(57)【要約】【課題】電子機器の位置を正確に把握することができる電子機器の位置管理システムを提供することを課題としている。【解決手段】電子機器２と、電子機器２に取り付けられる通信装置３と、から成る位置管理システム１であって、通信装置３は、当通信装置３の位置情報を取得する位置取得手段５５,８１と、取得した位置情報を、電子機器２の位置を管理する電子機器管理装置４に送信する送信手段５２,８２,８８と、を備え、電子機器２は、稼動部２７と、通信装置３と近接状態であるか否かを検出する動作状態判定手段７４と、通信装置３と近接状態であることを検出した場合に、稼動部２７の稼動を許可し、通信装置３と近接状態ではないことを検出した場合に、稼動部の稼動を禁止する稼動制御手段７５と、を備えた。【選択図】図７
2009296202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と、前記電子機器に取り付けられる通信装置と、から成る電子機器の位置管理システムであって、
前記通信装置は、
当該通信装置の地理的な位置情報を取得する位置取得手段と、
取得した前記位置情報を、前記電子機器の位置を管理する外部装置に送信する送信手段と、を備え、
前記電子機器は、
電子機器本体と、
前記通信装置と近接状態であるか否かを検出する通信装置検出手段と、
前記通信装置検出手段により、前記通信装置と近接状態であることを検出した場合に、前記電子機器本体の稼動を許可し、前記通信装置と近接状態ではないことを検出した場合に、前記電子機器本体の稼動を禁止する稼動制御手段と、を備えたことを特徴とする電子機器の位置管理システム。
【請求項２】
前記電子機器は、前記通信装置検出手段により、前記通信装置と近接状態ではないことを検出した場合に、警報を発する電子機器警報手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器の位置管理システム。
【請求項３】
前記通信装置は、前記電子機器と近接状態であるか否かを検出する電子機器検出手段を更に備え、
前記送信手段は、前記電子機器検出手段により、前記電子機器と近接状態であることを検出した場合、検出した情報および取得した前記位置情報を、前記外部装置に送信することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器の位置管理システム。
【請求項４】
前記通信装置は、前記電子機器検出手段により、前記電子機器と近接状態ではないことを検出した場合に、警報を発する通信装置警報手段を更に備えたことを特徴とする請求項３に記載の電子機器の位置管理システム。
【請求項５】
前記送信手段は、前記電子機器検出手段により、前記電子機器と近接状態ではないことを検出した場合、前記電子機器と近接状態ではない旨を、前記外部装置に送信することを特徴とする請求項３または４に記載の電子機器の位置管理システム。
【請求項６】
前記通信装置は、前記電子機器に対し貼着自在に構成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電子機器の位置管理システム。
【請求項７】
システム構成要素として、前記外部装置として機能する電子機器管理装置を更に備え、
前記電子機器管理装置は、リコール情報を記憶するリコール情報記憶手段を有し、
前記通信装置は、
前記リコール情報記憶手段に記憶された前記リコール情報を取得するリコール情報取得手段と、
取得した前記リコール情報を表示するリコール情報表示手段と、を更に備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子機器の位置管理システム。
【請求項８】
前記通信装置は、前記リコール情報を取得したとき、警告音を出力する警告音出力手段を更に備えたことを特徴とする請求項７に記載の電子機器の位置管理システム。
【請求項９】
前記通信装置は、前記リコール情報を取得した場合、当該リコール情報を前記電子機器に送信するリコール情報送信手段を更に備え、
前記電子機器は、
前記リコール情報送信手段からの前記リコール情報を受信するリコール情報受信手段と、
受信した前記リコール情報の重要度が、予め設定されたレベルを超えたか否かを判定する重要度判定手段と、
前記重要度判定手段により、前記リコール情報の重要度が、予め設定されたレベルを超えたと判定された場合、警告音を出力するリコール警告音出力手段と、を更に備え、
前記稼動制御手段は、前記重要度判別手段により、前記リコール情報の重要度が、予め設定されたレベルを超えたと判定された場合にも、前記電子機器本体の稼動を禁止することを特徴とする請求項７または８に記載の電子機器の位置管理システム。
【請求項１０】
前記通信装置は、前記電子機器の保守管理情報を記憶する保守管理情報記憶手段と、
前記保守管理情報を表示する保守管理情報表示手段と、を更に備えたことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の電子機器の位置管理システム。
【請求項１１】
前記電子機器は、前記通信装置に電力を供給する非接触の電力伝送手段を更に備えたことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の電子機器の位置管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の地理的な位置情報を管理する電子機器の位置管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、工作機械の位置管理システムとして、通信装置（通信ユニット）を搭載した複数の工作機械と、通信装置と通信する稼働状況管理装置と、から成る稼働状況管理システムが知られている（特許文献１参照）。この稼働状況管理システムでは、各通信装置がＧＰＳ等で取得した自身の設置場所の情報を、その工作機械の位置情報として稼働状況管理装置に送信する。これにより、稼働状況管理装置上において、各工作機械の位置情報を管理することができる。
【特許文献１】特開２００５−１０７６７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、このような稼働状況管理システムでは、通信装置が外された状態で工作機械が運用されてしまうと、工作機械の位置を正確に把握することができないという問題があった。なぜならば、通信装置が工作機械に依存して稼動する構成の場合では、外された際、通信装置から位置情報が送信されず、稼働状況管理装置は位置情報を取得できないためである。また、通信装置が工作機械と独立して稼動する構成の場合では、外された際、通信装置の設置場所と工作機械の位置とか同一とならないため、誤情報を送信してしまい、稼動状況管理装置は正確な位置情報を取得することができないためである。特に、各個人で使用される電子機器に上記稼動状況管理システムを用いると、自己の都合で通信装置を外し、使用されてしまうため、電子機器の位置を正確に把握することが困難である。
