(57)【要約】【課題】−２０℃における伸び率が５％以上である耐傷付き塗膜層を有する塗膜の補修に際しても、補修部位の傷を目立たなくする塗膜の補修方法及びこれにより得られる補修塗膜を提供すること。【解決手段】−２０℃における伸び率が５％以上である耐傷付き塗膜層を有する塗膜における耐傷付き塗膜層の補修部位を補修する塗膜の補修方法であって、（１）補修部位に、−２０℃における伸び率が５％未満である補修塗膜部を形成する第１塗料を塗装して、第１補修塗膜部を形成する工程、（２）工程（１）の後に実施され、第１補修塗膜部の表面側部分を除去する工程、及び（３）工程（２）の後に実施され、表面側部分を除去した第１補修塗膜部の表面側の補修部位に、−２０℃における伸び率が５％以上である補修塗膜部を形成する第２塗料を塗装して、第２補修塗膜部を形成する工程を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
−２０℃における伸び率が５％以上である耐傷付き塗膜層を有する塗膜における耐傷付き塗膜層の補修部位を補修する塗膜の補修方法であって、以下の工程（１）〜（３）
（１）補修部位に、−２０℃における伸び率が５％未満である補修塗膜部を形成する第１塗料を塗装して、第１補修塗膜部を形成する工程、
（２）上記第１補修塗膜部の表面側部分を除去する工程、
（３）上記表面側部分を除去した第１補修塗膜部の表面側の補修部位に、−２０℃における伸び率が５％以上である補修塗膜部を形成する第２塗料を塗装して、第２補修塗膜部を形成する工程、
を含むことを特徴とする塗膜の補修方法。
【請求項２】
上記補修部位を研ぐ工程（０）を上記工程（１）の前に付加して成ることを特徴とする請求項１に記載の塗膜の補修方法。
【請求項３】
上記第２補修塗膜部を研磨する工程（４）を上記工程（３）の後に付加して成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の塗膜の補修方法。
【請求項４】
上記耐傷付き塗膜層を形成する耐傷付き塗膜形成用塗料、第１塗料及び第２塗料として、クリヤー塗料、クリヤー塗料及びベースコート塗料、又はエナメル塗料を用いることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つの項に記載の塗膜の補修方法。
【請求項５】
−２０℃における伸び率が５％以上である耐傷付き塗膜層を有する補修塗膜であって、
上記耐傷付き塗膜層の一部に、−２０℃における伸び率が５％未満である第１補修塗膜部と−２０℃における伸び率が５％以上である第２補修塗膜部とをこの順に積層した補修塗膜構造を有することを特徴とする補修塗膜。
【請求項６】
上記耐傷付き塗膜層が、クリヤー塗膜、ベースコート塗膜及びクリヤー塗膜をこの順に積層した積層塗膜、又はエナメル塗膜から成ることを特徴とする請求項５に記載の補修塗膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗膜の補修方法及び補修塗膜に係り、更に詳細には、−２０℃における伸び率が５％以上である耐傷付き塗膜層を有する塗膜の補修方法、及び補修塗膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、上塗り塗装された被塗装物の塗膜に、いわゆるブツによる塗装不具合が生じていた場合、その部位に補修が施される。
上塗り塗装の補修方法には、塗装不具合が生じている部位を研磨し、次いで、上塗り塗装に用いた塗料と同一種類の上塗り塗料を塗装し、しかる後、研磨する方法がある。
しかし、耐傷付き性に優れる塗膜の場合、この方法では塗装不具合が生じていた部位がきれいに研磨できないため、その部位に傷が残るという問題があった。
そこで、耐傷付き性を有する軟質塗膜の補修方法として、軟質塗膜に冷風を吹き付けて、塗膜硬度を変動させた後、研磨作業を行う方法が提案されている（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−２８２７７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載の補修方法であっても、−２０℃における伸び率が５％以上である耐傷付き塗膜層を有する塗膜については、十分な研磨作業を行うことができないため、依然として補修部位に傷が残るという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、−２０℃における伸び率が５％以上である耐傷付き塗膜層を有する塗膜の補修に際しても、補修部位の傷を目立たなくする塗膜の補修方法を提供することにある。
