しないように、対応する範囲で切欠き部１２ａが形成されている。
【００２０】
また、図３及び図４に示すように、溝部５２は、衝撃軸２０を挟んで対をなして設けられている。そして、各溝部５２は、ケース１０の本体部１２において、ストッパー５１の振動範囲Ｐ５１よりも先端側に設けられていて、幅がストッパー５１の外径よりも僅かに大きく設定されている。このため、衝撃軸２０について、ストッパー５１が溝部５２と軸方向Ｌに略一致する位置まで、自身の振動範囲Ｐ２０よりも先端側へ軸方向Ｌに移動させ、さらに、軸回りに回転させることで、ストッパー５１は、溝部５２に挿入されることとなり、これによりストッパー５１と溝部５２とが軸方向Ｌに係合することとなる。すなわち、図５に示すように、ストッパー５１が溝部５２と軸方向Ｌに略一致し、さらに衝撃軸２０の軸回りに所定量（本実施形態では９０度）回転させた位置を規制位置Ｕとして、衝撃軸２０は、規制手段５０によって、ケース１０に対して軸方向Ｌへの移動が規制されることとなっている。なお、溝部５２の先端側壁面５２ａは、ストッパー５１が当接することで溝部５２よりも軸方向Ｌに沿って先端側へ移動しないように規制している。また、図５及び図６に示すように、溝部５２において、基端側壁面５２ｂには、一対の突起部５２ｃが設けられている。一対の突起部５２ｃは、溝部５２が延設された方向にストッパー５１の外径と対応する間隔を有して配設されていて、上記規制位置Ｕにおいて、互いの間にストッパー５１を係合可能としている。
【００２１】
また、図３及び図４に示すように、コイルバネ５３は、一端５３ａがケース１０の本体部１２の先端側に固定されていて、他端５３ｂが自由端として基端側に位置するようにして配設されている。ここで、コイルバネ５３の長さは、自然長の状態において、他端５３ｂが、ストッパー５１の振動範囲Ｐ５１よりも先端側に位置するとともに、溝部５２よりも基端側に位置するように設定されている。このため、衝撃軸２０が振動範囲Ｐ２０で振動したとしても、ストッパー５１とコイルバネ５３とが干渉しないように設定されているとともに、ストッパー５１が規制位置Ｕに位置した場合には、他端５３ｂがストッパー５１に当接して、コイルバネ５３は圧縮され、ストッパー５１を軸方向Ｌに沿って基端側、すなわち振動範囲Ｐ２０、Ｐ５１に向かって付勢するように設定されている。
【００２２】
ここで、衝撃軸２０の外周面には、軸方向Ｌの一部で環状に、例えば赤色のマーク２４が付されている。ここで、マーク２４の軸方向Ｌの位置は、衝撃軸２０が規制位置Ｕよりも基端側に位置する場合には貫通孔１０ａ内部となるとともに、規制位置Ｕに位置する場合には貫通孔１０ａから先端側に露出するように設定されている。
【００２３】
次に、この実施形態のヴィブラート１の作用について説明する。まず、使用時について、壁面にタイルを貼り付ける工程に基づいて説明する。
図２に示すように、ヴィブラート１において、衝撃軸２０は、規制手段５０によって規制されていない状態では、第一の軸受２２及び第二の軸受２３によってケース１０に対して軸方向Ｌに進退可能な状態になっている。この状態で、作業者がケース１０の把持部１１を把持して、アタッチメント２１の先端を対象物であるタイルに当接させ、さらにタイルに向かって押し込むようにすれば、衝撃軸２０は反力により軸方向Ｌに沿って基端側へ移動することとなる。このため、図３及び図４に示すように、衝撃軸２０の基端衝撃座２０ａがレバー３３の一面３３ｂに当接し、さらに駆動位置Ｂ２０まで移動することとなり、結果、レバー３３は、バネ部材３５の付勢に抗して、待機位置Ａ３３から駆動位置Ｂ３３までピン３３ａを中心として回転移動することとなる。これにより、リミットスイッチ４６のボタン４６ａは解放されて突出し、電池４１からリミットスイッチ４６を介してモータ３１に電力が供給されることなり、カム３２が回転し始めることとなる。一方、レバー３３が駆動位置Ｂ３３まで回転することで、レバー３３とともに回転するローラ３４がカム３２のカム本体３２ｂに当接することとなる。
