(57)【要約】【課題】発信側と着信側との双方の混雑を緩和する処理の実行を可能とする情報装置を提供する。【解決手段】本発明の情報装置１０１では、混雑情報取得部２によって一方の移動機が属するエリアの混雑状況と他方の移動機が属するエリアの混雑情報とを取得し、判断部４によってそれぞれの混雑状況に基づいて一方の移動機と他方の移動機との通信接続が容易か否か把握する。よって、通信網における発信側と着信側との双方の移動機の混雑情報に基づく通信接続の容易性を把握することができる。従って、通信接続の容易性に応じて、発信側と着信側との双方の混雑を緩和するための処理を実行することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信端末が属するエリアの混雑状況を示す第１の混雑情報を前記第１の通信端末が属するエリアの基地局から取得し、第２の通信端末が属するエリアの混雑状況を示す第２の混雑情報を前記第２の通信端末が属するエリアの基地局から取得する混雑情報取得手段と、
前記混雑情報取得手段によって取得された第１の混雑情報と第２の混雑情報とに基づいて、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との通信接続が容易か否か判断する判断手段と、
前記判断手段による判断結果に応じた通信処理を行う処理手段と、
を備えることを特徴とする情報装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記判断手段による判断結果に応じた課金方法を決定する決定手段であることを特徴とする請求項１に記載の情報装置。
【請求項３】
前記決定手段によって決定された課金方法を示す課金情報を生成する情報生成手段と、
前記情報生成手段によって生成された課金情報を前記第１の通信端末へ送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の情報装置。
【請求項４】
前記第１の混雑情報は、前記第１の通信端末が属するエリアの基地局における無線リソースの利用率であり、
前記第２の混雑情報は、前記第２の通信端末が属するエリアの基地局における無線リソースの利用率であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報装置。
【請求項５】
複数の第２の通信端末を特定する特定情報を前記第１の通信端末から受信する受信手段を備え、
前記混雑情報取得手段は、前記複数の第２の通信端末それぞれについて前記第２の混雑情報を取得し、
前記判断手段は、前記第１の通信端末に対して前記複数の第２の通信端末それぞれについて通信接続が容易か否か判断することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報装置。
【請求項６】
情報装置と課金装置とを含む課金システムであって、
前記情報装置は、
第１の通信端末が属するエリアの混雑状況を示す第１の混雑情報を前記第１の通信端末が属するエリアの基地局から取得し、第２の通信端末が属するエリアの混雑状況を示す第２の混雑情報を前記第２の通信端末が属するエリアの基地局から取得する混雑情報取得手段と、
前記混雑情報取得手段によって取得された第１の混雑情報と第２の混雑情報とに基づいて、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との通信接続が容易か否か判断する判断手段と、
前記判断手段による判断結果に応じた課金方法を決定する決定手段と、
を備え、
前記課金装置は、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との通信接続が成された場合に、前記決定手段によって決定された課金方法により課金処理を行うことを特徴とする課金システム。
【請求項７】
混雑情報取得手段が、第１の通信端末が属するエリアの混雑状況を示す第１の混雑情報を前記第１の通信端末が属するエリアの基地局から取得し、第２の通信端末が属するエリアの混雑状況を示す第２の混雑情報を前記第２の通信端末が属するエリアの基地局から取得する混雑情報取得ステップと、
判断手段が、前記混雑情報取得ステップにおいて取得された第１の混雑情報と第２の混雑情報とに基づいて、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との通信接続が容易か否か判断する判断ステップと、
処理手段が、前記判断ステップにおける判断結果に応じた通信処理を行う処理ステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
前記処理ステップは、前記判断ステップにおける判断結果に応じて課金方法を決定する決定ステップであることを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
課金装置が、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との通信接続が成された場合に、前記決定ステップにおいて決定された課金方法により課金処理を行う課金ステップを備えることを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信接続に関する情報処理を行う情報装置、課金システム、及び、情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、通信網における混雑を緩和するために、通信接続に関する情報処理を行う技術が提案されている。例えば、基地局毎のトラフィック量に基づいて通信料金を基地局毎に設定し、ユーザが利用する通信端末へ設定した基地局毎の通信料金を通知する。そして、発信側のユーザが、通信料金を参照して利用する基地局を選定可能にする技術がある（下記特許文献１参照）。この場合、トラフィック量が少ない基地局の料金を安価に設定することにより、ユーザが安価な基地局を選択するので、混雑を緩和することができる。