【０００４】
本発明は、電子機器の位置を正確に把握することができる電子機器の位置管理システムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電子機器の位置管理システムは、電子機器と、電子機器に取り付けられる通信装置と、から成る電子機器の位置管理システムであって、通信装置は、当該通信装置の地理的な位置情報を取得する位置取得手段と、取得した位置情報を、電子機器の位置を管理する外部装置に送信する送信手段と、を備え、電子機器は、電子機器本体と、通信装置と近接状態であるか否かを検出する通信装置検出手段と通信装置検出手段により、通信装置と近接状態であることを検出した場合に、電子機器本体の稼動を許可し、通信装置と近接状態ではないことを検出した場合に、電子機器本体の稼動を禁止する稼動制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
この構成によれば、電子機器と通信装置とが近接状態であるときのみ、電子機器本体が稼動可能である。かかる際、電子機器を使用するには、通信装置と近接状態でなければならないため、当該近接状態を強制することができる。これにより、電子機器と通信装置とがほぼ同一の位置となるように維持することができ、この状態にて通信装置の位置情報が取得され、電子機器の位置を管理する外部装置に送信される。そのため、外部装置は、正確な位置情報を取得することができ、ひいては、電子機器の位置を正確に把握することができる。
【０００７】
この場合、電子機器は、通信装置検出手段により、通信装置と近接状態ではないことを検出した場合に、警報を発する電子機器警報手段を更に備えることが好ましい。
【０００８】
この構成によれば、電子機器は、通信装置と近接状態ではないことを検出した場合、警報を発する。これにより、電子機器の保有者に、電子機器と通信装置とが近接状態でないことを報知することができる。ひいては、電子機器の保有者に、近接状態とするように促すことができる。
【０００９】
この場合、通信装置は、電子機器と近接状態であるか否かを検出する電子機器検出手段を更に備え、送信手段は、電子機器検出手段により、電子機器と近接状態であることを検出した場合、検出した情報および取得した位置情報を、外部装置に送信することが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、検出した通信装置と電子機器との近接情報（電子機器と近接状態であるか否かの情報）、および取得した位置情報を外部装置に送信する。これにより、外部装置は、電子機器の正確な位置情報を取得することができる。また、通信装置が定期的に位置情報を送信する構成の場合、外部装置は、その通信装置が電子機器と近接状態にないということを直ちに判別することができる。
【００１１】
この場合、通信装置は、電子機器検出手段により、電子機器と近接状態ではないことを検出した場合に、警報を発する通信装置警報手段を更に備えることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、通信装置は、電子機器と近接状態ではないことを検出した場合、警報を発する。これにより、電子機器の保有者に、電子機器と通信装置が近接状態でないことを報知することができる。ひいては、電子機器の保有者に、近接状態とするように促すことができる。
【００１３】
この場合、送信手段は、電子機器検出手段により、電子機器と近接状態ではないことを検出した場合、電子機器と近接状態ではない旨を、外部装置に送信することが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、外部装置に、電子機器と近接状態ではない旨を送信することで、通信装置が非定期で位置情報を送信する構成の場合でも、外部装置は近接状態ではない旨を知ることができる。
【００１５】
この場合、通信装置は、電子機器に対し貼着自在に構成されていることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、電子機器の所有者は、通信装置を電子機器に取り付ける際、通信装置を所望の位置に貼着することができる。なお、通信装置を貼着自在とする構成として、通信装置の一部に、磁石や、粘着層、吸盤等を設けることが考えられる。
【００１７】
この場合、システム構成要素として、外部装置として機能する電子機器管理装置を更に備え、電子機器管理装置は、リコール情報を記憶するリコール情報記憶手段を有し、通信装置は、リコール情報記憶手段に記憶されたリコール情報を取得するリコール情報取得手段と、取得したリコール情報を表示するリコール情報表示手段と、を更に備えることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、通信装置によって、リコール情報を表示することができるため、電子機器の所有者にリコール情報を報知することができる。
【００１９】
この場合、通信装置は、リコール情報を取得したとき、警告音を出力する警告音出力手段を更に備えることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、リコール情報を取得したときに警告音を出力する。そのため、電子機器の所有者に、リコール情報を取得したこと、およびリコール情報があることを報知することができる。
【００２１】
この場合、通信装置は、リコール情報を取得した場合、当該リコール情報を電子機器に送信するリコール情報送信手段を更に備え、電子機器は、リコール情報送信手段からのリコール情報を受信するリコール情報受信手段と、受信したリコール情報の重要度が、予め設定されたレベルを超えたか否かを判定する重要度判定手段と、重要度判定手段により、リコール情報の重要度が、予め設定されたレベルを超えたと判定された場合、警告音を出力するリコール警告音出力手段と、を更に備え、稼動制御手段は、重要度判別手段により、リコール情報の重要度が、予め設定されたレベルを超えたと判定された場合にも、電子機器本体の稼動を禁止することが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、通信装置から受信したリコール情報の重要度が、予め設定されたレベルを超えている場合、電子機器は、警告音を出力すると共に、電子機器本体の稼動を禁止する。これにより、当電子機器が、設定したレベルを超える危険性を有している旨をユーザに知らしめることができ、また、このような危険性を有する電子機器の使用を禁止することができる。
