(57)【要約】【課題】液体流路に充填する充填液の本来の機能を維持した上で、腐食耐久性を向上した液体吐出装置用充填液、液体吐出装置用ヘッド装置、液体吐出装置、液体吐出装置用洗浄液及び液体吐出装置の洗浄方法を提供する【解決手段】充填液や洗浄液による液体流路内における金属の腐食、溶出を抑制するために、充填液及び洗浄液中に、液体流路内における金属の腐食、溶出を抑制する腐食溶出防止剤を含有させたものである。【選択図】図１
2009012361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の液滴を吐出する液体吐出装置用ヘッド装置の液体流路内に充填する充填液であり、当該充填液は、前記流体流路内の金属の腐食、溶出を抑制する腐食溶出防止剤を含有することを特徴とする液体吐出装置用充填液。
【請求項２】
請求項１記載の液体吐出装置用充填液において、
前記腐食溶出防止剤がベンゾトリアゾール、またはベンゾトリアゾール誘導体であることを特徴とする液体吐出装置用充填液。
【請求項３】
請求項２記載の液体吐出装置用充填液において、
前記ベンゾトリアゾール、またはベンゾトリアゾール誘導体の添加量が０．０１〜１．０重量％であることを特徴とする液体吐出装置用充填液。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の液体吐出装置用充填液において、
前記液体吐出装置用充填液は、界面活性剤を含有することを特徴とする液体吐出装置用充填液。
【請求項５】
請求項４記載の液体吐出装置用充填液において、
前記界面活性剤として下記一般式（１）に示したポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルを含有することを特徴とする液体吐出装置用充填液。
【化１】
2009012361.tif 000008
（式中、ｍ＋ｎ＝０〜２０、ｘ＝０〜１０、ｙ＝０〜１０となる数値を示す。ただし、ｘとｙとが同時に０になることはない。）
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項記載の液体吐出装置用充填液において、
前記液体吐出装置用充填液は、アミノプロパンジオール誘導体を含有することを特徴とする液体吐出装置用充填液。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項記載の液体吐出装置用充填液において、
前記液体吐出装置用充填液は、保湿剤を含有することを特徴とする液体吐出装置用充填液。
【請求項８】
液体の液滴を吐出する液体吐出ノズル部と当該液体吐出ノズル部に連通して当該液体を当該液体吐出ノズル部に供給する液体流路を備えた液体吐出装置用ヘッド装置において、
前記液体流路内に、請求項１乃至７のいずれか１項記載の充填液が充填されていることを特徴とする液体吐出装置用ヘッド装置。
【請求項９】
請求項８記載の液体吐出装置用ヘッド装置において、
前記液体吐出ノズル部は、Ｎｉを含む材料で少なくとも一部を形成していることを特徴とする液体吐出装置用ヘッド装置。
【請求項１０】
請求項９記載の液体吐出装置用ヘッド装置において、
前記液体吐出ノズル部の表面に樹脂で形成された撥液層を備えたことを特徴とする液体吐出装置用ヘッド装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の液体吐出装置用ヘッド装置において、
前記撥液層は、シリコーン樹脂で形成されていることを特徴とする液体吐出装置用ヘッド装置。
【請求項１２】
液体の液滴を吐出する液体吐出ノズル部と当該液体吐出ノズル部に連通して当該液体を当該液体吐出ノズル部に供給する液体流路を備えた液体吐出装置用ヘッド装置を有する液体吐出装置において、
前記液体流路内に、請求項１乃至７のいずれか１項記載の液体吐出装置用充填液を充填していることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の液体吐出装置において、
前記液体吐出装置がインクジェット記録装置であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１４】
液体の液滴を吐出する液体吐出装置用ヘッド装置の液体流路を洗浄する洗浄液であり、当該洗浄液は、前記流体流路内の金属の腐食、溶出を抑制する腐食溶出防止剤を含有することを特徴とする液体吐出装置用洗浄液。
【請求項１５】
請求項１４記載の液体吐出装置用洗浄液において、
前記腐食溶出防止剤がベンゾトリアゾール、またはベンゾトリアゾール誘導体であることを特徴とする液体吐出装置用洗浄液。
【請求項１６】
請求項１５記載の液体吐出装置用洗浄液において、
前記ベンゾトリアゾール、またはベンゾトリアゾール誘導体の添加量が０．０１〜１．０重量％であることを特徴とする液体吐出装置用洗浄液。
【請求項１７】
請求項１４乃至１６のいずれか１項記載の液体吐出装置用洗浄液において、
前記液体吐出装置用洗浄液は、界面活性剤を含有することを特徴とする液体吐出装置用洗浄液。
【請求項１８】
請求項１７記載の液体吐出装置用洗浄液において、
前記界面活性剤として下記一般式（１）に示したポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルを含有することを特徴とする液体吐出装置用洗浄液。
【化２】
2009012361.tif 000009
（式中、ｍ＋ｎ＝０〜２０、ｘ＝０〜１０、ｙ＝０〜１０となる数値を示す。ただし、ｘとｙとが同時に０になることはない。）
【請求項１９】
請求項１４乃至１８のいずれか１項記載の液体吐出装置用洗浄液において、
前記液体吐出装置用洗浄液は、アミノプロパンジオール誘導体を含有することを特徴とする液体吐出装置用洗浄液。
【請求項２０】
請求項１４乃至１９のいずれか１項記載の液体吐出装置用洗浄液において、
前記液体吐出装置用洗浄液は、保湿剤を含有することを特徴とする液体吐出装置用洗浄液。
【請求項２１】
液体の液滴を吐出する液体吐出ヘッド装置の液体流路内に洗浄液を流通することによって前記液体流路内の前記液体を除去して洗浄する前記液体吐出ヘッド装置を備えた液体吐出装置の洗浄方法において、
前記洗浄液として、 請求項１４乃至２０のいずれか１項記載の液体吐出装置用洗浄液を用いたことを特徴とする液体吐出装置の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク等の液体の液滴を吐出する液体吐出装置用ヘッド装置の液体流路内に充填する液体吐出装置用充填液、これを用いた液体吐出装置用ヘッド装置、当該液体吐出装置用ヘッド装置を備えた液体吐出装置、インク等の液体の液滴を吐出する液体吐出装置用ヘッド装置の液体流路内を洗浄する液体吐出装置用洗浄液及びこれを用いた液体吐出装置の洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置を初めとしたインク等の液体の液滴を吐出する液体吐出装置用ヘッド装置を備えた液体吐出装置においては、吐出液体の充填性の向上、液体流路の保護等の目的で、液体吐出装置用ヘッド装置内に形成される液体流路内に充填液を満たした状態で輸送、または保管されることが多い。この際、使用する液体吐出装置用充填液は、吐出液体と同種の溶媒（主に水）のほかに界面活性剤、保湿剤などを含有させた固形分を含まない溶液が用いられてきた。
【０００３】
例えば、充填液を除去してからインク組成物を注入して印刷を行うときに発生する吐出不良を防止するために、塩基性化合物、保湿剤及び水を含むインクジェット記録ヘッド用充填液が提案されている。（特許文献１参照）また、本発明者も、顔料インク、高粘度インクの初期インク充填動作であっても良好なインク充填性が得られるインクジェット記録装置用充填液として、特定の化学構造を有するポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルを含有する充填液を提案した。（特許文献２参照）
【０００４】
また、インクジェット記録装置を初めとしたインク等の液体の液滴を吐出する液体吐出装置用ヘッド装置を備えた液体吐出装置においては、製造時の吐出検査後、或いは、修理工程前後などに、液体吐出装置用ヘッド装置内に形成される液体流路の洗浄が必要となるが、従来は、主溶媒（例えば、水）、界面活性剤、保湿剤などを含有させた固形分を含まない溶液が用いられてきた。この場合、洗浄度はある程度確保できたとしても、インク等の液体を再充填した際の充填効率が十分でなかったり、吐出不良が発生するなどの問題があった。
【０００５】
このような問題に対処するため、本発明者らは、特定の化学構造を有するポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルを含有する洗浄液を使用することによって、高粘度インク、顔料インクにおいても、インク流路の洗浄が十分に行え、洗浄後のインク再充填性に問題を起こさないインクジェット記録装置用洗浄液を提案した（特許文献３参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１０８４９３号公報
【特許文献２】特開２００４−６６５９９号公報
【特許文献３】特開２００５−１４６２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２記載の充填液では、インク等の液体の液滴を吐出する液体吐出装置用ヘッド装置内の液体流路構成部材が充填液との接触により腐食劣化するという問題が生じた。
【０００８】
また、特許文献３記載の洗浄液を使用して洗浄を行った場合にも、液体吐出装置用ヘッド装置内の液体流路構成部材が腐食劣化するという問題が生じた。
【０００９】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、インクジェット記録装置を初めとした液体吐出装置用ヘッド装置を備えた液体吐出装置において、液体流路に充填する充填液の本来の機能を維持した上で、腐食耐久性を向上した液体吐出装置用充填液、液体吐出装置用ヘッド装置及び液体吐出装置を提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、インクジェット記録装置等の液体吐出装置用ヘッド装置を備えた液体吐出装置において、液体流路の洗浄液の本来の機能を維持した上で、腐食耐久性を向上した液体吐出装置用洗浄液及び液体吐出装置の洗浄方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、液体の液滴を吐出する液体吐出装置用ヘッド装置の液体流路内に充填する充填液であり、当該充填液は、前記流体流路内の金属の腐食、溶出を抑制する腐食溶出防止剤を含有することを特徴とする液体吐出装置用充填液としたものである。
