(57)【要約】【課題】足踏み運動と腰の捻り運動を同時に行なうことができる受動運動器において、使用者が運動時に掴むハンドルの収納性や使用利便性を向上させる。【解決手段】ベース部20と、左右一対の踏み板33,34を傾動可能に具えたユニット部30であって、ベース部に対して回動可能に配備されるユニット部と、踏み板を傾動させると共にユニット部を回動させる駆動部80と、該駆動部の作動を制御する制御手段と、ベース部から立設されたハンドル部50と、を具えた受動運動器であって、ハンドル部50は、ベース部前方から上向きに突設されたハンドル台座51と、該ハンドル台座に傾動可能に支持されたハンドルポスト60と、該ハンドルポストの自由端に取り付けられたハンドル70と、を具え、ハンドル台座は、ハンドルポストをベース部に対してほぼ垂直な位置まで起立した使用位置から、ベース部に対してほぼ水平まで後傾した格納位置まで傾動可能に支持している。【選択図】図５
2009183614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に載置されるベース部と、
左右一対の踏み板を傾動可能に具えたユニット部であって、ベース部に対して回動可能に配備されるユニット部と、
踏み板を傾動させると共にユニット部を回動させる駆動部と、
該駆動部の作動を制御する制御手段と、
ベース部から立設されたハンドル部と、
を具えた受動運動器であって、
ハンドル部は、ベース部の前方から上向きに突設されたハンドル台座と、該ハンドル台座に傾動可能に支持されたハンドルポストと、該ハンドルポストの自由端に取り付けられたハンドルと、を具え、ハンドル台座は、ハンドルポストをベース部に対してほぼ垂直な位置まで起立した使用位置から、ベース部に対してほぼ水平まで後傾した格納位置まで傾動可能となるよう支持していることを特徴とする受動運動器。
【請求項２】
ハンドル台座は、ハンドルポストが後傾し、ベース部に対してほぼ平行となったときに、ハンドルポストが、踏み板と当接するようにハンドルポストを支持している請求項１に記載の受動運動器。
【請求項３】
ハンドル台座には、ハンドルポストが使用位置まで立設されたことを検知する手段を具えており、該検知手段は、制御手段に電気的に接続され、制御手段は、検知手段が、ハンドルポストを検知した状態でのみ駆動部を作動可能としている請求項１又は請求項２に記載の受動運動器。
【請求項４】
床面に載置されるベース部と、
ベース部に配備され、左右一対の踏み板を傾動可能に具えたユニット部と、
踏み板を傾動させる駆動部と、
を具えた受動運動器であって、
踏み板は、ユニット部に開設された開口部から臨出しており、
開口部の周縁に保護壁を設けたことを特徴とする受動運動器。
【請求項５】
保護壁の内側面及び／又は外側面には、全周に亘って溝を形成した請求項４に記載の受動運動器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、足踏み運動と腰捻り運動を同時にすることのできる受動運動器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
使用者の足を左右一対の踏み板に載せ、踏み板をモータで交互に傾動させることにより、足踏み運動をすることができる受動運動器が知られている(例えば、特許文献１参照)。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３５８０５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
出願人は、上記受動運動器について、足踏み運動と同時に、腰の捻り運動も行なえるようにすることで、足、腰等の全身の受動運動を実現できる受動運動器を提案している。
このような受動運動器では、踏み板を傾動させると共に左右に回動させる必要があるから、使用者の姿勢を安定させ、また、腰の捻り効果を高めるために、受動運動器の非回動部分にハンドル部を立設し、使用者が、ハンドル部を掴んだ状態で、踏み板に足を載せて、足踏み運動と腰捻り運動を受けることができるようにしなければならない。