【００２３】
この場合、通信装置は、電子機器の保守管理情報を記憶する保守管理情報記憶手段と、保守管理情報を表示する保守管理情報表示手段と、を更に備えることが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、通信装置が電子機器の保守管理情報を表示するため、電子機器の所有者は、当該表示により、電子機器の保守管理情報を知ることができる。
【００２５】
この場合、電子機器は、通信装置に電力を供給する非接触の電力伝送手段を更に備えることが好ましい。
【００２６】
この構成によれば、通信装置が独自の電力供給機構を備える必要がない。また、非接触の電力伝送手段であるため、通信装置の取り付け、取り外しを容易に行うことができる。なお、電力伝送手段が用いる電力伝送方法として、電磁誘導を用いる電磁誘導方式、電波を整流回路で直流に変換する電波方式および、電場だけ、磁場だけの共鳴を用いる共鳴方式が考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、添付図面を参照して、本発明の一実施形態に係る電子機器の位置管理システムについて説明する。この位置管理システムは、複数の電子機器を保守管理するためのシステムである。
【００２８】
図１は、本発明の位置管理システム１のシステム構成図である。同図に示すように、位置管理システム１は、複数の電子機器２と、複数の電子機器２にそれぞれ貼着された複数の通信装置３と、各通信装置３と通信する電子機器管理装置４と、から構成されている。各通信装置３は、最寄りの無線基地局５およびインターネット６を介して電子機器管理装置４と通信する。電子機器２に貼着した通信装置３が、自身の位置情報を電子機器管理装置４に送信することで、電子機器２の位置を電子機器管理装置４に通知する。これにより、電子機器管理装置４は、各電子機器２の位置を管理することができる。また、電子機器２と通信装置３とが近接状態でない場合には、電子機器２が稼動できない構成となっており、通信装置３の貼着を強制するような構成となっている。さらに、通信装置３は、電子機器２と通信装置３とが近接状態でない場合に、その旨を示す稼動情報を電子機器管理装置４に通知するため、電子機器管理装置４は、近接状態でないことも管理することができる。
【００２９】
電子機器管理装置４は、メーカが各電子機器２の管理状況を把握するための管理サーバである。図２に示すように、電子機器管理装置４は、一般的なコンピュータと同様の構成を有しており、表示機構１１、入力機構１２、通信機構１３、ＣＰＵ１４、ＲＯＭ１５、ＲＡＭ１６およびハードディスク（ＨＤＤ）１７を有している。
【００３０】
表示機構１１は、各電子機器２の管理状況を確認するためのものである。入力機構１２は、キーボードやマウス等で構成される。通信機構１３は、各通信装置３との通信に使用される。
【００３１】
ＣＰＵ１４は、電子機器管理装置４全体を制御する中央制御装置である。ＲＯＭ１５は、ＣＰＵ１４が各種制御を行うための基本プログラムを記憶しており、ＲＡＭ１６は、ワークエリアとして利用される。また、ハードディスク１７は、電子機器管理ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）１８およびリコール情報ＤＢ（リコール情報記憶手段）１９を含む各種データベースと、電子機器管理装置４を制御する各種制御プログラムと、を記憶している。
【００３２】
電子機器管理ＤＢ１８は、各電子機器２の管理情報（管理状況）を記憶するものである。厳密には、各電子機器２の固有ＩＤである電子機器ＩＤごとに、各電子機器２の地理的な位置情報や、稼動情報が記憶されている。この情報は、各通信装置３からの位置情報等の受信の都度に更新される。これら電子機器管理ＤＢ１８に記憶された各電子機器２の位置情報、および稼動情報に基づいて、各電子機器２が管理されている。
【００３３】
リコール情報ＤＢ１９は、各電子機器２のリコール情報（設計・製造上の過誤などによる製品欠陥に関する情報、およびリコールが終了したことを示すリコール対応情報）を記憶するものである。厳密には、電子機器ＩＤごとに、そのリコール情報が記憶されている。電子機器管理装置４は、図外のリコール情報管理サーバから、各電子機器２のリコール情報を取得してリコール情報ＤＢ１９に記憶する。
【００３４】
次に図３および図４を参照して、電子機器２および通信装置３について説明する。ここに記載する電子機器２は、プリンタ、あるいは暖房機等の各種電子機器であり、固定の電子機器２を示すものではない。そのため、図３では、電子機器２として、箱型の仮想的な形状のものを示している。
【００３５】
図４に示すように、電子機器２は、近接通信アンテナ２１と、近接通信部２２と、表示部２３と、警告音出力部２４と、起動ボタン２５と、電源部２６と、稼動部（電子機器本体）２７と、これら各部を制御する制御部２８と、を備えている。近接通信アンテナ２１は、通信装置３（の近接通信アンテナ５３）に対する電波の送信（発信）および受信を行なう。近接通信部２２は、近接通信アンテナ２１を介して、通信装置３との近接無線通信を行なう。なお、近接通信アンテナ２１は、近接無線通信を行う専用のアンテナであり、これに適用する電波を送受信する。
【００３６】
表示部２３は、電子機器２の各種情報を表示する。警告音出力部２４は、電子機器２が通信装置３と近接状態でない場合などに、警告音を出力して警報を発する。
【００３７】
起動ボタン２５は、電子機器２を起動するための操作子である。電源部２６は、電子機器２全体に電源を供給する。稼動部２７は、電源部２６からの電源を受けると共に、制御部２８によって制御されて、当電子機器２の稼動動作を行う。例えば、電子機器２がプリンタである場合、稼動部２７は、印刷動作を行う印刷部である。起動ボタン２５の押下をトリガーにして、電源部２６から稼動部２７に電源が供給されて、電子機器２が稼動する。
【００３８】
制御部２８は、ＣＰＵ３６、ＲＯＭ３７およびＲＡＭ３８を備えている。ＲＯＭ３７は、ＣＰＵ３６が各種制御を行うための制御プログラムを記憶すると共に、各種制御データ等を記憶する。ＣＰＵ３６は、ＲＡＭ３８を作業領域として用い、制御プログラムを実行する。なお、ＣＰＵ３６には、時間を計測するためのクロック３９が搭載されている。
【００３９】
図３に示すように、通信装置３は、対応する電子機器２に貼着される装置であり、電子機器２の位置情報を、定期的に電子機器管理装置４に送信する装置である。また、電子機器管理装置４からリコール情報を取得して、リコール情報を表示する機能や、電子機器２の保守管理情報を表示する機能を有している。通信装置３は、方形の平板状に形成された装置ケース４１で外形が形成されている。装置ケース４１の表面には、表示部５６の表示画面５６ａが広く設けられている。また、装置ケース４１の裏面には、永久磁石層４２が形成されており、電子機器２の所望位置に貼着自在な構成となっている。なお、通信装置３は、電子機器２や通信装置３に搭載された磁気記憶装置（ＲＯＭ３７等）への影響を加味し、粘着テープ（粘着層）や吸盤を用いて貼着する構成であっても良い。