【特許文献１】特開２００６−１８００３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般的に通信では、発信側だけでなく着信側のトラフィックにも負荷を与える。よって、上記特許文献１の技術では、着信側の混雑を緩和することはできない。
【０００４】
そこで本発明は、発信側と着信側との双方の混雑を緩和する処理の実行を可能とする情報装置、課金システム、及び、情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の情報装置は、第１の通信端末が属するエリアの混雑状況を示す第１の混雑情報を第１の通信端末が属するエリアの基地局から取得し、第２の通信端末が属するエリアの混雑状況を示す第２の混雑情報を第２の通信端末が属するエリアの基地局から取得する混雑情報取得手段と、混雑情報取得手段によって取得された第１の混雑情報と第２の混雑情報とに基づいて、第１の通信端末と第２の通信端末との通信接続が容易か否か判断する判断手段と、判断手段による判断結果に応じた通信処理を行う処理手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の情報装置では、混雑情報取得手段によって第１の通信端末が属するエリアの混雑状況と第２の通信端末が属するエリアの混雑情報とを取得し、判断手段によってそれぞれの混雑状況に基づいて第１の通信端末と第２の通信端末との通信接続が容易か否か把握することができる。よって、第１の通信端末と第２の通信端末とをそれぞれ発信側の端末と着信側の端末とすれば、通信網における発信側と着信側との双方の混雑情報に基づく通信接続の容易性を把握することができる。従って、通信接続の容易性に応じて、発信側と着信側との双方の混雑を緩和するための処理を実行することができる。
【０００７】
好ましくは、上記処理手段は、判断手段による判断結果に応じた課金方法を決定する決定手段である。この場合、第１の通信端末と第２の通信端末との通信接続が容易な場合に安価な課金方法に設定すれば、第１の通信端末のユーザは、通信接続が容易なタイミングで第２の通信端末と通信接続を行うようになる。よって、発信側と着信側との双方の混雑を緩和できると共に、ユーザの利便性が向上する。
【０００８】
好ましくは、決定手段によって決定された課金方法を示す課金情報を生成する情報生成手段と、情報生成手段によって生成された課金情報を第１の通信端末へ送信する送信手段と、を備える。この場合、第１の通信端末のユーザは、通信接続が容易なタイミングを確実に把握することが可能となる。よって、より確実に第２の通信端末との通信接続が容易なタイミングで第２の通信端末と通信接続を行うようになる。よって、発信側と着信側との双方の混雑をより確実に緩和できると共に、ユーザの利便性が向上する。
【０００９】
好ましくは、第１の混雑情報は、第１の通信端末が属するエリアの基地局における無線リソースの利用率であり、第２の混雑情報は、第２の通信端末が属するエリアの基地局における無線リソースの利用率である。これにより、第１、第２の通信端末がそれぞれ属するエリアの混雑状況を的確に把握することができる。
【００１０】
好ましくは、複数の第２の通信端末を特定する特定情報を第１の通信端末から受信する受信手段を備え、混雑情報取得手段は、複数の第２の通信端末それぞれについて第２の混雑情報を取得し、判断手段は、第１の通信端末に対して複数の第２の通信端末それぞれについて通信接続が容易か否か判断する。これにより、第１の通信端末について複数の第２の通信端末それぞれとの通信接続の容易性を把握することができる。
【００１１】
本発明の課金システムは、情報装置と課金装置とを含む課金システムであって、情報装置は、第１の通信端末が属するエリアの混雑状況を示す第１の混雑情報を第１の通信端末が属するエリアの基地局から取得し、第２の通信端末が属するエリアの混雑状況を示す第２の混雑情報を第２の通信端末が属するエリアの基地局から取得する混雑情報取得手段と、混雑情報取得手段によって取得された第１の混雑情報と第２の混雑情報とに基づいて、第１の通信端末と第２の通信端末との通信接続が容易か否か判断する判断手段と、判断手段による判断結果に応じた課金方法を決定する決定手段と、を備え、課金装置は、第１の通信端末と第２の通信端末との通信接続が成された場合に、決定手段によって決定された課金方法により課金処理を行うことを特徴とする。
【００１２】
本発明の課金システムによれば、混雑情報取得手段によって第１の通信端末が属するエリアの混雑状況と第２の通信端末が属するエリアの混雑情報とを取得し、判断手段によってそれぞれの混雑状況に基づいて第１の通信端末と第２の通信端末との通信接続が容易か否か把握することができる。よって、第１の通信端末と第２の通信端末とをそれぞれ発信側の端末と着信側の端末とすれば、通信網における発信側と着信側との双方の混雑情報に基づく通信接続の容易性を把握することができる。そして、第１の通信端末と第２の通信端末との通信接続が容易な場合に安価な課金方法に設定すれば、第１の通信端末のユーザは、通信接続が容易なタイミングで第２の通信端末と通信接続を行うようになる。よって、発信側と着信側との双方の混雑を緩和できると共に、ユーザの利便性が向上する。
