(57)【要約】【課題】対象物に対し害虫防除部材を簡単に取付け及び取外し可能であり、害虫防除部材の交換等のメンテナンスを容易に行うことができ、適切な害虫防除効果を継続的に発揮させることが可能な害虫防除システムを提供する。【解決手段】樹脂と害虫防除剤とを含有する害虫防除部材１０と、害虫から保護すべき対象物１００に取付けられ、害虫防除部材１０を着脱可能に保持するホルダ部材５０とを備え、害虫防除部材１０は、少なくとも一部がホルダ部材５０から突出した状態で配設されてなる害虫防除システム１である。【選択図】図１
2009256292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
害虫から保護すべき対象物に設置可能であり、当該対象物内に害虫が侵入することを防除する害虫防除システムであって、
樹脂と害虫防除剤とを含有する害虫防除部材と、
前記対象物に取付けられ、前記害虫防除部材を着脱可能に保持するホルダ部材と、
を備えてなり、
前記害虫防除部材は、少なくとも一部が前記ホルダ部材から突出した状態で配設されてなる害虫防除システム。
【請求項２】
前記害虫防除部材は、複数のホルダ部材によって着脱可能に保持されてなる請求項１記載の害虫防除システム。
【請求項３】
前記害虫防除部材は、前記対象物に対する害虫の侵入経路を強制的に変更し、当該侵入経路に沿って前進する害虫を落下させる及び／または害虫の前進を停止させる侵入経路変更部を有してなる請求項１または請求項２記載の害虫防除システム。
【請求項４】
前記害虫防除部材は、前記ホルダ部材によって前記対象物に取付けられた際に、当該害虫防除部材の一部であり且つ当該害虫防除部材の右側端となる位置から左側端となる位置に亘る領域が、前記対象物と接触してなる請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の害虫防除システム。
【請求項５】
前記ホルダ部材は、前記害虫防除部材の一端と係脱可能に係合する第１の係合部と、前記害虫防除部材の他端と係脱可能に係合する第２の係合部と、を備え、
前記害虫防除部材は、前記第１の係合部に係合した一端を支点として弾性変形することにより、前記他端を前記第２の係合部に挿入し、弾性復元することで当該他端を当該第２の係合部に係合させる請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の害虫防除システム。
【請求項６】
前記ホルダ部材は、前記害虫防除部材を受容して保持する保持部を備え、前記保持部は、弾性変形することにより、前記害虫防除部材を受容し、弾性復元することで当該害虫防除部材を保持する請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の害虫防除システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、建物や、各種機器のハウジング、或いは植物等、様々な対象物に設置可能であり、当該対象物内に害虫が侵入することを防止する、或いは駆除する害虫防除システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、例えば、ゴキブリ、蟻、クモ、ムカデ等の昆虫等や、ネズミ等の小動物等（以下、このような昆虫や小動物等を総称して「害虫」と記す）が、建物や各種機器等のような様々な対象物内に侵入することを防止するため、害虫防除性能を有する薬剤を対象物の周りに散布することが行われている。
【０００３】
このような害虫防除性能を有する薬剤として、例えば、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂より選ばれる少なくとも１種の樹脂と、スルホンアミド誘導体、スルホン酸エステル誘導体、リン酸エステル誘導体、ホスファゼン誘導体、カルボン酸アミド誘導体、カルボン酸エステル誘導体より選ばれる少なくとも１種の化合物と、小動物防除性を有する薬剤と、を含有する小動物防除性樹脂組成物を、構造材料等として用いられる樹脂材料として用い、この樹脂材料から構成された害虫防除部材が紹介されている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