しかしながら、ハンドル部は、踏み板の回動方向に対して略垂直に立設する必要があるから、ハンドル部を非回動部分に固定した構成とすると、受動運動器が大型化し、輸送時、非使用時、収納時等にスペースを要することとなり不便である。また、上記特許文献１の如く、ハンドル部を分割した構造とすることも考えられるが、ハンドル部の取付けに手間が掛かる問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、足踏み運動と腰の捻り運動を同時に行なうことができる受動運動器において、使用者が運動時に掴むハンドルの収納性や使用利便性を向上させることである。
また、本発明の目的は、足踏み運動と腰の捻り運動を同時に行なうことができる受動運動器において、踏み板の傾動が阻害されることのないようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明の受動運動器は、
床面に載置されるベース部と、
左右一対の踏み板を傾動可能に具えたユニット部であって、ベース部に対して回動可能に配備されるユニット部と、
踏み板を傾動させると共にユニット部を回動させる駆動部と、
該駆動部の作動を制御する制御手段と、
ベース部から立設されたハンドル部と、
を具えた受動運動器であって、
ハンドル部は、ベース部の前方から上向きに突設されたハンドル台座と、該ハンドル台座に傾動可能に支持されたハンドルポストと、該ハンドルポストの自由端に取り付けられたハンドルと、を具え、ハンドル台座は、ハンドルポストをベース部に対してほぼ垂直な位置まで起立した使用位置から、ベース部に対してほぼ水平まで後傾した格納位置まで傾動可能となるよう支持している。
【０００７】
また、本発明の受動運動器は、
床面に載置されるベース部と、
ベース部に配備され、左右一対の踏み板を傾動可能に具えたユニット部と、
踏み板を傾動させる駆動部と、
を具えた受動運動器であって、
踏み板は、ユニット部に開設された開口部から臨出しており、
開口部の周縁に保護壁を設けた。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の受動運動器は、ハンドルポストを後傾させることにより、折り畳み可能としたことで、輸送時、非使用時、収納時(以下「格納状態」と称する)に小型化でき、格納状態における省スペース化を達成できる。
また、使用時には、ハンドルポストを引き起こすことにより、容易に且つ手間を掛けずにハンドルポストを立設できる利点もある。
【０００９】
また、本発明の受動運動器によれば、ユニット部に開設された開口部の周縁に保護壁を設けたことにより、踏み板と開口部との間の隙間を狭くできるから、踏み板と開口部との間に異物が挟まることを防止でき、踏み板の傾動が阻害されないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１乃至図４は、使用状態にある本発明の受動運動器(10)を示している。また、図５乃至図９は、格納状態にある本発明の受動運動器(10)を示している。
本発明の受動運動器(10)の概略を説明すると、受動運動器(10)は、床面に載置されるベース部(20)と、該ベース部(20)の内部に配備された駆動部(80)(図１０乃至図１２参照)を介して、ベース部(20)に対して左右に所定角度ずつ回動可能となるように支持されたユニット部(30)と、ベース部(20)の前端に上向きに形成されたハンドル部(50)とを具える。
ここで、使用状態における使用者の目線の方向を前方(ハンドル部(50)のある方向)、逆側を後方とする。
【００１１】
ユニット部(30)は、後述する駆動部(80)に一体回動可能に支持された回動プレート(31)と、該回動プレート(31)の天面に貫通開設された左右一対の細長い形状の開口部(37)(37)から臨出した踏み板(33)(34)を具える。
踏み板(33)(34)は、駆動部(80)により左右互い違いに傾動するよう支持されている。踏み板(33)(34)の上面には、使用者が足を載せる面が形成されており、該面は、緩衝用及び滑り止めの目的で、ゴム等のクッション(35)(35)が配備されている。