【００１３】
本発明の情報処理方法では、混雑情報取得手段が、第１の通信端末が属するエリアの混雑状況を示す第１の混雑情報を第１の通信端末が属するエリアの基地局から取得し、第２の通信端末が属するエリアの混雑状況を示す第２の混雑情報を第２の通信端末が属するエリアの基地局から取得する混雑情報取得ステップと、判断手段が、混雑情報取得ステップにおいて取得された第１の混雑情報と第２の混雑情報とに基づいて、第１の通信端末と第２の通信端末との通信接続が容易か否か判断する判断ステップと、処理手段が、判断ステップにおける判断結果に応じた通信処理を行う処理ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の情報処理方法では、混雑情報取得手段によって第１の通信端末が属するエリアの混雑状況と第２の通信端末が属するエリアの混雑情報とを取得し、判断手段によってそれぞれの混雑状況に基づいて第１の通信端末と第２の通信端末との通信接続が容易か否か把握することができる。よって、第１の通信端末と第２の通信端末とをそれぞれ発信側の端末と着信側の端末とすれば、通信網における発信側と着信側との双方の混雑情報に基づく通信接続の容易性を把握することができる。従って、通信接続の容易性に応じて、発信側と着信側との双方の混雑を緩和するための処理を実行することができる。
【００１５】
好ましくは、上記処理ステップは、判断ステップにおける判断結果に応じて課金方法を決定する決定ステップである。この場合、第１の通信端末と第２の通信端末との通信接続が容易な場合に安価な課金方法に設定すれば、第１の通信端末のユーザは、通信接続が容易なタイミングで第２の通信端末と通信接続を行うようになる。よって、発信側と着信側との双方の混雑を緩和できると共に、ユーザの利便性が向上する。
【００１６】
好ましくは、課金装置が、第１の通信端末と第２の通信端末との通信接続が成された場合に、決定ステップにおいて決定された課金方法により課金処理を行う課金ステップを備える。この場合、第１の通信端末のユーザは、通信接続が容易なタイミングを確実に把握することが可能となる。よって、より確実に第２の通信端末との通信接続が容易なタイミングで第２の通信端末と通信接続を行うようになる。よって、発信側と着信側との双方の混雑をより確実に緩和できると共に、ユーザの利便性が向上する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、発信側と着信側との双方の混雑情報に基づく通信接続の容易性を把握することができるので、発信側と着信側との双方の混雑を緩和するための処理を実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。本実施形態に係る通信システムＳは、移動体無線ネットワークシステムである。この通信システムＳは、複数のエリア２０３,３０３,４０３に配置された無線基地（基地局）２０２,３０２,４０２を備え、無線基地２０２,３０２,４０２にそれぞれ属する移動機２０１,３０１,４０１同士で通信接続可能に構成されている。移動機２０１,３０１,４０１は、携帯電話、ＰＨＳ（PersonalHandy-phone System）等の無線通信端末である。
【００２０】
通信網５０１のコアネットワークには、通信事業者側において、通信接続の容易性に基づいて課金処理を行うための管理装置群Ｍが配置されている。管理装置群Ｍは、通信接続の容易性を判断する情報装置１０１、各移動機２０１,３０１,４０１の位置登録処理を行う位置情報装置１０２、及び、課金処理を行う課金装置１０３を含んで構成されている。この管理装置群Ｍが、本実施形態にかかる課金システムとして機能する。
【００２１】
通信システムＳでは、移動機２０１のユーザが、移動機２０１の電話帳に登録された移動機３０１及び移動機４０１の電話番号を含む相手先移動機リスト（特定情報）を情報装置１０１へ送信すると、移動機３０１と移動機４０１とそれぞれ通話接続した場合に適用される課金方法が通知される。課金方法には、本実施形態では、料金が通話時間に比例して加算される通常課金方法、割安な一定額を支払えば通話料が無料となる定額課金方法がある。通信接続が容易な状況では定額課金方法が適用され、通信接続が非容易な状況では通常課金方法が適用される。
【００２２】
このような課金方法を示す課金情報は、情報装置１０１によって提供される。この情報装置１０１の構成について図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る情報装置の構成を示すブロック図である。情報装置１０１は、機能的な構成要素として、通信部１、混雑情報取得部２、対象特定部３、判断部４、決定部５、及び情報生成部６を備えて構成される。
【００２３】
通信部１は、無線基地２０２,３０２,４０２及び移動機２０１から送信される情報を受信し、移動機２０１,３０１,４０１へ情報を送信する。
【００２４】
混雑情報取得部２は、通信部１を介して、各無線基地２０２,３０２,４０２から混雑情報をそれぞれ取得してする。そして、混雑情報取得部２は、取得した混雑情報を送信元である無線基地２０２,３０２,４０２のＩＤと関連付けて格納する。混雑情報取得部２は、各無線基地２０２,３０２,４０２から所定時間（例えば、３０分毎）に送信される混雑情報を取得して、既に格納された混雑情報を更新する。
【００２５】
混雑情報は、各無線基地２０２,３０２,４０２のエリアの混雑状況を示す情報である。本実施形態では、混雑情報は、無線基地２０２,３０２,４０２における無線リソースの利用率である。
【００２６】