【００４０】
図４に示すように、通信装置３は、ＷＡＮ通信アンテナ５１と、ＷＡＮ通信部５２と、近接通信アンテナ５３と、近接通信部５４と、位置検出部５５と、表示部５６と、警告音出力部５７と、これら各部に電源を供給する電源部５８と、これら各部を制御する制御部５９と、を有している。
【００４１】
ＷＡＮ通信アンテナ５１は、最寄りの無線基地局５に対する電波の送信（発信）および受信を行なう。ＷＡＮ通信部５２は、ＷＡＮ通信アンテナ５１を介して、電子機器管理装置４との無線アクセス通信を行なう。このＷＡＮ通信アンテナ５１およびＷＡＮ通信部５２は、位置情報の送信、およびリコール情報の取得に用いられる。なお、ＷＡＮ通信アンテナ５１は、無線アクセス通信を行う専用のアンテナであり、これに適用する電波を送受信する。
【００４２】
近接通信アンテナ５３は、電子機器２の近接通信アンテナ２１に対する電波の送信（発信）および受信を行なう。近接通信部５４は、近接通信アンテナ５３を介して、電子機器２の近接通信部２２と近接無線通信を行なう。
【００４３】
位置検出部５５は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などを搭載して、当通信装置３の地理的な位置情報を取得する。通信装置３は電子機器２に貼着されるので、ここで取得した通信装置３の位置情報が、電子機器２の位置情報として電子機器管理装置４に送信される。
【００４４】
表示部５６は、電子機器管理装置４から取得したリコール情報や、後述する保守情報記憶手段８３に記憶されている電子機器２の保守管理情報、エラーメッセージを表示する。警告音出力部５７は、当通信装置３が電子機器２と近接状態でない場合や、電子機器管理装置４からリコール情報を取得した場合に、警告音を出力させて、警報を発する。電源部５８は、電池を用いて通信装置３全体の電源を供給する。
【００４５】
制御部５９は、ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２およびＲＡＭ６３を備えている。ＲＯＭ６２は、ＣＰＵ６１が各種制御を行うための制御プログラムを記憶すると共に、各種制御データ等を記憶する。ＣＰＵ６１は、ＲＡＭ６３を作業領域として用い、制御プログラムを実行する。また、ＣＰＵ６１には、時間を計測するためのクロック６４が搭載されている。
【００４６】
ここで、図５を参照して電子機器２の制御部２８により構成される各種機能、および通信装置３の制御部５９により構成される各種機能について説明する。同図に示すように、電子機器２の制御部２８は、ＩＤ記憶手段７１と、通信要求送信手段７２と、信号受信手段７３と、リコール情報判定手段（重要度判定手段）７７と、動作状態判定手段（通信装置検出手段）７４と、稼動制御手段７５と、警報発生手段７６と、を構成している。
【００４７】
ＩＤ記憶手段７１は、当電子機器２の電子機器ＩＤを記憶する。通信要求送信手段７２は、近接通信部２２により、通信要求信号を通信装置３に送信（発信）する。なお、通信要求送信手段７２は、ＩＤ記憶手段７１に記憶されている電子機器ＩＤを付加して通信要求信号を送信する。詳細は後述するが、当電子機器２の起動直後および起動時一定時間（例えば、２４時間）ごとにこの通信要求信号を送信することで、通信装置３に通信（後述する近接信号の送信）を要求し、この要求に対する通信装置３の通信の有無やその内容に基づいて、当電子機器２が、対応する通信装置３と近接状態であるか否かを判断する。
【００４８】
信号受信手段７３は、近接通信部２２によって通信装置３からの信号を受信し、受信した信号を判定する。すなわち、受信した信号が、正しい信号であるか否かを判定し、正しい信号であると判断された場合には、当信号がＩＤ請求信号であるか、近接信号であるかを判定する。なお、正しい信号とは、対応する通信装置３から送信された信号である。また、ＩＤ請求信号とは、通信装置３が当電子機器２に電子機器ＩＤの送信を請求する信号であり、近接信号とは、当電子機器２と通信装置３とが近接状態である旨を通信装置３が電子機器２に通知するための信号である。正しい信号であるか否かの判定は、通信装置３からの信号に付加された電子機器ＩＤに基づいて行なわれる。なお、詳細は後述するが、通信装置３がリコール情報を取得している場合には、通信装置３は、そのリコール情報を近接信号に付加して送信を行なう。かかる場合、信号受信手段７３は、リコール情報が付加された近接信号を受信することになる。なお、請求項にいうリコール情報受信手段は、近接通信部２２および信号受信手段７３により構成されている。
【００４９】
リコール情報判定手段７７は、近接信号に付加されたリコール情報の重要度が、予め設定されたレベルを超えたか否かを判定する。厳密には、受信した近接信号にリコール情報が付加されているか否かを確認し、リコール情報が付加されている場合には、そのリコール情報の重要度が予め設定されたレベル（以下、設定レベル）を超えているか否かを判定する。なお、リコール情報の重要度とは、そのリコールに係る欠陥や不良の危険性に対応するものである。すなわち、リコール情報判定手段７７の判定によって、当電子機器２における欠陥や不良の危険性が、設定レベル（危険性の許容基準）を超えているか否かが判定される。
【００５０】
動作状態判定手段７４は、当電子機器２が、対応する通信装置３と近接状態であるか否かを判定するものである。通信要求送信手段７２が通信要求信号を送信してから一定時間（例えば、１０秒）以内に近接信号を受信した場合には、当電子機器２が近接状態であると判断する。一方、電子機器ＩＤを送信して一定時間以内に近接信号を受信しない場合には、当電子機器２が近接状態でないと判断する。
【００５１】
稼動制御手段７５は、動作状態判定手段７４やリコール情報判定手段７７による判定に基づいて、電子機器２（稼動部２７）の稼動を許可、禁止するものである。動作状態判定手段７４により、当電子機器２が近接状態であると判断された場合には、電子機器２の稼動を許可する。一方、近接状態でないと判断された場合には、電子機器２の電源を停止することによって稼動部２７の稼動を禁止する。また、リコール情報判定手段７７により、受信したリコール情報の重要度が、設定レベルを超えていると判断された場合にも、電子機器２の電源を停止して稼動部２７の稼動を禁止する。
【００５２】