また、このような塗膜の補修方法により得られる補修塗膜を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、次の［１］〜［３］の要件を満足する塗膜の補修方法とすることなどにより、上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
［１］−２０℃における伸び率が５％以上である耐傷付き塗膜層を有する塗膜における耐傷付き塗膜層の補修部位に、−２０℃における伸び率が５％未満である補修塗膜部を形成する第１塗料を塗装して、第１補修塗膜部を形成する工程（１）を含む。
［２］工程（１）の後に実施され、第１補修塗膜部の表面側部分を除去する工程（２）を含む。
［３］工程（２）の後に実施され、表面側部分を除去した第１補修塗膜部の表面側の補修部位に、−２０℃における伸び率が５％以上である補修塗膜部を形成する第２塗料を塗装して、第２補修塗膜部を形成する工程（３）を含む。
【０００６】
即ち、本発明の塗膜の補修方法は、−２０℃における伸び率が５％以上である耐傷付き塗膜層を有する塗膜における耐傷付き塗膜層の補修部位を補修する塗膜の補修方法であって、以下の工程（１）〜（３）を含む。
（１）補修部位に、−２０℃における伸び率が５％未満である補修塗膜部を形成する第１塗料を塗装して、第１補修塗膜部を形成する工程
（２）工程（１）の後に実施され、第１補修塗膜部の表面側部分を除去する工程
（３）工程（２）の後に実施され、表面側部分を除去した第１補修塗膜部の表面側の補修部位に、−２０℃における伸び率が５％以上である補修塗膜部を形成する第２塗料を塗装して、第２補修塗膜部を形成する工程
【０００７】
また、本発明の補修塗膜は、−２０℃における伸び率が５％以上である耐傷付き塗膜層を有する補修塗膜である。
そして、本発明においては、耐傷付き塗膜層は、その一部に、−２０℃における伸び率が５％未満である第１補修塗膜部と−２０℃における伸び率が５％以上である第２補修塗膜部とをこの順に積層した補修塗膜構造を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、上述の［１］〜［３］の要件を満足する塗膜の補修方法とすることなどとしたため、−２０℃における伸び率が５％以上である耐傷付き塗膜層を有する塗膜の補修に際しても、補修部位の傷を目立たなくする塗膜の補修方法を提供することできる。
また、このような塗膜の補修方法により得られる補修塗膜を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の塗膜の補修方法及び補修塗膜の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明の塗膜の補修方法の第１の実施形態であって、積層塗膜の補修方法の一例における積層塗膜の概略的な断面状態を示す説明図である。
同図（Ａ）に示すように、この積層塗膜は、下塗り塗膜層１０、中塗り塗膜層２０、上塗り塗膜層３０を有し、かかる上塗り塗膜層３０は、ベースコート塗膜層３２とクリヤー塗膜層３４から構成されている。
本例においては、耐傷付き塗膜層はクリヤー塗膜層３４から構成されており、クリヤー塗膜層３４の−２０℃における伸び率は５％以上である。
また、クリヤー塗膜層３４には異物（いわゆるブツ）が付着して形成される異常部４０がある。
【００１１】
ここで、上記−２０℃における伸び率が５％以上である耐傷付き塗膜としては、例えば塗膜中にポリロタキサンを含有したものを挙げることができるが、これに限定されるものではない。即ち、例えば日本ペイント株式会社製ポリウレエクセル０−１２００とポリウレエクセルＨ１２００硬化剤クリヤーを適用することもできる。
そして、上述のポリロタキサンを含有する塗膜の伸び率は、例えば塗膜中におけるポリロタキサンの含有量、ポリロタキサンにおける環状分子の包接度や修飾度などを調整することにより、５〜２０％の範囲内で調整することができる。
具体的には、塗膜中のポリロタキサン含有量を１〜９０質量％、環状分子の包接度を０．０６〜０．６１、修飾度を２％以上とすればよい。
なお、環状分子の包接度とは、直鎖状分子に包接される環状分子の最大包接量（個数）に対する実際の直鎖状分子の包接量（個数）の比をいう。
