(57)【要約】【課題】圧力損失が低減され、十分な強度を有し、製造コストが削減される弁付管継手とする。【解決手段】筒体１１，２１の流路Ｌ１，Ｌ２に、頭部３１及び軸部３２を有する弁３０と、筒体１１，２１に固定されて軸部３２を軸方向に移動可能に支持する弁支持具Ａと、頭部３１の付勢部材８とが備わる。嵌入が外れた状態では頭部３１が付勢され縮径部１２，２２と当接して流路Ｌ１，Ｌ２が塞がれ、嵌入状態では両頭部３１の押し合いにより両頭部３１が縮径部１２，２２から離れて両流路Ｌ１，Ｌ２が連通する。弁支持具Ａは、軸部３２の周面に沿い軸部３２を囲い込む軸通部Ａ１と、軸通部Ａ１の両端部Ａ１ａから内周面１１ａまで延出する架渡し部Ａ２と、この先端部Ａ２ａと繋がり内周面１１ａに沿う基部Ａ３とを有する。しかも、軸通部Ａ１、架渡し部Ａ２及び基部Ａ３が流路Ｌ１，Ｌ２の断面方向が肉薄となる板状である。【選択図】図１
2009002483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面が流路を形成する雄筒体と、内周面が流路を形成し、かつ前記雄筒体の先端部が嵌入される雌筒体と、を有し、
前記両流路それぞれに、頭部及びこの頭部から他方の筒体とは反対側に延出する前記頭部より小径の軸部を有する弁と、前記筒体に固定され、かつ前記軸部を軸方向に移動可能に支持する弁支持具と、この弁支持具及び前記頭部の間に介在されてこの頭部を前記他方の筒体側に付勢する付勢部材と、が備えられ、
前記嵌入が外れた状態においては、前記頭部が前記他方の筒体側に付勢されて前記内周面に設けられた縮径部と当接し、この当接によって前記流路が塞がれ、前記嵌入の状態においては、前記両頭部が相互に押し合い、この押し合いにより前記両頭部が前記縮径部から離れて前記両流路が連通する、構成とされた弁付管継手であって、
前記弁支持具は、前記軸部の周面に沿い、かつ複数で前記軸部を囲い込む軸通部と、これら軸通部の両端部からそれぞれ前記内周面まで延出する架渡し部と、相互に隣接する軸通部から延出する相互に隣接する架渡し部の両先端部と繋がり、かつ前記内周面に沿う基部と、を有するとともに、
前記軸通部、前記架渡し部及び前記基部が、いずれも前記流路の断面方向が肉薄となる板状である、
ことを特徴とする弁付管継手。
【請求項２】
内周面が流路を形成する雄筒体と、内周面が流路を形成し、かつ前記雄筒体の先端部が嵌入される雌筒体と、を有し、
前記両流路それぞれに、頭部及びこの頭部から他方の筒体とは反対側に延出する前記頭部より小径の軸部を有する弁と、前記頭部の前記他方の筒体とは反対側に配置されてこの頭部を前記他方の筒体側に付勢する付勢部材と、が備えられ、
前記嵌入が外れた状態においては、前記頭部が前記他方の筒体側に付勢されて前記内周面に設けられた縮径部と当接し、この当接によって前記流路が塞がれ、前記嵌入の状態においては、前記両頭部が相互に押し合い、この押し合いにより前記両頭部が前記縮径部から離れて前記両流路が連通する、構成とされた弁付管継手に用いられるものであり、
前記頭部との間に前記付勢部材が介在された状態で前記筒体に固定され、かつ前記軸部を軸方向に移動可能に支持する前記弁の支持具であって、
前記軸部の周面に沿い、かつ複数で前記軸部を囲い込む軸通部と、これら軸通部の両端部からそれぞれ前記内周面まで延出する架渡し部と、相互に隣接する軸通部から延出する相互に隣接する架渡し部の両先端部と繋がり、かつ前記内周面に沿う基部と、を有するとともに、
前記軸通部、前記架渡し部及び前記基部が、いずれも前記流路の断面方向が肉薄となる板状である、
ことを特徴とする弁付管継手の弁支持具。
【請求項３】
前記軸通部は２つで、一の前記基部と繋がる前記架渡し部が中心角１５〜１８０°の角度をもって前記流路の径方向に延出したものである、請求項２記載の弁付管継手の弁支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、カップラーなどといわれる弁付の管継手及びこの弁付の管継手に用いられる弁の支持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、油圧機器などに用いられ、水や油などの流体が流れる管の継手として、カップラーなどといわれる弁付の管継手が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照。）。この弁付の管継手は、例えば、図１９及び図２０に示すように、ノーズなどといわれる雄継手１１０と、ボディーなどといわれる雌継手１２０との組合せで構成されている。
【０００３】
より詳細には、雄継手１１０がノーズ本体などといわれる筒状の雄筒体１１を有し、この雄筒体１１の内周面１１ａが流路Ｌ１を形成している。同様に、雌継手１２０がボディー本体などといわれる筒状の雌筒体２１を有し、この雌筒体２１の内周面２１ａが流路Ｌ２を形成している。このようにしてなる雄筒体１１及び雌筒体２１は、雄筒体１１の先端部１１Ａを雌筒体２１の先端部内周面２１Ａで形成された開口部に嵌入しつつ、例えば、螺合し、あるいは図示例のような連結機構７０を利用するなどの適宜の方法で固定して、連結することができる。
【０００４】
また、雄継手１１０及び雌継手１２０は、流路Ｌ１，Ｌ２に、それぞれポペットバルブなどといわれる弁３０が備えられている。この弁３０は、ポペットなどといわれるテーパー状（円錐状）の頭部３１と、この頭部３１から他方の筒体１１，２１とは反対側、つまり基端側に延出する頭部３１よりも小径の軸部３２とを有する。なお、他方の筒体１１，２１とは、流路Ｌ１に備えられた弁３０においては雌筒体２１を、流路Ｌ２に備えられた弁３０においては雄筒体１１を意味する。
【０００５】