警報発生手段７６は、動作状態判定手段７４により、当電子機器２が近接状態でないと判断された場合や、リコールが必要と判断された場合（受信したリコール情報の重要度が設定レベルを超えていると判断された場合）に、警報を発するものである。すなわち、稼動制御手段７５によって稼動を禁止（電源停止）する直前に、警報発生手段７６は、警告音出力部２４により警告音を出力すると共に、表示部２３によりエラーメッセージを表示して警報を発する。なお、請求項にいう電子機器警報手段は、表示部２３、警告音出力部２４および警報発生手段７６により、構成されている。また、請求項にいうリコール警告音出力手段は、警告音出力部２４および警報発生手段７６により、構成されている。
【００５３】
通信装置３の制御部５９は、位置情報取得手段８１と、位置情報送信手段８２と、保守情報記憶手段（保守管理情報記憶手段）８３と、保守情報表示手段８４と、リコール情報取得手段９０と、リコール表示手段９１と、信号送信手段８５と、ＩＤ照合手段８６と、受信日時記憶手段９２と、近接状態判定手段（電子機器検出手段）８７と、稼動情報送信手段８８と、警報発生手段８９と、を構成している。
【００５４】
位置情報取得手段８１は、位置検出部５５により検出された位置情報を取得する。位置情報送信手段８２は、ＷＡＮ通信部５２により、取得した位置情報を電子機器管理装置４に送信する。なお、請求項にいう位置取得手段は、位置検出部５５および位置情報取得手段８１により構成されている。
【００５５】
保守情報記憶手段８３は、電子機器２の保守管理情報を記憶するものである。電子機器２の保守管理情報として、対応する電子機器２の、電子機器ＩＤ、品名、型名、製造日、購入日およびサポート連絡先（電話番号やメールアドレス）等が記憶されている。なお、ここにいう購入日とは、販売店から顧客に販売された日付であり、ここにいうサポート連絡先とは、当電子機器２を保守管理するメーカの連絡先（電話番号やメールアドレス）である。また、保守情報記憶手段８３に記憶される保守管理情報のうち、電子機器ＩＤ、品名、型名および製造日は、出荷時に書き込まれ、購入日およびサポート連絡先は、購入時に書き込まれる。
【００５６】
保守情報表示手段８４は、保守情報記憶手段８３に記憶された保守管理情報を、表示部５６により表示する。通信装置３の稼動中には、別の表示（リコール情報やエラーメッセージの表示）がある場合を除き、保守情報表示手段８４は、この保守管理情報（の少なくとも一部）を表示部５６に表示し続ける。なお、保守管理情報として、次回点検日（後述する保守管理動作が次に行なわれる日付）を表示しても良い。また、請求項にいう保守管理情報表示手段は、表示部５６および保守情報表示手段８４により、構成されている。
【００５７】
リコール情報取得手段９０は、ＷＡＮ通信部５２により、電子機器管理装置４のリコール情報ＤＢ１９から、対応する電子機器２のリコール情報を取得する。厳密には、リコール情報取得手段９０は、当電子機器２のリコール情報の有無を電子機器管理装置４に確認し、リコール情報が有る場合には、このリコール情報を取得して記憶する。
【００５８】
リコール表示手段９１は、リコール情報取得手段９０がリコール情報を取得した際、リコール情報取得手段９０に記憶されたリコール情報を、表示部５６により表示する。なお、請求項にいうリコール情報表示手段は、表示部５６およびリコール表示手段９１により構成されている。
【００５９】
信号送信手段８５は、近接通信部５４により、近接信号およびＩＤ請求信号を電子機器２に送信する。対応する電子機器２から通信要求があった場合（電子機器ＩＤを付加した通信要求信号を受信した場合）には、近接信号を電子機器２に送信する。近接信号を送信することで、電子機器２に対し、当電子機器２が近接状態である旨を通知する。一方、通信装置３自ら電子機器ＩＤを要求する場合には、信号送信手段８５は、ＩＤ請求信号を電子機器２に送信する。近接信号の送信に際し、リコール情報取得手段９０にリコール情報を記憶されている場合、近接信号にリコール情報を付加して電子機器２に送信する。なお、信号送信手段８５は、各信号に、保守情報記憶手段８３に記憶された電子機器ＩＤを付加して送信を行う。これにより、電子機器２側（の信号受信手段７３）で当信号が正しい信号か否かを判定できるようになっている。また、請求項にいうリコール情報送信手段は、近接通信部５４および信号送信手段８５により構成されている。
【００６０】
ＩＤ照合手段８６は、受信した電子機器ＩＤ（通信要求信号に付加されたものも含む）と、保守情報記憶手段８３に記憶された電子機器ＩＤとを照合する。この照合結果により、受信した電子機器ＩＤが適正か否かが判定される。すなわち、照合の結果、電子機器ＩＤが一致した場合には、受信した電子機器ＩＤが適正なものと判断する。一方、照合の結果、電子機器ＩＤが一致しない場合には、受信した電子機器ＩＤが適正でないものと判断する。
【００６１】
受信日時記憶手段９２は、適正な電子機器ＩＤを受信した日時（以下、受信日時）を記憶するものである。すなわち、ＩＤ照合手段８６による照合の結果、受信した電子機器ＩＤが適正なものと判断された場合、受信日時記憶手段９２は、その電子機器ＩＤの受信日時を記憶する。受信日時記憶手段９２に記憶された受信日時は、適正な電子機器ＩＤが受信される都度、最新の受信日時に上書きされる。なお、電子機器ＩＤが通信要求信号に付加されている場合、その通信要求信号の受信日時を当受信日時として記憶する。
【００６２】
近接状態判定手段８７は、適正な電子機器ＩＤを受信したか否かに基づいて、当通信装置３が、対応する電子機器２と近接状態であるか否かを判定する。適正な電子機器ＩＤを受信した場合には、電子機器２との近接無線通信が正常に行なえているものとして、近接状態であると判断する。一方、適正な電子機器ＩＤを受信しない場合には、電子機器２との近接無線通信が正常に行なえていないものとして、近接状態でないと判断する。
【００６３】
厳密に言うと、近接状態判定手段８７は、まず、受信日時記憶手段９２に記憶された受信日時が、現在日時から過去所定期間（例えば、２４時間）内であるか否かを判定する。受信日時記憶手段９２に記憶された受信日時は、適正な電子機器ＩＤを受信した日時であるため、これにより、過去所定期間内に、適正な電子機器ＩＤ（適正な電子機器ＩＤを付加した通信要求信号）を受信したか否かが判定される。例えば、所定期間を、通信要求信号の送信周期と同一の時間に設定することで、前周期における通信請求信号の送信が、正常に受信されたか否かを判定することができる。判定の結果、受信日時が、過去所定期間内であると判断された場合には、当通信装置３が近接状態であると判断する。これに対し、受信日時記憶手段９２に記憶された受信日時が過去所定期間内でないと判定した場合には、通信装置３は、信号送信手段８５によりＩＤ請求信号を送信し、通信装置３自ら電子機器ＩＤを請求する。かかる際、ＩＤ請求信号を送信してから一定時間（例えば、１０秒間）以内に、適正な電子機器ＩＤを受信した場合、近接状態判定手段８７は、当通信装置３が近接状態であると判断する。一方、ＩＤ請求信号を送信してから一定時間以内に、適正な電子機器ＩＤを受信しなかった場合、近接状態判定手段８７は、当通信装置３が近接状態でないと判断する。