【００１２】
また、請求項２の発明は、請求項１記載の液体吐出装置用充填液において、
前記腐食溶出防止剤がベンゾトリアゾール、またはベンゾトリアゾール誘導体であることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３の発明は、請求項２記載の液体吐出装置用充填液において、
前記ベンゾトリアゾール、またはベンゾトリアゾール誘導体の添加量が０．０１〜１．０重量％であることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項記載の液体吐出装置用充填液において、
前記液体吐出装置用充填液は、界面活性剤を含有することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５の発明は、請求項４記載の液体吐出装置用充填液において、
前記界面活性剤として下記一般式（１）に示したポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルを含有することを特徴とする。
【化１】
2009012361.tif 000003
（式中、ｍ＋ｎ＝０〜２０、ｘ＝０〜１０、ｙ＝０〜１０となる数値を示す。ただし、ｘとｙとが同時に０になることはない。） 
【００１６】
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項記載の液体吐出装置用充填液において、
前記液体吐出装置用充填液は、アミノプロパンジオール誘導体を含有することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項記載の液体吐出装置用充填液において、
前記液体吐出装置用充填液は、保湿剤を含有することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項８の発明は、液体の液滴を吐出する液体吐出ノズル部と当該液体吐出ノズル部に連通して当該液体を当該液体吐出ノズル部に供給する液体流路を備えた液体吐出装置用ヘッド装置において、
前記液体流路内に、請求項１乃至７のいずれか１項記載の充填液が充填されていることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項９の発明は、請求項８記載の液体吐出装置用ヘッド装置において、
前記液体吐出ノズル部は、Ｎｉを含む材料で少なくとも一部を形成していることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１０の発明は、請求項９記載の液体吐出装置用ヘッド装置において、
前記液体吐出ノズル部の表面に樹脂で形成された撥液層を備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１１の発明は、請求項１０記載の液体吐出装置用ヘッド装置において、
前記撥液層は、シリコーン樹脂で形成されていることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１２の発明は、液体の液滴を吐出する液体吐出ノズル部と当該液体吐出ノズル部に連通して当該液体を当該液体吐出ノズル部に供給する液体流路を備えた液体吐出装置用ヘッド装置を有する液体吐出装置において、
前記液体流路内に、請求項１乃至７のいずれか１項記載の液体吐出装置用充填液を充填していることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１３の発明は、請求項１２記載の液体吐出装置において、
前記液体吐出装置がインクジェット記録装置であることを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１４の発明は、液体の液滴を吐出する液体吐出装置用ヘッド装置の液体流路を洗浄する洗浄液であり、当該洗浄液は、前記流体流路内の金属の腐食、溶出を抑制する腐食溶出防止剤を含有することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１５の発明は、請求項１４記載の液体吐出装置用洗浄液において、
前記腐食溶出防止剤がベンゾトリアゾール、またはベンゾトリアゾール誘導体であることを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１６の発明は、請求項１５記載の液体吐出装置用洗浄液において、
前記ベンゾトリアゾール、またはベンゾトリアゾール誘導体の添加量が０．０１〜１．０重量％であることを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１７の発明は、請求項１４乃至１６のいずれか１項記載の液体吐出装置用洗浄液において、
前記液体吐出装置用洗浄液は、界面活性剤を含有することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１８の発明は、請求項１７記載の液体吐出装置用洗浄液において、
前記界面活性剤として下記一般式（１）に示したポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルを含有することを特徴とする。
【化２】
2009012361.tif 000004
（式中、ｍ＋ｎ＝０〜２０、ｘ＝０〜１０、ｙ＝０〜１０となる数値を示す。ただし、ｘとｙとが同時に０になることはない。） 
【００２９】
また、請求項１９の発明は、請求項１４乃至１８のいずれか１項記載の液体吐出装置用洗浄液において、
前記液体吐出装置用洗浄液は、アミノプロパンジオール誘導体を含有することを特徴とする。
【００３０】
また、請求項２０の発明は、請求項１４乃至１９のいずれか１項記載の液体吐出装置用洗浄液において、
前記液体吐出装置用洗浄液は、保湿剤を含有することを特徴とする。
【００３１】
また、請求項２１の発明は、液体の液滴を吐出する液体吐出ヘッド装置の液体流路内に洗浄液を流通することによって前記液体流路内の前記液体を除去して洗浄する前記液体吐出ヘッド装置を備えた液体吐出装置の洗浄方法において、
前記洗浄液として、 請求項１４乃至２０のいずれか１項記載の液体吐出装置用洗浄液を用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、充填液に、流体流路内の金属の腐食溶出を防止する腐食溶出防止剤を含有させることによって、液体流路に充填する充填液の本来の機能を維持した上で、腐食耐久性を向上した液体吐出装置用充填液、液体吐出装置用ヘッド装置及び液体吐出装置を提供することができる。
【００３３】
また、本発明によれば、洗浄液に流体流路内の金属の腐食溶出を防止する腐食溶出防止剤を含有させることによって、液体流路の洗浄液の本来の機能を維持した上で、腐食耐久性を向上した液体吐出装置用洗浄液及び液体吐出装置の洗浄方法を提供することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明者は、液体吐出装置用ヘッド装置内に形成される液体流路の構成部材が充填液との接触により腐食劣化するという問題について検討した。これまで充填液の場合には、液体吐出装置の輸送、保管時等の一時的な使用ということもあり、インクに比べて流路構成部材の腐食劣化にはほとんど影響しないと考えられ、充填液として腐食対策は特になされてこなかった。ところが、短期間であっても輸送、保管時において、一時的な高温環境等の環境変化によって、急激に流路構成部材の腐食劣化が進行したり、充填期間が想定以上に長期化したりして腐食劣化が想定以上に進行するなどの問題が生じることが判明した。さらに、充填液の目的（たとえば充填性向上）のためにｐＨ、粘度、表面張力などの液物性が特定の範囲に設定されている場合等においても、流路構成部材に対する腐食性が増加するなどの副作用も確認されるようになった。
【００３５】
このような、知見に基づいてさらに検討を進めた結果、インク等の液体の液滴を吐出する液体吐出装置用ヘッド装置を搭載した液体吐出装置の液体流路に充填する充填液において、前記流体流路内の金属の腐食溶出を防止する腐食溶出防止剤を含有させることにより、腐食耐久性を大きく向上できることを見出した。
【００３６】
また、本発明者は、液体吐出装置用ヘッド装置内に形成される液体流路の構成部材が洗浄液との接触により腐食劣化するという問題について別の面から検討した。これまで洗浄液の場合には、洗浄時の一時的な使用ということもあり、インクに比べて流路構成部材の腐食劣化にはほとんど影響しないと考えられ、洗浄液として腐食対策は特になされてこなかった。ところが、洗浄自体は短時間であっても、洗浄後に洗浄液が液体流路内に残ったまま、長期間放置されたり、想定外の温度にて放置されたりして、流路構成部材の腐食劣化が進行するなどの問題が生じることがわかってきた。さらに、洗浄性向上のためにｐＨ、粘度、表面張力などの液物性が特定の範囲に設定されている場合等においても、流路構成部材に対する腐食性が増加するなどの副作用も確認されるようになった。
【００３７】
このような知見に基づいて更なる検討を進めた結果、インク等の液体の液滴を吐出する液体吐出装置用ヘッド装置を搭載した液体吐出装置内の液体流路を洗浄する洗浄液において、前述の腐食溶出防止剤を洗浄液中に含有させることにより、腐食耐久性を大きく向上できることを見出した。
【００３８】
本発明は、これらの究明に基づいてなされたもので、詳細について、以下述べる本発明による実施形態に基づいて詳述する。
【００３９】
先ず、初めに、充填液及び洗浄液が使用される液体吐出装置の実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００４０】
図１は、本発明による一実施形態に係る液体吐出装置であるインク記録装置の概略構成を示す図である。図１に示すインクジェット記録装置は、装置本体１０１と、装置本体１０１に装着した用紙を装填するための給紙トレイ１０２と、装置本体１０１に装着され画像が記録（形成）された用紙をストックするための排紙トレイ１０３と、インクカートリッジ装填部１０４とを有する。インクカートリッジ装填部１０４の上面には、操作キーや表示器などの操作部１０５が配置されている。インクカートリッジ装填部１０４は、インク、例えば、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインクを収納するインクカートリッジ２０１の脱着を行うための開閉可能な前カバー１１５を有している。
