(57)【要約】【課題】無線ＬＡＮにおいて、送信間隔を短くすることによりスループットを向上させる。【解決手段】無線端末１１０，１２０は、自装置の優先順位ｎと、連続する２回のデータ送信を同一の無線端末が行うときの送信間隔ＴＢと、送信データを受信した無線端末が直後のデータ送信を行う際の所要時間ＴＤと、無線端末が受信状態から送信状態に移行するための所要時間ＴＳとを記憶する。さらに、無線端末１１０，１２０は、非ＡＣＫ通信において、優先順位ｎが‘１’の通信端末がデータ送信を行った直後の待機時間をＴＢ＋（ｎ−１）・ＴＳとし、且つ、優先順位が‘１’以外の通信端末がデータ送信を行った直後の待機時間をＴＤ＋（ｎ−１）・ＴＳとする。無線通信端末１１０，１２０に設定された優先順位および前回のデータ送信の無線通信端末の優先順位に応じてＩＦＳを設定することで、送信間隔を短くすることができる。【選択図】図１
2009005074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアセンスを行うキャリアセンス部と、通信を開始するまでの待機時間を決定する送信処理部と、前記待機時間中にキャリアが検出されなかった場合に送信を開始する送信部とを有する、複数台の通信端末を収容する通信ネットワークであって、
前記送信処理部が、
当該送信処理部を収容している装置である自装置の優先順位ｎと、連続する２回のデータ送信を同一の通信端末が行うときの送信間隔ＴＢと、送信データを受信した前記通信端末が直後のデータ送信を行う際の所要時間ＴＤと、前記通信端末が受信状態から送信状態に移行するための所要時間ＴＳとを記憶する管理データ記憶部と、
非認証通信時に、前記複数台の通信端末から、前回のデータ送信を行った該通信端末と今回の優先順位が‘１’の通信端末とを特定し、これらの通信端末が同一であるときは前記自装置の前記待機時間をＴＢ＋（ｎ−１）・ＴＳとし、且つ、これらの通信端末が同一で無いときは該自装置の前記待機時間をＴＤ＋（ｎ−１）・ＴＳとする待機時間決定部と、
を有することを特徴とする通信ネットワーク。
【請求項２】
前記管理データ記憶部が、ＡＣＫ信号を受信してから送信状態に移行するための所要時間ＴＡと、データ送信の終了から前記ＡＣＫ信号が受信されないと判断してデータ再送を開始するまでの所要時間ＴＲと前記ＡＣＫ信号の時間的長さＡＣＫとをさらに記憶し、
前記待機時間決定部が、前記自装置が前回のデータ送信を行い且つ前記自装置の今回の優先順位ｎが‘１’であるときは前記自装置の前記待機時間をＴＡとし、他装置が前回のデータ送信を行い且つ前記自装置の今回の優先順位ｎが‘２’以上であるときは前記自装置の前記待機時間をＴＲ−ＴＤ−ＡＣＫ＋（ｎ−１）・ＴＳとし、且つ、前回のデータ送信を行った前記通信端末の今回の優先順位ｎが‘２’以上であるときは前記自装置の前記待機時間をＴＲ−ＴＤ−ＡＣＫ＋ｎ・ＴＳとする、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信ネットワーク。
【請求項３】
前記通信端末と通信を行う制御局をさらに有し、
前記非認証通信時または前記認証通信時に、前記通信端末が該制御局からＰＯＬＬ信号を受信してからＲＴＳ信号を送信するまでの待機時間が、ＴＤ＋（ｎ−１）・（ＲＴＳ＋ＣＴＳ）である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信ネットワーク。
【請求項４】
いずれかの前記通信端末が、前記自装置内で送信要求が発生している状態で他の前記通信端末からデータを受信したときに、前記ＡＣＫ信号に前記ＲＴＳ信号を格納して送信することを特徴とする請求項２または３に記載の通信ネットワーク。
【請求項５】
前記制御局が、前記ＰＯＬＬ信号に対する応答期間経過後に他の前記通信端末から前記ＲＴＳ信号を受信したときに、該ＲＴＳ信号に対応するＣＴＳを複数個連続的に送信することを特徴とする請求項３に記載の通信ネットワーク。
【請求項６】
前記制御局が、複数の前記ＲＴＳ信号の衝突を検出したときに、前記ＰＯＬＬ信号を送信することを特徴とする請求項３に記載の通信ネットワーク。
【請求項７】
前記通信端末と通信を行う制御局をさらに有し、
前記非認証通信時または前記認証通信時に、前記通信端末が該制御局からＰＯＬＬ信号を受信してからＲＴＳ信号を送信するまでの待機時間が、ＴＤ＋（ｎ−１）・（ＴＳ＋ＴＤ）である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信ネットワーク。
【請求項８】
前記通信端末と通信を行う制御局をさらに有し、
前記非認証通信時または前記認証通信時に、前記通信端末が該制御局からＰＯＬＬ信号を受信してからＲＴＳ信号を送信するまでの待機時間が、（ｎ−１）・（ＲＴＳ信号の時間的長さ＋所定時間）である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信ネットワーク。
【請求項９】
前記通信端末または前記制御局が、送信を実行する際に次回の通信における前記送信優先順位をすべての前記通信端末について決定して、該送信の通信フレームに格納することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の通信ネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、キャリアセンス機能を用いて通信接続を行う通信ネットワークに関する。
【背景技術】
【０００２】
キャリアセンス機能を用いる通信ネットワークとしては、例えば無線ＬＡＮ(Local Area Network)が知られている。無線ＬＡＮ技術としては、例えばＩＥＥＥ８０２．１１で標準化されたものが知られている。
【０００３】
無線ＬＡＮでは、複数の無線通信端末が同時に無線送信を行ったために、送信信号どうしの衝突が発生して、正常な通信が行えなくなるおそれがある。このような信号衝突を防止する技術の１つとして、ＣＳＭＡ(Carrier Sense Multiple Access) が知られている。ＣＳＭＡでは、無線信号の衝突を回避するために、キャリアセンスが行われる。このキャリアセンスにおいて、キャリアの非検出が所定時間（IFS:Inter Frame Space)だけ継続した場合に、通信が行われていないと判断される。ＩＥＥＥ８０２．１１では、ＩＦＳとして、ＳＩＦＳ(Short Inter-Frame Space)やＤＩＦＳ(Distributed-coordination-function Inter-Frame Space)等が定義されている。このＩＥＥＥ８０２．１１では、ＡＣＫ(Acknowledge) 信号の送信時にはＳＩＦＳが採用され、データ送信時にはＤＩＦＳが採用される。