【００６４】
稼動情報送信手段８８は、当通信装置３が近接状態でないと判断された場合に、ＷＡＮ通信部５２により、稼動情報を電子機器管理装置４に送信するものである。稼動情報として、近接状態でない旨を送信する。なお、稼動情報に、通信装置３の位置情報や、受信日時記憶手段９２に記憶された最新の受信日時を付加して送信しても良い。また、送信手段は、ＷＡＮ通信部５２、位置情報送信手段８２および稼動情報送信手段８８により、構成されている。
【００６５】
警報発生手段８９は、近接状態でないと判断された場合に、警告音出力部５７により警告音を出力すると共に、表示部５６によりエラーメッセージを表示して、警報を発する。また、警報発生手段８９は、リコール情報を取得した場合に、警告音出力部５７により警告音を出力して、警報を発する。なお、請求項にいう通信装置警報手段は、表示部５６、警告音出力部５７および警報発生手段８９により構成されている。また、請求項にいう警告音出力手段は、警告音出力部５７および警報発生手段８９により、構成されている。
【００６６】
ここで図６を参照して、電子機器２における出荷から運用までの工程について説明する。同図に示すように、メーカは、出荷に際し、まず、電子機器２のＩＤ記憶手段７１に当電子機器２の電子機器ＩＤを記録する（Ｓ１）。次に、通信装置３の保守情報記憶手段８３に、保守管理情報の一部である電子機器ＩＤ、品名、型名および製造日を記録する（Ｓ２）。これらにより、電子機器２と通信装置３との対応付けが行なわれる。その後、この電子機器２と通信装置３とを一緒に梱包して出荷する（Ｓ３）。
【００６７】
メーカからの納品（Ｓ４）を受けた店舗では、顧客によって当電子機器２が購入される。店舗の店員は、購入に際し、通信装置３の保守情報記憶手段８３に、保守管理情報の一部である購入日およびサポート連絡先を記録する（Ｓ５）。そして、通信装置３を起動した後（Ｓ６）、顧客に受け渡される（Ｓ７）。この際、通信装置３の起動によって、保守情報表示手段８４により、電子機器２の保守管理情報が表示される。なお、通信装置３における保守管理情報の記録を梱包状態で行なうことができるように、電子機器２や通信装置３に、梱包の外部から無線通信によって、これらを行なうことができる構成を有していることが好ましい。
【００６８】
顧客は、店舗から当電子機器２と通信装置３とを受け取ると（Ｓ８）、梱包を開封して、電子機器２に通信装置３を貼着する（Ｓ９）。通信装置３を貼着したら、電子機器２を起動して稼動させる（Ｓ１０）。
【００６９】
次に、図７を参照して電子機器２の稼動管理動作について説明する。この動作は、電子機器２の起動直後、並びに起動時における一定時間（例えば、２４時間）ごとに行なわれるものとする。
【００７０】
同図に示すように、まず、電子機器２は、通信要求送信手段７２により、通信要求信号を通信装置３に送信する（Ｓ２１）。電子機器２は、通信要求信号の送信後、通信装置３からの信号の受信待ち状態（Ｓ２２）となる。
【００７１】
一方、通信装置３は、通信要求信号を受信すると（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、ＩＤ照合手段８６により、受信した通信要求信号の電子機器ＩＤを照合して（Ｓ２４）、この電子機器ＩＤが適正であるか否かを判定する（Ｓ２５）。受信した通信要求信号の電子機器ＩＤが適正でない場合には（Ｓ２６：Ｎｏ）、通信要求信号の送信元が、対応する電子機器２でないため、通信装置３を貼着した電子機器２が、対応する電子機器２でない旨を表示して（Ｓ２７）、受信待ち状態（Ｓ２３）に戻る。受信した通信要求信号の電子機器ＩＤが適正である場合には（Ｓ２６：Ｙｅｓ）、信号送信手段８５は、リコール情報取得手段９０にリコール情報が記憶されているか否かを確認する（Ｓ２８）。リコール情報が記憶されている場合には（Ｓ２９：Ｙｅｓ）、そのリコール情報を付加して近接信号を電子機器２に送信する（Ｓ３０）。一方、リコール情報が記憶されていない場合には、リコール情報を付加せずに近接信号を電子機器２に送信する（Ｓ３１）。近接信号を送信したら、受信待ち状態（Ｓ２３）に戻る。
【００７２】
電子機器２が、通信装置３からの信号（近接信号）を受信すると（Ｓ２２：Ｙｅｓ）、電子機器２は、信号受信手段７３により、受信した信号が正しい信号か否かを判定する（Ｓ３２）。正しい信号でないと判断した場合には（Ｓ３３：Ｎｏ）、受信待ち状態（Ｓ２２）に戻る。一方、正しい信号であると判断した場合には（Ｓ３３：Ｙｅｓ）、信号受信手段７３により、ＩＤ請求信号か近接信号かを判定する（Ｓ３４）。判定の結果、受信した信号が近接信号であると判断した場合（Ｓ３５：Ｂ）、動作状態判定手段７４により、当電子機器２が、対応する通信装置３と近接状態であると判断される（Ｓ３６）。なお、受信した信号がＩＤ請求信号であることも考えられるが、かかる場合（Ｓ３５：Ａ）、受信待ち状態（Ｓ２２）に戻る。
【００７３】
近接状態であると判断されたら、リコール情報判定手段７７により、近接信号に付加されているリコール情報の重要度を判定する。すなわち、近接信号にリコール情報が付加されているか否かを確認し（Ｓ３７）、リコール情報が付加されている場合には（Ｓ３８：Ｙｅｓ）、そのリコール情報の重要度が、設定レベルを超えているか否かを判定する（Ｓ３９）。これらの判定の結果、近接信号にリコール情報が付加されていない場合（Ｓ３８：Ｎｏ）や、重要度が設定レベルを超えていない場合（Ｓ４０：Ｎｏ）には、電子機器２の稼動を許可する。一方、リコール情報が付加されており（Ｓ３８：Ｙｅｓ）、且つ重要度が設定レベルを超えている場合（Ｓ４０：Ｙｅｓ）には、警報発生手段７６により、一定時間（例えば、５秒間）、エラーメッセージを表示すると共に、警告音を出力する（Ｓ４１）。その後、稼動制御手段７５により電子機器２の電源を停止して（Ｓ４２）、電子機器２（稼動部２７）の稼動を禁止する。
【００７４】
一方、電子機器２が、電子機器ＩＤの送信から一定時間内（例えば、１０秒間内）に、正しい信号の近接信号を受信しなかった場合（Ｓ４３：Ｙｅｓ）、電子機器２の動作状態判定手段７４により、当電子機器２が、対応する通信装置３と近接状態でないと判断する（Ｓ４４）。近接状態でないと判断したら、警報発生手段７６により、一定時間（例えば、５秒間）、エラーメッセージを表示すると共に、警告音を出力する（Ｓ４５）。その後、稼動制御手段７５により電子機器２の電源を停止して（Ｓ４６）、電子機器２（稼動部２７）の稼動を禁止する。
【００７５】