また、環状分子の修飾度とは、環状分子の水酸基が修飾され得る最大の水酸基数に対する環状分子の修飾された水酸基数の比をいう。
【００１２】
なお、同図（Ａ）中に、本例における補修部位３４’を二点鎖線で囲むことにより示す。補修部位３４’は、少なくとも異常部４０を包含する範囲に設定すればよく、詳しくは後述するが、その大きさは適宜選択することができる。
【００１３】
補修に当たっては、まず、同図（Ｂ）に示すように、補修部位３４’を研ぎ、異常部４０を少なくとも除去する。
補修部位を研ぎ、異常部を除去するに際しては、例えばダイヤモンドラッピングフィルムやサンドペーパーなどの研磨材を用いて研ぎを行えばよい。また、この異常部を除去するに際して、異常部の周囲を平滑にすることが、後の塗膜形成が容易になるという観点から好ましい。この範囲が補修部位となるが、異常部の形状によっては、その周囲を平滑にする必要がない場合がある。
【００１４】
次に、同図（Ｃ）に示すように、異常部４０を除去した補修部位３４’に、第１塗料を塗装して、−２０℃における伸び率が５％未満である第１補修塗膜部３４ａを形成する。
第１補修塗膜部を形成するに際しては、例えば−２０℃における伸び率が５％未満である補修塗膜部を形成する第１塗料を用いることを要するが、補修塗膜の外観を損ねることがなければその成分については特に限定されるものではない。
【００１５】
ここで、上記−２０℃における伸び率が５％未満である補修塗膜部を形成する第１塗料としては、例えばポリロタキサンを含まないＢＡＳＦコーティングスジャパン株式会社製、製品名：フローシャイン＃１０００とＢＡＳＦコーティングスジャパン株式会社製、製品名：ベルコートＮｏ．６２００を用いることができる。
通常、本例の場合のように、クリヤー塗膜層を補修する場合には、同一又はほぼ同一の外観のクリヤー塗膜層を形成するクリヤー塗料を用いることが好ましい。このようなクリヤー塗料には、例えば顔料や光輝材などが含まれていてもよく、含まれていなくてもよい。
また、第１塗料が、常乾型や焼付け型、紫外線硬化型、電子線硬化型などの塗料である場合には、それぞれに応じた硬化処理を行う必要がある。
具体的には、メラミン硬化型アクリル塗料やメラミン硬化型ポリエステル塗料、２液型アクリルウレタン塗料、２液型ポリエステルウレタン塗料などを挙げることができる。また、その溶剤としては、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素系溶剤、エステル系溶剤、ケトン系溶剤、アルコール系溶剤、エーテル系溶剤などの炭化水素系溶剤を挙げることができる。更に、シリコンなどの他の添加剤が含まれていてもよい。
【００１６】
更に、同図（Ｄ）に示すように、第１補修塗膜部３４ａの表面側部分を除去する。
第１補修塗膜部の表面側部分を除去するに際しては、例えばダイヤモンドラッピングフィルムやサンドペーパーなどの研磨材を用いて研磨を行えばよい。また、この表面側部分を除去するに際して、第１補修塗膜部の残部である内側部分の表面を平滑にすることが、後の塗膜形成が容易になるという観点から好ましい。
ここで、第１補修塗膜部の表面側部分とは、第１補修塗膜部の残部である内側部分の表面と積層塗膜の最表面とで囲まれる補修部位３４”を形成し得る範囲である。
【００１７】
しかる後、同図（Ｅ）に示すように、表面側部分を除去した第１補修塗膜部３４ａの表面側の補修部位３４”に、第２塗料を塗装して、−２０℃における伸び率が５％以上である第２補修塗膜部３４ｂを形成して、所望の補修積層塗膜１が得られる。
第２補修塗膜部を形成するに際しては、例えば−２０℃における伸び率が５％以上である補修塗膜部を形成する第２塗料を用いることを要するが、補修塗膜の外観を損ねることがなければその成分については特に限定されるものではない。
【００１８】
ここで、上記−２０℃における伸び率が５％以上である補修塗膜部を形成する第２塗料としては、例えばポリロタキサンを含有したものを用いることができるが、これに限定されるものではない。即ち、例えば日本ペイント株式会社製ポリウレエクセル０−１２００とポリウレエクセルＨ１２００硬化剤クリヤーを用いることもできる。また、第２補修塗膜部と補修部位以外の耐傷付き塗膜層の組成は同一であってもよく、異なっていてもよい。更に、これらの伸び率については同一であることが望ましい。