さらに、雄継手１１０及び雌継手１２０は、流路Ｌ１，Ｌ２に、ポペットガイドなどといわれる弁３０の支持具４０が備えられている。この弁支持具４０は、図２１及び図２２に示すように、筒体１１，２１の内周面１１ａ，２１ａに内接する第１の円筒部４１と、弁３０の軸部３２に外接する第１の円筒部４１より小径の第２の円筒部４３とを有する。加えて、弁支持具４０は、第１の円筒部４１と第２の円筒部４３とに繋がる架橋部４２を有する。この架橋部４２は、第１の円筒部４１の先端縁と繋がり、この先端縁で形成される開口縁４１ａを直径方向に横切る平板状とされている。また、この架橋部４２は、中心部において第２の円筒部４３の基端縁と繋がっており、したがって架橋部４２の幅Ｘは、第２の円筒部４３を確実に支持することができるよう第２の円筒部４３の直径とほぼ同じとされている。さらに、架橋部４２には、第２の円筒部４３の基端縁で形成される開口縁４３ａと同形状の孔が形成されており、この孔も弁３０の軸部３２に外接するようになっている。
【０００６】
以上のようにしてなる弁支持具４０の第１の円筒部４１の基端縁は、図１９及び図２０に示すように、筒体１１，２１の内周面１１ａ，２１ａにこの内周面１１ａ，２１ａから内周部が突出するように嵌め込まれた環状の掛止リング９に掛止されている。なお、この掛止は、例えば、Ｃ型止め輪、スピロロックス等を利用して行われ、あるいは内周面１１ａ，２１ａの一部が縮径してなる突状部を利用して行われることなどもある。
【０００７】
以上の掛止によって弁支持具４０は、筒体１１，２１に対して、基端側へは移動不能に固定されている。他方、弁支持具４０の第２の円筒部４３内には、弁３０の軸部３２が挿通されている。したがって、軸部３２は、弁支持具４０によって、軸方向へは移動可能に支持された状態となっている。
【０００８】
さらに、雄継手１１０及び雌継手１２０は、流路Ｌ１，Ｌ２に、コイル状のスプリングなどからなる付勢部材８が備えられている。この付勢部材８は、弁支持具４０の架橋部４２の先端側面と頭部３１の底面（基端側面）との間に介在されており、第２の円筒部４３に外接している。したがって、頭部３１は、付勢部材８によって他方の筒体１１，２１側に付勢される。そして、この付勢により、図１９に示すように、雄筒体１１の先端部１１Ａが雌筒体２１の前述開口部に嵌入されていない状態（嵌入が外れた状態）においては、流路Ｌ１，Ｌ２が塞がれた状態となる。より詳細には、この流路Ｌ１，Ｌ２を形成する筒体１１，２１の内周面１１ａ，２１ａには、軸心側（内方）に突出する縮径部１２，２２が設けられている。そして、頭部３１が他方の筒体１１，２１側に付勢されて先端側に移動すると、当該縮径部１２，２２の内周面と頭部３１のテーパー面とが当接し、この当接によって流路Ｌ１，Ｌ２が塞がれる。
【０００９】
他方、図２０に示すように、雄筒体１１の先端部１１Ａが雌筒体２１の前述開口部に嵌入された状態においては、両流路Ｌ１，Ｌ２が連通した状態となる。より詳細には、まず、嵌入が外れた状態においては、図１９に示すように、一方の頭部３１の先端部が、雄筒体１１の内周面１１ａに形成された縮径部１２の先端面から突出し、他方の頭部３１の先端部が、雌筒体２１の内周面２１ａに形成された縮径部２２の先端面から突出している。また、嵌入状態においては、図２０に示すように、筒体１１の内周面１１ａに形成された縮径部１２の先端面と筒体２１の内周面２１ａに形成された縮径部２２の先端面とが突き当たり、位置決めされる。したがって、嵌入状態においては、両頭部３１，３１が相互に押し合い、この押し合いにより両頭部３１，３１が縮径部２１，２２から離れ、もって両流路Ｌ１，Ｌ２が連通する。
【００１０】
以上のようにして構成される弁付管継手１００は、雄継手１１０と雌継手１２０との連結が容易であり既に汎用されているが、次のような問題点も指摘されている。
すなわち、図２１から明らかなように、従来の弁付管継手１００においては、弁支持具４０の架橋部４２が大きな抵抗となるため、流路Ｌ１，Ｌ２を流れる流体の圧力損失が大きい。他方、この圧力損失を低減しようと架橋部４２の幅Ｘを狭くすると、第１の円筒部４１と第２の円筒部４３との一体化強度が保てなくなることなどを原因として、弁３０（軸部３２）の移動方向が軸方向に対して傾いてしまうおそれがある。弁３０の移動方向が傾くと、弁３０が先端側に移動しても縮径部１２，２２の内周面と頭部３１のテーパー面とが完全に当接せず、流路Ｌ１，Ｌ２が完全に塞がれなくなる。しかも、当該弁支持具４０は、切削加工などによって製造する必要があり、製造コストもかさんでいる。
【００１１】
一方、従来の弁付管継手としては、弁支持具４０を、図２３及び図２４に示す弁支持具５０に変えたものもある。この弁支持具５０は、弁３０の軸部３２に外接する円筒部５１と、この円筒部５１から径方向に突出し、突端部が筒体１１，２１の内周面１１ａ，２１ａに内接する円弧状とされた適宜の数の、図示例では４本の突部５２，５２…とを有する。このようにしてなる弁支持具５０は、突部５２突端部が掛止リング９に掛止される。この掛止によって弁支持具５０は、筒体１１，２１に対して、基端側へは移動不能に固定される。他方、弁支持具５０の円筒部５１内には、弁３０の軸部３２が挿通される。したがって、軸部３２は、弁支持具５０によって、軸方向へは移動可能に支持される。
【００１２】
さらに、この弁支持具５０による場合は、付勢部材８が弁支持具５０の突部５２と頭部３１の底面（基端側面）との間に介在され、円筒部５１に外接する。これにより、頭部３１は、付勢部材８によって他方の筒体１１，２１側に付勢され、前述した弁付管継手１００と同様の機能が発揮される。
【００１３】