【００４１】
装置本体１０１内には、図２及び図３に示すように、図示を省略している左右の側板に横架したガイド部材であるガイドロッド１３１とステー１３２とでキャリッジ１３３を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータ（不図示）によって図３で示す矢印Ａ方向に移動走査する。
【００４２】
キャリッジ１３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインクのインク滴を吐出する４個の液体吐出装置用ヘッド装置であるインクジェット記録用ヘッドからなる記録ヘッド１３４を複数のインク吐出口を主走査方向（キャリッジ走査方向Ａ）と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している（図２参照）。
【００４３】
インクを吐出して用紙１４２に所望の画像を形成する記録ヘッド１３４を構成するインクジェット記録用ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどのインクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどを使用できる。
【００４４】
また、キャリッジ１３３には、記録ヘッド１３４に各色のインクを供給するための各色のサブタンク１３５を搭載している。サブタンク１３５には、図示しないインク供給チューブを介して、インクカートリッジ装填部１０４に装填されたインクカートリッジ２０１から各色のインクがそれぞれ供給されて補充される。
【００４５】
一方、給紙トレイ１０３の用紙積載部（圧板）１４１上に積載した用紙１４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部１４１から用紙１４２を１枚づつ分離給送する半月コロ１４３（給紙コロ）、及び給紙コロ１４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド１４４を備え、この分離パッド１４４は、給紙コロ１４３側に付勢されて給紙コロ１４３による用紙１４２の繰り出し時に１枚づつ用紙１４２を分離するようになっている。
【００４６】
この給紙部から給紙された用紙１４２を、記録ヘッド１３４の下方側に搬送するための搬送手段として、用紙１４２を静電吸着して搬送するための搬送ベルト１５１と、給紙部からガイド１４５を介して送られる用紙１４２を搬送ベルト１５１との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ１５２と、図２上で略鉛直上方に送られる用紙１４２を略９０°方向転換させて搬送ベルト１５１上に倣わせるための搬送ガイド１５３と、押さえ部材１５４で搬送ベルト１５１側に付勢された先端加圧コロ１５５とが備えられ、また、搬送ベルト１５１表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ１５６が備えられている。
【００４７】
搬送ベルト１５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ１５７とテンションローラ１５８との間に張架されて、ベルト搬送方向に周回可能である。この搬送ベルト１５１は、例えば、抵抗制御を行っていない厚さ４０μｍ程度の樹脂材、例えば、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。搬送ベルト１５１の裏側には、記録ヘッド１３４による印写領域に対応してガイド部材１６１が配置されている。なお、記録ヘッド１３４で記録された用紙１４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト１５１から用紙１４２を分離するための分離爪１７１と、排紙ローラ１７２及び排紙コロ１７３とが備えられており、排紙ローラ１７２の下方に排紙トレイ１０３が配されている。
【００４８】
装置本体１０１の背面部には、両面給紙ユニット１８１が着脱自在に装着されている。両面給紙ユニット１８１は、表面に所望の画像が印写された用紙１４２を搬送ベルト１５１の逆方向に回転させて搬送ガイド１５３まで戻し、両面給紙ユニット１８１内に取り込んで反転させて再度カウンタローラ１５２と搬送ベルト１５１との間に給紙する。なお、両面給紙ユニット１８１の上面には手差し給紙部１８２が設けられている。
【００４９】
このインクジェット記録装置においては、給紙部から用紙１４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙１４２は、ガイド１４５で案内され、搬送ベルト１５１とカウンタローラ１５２との間に挟まれて搬送される。更に先端を搬送ガイド１５３で案内されて先端加圧コロ１５５で搬送ベルト１５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。このとき、帯電ローラ１５６によって搬送ベルト１５７が帯電されており、用紙１４２は、搬送ベルト１５１に静電吸着されて搬送される。
【００５０】
そこで、キャリッジ１３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド１３４を駆動することにより、停止している用紙１４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙１４２を所定量搬送後、次行の記録を行う。記録終了信号又は用紙１４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙１４２を排紙トレイ１０３に排紙する。そして、サブタンク１３５内のインクの残量ニアーエンドが検知されると、インクカートリッジ２０１から所要量のインクがサブタンク１３５に補給される。
【００５１】
このインクジェット記録装置においては、インクカートリッジ２０１中のインクを使い切ったときには、インクカートリッジ２０１における筐体を分解して内部のインク袋だけを交換することができる。また、インクカートリッジ２０１は、図１に示すように、縦置きで前面装填構成としてあるので、安定したインクの供給を行うことができる。従って、装置本体１０１の上方が塞がって設置されているような場合、例えば、ラック内に収納したり、あるいは装置本体１０１の上面に物が置かれているような場合でも、インクカートリッジ２０１の交換を容易に行うことができる。なお、本実施形態においては、液体吐出装置として、キャリッジ１３３が走査するシリアル型（シャトル型）インクジェット記録装置に適用した例で説明したが、ライン型ヘッドを備えたライン型インクジェット記録装置にも同様に適用することができる。
【００５２】
また、本発明による液体吐出装置は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木 材、セラミックス等の媒体に液体を吐出して画像形成を行う装置を意味し、また、画像形成とは、文字や図形等の意味を持つ画像を上記媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を上記媒体に付与することをも意味する。さらに、液体とは記録液、インクに限るものではなく、画像形成を行うことができる液体であれば特に限定されるものではない。また、液体吐出装置としては、液体吐出ヘッドから液体を吐出する装置を意味し、画像を形成するものに限らないが、特にインクジェット記録装置としての応用が好適であり、上述の実施形態のインクジェット記録装置の他、他の形態のインクジェット記録方式による各種記録に適用することができ、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、などに特に好適に適用することができる。
【００５３】
次に、前記インクジェット記録装置に適用された液体吐出装置用ヘッド装置であるインクジェットヘッドについて図４、図５に基づいて説明する。図４は、本発明の一実施形態に係るインクジェットヘッドの要素拡大図、図５は、同ヘッドのチャンネル間方向の要部拡大断面図である。
【００５４】
このインクジェットヘッドは、サブタンク１３５に収容されているインクを受給するインク受給口（不図示）とインク受給口から供給されたインクを貯留して複数の加圧液室２ｂ（図５参照）にインクを供給する供給口１ｃを有する共通液室１ｂとなる彫り込みを樹脂成形によって形成したフレーム１０を有している。さらに、共通液室１ｂからのインクの供給を受けると共に、後述する積層圧電素子５０によってインクがノズル３ａから吐出する際のインクの流圧を発生する加圧液室２ｂと、加圧液室２ｂ内の液圧が共通液室に及ぶことを抑制する流体抵抗部２ａとノズル３ａに連通する連通口２ｃを彫り込みによって形成した流路板２０と、ノズル３ａを形成するノズルプレート３０とを有している。また、インクジェットヘッドは、積層圧電素子５０の上下方向への振動に応じて振動する凸部６ａ及び可撓性フィルムからなるダイヤフラム部６ｂを有する振動板６０を有しており、当該振動板６０は、接着層７０によって積層圧電素子５０及びフレーム１０に接着されている。積層圧電素子５０は、ベース４０上に固定されている。なお、６ｃは、振動板６０に形成されたインク流入口で、共通液室１ｂ内に貯留されたインクを加圧液室２ｂ内に供給可能としている。
【００５５】
ベース４０は、チタン酸バリウム系セラミックからなり、積層圧電素子５０を２列配置して接合している。積層圧電素子５０は、厚さ１０〜５０μｍ／１層のチタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）の圧電層と、厚さ数μｍ／１層の銀・パラジウム（ＡｇＰｄ）からなる内部電極層５１及び５２とを交互に積層し、内部電極層５１は、外部電極５３と接続され、内部電極層５２は外部電極５４と接続されて外部電極５３及び５４から電圧を印加することによって、上下方向（矢印Ｃ方向）に伸縮振動を行うようになっている。従って、積層圧電素子５０の伸縮振動に伴いその上に接着された振動板６０が上下振動して加圧液室２ｂの液圧が変動する。この液圧が加圧状態になったとき（振動板６０が上方に突出したとき）にインクが液滴となってノズル３ａから吐出され、液滴が用紙１４２の表面に付着して印刷が行われる。