【０００４】
しかし、ＣＳＭＡを行った場合でも、衝突が発生する可能性がある。例えば、二台の無線通信端末が同時にキャリアセンスを開始した場合、ＩＦＳ時間の終了タイミングも同じになってしまい、信号衝突が発生する。このような信号衝突を防止する技術の一つとしてバックオフ制御が知られている。バックオフ制御では、ＩＦＳ時間の終了後に、ランダムに生成したバックオフ時間（例えば０〜１５のランダム値と予め定めたスロット時間との積）だけさらに待機した後で、通信を開始する。
【０００５】
ＣＳＭＡやバックオフ制御は、送信側無線通信端末間に遮蔽物が存在する場合に、十分に機能しなくなる。送信側無線通信端末は、遮蔽物で遮られた他の送信側無線通信端末のキャリアを検出することができないからである。このような問題は、一般に「隠れ端末問題」と称されている。隠れ端末問題を解決する技術の一つとして、ＲＴＳ／ＣＴＳ(Request To Send/Clear To Send) が知られている。ＲＴＳ／ＣＴＳ技術では、送信側無線通信端末が通信開始を要求するためにＲＴＳフレームを送信し、さらに、受信側無線通信端末は受信可能であれば送信側無線通信端末にＣＴＳフレームを送信する。しかし、ＲＴＳフレームやＣＴＳフレームにも、衝突する可能性がある。このため、下記特許文献１の技術では、上述のバックオフ時間を、ＲＴＳフレームの送信開始からＣＴＳフレームの受信終了までの時間よりも長く設定することで、ＲＴＳフレームやＣＴＳフレームの衝突を回避している。
【特許文献１】特開２００６−４１６２７号公報（段落００７９〜００８３参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のバックオフ制御において、信号衝突の発生確率を減らすためには、各無線通信端末が取り得るバックオフ時間の種類を多くすることが望ましい。しかしながら、バックオフ値の種類が多くなると、その分だけ、バックオフ時間が全体的に長くなる確率が高まり、このため、送信間隔（すなわち、送信待ち状態の無線通信端末が存在するにも拘わらず通信が開始されない時間）の平均値が増大することになる。この結果、バックオフ制御を用いた通信ネットワークには、スループットが低下してしまうという欠点があった。
【０００７】
また、特許文献１の技術にも、ＲＴＳフレームの送信開始からＣＴＳフレームの受信終了までの時間よりもバックオフ時間を長く設定するので、送信間隔が長くなってしまい、このために通信ネットワークのスループットが低下してしまうという欠点があった。
【０００８】
この発明の課題は、送信間隔を短くすることによってスループットを向上させた通信ネットワークの通信制御方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、キャリアセンスを行うキャリアセンス部と、通信を開始するまでの待機時間を決定する送信処理部と、待機時間中にキャリアが検出されなかった場合に送信を開始する送信部とを有する、複数台の通信端末を収容する通信ネットワークに関する。
【００１０】
そして、送信処理部が、送信処理部を収容している装置である自装置の優先順位ｎと、連続する２回のデータ送信を同一の通信端末が行うときの送信間隔ＴＢと、送信データを受信した通信端末が直後のデータ送信を行う際の所要時間ＴＤと、通信端末が受信状態から送信状態に移行するための所要時間ＴＳとを記憶する管理データ記憶部と、非認証通信時に複数台の通信端末から前回のデータ送信を行った通信端末と今回の優先順位が‘１’の通信端末とを特定し、これらの通信端末が同一であるときは自装置の待機時間をＴＢ＋（ｎ−１）・ＴＳとし且つこれらの通信端末が同一で無いときは自装置の待機時間をＴＤ＋（ｎ−１）・ＴＳとする待機時間決定部とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
この発明では、各通信端末に優先順位ｎを設定するとともに、該優先順位が‘１’の通信端末の待機時間を、前回通信で該通信端末がデータ送信を行った場合は送信間隔ＴＢに設定し、且つ、前回通信で他の通信端末がデータ送信を行った場合は所要時間ＴＤに設定する。そして、他の通信端末の待機時間は、優先順位が‘１’の通信端末の待機時間に（ｎ−１）・ＴＳを加えた値とする。これにより、送信間隔を非常に短くすることができ、したがって、通信ネットワークのスループットを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１３】
＜第１の実施形態＞
この発明の第１の実施形態について、この発明に係る通信ネットワークを無線ＬＡＮに適用した場合を例に採り、図１〜図８を用いて説明する。この実施形態は、無線ＬＡＮが２台の通信端末を収容する場合の例である。
【００１４】
図１は、この実施形態に係る無線ＬＡＮの構成を示す概念図である。図１に示したように、この実施形態の無線ＬＡＮ１００は、２台の無線通信端末１１０，１２０を有している。この実施形態に係る無線ＬＡＮ１００では、かかる無線通信端末１１０，１２０間で通信を行う。
【００１５】
図２は、各無線通信端末１１０，１２０の要部構成を示すブロック図である。図２に示したように、この実施形態の無線通信端末１１０，１２０は、それぞれ、アプリケーションデータ発生部２１０、アプリケーションデータ処理部２２０、アクセス制御部２３０、送信部２４０および受信部２５０を備えている。
【００１６】
アプリケーションデータ発生部２１０は、アプリケーションで発生した無線送信用のデータを、アクセス制御部２３０に送る。
【００１７】
アプリケーションデータ処理部２２０は、無線受信されたデータをアクセス制御部２３０から受け取り、所定の処理を行う。
【００１８】
アクセス制御部２３０は、アプリケーションデータ発生部２１０から受け取ったデータを送信部２４０に送る処理や、受信部２５０から受け取ったデータをアプリケーションデータ処理部２２０に送る処理等を行う。アクセス制御部２３０の内部構成については、後述する。
【００１９】
送信部２４０は、アクセス制御部２３０の送信バッファ２３１（後述）から受け取ったデータを、無線信号に変換して、出力する。
【００２０】
受信部２５０は、無線信号を受信して電気データに変換し、アクセス制御部２３０の受信バッファ２３２（後述）に送る。加えて、受信部２５０は、キャリアセンス時に受信した無線電波を電気信号に変換して、アクセス制御部２３０のキャリアセンス部２３３（後述）に送る。
【００２１】
次に、アクセス制御部２３０の内部構成を説明する。図２に示したように、アクセス制御部２３０は、送信バッファ２３１、受信バッファ２３２、キャリアセンス部２３３および送信処理部２３２を備える。