しかしながら、図２３から明らかなように、弁支持具５０を用いたとしても、突部５２が抵抗となるため、流路Ｌ１，Ｌ２を流れる流体の圧力損失は大きい。この圧力損失を低減しようと突部５２の幅Ｙを狭くすると、突部５２の強度が保てなくなるなどし、結果、弁３０（軸部３２）の移動方向が軸方向に対して傾いてしまい、支持具４０におけるのと同様の問題（流路Ｌ１，Ｌ２が完全に塞がれなくなるおそれ）が生じる。また、支持具５０は、金属の焼結加工などによって製造する必要があり、製造コストもかさんでいる。
【００１４】
このほか雄継手１１０や雌継手１２０を構成する、例えば、筒体１１，２１や弁３０などの各部材は、ある程度の汎用性を有しており、また、製造ラインも確立されたものが既に存在する。したがって、例えば、特許文献４に示すように、弁自体の形状を改良するなどして圧力損失を低減するのではなく、従来の弁などをそのまま用いつつ、弁支持具４０，５０を改良して圧力損失を低減することが望まれる。
【特許文献１】特開平８−３２００９２号公報
【特許文献２】特開２００４−１００８４４号公報
【特許文献３】特開２００６−１０５２８５号公報
【特許文献４】特開平１１−２０１３５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明が解決しようとする主たる課題は、圧力損失が低減され、十分な強度を有し、しかも製造コストが削減される弁付管継手及びこの弁付管継手に用いられる弁支持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この課題を解決した本発明は、次のとおりである。
〔請求項１記載の発明〕
内周面が流路を形成する雄筒体と、内周面が流路を形成し、かつ前記雄筒体の先端部が嵌入される雌筒体と、を有し、
前記両流路それぞれに、頭部及びこの頭部から他方の筒体とは反対側に延出する前記頭部より小径の軸部を有する弁と、前記筒体に固定され、かつ前記軸部を軸方向に移動可能に支持する弁支持具と、この弁支持具及び前記頭部の間に介在されてこの頭部を前記他方の筒体側に付勢する付勢部材と、が備えられ、
前記嵌入が外れた状態においては、前記頭部が前記他方の筒体側に付勢されて前記内周面に設けられた縮径部と当接し、この当接によって前記流路が塞がれ、前記嵌入の状態においては、前記両頭部が相互に押し合い、この押し合いにより前記両頭部が前記縮径部から離れて前記両流路が連通する、構成とされた弁付管継手であって、
前記弁支持具は、前記軸部の周面に沿い、かつ複数で前記軸部を囲い込む軸通部と、これら軸通部の両端部からそれぞれ前記内周面まで延出する架渡し部と、相互に隣接する軸通部から延出する相互に隣接する架渡し部の両先端部と繋がり、かつ前記内周面に沿う基部と、を有するとともに、
前記軸通部、前記架渡し部及び前記基部が、いずれも前記流路の断面方向が肉薄となる板状である、
ことを特徴とする弁付管継手。
【００１７】
〔請求項２記載の発明〕
内周面が流路を形成する雄筒体と、内周面が流路を形成し、かつ前記雄筒体の先端部が嵌入される雌筒体と、を有し、
前記両流路それぞれに、頭部及びこの頭部から他方の筒体とは反対側に延出する前記頭部より小径の軸部を有する弁と、前記頭部の前記他方の筒体とは反対側に配置されてこの頭部を前記他方の筒体側に付勢する付勢部材と、が備えられ、
前記嵌入が外れた状態においては、前記頭部が前記他方の筒体側に付勢されて前記内周面に設けられた縮径部と当接し、この当接によって前記流路が塞がれ、前記嵌入の状態においては、前記両頭部が相互に押し合い、この押し合いにより前記両頭部が前記縮径部から離れて前記両流路が連通する、構成とされた弁付管継手に用いられるものであり、
前記頭部との間に前記付勢部材が介在された状態で前記筒体に固定され、かつ前記軸部を軸方向に移動可能に支持する前記弁の支持具であって、
前記軸部の周面に沿い、かつ複数で前記軸部を囲い込む軸通部と、これら軸通部の両端部からそれぞれ前記内周面まで延出する架渡し部と、相互に隣接する軸通部から延出する相互に隣接する架渡し部の両先端部と繋がり、かつ前記内周面に沿う基部と、を有するとともに、
前記軸通部、前記架渡し部及び前記基部が、いずれも前記流路の断面方向が肉薄となる板状である、
ことを特徴とする弁付管継手の弁支持具。
【００１８】
〔請求項３記載の発明〕
前記軸通部は２つで、一の前記基部と繋がる前記架渡し部が中心角１５〜１８０°の角度をもって前記流路の径方向に延出したものである、請求項２記載の弁付管継手の弁支持具。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、圧力損失が低減され、十分な強度を有し、しかも製造コストが削減される弁付管継手及びこの弁付管継手に用いられる弁支持具となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明の実施の形態を説明する。なお、図１及び図２に示すように、本実施の形態の弁付管継手１は、従来の弁付管継手１００とほぼ同じ部材で構成されており（同一の部材は同一の符号で示す）、従来の弁支持具４０，５０が本実施の形態の支持具Ａに変わっている点が異なる。そこで、以下では、まず、弁付管継手１全般について、前述しなかった補足説明のみを行い、その後、本実施の形態の支持具について詳細に説明する。
【００２１】
〔弁付管継手〕
図１及び図２に示すように、本実施の形態の弁付管継手１は、ノーズなどといわれる雄継手２と、ボディーなどといわれる雌継手３との組合せで構成されている。この雄継手２及び雌継手３は、前述した従来の雄継手１１０又は雌継手１２０に対応するものである。
【００２２】
