(57)【要約】      （修正有）【課題】防犯監視と監視対象物の追跡監視の両方を実現する。【解決手段】災害情報支援システム１１は、遠隔地の画像等を監視サーバ内のデータベースに蓄積し、監視室に画像配信を行う。画像配信端末１１ｂは、カメラ１１ａで監視対象物１２を撮影しその映像を監視サーバ１１ｄに画像配信し、監視サーバ１１ｄは、画像を監視室１１ｅに配信する。監視対象物１２にはＧＰＳ等の配信用携帯端末１３が取り付けられ、配信用携帯端末１３からは位置情報が、公衆回線１４、ターミナル１５を介して監視サーバ１１ｄに送られてくる。監視サーバ１１ｄは、配信用携帯端末１３からのＧＰＳ位置情報に移動があった場合、監視サーバ１１ｄ内のデータベースに画像配信端末１１ｂからのカメラ画像を蓄積し、監視室１１ｅへ異常があったことを通知する。監視室１１ｅでは、監視員が画像配信端末１１ｂからの配信画像と、監視サーバ１１ｄからの異常通知を監視する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報を発する配信用携帯端末が取り付けられた監視対象物と、
該監視対象物を撮影する撮影装置と、
該撮影装置で撮影された映像を画像信号に変換して配信する画像配信端末と、
該端末から配信された監視対象物の画像信号が送られるとともに、前記監視対象物に取り付けられた携帯端末からの位置情報が送られる監視サーバと、
該監視サーバで、監視対象物の画像と位置情報の移動状態から監視対象物に異常が生じたことを検知して通知される監視室と、
を備えたことを特徴とする防犯・追跡監視システム。
【請求項２】
前記監視サーバには、撮影装置からの画像を蓄積するデータベースを有することを特徴とする請求項１記載の防犯・追跡監視システム。
【請求項３】
前記画像配信端末にはスピーカを、前記監視室にはマイクロフォンをそれぞれ設置し、前記監視サーバは、配信用携帯端末から前記監視対象物の位置移動情報があった場合、前記監視室にその移動情報を通知し、前記監視室から前記スピーカに警報音を送るようにしたことを特徴とする請求項１記載の防犯・追跡監視システム。
【請求項４】
前記撮影装置、前記画像配信端末を、前記監視対象物が撮影可能な近傍に配設下ことを特徴とする請求項１又は２記載の防犯・追跡監視システム。
【請求項５】
前記画像配信端末には、スピーカを、前記監視室には、マイクロフォンをそれぞれ設置し、前記監視サーバは、配信用携帯端末から前記監視対象物の位置移動情報があった場合、前記監視室にその移動情報を通知し、前記監視室から前記スピーカに警報音を送るようにしたことを特徴とする請求項４記載の防犯・追跡監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば災害情報支援システムと、ＧＰＳを利用した防犯・追跡監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
防犯監視には、種々なシステムが構築されている。通常、防犯監視システムは、監視区域に設置されたカメラで撮影された画像や防犯センサからの信号を防犯監視サーバに入力して処理を行い、不法侵入者であるかを判断し、警報などで建物内外の警備担当者や通信回線を介して警備会社などに報知することが行われている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１６５２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したような防犯監視システムにおいては、カメラで撮影された監視画像の解析精度により侵入者を検知する能力が決定され、また、監視画像の前方に侵入者以外の移動する人物が存在していても、その人物が侵入者なのかを画像から判断するのは大変困難な問題である。
【０００４】
本発明の目的は、上記の事情に鑑みてなされたもので、防犯監視と監視対象物の追跡監視の両方が容易に実現できる防犯・追跡監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を達成するために、請求項１に係る発明は、位置情報を発する配信用携帯端末が取り付けられた監視対象物と、該監視対象物を撮影する撮影装置と、該撮影装置で撮影された映像を画像信号に変換して配信する画像配信端末と、該端末から配信された監視対象物の画像信号が送られるとともに、前記監視対象物に取り付けられた携帯端末からの位置情報が送られる監視サーバと、該監視サーバで、監視対象物の画像と位置情報の移動状態から監視対象物に異常が生じたことを検知して通知される監視室とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２に係る発明は、請求項１において、前記監視サーバには、撮影装置からの画像を蓄積するデータベースを有することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３に係る発明は、請求項３において、前記画像配信端末にはスピーカを、前記監視室にはマイクロフォンをそれぞれ設置し、前記監視サーバは、配信用携帯端末から前記監