【００５６】
積層圧電素子５０は、図５に示すように、ハーフカットのダイシング加工により櫛歯上に分割され、１つ毎に伸縮振動する駆動部５ｆと伸縮振動せずに振動板６０を支持する支持部５ｇ（非駆動部）として使用されている。外部電極５４は、ハーフカットのダイシング加工で分割されるように、切り欠き等の加工により長さを制限しており、これらは複数の個別電極となっている。他方の外部電極５３は、ダイシングでは分割されずに導通しており共通電極となる。
【００５７】
駆動部５ｆに形成された個別外部電極５４にはＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）５５が半田接合されており、また、共通外部電極５３はＦＰＣ５５の接地電極に接合されている。そして、ＦＰＣ５５には図示しないドライバＩＣが実装されており、これにより駆動部５ｆへの駆動電圧印加が制御されている。
【００５８】
振動板６０は、薄膜のダイヤフラム部６ｂと、このダイヤフラム部６ｂの中央部に形成した駆動部５ｆとなる積層圧電素子５０と接合する島状凸部（アイランド部）６ａと、支持部に接合する梁を含む厚膜部と、インク流入口６ｃとなる開口を電鋳工法によるＮｉメッキ膜を２層重ねて形成している。ダイヤフラム部の厚さは３μｍ、幅は３５μｍ（片側）である。この振動板６０の島状凸部６ａと積層圧電素子５０の駆動部５ｆ、振動板５０とフレーム１０の結合は、ギャップ材を含んだ接着層（７０）をパターニングして接着している。
【００５９】
流路板２０はシリコン単結晶基板を用いて、流体抵抗部２ａ、加圧液室２ｂとなる彫り込みによって形成し、さらに、ノズル３ａに対する位置に連通口２ｃとなる貫通口をエッチング工法でパターニングにより形成されている。エッチングで残された部分が加圧液室２ｂの隔壁２ｄとなる（図５参照）。また、このヘッドでは、流路版２０の加圧液室２ｂと共通液室と連通する上部液室２ｅとの間のエッチング幅を狭くする部分を設けて、加圧液室２ｂから上部液室２ｅとの間のインクの流れを抑制する流体抵抗部２ａとした。
【００６０】
液体吐出ノズル部であるノズルプレート３０は、金属材料、例えば、電鋳工法によるＮｉメッキ膜等で形成したもので、インク滴を飛翔させるための微細な吐出口であるノズル３ａを多数を形成している。このノズル３ａの内部形状（内側形状）は、ホーン形状（略円柱形状又は略円錘台形状でもよい。）に形成している。また、このノズル３ａの径はインク滴出口側の直径で約２０〜３５μｍである。また各列のノズルピッチは１５０ｄｐｉとした。このノズルプレート３０のインク吐出面（ノズル表面側）は、図示しない撥インク性の表面処理を施した撥インク層９０を設けている。撥インク層９０としては、フッ素樹脂、シリコーン樹脂などの樹脂層、またはＮｉとＰＴＦＥ（ポリテトラフロロエチレン）との共析膜などの金属／樹脂複合膜などが用いられているが、特に、樹脂層の撥インク層９０を使用する場合には、後述するように、充填液や洗浄液によって、下地となる金属材料からなるノズルプレート３０が腐食し、表面が溶出されて撥インク層９０が剥離し易くなる。特に、樹脂層の中でもシリコーン樹脂層を使用する場合には、撥インク層９０としてはノズルプレート３０へのインク付着が防止されて良好な特性を示すが、充填液や洗浄液等の液体透過性がの高い液体と接触すると、下地のＮｉ面が充填液や洗浄液等により極微量でも腐食すると、その影響で撥インク層９０がＮｉ界面から剥離するなどの問題が生じることがあり、本発明においては、後述するように、特定の充填液あるいは特定の洗浄液を使用することによって、このような構成でも下地の金属を劣化させずに撥インク層９０の剥離を防止することができる。
【００６１】
このように構成したインクジェットヘッドにおいては、記録信号に応じて駆動部５ｆに駆動波形（１０〜５０Ｖのパルス電圧）を印加することによって、駆動部５ｆに積層方向の変位が生起し、振動板６０を介して加圧液室２ｂが加圧されて圧力が上昇し、ノズル３ａからインク滴が吐出される。
【００６２】
その後、インク滴吐出の終了に伴い、加圧液室２ｂ内のインク圧力が低減し、インクの流れの慣性と駆動パルスの放電過程によって加圧液室２ｂ内に負圧が発生してインク充填行程へ移行する。このとき、サブタンク１３５から供給されたインクは共通液室１ｂに流入し、共通液室１ｂからインク流入口６ｃを経て流体抵抗部２ａを通り、加圧液室２ｂ内に充填される。
【００６３】
流体抵抗部２ａは、吐出後の残留圧力振動の減衰に効果が有る反面、表面張力による最充填（リフィル）に対して抵抗になる。流体抵抗部を適宜に選択することで、残留圧力の減衰とリフィル時間のバランスが取れ、次のインク滴吐出動作に移行するまでの時間（駆動周期）を短くできる。
【００６４】
本実施形態で使用されるインクジェットノズルプレート、インクジェットヘッドは、これらインクジェット記録装置（画像形成装置）への応用が効果的であるが、これに限らず、カラーフィルター、有機ＥＬ等の製造装置、その他各種パターニング装置にも応用可能である。
【００６５】
このような液体吐出装置においては、輸送、保管時に、インク等の吐出液体が外気に曝されることによってノズル部上で付着、固化して、液体の吐出不良を防止するために、吐出液体が流れる液体流路内に充填液を充填することが行われている。このような充填液は、充填液の除去後の吐出液体の充填性等を向上させるため、界面活性剤や保湿剤等の種々の添加剤が添加されており、これらの添加剤等によって、保存中等に金属で形成されたノズル部等の液体流路内で、金属が腐食、溶出することが見出された。
【００６６】
同様に、液体吐出装置の製造時の吐出検査後や修理工程前後等に、吐出液体が流れる液体流路内に残存する吐出液体を除去するために、液体流路内に洗浄液を流して液体流路を洗浄することが行われる。この場合に使用される洗浄液は、洗浄後の吐出液体の充填性等を向上させるため、界面活性剤や保湿剤等の種々の添加剤が添加されており、これらの添加剤等によって、液体流路内に残存した洗浄液によって金属で形成されたノズル部等の液体流路内で、金属が腐食、溶出することが見出された。
【００６７】
本発明においては、このような充填液や洗浄液による液体流路内における金属の腐食、溶出を抑制するために、充填液及び洗浄液中に、液体流路内における金属の腐食、溶出を抑制する腐食溶出防止剤を含有させたものである。なお、この場合の液体流路としては、インク等の吐出液体が液滴としてインクタンク等の液体収納タンクから液体が吐出されるノズル部までの経路を含むが、必ずしも上記範囲の全領域である必要はなく、充填液が充填される領域或いは洗浄液で洗浄される領域であれば十分である。
【００６８】
本発明による充填液及び洗浄液で使用される腐食溶出防止剤としては、金属で形成された液体流路の金属の酸化によって腐食、金属の溶出が生じることを抑制するものであればよく、例えば、防錆剤や酸化防止剤などが挙げられ、用いる充填液或いは洗浄液および液体流路部材によって、腐食防止効果、副作用を考慮して適宜選択することになる。充填液或いは洗浄液中の腐食溶出防止剤の含有量は、０．００１〜５．０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜１．０重量％である。０．００１重量％未満では、腐食溶出防止効果がほとんどなくなり、５．０重量％を超えると充填液物性或いは洗浄液物性に悪影響するなどの副作用が生じることになる。
【００６９】
具体的には、防錆剤としては、主に被腐食部材表面に吸着して表面を保護することにより腐食防止効果を発現しているもので、たとえば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト、ベンゾトリアゾールおよびその誘導体等が挙げられる。これらの中で、本発明ではベンゾトリアゾールおよびその誘導体が特に好ましい。ここでベンゾトリアゾール誘導体とは、構造中にベンゾトリアゾール骨格を有し、種々の置換基を有したり、高分子鎖をグラフト化した化合物およびその塩などを意味する。これらは水溶性を改善するため、さらに防錆機能を向上するために種々のものが用いられる。具体例としては、１，２，３−ベンゾトリアゾールナトリウム塩、４−メチルベンゾトリアゾール、トリルトリアゾール、トリルトリアゾールアミン、２−（２‘−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００７０】
次に酸化防止剤であるが、自身が酸化されることにより腐食反応を防ぐ機能を示し、本発明で用いる場合は特に限定されるものではない。たとえば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などが挙げられる。具体的には、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）としては、ブチル化ヒドロキシアニソール、２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２,２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２,２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４,４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３,９−ビス［１,１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２,４,８,１０−テトライキサスピロ[５,５]ウンデカン、１,１,３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１,３,５−トリメチル−２,４,６−トリス（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス［メチレン−３−（３',５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが挙げられる。
【００７１】