雄継手２と雌継手３との連結方法は、特に限定されず、例えば、雄筒体１１と雌筒体２１とを螺合するなどして固定し、連結することもできる。ただし、本実施の形態では、連結容易性という観点から、連結機構７０を利用して固定し、連結する方法を採用している。この連結機構７０は、雌筒体２１の先端部に、同軸的に、かつ外接するように備えられたカラーなどといわれる連結筒体７１を有する。この連結筒体７１は、先端側が肉厚、基端側が肉薄とされ、この肉薄部の内周面と雌筒体２１の外周面との間にコイル状のスプリングなどからなる付勢部材７２が介在されている。この付勢部材７２は、連結筒体７１の肉厚部と肉薄部との段差部分に掛合しており、連結筒体７１を先端側に付勢している。ただし、雌筒体２１の先端部外周面には、この外周面から突出するように環状のリングや、複数のボール部材等で構成された突部材７３が嵌め込まれている。したがって、連結筒体７１の肉厚部が当該突部材７３と掛合することによって、当該付勢による連結筒体７１の先端側への移動が限界付けられ、通常、この状態にある。一方、連結機構７０はボール部材７５を有し、このボール部材７５は雌筒体２１の先端部に形成された孔７６内に配置されている。ボール部材７５は、通常、連結筒体７１の肉厚部内周面によって覆われ、外方への移動が阻止されている。また、孔７６の内方側の径はボール部材７５の径よりも小さくなっており、ボール部材７５は雌筒体２１の内周面２１Ａから突出した状態で移動不能となっている。本形態において、ボール部材７５及び孔７６は、雌筒体２１の周方向に適宜の間隔をおいて複数設けられている。
【００２３】
以上のようにしてなる連結機構７０を用いて雄継手２と雌継手３とを連結するにあたっては、まず、連結筒体７１を基端側に移動（スライド）し、ボール部材７５を外方へ移動可能とする。次に、この状態において、雄筒体１１の先端部１１Ａを雌筒体２１の先端部内周面２１Ａで形成された開口部に嵌入する。この嵌入時において、ボール部材７５は外方へ移動可能とされているため、ボール部材７５が嵌入の妨げとなることはない。この嵌入によって、図２に示すように、雄筒体１１の内周面１１ａに形成された縮径部１２の先端面と雌筒体２１の内周面２１ａに形成された縮径部２２の先端面とが突き当たった状態になると、ボール部材７５は、雄筒体１１の先端部１１Ａに形成された凹部７７内に嵌入する。そして、この状態において、連結筒体７１を基端側へ移動するのを中止すれば、連結筒体７１は付勢部材７２によって先端側に移動され、ボール部材７５を覆い、ボール部材７５の外方への移動を不能とする。このようにして、ボール部材７５と凹部７７とが掛合状態となり、雄継手２と雌継手３とが固定され、連結が完了する。
【００２４】
ところで、本形態においては、雌筒体２１の先端部内周面２１Ａに周方向に沿う環状溝が形成されており、この環状溝内に、Ｏ‐リング等からなるシール材４が埋め込まれている。これにより、嵌入状態においては、シール材４の内周面と雄筒体１１先端部１１Ａの外周面とが当接し、当該雄筒体１１の先端部１１Ａ外周面と雌筒体２１の先端部内周面２１Ａとの間から流体が漏れるのが防止される。他方、嵌入が外された状態においては、図１に示すように、縮径部１２，２２の内周面と頭部３１のテーパー面とが当接し、この当接によって流路Ｌ１，Ｌ２が塞がれる。本形態においては、この流路Ｌ１，Ｌ２の閉塞をより完全なものとするために、頭部３１のテーパー面に周方向に沿う環状溝が形成されており、この環状溝内にシール材５が埋め込まれている。このシール材５は、例えば、Ｏ‐リングによって形成することや、特開２００６‐１０５２８５号公報に開示されるようなゴム材の焼付けによって形成することなどができる。
【００２５】
一方、本形態においては、図２中に拡大して示すように、頭部３１の基端側に整流リング６を備えることもできる。この整流リング６は、底面が頭部３１の底面とほぼ同じ径の円錐状とされており、軸心部には貫通孔が形成されている。この整流リング６を例えば流路Ｌ２に配置するにあたっては、底面が頭部３１の底面と対面する向きとし、かつ軸心部に形成された貫通孔内を弁３０の軸部３２及び付勢部材８が通るようにする。この整流リング６の配置により、頭部３１の基端側において乱流等が生じなくなるため、圧力損失が低減される。この整流リング６を配置するにあたっては、例えば、特開平８‐３２００９２号公報などを参考にすることもできる。
【００２６】
〔弁支持具〕
次に、本実施の形態の弁支持具Ａについて、説明する。なお、弁支持具Ａは、流路Ｌ１にも流路Ｌ２にも同じ形態のものを備えることができ、以下では、流路Ｌ１に備える場合を例に説明する。
【００２７】
本実施の形態の弁支持具Ａは、図３及び図４に示すように、軸通部Ａ１と、架渡し部Ａ２と、基部Ａ３とで主に構成される。軸通部Ａ１は、流路Ｌ１の断面方向に関して、弁３０を構成する軸部３２の周面に沿う形状、例えば、軸部３２が断面略真円形状とされている本形態においては、円弧状とされている。本形態において、軸通部Ａ１は、相互に対向するように２つ備えられており、この２つで軸部３２を囲い込む状態になっている。これにより、軸部３２は、軸方向へ移動可能に支持される。一方、架渡し部Ａ２は、軸通部Ａ１の両端部Ａ１ａからそれぞれ筒体１１の内周面１１ａまで延出しており、本形態では特に直線状とされている。また、基部Ａ３は、相互に隣接する軸通部Ａ１から延出する相互に隣接する架渡し部Ａ２の先端部Ａ２ａと繋がり、内周面１１ａに沿う形状、つまり内周面１１ａが断面略真円形状とされている本形態においては、円弧状とされている。このように架渡し部Ａ２が軸通部Ａ１と基部Ａ３とに繋がることによって、軸通部Ａ１が軸部３２から受けた力は、基部Ａ３、更には内周面１１ａに伝わる。したがって、この軸部３２からの力がよりダイレクトに内周面１１ａに伝わるよう（力がダイレクトに伝わらないと、軸部３２の移動方向が軸方向に対して傾いても内周面１１ａには伝わらず、傾いた状態での移動が解消されない可能性がある。）、架渡し部Ａ２は、流路Ｌ１の径方向に延出し、特に直線状に延出するのが好ましい。架渡し部Ａ２が直線状であると、材料費が削減されるとの効果や、圧力損失がより低減されるとの効果もある。また、弁支持具Ａの安定性という観点からは、基部Ａ３の長さが長い方が好ましい。この基部Ａ３の長さは、一の基部Ａ３と繋がる架渡し部Ａ２の中心角Ｚと比例する。したがって、この中心角Ｚが大きくなると弁支持具Ａは安定するが、他方、材料費や圧力損失も増加してしまう。そこで、これらのバランスという観点から、例えば、中心角Ｚを１５〜１８０°とするのが好ましく、図示例のように６０°とするのがより好ましい。