【００２４】
これにより、図３に示すように、レバー３３がカム３２の回転によって振幅θ３３で回転振動することとなり、レバー３３に当接した衝撃軸２０も振動範囲Ｐ２０で軸方向Ｌに連続して振動することとなる。このため、アタッチメント２１が当接したタイルには、振動が伝達され、振動によってタイルを好適に位置決めすることができる。なお、規制手段５０のコイルバネ５３は、ストッパー５１の振動範囲Ｐ５１よりも先端側に位置しているので、振動に伴ってストッパー５１がコイルバネ５３に接触し付勢力が作用して、衝撃軸２０の振動が阻害されてしまうおそれがない。
【００２５】
また、タイルが所望の位置となった場合には、アタッチメント２１をタイルから離間させる。これにより、レバー３３は、バネ部材３５の付勢によって駆動位置Ｂ３３から待機位置Ａ３３まで回転移動することとなる。そして、カム本体３２ｂとローラ３４とも離間し、また、リミットスイッチ４６のボタン４６ａは、レバー３３の一面３３ｂに押圧され、没した状態となる。このため、カム３２の振動がレバー３３に伝達されなくなり、さらに、モータ３１は、電力が供給されなくなって停止状態となる。すなわち、作業者は、スイッチング操作を必要とせず、所定のタイルにアタッチメント２１を接触、離間させるだけで、モータ３１をオン、オフ切替し、タイルに好適に振動を伝達させ、タイルの設置作業を行うことができる。
【００２６】
次に、運搬、保管するなどの不使用時の取り扱いについて説明する。図５に示すように、作業者は、衝撃軸２０を規制位置Ｕまで移動させる。すなわち、作業者は、まず、アタッチメント２１または衝撃軸２０のケース１０から突出する部分を把持し、衝撃軸２０を先端側へ引っ張り出す。そして、作業者は、ストッパー５１が溝部５２の先端側壁面５２ａに当接し、衝撃軸２０を軸方向Ｌに沿って先端側へ引っ張り出すことができなくなったら、次に軸回りに略９０度回転させる。これにより、ストッパー５１は、溝部５２に挿入され、所定以上のトルクが与えられることで、図６に示すように、突起部５２ｃを乗り越えて、規制位置Ｕに位置することとなる。
【００２７】
この状態で、作業者が把持するアタッチメント２１または衝撃軸２０を離せば、図５に示すように、ストッパー５１は、コイルバネ５３の付勢によって溝部５２の基端側壁面５２ｂに押さえ付けられるとともに、一対の突起部５２ｃの間に嵌り込んだ状態となる。そして、ストッパー５１と溝部５２とが軸方向Ｌに係合することとなり、ストッパー５１が設けられた衝撃軸２０は、軸方向Ｌへの移動が規制され、進退しない状態となる。このため、この状態のままアタッチメント２１が不用意に押圧されたとしても、衝撃軸２０が軸方向Ｌに沿って基端側へ移動して、レバー３３を損傷させ、また、上記作用に基づいてモータ３１がオンとなって振動してしまうことがない。特に、規制位置Ｕにおいては、ストッパー５１は、コイルバネ５３の付勢によって溝部５２を押圧し、摩擦による拘束力が生じ、さらに、突起部５２ｃによる係合力が生じている。このため、衝撃軸２０は、一定以上のトルクを与えて回転させないと、規制位置Ｕから移動することができず、これにより軸方向Ｌの移動を規制した状態をより確実に維持させることができる。
【００２８】
また、衝撃軸２０が規制位置Ｕに位置した状態では、マーク２２がケース１０の貫通孔１０ａから外部へ露出した状態となる。すなわち、作業者は、マーク２２が視認できることに基づいて、衝撃軸２０が規制位置Ｕに位置していると認識することができる。また、マーク２２が視認できない場合には、衝撃軸２０が規制位置Ｕに位置していないと認識することができ、これにより不使用時に衝撃軸２０が規制されていない状態で放置され、不用意に基端側へ押し込まれて振動してしまうことを防ぐことができる。
【００２９】