通常、本例の場合のように、クリヤー塗膜層を補修する場合には、同一又はほぼ同一の外観のクリヤー塗膜層を形成するクリヤー塗料を用いることが好ましい。このようなクリヤー塗料には、例えば顔料や光輝材などが含まれていてもよく、含まれていなくてもよい。
また、第２塗料が、常乾型や焼付け型、紫外線硬化型、電子線硬化型などの塗料である場合には、それぞれに応じた硬化処理を行う必要がある。
具体的には、メラミン硬化型アクリル塗料やメラミン硬化型ポリエステル塗料、２液型アクリルウレタン塗料、２液型ポリエステルウレタン塗料などを挙げることができる。また、その溶剤としては、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素系溶剤、エステル系溶剤、ケトン系溶剤、アルコール系溶剤、エーテル系溶剤などの炭化水素系溶剤を挙げることができる。
【００１９】
なお、第２塗料を塗装して、−２０℃における伸び率が５％以上である第２補修塗膜部３４ｂを形成した後、ダイヤモンドラッピングフィルムやサンドペーパーを用いて、第２補修塗膜部を研磨してもよい。これにより、例えば補修部位と未補修部位との境界が目視で確認できる場合には、補修部位の傷をより目立たなくすることができる。また、このとき、補修部位においては第２補修塗膜部の下側には第１補修塗膜部があるので、未補修部位よりも研磨し易い。
【００２０】
このようにして得られる補修積層塗膜１は、−２０℃における伸び率が５％以上であるクリヤー塗膜層３４から成る耐傷付き塗膜層を有する補修塗膜である。
また、かかるクリヤー塗膜層３４から成る耐傷付き塗膜層は、その一部に、−２０℃における伸び率が５％未満である第１補修塗膜部３４ａと、−２０℃における伸び率が５％以上である第２補修塗膜部３４ｂとをこの順に積層した補修塗膜構造を有している。
そして、補修部位の傷が目立たない補修塗膜となる。
【００２１】
また、図示しないが、クリヤー塗膜層だけでなく、ベースコート塗膜層にまで異物（いわゆるブツ）が付着して成る異常部が達している場合であっても、本発明を適用することができる。
この場合には、例えば、まず、補修部位の異常部を少なくとも除去し、−２０℃における伸び率が５％未満である補修塗膜部を形成するベースコート塗料を塗装し、ベースコート補修塗膜部を形成する。
次いで、必要に応じて、ベースコート補修塗膜部の表面側部分を他のベースコート塗膜層と同程度の厚みになるまで研磨して、除去する。
次いで、補修部位に−２０℃における伸び率が５％未満である補修塗膜部を形成する第１塗料（クリヤー塗料）を塗装し、第１補修塗膜部を形成する。
次いで、第１補修塗膜部の表面側部分を除去する。
更に、表面側部分を除去した第１補修塗膜部の表面側の補修部位に、第２塗料（クリヤー塗料）を塗装して、−２０℃における伸び率が５％以上である第２補修塗膜部を形成する。
しかる後、必要に応じて、第２補修塗膜部を研磨する。これにより、所望の補修積層塗膜が得られる。
【００２２】
更に、図示しないが、補修部位がハジキによる凹形状である場合であっても、本発明を適用することができる。この場合には、補修部位を研ぐ工程が必要ない場合もある。
例えば、まず、ハジキによる凹形状の補修部位に−２０℃における伸び率が５％未満である補修塗膜部を形成する第１塗料（クリヤー塗料）を塗装し、第１補修塗膜部を形成する。
次いで、第１補修塗膜部の表面側部分を除去する。
更に、表面側部分を除去した第１補修塗膜部の表面側の補修部位に、第２塗料（クリヤー塗料）を塗装して、−２０℃における伸び率が５％以上である第２補修塗膜部を形成する。
しかる後、必要に応じて、第２補修塗膜部を研磨する。これにより、所望の補修積層塗膜が得られる。
【００２３】
図２は、本発明の塗膜の補修方法の第２の実施形態であって、他の積層塗膜の補修方法の一例における積層塗膜の概略的な断面状態を示す説明図である。
同図（Ａ）に示すように、この積層塗膜は、下塗り塗膜層１０、中塗り塗膜層２０、上塗り塗膜層３０を有し、かかる上塗り塗膜層３０は、エナメル塗膜層３６から構成されている。
本例においては、耐傷付き塗膜層はエナメル塗膜層３６から構成されており、エナメル塗膜層３６の−２０℃における伸び率は５％以上である。
また、エナメル塗膜層３６には異物（いわゆるブツ）が付着して形成される異常部４０がある。
【００２４】
ここで、上記−２０℃における伸び率が５％以上である耐傷付き塗膜としては、例えば塗膜中にポリロタキサンを含有したものを挙げることができるが、これに限定されるものではない。即ち、例えば日本ペイント株式会社製ポリウレエクセル０−１２００とポリウレエクセルＨ１２００硬化剤クリヤーを適用することもできる。