【００２８】
他方、本実施の形態の弁支持具Ａは、軸通部Ａ１、架渡し部Ａ２及び基部Ａ３が、いずれも流路Ｌ１の断面方向が肉薄となる板状とされている。これにより、図３から明らかなように、流路Ｌ１を通る流体の圧力損失が著しく低減する。しかも、平らな板材やパイプなどの折り曲げ加工や、切り抜き加工などによって、弁支持具Ａを製造することができ、製造コストが削減される。さらに、弁支持具Ａの長さＶ（軸部３２の軸方向を基準とする長さ、つまり流路Ｌ１の流れ方向を基準とする長さを意味する。）を長くするのみで、弁支持具Ａの強度（この強度には、例えば、軸通部Ａ１、架渡し部Ａ２及び基部Ａ３の一体化強度なども含まれる。）や安定性（例えば、内周面１１ａに対する安定性や、軸部３２を安定的に支持できる点など。）を適宜向上させることができる。もちろん、この弁支持具Ａの長さＶは、掛止リング９の位置によっても影響を受ける。前述弁付管継手１においては、掛止リング９が、従来の弁付管継手１００におけるよりも先端側に位置しており、これよりも基端側に位置させる場合は、弁支持具Ａの長さＶを長くすれば足りる。
【００２９】
本形態の弁支持具Ａと従来の弁支持具４０との比較試験を行ったところ、本形態の弁支持具Ａによると、圧力損失を４４％程度削減できることが知見された。
【００３０】
なお、本発明において板状とは、平らに広がっている状態、つまり平板状であることに限定されるものではなく、例えば、途中で折れたり曲がったりしている状態をも含む。
【００３１】
ところで、本発明に係る弁支持具としては、以上で説明した弁支持具Ａのほか、以下に示す形態も例示することができる。なお、以下の各形態では、流路Ｌ１にも流路Ｌ２にも同じ形態の弁支持具を備えることができるが、以下では、弁支持具を流路Ｌ１に備える場合を例に説明する。
【００３２】
（第１の変形例）
図５及び図６に示すように、本実施の形態の弁支持具Ｂは、軸通部Ｂ１と、架渡し部Ｂ２と、基部Ｂ３とで主に構成される。軸通部Ｂ１は、流路Ｌ１の断面方向に関して、弁３０を構成する軸部３２の周面に沿う形状、例えば、軸部３２が断面略真円形状とされている本形態においては、円弧状とされている。本形態において、軸通部Ｂ１は、相互に対向するように２つ備えられており、この２つで軸部３２を囲い込む状態になっている。これにより、軸部３２は、軸方向へ移動可能に支持される。以上の点において、弁支持具Ｂは、前述弁支持具Ａと同様であるが、相互に隣接する軸通部Ｂ１間の距離が相互に隣接する軸通部Ａ１間の距離よりも短く、つまり軸通部Ｂ１は軸通部Ａ１よりも中心角が大きな円弧状となっている。弁支持具の安定性という観点からは本形態の弁支持具Ｂが、材料費の削減という観点からは前述した弁支持具Ａが推奨される。
【００３３】
本形態においても、架渡し部Ｂ２は、軸通部Ｂ１の両端部Ｂ１ａからそれぞれ筒体１１の内周面１１ａまで延出しており、本形態では特に直線状とされている。
【００３４】
また、基部Ｂ３は、相互に隣接する軸通部Ｂ１から延出する相互に隣接する架渡し部Ｂ２の先端部Ｂ２ａと繋がり、内周面１１ａに沿う形状、つまり内周面１１ａが断面略真円形状とされている本形態においては、円弧状とされている。このように架渡し部Ｂ２が軸通部Ｂ１と基部Ｂ３とに繋がることによって、軸通部Ｂ１が軸部３２から受けた力は、基部Ｂ３、更には内周面１１ａに伝わる。この軸部３２からの力がよりダイレクトに内周面１１ａに伝わるという観点からは、前述したように架渡し部Ｂ２は、流路Ｌ１の径方向に延出するのが好ましいが、本形態のように径方向に延出しない形態とすることもできる。ただし、本形態においても、架渡し部Ｂ２は、直線状に延出している。架渡し部Ｂ２が直線状であると、材料費が削減されるとの効果や、圧力損失がより低減されるとの効果がある。また、弁支持具Ｂの安定性という観点からは、基部Ｂ３の長さが長い方が好ましい。この基部Ｂ３の長さは、一の基部Ｂ３と繋がる架渡し部Ｂ２の中心角Ｚ２と比例する。したがって、この中心角Ｚ２が大きくなると弁支持具Ｂは安定するが、他方、材料費や圧力損失も増加してしまう。ただし、架渡し部Ｂ２が流路Ｌ１の径方向に延出しない本形態においては、弁支持具Ｂの安定性をより重視し、中心角Ｚ２を１８０°としている。
【００３５】
また、本実施の形態の弁支持具Ｂも、軸通部Ｂ１、架渡し部Ｂ２及び基部Ｂ３を、いずれも流路Ｌ１の断面方向が肉薄となる板状としている。これによる効果は、前述した弁支持具Ａの場合と同様である。
【００３６】
（第２の変形例）
図７及び図８に示すように、本実施の形態の弁支持具Ｃは、軸通部Ｃ１と、架渡し部Ｃ２と、基部Ｃ３とで主に構成される。軸通部Ｃ１は、流路Ｌ１の断面方向に関して、弁３０を構成する軸部３２の周面に沿う形状、例えば、軸部３２が断面略真円形状とされている本形態においては、円弧状とされている。本形態において、軸通部Ｃ１は、相互に対向するように２つ備えられており、この２つで軸部３２を囲い込む状態になっている。これにより、軸部３２は、軸方向へ移動可能に支持される。以上の点において、弁支持具Ｃは、前述弁支持具Ａや弁支持具Ｂと同様であるが、相互に隣接する軸通部Ｃ１間の距離が相互に隣接する軸通部Ｂ１間の距離よりも更に短く、つまり軸通部Ｃ１は軸通部Ｂ１よりも中心角が更に大きな円弧状となっており、相互に隣接する軸通部Ｃ１同士が当接している。弁支持具の安定性という観点からは本形態の弁支持具Ｃが好ましいが、材料費の削減という観点からは相互に隣接する軸通部同士が当接していない前述した弁支持具Ａや弁支持具Ｂが推奨される。
