(57)【要約】【課題】省スペースかつ低コストである手段により、シリンダに対するピストンの位置、ひいてはピストン棒の位置を検出できる位置調整要素を提供する。【解決手段】本発明は、一端を閉止され加圧状態にある流体で充填されているシリンダと、シリンダ内を軸線方向に変位可能でありシリンダを第１の作業室と第２の作業室とに分割させているピストンと、ピストンの片側に配置され第１の作業室を貫通して密封案内装置を介して密封状態でシリンダの他端から突出するピストン棒とを備えた位置調整要素に関し、位置調整要素（１）はピストン棒の位置および該位置調整要素の突き出し長さを検出するための測定装置を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端を閉止され、加圧状態にある流体で充填されたシリンダと、
前記シリンダ内を軸線方向に変位可能で、前記シリンダを第１の作業室と第２の作業室とに分割するピストンと、
前記ピストンの片側に配置され、前記第１の作業室を貫通して密封案内装置を介して密封状態で前記シリンダの他端から突出しているピストン棒と、を備える位置調整要素において、
前記位置調整要素（１）が、前記ピストン棒の位置および／または前記位置調整要素（１）の突き出し長さを検出するための測定装置を有することを特徴とする位置調整要素。
【請求項２】
前記測定装置が、前記シリンダ（２）に配置されるフォイルポテンショメータ（１０）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の位置調整要素。
【請求項３】
前記フォイルポテンショメータ（１０）が、軸線方向において前記シリンダ（２）の外面に延在することを特徴とする、請求項２に記載の位置調整要素。
【請求項４】
前記フォイルポテンショメータ（１０）が、接触テープ（１４）と抵抗テープ（１５）とを含み、前記接触テープ（１４）に参照電圧が印加され、前記抵抗テープ（１５）の片側に接地電位が、他側に正の電位が印加されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の位置調整要素。
【請求項５】
前記測定装置が、前記フォイルポテンショメータ（１０）を介して走行可能なツインワイパーコンタクト（９）を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の位置調整要素。
【請求項６】
前記ツインワイパーコンタクト（９）が、保護管（８）内に配置されることを特徴とする、請求項５に記載の位置調整要素。
【請求項７】
前記測定装置が、前記シリンダ（２）に配置される磁気バンド（１７）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の位置調整要素。
【請求項８】
前記磁気バンド（１７）が、軸線方向において前記シリンダ（２）の外面に延在することを特徴とする、請求項７に記載の位置調整要素。
【請求項９】
前記磁気バンド（１７）が、前記磁気バンド（１７）の軸線方向において交互に逆の極性をもつセグメント（２０）を有することを特徴とする、請求項８に記載の位置調整要素。
【請求項１０】
前記測定装置が、前記磁気バンド（１７）を介して無接触に走行可能なホールプローブ（２１）を含むことを特徴とする、請求項７〜９のいずれか一項に記載の位置調整要素。
【請求項１１】
前記ホールプローブ（２１）が、２つのセンサ（１８，１９）を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の位置調整要素。
【請求項１２】
前記ホールプローブ（２１）が、保護管（８）内に配置されることを特徴とする、請求項１０または１１に記載の位置調整要素。
【請求項１３】
前記測定装置が、前記シリンダに配置される２つの磁気バンド（３３，３４）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の位置調整要素。
【請求項１４】
前記磁気バンド（３３，３４）が、軸線方向において前記シリンダ（２）の外面に延在することを特徴とする、請求項１３に記載の位置調整要素。
【請求項１５】
前記磁気バンド（３３，３４）が、１つの共通の担持材上に配置されることを特徴とする、請求項１３または１４に記載の位置調整要素。
【請求項１６】
前記磁気バンド（３３，３４）が、前記磁気バンドの軸線方向において位相をずらして極性を付与されたセグメント（３９，４０）を有することを特徴とする、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の位置調整要素。