視対象物の位置移動情報があった場合、前記監視室にその移動情報を通知し、前記監視室から前記スピーカに警報音を送るようにしたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４に係る発明は、請求項１又は２において、前記撮影装置、前記画像配信端末を、前記監視対象物が撮影可能な近傍に配設下ことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項５に係る発明は、請求項４において、前記画像配信端末には、スピーカを、前記監視室には、マイクロフォンをそれぞれ設置し、前記監視サーバは、配信用携帯端末から前記監視対象物の位置移動情報があった場合、前記監視室にその移動情報を通知し、前記監視室から前記スピーカに警報音を送るようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、カメラによる防犯監視とＧＰＳによる盗難物（監視対象物）追跡監視の両方が容易に実現でき、また、監視対象物が移動する数分前からの画像がサーバのデータベースＤＢに記録されるため、必要な情報だけがＤＢに記録されることで、ＤＢの記録容量を少なくすることができる。
【００１１】
また、本発明によれば、監視対象物が移動したことで異常であると検知しているため、画像解析による異常検知に比較して検知の判断が容易で、確実な検知ができるようになる。
【００１２】
さらに、本発明によれば、監視対象物にＧＰＳを取り付けることにより、監視対象物が盗難にあった後でも追跡が可能になり、また、監視室へ異常があったことを通知するため、常時監視する必要がなく異常検知が容易であり、しかも監視対象物にカメラを取り付けることにより、異常時（対象物が移動した時）の対象物の場所と周囲の映像が監視でき、監視対象物が移動しているときだけ、映像を記録するために、必要な情報だけがＤＢに記録されるので、ＤＢの記録容量の軽減化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の第１形態を示すシステム構成図で、図１において、１１は災害情報支援システムで、この災害情報支援システム１１は、遠隔地の画像、音声、ＧＰＳ情報を携帯電話・ＰＨＳ、モデム、ＬＡＮ経由で監視サーバに送信し、画像を監視サーバ内のデータベースに蓄積するとともに、イントラネット接続された監視室にライブ画像配信を行うものである。
【００１４】
図１においては、カメラ１１ａを含めた画像配信端末１１ｂと、ＬＡＮ回線１１ｃ、監視サーバ１１ｄ及び監視室１１ｅが上記支援システム１１である。
【００１５】
画像配信端末１１ｂは、カメラ１１ａで監視対象物（以下検知対象物）１２を撮影してその映像を監視サーバ１１ｄに画像配信するとともに、監視サーバ１１ｄは、配信された画像を監視室１１ｅに配信する。
【００１６】
検知対象物１２にはＧＰＳ装置などの配信用携帯端末１３が取り付けられる。配信用携帯端末１３からは位置情報が、公衆回線１４、ターミナル１５を介して一定周期間隔で監視サーバ１１ｃに送られてくる。なお、配信用携帯端末１３からの位置情報は、公衆回線１４以外にも無線を使用しても良い。
【００１７】
監視サーバ１１ｄは、配信用携帯端末１３からのＧＰＳ位置情報に移動があった場合、監視サーバ１１ｄ内のデータベースＤＢ（図示省略）に画像配信端末１１ｂからのカメラ１１ａの画像を蓄積し、監視室１１ｅへ異常があったことを通知する。監視室１１ｅでは、監視員が画像配信端末１１ｂからの配信画像と、監視サーバ１１ｄからの異常通知を監視する。
【００１８】
次に実施の第１形態の作用を図２、図３により述べる。図２は実施の第１形態における監視サーバ１１ｄの処理フローチャートで、ステップＳ１で監視サーバ１１ｄよりサーバ内に設けられたデータベースＤＢへカメラ１１ａのカメラ画像の仮蓄積を行う。
【００１９】
その後、配信用携帯端末１３からＧＰＳ位置情報の緯度、経度、高度をステップＳ２で取り込み、この情報をＧＰＳ位置情報バッファの今回値に入れる。この今回値と前回値の緯度、経度、高度がステップＳ３で比較され、変化があった場合に、その情報に移動があったとされて、ステップＳ４に送られる。
【００２０】
ステップＳ４では、ＧＰＳ移動情報ありからデータベースＤＢへのカメラ画像の仮蓄積をｎ分前より有効する。このことをデータべースＤＢへの蓄積状態「＊Ａ」と称して、その蓄積内容については、後述の図３に示す。その後、ステップＳ５に進み、監視室１１ｅへ移動（異常）があったことを通知する。通知後、ステップＳ６で、監視サーバ１１ｄよりデータベースＤＢへカメラ１１ａの画像の蓄積を行う。
【００２１】
前記ステップＳ３のＧＰＳ情報で移動なしと判定されたときには、ステップＳ７に進み、ここで、データベースＤＢへのカメラ画像の仮蓄積のｎ分以前を無効にする。この状態を蓄積無効「＊Ｂ」と称する。
【００２２】
図３は、経過時間に対するデータベースＤＢに蓄積される情報量の状態を示す説明図で、この図３から明らかのように蓄積無効「＊Ｂ」分は、蓄積されないため、データベースＤＢに蓄積される情報量が軽減される。
【００２３】