【００２２】
送信バッファ２３１は、アプリケーション発生部２１０から受信した無線送信用データを一時的に格納し、送信指示信号（後述）を受信すると該無線送信用データを送信部２４０に送る。
【００２３】
受信バッファ２３２は、受信部２５０から受け取った受信データを一時的に格納するとともに、アプリケーションデータ処理部２２０からの要求に応じて出力する。
【００２４】
キャリアセンス部２３３は、受信部２５０から入力された信号の強度を検出し、この検出結果に基づいてキャリア情報を生成・出力する。例えば、この検出値が所定のしきい値を超えていた場合は、キャリア検出を示すキャリア情報（例えば信号値‘１’）を生成・出力し、且つ、該検出値が該しきい値を下回った場合は、キャリア非検出を示すキャリア情報（例えば信号値‘０’）を生成・出力する。
【００２５】
送信処理部２３４は、送信指示信号を生成して、送信バッファ２３１に送る。この送信処理部２３４は、管理データ記憶部２３４ａと、ＩＦＳ決定部２３４ｂと、送信指示生成部２３４ｃとを有する。
【００２６】
管理データ記憶部２３４ａは、自端末（すなわち、この送信処理部２３４を収容している無線通信端末）の優先順位ｎ、送受切り替え時間ＴＳ、再送待ち時間ＴＲ、データ受信後送信間隔ＴＤ、ＡＣＫ後送信間隔ＴＡおよび連続送信間隔ＴＢを記憶する。
【００２７】
優先順位ｎは、この送信処理部２３４を収容する無線通信端末に割り当てられた送信優先順位である。この実施形態では、優先順位の決定方法は任意である。優先順位は、固定的であってもよいし、適宜変更してもよい。例えば、データフレームやＡＣＫ信号等に優先順位を指定する情報を格納することにより、通信毎に優先順位を変更設定することが可能である。また、優先順位を変更する場合、高い優先順位を得る確率は、各無線通信端末で同一であってもよいし、異なっていてもよい。この実施形態では、無線通信端末は２台であるため、一方の無線通信端末を優先端末（優先順位ｎ＝１）、他方の無線通信端末を非優先端末（優先順位ｎ＝２）と記す。
【００２８】
送受切り替え時間ＴＳは、無線通信端末１１０，１２０が受信状態から送信状態に切り換わるために必要な時間である。例えば、通信速度５５Ｍｂｐｓの無線ＬＡＮ１００の場合、ＴＳは１マイクロ秒よりも十分に小さい値（例えば１０ナノ秒程度）に設定することができる。
【００２９】
再送待ち時間ＴＲは、ＡＣＫ信号を用いた通信時に、データ送信を終了してから当該データの再送を開始するまでの時間であり、ＩＥＥＥ８０２．１５．３に規定されたＲＩＦＳ(Retransmission Inter-Frame Space)に相当する。周知のように、ＡＣＫ信号を用いた通信（この発明の認証通信に相当する）では、データを受信した無線通信端末がＡＣＫ信号を返送し、送信側の無線通信端末は一定期間内にＡＣＫが受信されないときには当該データを再送する。ＡＣＫ信号を用いた通信方式としては、例えば、ストップ・アンド・ウェイト方式が知られている。通信速度５５Ｍｂｐｓの無線ＬＡＮ１００の場合、ＴＲは例えば７マイクロ秒程度である。
【００３０】
データ受信後送信間隔ＴＤは、ＡＣＫ信号を用いない通信（この発明の非認証通信に相当する）において、データを受信した無線通信端末が次のデータ送信を行う場合に、該受信から該送信までに要する時間である。このデータ受信後送信間隔ＴＤは、ＩＥＥＥ８０２．１５．３のＳＩＦＳに相当する。通信速度５５Ｍｂｐｓの無線ＬＡＮ１００の場合、ＴＤは例えば１０マイクロ秒程度である。
【００３１】
ＡＣＫ後送信間隔ＴＡは、ＡＣＫ信号を用いた通信において、無線通信端末が、ＡＣＫ信号の受信から、該ＡＣＫ信号の解釈を行って次のデータの送信を開始するまでの、所要時間である。このＡＣＫ後送信間隔ＴＡも、ＩＥＥＥ８０２．１５．３のＲＩＦＳに相当する。通信速度５５Ｍｂｐｓの無線ＬＡＮ１００の場合、ＴＡは例えば１０マイクロ秒程度である。
【００３２】
連続送信間隔ＴＢは、ＡＣＫ信号を用いない通信において、連続する２回のデータ送信を同一の通信端末が行うときの送信間隔である。この連続送信間隔ＴＢは、ＩＥＥＥ８０２．１５．３のＭＩＦＳ(Minimum Inter-Frame Space) に相当する。通信速度５５Ｍｂｐｓの無線ＬＡＮ１００の場合、ＴＢは例えば２マイクロ秒程度である。
【００３３】
ＩＦＳ決定部２３４ｂ（この発明の待機時間決定部に相当する）は、管理データ記憶部２３４ａに記憶された情報を用いて、ＩＦＳ時間（この発明の待機時間に相当する）を決定する。ＩＦＳの決定方法については、後述する。
【００３４】
送信指示生成部２３４ｃは、外部からの送信命令を受けるとＩＦＳ決定部２３４ｂにＩＦＳを計算させ、さらに、このＩＦＳが経過するまでキャリアセンス部２３３から受け取ったキャリア情報をチェックし、キャリアが検出されなかった場合に送信指示信号を生成する。この送信指示信号は、送信バッファ２３１に送られる。
【００３５】
次に、上述のＩＦＳ決定方法について、図３〜図８を用いて、詳細に説明する。なお、図３〜図８において、優先／非優先の表示はデータ送信Ｄ２における優先（優先順位ｎ＝１）／非優先（優先順位ｎ＝２）を示している。データ送信Ｄ１，Ｄ２の優先順位は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００３６】
この実施形態では、ＩＦＳを、ＡＣＫ信号を用いない場合とＡＣＫ信号を用いる場合とに分けて決定する。それぞれの場合において、ＩＦＳは、直前のデータ送信を自端末が行った場合と他端末が行った場合とに分けて決定される。なお、ＡＣＫ信号の使用／不使用は、上位アプリによって任意に設定することができる。
【００３７】
図３は、ＡＣＫ信号を用いない通信において、直前のデータ送信Ｄ１が優先端末１１０によって行われた場合の例（すなわち、前回のデータ送信を行った通信端末と今回の優先順位が‘１’の通信端末とが同一である場合の例）である。上述のように、今回の優先順位は、管理データ記憶部２３４ａに記憶される。また、前回のデータ送信を行った通信端末も、例えば管理データ記憶部２３４ａに記憶することができる。
【００３８】
この場合、優先端末１１０内で送信要求が発生していれば、該優先端末１１０は連続する２回のデータ送信Ｄ１，Ｄ２を行うことになる（図３（Ａ）参照）。このとき、送信間隔は、上述の連続送信間隔ＴＢである。したがって、優先端末１１０のＩＦＳも、この連続送信間隔ＴＢに設定される。優先端末１１０は、このＩＦＳの終了までキャリアが検出されなければ、データ送信Ｄ２を実行する。
【００３９】