アミン系酸化防止剤としては、フェニル−β−ナフチルアミン、α−ナフチルアミン、Ｎ,Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、フェノチアジン、Ｎ,Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２,４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール、ブチルヒドロキシアニソール、２,２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４,４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４,４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、テトラキス［メチレン−３（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ジヒドロキフェニル）プロピオネート］メタン、１,１,３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、等が挙げられる。
【００７２】
硫黄系酸化防止剤としては、ジラウリル３,３’−チオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチル３,３’−チオジプロピオネート、ジステアリルβ,β’−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンゾイミダゾール、ジラウリルサルファイド等が挙げられる。
【００７３】
リン系酸化防止剤としては、トリフェニルフォスファイト、オクタデシルフォスファイト、トリイソデシルフォスファイト、トリラウリルトリチオフォスファイト、トリノニルフェニルフォスファイト、等が挙げられる。
【００７４】
これら以外にも、アスコルビン酸、アスコルビン酸Ｎａ、タンニン酸、シュウ酸、没食子酸、タウリンなどの抗酸化作用のある天然物も本発明の腐食溶出防止剤として使用できる。
【００７５】
詳細は後述するが、特に、ベンゾトリアゾール、またはベンゾトリアゾール誘導体である場合には、その添加量が０．０１〜１．０重量％である場合に大きな効果が認められる。
【００７６】
本発明による充填液或いは洗浄液には、上記腐食溶出防止剤以外に、溶媒、界面活性剤、保湿剤、その他添加剤等を含有させることができる。主に、吐出液体と共通な構成成分で固形分を含まないものが用いられることが多い。例えば、インクジェット記録装置においては、色材を含まないインク構成成分から形成されていたりする。但し、本発明では上記腐食溶出防止剤以外の構成成分は限定されるものではない。
【００７７】
溶媒としては主に水が中心であり、さらに、水溶性有機溶媒なども混合して用いることもできる。水溶性有機溶媒としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコーノレ、ポリプロピレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、グリセリン、１，２，６−へキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプローラクタム等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、γ−ブチローラクトン等を用いることができる。このような水溶性有機溶媒の最適な配合量は、充填液の場合には、１０重量％より少ないと保湿力が低下するので１０〜７０重量％が好適であり、洗浄液の場合には、３０重量％より多いと粘度が増大し過ぎて洗浄力が低下するので３０重量％以下が好ましい。
【００７８】
界面活性剤は充填性を上げるため、充填液の混合安定性を上げるためなどに添加される。例えば、アニオン界面活性剤としてはアルキルアリル又はアルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、アルキルアリールエーテルリン酸塩、アルキルアリールエーテル硫酸塩、アルキルアリールエーテルエステル硫酸塩、オレフィンスルホン酸塩、アルカンオレフィンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、エーテルカルボキシレート、スルホコハク酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル、脂肪酸塩、高級脂肪酸とアミノ酸の縮合物、ナフテン酸塩等がある。
【００７９】
カチオン界面活性剤としてはアルキルアミン塩、ジアルキルアミン塩、脂肪族アミン塩、ベンザルコニウム塩、第４級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩等がある。
【００８０】
ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレングリコールエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ショ糖エステル、グリセリンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビトールエステルのポリオキシエチレンエーテル、脂肪酸アルカノールアミド、アミンオキシド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、アルキル（ポリ）グリコキシド等がある。
【００８１】
両性界面活性剤としては、イミダゾリニウムベタイン等のイミダゾリン誘導体、ジメチルアルキルラウリルベタイン、アルキルグリシン、アルキルジ（アミノエチル）グリシン等がある。
【００８２】
本発明では、ノニオン系界面活性剤である下記一般式（１）に示したポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルを含有する場合に、腐食耐久性だけでなく、充填性および充填液の保存性を向上させることができるので好適である。
【化３】
2009012361.tif 000005
（式中、ｍ＋ｎ＝０〜２０、ｘ＝０〜１０、ｙ＝０〜１０となる数値を示す。ただし、ｘとｙとが同時に０になることはない。） 
【００８３】
これら界面活性剤の含有量は、０．０１〜１０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜１．０重量％である。含有量が０．０１重量％より低いと充填性あるいは洗浄性上の向上効果が薄れ、１０重量％より高いと充填液或いは洗浄液そのものの保存安定性、発泡性などの問題が生じる。一般式（１）において、ｍ、ｎ、ｘ、ｙの値を変えることにより、疎水性、親水性の制御ができる。ｍ、ｎを増やすとアルキル部が長くなり疎水性に傾き、ｘ、ｙを増やすとオキシアルキレン部が長くなり親水性に傾く。さらに、ｘ、ｙの比率を変えることによっても特性が変化し、泡性状等が異なり、使用用途にあったものを選択できる。特に、ｍ＋ｎ＝２〜２０、ｘ＝１〜１０、ｙ＝１〜１０との範囲のものを使用する場合には、充填液及び洗浄液のどちらにおいても、界面活性能と、気泡性、保存性のバランスがよくなるので好適である。
【００８４】
保湿剤は主に流路内での充填液或いは洗浄液の乾燥防いだり、発泡を防ぐなどの目的で含有される。例えば、水溶性多価アルコール、含窒素炭化水素溶媒、含硫黄炭化水素溶媒などが挙げられ、これらは、複数含有してもよい。これらの中で特に水溶性多価アルコールは好適であり、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−へキサントリオール、１，３−ブタンジオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ペトリオール等が挙げられる。
【００８５】
その他の添加剤としては、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤等が挙げられる。ｐＨ調整剤としては、たとえば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩、第４級アンモニウム水酸化物やジエタノールアミン、トリエタノ−ルアミン等のアミン、水酸化アンモニウム、第４級ホスホニウム水酸化物等が挙げられる。特に腐食防止という点ではｐＨは重要であり、ｐＨ調整剤としてアミノプロパンジオール誘導体を用いた場合に腐食溶出防止効果が非常に高くなる。
【００８６】
アミノプロパンジオール誘導体は、水溶性の有機塩基性化合物であり、たとえば、１−アミノ−２，３−プロパンジオール、１−メチルアミノ−２，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられ、特に２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールが好ましい例として挙げられる。さらに、充填液及び洗浄液中に、アミノプロパンジオール誘導体及び保湿剤を含有させるとより腐食耐久性が向上するので好ましく、ｐＨ調整剤としてのアミノプロパンジオール誘導体を用いる場合には、好適な添加量は、０．１〜５重量％である。
【００８７】
防腐防黴剤としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、安息香酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、ぺンタクロロフェノールナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム等が挙げられる。
【００８８】
また、本発明においては、上記充填液が充填された或いは上記洗浄液で洗浄された液体吐出装置用ヘッド装置、液体流路内に上記充填液が充填されたあるいは、液体流路を上記洗浄液で洗浄された液体吐出装置についても有効であるが、液体吐出装置の好例がインクジェット記録装置である。この場合に、液体流路構成部材の少なくとも一部が、Ｎｉを含む材料から形成されている場合には、充填液や洗浄液によって、Ｎｉが腐食、溶出され易いため、本発明による充填液及び洗浄液を使用した場合に特に効果的である。なお、本発明による充填液及び洗浄液としては、基本的にほぼ同等の組成のものを使用することが可能なため、特に区別して使用する必要がなく、充填液及び洗浄液としての機能を併せ持つ洗浄充填液として使用することも可能である。
【００８９】
さらに、Ｎｉから形成されたノズル面に撥液層を、樹脂、特にシリコーン樹脂から形成されている場合には、Ｎｉ／樹脂層界面においてＮｉとしての腐食溶出量は非常に極微量となるが、極微量のＮｉ溶出でもＮｉ／樹脂層が界面剥離を引き起こし易いため、本発明による充填液及び洗浄液の使用は最も効果的である。
【実施例】
【００９０】
次に、具体的な実施例に基づいて本発明を説明する。
【００９１】
〔実施例１〕