対象特定部３は、通信部１を介して、課金情報を要求する移動機２０１から相手先移動機リストを取得する。相手先移動機リストは、移動機２０１の電話帳に登録された移動機の電話番号のリストである。対象特定部３は、取得した相手先移動機リストと、その相手先移動機リストの送信元である移動機２０１の電話番号を示す情報とを判断部４へ出力する。
【００２７】
判断部４は、対象特定部３によって出力された相手先移動機リストと移動機２０１の電話番号とを入力して、移動機２０１が属する無線基地２０２の混雑情報と相手先移動機リストに含まれる移動機３０１,４０１が属する無線基地３０２,４０２の混雑情報とをそれぞれ混雑情報取得部２から取得する。
【００２８】
判断部４は、混雑情報に基づいて、各エリア２０３,３０３,４０３が閑散エリアか混雑エリアか判断する。具体的には、判断部４は、無線基地２０２,３０２,４０２毎に閾値を設定し、混雑情報が示す無線リソースの利用率が閾値を超えている場合は、無線基地２０２,３０２,４０２のエリア２０３,３０３,４０３が混雑エリアであると判断する。また、判断部４は、混雑情報が示す無線リソースの利用率が閾値以下である場合は、無線基地２０２,３０２,４０２のエリア２０３,３０３,４０３が閑散エリアであると判断する。
【００２９】
すなわち、判断部４は、無線基地２０２,３０２,４０２において余剰な無線リソースが比較的多い場合はそのエリア２０３,３０３,４０３を閑散エリアであると判断する。また、判断部４は、無線基地２０２,３０２,４０２において余剰な無線リソースが比較的少ない場合はそのエリア２０３,３０３,４０３を混雑エリアであると判断する。
【００３０】
図３を参照して、混雑エリアか閑散エリアかの判断について具体的に説明する。図３は、一日における無線基地の無線リソースの利用率の推移と閾値を示す。図３に示すグラフにおいて、横軸は時刻を示し、縦軸は無線基地２０２における無線リソースの利用率を示す。
【００３１】
図３のグラフにおいて、１８時から翌日の１時までの間は、無線基地２０２の無線リソースの利用率は閾値を超えている。よって、１８時から翌日の１時までの間に、判断部４へ無線基地２０２の混雑情報が入力されると、判断部４は、無線基地２０２のエリア２０３は、混雑エリアであると判断する。１時から１８時までの間は、無線基地２０２の無線リソースの利用率は閾値以下である。よって、１時から１８時までの間に、判断部４へ無線基地２０２の混雑情報が入力されると、判断部４は、無線基地２０２のエリア２０３は、閑散エリアであると判断する。
【００３２】
図４は、閑散エリアと混雑エリアとを説明するための図である。図４において、各円は１つの無線基地がカバーするエリアを示している。円Ａ１は、閑散エリアを示し、斜線が施された円Ａ２は、混雑エリアを示している。
【００３３】
判断部４は、各エリアが閑散エリアか混雑エリアか判断した後、各移動機同士の通信接続の容易性を判断する。具体的には、判断部４は、エリア２０３とエリア３０３との双方が閑散エリアであると判断した場合に、移動機２０１と移動機３０１との通信接続は容易であると判断する。判断部４は、エリア２０３とエリア３０３といずれか一方又は双方が混雑エリアであると判断した場合は、移動機２０１と移動機３０１との通信接続は容易ではないと判断する。
【００３４】
同様に、判断部４は、移動機２０１と移動機４０１との通信接続の容易性を判断する。このようにして、判断部４は、移動機２０１に対して複数の移動機３０１,４０１それぞれについて通信接続が容易か否か、混雑情報に基づいて判断する。そして、判断部４は、移動機２０１と複数の移動機３０１,４０１との組み合わせそれぞれについての通信接続の容易性の判断結果を決定部５へ出力する。
【００３５】
図２に戻って、決定部５は、判断部４から出力された判断結果に応じて、移動機２０１と複数の移動機３０１,４０１との組み合わせそれぞれについて課金方法を決定する。決定部５は、通信接続が容易であると判断部４によって判断された移動機２０１と移動機との組み合わせについては、課金方法を定額課金方法に決定する。決定部５は、通信接続が容易でないと判断部４によって判断された移動機２０１と移動機との組み合わせについては、課金方法を通常課金方法に決定する。そして、決定部５は、決定した課金方法を情報生成部６へ出力する。
【００３６】
情報生成部６は、各移動機３０１,４０１と決定された課金方法とを関連付けた課金情報を生成する。そして、情報生成部６は、生成した課金情報を通信部１へ出力する。この課金情報は、通信部１によって移動機２０１へ送信される。
【００３７】
このような情報装置１０１の各機能は、図５に示すハードウェアによって実行される。図５は、本実施形態に係る情報装置のハードウェア構成図である。情報装置１０１は、物理的には、図５に示すように、ＣＰＵ１１、主記憶装置であるＲＡＭ１２及びＲＯＭ１３、ハードディスク等の補助記憶装置１５、入力デバイスであるキーボード及びマウス等の入力装置１６、ディスプレイ等の出力装置１７、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール１４などを含むコンピュータシステムとして構成されている。
【００３８】
図２において説明した各機能は、図５に示すＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１１の制御のもとで通信モジュール１４、入力装置１６、出力装置１７を動作させるとともに、ＲＡＭ１２や補助記憶装置１５におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００３９】