優先端末１１０が送信を開始しないとき、非優先端末１２０がデータ送信Ｄ２を行うことができる（図３（Ｂ）参照）。非優先端末１２０の処理時間（しがたってＩＦＳ）は、優先端末１１０のＩＦＳ（すなわち連続送信間隔ＴＢ）と自端末１２０を受信状態から送信状態に切り換えるための時間（すなわち送受切り替え時間ＴＳ）との和である。
【００４０】
なお、無線ＬＡＮ１００が３台目の無線通信端末（図示せず、優先順位ｎを‘３’とする）を収容している場合、該無線通信端末のＩＦＳは、非優先端末１２０のＩＦＳ（すなわちＴＢ＋ＴＳ）と自端末を受信状態から送信状態に切り換えるための時間（すなわち送受切り替え時間ＴＳ）との和であり、したがってＴＢ＋２・ＴＳである。このように、図３の場合、各通信端末のＩＦＳはＴＢ＋（ｎ−１）・ＴＳになる（ｎは、その通信装置の優先順位）。
【００４１】
図４は、ＡＣＫ信号を用いない通信において、直前のデータ送信Ｄ１が非優先端末１１０によって行われた場合の例（すなわち、前回のデータ送信を行った通信端末と今回の優先順位が‘１’の通信端末とが同一で無い場合の例）である。
【００４２】
この場合、優先端末１２０内で送信要求が発生していれば、該優先端末１２０が該直前データＤ１を受信したあと、次のデータ送信Ｄ２のための処理を開始する（図４（Ａ）参照）。このとき、データ送信Ｄ１，Ｄ２の時間間隔は、上述のデータ受信後送信間隔ＴＤである。したがって、非優先端末１１０のＩＦＳも、ＴＤに設定される。
【００４３】
優先端末１２０が送信を開始しないときには、非優先端末１１０がデータ送信Ｄ２を行うことができる（図４（Ｂ）参照）。この場合、非優先端末１１０は、データ送信Ｄ１を行ったあとで受信状態に移行し、優先端末１２０がデータ送信を行わない場合は自端末１１０を受信状態から送信状態に再度切り換えてデータ送信Ｄ２を開始する。したがって、非優先端末１１０が送信処理に要する時間は、データ受信後送信間隔ＴＤと送受切り替え時間ＴＳとの和である。非優先端末１２０は、この時間ＴＤ＋ＴＳを、ＩＦＳに設定する。
【００４４】
なお、無線ＬＡＮ１００が３台目の無線通信端末（図示せず、優先順位ｎを‘３’とする）を収容している場合、該無線通信端末のＩＦＳは、非優先端末１１０のＩＦＳ（すなわちＴＳ＋ＴＳ）と自端末を受信状態から送信状態に切り換えるための時間（すなわち送受切り替え時間ＴＳ）との和であり、したがって、ＴＤ＋２・ＴＳである。このように、図４の場合、各通信端末のＩＦＳはＴＤ＋（ｎ−１）・ＴＳになる（ｎは、その通信端末の優先順位）。
【００４５】
図５は、ＡＣＫ信号を用いた通信において、直前のデータ送信Ｄ１が優先端末１１０によって行われた場合の例である。
【００４６】
この場合、ＡＣＫ信号の返信が非優先端末１２０によって行われ、優先端末１１０は該ＡＣＫ信号を受信する。このときに、優先端末１１０内で送信要求が発生していれば、該優先端末１１０は、該ＡＣＫ信号の解釈を行ったあとで直ちに次のデータ送信Ｄ２を開始することになる（図５（Ａ）参照）。したがって、優先端末１１０のＩＦＳは、ＡＣＫ後送信間隔ＴＡに設定される。
【００４７】
一方、優先端末１１０が送信を開始しないときには、非優先端末１２０がデータ送信Ｄ２を行うことができる（図５（Ｂ）参照）。非優先端末１２０は、データＤ１の受信後に、ＡＣＫ信号を送信する。優先端末１１０は、ＡＣＫ信号を受信しなかった場合、データ送信Ｄ１を再実行する。したがって、非優先端末１２０は、Ｄ１信号の送信後、再送待ち時間ＴＲの間、受信状態で待機する。そして、データＤ１の再送が無ければ、自端末１２０を受信状態から送信状態に切り換えて（このときの切換時間はＴＳである）、データ送信Ｄ２を開始する。ここで、Ｄ１信号送信終了からＡＣＫ信号送信終了までの時間は、ＴＤ＋ＡＣＫである。したがって、非優先端末１２０のＩＦＳは、ＴＲ＋ＴＳ−ＴＤ−ＡＣＫである。
【００４８】
なお、無線ＬＡＮ１００が３台目の無線通信端末（図示せず、優先順位ｎを‘３’とする）を収容している場合、該無線通信端末は、非優先端末１２０のＩＦＳ（すなわちＴＲ＋ＴＳ−ＴＤ−ＡＣＫ）の経過後に、自端末を受信状態から送信状態に切り換えて、データ送信を開始することになる。したがって、当該無線通信端末のＩＦＳは、ＴＲ−ＴＤ−ＡＣＫ＋２・ＴＳである。このように、図５の場合、通信端末のＩＦＳはＴＲ−ＴＤ−ＡＣＫ＋（ｎ−１）・ＴＳになる。
【００４９】
図６は、ＡＣＫ信号を用いた通信において、直前のデータ送信Ｄ１が非優先端末１１０によって行われた場合の例である。
【００５０】
この場合、ＡＣＫ信号の返信が優先端末１２０によって行われる。非優先端末１１０は該ＡＣＫ信号を受信した場合は受信状態に移行するが、ＡＣＫ信号を受信しなかった場合はデータ送信Ｄ１を再度実行する。したがって、優先端末１２０内で送信要求が発生している場合、該優先端末１２０は、該ＡＣＫ信号の送信を行ったあとで受信状態に移行する。そして、再送待ち時間ＴＲの経過時までデータ送信Ｄ１の再実行が無い場合は、受信状態から送信状態に切り換えて（切換時間はＴＳである）、次のデータ送信Ｄ２を開始する（図６（Ａ）参照）。ここで、Ｄ１信号送信終了からＡＣＫ信号送信終了までの時間は、ＴＤ＋ＡＣＫである。したがって、ＡＣＫ信号送信からデータ送信Ｄ２までの時間間隔、すなわち優先端末１２０のＩＦＳは、ＴＲ＋ＴＳ−ＴＤ−ＡＣＫである。
【００５１】
一方、優先端末１２０が送信を開始しないときには、非優先端末１１０がデータ送信Ｄ２を行うことができる（図６（Ｂ）参照）。非優先端末１１０は、ＡＣＫ信号の受信後、優先端末１２０のＩＦＳ時間（すなわちＴＲ＋ＴＳ−ＴＤ−ＡＣＫ）の経過後に、自端末１１０を受信状態から送信状態に切り換えてデータ送信Ｄ２を開始する。したがって、非優先端末１１０のＩＦＳは、優先端末１２０のＩＦＳ（すなわちＴＲ＋ＴＳ−ＴＤ−ＡＣＫ）と送受切り替え時間ＴＳとの和、すなわちＴＲ−ＴＤ−ＡＣＫ＋２・ＴＳである。
【００５２】
なお、無線ＬＡＮ１００が３台目の無線通信端末（図示せず、優先順位ｎを‘３’とする）を収容している場合、該無線通信端末は、非優先端末１１０のＩＦＳ時間（すなわちＴＲ−ＴＤ−ＡＣＫ＋２・ＴＳ）の経過後に、自端末を受信状態から送信状態に切り換えてデータ送信を開始することになる。したがって、該無線通信端末のＩＦＳは、ＴＲ−ＴＤ−ＡＣＫ＋３・ＴＳである。このように、図６の場合、無線通信端末のＩＦＳはＴＲ−ＴＤ−ＡＣＫ＋ｎ・ＴＳになる。
【００５３】
次に、無線ＬＡＮ１００内で信号衝突が発生したときの動作について、図７および図８を用いて説明する。
【００５４】
図７（Ａ）は、無線通信端末１１０，１２０が上記の各タイミングで送信を開始しなかった後に送信を行う場合を示している。この場合、それぞれの無線通信端末は、ここでは定めない決められた時間、キャリアが存在しないことを確認した後に送信を開始する。この時間は優先端末と非優先端末とで異なってもよい。この時間の終了時間が無線通信端末１１０，１２０で一致した場合には、信号衝突が発生することになる。