【請求項１７】
第１の磁気バンドのセグメント（３９または４０）が、軸線方向において第２の磁気バンドのセグメント（４０または３９）に対し位相をずらして配置されることを特徴とする、請求項１６に記載の位置調整要素。
【請求項１８】
前記測定装置が磁気バンド（３３，３４）を介して無接触に走行可能な２つのＭＲセンサ（３０，３１）を含み、それぞれ１つの前記ＭＲセンサが１つの前記磁気バンドに対応することを特徴とする、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の位置調整要素。
【請求項１９】
前記ＭＲセンサ（３０，３１）が、保護管（８）内に配置されることを特徴とする、請求項１８に記載の位置調整要素。
【請求項２０】
前記測定装置が、前記シリンダ（２）に配置されるコイル（４１）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の位置調整要素。
【請求項２１】
前記コイル（４１）の端部が、前記制御装置（１３）と接続されることを特徴とする、請求項２０に記載の位置調整要素。
【請求項２２】
前記測定装置が、前記コイル（４１）内へ変位可能なソレノイドプランジャー（４５）を含むことを特徴とする、請求項２０または２１に記載の位置調整要素。
【請求項２３】
前記ソレノイドプランジャー（４５）が、前記ピストン棒（６）の自由端に固定されて前記ピストン棒（６）とともに変位できることを特徴とする、請求項２２に記載の位置調整要素。
【請求項２４】
測定装置が、送光装置（４６）と、受光装置（４７）と、リフレクタ（４８）と、を含むことを特徴とする、請求項１に記載の位置調整要素。
【請求項２５】
前記送光装置（４６）と前記受光装置（４７）とが前記ピストン棒（６）の自由端に配置され、前記リフレクタ（４８）が前記シリンダ（２）の閉止端に配置されることを特徴とする、請求項２４に記載の位置調整要素。
【請求項２６】
前記送光装置（４６）と前記受光装置（４７）が互いに所定の間隔で配置されることを特徴とする、請求項２５に記載の位置調整要素。
【請求項２７】
前記受光装置（４７）が、少なくとも１つのフォトダイオード（５３）を含むセンサ（５２）を有することを特徴とする、請求項２４〜２６のいずれか一項に記載の位置調整要素。
【請求項２８】
前記測定装置が、金属板（５４）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の位置調整要素。
【請求項２９】
前記金属板（５４）がコンデンサの第１の電極を形成し、前記シリンダ（２）が第２の電極を形成することを特徴とする、請求項２８に記載の位置調整要素。
【請求項３０】
前記金属板（５４）が、前記ピストン棒（６）の自由端に配置され、前記シリンダの壁から間隔をもって前記シリンダ（２）に沿って移動できることを特徴とする、請求項２８または２９に記載の位置調整要素。
【請求項３１】
保護管（８）が前記ピストン棒（６）に固定されて前記ピストン棒（６）とシリンダ（２）とを少なくとも部分的に取り囲むことを特徴とする、請求項１〜３０のいずれか一項に記載の位置調整要素。
【請求項３２】
前記測定装置が、マイクロ波送受信ユニット（５８）を有することを特徴とする、請求項１に記載の位置調整要素。
【請求項３３】
前記マイクロ波送受信ユニット（５８）が、前記シリンダ（２）内に配置されることを特徴とする、請求項３２に記載の位置調整要素。
【請求項３４】
前記マイクロ波送受信ユニット（５８）が、前記シリンダ（２）内でその閉止端に配置されることを特徴とする、請求項３２に記載の位置調整要素。
【請求項３５】
前記マイクロ波送受信ユニット（５８）が、前記シリンダ（２）内でその密封案内装置（７）に配置されることを特徴とする、請求項３２に記載の位置調整要素。
【請求項３６】
前記測定装置に制御装置（１３）が付設されることを特徴とする、請求項１〜３５のいずれか一項に記載の位置調整要素。
【請求項３７】
前記ピストン（３）が、電磁弁を含むことを特徴とする、請求項１〜３６のいずれか一項に記載の位置調整要素。
【請求項３８】
前記電磁弁が、前記制御装置（１３）によって制御されることを特徴とする、請求項３６または３７に記載の位置調整要素。
【請求項３９】