【００１２】
また、ハンドル部(50)は、ベース部(20)の前端から上向きに突設されたハンドル台座(51)に、ハンドルポスト(60)が起立状態(図１乃至図４参照)から後傾状態(図５乃至図９参照)に傾動可能となるように支持されている。ハンドルポスト(60)の上端には、後述する操作表示部(90)を具える。また、ハンドルポスト(60)の上端近傍には、使用者が掴んだり肘を置くことのできるハンドル(70)が回動可能に支持されている。
【００１３】
以下、各構成について詳述する。
ベース部(20)は、前後に長い略楕円形状の樹脂ケースから構成されており、前端側にハンドル台座(51)が突設されている。また、ハンドル台座(51)の後方側には、ユニット部(30)が回動可能に支持されると共に、内部に駆動部(80)が配備されている。
駆動部(80)は、ベース部(20)に対して回動可能に支持されたユニットフレーム(81)上に形成されており、該ユニットフレーム(81)は、ユニット部(30)の回動プレート(31)で覆われており、回動プレート(31)と一体回転可能となっている。
【００１４】
駆動部(80)は、図１０乃至図１２に示すように、ベース部(20)とユニット部(30)の回動プレート(31)により形成された空間に配備される。
駆動部(80)は、ベース部(20)に回動可能に支持されたユニットフレーム(81)に１基のモータ(82)を載置し、該モータ(82)を、内部にウォームギア(83)を具える減速機構(84)を介してメインシャフト(85)に連繋して構成される。ユニットフレーム(81)は、そのほぼ中央にある垂直軸(81a)をベース部(20)に軸支することで回転可能となっている。図１０では、減速機構(84)の上側ギアケース(84a)のみ示しており、下側ギアケースは省いている。
メインシャフト(85)は、ユニットフレーム(81)の左右方向に延びており、減速機構(84)を挟んだ左右の位置に、偏心角が互いに１８０°ずれたプーリ(86)が取り付けられている。
【００１５】
ユニットフレーム(81)には、左右一対の支持台(81b)が立設され、メインシャフト(85)の両端は、支持台(81b)の後側に軸支されている。左右のプーリー(86)の外周には、軸受を介して外輪体(86a)が枢支されており、この外輪体(86a)の上部には、筒部(86b)が固定されている。符号(89)は左右一対ある揺動体で、前部(89a)と、前部(89a)とパイプ(89d)により結合された後部(89b)より構成され、前部(89a)は、揺動体(89)がユニットフレーム(81)に対して上下に揺動するように支軸(89c)にて軸支されている。支軸(89c)の一端は支持台(81b)の前側に支持され、他端は、モータ(82)との間に設けた軸受部(81c)に支持されている。揺動体(89)の前部(89a)と後部(89b)間には、前後方向に延びる揺動シャフト(89e)が取り付けられている。揺動シャフト(89e)の後方は、外輪体(86a)の上部の筒部(86b)内に出し入れ自在に挿入されている。左右の揺動体(89)上に、夫々左右の踏み板(33)(34)が取り付けられている。
【００１６】
揺動体前部(89a)のモータ(82)側の側面とベース部(20)間は、ツイスト用リンク(87)で連結されている。ツイスト用リンク(87)の両端は自在継手(88)(88)を介して夫々揺動体前部(89a)側面とベース部(20)に連結されている。
【００１７】
駆動部(80)のモータ(82)のオン、オフや、回転速度の制御は、駆動部(80)の近傍の適所に配置された制御手段(図示せず)により行なわれる。
【００１８】
然して、モータ(82)を回転させると、メインシャフト(85)が回転し、左右のプーリ(86)が１８０°ずれた位相で偏心回転を行ない、この偏心回転が、外輪体(86a)、筒部(86b)、揺動シャフト(89e)を介して揺動体(89)に伝わり、揺動体(89)を支軸(89c)を中心に上下に揺動させる。この結果、左右の踏み板(33)(34)が互いに逆位相となるよう上下に傾動運動する。