【００５５】
図７（Ｂ）は、無線通信端末１１０，１２０の一方が先にデータ送信を終了した場合の例である。図７（Ｂ）の例では、無線通信端末１１０が先にデータ送信Ｄ１を終了し、その後で無線通信端末１２０がデータ送信Ｄ２を終了する。
【００５６】
無線通信端末１１０は、データ送信Ｄ１を終了した後で、受信状態に移行する。このとき、無線通信端末１２０のデータ送信Ｄ２は終了していない。これにより、無線通信端末１１０は、データ送信Ｄ１とデータ送信Ｄ２とが重なっていたこと、すなわち信号衝突が発生したことを知ることができる。無線通信端末１１０は、データ送信Ｄ２の終了を検出した後で送信状態に移行し、ＩＦＳの間キャリアを検出しなければ、データ送信Ｄ１を再実行する。無線通信端末１１０が再送を行う時のＩＦＳは、データ送信Ｄ２が終了してからデータ送信Ｄ１の再送が開始されるまでの所要時間、すなわち上述の送受切り替え時間ＴＳに設定される。
【００５７】
このように、無線通信端末１１０，１２０のデータ送信終了タイミングが一致しない場合は、優先／非優先に拘わらず、先にデータ送信を終了した無線通信端末が信号衝突を検出することが可能である。
【００５８】
図８は、無線通信端末１１０，１２０の少なくとも一方がＡＣＫ信号を用いた通信を行っている場合であって、該無線通信端末１１０，１２０が同時にデータ送信を終了した場合の例である。
【００５９】
図８（Ａ）は、優先端末１１０がＡＣＫ信号を待つ場合の動作を示す概念図である。優先端末１１０は、データ送信Ｄ１を終了した後で、ＡＣＫ信号の監視を開始する。このとき、非優先端末１２０は、信号衝突により正常受信していないので、ＡＣＫ信号を返信しない。この結果、優先端末１１０は、キャリアが検出されないままＩＦＳが経過したときに、データ送信Ｄ１の再送を行う。優先端末１１０が再送を行う時のＩＦＳは、ＡＣＫ信号を用いた通信時にデータ送信を終了してから当該データの再送を開始するまでの所要時間、すなわち上述の再送待ち時間ＴＲに設定される。
【００６０】
図８（Ｂ）は、非優先端末１２０がＡＣＫ信号を待つ場合の動作を示す概念図である。非優先端末１２０は、データ送信Ｄ２を終了した後で、ＡＣＫ信号の監視を開始する。非優先端末１２０の場合は、上述の図８（Ａ）の場合と異なり、ＡＣＫ信号の監視開始とともに、一旦受信状態に移行する。このとき、優先端末１１０は、信号衝突により正常受信していないので、ＡＣＫ信号を返信しない。この結果、非優先端末１２０は、キャリアが検出されないままＩＦＳが経過したときに、再び送信状態に移行して、データ送信Ｄ２を再実行する。非優先端末１２０が再送を行う時のＩＦＳは、上述のＴＲに送受切り替え時間ＴＳを加えた値、すなわちＴＲ＋ＴＳに設定される。
【００６１】
なお、無線通信端末１１０，１２０の両方ともＡＣＫ信号を用いない通信を行っている場合であって、該無線通信端末１１０，１２０が同時にデータ送信を終了した場合は、データの再送を行わずに、次のデータ通信に移行する。ＩＥＥＥ８０２．１１では、ＡＣＫ信号を用いない場合は、ＭＡＣ(Media Access Control)レベルのエラー検出を要求しておらず、このためデータの再送は必須ではないからである。
【００６２】
以上説明したように、この実施形態では、無線通信端末に優先順位を設定し、さらに、自端末に設定された優先順位および前回のデータ送信を行った無線通信端末の今回の優先順位に応じてＩＦＳを設定することとした。換言すれば、この実施形態では、従来のようにデータ送信時のＩＦＳをＤＩＦＳに固定するのではなく、優先順位および前回のデータ送信に応じて変更することとした。これにより、この実施形態によれば、各状態において必要な最低限の処理時間をＩＦＳに設定することができるので、送信間隔を短くすることができ、したがって、無線ＬＡＮ１００のスループットを実質的に向上させることができる。
【００６３】
さらに、この実施形態では、バックオフ制御を行わなくても（すなわち、ＩＦＳ後にバックオフ時間分の待機を行わなくても）、十分な精度で信号衝突の防止を図ることができ、この点でも、送信間隔を短くすることによるスループット向上を図ることができる。
【００６４】
＜第２の実施形態＞
この発明の第２の実施形態について、この発明に係る通信ネットワークを無線ＬＡＮに適用した場合を例に採り、図９〜図１７を用いて説明する。この実施形態は、無線ＬＡＮが１台の制御局と２台の通信端末とを収容する場合の例である。
【００６５】
図９は、この実施形態に係る無線ＬＡＮの構成を示す概念図である。図９に示したように、この実施形態の無線ＬＡＮ９００は、１台の制御局９１０と２台の無線通信端末９２０，９３０とを有している。この実施形態に係る無線ＬＡＮ９００では、制御局９１０−無線通信端末９２０間の通信および制御局９１０−無線通信端末９３０間の通信を行う。以下、制御局９１０から無線通信端末９２０，９３０への送信を下り通信と称し、無線通信端末９２０，９３０から制御局９１０への送信を上り通信と称する。
【００６６】
無線通信端末９２０，９３０の間には、遮蔽物９４０が存在している。このため、無線通信端末９２０，９３０は、互いの上り通信をキャリアセンスできない。一方、無線通信端末９２０，９３０に対する下り通信は、制御局９１０からの送信であるため、互いにキャリアセンスできる。
【００６７】
無線通信端末９２０，９３０には、優先順位が設定される。この実施形態では、優先順位の決定方法は任意である。優先順位は、固定的であってもよいし、適宜変更してもよい。例えば、データフレームやＡＣＫ信号等に優先順位を指定する情報を格納することにより、通信毎に優先順位を変更設定することも可能である。また、優先順位を変更する場合、高い優先順位を得る確率は、各無線通信端末で同一であってもよいし、異なっていてもよい。この実施形態では、無線通信端末は２台であるため、一方の無線通信端末を優先端末（優先順位ｎ＝１）、他方の無線通信端末を非優先端末（優先順位ｎ＝２）と記す。
【００６８】
制御局９１０および無線通信端末９２０，９３０の内部構成は、第１の実施形態に係る無線通信端末１１０，１２０（図２参照）と同様である。但し、ＩＦＳ決定部２３４ｂは、以下のようなＩＦＳ決定処理を行う。
【００６９】
図１０は、ＡＣＫ信号を用いない場合において、制御局９１０がデータ送信Ｄ１を行う場合である。
【００７０】
図１０（Ａ）の例は、制御局９１０が優先端末９２０への下りデータ送信Ｄ１を行ったあと、さらに下りデータ送信Ｄ２を行う場合である。第１の実施形態と同様（図３（Ａ）参照）、同じ通信装置が連続する２回のデータ送信Ｄ１，Ｄ２を行う場合、制御局９１０のＩＦＳはＴＢに設定される。