そして、上述のポリロタキサンを含有する塗膜の伸び率は、例えば塗膜中におけるポリロタキサンの含有量、ポリロタキサンにおける環状分子の包接度や修飾度などを調整することにより、５〜２０％の範囲内で調整することができる。
具体的には、塗膜中のポリロタキサン含有量を１〜９０質量％、環状分子の包接度を０．０６〜０．６１、修飾度を２％以上とすればよい。
【００２５】
なお、同図（Ａ）中に、本例における補修部位３６’を二点鎖線で囲むことにより示す。補修部位３６’は、少なくとも異常部４０を包含する範囲に設定すればよく、詳しくは後述するが、その大きさは適宜選択することができる。
【００２６】
補修に当たっては、まず、同図（Ｂ）に示すように、補修部位３６’を研ぎ、異常部４０を少なくとも除去する。
補修部位を研ぎ、異常部を除去するに際しては、例えばダイヤモンドラッピングフィルムやサンドペーパーなどの研磨材を用いて研ぎを行えばよい。また、この異常部を除去するに際して、異常部の周囲を平滑にすることが、後の塗膜形成が容易になるという観点から好ましい。この範囲が補修部位となるが、異常部の形状によっては、その周囲を平滑にする必要がない場合がある。
【００２７】
次に、同図（Ｃ）に示すように、異常部４０を除去した補修部位３６’に、第１塗料を塗装して、−２０℃における伸び率が５％未満である第１補修塗膜部３６ａを形成する。
第１補修塗膜部を形成するに際しては、例えば−２０℃における伸び率が５％未満である補修塗膜部を形成する第１塗料を用いることを要するが、補修塗膜の外観を損ねることがなければその成分については特に限定されるものではない。
【００２８】
ここで、上記−２０℃における伸び率が５％未満である補修塗膜部を形成する第１塗料としては、例えばポリロタキサンを含まないＢＡＳＦコーティングスジャパン株式会社製、製品名：フローシャイン＃１０００とＢＡＳＦコーティングスジャパン株式会社製、製品名：ベルコートＮｏ．６２００を用いることができる。
通常、本例の場合のように、エナメル塗膜層を補修する場合には、同一又はほぼ同一の外観のエナメル塗膜層を形成するエナメル塗料を用いることが好ましい。このようなエナメル塗料には、例えば顔料や光輝材などが含まれていてもよく、含まれていなくてもよい。
また、第１塗料が、常乾型や焼付け型、紫外線硬化型、電子線硬化型などの塗料である場合には、それぞれに応じた硬化処理を行う必要がある。
具体的には、メラミン硬化型アクリル塗料やメラミン硬化型ポリエステル塗料、２液型アクリルウレタン塗料、２液型ポリエステルウレタン塗料などを挙げることができる。また、その溶剤としては、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素系溶剤、エステル系溶剤、ケトン系溶剤、アルコール系溶剤、エーテル系溶剤などの炭化水素系溶剤を挙げることができる。更に、シリコンなどの他の添加剤が含まれていてもよい。
【００２９】
更に、同図（Ｄ）に示すように、第１補修塗膜部３６ａの表面側部分を除去する。
第１補修塗膜部の表面側部分を除去するに際しては、例えばダイヤモンドラッピングフィルムやサンドペーパーなどの研磨材を用いて研磨を行えばよい。また、この表面側部分を除去するに際して、第１補修塗膜部の残部である内側部分の表面を平滑にすることが、後の塗膜形成が容易になるという観点から好ましい。
ここで、第１補修塗膜部の表面側部分とは、第１補修塗膜部の残部である内側部分の表面と積層塗膜の最表面とで囲まれる補修部位３６”を形成し得る範囲である。
【００３０】
しかる後、同図（Ｅ）に示すように、表面側部分を除去した第１補修塗膜部３６ａの表面側の補修部位３６”に、第２塗料を塗装して、−２０℃における伸び率が５％以上である第２補修塗膜部３６ｂを形成して、所望の補修積層塗膜１が得られる。
第２補修塗膜部を形成するに際しては、例えば−２０℃における伸び率が５％以上である補修塗膜部を形成する第２塗料を用いることを要するが、補修塗膜の外観を損ねることがなければその成分については特に限定されるものではない。
【００３１】