引き続いて、本実施形態に係る情報装置１０１及び課金システムを含む通信システムＳの動作を説明すると共に、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。説明を簡単にするために、移動機２０１を発呼側とし、移動機３０１を着呼側とした場合の例について説明する。まず、移動機２０１と移動機３０１との双方が閑散エリアに位置し、通信接続が容易であると判断される場合の動作について説明する。図６は、本実施形態に係る通信システムにおいて通信接続が容易であると判断される場合の動作を示すシーケンス図である。
【００４０】
まず、既存の移動体通信システムでも行われているように、移動機２０１がエリア２０３へ移動すると、位置情報登録要求が、移動機２０１から位置情報装置１０２へ送信される（ステップＳ１）。位置情報登録要求には、移動機２０１の電話番号と登録するエリア２０３（又は無線基地２０２）を識別するための基地ＩＤが含まれている。位置情報登録要求が位置情報装置１０２によって受信されると、移動機２０１の電話番号と基地ＩＤとが関連付けて格納され、位置情報の登録が完了した旨の通知が、位置情報装置１０２によって移動機２０１へ送信される（ステップＳ２）。一方で、エリア２０３の混雑情報が、無線基地２０２によって情報装置１０１へ所定時間毎に通知され、情報装置１０１の混雑情報取得部２において混雑情報が逐次更新されている（ステップＳ３；混雑情報取得ステップ）。
【００４１】
一方、移動機３０１がエリア３０３へ移動すると、位置情報登録要求が、移動機３０１から位置情報装置１０２へ送信される（ステップＳ４）。位置情報登録要求には、移動機２０１の電話番号と登録するエリア３０３（又は無線基地３０２）を識別するための基地ＩＤが含まれている。位置情報登録要求が位置情報装置１０２によって受信されると、移動機３０１の電話番号と基地ＩＤとが関連付けて格納され、位置情報の登録が完了した旨の通知が、位置情報装置１０２によって移動機３０１へ送信される（ステップＳ５）。一方で、エリア３０３の混雑情報が、無線基地３０２によって情報装置１０１へ所定時間毎に通知され、情報装置１０１の混雑情報取得部２において混雑情報が逐次更新されている（ステップＳ６；混雑情報取得ステップ）。
【００４２】
また、ユーザの入力に応じて、課金情報の要求が移動機２０１によって受け付けられると、相手先移動機リストが、移動機２０１によって情報装置１０１へ送信され、情報装置１０１において受信される（ステップＳ７）。相手先移動機リストが、情報装置１０１の対象特定部３へ出力されると、移動機２０１と移動機３０１との通信接続の容易性が、判断部４によって判断される（ステップＳ８；判断ステップ）。この場合は、移動機２０１と移動機３０１との通信接続は容易であると判断され、決定部５によって課金方法が定額課金方法に決定される（ステップＳ９；決定ステップ）。
【００４３】
課金方法が決定されると、移動機３０１と定額通信可能である旨を示す課金情報が、情報生成部６によって生成され、通信部１によって情報装置１０１から移動機２０１へ送信される（ステップＳ１０）。課金情報が移動機２０１において受信されると、移動機３０１と定額通信可能な旨が移動機２０１のディスプレイに表示される（ステップＳ１１）。これにより、移動機２０１のユーザは、移動機３０１と通話しても新たな通話料が課金されないことを把握できる。よって、定額通話可能な間に通話を行うよう、ユーザを促すことができる。
【００４４】
一方、課金方法が決定されると、定額通信可能である旨を示す課金情報が、通信部１によって情報装置１０１から移動機３０１にも送信される（ステップＳ１２）。課金情報が移動機３０１において受信されると、移動機２０１と定額通信可能な旨が移動機３０１のディスプレイに表示される（ステップＳ１３）。これにより、移動機３０１のユーザは、移動機２０１と通話しても新たに通話料が課金されないことを把握できる。
【００４５】
そして、ユーザの入力に応じて、移動機２０１において移動機３０１へ発呼が行われると、移動機２０１と移動機３０１との間の通信接続が開始される（ステップＳ１４）。すると、移動機２０１からステップＳ１０において受信した課金情報に基づいて、定額課金処理を開始する旨の信号が、移動機２０１から課金装置１０３へ送信され、定額課金方法による課金処理が、課金装置１０３によって開始される（ステップＳ１５；課金ステップ）。そして、移動機２０１と移動機３０１との間で、課金方法が定額課金方法である旨のフラグが立った状態で、通信が行われる（ステップＳ１６）。
【００４６】
なお、通信中は、所定時間毎又は混雑情報が更新される毎に、ステップＳ８とステップＳ９が行われることにより、課金方法が更新される。図６に示す場合では、通信中、エリア２０３及びエリア３０３が閑散エリアであると判断され、課金方法は定額課金方法に決定されて、更新処理される（ステップＳ１７）。通信が切断されると（ステップＳ１８）、定額課金処理を終了する旨の信号が、移動機２０１から課金装置１０３へ送信され、定額課金方法による課金処理が、課金装置１０３によって終了される（ステップＳ１９）。
【００４７】
このように、発信側の移動機２０１が位置するエリア２０３と着信側の移動機３０１が位置するエリア３０３との双方のエリアが閑散エリアである場合に、定額課金が実施される。この場合、新たに通話料金が加算されず、無料通話が実施される。
【００４８】
引き続いて、課金方法の更新処理について、図７を参照してより詳細に説明する。図７は、本実施形態に係る情報装置における課金の更新処理の動作を示すフロー図である。
【００４９】