この揺動体(89)の傾動運動により、揺動体(89)に接続されたツイスト用リンク(87)(87)がベース部(20)を押し引きすることで、ユニットフレーム(81)がベース部(20)に対して所定角度ずつ左右に回動する。これにより、ユニットフレーム(81)に取り付けられた回動プレート(31)が左右に回動する。
【００１９】
ハンドル部(50)は、ベース部(20)の前端から上向きに突設されたハンドル台座(51)を具え、該ハンドル台座(51)の上端は、左右にブラケット(52)(52)が形成されている。各ブラケット(52)(52)には、ベース部(20)より立設されたパイプ状台座フレーム(51a)の上部が配置され、この台座フレーム(51a)の上部には、水平な枢軸(51b)が固定されている。ハンドルポスト(60)の中央には、支柱フレーム(60a)が通っており、支柱フレーム(60a)の下端には下フレーム(60b)が固定され、この下フレーム(60b)の左右両端の立ち上がり部に設けた軸孔(60c)がスペーサ(60d)を介して枢軸(51b)の外周に回動自在に嵌合され、ハンドルポスト(60)がハンドル台座(51)に対して、枢軸(51b)を中心に回動自在になっている。
【００２０】
ブラケット(52)(52)間には、図１４及び図１６に示すように、ハンドルポスト(60)が立設状態で当接する第１受け面(54)が垂直方向に凹設されており、また、ハンドルポスト(60)が格納状態で当接する第２受け面(56)が形成されている。第１受け面(54)には、ハンドルポスト(60)をネジ止めするポスト固定ネジ(64)が噛合するナット(55)が取り付けられている。また、図１３乃至図１６に示すように、第１受け面(54)には、ハンドルポスト(60)が立設されたことを検知する手段を配備することができる。図示の例では、検知手段として、押圧スイッチ(40)を配備している。スイッチ(40)は、図に示すように、ハンドル台座(51)の内側に配置され、第１受け面(54)を貫通して配備されたボタン(41)によって押圧操作される。ボタン(41)は、板バネ(42)等の付勢手段により、無負荷の状態では、第１受け面(54)から突設するようになし、スイッチ(40)を作動させない構成とすることができる。この場合、ハンドルポスト(60)が略垂直に起立すると、ボタン(41)は、ハンドルポスト(60)の後述する第１当たり面(63)に押されて、ハンドル台座(51)内に後退し、スイッチ(40)を押圧する。これにより、ハンドルポスト(60)が立設されたことを検知できる。
【００２１】
検知手段(スイッチ(40))は、前記制御手段に電気的に接続され、スイッチ(40)が押圧されている状態、即ち、ハンドルポスト(60)が起立状態にある場合にのみ、モータ(82)への通電を許容する構成とすることが望ましい。これにより、ハンドルポスト(60)が傾倒している状態又はハンドルポスト(60)の取付けが不十分な状態で、モータ(82)は作動することはない。
なお、検知手段は、スイッチ(40)に限定されるものではなく、例えば、ホール素子等の種々のセンサを用いることもできる。
【００２２】
ハンドルポスト(60)は、図１３に示すように、上記ハンドル台座(51)のブラケット(52)(52)に枢軸(51b)により傾動可能に支持される。ハンドルポスト(60)の下端は、前端側が下方に突出しており、ハンドル台座(51)の第１受け面(54)と当接する第１当たり面(63)が形成されている。第１当たり面(63)は、ハンドルポスト(60)をベース部(20)に対して略垂直に立設した状態で、ハンドル台座(51)の第１受け面(54)と当接することで、これ以上、前方に傾かないように規制している。
第１当たり面(63)には、図１６に示すように、ポスト固定ネジ(64)が貫通して配備されており、該ポスト固定ネジ(64)は、ハンドルポスト(60)を垂直に立設した状態で、ハンドル台座(51)のネジ孔(55)(ナット)に位置合わせされ、使用者がポスト固定ネジ(64)を締め付けることにより、ハンドルポスト(60)がハンドル台座(51)に固定される。
【００２３】