ここで、上記−２０℃における伸び率が５％以上である補修塗膜部を形成する第２塗料としては、例えばポリロタキサンを含有したものを用いることができるが、これに限定されるものではない。即ち、例えば日本ペイント株式会社製ポリウレエクセル０−１２００とポリウレエクセルＨ１２００硬化剤クリヤーを用いることもできる。また、第２補修塗膜部と補修部位以外の耐傷付き塗膜層の組成は同一であってもよく、異なっていてもよい。更に、これらの伸び率については同一であることが望ましい。
通常、本例の場合のように、エナメル塗膜層を補修する場合には、同一又はほぼ同一の外観のエナメル塗膜層を形成するエナメル塗料を用いることが好ましい。このようなエナメル塗料には、例えば顔料や光輝材などが含まれていてもよく、含まれていなくてもよい。
また、第２塗料が、常乾型や焼付け型、紫外線硬化型、電子線硬化型などの塗料である場合には、それぞれに応じた硬化処理を行う必要がある。
具体的には、メラミン硬化型アクリル塗料やメラミン硬化型ポリエステル塗料、２液型アクリルウレタン塗料、２液型ポリエステルウレタン塗料などを挙げることができる。また、その溶剤としては、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素系溶剤、エステル系溶剤、ケトン系溶剤、アルコール系溶剤、エーテル系溶剤などの炭化水素系溶剤を挙げることができる。更に、シリコンなどの他の添加剤が含まれていてもよい。
【００３２】
なお、第２塗料を塗装して、−２０℃における伸び率が５％以上である第２補修塗膜部３６ｂを形成した後、ダイヤモンドラッピングフィルムやサンドペーパーを用いて、第２補修塗膜部を研磨してもよい。これにより、例えば補修部位と未補修部位との境界が目視で確認できる場合には、補修部位の傷をより目立たなくすることができる。また、このとき、補修部位においては第２補修塗膜部の下側には第１補修塗膜部があるので、未補修部位よりも研磨し易い。
【００３３】
このようにして得られる補修積層塗膜１は、−２０℃における伸び率が５％以上であるエナメル塗膜層３６から成る耐傷付き塗膜層を有する補修塗膜である。
また、かかるエナメル塗膜層３６から成る耐傷付き塗膜層は、その一部に、−２０℃における伸び率が５％未満である第１補修塗膜部３６ａと、−２０℃における伸び率が５％以上である第２補修塗膜部３６ｂとをこの順に積層した補修塗膜構造を有している。
そして、補修部位の傷が目立たない補修塗膜となる。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明を実施例及び比較例により更に詳細に説明する。具体的には、以下の各例に記載したような操作を行い、図１に示したような塗膜の補修方法を実施し、これにより得られた補修塗膜を評価した。
【００３５】
＜積層塗膜の準備＞
各例で用いた積層塗膜は、以下のようにして作製した。
まず、リン酸亜鉛処理した厚み０．８ｍｍ、７０ｍｍ×１５０ｍｍのダル鋼板に、カチオン電着塗料（日本ペイント社製、製品名：パワートップＵ６００Ｍ）を、乾燥膜厚が２０μｍとなるように電着塗装した後、１６０℃で３０分間焼き付けた。
次に、中塗り塗料（ＢＡＳＦコーティングスジャパン株式会社製、製品名：ハイエピコＮｏ．５６０、グレー）を、乾燥膜厚が３０μｍとなるように塗装した後、１４０℃で３０分間焼き付けた。
更に、２液型ウレタン塗料のベースコート塗料（ＢＡＳＦコーティングスジャパン株式会社製、製品名：ハイウレタンＮｏ．７０００、黒色）を、乾燥膜厚が１０μｍとなるようにスプレー塗装した。
しかる後、ウェットオンウェットで−２０℃における伸び率が３０％である耐傷付き塗膜を形成する耐傷付き塗膜形成用クリヤー塗料を、乾燥膜厚が３０μｍとなるようにスプレー塗装し、８０℃で３０分間焼き付けて、本例に用いる積層塗膜を得た。
【００３６】
なお、耐傷付き塗膜形成用クリヤー塗料は、以下のようにして作製した。
（１）ＰＥＧのＴＥＭＰＯ酸化によるＰＥＧ‐カルボン酸の調製
ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）（分子量５０００）１０ｇ、ＴＥＭＰＯ（２，２，６，６‐テトラメチル‐１‐ピペリジニルオキシラジカル）１００ｍｇ、臭化ナトリウム１ｇを水１００ｍＬに溶解させた。市販の次亜塩素酸ナトリウム水溶液（有効塩素濃度５％）５ｍＬを添加し、室温で１０分間撹拌した。余った次亜塩素酸ナトリウムを分解させるために、エタノールを最大５ｍＬまでの範囲で添加して反応を終了させた。