まず、移動機２０１と移動機３０１とが定額課金方法で定額通信中である場合（ステップＳ４１）に、所定時間毎又は混雑情報が更新される毎に、移動機２０１と移動機３０１との通信接続の容易性が判断部４によって判断される（ステップＳ４２）。通信接続が容易であると判断された場合(ステップＳ４３でＹＥＳ)は、引き続き、移動機２０１と移動機３０１とが定額課金方法で定額通信が行われる。
【００５０】
通信接続が容易でないと判断された場合（ステップＳ４３でＮＯ）、定額通信が終了する旨の情報が情報生成部６によって生成され、移動機２０１へ送信される（ステップＳ４４）。移動機２０１では、定額通信が終了する旨の情報を受信すると、効果音の発信、バイブレーターの発信、モニター又はランプの点滅等の表示によって、ユーザに定額通信が終了する旨を通知する。
【００５１】
ユーザが定額通信の終了を知って、通信を終了した場合（ステップＳ４５でＮＯ）は、課金更新処理を終了する。ユーザが定額通信の終了を知っても、通信を続行した場合（ステップＳ４５でＹＥＳ）は、通常課金方法での通常の通信に切り替える旨の信号が移動機２０１から課金装置１０３へ送信される（ステップＳ４６）。そして、課金装置１０３では、通常課金方法での課金処理が実行される（ステップＳ４７）。この場合、通信が切断されて、通常の課金処理が終了すると、定額通信分と通常通信分の料金が徴収されることとなる。
【００５２】
次に、移動機２０１と移動機３０１とのいずれか一方、又は双方が混雑エリアに位置し、通信接続が容易でないと判断される場合の通信システムＳの動作について説明する。図８は、本実施形態に係る通信システムにおいて通信接続が容易でないと判断される場合の動作を示すシーケンス図である。
【００５３】
まず、図６のステップＳ１,Ｓ２と同様に、移動機２０１がエリア２０３へ移動すると、位置情報登録要求が、移動機２０１から位置情報装置１０２へ送信される（ステップＳ２１）。位置情報登録要求が位置情報装置１０２によって受信されると、移動機２０１の電話番号と基地ＩＤとが関連付けて格納され、位置情報の登録が完了した旨の通知が、位置情報装置１０２によって移動機２０１へ送信される（ステップＳ２２）。一方で、図６のステップＳ３と同様に、エリア２０３の混雑情報が、無線基地２０２によって情報装置１０１へ所定時間毎に通知され、情報装置１０１の混雑情報取得部２において混雑情報が逐次更新されている（ステップＳ２３；混雑情報取得ステップ）。
【００５４】
一方、図６のステップＳ４,Ｓ５と同様に、移動機３０１がエリア３０３へ移動すると、位置情報登録要求が、移動機３０１から位置情報装置１０２へ送信される（ステップＳ２４）。位置情報登録要求が位置情報装置１０２によって受信されると、移動機３０１の電話番号と基地ＩＤとが関連付けて格納され、位置情報の登録が完了した旨の通知が、位置情報装置１０２によって移動機３０１へ送信される（ステップＳ２５）。一方で、図６のステップＳ６と同様に、エリア３０３の混雑情報が、無線基地３０２によって情報装置１０１へ所定時間毎に通知され、情報装置１０１の混雑情報取得部２において混雑情報が逐次更新されている（ステップＳ２６；混雑情報取得ステップ）。
【００５５】
また、図６のステップＳ７と同様に、ユーザの入力に応じて、課金情報の要求が移動機２０１によって受け付けられると、相手先移動機リストが、移動機２０１によって情報装置１０１へ送信され、情報装置１０１において受信される（ステップＳ２７）。相手先移動機リストが、情報装置１０１の対象特定部３へ出力されると、移動機２０１と移動機３０１との通信接続の容易性が、判断部４によって判断される（ステップＳ２８；判断ステップ）。この場合は、移動機２０１と移動機３０１との通信接続は容易でないと判断され、決定部５によって課金方法が通常課金方法に決定される（ステップＳ２９；決定ステップ）。
【００５６】
そして、ユーザの入力に応じて、移動機２０１において移動機３０１へ発呼が行われると、移動機２０１と移動機３０１との間の通信接続が開始される（ステップＳ３０）。すると、移動機２０１から通常課金処理を開始する旨の信号が、移動機２０１から課金装置１０３へ送信され、通常課金方法による課金処理が、課金装置１０３によって開始される（ステップＳ３１；課金ステップ）。そして、移動機２０１と移動機３０１との間で、課金方法が通常課金方法である旨のフラグが立った状態で、通信が行われる（ステップＳ３２）。
【００５７】
なお、通信中は、所定時間毎又は混雑情報が更新される毎に、ステップＳ２８とステップＳ２９が行われることにより、課金方法が更新される。図８に示す場合では、通信中、エリア２０３又はエリア３０３が混雑エリアであると判断され、課金方法は通常課金方法に決定されて、更新処理される。通信が切断されると（ステップＳ３３）、定額課金処理を終了する旨の信号が、移動機２０１から課金装置１０３へ送信され、定額課金方法による課金処理が、課金装置１０３によって終了される（ステップＳ３４）。
【００５８】
このように、発信側の移動機２０１が位置するエリア２０３と着信側の移動機３０１が位置するエリア３０３とのいずれか一方又は双方のエリアが混雑エリアである場合に、通常課金が実施される。
【００５９】
以上説明した本実施形態の情報装置１０１では、混雑情報取得部２によって移動機２０１が属するエリア２０３の混雑状況と移動機３０１,４０１が属するエリアの混雑情報とを取得し、判断部４によってそれぞれの混雑状況に基づいて移動機２０１と移動機３０１,４０１との通信接続が容易か否か把握することができる。よって、移動機２０１と移動機３０１,４０１とをそれぞれ発信側の端末と着信側の端末とすれば、通信網における発信側と着信側との双方の混雑情報に基づく通信接続の容易性を把握することができる。従って、通信接続の容易性に応じて、発信側と着信側との双方の混雑を緩和するための処理を実行することができる。