【００７１】
制御局９１０は、連続送信を行わない場合、データ送信Ｄ１から所定時間経過後に、ＰＯＬＬフレームを送信する（図１０（Ｂ）参照）。ＰＯＬＬフレームは、無線通信端末９２０，９３０に送信要求の有無を問い合わせる制御フレームである。優先端末９２０は、内部で送信要求が発生している場合、ＰＯＬＬフレームに応答してＲＴＳ(Request To Send) フレームを返信する。ここで、ＰＯＬＬフレームには、送信要求の有る無線通信端末がＲＴＳフレームを返送するための待機時間が含まれている。したがって、送信要求が有る無線通信端末は、ＰＯＬＬフレームの受信終了後、データ受信後送信間隔ＴＤの経過後に、ＲＴＳフレームを返送することができる。すなわち、優先端末９２０のＩＦＳは、ＴＤに設定される。続いて、制御局９１０が、ＲＴＳフレームに応答して、優先端末９２０にＣＴＳ(Clear To Send) フレームを返信する。これにより、優先端末９２０によるデータ送信Ｄ２が実行される。通信速度５５Ｍｂｐｓの無線ＬＡＮ９００の場合、ＰＯＬＬフレーム長は例えば２マイクロ秒程度、ＲＴＳフレーム長は例えば２マイクロ秒、ＣＴＳは２マイクロ秒程度である。
【００７２】
優先端末９２０がＲＴＳフレームを返信しない場合、非優先端末９３０がＲＴＳフレームを送信することができる（図１０（Ｃ）参照）。非優先端末９３０は、送信要求が発生している場合、ＴＤ＋ＲＴＳ＋ＣＴＳの間はキャリアセンスを行う。非優先端末９３０は、遮蔽物９４０（図９参照）のために、優先端末９２０が送信するＲＴＳフレームを直接検出することはできないが、制御局９１０が送信するＣＴＳフレームによって、優先端末９２０がＲＴＳフレームを送信しなかったことを検出できる。該ＣＴＳフレームのキャリアが検出されなかった場合、非優先端末９３０は、ＲＴＳフレームを送信する。したがって、非優先端末９３０のＩＦＳは、ＴＤ＋ＲＴＳ＋ＣＴＳである。
【００７３】
なお、無線ＬＡＮ９００が３台目の無線通信端末（図示せず、優先順位ｎを‘３’とする）を収容している場合、該無線通信端末は、非優先端末９３０のＩＦＳ（すなわちＴＤ＋ＲＴＳ＋ＣＴＳ）にさらにＲＴＳ＋ＣＴＳを加えた時間が経過するまでキャリアセンスを行い、キャリアが検出されなかった場合にＲＴＳフレームを送信することになる。すなわち、該無線通信端末のＩＦＳは、ＴＤ＋２・（ＲＴＳ＋ＣＴＳ）である。このように、図１０の場合、通信端末のＩＦＳはＴＤ＋（ｎ−１）・（ＲＴＳ＋ＣＴＳ）になる。
【００７４】
図１１は、ＡＣＫ信号を用いない場合において、優先端末９２０がデータ送信Ｄ１を行う場合の例である。
【００７５】
図１１（Ａ）の例は、優先端末９２０が制御局９１０への上りデータ送信Ｄ１を行ったあと、制御局９１０が下りデータ送信Ｄ２を行う場合である。第１の実施形態と同様、制御局９１０は、Ｄ１を受信してから送信状態に切り換えるので、データ送信Ｄ１，Ｄ２の送信間隔（したがってＩＦＳ）はＴＤになる。
【００７６】
制御局９１０は、データ送信Ｄ２を行わない場合には、Ｄ１の受信から所定時間経過後にＰＯＬＬフレームを送信する（図１１（Ｂ）参照）。優先端末９２０は、内部で送信要求が発生している場合、ＰＯＬＬフレーム受信後にＲＴＳフレームを返信する。上述のように、ＰＯＬＬフレームには送信要求の有る無線通信端末がＲＴＳフレームを返送するための待機時間が含まれているので、優先端末９２０はＰＯＬＬフレームの受信後、データ受信後送信間隔ＴＤだけ待機して、ＲＴＳフレームを返送する。すなわち、優先端末９２０のＩＦＳはＴＤである。その後、制御局９１０が、ＲＴＳフレームを受信して、優先端末９２０にＣＴＳフレームを返信し、優先端末９２０によるデータ送信Ｄ２が実行される。
【００７７】
優先端末９２０がＲＴＳフレームを返信しない場合、非優先端末９３０がＲＴＳを送信することができる（図１１（Ｃ）参照）。非優先端末９３０は、送信要求が発生している場合に、ＴＤ＋ＲＴＳ＋ＣＴＳの間、キャリアセンスを行う。非優先端末９３０は、遮蔽物９４０（図９参照）のために、優先端末９２０が送信するＲＴＳフレームを直接検出することはできないが、制御局９１０が送信するＣＴＳフレームによって、優先端末９２０がＲＴＳフレームを送信しなかったことを検出できる。該ＣＴＳフレームのキャリアが検出されなかった場合、非優先端末９３０は、ＲＴＳフレームを送信する。したがって、非優先端末９３０のＩＦＳは、ＴＤ＋ＲＴＳ＋ＣＴＳである。
【００７８】
なお、無線ＬＡＮ９００が３台目の無線通信端末（図示せず、優先順位ｎを‘３’とする）を収容している場合、該無線通信端末のＩＦＳは、非優先端末９３０のＩＦＳにＲＴＳ＋ＣＴＳを加えた値、すなわちＴＤ＋２・（ＲＴＳ＋ＣＴＳ）に設定される。このように、図１１の場合、通信端末のＩＦＳはＴＤ＋（ｎ−１）・（ＲＴＳ＋ＣＴＳ）になる。
【００７９】
図１２は、ＡＣＫ信号を用いる場合において、制御局９１０がデータ送信Ｄ１を行う場合である。
【００８０】
図１２（Ａ）の例は、制御局９１０から優先端末９２０へ、下りデータ送信Ｄ１を行ったあと、さらに下りデータ送信Ｄ２を行う場合である。第１の実施形態と同様（図５（Ａ）参照）、ＡＣＫ信号を用いた通信において、同じ通信装置が連続する２回のデータ送信Ｄ１，Ｄ２を行う場合、制御局９１０のＩＦＳはＴＡになる。
【００８１】
制御局９１０は、連続送信を行わない場合、ＡＣＫ信号の返送から所定時間経過後に、ＰＯＬＬフレームを送信する（図１２（Ｂ）参照）。優先端末９２０は、内部で送信要求が発生している場合、ＰＯＬＬフレーム受信後にＲＴＳフレームを返信する。優先端末９２０がＰＯＬＬフレームを受信してからＲＴＳフレームを送信するまでの時間間隔すなわちＩＦＳは、データ受信後送信間隔ＴＤに一致する。その後、制御局９１０が、ＲＴＳフレームを受信して、優先端末９２０にＣＴＳフレームを返信し、優先端末９２０によるデータ送信Ｄ２が実行される。
【００８２】
優先端末９２０がＲＴＳフレームを返信しない場合、非優先端末９３０がＲＴＳを送信することができる（図１２（Ｃ）参照）。非優先端末９３０は、遮蔽物９４０（図９参照）のために、優先端末９２０が送信するＲＴＳフレームを直接検出することはできないが、制御局９１０が送信するＣＴＳフレームによって、優先端末９２０がＲＴＳフレームを送信しなかったことを検出できる。該ＣＴＳフレームのキャリアが検出されなかった場合、非優先端末９３０は、ＲＴＳフレームを送信する。したがって、非優先端末９３０のＩＦＳは、優先端末９２０のＴＤ＋ＲＴＳ＋ＣＴＳになる。
【００８３】