図４は本発明の実施の第２形態を示す構成図で、図１に示す第１形態と同一部分には同一符号を付して述べる。図４において、画像配信端末１１ｂにはスピーカ１１ｆを設け、また監視室１１ｅにはマイク１１ｇを設ける点が第１形態と異なる。
【００２４】
上記のように構成することにより、画像配信端末１１ｂは、カメラ１１ａで撮影された検知対象物１２の画像を監視サーバ１１ｄに配信し、その画像は，さらに監視室１１ｅも配信される。監視サーバ１１ｄは配信用携帯端末１３からのＧＰＳ位置情報に移動が生じた場合、監視サーバ１１ｄ内のＤＢに画像配信端末１１ｂからのカメラ画像を蓄積し、監視室１１ｅへ移動が生じたことを通知する。このとき、画像配信端末１１ｂに警報音を送って、スピーカ１１ｆから警報音を放出する。
【００２５】
また、監視室１１ｅでは、画像配信端末１１ｂからの配信画像と、監視サーバ１１ｄからの移動が生じた通知を監視し、マイク１１ｇから検知対象物１２が移動したことを音声信号にて画像配信端末１１ｂに送り、スピーカ１１ｆから音声を出して周囲に報知する。
【００２６】
図５は、実施の第２形態における監視サーバ１１ｄの処理フローチャートで、図２の実施の第１形態と異なる処理は、ステップＳ４とステップＳ５の処理の間にステップＳ８の画像配信端末に警報音を送る処理を行うようにしたことで、その他の処理は、同じである。
【００２７】
図６は、本発明の実施の第３形態を示す構成図で、図１に示す第１形態と同一部分には同一符号を付して述べる。第３形態は、カメラ１１ａと画像配信端末１１ｂを、検知対象物１２に配信用携帯端末１３とともに、取り付けたことが特徴で、この第３形態では、カメラ１１ａで検知対象物１２の周囲を撮影し、その画像を監視サーバ１１ｄに配信するようにしたものである。その他の作用は、第１形態と同様である。
【００２８】
図７は、本発明の実施の第４形態を示す構成図で、この第４形態は、画像配信端末１１ｂにはスピーカ１１ｆを設け、また監視室１１ｅにはマイク１１ｇを設ける点が第３形態と異なり、作用は、第２形態と同様に同様である。
【００２９】
図８は、実施の第４形態における監視サーバ１１ｄの処理フローチャートで、図８において、ステップＳ１１で起点Ｔに現在時刻を設定し、その後、ステップＳ１２で監視サーバ１１ｄよりサーバ内に設けられたデータベースＤＢへカメラ１１ａのカメラ画像の仮蓄積を行う。
【００３０】
その後、配信用携帯端末１３からＧＰＳ位置情報の緯度、経度、高度をステップＳ１３で取り込み、この情報をＧＰＳ位置情報バッファの今回値に入れる。この今回値と前回値の緯度、経度、高度がステップＳ１４で比較され、変化があった場合に、その情報に移動があったとされて、ステップＳ１５に送られる。
【００３１】
ステップＳ１５では、ＧＰＳ移動情報ありからデータベースＤＢへのカメラ画像の仮蓄積をｎ分前かつ起点Ｔ以降より有効する。このことをデータベースＤＢへの蓄積状態「＊Ａ」と称して図９に示す。その後、ステップＳ１６に進み、監視室１１ｅへ移動（異常）があったことを通知する。通知後、ステップＳ１７に処理が進み、画像配信端末１１ｂに警報音を送って、スピーカ１１ｆから警報音を放出する。
【００３２】
前記ステップＳ１４でＧＰＳ情報で移動なしと判定されたなら、ステップＳ１８の処理に進んで、前回のＧＰＳ情報は移動状態かを判定し、移動状態ならステップＳ１９の処理に進む。ステップＳ１９ではＤＢへのカメラ画像の仮蓄積を無効にし、起点Ｔに現在時刻を設定して処理がステップＳ１２に戻る。
【００３３】
なお、ステップＳ１８で移動状態ないなら、ステップＳ２０に進む。このステップＳ２０はＤＢへのカメラ画像の仮蓄積のｎ分以前かつ起点Ｔ以降より無効「＊Ｂ」にする。
【００３４】
図９は、経過時間に対するデータベースＤＢに蓄積される情報量の状態を示す説明図で、図８に示す処理フローチャートの「＊Ａ」、「＊Ｂ」は、図示のようになる。この図９から蓄積無効「＊Ｂ」分は、蓄積されないため、データベースＤＢに蓄積される情報量が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の第１形態を示すシステム構成図。
【図２】実施の第１形態における監視サーバの処理フローチャート。
【図３】経過時間に対するデータベースに蓄積される情報量の状態を示す説明図。
【図４】本発明の実施の第２形態を示す構成図。
【図５】実施の第２形態における監視サーバの処理フローチャート。
【図６】本発明の実施の第３形態を示す構成図。
【図７】本発明の実施の第４形態を示す構成図。
【図８】実施の第４形態における監視サーバの処理フローチャート。
【図９】経過時間に対するデータベースに蓄積される情報量の状態を示す説明図。
【符号の説明】
【００３６】
１１…災害情報支援システム
１１ａ…カメラ
１１ｂ…画像配信端末
１１ｃ…ＬＡＮ回線
１１ｄ…監視サーバ
１１ｅ…監視室
１２…監視対象物
１３…配信用携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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