【００６０】
また、本実施形態の情報装置１０１では、決定部５が、判断部４による判断結果に応じた課金方法を決定する。そして、情報生成部６が、決定部５によって決定された課金方法を示す課金情報を生成し、通信部１が、情報生成部６によって生成された課金情報を移動機２０１へ送信する。この場合、ユーザは、通常課金方法が適用されるタイミングよりも定額課金方法が適用されるタイミングを選んで通話を行うようになる。よって、移動機３０１,４０１との通信接続が容易なタイミングで移動機３０１,４０１と通信接続を行うようになる。従って、発信側と着信側との双方の混雑を緩和できると共に、ユーザの利便性が向上する。
【００６１】
また、本実施形態の情報装置１０１では、混雑情報は、移動機２０１,２０２,２０３が属するエリア２０３,３０３,４０３の基地局２０２,３０２,４０２における無線リソースの利用率である。これにより、移動機２０１,２０２,２０３がそれぞれ属するエリア２０３,３０３,４０３の混雑状況を的確に把握することができる。
【００６２】
また、本実施形態の情報装置１０１では、相手先移動機リストを対象特定部３が取得し、判断部４は、移動機２０１に対して複数の移動機３０１,４０１それぞれについて通信接続が容易か否か判断する。これにより、移動機２０１について複数の移動機３０１,４０１それぞれとの通信接続の容易性を把握することができる。この場合、情報装置１０１は、移動機２０１について複数の移動機３０１,４０１それぞれとの通信接続の容易性についての情報を、図９に示すようにリストにして移動機２０１へ通知するのが好ましい。
【００６３】
図９は、本実施形態に係る移動機において表示した課金情報の例を示す。図９（ａ）は、上述したように、課金方法が、通常課金方法と定額課金方法とのいずれかに設定される場合について示している。移動機２０１の電話帳に登録された人の名前と、定額通信可能である旨の印「○」とが関連付けられて表示されている。図９（ａ）では、「白井太郎さん」と「斉藤健太さん」とが利用する移動機と通信する場合は、定額課金方法が適用されることが示されている。また、それ以外の人が利用する移動機と通信する場合は、通常課金方法が適用されることが示されている。
【００６４】
図９（ｂ）は、課金方法が、通常課金方法と定額課金方法と通常課金に対して割引を適用する割引課金方法とのいずれかに設定される場合について示している。移動機２０１の電話帳に登録された人の名前と、定額通信可能である旨の印「○」又は割引率とが関連付けられて表示されている。図９（ｂ）では、「白井太郎さん」と「斉藤健太さん」とが利用する移動機と通信する場合は、定額課金方法が適用されることが示されている。また、「新井夢華さん」が利用する移動機と通信する場合は通常課金の５０％が割引され、「前田進一郎さん」が利用する移動機と通信する場合は、通常課金の７０％が割引されることが示されている。なお、課金方法を識別可能に表示するために、色分けをして表示するようにしてもよい。
【００６５】
このように、移動機２０１と移動機２０１の電話帳に登録されている移動機それぞれとの課金方法をリストにして移動機２０１へ提供することにより、ユーザの利便性が向上する。また、ユーザが複数の人に電話をかけたい場合に、定額課金方法が適用される人を優先的に選んで電話をかけるようになるので、発信側と着信側との双方の混雑を緩和することができる。
【００６６】
本発明は上記実施形態に限られず、種々の変形が可能である。
【００６７】
例えば、上記実施形態では、判断部４が、１つの閾値に基づいて、各エリア２０３,３０３,４０３が混雑エリアか閑散エリアか判断することとしたが、これに限られない。図１０に示すように、閾値を２つ（閾値Ｓ１＞閾値Ｓ２）を設定してもよい。この場合、判断部４は、混雑情報が示す無線リソースの利用率が閾値Ｓ１を超えている場合は、エリアが混雑エリアであると判断する。判断部４は、混雑情報が示す無線リソースの利用率が閾値Ｓ１以下であり閾値Ｓ２を超えている場合は、エリアが普通エリアであると判断する。判断部４は、混雑情報が示す無線リソースの利用率が閾値Ｓ２以下である場合は、エリアが閑散エリアであると判断する。
【００６８】
図１１は、閑散エリアと普通エリアと混雑エリアとを説明するための図である。図１１において、各円は１つの無線基地がカバーするエリアを示している。円Ａ３は閑散エリアを示し、斜線が施された円Ａ４は通常エリアを示し、２重に斜線が施されたＡ５は混雑エリアを示している。
【００６９】
このような場合、判断部４は、エリア２０３とエリア３０３との双方が閑散エリアであると判断した場合に、移動機２０１と移動機３０１との通信接続の容易性は高いと判断する。そして、決定部５は、課金方法を定額課金方法に決定する。
【００７０】
また、判断部は、エリア２０３とエリア３０３との一方が閑散エリアで他方が普通エリアであると判断した場合、又は、双方のエリアが普通エリアであると判断した場合に、移動機２０１と移動機３０１との通信接続の容易性は普通であると判断する。そして、決定部５は、課金方法を割引課金方法に決定する。割引課金方法とは、通常課金から一定の割引を適用した課金方法である。
【００７１】
また、判断部は、エリア２０３とエリア３０３との少なくとも一方が混雑エリアであると判断した場合に、移動機２０１と移動機３０１との通信接続の容易性は低いと判断する。そして、決定部５は、課金方法を通常課金方法に決定する。