次に、図８を参照して、電子機器２の保守管理動作について説明する。この動作は、通信装置３を起点として行なわれるものであり、通信装置３の稼動中、一定周期（例えば、1ヶ月に一度）で行なわれる。
【００７６】
同図に示すように、まず、通信装置３において、近接状態判定手段８７は、受信日時記憶手段９２に記憶された受信日時が現在日時から過去所定期間内であるか否かを判定する（Ｓ５１）。現在日時から過去所定期間内であると判断された場合（Ｓ５２：Ｙｅｓ）、近接状態判定手段８７は、当通信装置３が、対応する電子機器２と近接状態であると判断する。
【００７７】
一方、現在日時から過去所定期間内でないと判断された場合、信号送信手段８５により、ＩＤ請求信号を電子機器２に送信する（Ｓ５３）。これに対して、電子機器２が信号を受信すると（Ｓ５４：Ｙｅｓ）、電子機器２は、信号受信手段７３により、受信した信号を判定する。すなわち、受信した信号が、正しい信号であるか否かを判定する（Ｓ５５）。正しい信号であると判断された場合には（Ｓ５６：Ｙｅｓ）、当信号がＩＤ請求信号か近接信号かを判定する（Ｓ５７）。これらの判定の結果、受信した信号が正しい信号であると判断され（Ｓ５６：Ｙｅｓ）、且つＩＤ請求信号であると判断された場合（Ｓ５８：Ａ）には、通信要求送信手段７２により、電子機器ＩＤを通信装置３に送信して（Ｓ５９）、受信待ち状態（Ｓ５４）に戻る。また、受信した信号が正しい信号でないと判断された場合（Ｓ５６：Ｎｏ）や、近接信号であると判断された場合（Ｓ５８：Ｂ）には、当信号を無視し、受信待ち状態（Ｓ５４）に戻る。
【００７８】
通信装置３が電子機器ＩＤを受信すると（Ｓ６０：Ｙｅｓ）、通信装置３は、ＩＤ照合手段８６により、受信した電子機器ＩＤを照合して（Ｓ６１）、この電子機器ＩＤが適正であるか否かを判定する（Ｓ６２）。受信した電子機器ＩＤが適正でないと判断した場合（Ｓ６３：Ｎｏ）、受信待ち状態（Ｓ６０）に戻る。一方、受信した電子機器ＩＤが適正であると判断した場合（Ｓ６３：Ｙｅｓ）、近接状態判定手段８７により、当通信装置３が、対応する電子機器２と近接状態であると判断される（Ｓ６４）。
【００７９】
近接状態であると判断したら、位置情報取得手段８１により、現在位置の位置情報を取得し（Ｓ６５）、位置情報送信手段８２により、取得した位置情報を電子機器管理装置４に送信する（Ｓ６６）。その後、リコール情報取得手段９０により、電子機器管理装置４にリコール情報の有無を確認する（Ｓ６７）。リコール情報が無い場合には（Ｓ６８：Ｎｏ）、本動作を終了する。また、リコール情報がある場合には（Ｓ６８：Ｙｅｓ）、リコール情報取得手段９０により、これを取得して記憶する（Ｓ６９）。リコール情報を取得したら、リコール表示手段９１により、リコール情報取得手段９０に記憶したリコール情報を表示すると共に、警報発生手段８９により、警告音を出力する（Ｓ７０）。なお、このリコール情報表示は、リコール情報取得手段９０に記憶されたリコール情報が解除（リコール情報の削除、あるいは、リコール情報をリコール対応済みに変更）されるまで行なわれる。
【００８０】
一方、通信装置３が、ＩＤ請求信号の送信後、一定時間、適正な電子機器ＩＤを受信しなかった場合には（Ｓ７１：Ｙｅｓ）、通信装置３の近接状態判定手段８７により、当通信装置３が、対応する電子機器２と近接状態でないと判断する（Ｓ７２）。近接状態でないと判断したら、稼動情報送信手段８８により、稼動情報を電子機器管理装置４に送信する（Ｓ７３）と共に、警報発生手段８９により、警報を発する（Ｓ７４）。すなわち、エラーメッセージを表示すると共に、警告音を出力する。
【００８１】
以上のような構成によれば、電子機器２と通信装置３とが近接状態であるときのみ、電子機器２（稼動部２７）が稼動可能となる。かかる際、電子機器２を使用するには、通信装置３と近接状態でなければならないため、当該近接状態を強制することができる。これにより、電子機器２と通信装置３とがほぼ同一の位置にとなるように維持することができ、この状態にて通信装置３の位置情報が取得され、電子機器２の位置を管理する電子機器管理装置４に送信される。そのため、電子機器管理装置４は、正確な位置情報を取得することができ、ひいては、電子機器２の位置を正確に把握することができる。
【００８２】
また、通信装置３が、電子機器２と近接状態であるときのみ、取得した位置情報を電子機器管理装置４に送信することにより、通信装置３の位置と電子機器２の位置がほぼ同一であるときのみ、通信装置３の位置情報を、電子機器２の位置情報として送信するため、通信装置３と電子機器２の位置の相違による誤情報が、電子機器管理装置４に送信されることがない。これにより、電子機器管理装置４は、正確な位置情報のみを取得することができる。
【００８３】
さらに、電子機器２および通信装置３は、それぞれ、近接状態ではない旨を検出（判断）した場合、警報を発する構成であるため、電子機器２の保有者に、電子機器２と通信装置３とが近接状態でないことを報知することができる。ひいては、電子機器２の保有者に、近接状態とするように促すことができる。
【００８４】
またさらに、通信装置３が、リコール情報を取得し、取得したリコール情報を表示することができるため、電子機器２の所有者にリコール情報を報知することができる。また、リコール情報を取得した際に、警告音を出力する構成であるため、音声によってリコール情報を取得したこと、およびリコール情報があることを報知することができる。
【００８５】
また、電子機器２において、通信装置３からリコール情報を受信し、受信したリコール情報の重要度が、設定レベルを超えている場合に、警告音を出力すると共に、電子機器２（稼動部２７）の稼動を禁止する構成であるため、当電子機器２が、設定レベルを超える危険性を有している旨をユーザに知らしめることができ、また、このような危険性を有する電子機器２の使用を禁止することができる。
【００８６】
また、通信装置３が電子機器２の保守管理情報を表示する構成であるため、電子機器２の所有者は、当該表示により、電子機器２の保守管理情報を知ることができる。
【００８７】
なお、本実施形態においては、電子機器ＩＤを用いてＩＤ照合を行なったが、通信装置３に、通信装置ＩＤを設定しておき、電子機器２は、通信装置ＩＤを照合し、通信装置３は、電子機器ＩＤを照合する構成であっても良い。
【００８８】
なお、本実施形態においては、近接無線通信による通信の有無と、電子機器ＩＤの照合によって、電子機器２と通信装置３とが近接状態であるか否かを検出（判定）したが、これに限るものではない。例えば、電子機器２の周辺に通信装置３が１台しかないことが予想される場合には、電子機器ＩＤの照合を省略しても良いし、また、近接無線通信による通信の有無に代えて、遠距離無線通信によって電子機器２と通信装置３の距離を取得し、当該距離が近接状態となる距離であるか否かに基づいて、近接状態の検出を行っても良い。