Ｎｉ電鋳ノズル表面（表面積：３．０ｃｍ２）上に、シリコーン樹脂（東レダウコーニングシリコーン社製）をスプレー法にて塗布して約１．０μｍ厚のシリコーン層を形成した。この際、ノズル孔及びノズル板裏面を水溶性樹脂でマスキングし、シリコーン層塗布形成後、剥離除去して形成した。これを２００℃、１時間加熱硬化させて撥インク層とし、Ｎｉ／シリコーン樹脂からなるノズルプレートを作製した。このノズルプレートを試験管に入れ、以下の組成で作製した充填液に浸漬し、５０℃にて３８ｋＨｚ、１Ｗ／ｃｍ２の超音波を４８時間照射した後のＮｉ溶出量（部品単位面積当たりのＮｉ溶出量）をＩＣＰ（誘導結合プラズマ）発光分光分析装置（島津製作所製、ＩＣＰ−１０００ＩＶ）を用いて測定した。
【００９２】
＜充填液＞
以下の組成の充填液を作製し、０．１μｍフィルターでろ過した。
・ベンゾトリアゾール                ０．００８重量部
・ソフタノールＥＰ−７０２５（日本触媒製界面活性剤で、ｍ＋ｎ＝９〜１１、ｘ＝７、ｙ＝２．５を示す下記一般式（１）のポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル）
０．１００重量部
・純水                            ９９．８９２重量部
【化４】
2009012361.tif 000006
【００９３】
〔実施例２〕
実施例１において、充填液を以下の組成とした。
【００９４】
＜充填液＞
・ベンゾトリアゾール                ０．０１重量部
・ソフタノールＥＰ−７０２５（日本触媒製界面活性剤で、ｍ＋ｎ＝９〜１１、ｘ＝７、ｙ＝２．５を示す上記一般式（１）のポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル）
０．１重量部
・グリセリン                            ２０重量部
・純水                            ７９．８９重量部
【００９５】
〔実施例３〕
実施例１において、充填液を以下の組成とした。
【００９６】
＜充填液＞
・ベンゾトリアゾール                  ０．０５重量部
・ソフタノールＥＰ−７０２５（日本触媒製界面活性剤で、ｍ＋ｎ＝９〜１１、ｘ＝７、ｙ＝２．５を示す上記一般式（１）のポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル）
０．５重量部
・グリセリン                              ２０重量部
・２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール
１．０重量部
・純水                              ７８．４５重量部
【００９７】
〔実施例４〕
実施例１において、充填液を以下の組成とした。
【００９８】
＜充填液＞
・ベンゾトリアゾール                １．０重量部
・ソフタノールＥＰ−７０２５（日本触媒製界面活性剤で、ｍ＋ｎ＝９〜１１、ｘ＝７、ｙ＝２．５を示す上記一般式（１）のポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル）
１．０重量部
・グリセリン                            ２０重量部
・１，３−ブタンジオール                １０重量部
・２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール
１．０重量部
・純水                                  ６７重量部
【００９９】
〔実施例５〕
実施例１において、充填液を以下の組成とした。
【０１００】
＜充填液＞
・ベンゾトリアゾール                １．２重量部
・ソフタノールＥＰ−７０２５（日本触媒製界面活性剤で、ｍ＋ｎ＝９〜１１、ｘ＝７、ｙ＝２．５を示す上記一般式（１）のポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル）
０．１重量部
・グリセリン                          ２０重量部
・純水                            ７８．７重量部
【０１０１】
〔実施例６〕
実施例１において、充填液を以下の組成とした。
【０１０２】
＜充填液＞
・４−メチルベンゾトリアゾールトリメチルアンモニウム塩
０．１重量部
・ソフタノールＥＰ−９０５０（日本触媒製界面活性剤で、ｍ＋ｎ＝９〜１１、ｘ＝９、ｙ＝５を示す上記一般式（１）のポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル）
０．１重量部
・グリセリン                            ２０重量部
・２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール
０．８重量部
・純水                                  ７９重量部
【０１０３】
〔実施例７〕
実施例１において、充填液を以下の組成とした。
【０１０４】
＜充填液＞
・メカヒビター＃２３（日本メカケミカル製防錆剤）
１重量部
・サーフィノール１０４Ｅ（日信化学工業製アセチレン系界面活性剤）
０．５重量部
・グリセリン                          ２０重量部
・純水                            ７８．５重量部
【０１０５】
〔実施例８〕
Ｎｉ電鋳ノズル表面（表面積：３．０ｃｍ２）上に、撥インク層として電界メッキによりＮｉ／ＰＴＦＥ（ポリテトラフロロエチレン）共析層を形成したノズルプレートを作製した。このノズルプレートを試験管に入れ、以下の組成で作製した充填液に浸漬し、５０℃にて３８ｋＨｚ、１Ｗ／ｃｍ２の超音波を４８時間照射した後のＮｉ溶出量（部品単位面積当たりのＮｉ溶出量）をＩＣＰ（誘導結合プラズマ）発光分光分析装置（島津製作所製ＩＣＰ−１０００ＩＶ）を用いて測定した。
【０１０６】
＜充填液＞
以下の組成の充填液を作製し、０．１μｍフィルターでろ過した。
・Ｌ−アスコルビン酸（抗酸化剤）          １．５重量部
・ソフタノール３０（日本触媒製界面活性剤で、ｍ＋ｎ＝９〜１１、ｘ＝３、ｙ＝０を示す上記一般式（１）のポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル）
１．０重量部
・グリセリン                                ２０重量部
・２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール
０．８重量部
・純水                                  ７６．７重量部
【０１０７】
〔比較例１〕
実施例１において、ベンゾトリアゾール及びソフタノールＥＰ−７０２５の添加を行わず、純水のみからなるものを充填液として用いた。
【０１０８】
〔比較例２〕
実施例１において、充填液にベンゾトリアゾールを添加せず、その他は同様にして充填液を調製した。
【０１０９】
〔比較例３〕
実施例２において、充填液にベンゾトリアゾールを添加せず、その他は同様にして充填液を調製した。
【０１１０】
〔比較例４〕
実施例３において、充填液にベンゾトリアゾールを添加せず、その他は同様にして充填液を調製した。
【０１１１】
〔比較例５〕
実施例８において、充填液にＬ−アスコルビン酸を添加せず、その他は同様にして充填液を調製した。
【０１１２】
実施例１〜８及び比較例１〜５についてＮｉ溶出量の測定結果を図６に示す。この結果からベンゾトリアゾールを添加しない充填液を使用した比較例１〜５の場合には、１０．１〜３２．７μｇ／ｃｍ２、と大きなＮｉ溶出量を示した。これに対して、ベンゾトリアゾール、４−メチルベンゾトリアゾールトリメチルアンモニウム塩等のベンゾトリアゾール誘導体、メカヒビター＃２３等の防錆剤、Ｌ−アスコルビン酸等の抗酸化剤を添加した本発明による実施例のものでは、０．８〜６．４μｇ／ｃｍ２と小さなＮｉ溶出量に抑制されて、Ｎｉ電鋳ノズル表面に形成されたシリコーン樹脂からなる撥インク層の剥離は認められず、良好な耐食性を示した。
【０１１３】
〔実施例９〕
シリコン液室に用いる熱酸化ＳｉＯ２層を形成したシリコンプレートを試験管に入れ、実施例６で作製した充填液に浸漬し、５０℃にて３８ｋＨｚ、１Ｗ／ｃｍ２の超音波を４８時間照射した後のＳｉ溶出量（部品単位面積当たりのＮｉ溶出量）をＩＣＰ（誘導結合プラズマ）発光分光分析装置（島津製作所製、ＩＣＰ−１０００ＩＶ）を用いて測定した。
【０１１４】
〔比較例６〕
実施例９において、充填液に４−メチルベンゾトリアゾールトリメチルアンモニウム塩を添加せず、その他は同様にして充填液を調製した。
【０１１５】
実施例９及び比較例６の充填液を使用した場合におけるＳｉ溶出量を測定した結果を図７に示す。この結果から明らかなように、４−メチルベンゾトリアゾールトリメチルアンモニウム塩を含まない比較例６のものでは、１５．６μｇ／ｃｍ２と大きなＳｉ溶出量を示す。これに対して、本発明による実施例９のものでは、約１／５以下のＳｉ溶出量に抑制され、良好な耐食性を有している。
【０１１６】
〔実施例１０〕
種々のインク流路部品に用いるＳＵＳ３０４（ステンレス鋼）プレートを試験管に入れ、実施例４で作製した充填液に浸漬し、５０℃にて３８ｋＨｚ、１Ｗ／ｃｍ２の超音波を４８時間照射した後のＳＵＳの主な構成元素であるＦｅ、Ｎｉ、Ｃｒ溶出量（部品単位面積当たりのＦｅ、Ｎｉ、Ｃｒ溶出量）をＩＣＰ（誘導結合プラズマ）発光分光分析装置（島津製作所製、ＩＣＰ−１０００ＩＶ）を用いて測定した。
【０１１７】
〔比較例７〕
実施例１０において、充填液にベンゾトリアゾールを添加せず、その他は同様にして充填液を調製した。
【０１１８】
実施例１０及び比較例７の充填液を使用した場合におけるＦｅ、Ｎｉ、Ｃｒ溶出量を測定した結果を図８に示す。この結果から明らかなように、ベンゾトリアゾールを含まない比較例７のものでは、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｒ溶出量が、それぞれ４．０、４．３、３．１μｇ／ｃｍ２と大きなＦｅ、Ｎｉ、Ｃｒ溶出量を示す。これに対して、本発明による実施例１０のものでは、それぞれ、０．１、０．２、０．１μｇ／ｃｍ２と大幅に抑制されて良好な耐食性を有していることが明らかである。