第１当たり面(63)の上側には、図１４及び図１６に示すように、ハンドルポスト(60)を後傾させて格納状態としたときに、ハンドル台座(51)の第２受け面(56)と当接する第２当たり面(65)が形成されている。第２当たり面(65)が第２受け面(56)と当接することで、格納時にハンドルポスト(60)が所望角度以上傾くことを規制でき、ハンドルポスト(60)と踏み板(33)(34)等の衝突を防止できる。なお、第２受け面(56)及び第２当たり面(65)を省略して、又は、第２受け面(56)及び第２当たり面(65)と共に、ハンドルポスト(60)を格納したときに、踏み板(33)(34)とハンドルポスト(60)が直接当接するようにしてもよい。この場合、踏み板(33)(34)のクッション(35)(35)がハンドルポスト(60)を受けるため、ハンドルポスト(60)に傷が付くこともない。
【００２４】
ハンドルポスト(60)の上端には、図１等に示すように、ハンドル(70)が取り付けられている。ハンドル(70)は、ハンドルポスト(60)を左右に貫通するハンドル軸部(71)により、ハンドルポスト(60)に回動可能に支持される。ハンドル(70)は、使用状態において、図１乃至図４に示すように、ハンドル軸部(71)がハンドルポスト(60)から左右に突出し、上向きに屈曲したアーム部(72)(72)を有し、該アーム部(72)(72)の先端は、内向きに屈曲して、グリップ部(73)を構成している。グリップ部(73)(73)どうしは所定の間隔を存して対向している。グリップ部(73)は、使用者が掴んだり、肘を置く部分となる。グリップ部(73)(73)間に間隙を設けたのは、図４に示すように、使用時に使用者が操作表示部(90)を視認し易くするためである。
【００２５】
ハンドル(70)は、使用時にぐらついたり回動しないように固定できる構造とすることが望ましい。図１７及び図１８は、その一例を示すものである。
ハンドルポスト(60)の支柱フレーム(60a)には、その上端に、図１８に示すように下側が開放したコ字型のハンドル支持金具(76)が固着されている。支持金具(76)はその上面から左右両側面(76b)にかけて、ハンドル軸部(71)を上から挿入するための開口(76a)が形成されている。開口(76a)の左右両側下端の形状は、ハンドル軸部(71)を下側から受けるように軸部(71)の形状に合わせた形状になって、軸受部(76c)を形成する。ハンドル軸部(71)にハンドルスペーサ(74)(74)を周回させ、この軸部(71)をハンドル支持金具(76)の開口(76a)へ上から挿入して、ハンドル軸部(71)をハンドルスペーサ(74)(74)を介して軸受部(76c)にて支持する。
【００２６】
さらに、図１７の矢印Ａ方向から、コ字型のハンドル支持金具(76)内に、下方が開放したコ字型のハンドル押さえ金具(77)を挿入する。このハンドル押さえ金具(77)の左右両側面(77a)には、ハンドル軸部(71)を矢印Ａ方向から押さえつけるように、軸部(71)の形状に合わせた形状になって、押さえ部(77b)を形成する。ハンドル軸部(71)を軸受部(76c)と押さえ部(77b)とでハンドルスペーサ(74)を介して挟持して、最後にハンドル押さえ金具(77)をハンドル支持金具(76)に固定する。
【００２７】
ハンドル軸部(71)には、下方に固定板(71a)が固着されている。ハンドルポスト(60)の支柱フレーム(60a)にはナット(75a)を固定したナット取付板(75b)が固着されている。固定板(71a)をナット取付板(75)に当接させた状態で、ハンドルポスト(60)の後方から、ハンドル固定ネジ(75)をナット(75a)に締め付けることで、ハンドル(70)は、グリップ部(73)を所定の位置にてぐらつきなく固定できる。
ハンドル固定ネジ(75)を緩めることで、ハンドル(70)は回動可能となる。
【００２８】
ハンドル(70)は、格納状態では、図５乃至図９に示すように、グリップ部(73)(73)がハンドルポスト(60)に近づく位置まで回動させることにより、ハンドル(70)が邪魔になることなく、ハンドルポスト(60)を格納することができる。ここで、グリップ部(73)は、ハンドルポスト(60)に当たる前に、固定板(71a)がハンドル押え金具(77)に当たって、回動が規制される。