なお、無線ＬＡＮ９００が３台目の無線通信端末（図示せず、優先順位ｎを‘３’とする）を収容している場合、該無線通信端末のＩＦＳは、非優先端末９３０のＩＦＳすなわちＴＤ＋ＲＴＳ＋ＣＴＳに、ＲＴＳ＋ＣＴＳを加えた値である。このように、図１２の場合、通信端末のＩＦＳはＴＤ＋（ｎ−１）・（ＲＴＳ＋ＣＴＳ）になる。
【００８４】
図１３は、ＡＣＫ信号を用いる場合において、優先端末９２０が上りデータ送信Ｄ１を行う場合の例である。
【００８５】
図１３（Ａ）は、優先端末９２０が制御局９１０への上りデータ送信Ｄ１を行ったあと、制御局９１０が下りデータ送信Ｄ２を行う場合である。第１の実施形態と同様（図６（Ａ）参照）、優先端末９２０は、ＡＣＫ信号を受信した場合は受信状態に移行するが、ＡＣＫ信号を受信しなかった場合はデータ送信Ｄ１を再度実行する。したがって、制御局９１０内で送信要求が発生している場合、該制御局９１０は、該ＡＣＫ信号の送信を行ったあとで受信状態に移行し、再送待ち時間ＴＲの間、データ送信Ｄ１の再実行があるか否かをチェックする必要がある。そして、データ送信Ｄ１の再実行が無い場合は、受信状態から送信状態に移行して、下りデータ送信Ｄ２を開始する。したがって、ＡＣＫ信号送信終了からデータ送信Ｄ２までの時間間隔、すなわち制御局９１０のＩＦＳは、ＴＲ＋ＴＳ−ＴＤ−ＡＣＫになる。
【００８６】
制御局９１０は、データ送信Ｄ２を行わない場合には、Ｄ１の受信から所定時間経過後にＰＯＬＬフレームを送信する（図１３（Ｂ）参照）。この例では、制御局９１０は、ＡＣＫ信号をＰＯＬＬフレームに格納して、送信する。優先端末９２０は、内部で送信要求が発生している場合、ＰＯＬＬフレーム受信後にＲＴＳフレームを返信する。上述のように、ＰＯＬＬフレームには送信要求の有る無線通信端末がＲＴＳフレームを返送するための待機時間が含まれているので、優先端末９２０はＰＯＬＬフレームの受信後直ちにＲＴＳフレームを返送することができ、したがって、優先端末９２０がＰＯＬＬフレームを受信してからＲＴＳフレームを送信するまでの時間間隔はデータ受信後送信間隔ＴＤに一致する。その後、制御局９１０が、ＲＴＳフレームを受信して、優先端末９２０にＣＴＳフレームを返信し、優先端末９２０によるデータ送信Ｄ２が実行される。したがって、優先端末９２０のＩＦＳはＴＤに設定することができる。なお、ＡＣＫ信号をＰＯＬＬフレームに格納できるのは、データ送信Ｄ１が異常であっても再送を行わない場合のみであり、異常発生時にデータ送信Ｄ１を再実行する場合にはＡＣＫ信号とＰＯＬＬフレームとが個別に送信される。
【００８７】
優先端末９２０がＲＴＳフレームを返信しない場合、非優先端末９３０がＲＴＳを送信することができる（図１３（Ｃ）参照）。非優先端末９３０のＩＦＳは、優先端末９２０のＩＦＳ（すなわち、ＴＤ）にＲＴＳ＋ＣＴＳを加えた値、すなわちＴＤ＋ＲＴＳ＋ＣＴＳである。
【００８８】
なお、無線ＬＡＮ９００が３台目の無線通信端末（図示せず、優先順位ｎを‘３’とする）を収容している場合、該無線通信端末のＩＦＳは非優先端末９３０のＩＦＳすなわちＴＤ＋ＲＴＳ＋ＣＴＳとＲＴＳ＋ＣＴＳとの和であり、したがってＴＤ＋２・（ＲＴＳ＋ＣＴＳ）。このように、図１３の場合、通信端末のＩＦＳはＴＤ＋（ｎ−１）・（ＲＴＳ＋ＣＴＳ）になる。
【００８９】
図１４は、ＰＯＬＬフレームを用いない場合の例である。
【００９０】
図１４（Ａ）は、ＡＣＫ信号を用いない場合であり、制御局９１０から優先端末９２０へのデータ送信Ｄ１が終了した直後に、優先端末９２０から制御局９１０にＲＴＳフレームが送信され、その直後に制御局９１０から優先端末９２０にＣＴＳフレームが送信され、さらにその直後に優先端末９２０から制御局９１０にデータ送信Ｄ２が行われる。
【００９１】
図１４（Ｂ）は、ＡＣＫ信号を用いる場合の例であり、上述のＲＴＳフレームにＡＣＫ信号が格納されている点が、図１４（Ａ）と異なる。
【００９２】
図１５は、ＰＯＬＬフレームに対する応答期間中にすべての無線通信装置９１０，９２０，９３０において送信要求が発生せず、当該応答期間の経過後に制御局９１０内で送信要求が発生した場合の例である。
【００９３】
図１５（Ａ）に示したように、制御局９１０は、ＲＴＳフレームを送信した後、下りデータ送信Ｄ１を行う。データ送信Ｄ１時のＩＦＳは、連続送信間隔ＴＢである。
【００９４】
図１５（Ａ）の例では、制御局９１０のＲＴＳフレーム送信と前後して、無線通信端末９２０，９３０の少なくとも一方もＲＴＳフレームを送信する可能性が考えられる。この場合、制御局９１０から送信されたＲＴＳフレームと、無線通信端末９２０，９３０から送信されたＲＴＳフレームとが、衝突するおそれがある。ここで、無線通信端末９２０，９３０は、ＲＴＳフレームを送信しても、ＣＴＳフレームを受信するまではデータ送信を開始しない。したがって、無線通信端末９２０，９３０に、非ＣＴＳフレームを受信させることにより、制御局９１０の送信データと無線通信端末９２０，９３０の送信データとの衝突を防止することができる。図１５（Ｂ）の例では、制御局９１０のＲＴＳフレーム長を、無線通信端末９２０，９３０のＲＴＳフレーム長よりも長く設定している。これらＲＴＳフレーム長の差は、上述の送受切り替え時間ＴＳ以上であればよい。例えば、制御局９１０のＲＴＳフレーム長を３マイクロ秒程度、無線通信端末９２０，９３０のＲＴＳフレーム長を２マイクロ秒程度に設定することができる。これにより、制御局９１０から送信されたＲＴＳフレームの一部が無線通信端末９２０，９３０に受信され、該無線通信端末９２０，９３０によるデータ送信の開始が防止される。
【００９５】
図１６は、ＰＯＬＬフレームに対する応答期間中にすべての無線通信装置９１０，９２０，９３０において送信要求が発生せず、当該応答期間の経過後に無線通信端末９２０，９３０の少なくとも一方で送信要求が発生した場合の例である。
【００９６】
図１６（Ａ）は、ＰＯＬＬフレームに対する応答期間の経過後に、無線通信端末９２０，９３０内の一方のみ（ここでは無線通信端末９２０内のみ）で送信要求が発生した場合である。この場合、無線通信端末９２０のみが、ＲＴＳフレームを送信する。制御局９１０は、該応答期間の経過後にＲＴＳフレームを正常受信した場合、複数個（図１６（Ｂ）の例では２個）のＣＴＳフレームを連続的に送信する。無線通信端末９２０は、ＣＴＳフレームを受信すると、データ送信Ｄ１を行う。
【００９７】
図１６（Ｂ）は、ＰＯＬＬフレームに対する応答期間の経過後に、無線通信端末９２０，９３０内の両方で送信要求が発生した場合である。図１６（Ｂ）の例では、無線通信端末９２０がＲＴＳフレームの送信を終了してから制御局９１０がＣＴＳフレームの送信を開始するまでの間に、無線通信端末９３０によるＲＴＳフレームの送信が開始されている。このような場合、制御局９１０のＣＴＳフレームと無線通信端末９３０のＲＴＳフレームとが衝突するおそれがある。これに対して、この実施形態では、ＣＴＳフレームを２個送信するので、少なくとも一方は正常受信され、無線通信端末９２０はデータ送信Ｄ１を開始することができる。このようなＣＴＳフレーム・ＲＴＳフレーム間の衝突を完全に防止するためには、ＣＴＳフレームの連続送信数を無線通信端末と同数にすればよい。