前記制御装置（１３）が、前記測定装置によって検出された信号に基づいて前記電磁弁を制御することを特徴とする、請求項３８に記載の位置調整要素。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一端を閉止され、加圧状態にある流体で充填されているシリンダと、シリンダ内を軸線方向に変位可能でありシリンダを第１の作業室と第２の作業室とに分割するピストンと、ピストンの片側に配置され第１の作業室を貫通して密封案内装置を介して密封状態でシリンダの他端から突出しているピストン棒と、を備えた位置調整要素に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の位置調整要素は従来知られており、自動車のトランクルームフラップまたはトランクルームカバーあるいはエンジンフードに非常に頻繁に使用され、自動または手動による快適な開閉を保証するものである。
【０００３】
特にフラップを自動で開閉する場合には、ピストンシリンダアッセンブリの行程に沿って設定した複数の点において特定の機能を果たすように、シリンダに対するピストンの位置、ひいてはピストン棒の位置を検出できると有利である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、省スペースかつ低コストである手段により、前記機能を果たす位置調整要素を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題は、位置調整要素がピストン棒の位置および／または前記位置調整要素の突き出し長さを検出するための測定装置を有していることによって解決される。
【０００６】
省スペースかつ低コストである構成においては、測定装置はシリンダに配置されるフォイルポテンショメータを含んでいる。フォイルポテンショメータは軸線方向においてシリンダの外面にて延在している。
【０００７】
電圧比を用いてピストンの移動距離を測定するため、フォイルポテンショメータは接触テープと抵抗テープとを有し、接触テープには参照電圧が印加され、抵抗テープの片側には接地電位が、他の側には正の電位が印加される。
【０００８】
機能安定な作動を保証するため、フォイルポテンショメータを介して走行可能なツインワイパーコンタクトが設けられており、これによって可撓導線を使用する必要がなくなる。
【０００９】
ツインワイパーコンタクトが保護管内に配置されていることによって、機能障害が回避される。
【００１０】
他の択一的な実施態様では、測定装置はシリンダに配置される磁気バンドを含んでいる。磁気バンドは軸線方向においてシリンダの外面にて延在している。
【００１１】
磁気バンドは、該磁気バンドの軸線方向において交互に逆の極性をもつセグメントを有している。
【００１２】
測定装置は磁気バンドを介して無接触に走行可能なホールプローブを含んでおり、これによって天候に左右されない、磨耗がない構造が提供され、非常に正確に、機能安定に作動する。
【００１３】
運動方向の確実な検出を保証するため、ホールプローブは２つのセンサを含んでいる。
【００１４】
ホールプローブが保護管内に配置されていることによって、機械的な影響に対する機能安定性が補助的に高められる。
【００１５】
または、測定装置はシリンダに配置される２つの磁気バンドを含んでいてもよい。磁気バンドは軸線方向においてシリンダの外面にて延在している。
【００１６】
両磁気バンドが１つの共通の担持材上に配置されていることによって、簡単な取り付けが達成される。
【００１７】
磁気バンドは、該磁気バンドの軸線方向において位相をずらして極性を付与されているセグメントを有している。
【００１８】
運動方向の確実な検出と絶対値検出とを保証するため、一方の磁気バンドのセグメントが、軸線方向において、第２の磁気バンドのセグメントに対し位相をずらして配置されている。
【００１９】
測定装置は、磁気バンドを介して無接触に走行可能な２つのＭＲセンサを含み、それぞれ１つのＭＲセンサが１つの磁気バンドに付設されている。このことによって、天候に左右されない、磨耗がない構造が提供され、非常に正確に機能安定に作動する。この場合、ピストン・ピストン棒ユニットの距離の絶対値検出が可能である。
【００２０】
機械的な影響を少なくするため、ＭＲセンサは保護管内に配置されている。
【００２１】
択一的な実施態様としては、測定装置はシリンダに配置されるコイルを含んでいる。コイルの端部は制御装置と接続されている。
【００２２】
無接触に、したがって磨耗がなく、汚染のない作動を保証するため、測定装置はコイル内へ変位可能なソレノイドプランジャーを含んでいる。