【００２９】
操作表示部(90)は、ハンドルポスト(60)の上端に形成されている。操作表示部(90)には、使用者が操作する種々のボタン(図示せず)や、受動運動器(10)の状態、運動時間、消費カロリー、ＭＥＴｓ(metabolic equivalents)等を表示する表示部(92)とを具える。なお、ＭＥＴｓとは、受動運動における使用者の代謝量が、安静時の代謝量に対して何倍に相当するかを換算して示す運動強度である。
【００３０】
上記構成の受動運動器(10)において、図５乃至図９に示す格納状態から、ハンドルポスト(60)又はハンドル(70)を掴んで、図１乃至図４に示す使用状態となるように、ハンドルポスト(60)を起立させる。ハンドルポスト(60)がほぼ垂直な位置まで起立すると、ハンドルポスト(60)の第１当たり面(63)が、ハンドル台座(51)の第１受け面(54)に当接し、位置決めされる。この状態で、ポスト固定ネジ(64)をナット(55)に螺合させることで、ハンドルポスト(60)がハンドル台座(51)に固定される。ハンドルポスト(60)の第１当たり面(63)は、ハンドルポスト(60)を起立させたときに、ハンドル台座(51)に設けられたボタン(41)を押圧し、スイッチ(40)が作動した状態となることで、電源を投入できる状態となる。
【００３１】
次に、ハンドル(70)を回動させ、グリップ部(73)が所定の高さとなるように位置合わせし、この状態で、ハンドル固定ネジ(75)を締め付けることにより、ハンドル(70)がハンドルポスト(60)に固定される。
【００３２】
使用者が、ハンドル(70)を掴んで、踏み板(33)(34)に夫々左右の足を載せ、所望の速度、時間、その他のプログラム等を操作表示部(90)の操作により設定すると、モータ(82)が設定された速度で回転し、ユニット部(30)の回動プレート(31)が左右に所定角度ずつ回動運動すると共に、踏み板(33)(34)が交互に上下に傾動する。
上記により、使用者は、足踏み運動と腰の捻り運動を受けることができる。
【００３３】
運動終了後、格納する場合(初期出荷の梱包状態を含む)には、ハンドル固定ネジ(75)を緩めて、ハンドル(70)を図５乃至図９に示す位置まで回動させて、ハンドル(70)を格納する。次に、ポスト固定ネジ(64)を緩めて、ハンドルポスト(60)を図５乃至図９に示すように後傾させる。ハンドルポスト(60)を後傾させると、ハンドルポスト(60)の第１当たり面(63)が、ハンドル台座(51)に設けられたボタン(41)から離れるから、板バネ(42)の付勢力により、ボタン(41)はスイッチ(40)を復帰させ、受動運動器(10)の電源が入らないように制御する。従って、ハンドルポスト(60)が正しく固定されている場合以外には、受動運動器(10)に電源が入ってしまうことはないので、誤操作を防止することができる。
【００３４】
ハンドルポスト(60)を図５乃至図９に示す位置まで後傾させると、ハンドルポスト(60)の第２当たり面(65)は、ハンドル台座(51)の第２受け面(56)と当接し、格納が完了する。なお、格納時に、ハンドルポスト(60)とハンドル台座(51)を当てるのではなく、ハンドルポスト(60)が、踏み板(33)(34)と当たることで、格納を完了させることもできる。この場合、ハンドルポスト(60)の格納時の安定性を高めるため、ユニット部(30)の回動プレート(31)は、踏み板(33)(34)がハンドルポスト(60)に対して、左右対称な位置となり、且つ、両踏み板(33)(34)が同じ高さで停止するように制御することが望ましい。ハンドルポスト(60)が踏み板(33)(34)に同時に接触することで、ハンドルポスト(60)は、安定して格納される。また、踏み板(33)(34)に配備されたクッション(35)(35)にハンドルポスト(60)が当たるから、ハンドルポスト(60)に傷が付くこともない。
【００３５】
上記及び図５乃至図９に示すように、ハンドルポスト(60)を折り畳むことで、受動運動器(10)をコンパクトにできるから、格納時の省スペース化を図ることができる。
【００３６】