なお、再び使用する場合には、作業者は、アタッチメント２１または衝撃軸２０を把持して、ストッパー５１が突起部５２ｃを乗り越えるのに必要な大きさ以上のトルクを与えて、衝撃軸２０を略９０度回転させる。そして、アタッチメント２１または衝撃軸２０を離すことで、衝撃軸２０は、コイルバネ５３の付勢により溝部５２よりも基端側へ移動することとなり、再び軸方向Ｌに進退可能な状態となる。このため、同様にアタッチメント２１にタイルを押し当てることで、再び振動することができるようになる。
【００３０】
以上のように、本実施形態のヴィブラート１では、衝撃軸２０を振動させ、また、移動を規制するのに必要な起振手段３０、駆動切替手段４０、及び、規制手段５０は、全てケース１０の内部に収容されており、外部へ突出する衝撃軸２０を操作することのみによって、使用時には衝撃軸２０から対象物へ振動を与え、また、不使用時には振動しないようにすることができる。このため、操作性を良好なものとするとともに、ケース１０の外部側に露出する構造を衝撃軸２０及びアタッチメント２１のみとすることができ、ケース１０の意匠については、外部側に露出する構造の制限を受けることが無く、自在に設計すること可能となる。また、このように衝撃軸２０及びアタッチメント２１以外をケース１０の内部構造とすることで、モルタルなどが飛沫して付着する付着物の影響を受けて、各機能を発揮できなくなり、あるいは、損傷してしまうことを防ぐことができる。
【００３１】
また、本実施形態では、衝撃軸２０の規制位置Ｕは、駆動位置Ｂ２０よりも先端側に位置している。このため、衝撃軸２０を規制位置Ｕへ移動させて、規制手段５０によって移動を規制させる際に、誤って駆動位置Ｂ２０まで衝撃軸２０を移動させて起振手段３０によって振動が与えられてしまうことを防ぐことができる。さらに、衝撃軸２０及びストッパー５１の規制位置Ｕは振動範囲Ｐ２０、Ｐ５１よりも先端側に位置している。このため、使用時に起振手段３０によって振動範囲Ｐ２０で衝撃軸２０が振動するに際して、何らかの原因により誤って規制手段５０によって規制した状態となってしまうことを確実に防止することができ、また、不使用時に規制手段５０によって規制された状態で、起振手段３０によって衝撃軸２０に振動が与えられてしまうことを確実に防止することができる。
【００３２】
なお、本実施形態では、ケース１０は、把持部１１及び本体部１２によって概略Ｔ字形を呈するものとしたが、これに限るものでは無い。ケースとしては、少なくとも、衝撃軸２０を突出させる貫通孔１０ａを有していて、起振手段３０、駆動切替手段４０、及び、規制手段５０を収容可能な内部空間を有するものであれば、様々な形状とすることが可能である。
【００３３】
また、規制手段５０において、規制位置Ｕでは、ストッパー５１は、付勢部材であるコイルバネ５３の付勢による摩擦、また、突起部５２ｃによる係合によって拘束されているものとしたが、これに限るものでは無く、いずれか一方としても、衝撃軸２０が規制された状態を確実に維持できるものとすることができる。また、突起部のみの構成とする場合には、図７の第一の変形例に示すように、溝部５２の先端側壁面５２ａ及び基端側壁面５２ｂの両面に突起部５２ｃを設けるものとしても良い。さらに、付勢部材としてはコイルバネ５３に限るものでは無く、また、衝撃軸２０を直接付勢するものとしても良い。
【００３４】
また、規制手段５０のストッパー５１及び溝部５２は、それぞれ対をなし設けるものとしたが、これに限ることは無く、いずれか一方、あるいは、両者とも一つのみ設けるものとしても良い。しかしながら、両者とも対応して対をなして設けることで、衝撃軸２０を正反いずれの方向に軸回りに回転させても規制位置Ｕとして、衝撃軸２０の軸方向Ｌの移動を規制することができるとともに、規制位置Ｕにおいて、ストッパー５１から衝撃軸２０に作用する力によって曲げモーメントが生じることを抑え、衝撃軸２０並びに第一の軸受２２及び第二の軸受２３の耐久性を向上させることができる。
【００３５】