【００３７】
本形態においても、架渡し部Ｃ２は、軸通部Ｃ１の両端部Ｃ１ａからそれぞれ筒体１１の内周面１１ａまで延出しているが、本形態では直線状とされていない。また、基部Ｃ３は、相互に隣接する軸通部Ｃ１から延出する相互に隣接する架渡し部Ｃ２の先端部Ｃ２ａと繋がり、内周面１１ａに沿う形状、つまり内周面１１ａが断面略真円形状とされている本形態においては、円弧状とされている。このように架渡し部Ｃ２が軸通部Ｃ１と基部Ｃ３とに繋がることによって、軸通部Ｃ１が軸部３２から受けた力は、基部Ｃ３、更には内周面１１ａに伝わる。この軸部３２からの力がよりダイレクトに内周面１１ａに伝わるという観点からは、前述したように架渡し部Ｃ２は、流路Ｌ１の径方向に延出し、かつ直線状であるのが好ましいが、本形態のように径方向に延出せず、また、直線状でない形態とすることもできる。本形態においては、相互に隣接する架渡し部Ｃ２の基端部Ｃ２ｂ同士が当接しており、先端側は離れているため直線状となっていないが、基端部Ｃ２ｂ同士の当接によって、特にこの部分を接着剤による接着や溶接などによって接合することによって弁支持具Ｃに力が加わった際の歪みが抑制されるとの利点を有する。また、前述したように弁支持具Ｃの安定性という観点からは、基部Ｃ３の長さが長い方が好ましいが、他方、基部Ｃ３の長さが長くなると材料費や圧力損失も増加してしまう。そこで、これらのバランスという観点から、基部Ｃ３の長さは適宜設計することができ、図示例では前述した弁支持具Ａの基部Ａ３と同じとしている。
【００３８】
また、本実施の形態の弁支持具Ｃも、軸通部Ｃ１、架渡し部Ｃ２及び基部Ｃ３を、いずれも流路Ｌ１の断面方向が肉薄となる板状としている。これによる効果は、前述した弁支持具Ａの場合と同様である。
【００３９】
（第３の変形例）
図９及び図１０に示すように、本実施の形態の弁支持具Ｄは、軸通部Ｄ１と、架渡し部Ｄ２と、基部Ｄ３とで主に構成される。軸通部Ｄ１は、流路Ｌ１の断面方向に関して、弁３０を構成する軸部３２の周面に沿う形状、例えば、軸部３２が断面略真円形状とされている本形態においては、円弧状とされている。本形態において、軸通部Ｄ１は、相互に対向するように２つ備えられており、この２つで軸部３２を囲い込む状態になっている。これにより、軸部３２は、軸方向へ移動可能に支持される。以上の点において、弁支持具Ｄは、前述弁支持具Ａや弁支持具Ｂと同様であるが、相互に隣接する軸通部Ｄ１間の距離が相互に隣接する軸通部Ｂ１間の距離よりも更に短く、つまり軸通部Ｄ１は軸通部Ｂ１よりも中心角が更に大きな円弧状となっており、弁支持具Ｃの軸通部Ｃ１と同様に、相互に隣接する軸通部Ｄ１同士が当接している。これによる作用効果は、軸通部Ｃ１の場合と同様である。
【００４０】
本形態においても、架渡し部Ｄ２は、軸通部Ｄ１の両端部Ｄ１ａからそれぞれ筒体１１の内周面１１ａまで延出しているが、本形態では直線状とされていない。また、基部Ｄ３は、相互に隣接する軸通部Ｄ１から延出する相互に隣接する架渡し部Ｄ２の先端部Ｄ２ａと繋がり、内周面１１ａに沿う形状、つまり内周面１１ａが断面略真円形状とされている本形態においては、円弧状とされている。このように架渡し部Ｄ２が軸通部Ｄ１と基部Ｄ３とに繋がることによって、軸通部Ｄ１が軸部３２から受けた力は、基部Ｄ３、更には内周面１１ａに伝わる。この軸部３２からの力がよりダイレクトに内周面１１ａに伝わるという観点からは、前述したように架渡し部Ｄ２は、流路Ｌ１の径方向に延出し、かつ直線状であるのが好ましいが、本形態において、架渡し部Ｄ２は、径方向に延出する部位を有するものの直線状でない。具体的には、相互に隣接する架渡し部Ｄ２は、基端側が相互に当接し、この当接状態で径方向に延出するものの、途中で折れ曲がり、先端側Ｄ２ｂは径方向ではなく基部Ｄ３に沿う方向に延出しており、相互に当接していない。このように本形態の架渡し部Ｄ２は直線状となっていないが、軸部３２からの力がよりダイレクトに内周面１１ａに伝わるという点において直線状である形態と同等であり、架渡し部Ｄ２が直線状であること自体に意味があるのではないことを明らかしている。ただし、材料費の削減や圧力損失の低減という観点からは、先端側Ｄ２ｂを有しない弁支持具Ａの形態が推奨される。
【００４１】
本形態の弁支持具Ｄも、弁支持具Ｃと同様に、架渡し部Ｄ２同士の当接、あるいは接合によって弁支持具Ｄに力が加わった際の歪みが抑制されるとの利点を有する。また、前述したように弁支持具Ｄの安定性という観点からは、基部Ｄ３の長さが長い方が好ましいが、他方、基部Ｄ３の長さが長くなると材料費や圧力損失も増加してしまう。そこで、これらのバランスという観点から、基部Ｄ３の長さは適宜設計することができ、図示例では前述した弁支持具Ａの基部Ａ３と同じとしている。
【００４２】
一方、本実施の形態の弁支持具Ｄも、軸通部Ｄ１、架渡し部Ｄ２及び基部Ｄ３を、いずれも流路Ｌ１の断面方向が肉薄となる板状としている。これによる効果は、前述した弁支持具Ａの場合と同様である。
【００４３】
（第４の変形例）