【００９８】
また、図１６（Ｃ）は、無線通信端末９２０，９３０がほぼ同時にＲＴＳフレームを送信した場合の例である。上述のように、無線通信端末９２０，９３０間に遮蔽物９４０が存在するため、該無線通信端末９２０，９３０は互いの上り通信をキャリアセンスで検出することができない。したがって、無線通信端末９２０，９３０がほぼ同時にＲＴＳフレームを送信して、これらのＲＴＳフレームが衝突する可能性がある。この場合、制御局９１０は、例えばＲＳＳＩ(Received Signal Strength Indicator)を用いた信号強度検出等によりＲＴＳフレームが送信されていると判断すると、ＰＯＬＬフレームを送信する。無線通信端末９２０，９３０は、このＰＯＬＬフレームを正常受信すると、上述の手順（図１０、図１１等参照）により、データ送信を開始する。一方、無線通信端末９２０，９３０がＰＯＬＬフレームを正常受信できなかった場合は、図１６（Ａ）の状態に戻る。
【００９９】
図１７は、図１０（Ｃ）で説明した手順の変形例、すなわち制御局９１０がＰＯＬＬフレームを送信した後で非優先端末９３０がデータ送信を行う場合の変形例である。
【０１００】
上述の図１０（Ｃ）では、非優先端末９３０は、優先端末９２０のＩＦＳ（すなわち、ＴＤ＋ＲＴＳ＋ＣＴＳ）の間は待機し、この待機期間中にキャリアが検出されなかった場合に該優先端末９２０に送信要求が無いと判断して、ＲＴＳフレームを送信した。
【０１０１】
これに対して、図１７（Ａ）の例では、非優先端末９３０が、優先端末９２０に対するＣＴＳフレームが制御局９１０から送信されないと判明した時点で、該優先端末９２０に送信要求が無いと判断して、ＲＴＳフレームを送信する。すなわち、優先端末９２０によるＲＴＳフレーム送信の終了からＴＤ＋（ＴＳ＋ＴＤ）の間キャリアが検出されない場合に、非優先端末９３０がＲＴＳフレームを送信する。同様に、３台目以降の通信端末が存在する場合は、ＴＤ＋（ｎ−１）・（ＴＳ＋ＴＤ）をＩＦＳとすればよい。これにより、信号衝突を招くことなく、ＩＦＳを短縮することができる。図１１（Ｃ）、図１２（Ｃ）、図１３（Ｃ）も同様である。
【０１０２】
また、図１７（Ｂ）の例では、非優先端末９３０は、優先端末９２０によるＲＴＳフレーム送信の終了から所定時間が経過した時点で、ＲＴＳフレームを送信することとする。優先端末９２０のＲＴＳフレーム送信開始タイミングと、非優先端末９３０のＲＴＳフレーム送信開始タイミングとを、該ＲＴＳフレーム長よりも長く設定しておけば、無線通信端末９２０，９３０間に障害物９４０が有っても（図９参照）、これらＲＴＳフレームの衝突は防止できる。その後、制御局９１０は、優先端末９２０に対してＣＴＳフレームを返信する。３台目以降の通信端末が存在する場合も同様であり、各通信端末のＩＦＳを（ｎ−１）・（ＲＴＳフレーム長＋所定時間）とすればよい。図１１（Ｃ）、図１２（Ｃ）、図１３（Ｃ）も同様である。
【０１０３】
以上説明したように、この実施形態でも、上述の第１の実施形態と同様、無線通信端末に優先順位を設定し、さらに、各無線通信端末に設定された優先順位および前回のデータ送信を行った無線通信端末に応じてＩＦＳを設定することとしたので、送信間隔を短くして、無線ＬＡＮ９００のスループットを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】第１の実施形態に係る通信ネットワークの構成を示す概念図である。
【図２】実施形態に係る通信端末の要部構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る通信ネットワークの動作を説明するための概念図である。
【図４】第１の実施形態に係る通信ネットワークの動作を説明するための概念図である。
【図５】第１の実施形態に係る通信ネットワークの動作を説明するための概念図である。
【図６】第１の実施形態に係る通信ネットワークの動作を説明するための概念図である。
【図７】第１の実施形態に係る通信ネットワークの動作を説明するための概念図である。
【図８】第１の実施形態に係る通信ネットワークの動作を説明するための概念図である。
【図９】第２の実施形態に係る通信ネットワークの構成を示す概念図である。
【図１０】第２の実施形態に係る通信ネットワークの動作を説明するための概念図である。
【図１１】第２の実施形態に係る通信ネットワークの動作を説明するための概念図である。
【図１２】第２の実施形態に係る通信ネットワークの動作を説明するための概念図である。
【図１３】第２の実施形態に係る通信ネットワークの動作を説明するための概念図である。
【図１４】第２の実施形態に係る通信ネットワークの動作を説明するための概念図である。
【図１５】第２の実施形態に係る通信ネットワークの動作を説明するための概念図である。
【図１６】第２の実施形態に係る通信ネットワークの動作を説明するための概念図である。
【図１７】第２の実施形態に係る通信ネットワークの動作を説明するための概念図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１００，９００  無線ＬＡＮ
１１０，１２０，９２０，９３０  無線通信端末
９１０  制御局
９４０  遮蔽物
【図１】
2009005074.tif 000003
【図２】
2009005074.tif 000004
【図３】
2009005074.tif 000005
【図４】
2009005074.tif 000006
【図５】
2009005074.tif 000007
【図６】
2009005074.tif 000008
【図７】
2009005074.tif 000009
【図８】
2009005074.tif 000010
【図９】
2009005074.tif 000011
【図１０】
2009005074.tif 000012
【図１１】
2009005074.tif 000013
【図１２】
2009005074.tif 000014
【図１３】
2009005074.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2009005074.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2009005074.tif 000019