５０ｍＬの塩化メチレンを用いた抽出を３回繰り返して無機塩以外の成分を抽出した後、エバポレーターで塩化メチレンを留去し、２５０ｍＬの温エタノールに溶解させてから冷凍庫（−４℃）中に一晩おいて、ＰＥＧ‐カルボン酸のみを抽出させ、回収し、乾燥した。
【００３７】
（２）ＰＥＧ‐カルボン酸とα‐ＣＤを用いた包接錯体の調製
上記調製したＰＥＧ‐カルボン酸３ｇ及びα‐シクロデキストリン（α‐ＣＤ）１２ｇをそれぞれ別々に用意した７０℃の温水５０ｍＬに溶解させ、双方を混合し、よく振り混ぜた後、冷蔵庫（４℃）中に一晩静置した。クリーム状に析出した包接錯体を凍結乾燥して、回収した。
【００３８】
（３）α‐ＣＤの減量及びアダマンタンアミンとＢＯＰ試薬反応系を用いた包接錯体の封鎖
上記調製した包接錯体１４ｇをジメチルホルムアミド／ジメチルスルホキシド（ＤＭＦ／ＤＭＳＯ）混合溶媒（体積比７５／２５）２０ｍＬに分散させた。
一方、室温でＤＭＦ１０ｍＬにベンゾトリアゾール‐１‐イルオキシトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロホスフェート（ＢＯＰ試薬）３ｇ、１‐ヒドロキシベンゾトリアゾール（ＨＯＢｔ）１ｇ、アダマンタンアミン１．４ｇ、ジイソプロピルエチルアミン１．２５ｍＬをこの順番に溶解させた。この溶液を上記調製した分散液に添加し、すみやかによく振り混ぜた。
スラリー状になった試料を冷蔵庫（４℃）中に一晩静置した。一晩静置した後、ＤＭＦ／メタノール混合溶媒（体積比１／１）５０ｍＬを添加し、混合し、遠心分離して、上澄みを捨てた。上記のＤＭＦ／メタノール混合溶液による洗浄を２回繰り返した後、更にメタノール１００ｍＬを用いた洗浄を同様の遠心分離により２回繰り返した。
得られた沈殿を真空乾燥で乾燥させた後、５０ｍＬのＤＭＳＯに溶解させ、得られた透明な溶液を７００ｍＬの水中に滴下してポリロタキサンを析出させた。析出したポリロタキサンを遠心分離で回収し、真空乾燥又は凍結乾燥させた。
上記のＤＭＳＯに溶解、水中で析出、回収、乾燥のサイクルを２回繰り返し、最終的に精製ポリロタキサンを得た。
【００３９】
（４）シクロデキストリンの水酸基のヒドロキシプロピル化
上記調製したポリロタキサン５００ｍｇを１ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液５０ｍＬに溶解し、プロピレンオキシド３．８３ｇ（６６ｍｍｏｌ）を添加し、アルゴン雰囲気下、室温で一晩撹拌した。１ｍｏｌ／ＬのＨＣｌ水溶液で中和し、透析チューブにて透析した後、凍結乾燥し、回収した。
【００４０】
（５）ポリロタキサンの疎水基修飾
上記調製したヒドロキシプロピル化ポリロタキサン５００ｍｇにモレキュラーシーブで乾燥させたε‐カプロラクトン１０ｍLを添加し、室温で３０分間撹拌し、浸透させた。２‐エチルへキサン酸スズ０．２ｍＬを添加し、１００℃で１時間反応させた。
反応終了後、試料を５０ｍＬのトルエンに溶解させ、撹拌した４５０ｍＬのヘキサン中に滴下して析出させ、回収し、乾燥して、疎水性修飾ポリロタキサンを得た。
得られた疎水性修飾ポリロタキサンは、１Ｈ−ＮＭＲ及びＧＰＣで同定し、所望のポリロタキサンであることを確認した。なお、α−ＣＤの包接度は０．０６であり、疎水性修飾基による修飾度は０．０２であった。
【００４１】
（６）耐傷付き塗膜形成用クリヤー塗料の調製
上記調製した疎水性修飾ポリロタキサンをトルエンで濃度が１０％となるように溶解した。
しかる後、アクリル・メラミン硬化型クリヤー塗料（ＢＡＳＦコーティングスジャパン株式会社製、製品名：ベルコートＮｏ．６２００）に溶解した疎水性修飾ポリロタキサンを疎水性修飾ポリロタキサンの含有量が２０質量％となるように添加して、本例に用いた耐傷付き塗膜形成用クリヤー塗料を得た。
【００４２】
（実施例１）
まず、上記準備した積層塗膜において、耐傷付き塗膜であるクリヤー塗膜層に生じたブツによる異常部を、サンドペーパー（３Ｍ社製、トライザクト（登録商標）Ａ５）を用いて研ぎ、異常部を除去した。
次いで、異常部を除去した補修部位に、−２０℃における伸び率が３％である第１補修塗膜部を形成する第１塗料の一例である第１’塗料（ＢＡＳＦコーティングスジャパン株式会社製、製品名：フローシャイン＃１０００）を塗装し、８０℃で３０分間焼き付けて、第１補修塗膜部を形成した。
更に、形成した第１補修塗膜部を、住友３Ｍ社製ポリッシュパープルを用いて研磨し、第１補修塗膜部の表面側部分を除去した。