【００２３】
ソレノイドプランジャーがピストン棒の自由端に固定されて該ピストン棒とともに変位できることによって、簡潔な構成が得られる。
【００２４】
代替実施態様では、測定装置は送光装置と、受光装置と、リフレクタとを含んでいる。これによって、無接触の作動構造、すなわち磨耗のない構造が提供される。
【００２５】
特別な構成では、送光装置と受光装置はピストン棒の自由端に配置され、リフレクタはシリンダの閉止端に配置されている。
【００２６】
送光装置と受光装置は互いに所定の間隔で配置されている。
【００２７】
受光装置は、少なくとも１つのフォトダイオードを含んでいるセンサを有している。
【００２８】
他の択一的な実施態様では、測定装置は金属板を含んでいる。
【００２９】
省スペースかつ低コストである構造を提供するため、金属板はコンデンサの第１の電極を形成し、シリンダは第２の電極を形成している。
【００３０】
スペースにとっては、金属板がピストン棒の自由端に配置され、シリンダ壁から間隔をもってシリンダに沿って移動できると、好ましい。
【００３１】
保護管がピストン棒に固定されて該ピストン棒とシリンダとを少なくとも部分的に取り囲んでいることによって、必要なスペースが小さくなる。
【００３２】
１つの択一的な実施態様は、測定装置がマイクロ波送受信ユニットを有していることを特徴としている。
【００３３】
マイクロ波送受信ユニットがシリンダ内に配置されていると、特に省スペースであることが明らかになった。
【００３４】
マイクロ波送受信ユニットがシリンダ内でその閉止端に配置されていると、特に機能安定な構成が得られる。
【００３５】
択一的に、マイクロ波送受信ユニットがシリンダ内でその密封案内パックに配置されていてもよい。これによりさらにスペースを節約することができる。
【００３６】
測定装置には、電子評価システムを含む制御装置が付設されている。
【００３７】
特別な実施態様では、シリンダに挿着されるピストンは、制御装置により制御される電磁弁を含んでいる。
【００３８】
前記突き出し長さは、よってピストン棒の位置は、測定装置により検出されて制御装置に転送され、制御装置は信号を評価し、それによって電磁弁を制御する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
図面には本発明の実施形態のいくつかが図示されており、以下にこれを詳細に説明する。
【００４０】
図１は位置調整要素１を示す。位置調整要素は、一端にて閉止され、加圧状態にある流体で充填されている中空のシリンダ２と、シリンダ２内を軸方向に変位可能で、シリンダ２を第１の作業室４と第２の作業室５とに分割するピストン３と、ピストン３に配置され、第１の作業室４を貫通し、密封案内装置７を介して密封された状態でシリンダ２の他端から突出しているピストン棒６とを備えている。ピストンは、電気的な制御部により開閉可能であり、ピストン３での流体の貫流を可能にし、又は阻止するための、図示されない電磁弁をさらに有している。電磁弁が開いているとき、流体は一方の作業室から他方の作業室へ流れることが可能であり、ピストン３またはピストン棒６はシリンダ２内を軸方向に移動することができる。電磁弁が閉じているときには、流体は一方の作業室から他方の作業室へ流動できず、ピストン３はブロックされる。
【００４１】
ピストン棒６のピストン３とは逆側の端部には保護管８が配置され、回転を阻止されている。保護管８とピストン棒６とは電気的に絶縁されている。保護管８内にはツインワイパーコンタクト９があり、シリンダ２の外面にはフォイルポテンショメータ１０が装着されている。ツインワイパーコンタクト９の両ワイパーコンタクトは互いに電気的に導通接続される。フォイルポテンショメータ１０とシリンダ２との間は電気的に導通接続されていない。ツインワイパーコンタクト９はフォイルポテンショメータ１０を介して移動する。ピストン棒６とシリンダ２とは電気的に互いに絶縁されている。
【００４２】
シリンダ２の閉止端には第１の接続要素１１が配置され、ピストン棒６のピストン３とは逆側の端部には第２の接続要素１２が配置されている。これらの接続要素を用いると、位置調整要素をたとえば自動車の車体または車体に回動可能に装着されたフラップ、特にリヤフラップにより係止させることができる。
【００４３】