【０１１９】
〔実施例１１〕
実施例３で作製した充填液及び実施例１で作製したＮｉ／シリコーンノズルプレートを用いてヘッドを作製し、前述した図１〜図３にて示したプリンタ（リコー社製ＩＰＳｉＯ  Ｇ７０７）に装着して、以下の評価を行なった。
【０１２０】
ノズル前面からポンプで吸引しながら供給口から充填液を充填した。次に同様にして、ノズル前面からポンプで充填液を吸引しながら供給口から下記組成のインクを充填した。この場合、ヘッド流路中の容量よりも多い１ｍｌのインクを吸引後、印字を行なったところ、全ノズルからのインクの吐出が確認され、充填液によりインクの充填が良好に保たれていることが確認された。
【０１２１】
＜インク＞
以下の組成物を混合攪拌後、１．０μｍフィルターでろ過して作製した。
【０１２２】
・ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ２００（スルホン基付加型）
２０重量部
・ＥＣＴＤ３ＮＥＸ（日光ケミカルズ製、ポリオキシエチレントリドデシルエーテル酢酸ナトリウム界面活性剤                １．５重量部
・グリセリン                          １５重量部
・１，３−ブタンジオール            ７．５重量部
・２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール
０．５重量部
・純水                            ５５．５重量部
【０１２３】
さらに、同様にノズル前面からインクを十分に吸引し、供給口から充填液を充填して、ノズル面にキャップをして６０℃で５日間放置後、再度、インクを充填し印字を行なったところ、不吐出、曲がりなどの吐出不良は認められなかった。ノズルプレート表面を顕微鏡にて観察したところ、シリコーン層には特に変化は認められなかった。
【０１２４】
〔比較例８〕
実施例１１において、充填液として実施例３で作製したものの代わりに比較例４で作製したものを用いた。そして、実施例１で作製したＮｉ／シリコーンノズルプレートを有するヘッドを作製し、これを図１〜図３に示すプリンタ（リコー社製ＩＰＳｉＯ  Ｇ７０７）に装着して、以下の評価を行なった。
【０１２５】
ノズル前面からポンプで吸引しながら、供給口から充填液を充填した。次に同様にして、ノズル前面からポンプで充填液を吸引しながら、供給口から実施例１１と同じインクを充填した。この場合、ヘッド流路中の容量よりも多い１ｍｌのインクを吸引後、印字を行なったところ、全ノズルからの吐出が確認され、充填液によりインクの充填が良好に保たれていることが確認された。しかしながら、さらに、同様にノズル前面からインクを十分に吸引し、供給口から充填液を充填して、ノズル面にキャップをして６０℃で５日間放置後、再度、インクを充填し印字を行なったところ、不吐出はなかったが、曲がりなどの吐出不良が確認され、ノズルプレート表面を顕微鏡にて観察したところ、ノズル近傍のシリコーン層が一部浮いているのが確認できた。
【０１２６】
次に、本発明による洗浄液について、実施例に基づいて説明する。
【０１２７】
〔実施例１２〕
Ｎｉ電鋳ノズル表面（表面積：３．０ｃｍ２）上に、シリコーン樹脂（東レダウコーニングシリコーン社製、ＳＲ−２４１１）をスプレー法にて塗布して約１．０μｍ厚のシリコーン層を形成した。この際、ノズル孔及びノズル板裏面を水溶性樹脂でマスキングし、シリコーン層塗布形成後、剥離除去して形成した。これを２００℃、１時間加熱硬化させて撥インク層とし、Ｎｉ／シリコーン樹脂からなるノズルプレートを作製した。このノズルプレートを試験管に入れ、以下の組成で作製した洗浄液に浸漬し、５０℃にて３８ｋＨｚ、１Ｗ／ｃｍ２の超音波を４８時間照射した後のＮｉ溶出量（部品単位面積当たりのＮｉ溶出量）をＩＣＰ（誘導結合プラズマ）発光分光分析装置（島津製作所製、ＩＣＰ−１０００ＩＶ）を用いて測定した。
【０１２８】
＜洗浄液＞
以下の組成の洗浄液を作製し、０．１μｍフィルターでろ過した。
【０１２９】
・ベンゾトリアゾール          ０．００８重量部
・ソフタノールＥＰ−７０２５（日本触媒製界面活性剤で、ｍ＋ｎ＝９〜１１、ｘ＝７、ｙ＝２．５を示す下記一般式（１）のポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル）
０．１００重量部
・純水                      ９９．８９２重量部
【化５】
2009012361.tif 000007
【０１３０】
次に、上記作製したＮｉ／シリコーンノズルプレートを用いてヘッドを作製し、前述した図１〜図３にて示したプリンタ（リコー製ＩＰＳｉＯ  Ｇ７０７）に装着して、以下の評価を行なった。予め、以下のインクを充填し、印字を行ない全ノズルからインクが吐出されていることを確認した。次に、ノズル前面から外部のポンプでインクを吸引した後、インクジェット記録装置の供給ポンプを用いて供給口から洗浄液を供給し、ノズル前面からポンプで洗浄液を吸引する動作を５回繰り返した。この際、最後の吸引洗浄液を回収し、５００ｎｍの吸光度測定を行い、インクの同波長の吸光度との比較により、回収した洗浄液中のインク濃度（重量％）を算出した。
【０１３１】
＜インク＞
以下の組成物を混合攪拌後、１．０μｍフィルターでろ過して作製した。
【０１３２】
・ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ２００（スルホン基付加型）
２０重量部
・ＥＣＴＤ３ＮＥＸ（日光ケミカルズ製、ポリオキシエチレントリドデシルエーテル酢酸ナトリウム界面活性剤）
１．５重量部
・グリセリン                          １５重量部
・１，３−ブタンジオール            ７．５重量部
・純水                                ５６重量部
【０１３３】
さらに、ノズル面に保湿キャップをしてプリンタを５０℃、６０％ＲＨ環境下にて１ヶ月間放置した後、インクを再充填し以下の条件で吐出安定性を評価した。
【０１３４】
即ち、以下の印刷パターンチャートを１００枚連続で印字後、もう１枚同チャートを印写した時の５％チャートベタ部の筋，白抜け，噴射乱れの有無を目視にて以下の基準で評価した。なお、印刷パターンは、画像領域中、印字面積が、紙面全面積中、各色印字面積が５％であるチャートにおいて、各インクを１００％ｄｕｔｙで印字した。印字条件は、記録密度は３６０ｄｐｉ、ワンパス印字とした。
【０１３５】
Ａ：ベタ部にスジ、白抜け、噴射乱れが無い。
Ｂ：ベタ部にスジ、白抜け、噴射乱れが若干認められる。
Ｃ：ベタ部全域にわたってスジ、白抜け、噴射乱れが認められる。
【０１３６】
〔実施例１３〕
実施例１２において、洗浄液を以下の組成とし、Ｎｉ溶出量と洗浄後の洗浄液中のインク濃度を測定した。さらに、実施例１と同様に洗浄放置後の再充填性を評価した。
＜洗浄液＞
・ベンゾトリアゾール                    ０．０１重量部
・ソフタノールＥＰ−９０５０（日本触媒製界面活性剤で、ｍ＋ｎ＝９〜１１、ｘ＝９、ｙ＝５を示す上記一般式（１）のポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル）
５重量部
・グリセリン                                １０重量部
・純水                                ８９．４９重量部
【０１３７】
〔実施例１４〕
実施例１２において、洗浄液を以下の組成とし、Ｎｉ溶出量と洗浄後の洗浄液中のインク濃度を測定した。さらに、実施例１２と同様に洗浄放置後の再充填性を評価した。
【０１３８】
＜洗浄液＞
・ベンゾトリアゾール                  ０．０５重量部
・ソフタノールＥＰ−７０２５（日本触媒製界面活性剤で、ｍ＋ｎ＝９〜１１、ｘ＝７、ｙ＝２．５を示す上記一般式（１）のポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル）
０．５重量部
・グリセリン                              １０重量部
・２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール
１．０重量部
・純水                              ８８．４５重量部
【０１３９】
〔実施例１５〕
実施例１２において、洗浄液を以下の組成とし、Ｎｉ溶出量と洗浄後の洗浄液中のインク濃度を測定した。さらに、実施例１２と同様に洗浄放置後の再充填性を評価した。
【０１４０】
＜洗浄液＞
・ベンゾトリアゾール                    １．０重量部
・ソフタノールＥＰ−７０２５（日本触媒製界面活性剤で、ｍ＋ｎ＝９〜１１、ｘ＝７、ｙ＝２．５を示す上記一般式（１）のポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル）
１．０重量部
・グリセリン                              １０重量部
・１，３−ブタンジオール                    ５重量部
・２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール
１．０重量部
・純水                                    ８２重量部
【０１４１】
〔実施例１６〕
実施例１２において、洗浄液を以下の組成とし、Ｎｉ溶出量と洗浄後の洗浄液中のインク濃度を測定した。さらに、実施例１２と同様に洗浄放置後の再充填性を評価した。
【０１４２】
＜洗浄液＞
・ベンゾトリアゾール                    １．５重量部
・ソフタノールＥＰ−７０２５（日本触媒製界面活性剤で、ｍ＋ｎ＝９〜１１、ｘ＝７、ｙ＝２．５を示すの上記一般式（１）のポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル）
０．１重量部
・グリセリン                              １０重量部
・純水                                ８８．４重量部
【０１４３】
〔実施例１７〕
実施例１２において、洗浄液を以下の組成とし、Ｎｉ溶出量と洗浄後の洗浄液中のインク濃度を測定した。さらに、実施例１２と同様に洗浄放置後の再充填性を評価した。
【０１４４】
＜洗浄液＞