図１１及び図１２に示すように、本実施の形態の弁支持具Ｅは、軸通部Ｅ１と、架渡し部Ｅ２と、基部Ｅ３とで主に構成される。軸通部Ｅ１は、流路Ｌ１の断面方向に関して、弁３０を構成する軸部３２の周面に沿う形状、例えば、軸部３２が断面略真円形状とされている本形態においては、円弧状とされている。本形態において、軸通部Ｅ１は、相互の離間距離が均等となるように３つ備えられており、この３つで軸部３２を囲い込む状態になっている。これにより、軸部３２は、軸方向へ移動可能に支持される。弁支持具Ｅは、軸通部Ｅ１が３つとされている点において弁支持具Ａと異なるが、相互に隣接する軸通部Ｅ１間の距離は同じとされている。結果、軸通部Ｅ１は、軸通部Ａ１よりも中心角が小さな円弧状となっている。このように本発明において、軸通部の数は特に限定されず、例えば、２つ、３つ、４つ又はそれ以上の複数とすることができるが、材料費の削減、圧力損失の低減、製造容易性という観点からは、その数が少ない方が好ましく、特に２つでも弁を十分に支持できることが知見されている。
【００４４】
一方、本形態においても架渡し部Ｅ２は、弁支持具Ａと同様に、軸通部Ｅ１の両端部Ｅ１ａからそれぞれ筒体１１の内周面１１ａまで延出しており、本形態でも特に直線状とされている。また、基部Ｅ３は、相互に隣接する軸通部Ｅ１から延出する相互に隣接する架渡し部Ｅ２の先端部Ｅ２ａと繋がり、内周面１１ａに沿う形状、つまり内周面１１ａが断面略真円形状とされている本形態においては、円弧状とされている。このように架渡し部Ｅ２が軸通部Ｅ１と基部Ｅ３とに繋がることによって、軸通部Ｅ１が軸部３２から受けた力は、基部Ｅ３、更には内周面１１ａに伝わる。したがって、この軸部３２からの力がよりダイレクトに内周面１１ａに伝わるよう、架渡し部Ｅ２は、流路Ｌ１の径方向に延出し、特に直線状に延出する形態が好ましく、この形態を弁支持具Ｅは採用している。これによる作用効果は、弁支持具Ａにおけると同様である。
【００４５】
弁支持具Ｅの安定性という観点からは、弁支持具Ａと同様に、基部Ｅ３の長さが長い方が好ましい。ただし、前述したように、この長さは、材料費や圧力損失の問題と相反する側面を有することから、弁支持具Ａにおけるのと同様の観点で調節する必要があり、図示例では弁支持具Ａにおける基部Ａ３と同様の長さ、形状としている。
【００４６】
また、本実施の形態の弁支持具Ｅも、軸通部Ｅ１、架渡し部Ｅ２及び基部Ｅ３が、いずれも流路Ｌ１の断面方向が肉薄となる板状とされている。これによる効果は、前述した弁支持具Ａの場合と同様である。
【００４７】
（第５の変形例）
図１３及び図１４に示すように、本実施の形態の弁支持具Ｆは、軸通部Ｆ１と、架渡し部Ｆ２と、基部Ｆ３とで主に構成される。軸通部Ｆ１は、流路Ｌ１の断面方向に関して、弁３０を構成する軸部３２の周面に沿う形状、例えば、軸部３２が断面略真円形状とされている本形態においては、円弧状とされている。本形態において、軸通部Ｆ１は、相互の離間距離が均等となるように４つ備えられており、この４つで軸部３２を囲い込む状態になっている。これにより、軸部３２は、軸方向へ移動可能に支持される。弁支持具Ｆは、軸通部Ｆ１が４つとされている点において、軸通部Ｅ１が３つとされている弁支持具Ｅを改良したものである。もっとも、軸通部Ｆ１は、軸通部Ｅ１よりも離間距離が短くなっており、その長さ、つまり中心角が、同じ円弧状となっている。
【００４８】
一方、本形態においても架渡し部Ｆ２は、弁支持具Ａや弁支持具Ｅと同様に、軸通部Ｆ１の両端部Ｆ１ａからそれぞれ筒体１１の内周面１１ａまで延出しており、本形態でも特に直線状とされている。また、基部Ｆ３は、相互に隣接する軸通部Ｆ１から延出する相互に隣接する架渡し部Ｆ２の先端部Ｆ２ａと繋がり、内周面１１ａに沿う形状、つまり内周面１１ａが断面略真円形状とされている本形態においては、円弧状とされている。このように架渡し部Ｆ２が軸通部Ｆ１と基部Ｆ３とに繋がることによって、軸通部Ｆ１が軸部３２から受けた力は、基部Ｆ３、更には内周面１１ａに伝わる。したがって、この軸部３２からの力がよりダイレクトに内周面１１ａに伝わるよう、架渡し部Ｆ２は、流路Ｌ１の径方向に延出し、特に直線状に延出する形態が好ましく、この形態を弁支持具Ｆも採用している。これによる作用効果は、弁支持具Ａや弁支持具Ｅにおけると同様である。
【００４９】
弁支持具Ｆの安定性という観点からは、弁支持具Ａや弁支持具Ｅと同様に、基部Ｆ３の長さが長い方が好ましい。ただし、前述したように、この長さは、材料費や圧力損失の問題と相反する側面を有することから、弁支持具Ａや弁支持具Ｅにおけるのと同様の観点で調節する必要がある。本形態では、軸通部Ｆ１の離間距離が短くなっており、これに連動して基部Ｆ３の長さも短くなっている。ただし、基部Ｆ３の数が４つに増えているため、安定性に劣ることはない。
【００５０】
また、本実施の形態の弁支持具Ｆも、軸通部Ｆ１、架渡し部Ｆ２及び基部Ｆ３が、いずれも流路Ｌ１の断面方向が肉薄となる板状とされている。これによる効果は、前述した弁支持具Ａなどの場合と同様である。
【００５１】
（第６の変形例）
図１５及び図１６に示すように、本実施の形態の弁支持具Ｇは、弁支持具Ａを変形したものであり、弁支持具Ａとともに、内円筒Ｇ１を有する。この内円筒Ｇ１は、軸通部Ａ１に内接し、かつ弁３０を構成する軸部３２に外接する。より詳細には、内円筒Ｇ１は、流路Ｌ１の断面方向に関して、軸部３２の周面及び軸通部Ａ１の内周面に沿う形状、例えば、軸部３２が断面略真円形状とされ、かつ軸通部Ａ１が円弧状とされている本形態においては、真円形状とされている。このように、本形態においては、軸通部Ａ１が内円筒Ｇ１を介して間接的に、軸部３２を囲い込み、支持することになる。
【００５２】