【００７２】
また、図１２に示すように、閾値を３以上設定してもよい。図１２には、閾値を７つ設定した場合について示している。７つの閾値は、閾値Ｓ３＞閾値Ｓ４＞閾値Ｓ５＞閾値Ｓ６＞閾値Ｓ７＞閾値Ｓ８＞閾値Ｓ９の関係を有する。この場合、判断部４は、混雑情報が示す無線リソースの利用率が閾値Ｓ３を超えている場合は、エリアがレベル１の混雑度合いであると判断する。判断部４は、混雑情報が示す無線リソースの利用率が閾値Ｓ３以下で閾値Ｓ４を超えている場合は、エリアがレベル２の混雑度合いであると判断する。同様に、判断部４は、エリアについてレベル１〜レベル８のどのレベルの混雑度合いか判断する。
【００７３】
そして、判断部は、エリア２０３とエリア３０３との少なくとも一方がレベル１であると判断した場合、移動機２０１と移動機３０１との通信接続の容易性は最も低いと判断する。そして、決定部５は、課金方法を通常課金方法に決定する。また、判断部は、エリア２０３とエリア３０３と双方がレベル８であると判断した場合、移動機２０１と移動機３０１との通信接続の容易性は最も高いと判断する。そして、決定部５は、課金方法を定額課金方法に決定する。また、エリア２０３とエリア３０３との組み合わせが上記以外の場合、決定部５は、２つのエリア２０３,３０３の混雑度合いが高い方のレベル２〜７に応じて割引率を設定した割引課金方法を適用する。
【００７４】
また、上記実施形態では、相手先移動機リストは、移動機２０１の電話帳に登録された移動機の電話番号であるとしたが、これに限られず、相手先移動機リストは任意に設定することができる。例えば、相手先移動機リストは、発着信履歴等のメモリ上にある電話番号のリストでもよいし、ユーザが頻繁にかける電話番号を登録したリストでもよい。
【００７５】
また、上記実施形態では、移動機２０１が相手先移動機リストを情報装置１０１へ送信することにより、情報装置１０１は接続容易性の判断対象となる移動機を特定したが、これに限られない。情報装置１０１が、予め複数の移動機の電話番号をグループ毎に登録し、そのグループ内の移動機の組み合わせを接続容易性の判断対象としてもよい。また、現在利用されている移動機全体から、閑散エリアに位置する移動機同士の組み合わせを抽出し、定額課金方法が適用できる旨を該当する移動機に通知するようにしてもよい。
【００７６】
また、上記実施形態では、情報装置１０１は、課金方法を決定した場合に課金情報を関連する移動機へ送信することとしたが、これに限られない。移動機が、情報装置１０１または課金情報を提供するサーバにアクセスすることにより、課金情報を取得することとしてもよい。
【００７７】
また、情報装置１０１は、移動機の複数の組み合わせについて定額課金方法を適用すると決定した場合、該当する無線基地へ定額通信用の通信リソースを確保するように指示する信号を送信することが好ましい。
【００７８】
また、上記実施形態では、無線リソースの利用率と閾値に基づいて、通信接続の容易性を判断して課金方法を決定したが、無線リソースの利用率と閾値に他の判断材料を加えてもよい。例えば、上述したように、定額通信用の無線リソースを確保した場合に、定額通信用として確保した無線リソースの確保率を無線リソースの利用率に加算して、無線リソースの確保率と利用率の和と閾値とに基づいて通信接続の容易性を判断して課金方法を決定してもよい。これにより、余剰な無線リソースが少なくなった場合には、新たな移動機同士の組み合わせに対して定額課金方法を適用可能な旨の通知を抑制して、無線リソースの利用率を安全なレベルに維持することができる。
【００７９】
また、上記実施形態では、通信接続が容易でないと判断した場合に、混雑を緩和するために、通信料金を比較的高く設定したが、混雑を緩和するための処理はこれに限られない。例えば、通信接続が容易でない組み合わせの移動機が通信接続することを、一時的に停止したり、通信接続する時間を短縮するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る情報装置の構成を示すブロック図である。
【図３】一日における基地局の無線リソースの利用率の推移と閾値を示す。
【図４】閑散エリアと混雑エリアとを説明するための図である。
【図５】本実施形態に係る情報装置のハードウェア構成図である。
【図６】本実施形態に係る通信システムにおいて通信接続が容易であると判断される場合の動作を示すシーケンス図である。
【図７】本実施形態に係る情報装置における課金の更新処理の動作を示すフロー図である。
【図８】本実施形態に係る通信システムにおいて通信接続が容易でないと判断される場合の動作を示すシーケンス図である。
【図９】本実施形態に係る移動機において表示した課金情報の例を示す。
【図１０】一日における基地局の無線リソースの利用率の推移と２つの閾値を示す。
【図１１】閑散エリアと普通エリアと混雑エリアとを説明するための図である。
【図１２】一日における基地局の無線リソースの利用率の推移と７つの閾値を示す。
【符号の説明】
【００８１】
１…通信部（送信手段、受信手段）、２…混雑情報取得部（混雑情報取得手段）、３…対象特定部、４…判断部、６…情報生成部、１０１…情報装置、１０３…課金装置、２０１…移動機（第１の通信端末）、２０２,３０２,４０２…無線基地（基地局）、２０３,３０３,４０３…エリア、３０１…移動機（第２の通信端末）、４０１…移動機（第２の通信端末）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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