・４−メチルベンゾトリアゾールトリメチルアンモニウム塩
０．１重量部
・ソフタノールＥＰ−９０５０（日本触媒製界面活性剤で、ｍ＋ｎ＝９〜１１、ｘ＝９、ｙ＝５を示すの上記一般式（１）のポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル）
０．１重量部
・グリセリン                              １０重量部
・２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール
０．８重量部
・純水                                    ８９重量部
【０１４５】
〔実施例１８〕
実施例１２において、洗浄液を以下の組成とし、Ｎｉ溶出量と洗浄後の洗浄液中のインク濃度を測定した。さらに、実施例１２と同様に洗浄放置後の再充填性を評価した。
【０１４６】
＜洗浄液＞
・メカヒビター＃２３ （日本メカケミカル製防錆剤）
１重量部
・サーフィノール１０４Ｅ（日信化学工業製アセチレン系界面活性剤）
０．５重量部
・グリセリン                            １０重量部
・純水                              ８８．５重量部
【０１４７】
〔実施例１９〕
Ｎｉ電鋳ノズル表面（表面積：３．０ｃｍ２）上に、撥インク層として電界メッキによりＮｉ／ＰＴＦＥ共析層を形成したノズルプレートを作製した。このノズルプレートを以下の組成で作製した洗浄液に浸漬し、５０℃、１ヶ月放置後のＮｉ溶出量をＩＣＰ発光分光分析装置（島津製作所製、ＩＣＰ−１０００ＩＶ）を用いて測定した。
【０１４８】
＜洗浄液＞
以下の組成の洗浄液を作製し、０．１μｍフィルターでろ過した。
【０１４９】
・Ｌ−アスコルビン酸                    １．５重量部
・ソフタノール  ３０（日本触媒製の界面活性剤で、ｍ＋ｎ＝９〜１１、ｘ＝３、ｙ＝０を示す上記一般式（１）のポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル）
１．０重量部
・グリセリン                              １０重量部
・２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール
０．８重量部
・純水                                ８６．７重量部
【０１５０】
次に、上記作製したＮｉ／ＰＴＦＥ共析ノズルプレートを用いてヘッドを作製し、前述した図１〜図３にて示したプリンタ（リコー製ＩＰＳｉＯ  Ｇ７０７）に装着して、以下の評価を行なった。予め、以下のインクを充填し、印字を行ない全ノズルからインクが吐出されていることを確認した。次に、ノズル前面から外部のポンプでインクを吸引した後、インクジェット記録装置の供給ポンプを用いて供給口から洗浄液を供給し、ノズル前面からポンプで洗浄液を吸引する動作を５回繰り返した。この際、最後の吸引洗浄液を回収し、７０８ｎｍの吸光度測定を行い、インクの同波長の吸光度との比較により、回収した洗浄液中のインク濃度（重量％）を算出した。さらに、実施例１２と同様に洗浄放置後の吐出安定性を評価した。
【０１５１】
＜インク＞
・Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９                 ４重量部
・グリセリン                            １０重量部
・エチレングリコール                      ５重量部
・純水                                  ８１重量部
【０１５２】
〔比較例９〕
実施例１２において、ベンゾトリアゾール、ソフタノールＥＰ−７０２５を添加せず、純水を洗浄液とし、Ｎｉ溶出量と洗浄後の洗浄液中のインク濃度を測定した。さらに、実施例１２と同様に洗浄放置後の吐出安定性を評価した。
【０１５３】
〔比較例１０〕
実施例１２において、ベンゾトリアゾールを添加しなかった以外は同様にして洗浄液調製し、これを用いて、Ｎｉ溶出量と洗浄後の洗浄液中のインク濃度を測定した。さらに、実施例１２と同様に洗浄放置後の吐出安定性を評価した。
【０１５４】
〔比較例１１〕
実施例１３において、ベンゾトリアゾールを添加しなかった以外は同様にして洗浄液を調製し、これを用いて、Ｎｉ溶出量と洗浄後の洗浄液中のインク濃度を測定した。さらに、実施例１３と同様に洗浄放置後の吐出安定性を評価した。
【０１５５】
〔比較例１２〕
実施例１４において、ベンゾトリアゾールを添加しなかった以外は同様にして洗浄液を調製し、これを用いて、Ｎｉ溶出量と洗浄後の洗浄液中のインク濃度を測定した。さらに、実施例１４と同様に洗浄放置後の吐出安定性を評価した。
【０１５６】
〔比較例１３〕
実施例１９において、ベンゾトリアゾールを添加しなかった以外は同様にして洗浄液を調製し、これを用いて、Ｎｉ溶出量と洗浄後の洗浄液中のインク濃度を測定した。さらに、実施例１９と同様に洗浄放置後の吐出安定性を評価した。
【０１５７】
図９には、実施例１２〜１９及び比較例９〜１３の洗浄液を使用した場合のＮｉ溶出量、残留インク濃度、放置後吐出安定性の測定結果を示している。この結果から、比較例のものと比べ、本実施例のものでは、残留インク濃度は左程変わらないが、Ｎｉ溶出量が大幅に減少し、１ケ月放置後のインクの吐出安定性が比較例のものに比べて改善されていることが明らかである。
【０１５８】
〔実施例２０〕
シリコン液室に用いる熱酸化ＳｉＯ２層を形成したシリコンプレートを実施例１７で作製した洗浄液に浸漬し、５０℃、１ヶ月放置後のＳｉ溶出量をＩＣＰ発光分光分析装置（島津製作所製ＩＣＰ−１０００ＩＶ）を用いて測定した。
【０１５９】
〔比較例１４〕
実施例２０において、洗浄液に４−メチルベンゾトリアゾールトリメチルアンモニウム塩を添加しなかった以外は同様にして洗浄液を調製した。
【０１６０】
図１０は、実施例２０と比較例１４の洗浄液を使用した場合におけるＳｉ溶出量を測定した結果を示す。この結果から、本実施例に係る洗浄液は、比較例のものに比べて、Ｓｉ溶出量が大幅に減少し、良好な耐食性を示すことが明らかである。
【０１６１】
〔実施例２１〕
種々のインク流路部品に用いるＳＵＳ３０４プレートを実施例１５で作製した洗浄液に浸漬し、５０℃、１ヶ月放置後のＳＵＳの主な構成元素であるＦｅ、Ｎｉ、Ｃｒ溶出量をＩＣＰ発光分光分析装置（島津製作所製、ＩＣＰ−１０００ＩＶ）を用いて測定した。
【０１６２】
〔比較例１５〕
実施例２１において、洗浄液にベンゾトリアゾールを添加しなかった以外は同様にして洗浄液を調製した。
【０１６３】
図１１は、実施例２１と比較例１５の洗浄液を使用した場合におけるＦｅ、Ｎｉ、Ｃｒ溶出量を測定した結果を示している。この結果から、本実施例に係る洗浄液は、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｒ溶出量とも比較例のものに比べ大幅に減少して良好な耐食性を示している。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】本発明による一実施形態のインクジェット記録装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１で示すインクジェット記録装置の概略構成を示す断面図である。
【図３】図１で示すインクジェット記録装置で使用されるヘッド装置の機能を説明するための上面図である。
【図４】本発明による一実施形態のインクジェット記録装置で使用されるヘッド装置の概略構成を示す断面図である。
【図５】図４で示すヘッド装置の縦断面図である。
【図６】本発明による実施例１〜８及び比較例１〜５の充填液を使用した場合におけるＮｉ溶出量の測定結果を示す表である。
【図７】本発明による実施例９及び比較例６の充填液を使用した場合におけるＳｉ溶出量の測定結果を示す表である。
【図８】本発明による実施例１０及び比較例７の充填液を使用した場合におけるＦｅ、Ｎｉ、Ｃｒ溶出量の測定結果を示す表である。
【図９】本発明による実施例１２〜１９及び比較例９〜１３の洗浄液を使用した場合におけるＮｉ溶出量、残留インク濃度及び１ケ月放置後のインク吐出安定性の測定結果を示す表である。
【図１０】本発明による実施例２０及び比較例１４の洗浄液を使用した場合におけるＳｉ溶出量の測定結果を示す表である。
【図１１】本発明による実施例２１及び比較例１５の洗浄液を使用した場合におけるＦｅ、Ｎｉ、Ｃｒ溶出量の測定結果を示す表である。
【符号の説明】
【０１６５】
１ｂ            共通液室
１ｃ            開口
２ａ            流体抵抗部
２ｂ            加圧液室
２ｄ            隔壁
３ａ            ノズル
５ｆ            駆動部
５ｇ            支持部
６ａ            凸部
６ｂ            ダイヤフラム部
６ｃ            インク流入口
１０            フレーム
２０            流路板
３０            ノズルプレート
４０            ベース
５０            積層圧電素子
５１、５２      内部電極
５３、５４      外部電極
６０            振動板
９０            撥インク層
１０１          装置本体
１０２          給紙トレイ
１０３          排紙トレイ
１０４          インクカートリッジ装填部
１３３          キャリッジ
１３４          記録ヘッド
１３５          サブタンク
１４２          用紙
１４３          給紙コロ
１４４          分離パッド
１４５          ガイド
１５１          搬送ベルト
１５２          再度カウンタローラ
１５３          搬送ガイド
１５４          押え部材
１５５          加圧コロ
１５６          帯電ローラ
１５７          搬送ローラ
１５８          テンションローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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