【００８９】
また、無線通信による近接状態の検出に代えて、視覚センサを用いて近接状態の検出を行なっても良い。ひいては、電子機器２や通信装置３が、熱を発するものであれば、温度センサやサーモグラフィーを用いて近接状態の検出を行っても良い。
【００９０】
さらに、本実施形態においては、電子機器管理装置４によって、通信装置３が近接状態でない旨を管理するため、近接状態でない旨を電子機器管理装置４に通知する構成であったが、この通知を省略し、設定した周期で電子機器管理装置４に位置情報の送信がなかった場合に、その通信装置３が近接状態でないものと判断する構成であっても良い。ただし、近接状態でない旨を通知する構成であれば、周期的に保守管理動作を行なわない場合でも、近接状態でない旨を管理することができる。
【００９１】
またさらに、本実施形態においては、電池を電源として通信装置３を駆動したが、電子機器２に非接触の電力伝送手段を搭載し、電子機器２から通信装置３の電源を供給する構成であっても良い。かかる場合、通信装置３が独自の電力供給機構を備える必要がない。また、非接触の電力伝送手段であるため、通信装置３の取り付け、取り外しを容易に行うことができる。さらに、電力伝送手段により電力供給ができる範囲を、近接状態となる範囲に設定すれば、近接状態でなければ通信装置３が起動しない構成となる。かかる場合、通信装置３側における近接状態であるか否かの判定を改めて行なう必要がない。なお、電力伝送手段が用いる電力伝送方法として、電磁誘導を用いる電磁誘導方式、電波を整流回路で直流に変換する電波方式および、電場だけ、磁場だけの共鳴を用いる共鳴方式が考えられる。
【００９２】
なお、本実施形態においては省略したが、保守管理動作の際に、通信装置３において、ＷＡＮ通信部５２による電子機器管理装置４との通信や、位置検出部５５による位置情報の検出ができなかった場合は、電子機器２や通信装置３の表示部２３,５６においてエラーメッセージを表示することが好ましい。また、このエラーメッセージで、サポート連絡先を表示して、メーカへ通知するように指示することが好ましい。
【００９３】
なお、本実施形態においては、ＧＰＳを用いて位置検出を行なっているが、携帯電話網を用いて位置検出を行っても良い。すなわち、無線通信を用いて最寄りの複数の携帯電話基地局との距離を検出し、各携帯電話基地局の位置情報と、携帯電話基地局と通信装置間の距離と、に基づいて、位置情報として取得するものである。
【００９４】
なお、本実施形態においては、通信装置３において、電子機器管理装置４とのＷＡＮ通信に用いるＷＡＮ通信アンテナ５１と、電子機器２との近接通信に用いる近接通信アンテナ５３と、位置検出に用いるアンテナで、別々のアンテナを用いたが、これらを１のアンテナで構成しても良い。
【００９５】
なお、本実施形態においては、稼動部２７の稼動の許可、禁止するために、電子機器２全体の電源を停止する構成であったが、制御部２８によって稼動部２７の稼動を許可、禁止する構成であっても良い。
【００９６】
なお、本実施形態においては、通信装置３全体を可撓性の低い部材で構成したが、貼着対象となる電子機器２が平らな貼着面を有していない場合を考慮して、通信装置３全体を可撓性の高い部材で構成しても良い。
【００９７】
また、通信装置３がリコール情報に対する警告音を出力する手段を持たない場合には、代わりに電子機器２がリコール情報に対する警告音を出力する構成であっても良い。すなわち、電子機器２が、通信装置３側に記録されたリコール情報を確認し、リコール情報がある場合には、電源部２６が稼動する際に、警告としてブザーなどで通知しても良い。これにより、電子機器２の保有者は、電子機器２の稼動の際に、当電子機器２がリコール対象とされていることを知ることができる。
【００９８】
また、通信装置３（リコール情報取得手段９０）に記録されたリコール情報は、電子機器２が保守サービス（修理や部品交換等）を受けた際に、保守サービスを行なった保守担当者によって解除（リコール情報を削除、あるいはリコール情報をリコール対応済みに変更）可能な構成としても良い。あるいは、保守担当者による保守報告等を受けて、電子機器管理装置４上のリコール情報ＤＢ１９を更新し、リコール情報ＤＢ１９上の対象電子機器２のリコール情報を、削除あるいは、リコール対応済みに変更しても良い。かかる場合、次回の保守管理動作の際に、通信装置３に記憶されたリコール情報を自動的に削除あるいは、リコール対応済みに変更する。
【００９９】
なお、本実施形態では、保守管理動作において、受信日時記憶手段９２に記憶された受信日時が、過去所定期間内でないと判断された場合、通信装置３自ら電子機器ＩＤを請求（ＩＤ請求信号を送信）する構成であったが、受信日時が過去所定期間内でないと判断された場合、電子機器ＩＤの請求はせず、受信日時記憶手段９２に記憶された最新の受信日時を電子機器管理装置４に送信するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の一実施形態に係る位置管理システムのシステム構成図である。
【図２】電子機器管理装置のブロック図である。
【図３】電子機器および通信装置を示した斜視図である。
【図４】電子機器および通信装置の構成を示したブロック図である。
【図５】電子機器の制御部および通信装置の制御部の機能を示した機能ブロック図である。
【図６】電子機器の出荷から運用までの工程を示したフローチャートである。
【図７】電子機器の稼動管理動作について示したフローチャートである。
【図８】電子機器の保守管理動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０１】
１：位置管理システム、  ２：電子機器、  ３：通信装置、  ４：電子機器管理装置、  １９：リコール情報ＤＢ、  ２２：近接通信部、  ２４：警告音出力部、  ２７：稼動部、  ５２：ＷＡＮ通信部、  ５４：近接通信部、  ５５：位置検出部、  ５６：表示部、  ５７：警告音出力部、  ７３：信号受信手段、  ７４：動作状態判定手段、  ７５：稼動制御手段、  ７６：警報発生手段、  ７７：リコール情報判定手段、  ８１：位置情報取得手段、  ８２：位置情報送信手段、  ８３：保守情報記憶手段、  ８４：保守情報表示手段、  ８５：信号送信手段８５、  ８７：近接状態判定手段、  ８８：稼動情報送信手段、  ８９：警報発生手段、  ９０：リコール情報取得手段、  ９１：リコール表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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