保護管８に配置されているツインワイパーコンタクト９は、シリンダにおいて軸線方向に延在しているフォイルポテンショメータ１０を介して移動する。移動距離は電圧比を用いて算出する。評価は、制御装置１３内に配置されている図示しないマイクロコントローラを用いて行なう。ツインワイパーコンタクトを使用するのは、フォイルポテンショメータ１０の可動ケーブルを設けないようにするためである。もちろん、シングルワイパーコンタクトをポテンショメータとして使用し、分圧器を介してマイクロコントローラを用いて距離を算出するようにしてもよい。この場合には、圧力に反応し、汚染しにくく、作動中の磨耗がわずかであるようなフォイルポテンショメータを使用するのが好ましい。
【００４４】
図２はフォイルポテンショメータ１０と制御装置１３と位置調整要素１との電気結線図である。フォイルポテンショメータは接触テープ１４と抵抗テープ１５とを有している。接触テープはその全長にわたってほぼ０オームの電気抵抗を有する。接触テープ１４の一端からは導線１６が制御装置１３へ案内され、この場合導線１６には参照電圧が印加される。抵抗テープ１５は、その一端から他端まで実質的に連続的に０オームから数千オーム、好ましくは５キロオームの値へ変化する抵抗値を有する。抵抗テープ１５の両端も同様にそれぞれ導線１７または１８により制御装置１３と接続され、この場合一方の導線には好ましくは５ボルトが印加され、他方の導線はアースされている。制御装置からは、正の電位をもった導線１９が位置調整要素１のシリンダ２へ案内されている。ピストン棒６に接続されている接続部２０はアースされている。しかし、接続部２０を制御装置１３へ案内してもよい。導線１９には電圧または正の電位が印加され、好ましくは、電磁弁を確実に作動させるために十分な大きさの、自動車の電源電圧が印加される。制御装置は第１の接続部１３ａと第２の接続部１３ｂとを有し、これら接続部によって制御装置を搭載電源に接続することができる。
【００４５】
図３には本発明の他の実施形態が図示されており、この実施形態は図１に図示した実施形態と大部分において対応している。そのため、対応する部材には図１および図２と同じ符号を付した。なお、以下に説明する他の全ての図についても同じ符号を付す。
【００４６】
第１の実施形態とは異なり、保護管８内にはホールプローブ（Ｈａｌｌ−Ｓｏｎｄｅ）２１が配置され、シリンダ２の外面には磁気バンド２２が配置されている。ホールプローブ２１は２つのセンサ２３と２４を有し、これらのセンサは一定の角度だけ、好ましくは４０゜だけ位相をずらして配置されている。保護管８をピストン棒６が移動すると、ホールプローブ２１は磁気バンド２２上を無接触に移動する。磁気バンド２２は磁化が異なる、すなわちＮ極とＳ極が連続的に交替する多数のセグメント２５を有している。ホールプローブ２１は異なる磁化増分をカウントし、制御装置１３内の電子評価システムを用いて距離を算出する。両センサ２３と２４は導線２６と２７を介して制御装置１３と電気的に接続されている。両センサ２３と２４の接続部２８と２９は別個の電圧供給部、または制御装置１３に接続されていてよい。シリンダ２へ案内されている導線１９にも、電磁弁を操作できる電圧が印加される。制御装置は第１の接続部１３ａと第２の接続部１３ｂとを有し、これらの接続部を用いて制御装置も搭載電源に接続させることができる。ピストン棒６は接続部２０を介して接地電位に接続されている。
【００４７】
図４は、磁化セグメントまたは磁気セグメント２５を交互に配置した磁気バンド２２の構成を示している。
【００４８】
本発明の択一的な実施形態を図５に示す。保護管８内には、ＭＲセンサ３０と３１と呼ばれる２つの磁気抵抗センサが配置され、これらの磁気抵抗センサは、第１の磁気バンド３３と第２の磁気バンド３４とを備えた磁気テープ３２上を無接触に移動することができる。ＭＲセンサ３０と３１は導線３５と３６を介して制御装置１３と接続されている。両ＭＲセンサ３０と３１の接続部３７と３８は別個の電圧供給部、または制御装置１３に接続されていてよい。第１の磁気バンド３３および第２の磁気バンド３４はそれぞれ多数のセグメント３９または４０を有しており、これらのセグメントが磁気バンドの軸線方向において位相ずれを提供してその結果磁気抵抗は余弦状に変化する。第１の磁気バンド３３のセグメント３９は第２の磁気バンド３４のセグメント４０に対し軸線方向に位相ずれして配置されている。この場合、それぞれ１つのＭＲセンサが１つの磁気バンドに対応しており、これにより絶対的な距離検知が可能である。シリンダ２へ案内されている導線１９には、電磁弁を操作できる電圧が印加される。制御装置は第１の接続部１３ａと第２の接続部１３ｂとを有し、これらの接続部を搭載電源に接続することができる。ピストン棒６は接続部２０を介して接地電位に接続されている。