また、規制手段５０のストッパー５１及び溝部５２は、第一の軸受２２と第二の軸受２３との間に設けられるものとしたが、これに限るものでは無く、例えば、第二の軸受２３よりも基端側に設けるものとしても良い。また、規制手段５０は、衝撃軸２０を軸方向Ｌに移動させ、さらに軸回りに回転させることで、規制位置Ｕとして、衝撃軸２０の軸方向Ｌの移動を規制することができるものとしたが、これに限るものでは無い。以下に対応する変形例を示す。
【００３６】
図８は、第二の変形例を示していて、衝撃軸６０には、係合部として径方向に突没可能なストッパー６１が設けられている。ストッパー６１は、衝撃軸６０の内部に設けられた図示しない付勢手段によって径方向外側に付勢され、常時においては突出している。また、規制位置Ｕとして対応する位置には、被係合部として凸部６２が設けられていて、ストッパー６１と凸部６２とは、軸方向Ｌに互いに係合可能な位置関係となっている。そして、衝撃軸２０を規制する場合には、ストッパー６１が凸部６２に当接するまで衝撃軸２０を軸方向Ｌに移動させる。そして、さらに衝撃軸２０を移動させることで、ストッパー６１は衝撃軸６０の内部に没し、凸部６２を通過して、反対側で再び突出することとなる。これにより、規制位置Ｕとして、ストッパー６１と凸部６２とが互いに係合し、衝撃軸２０は、ストッパー６１を没するのに必要な力を軸方向Ｌに与えない限り、軸方向Ｌへの移動が規制された状態となる。
【００３７】
また、図９は、第三の変形例を示していて、衝撃軸７０には、上記同様に、ストッパー５１が設けられている。また、ストッパー５１の振動範囲Ｐ５１において、軸方向Ｌと直交する方向に被係合部として溝部７１が設けられている。このため、単に衝撃軸７０を軸回りに回転するだけで、規制位置Ｕとして、衝撃軸７０の軸方向Ｌへの移動を規制することができる。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の実施形態のヴィブラートの全体斜視図である。
【図２】この発明の実施形態のヴィブラートの一部を破断した側面図である。
【図３】この発明の実施形態のヴィブラートの先端側について、一部を破断した側面図である。
【図４】この発明の実施形態のヴィブラートの先端側において、一部を破断した上面図である。
【図５】この発明の実施形態のヴィブラートにおいて、規制手段によって規制する際の説明図である。
【図６】図５に示す切断線Ｘ−Ｘでの断面図である。
【図７】この発明の実施形態の第１の変形例のヴィブラートにおいて、溝部の断面図である。
【図８】この発明の実施形態の第２の変形例のヴィブラートにおいて、規制手段の詳細を示す側面図である。
【図９】この発明の実施形態の第３の変形例のヴィブラートにおいて、規制手段の詳細を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  ヴィブラート（振動工具）
１０  ケース（外筐）
２０、６０、７０  衝撃軸
３０  起振手段
４０  駆動切替手段
５０  規制手段
Ｂ２０  駆動位置
Ｌ  軸方向
Ｐ２０  （衝撃軸の）振動範囲
Ｐ５１  （ストッパーの）振動範囲
Ｕ  規制位置
【図１】
2009090425.tif 000003
【図２】
2009090425.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009090425.tif 000006
【図５】
2009090425.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009090425.tif 000009
【図８】
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【図９】
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