なお、回動プレート(31)の開口部(37)と踏み板(33)(34)との間には隙間が生じており、この隙間に異物が入ると、踏み板(33)の傾動が阻害され、故障等の原因となるから、図１９に示すように、回動プレート(31)の開口部(37)と踏み板(33)との間の隙間に、開口部(37)の周縁に沿う保護壁(38)を設けることが望ましい。保護壁(38)は、例えば、エアラストマーやゴム系の柔らかい材料から形成することができる。
【００３７】
保護壁(38)は、開口部(37)の周縁に嵌められ、保護壁(38)と踏み板(33)との間には、幅狭の隙間を設けておくことが望ましい。保護壁(38)と踏み板(33)が当接した状態で、踏み板(33)が傾動すると、保護壁(38)が摩擦等により劣化し易く、耐久性に難があるからである。一方、この隙間を設けたことで、異物が混入しやすくなるが、図１９に示すように、保護壁(38)を開口部(37)の周縁から上向きに突出する略三角形とし、保護壁(38)の斜面に保護壁(38)を周回する溝(39)(39)を設けて、保護壁(38)が柔軟性を増すようにしている。図示の実施例では、保護壁(38)を周回する溝(39)(39)は、保護壁(38)の内側面と外側面に夫々２条ずつ形成している。これにより、保護壁(38)は、高い柔軟性を具備し、例えば、保護壁(38)が上側から押された場合には、保護壁(38)が踏み板(33)側に屈曲し、隙間が埋まる。従って、異物等の混入を阻止することができる。
なお、溝は、保護壁(38)の内側面と外側面の両方に形成することが望ましいが、何れか一方のみに設けてもよい。また、溝に代えて、肉厚を薄くする構造とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、使用者が運動時に掴むハンドルの収納性や使用利便性を向上させた受動運動器として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の受動運動器の使用状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の受動運動器の使用状態を示す正面図である。
【図３】本発明の受動運動器の使用状態を示す右側面図である。
【図４】本発明の受動運動器の使用状態を示す平面図である。
【図５】本発明の受動運動器の格納状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の受動運動器の格納状態を示す正面図である。
【図７】本発明の受動運動器の格納状態を示す右側面図である。
【図８】本発明の受動運動器の格納状態を示す背面図である。
【図９】本発明の受動運動器の格納状態を示す平面図である。
【図１０】本発明の受動運動器の図２の線Ａ−Ａに沿う矢視断面図である。
【図１１】本発明の受動運動器の駆動部を示す斜視図である。
【図１２】本発明の受動運動器の駆動部を示す平面図である。
【図１３】図１０の線Ｂ−Ｂに沿う矢視断面図である。
【図１４】本発明の受動運動器の格納状態におけるハンドルポスト検出スイッチ近傍の縦断面図である。
【図１５】本発明の受動運動器の格納状態におけるハンドルポスト検出スイッチ近傍の横断面図である。
【図１６】本発明の受動運動器の使用状態におけるハンドルポスト検出スイッチ近傍の縦断面図である。
【図１７】ハンドルポスト上端近傍の縦断面図である。
【図１８】図１７の線Ｃ−Ｃに沿う矢視断面図である。
【図１９】踏み板近傍の断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
(10)  受動運動器
(20)  ベース部
(30)  ユニット部
(31)  回動プレート
(33)  踏み板
(34)  踏み板
(37)  開口部
(38)  保護壁
(50)  ハンドル部
(51)  ハンドル台座
(60)  ハンドルポスト
(70)  ハンドル
(80)  駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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