【００４９】
図６は軸線方向に延びている磁気バンド３３と３４を備えた磁気テープ３２を示しており、磁気バンド３３と３４は磁気バンドの軸線方向において位相ずれを提供する多数のセグメント３９と４０を備えている。
【００５０】
図７に図示した実施形態は、シリンダ２の横で軸線方向に延びているコイル４１を示している。コイルは２つの導線４２と４３を介して制御装置１３と接続されている。ピストン棒６のピストン３とは逆側の端部には保持装置４４が配置され、該保持装置４４からは、軟鉄からなるソレノイドプランジャー４５がコイル４１内へ延びている。保持装置４４とピストン棒６とは電気的に絶縁されている。コイル４１とシリンダ２の間は導電接続されていない。ピストン棒６とシリンダ２も電気的に絶縁されている。ソレノイドプランジャー４５は、ピストン棒６がシリンダ２内へ移動したときに芯材としてコイル４１内へ押し入ることができる。
【００５１】
したがって、ソレノイドプランジャー４５はピストン運動に比例して移動し、コイル４１内のインダクタンスを変化させる。距離の検出は図示しないＲＣ発振回路を介して行われる。コイル４１内のインダクタンスが変化することにより該発振回路の振動数が変化する。たとえば制御装置１３内に配置したマイクロコントローラを介して移動距離を検出することができる。ピストン３内に配置されている電磁弁は、導線１９を介して制御装置１３により制御される。ピストン棒６は接続部２０を介して接地電位に接続されている。
【００５２】
前記実施形態の場合と同様に、保持装置４４には、ソレノイドプランジャー４５とコイル４１とシリンダ２とを少なくとも部分的に取り囲む保護管を配置してもよい。
【００５３】
三角測量方式またはパルス伝播時間測定により距離測定を行うよう構成された、択一的実施形態を図８に示す。ピストン棒６のピストン３とは逆側の端部には保持装置４４が配置され、該保持装置には、レーザーダイオードの形態の送光装置４６と受光装置４７とが配置されている。シリンダ２の閉止端には、送光装置４６および受光装置４７のほうへ指向するリフレクタ４８が配置されている。受光装置４７は２つの導線４９と５０により制御装置１３と接続されている。ピストン棒６は接続部２０により接地電位に接続され、シリンダ２は導線１９を介して制御装置１３に接続されている。
【００５４】
パルス伝播時間測定の場合、送光装置４６は光パルスを送出し、光パルスはリフレクタ４８によって反射されて受光装置４７に到達する。送出パルスと受光パルスとの伝播時間差から、制御装置内に収納されているマイクロコントローラにより距離を算出する。制御装置１３は導線２０を介して電磁弁を制御する。
【００５５】
三角測量方式を用いた距離測定のために、送光装置４６は光線をリフレクタ４８へ送る。光はリフレクタ４８によって反射され、受光装置４７により検知される。その際受光光線は、図９に図示したように、レンズ５１を介して合焦され、一列のフォトダイオード５３を備えたセンサ５２上で評価される。特定の時点で露光されたフォトダイオード５３から、ピストン棒６の位置を導出することが可能となる。ピストン棒６の運動は送光装置４６の運動に比例しているため、送光装置４６とリフレクタ４８との間隔からピストン棒の位置を求めることが可能となる。前記間隔を算出するにはマイクロコントローラが必要である。この場合も、制御装置１３内にマイクロコントローラを配置してもよい。
【００５６】
前記実施形態の場合と同様に、保持装置４４には保護管を配置してもよい。保護管は送光装置４６と受光装置４７とを取り囲み、且つ少なくとも部分的にシリンダ２またはリフレクタ４８を取り囲む。
【００５７】
容量性距離測定を図１０に示す。ピストン棒６のピストン３とは逆側の端部では、保持装置４４に金属板５４が配置されている。シリンダ２の方向において、金属板は該シリンダに対し所定の間隔をおいて延在している。保持装置４４とピストン棒６とは電気的に絶縁されている。ピストン棒６とシリンダ２の間も電気的に導通接続されていない。
【００５８】
シリンダ２は、たとえば導線５５を介して接地電位と接続され、ピストン棒６は導線５６を介して電源電圧または正の電位と接続され、金属板５４にも同様に正の電位、たとえば電源電圧または他の値をもった他の電圧が印加される。これは制御装置１３から導線５７を介して行なうことができる。これによりシリンダ２と金属板５４との間にコンデンサ（容量）が形成される。ピストン棒６の運動により金属板５４も同様に運動する。これによりシリンダ２と金属板５４との間の容量も変化する。この容量の変化に基づいて、マイクロコントローラを用いて移動距離を算出することができる。