しかる後、表面側部分を除去した第１補修塗膜部の表面側の補修部位に、−２０℃における伸び率が３０％である第２補修塗膜部を形成する第２塗料の一例である第２’塗料（耐傷付き塗膜形成用クリヤー塗料）を塗装し、８０℃で３０分間焼き付けて、第１補修塗膜部を形成した。これにより、補修積層塗膜を得た。
なお、第１補修塗膜部の伸び率は、第１’塗料を錫箔上に塗布し、８０℃で３０分間焼き付けて得た塗膜を剥離して得た遊離塗膜を、引っ張り試験（温度：−２０℃、引っ張り速度：５０ｍｍ／分）に供し、株式会社島津製作所製のＡＧＳ−Ｈ  ５０Ｎを用いて測定した。
【００４３】
（実施例２）
−２０℃における伸び率が３％である第１補修塗膜部を形成する第１塗料の一例である第１’塗料（ＢＡＳＦコーティングスジャパン株式会社製、製品名：フローシャイン＃１０００）に替えて、−２０℃における伸び率が２％である第１補修塗膜部を形成する第１塗料の一例である第１”塗料（ＢＡＳＦコーティングスジャパン株式会社製、製品名：ベルコートＮｏ．６２００）を塗装し、８０℃で３０分間焼き付けて、第１補修塗膜部を形成したこと以外は、実施例１と同様の操作を繰り返した。これにより、補修積層塗膜を得た。
【００４４】
（比較例１）
−２０℃における伸び率が３％である第１補修塗膜部を形成する第１塗料の一例である第１’塗料（ＢＡＳＦコーティングスジャパン株式会社製、製品名：フローシャイン＃１０００）に替えて、−２０℃における伸び率が７％である第１補修塗膜部を形成する第２”塗料（日本ペイント株式会社製ポリウレエクセル０−１２００とポリウレエクセルＨ１２００硬化剤クリヤー）を塗装し、８０℃で３０分間焼き付けて、第１補修塗膜部を形成したこと以外は、実施例１と同様の操作を繰り返した。これにより、補修積層塗膜を得た。
上記各例の補修方法における仕様の一部を表１に示す。
【００４５】
【表１】
2009213956.tif 000002
【００４６】
［性能評価］
各例の補修積層塗膜を研ぎ：トライザクト（登録商標）Ａ３、粗磨き：ポリッシュパープル、仕上げ：エクストラファイン（全て住友３Ｍ社製）を用いて研磨し、傷の消失度を目視により評価した。得られた結果を表１に併記する。
【００４７】
表１より、本発明の範囲に属する実施例１及び２は、−２０℃における伸び率が５％未満である第１補修塗膜部を形成し、第１補修塗膜部の表面側部分を除去し、−２０℃における伸び率が５％以上である第２補修塗膜部を形成することなどとしたため、補修部位の傷を目立たなくすることができた。
【００４８】
以上、本発明を若干の実施形態及び実施例によって説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。
上記の実施形態では、積層塗膜の場合について説明したが、例えば−２０℃における伸び率が５％以上である耐傷付き塗膜層のみを有する単層塗膜の場合についても、本発明を適用することができる。
また、上記の実施形態では、クリヤー塗膜層やエナメル塗膜層が所定の耐傷付き塗膜層を構成する場合について説明したが、例えばクリヤー塗膜層とベースコート塗膜層の双方が所定の耐傷付き塗膜層を構成する場合についても、本発明を適用することができる。
更に、上記の実施形態では、下塗り塗膜層、中塗り塗膜層及び上塗り塗膜層を備える積層塗膜の場合について説明したが、所定の耐傷付き塗膜層を有する塗膜であれば中塗り塗膜層を設けない積層塗膜の場合についても、本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の塗膜の補修方法の第１の実施形態であって、積層塗膜の補修方法の一例における積層塗膜の概略的な断面状態を示す説明図である。
【図２】本発明の塗膜の補修方法の第２の実施形態であって、他の積層塗膜の補修方法の一例における他の積層塗膜の概略的な断面状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  積層補修塗膜
１０  下塗り塗膜層
２０  中塗り塗膜層
３０  上塗り塗膜層
３２  ベースコート塗膜層
３４  クリヤー塗膜層
３４’，３４”，３６’，３６”  補修部位
３４ａ，３６ａ  第１補修塗膜部
３４ｂ，３６ｂ  第２補修塗膜部
３６  エナメル塗膜層
４０  異常部
【図１】
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【図２】
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