一方、内円筒Ｇ１は、図１６に示すように、流路Ｌ１の流れ方向に関して、弁支持具Ａよりも長くなっており、軸部３２を支持するについての安定性を向上させている。この安定性は、例えば、前述弁支持具Ａ単体の形態において、弁支持具Ａの長さＶ（図４参照）を長くすることでも達成することができるが、本形態のように、内円筒Ｇ１を設け、この内円筒Ｇ１の長さのみを長くした方が材料費を削減できる可能性がある。ただし、弁支持具Ａや内円筒Ｇ１の材質や流路Ｌ１の流れ方向に関する長さ等によっては、内円筒Ｇ１を設けず、弁支持具Ａ単体としその長さを調節した方が材料費を削減できる場合もある。しかも、内円筒Ｇ１を設けない方が、圧力損失が低減され、また、製造も容易となる。したがって、総合的には、前述した弁支持具Ａ単体の形態を推奨する。
【００５３】
本形態において、弁支持具Ａと内円筒Ｇ１を一体化させる方法は、特に限定されず、例えば、接着剤による接着、溶接などによることができる。
【００５４】
なお、内円筒Ｇ１は、円筒状であり、したがって流路Ｌ１の断面方向が肉薄となる（曲）板状である。
【００５５】
（第７の変形例）
図１７及び図１８に示すように、本実施の形態の弁支持具Ｈも、弁支持具Ａを変形したものであり、弁支持具Ａとともに、外円筒Ｈ１を有する。この外円筒Ｈ１は、基部Ａ３に外接し、かつ筒体１１の内周面１１ａに内接する。より詳細には、外円筒Ｈ１は、流路Ｌ１の断面方向に関して、基部Ａ３の外周面及び筒体１１の内周面１１ａに沿う形状、例えば、基部Ａ３が円弧状とされ、かつ筒体１１の内周面１１ａが断面略真円形状とされている本形態においては、真円形状とされている。このように、本形態においては、基部Ａ３が外円筒Ｈ１を介して間接的に、筒体１１の内周面１１ａに沿っている。
【００５６】
一方、外円筒Ｈ１は、図１８に示すように、流路Ｌ１の流れ方向に関して、弁支持具Ａよりも長くなっており、筒体１１の内周面１１ａに支持されるについての安定性を向上させている。この安定性は、例えば、前述弁支持具Ａ単体の形態において、弁支持具Ａの長さＶ（図４参照）を長くすることでも達成することができるが、本形態のように、外円筒Ｈ１を設け、この外円筒Ｈ１の長さのみを長くした方が材料費を削減できる可能性がある。ただし、弁支持具Ａや外円筒Ｈ１の材質や流路Ｌ１の流れ方向に関する長さ等によっては、外円筒Ｈ１を設けず、弁支持具Ａ単体としその長さを調節した方が材料費を削減できる場合もある。しかも、外円筒Ｈ１を設けない方が、圧力損失が低減され、また、製造も容易となる。したがって、総合的には、前述した弁支持具Ａ単体の形態を推奨する。
【００５７】
本形態において、弁支持具Ａと外円筒Ｈ１を一体化させる方法は、特に限定されず、例えば、接着剤による接着、溶接などによることができる。
【００５８】
なお、外円筒Ｈ１は、円筒状であり、したがって流路Ｌ１の断面方向が肉薄となる（曲）板状である。
【００５９】
〔その他〕
以上、本形態の弁支持具Ａ〜Ｈの素材は、特に限定されず、例えば、ＳＵＳ３０３、３０４などを用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、例えば、カップラーなどといわれる弁付管継手及びこの弁付管継手に用いる弁支持具として、適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】実施の形態に係る弁付管継手の連結前の状態を示す半断面図である。
【図２】実施の形態に係る弁付管継手の連結後の状態を示す半断面図である。
【図３】実施の形態に係る弁支持具を示す平面図である。
【図４】実施の形態に係る弁支持具を示す正面図である。
【図５】第１の変形例に係る弁支持具を示す平面図である。
【図６】第１の変形例に係る弁支持具を示す正面図である。
【図７】第２の変形例に係る弁支持具を示す平面図である。
【図８】第２の変形例に係る弁支持具を示す正面図である。
【図９】第３の変形例に係る弁支持具を示す平面図である。
【図１０】第３の変形例に係る弁支持具を示す正面図である。
【図１１】第４の変形例に係る弁支持具を示す平面図である。
【図１２】第４の変形例に係る弁支持具を示す正面図である。
【図１３】第５の変形例に係る弁支持具を示す平面図である。
【図１４】第５の変形例に係る弁支持具を示す正面図である。
【図１５】第６の変形例に係る弁支持具を示す平面図である。
【図１６】第６の変形例に係る弁支持具を示す正面図である。
【図１７】第７の変形例に係る弁支持具を示す平面図である。
【図１８】第７の変形例に係る弁支持具を示す正面図である。
【図１９】従来の形態に係る弁付管継手の連結前の状態を示す半断面図である。
【図２０】従来の形態に係る弁付管継手の連結後の状態を示す半断面図である。
【図２１】従来の形態に係る弁支持具を示す平面図である。
【図２２】従来の形態に係る弁支持具を示す半断面図である。
【図２３】従来の別の形態に係る弁支持具を示す平面図である。
【図２４】従来の別の形態に係る弁支持具を示す半断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１，１００…弁付の管継手、２，１１０…雄継手、３，１２０…雌継手、４，５…シール材、６…整流リング、８…付勢部材、９…掛止リング、１１…雄筒体、１２，２２…縮径部、２１…雌筒体、３０…弁、３１…頭部、３２…軸部、４０，５０…弁支持具、４１…第１の円筒部、４２…架橋部、４３…第２の円筒部、５１…円筒部、５２…突部、７０…連結機構、７１…連結筒体、７２…付勢部材、７３…突部材、７５…ボール部材、７６…孔、７７…凹部、Ａ〜Ｈ…弁支持具、Ａ１〜Ｈ１…軸通部、Ａ２〜Ｈ２…架渡し部、Ａ３〜Ｈ３…基部、Ｌ１，Ｌ２…流路。
【図１】
2009002483.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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