【００５９】
保持装置４４には、前記実施形態の場合と同様に、金属板５４とシリンダ２とを少なくとも部分的に取り囲む保護管を配置してもよい。
【００６０】
図１１に、シリンダ２内にマイクロ波送受信ユニット５８を収納した位置調整要素１を示す。図示された実施形態では、マイクロ波送受信ユニット５８はシリンダ２の閉止端に配置されている。マイクロ波送受信ユニット５８は導線５９と６０を介して制御装置１３と接続されている。制御装置からは正の電位をもった導線６１がシリンダ２へ案内されており、電磁弁を制御できるようになっている。ピストン棒は接続部２０を介して接地電位と直接にまたは制御装置１３を介して接続されている。マイクロ波送受信ユニット５８は接続部６１と６２を介して搭載電源に直接接続されるか、あるいは制御装置１３と接続されている。
【００６１】
マイクロ波送受信ユニット５８の送信部分は、アンテナを介してＧＨｚ範囲の電磁波をシリンダ２の中空導体構造内へ入射させる。この電磁波はピストン３で反射し、同じアンテナを介して再び受信される。入射信号と受信信号とはその移送ずれについて対比される。この過程を異なる周波数で反復させることにより、マイクロコントローラを用いてピストン３の絶対位置を求める。ピストン３が運動すると移送ずれが変化し、これによって現在位置を算出することができる。
【００６２】
他方、マイクロ波送受信ユニット５５をピストン３内または密封案内装置７内に配置してもよい。
【００６３】
図面に図示した個々の導線の代わりに、少なくとも１つの制御装置を電圧供給用および信号伝送用の種々の部材と接続することのできるバスラインを使用してもよいことは当然である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１実施形態を示す図である。
【図２】図１に図示した実施形態の詳細図である。
【図３】本発明の第２実施形態を示す図である。
【図４】図３に図示した実施形態の詳細図である。
【図５】本発明の第３実施形態を示す図である。
【図６】図５に図示した実施形態の詳細図である。
【図７】本発明の第４実施形態を示す図である。
【図８】本発明の第５実施形態を示す図である。
【図９】図８に図示した実施形態の詳細図である。
【図１０】本発明の第６実施形態を示す図である。
【図１１】本発明の第７実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１      位置調整要素
２      シリンダ
３      ピストン
４      第１の作業室
５      第２の作業室
６      ピストン棒
７      密封案内装置
８      保護管
９      ツインワイパーコンタクト
１０    フォイルポテンショメータ
１１    第１の接続要素
１２    第２の接続要素
１３    制御装置
１３ａ  第１の接続部
１３ｂ  第２の接続部
１４    接触テープ
１５    抵抗テープ
１６    導線
１７    導線
１８    導線
１９    導線
２０    接続部
２１    ホールプローブ
２２    磁気バンド
２３    センサ
２４    センサ
２５    セグメント
２６    導線
２７    導線
２８    接続部
２９    接続部
３０    ＭＲセンサ
３１    ＭＲセンサ
３２    磁気テープ
３３    第１の磁気バンド
３４    第２の磁気バンド
３５    導線
３６    導線
３７    接続部
３８    接続部
３９    セグメント
４０    セグメント
４１    コイル
４２    導線
４３    導線
４４    保持装置
４５    ソレノイドプランジャー
４６    送光装置
４７    受光装置
４８    リフレクタ
４９    導線
５０    導線
５１    レンズ
５２    センサ
５３    フォトダイオード
５４    金属板
５５    導線
５６    導線
５７    導線
５８    マイクロ波送受信ユニット
５９    導線
６０    導線
６１    導線
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１】
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