近年では、人体への悪影響や環境汚染等の問題から、前記薬剤を散布する代わりに、例えば、害虫防除成分が含有された樹脂から構成された害虫防除部材を害虫から保護すべき対象物に取付けることにより、当該害虫防除部材から徐々に放出される害虫防除成分の効果によって、前記対象物を害虫から保護するものが紹介されている。（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、建物やハウジング等の対象物に設置され、害虫防除成分が含有された材料から少なくとも一部が形成されると共に、当該害虫の対象物に対する侵入経路を強制的に変更し、当該侵入経路に沿って前進する害虫を落下或いは前進を停止させる害虫防除部材も紹介されている。（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２１２００５号公報
【特許文献２】特開２００４−３５７５５３号公報
【特許文献３】特開２００８−３５７７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１〜３に記載された発明は、例えば、建物や各種機器のハウジング等、様々な対象物に害虫防除部材を簡単に取付け、或いは取外しを行うことで、害虫防除部材の交換等のメンテナンスを容易に行うことができる構成については考慮されていない。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、対象物に対し害虫防除部材を簡単に取付け及び取外し可能であり、害虫防除部材の交換等のメンテナンスを容易に行うことができ、適切な害虫防除効果を継続的に発揮させることが可能な害虫防除システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するため本発明は、害虫から保護すべき対象物に設置可能であり、当該対象物内に害虫が侵入することを防除する害虫防除システムであって、樹脂と害虫防除剤とを含有する害虫防除部材と、前記対象物に取付けられ、前記害虫防除部材を着脱可能に保持するホルダ部材と、を備えてなり、前記害虫防除部材は、少なくとも一部が前記ホルダ部材から突出した状態で配設されてなる害虫防除システムを提供するものである。
【００１０】
この構成を備えた害虫防除システムは、害虫防除部材をホルダ部材によって対象物に着脱可能に取付けられるため、当該対象物に対し害虫防除部材を簡単に取付け及び取外し可能である。このため、害虫防除部材の交換等のメンテナンスを容易に行うことができる。したがって、常に適切な害虫防除効果を継続的に発揮させることができる。また、前記害虫防除部材の少なくとも一部が、前記ホルダ部材から突出した状態で配設されているため、当該害虫防除部材の一面全てをホルダ部材によって覆う場合に比べ、害虫防除部材の露出される面積を大きく取ることができる。したがって、害虫防除効果を効率よく発揮することができる。
【００１１】
また、本発明にかかる害虫防除システムでは、前記害虫防除部材を複数のホルダ部材によって着脱可能に保持することもできる。このようにすることで、害虫防除部材をさらに安定して対象物に取付けることができる。
【００１２】
そしてまた、本発明にかかる害虫防除システムでは、前記害虫防除部材は、前記対象物に対する害虫の侵入経路を強制的に変更し、当該侵入経路に沿って前進する害虫を落下させる及び／または害虫の前進を停止させる侵入経路変更部を有することができる。害虫防除部材をこのように構成することで、前記利点に加え、害虫が対象物に侵入することを物理的に阻止することもできる。
【００１３】
さらにまた、本発明にかかる害虫防除システムでは、前記害虫防除部材は、前記ホルダ部材によって前記対象物に取付けられた際に、当該害虫防除部材の一部であり且つ当該害虫防除部材の右側端となる位置から左側端となる位置に亘る領域が、前記対象物と接触してなるよう構成することもできる。このように構成することで、害虫防除部材が害虫の侵入経路上に存在することになるため、前記利点に加え、害虫をさらに効率よく防除することができる。
【００１４】
また、本発明にかかる害虫防除システムでは、前記ホルダ部材は、前記害虫防除部材の一端と係脱可能に係合する第１の係合部と、前記害虫防除部材の他端と係脱可能に係合する第２の係合部と、を備え、前記害虫防除部材は、前記第１の係合部に係合した一端を支点として弾性変形することにより、前記他端を前記第２の係合部に挿入し、弾性復元することで当該他端を当該第２の係合部に係合させるよう構成することもできる。このように構成することで、前記ホルダ部材と害虫防除部材とがファスニング機構によって着脱されることになる。したがって、ホルダ部材に対し害虫防除部材をワンタッチで簡単に着脱することができる。
【００１５】
そしてまた、本発明にかかる害虫防除システムでは、前記ホルダ部材は、前記害虫防除部材を受容して保持する保持部を備え、前記保持部は、弾性変形することにより、前記害虫防除部材を受容し、弾性復元することで当該害虫防除部材を保持するよう構成することもできる。このように構成することで、前記ホルダ部材と害虫防除部材とがファスニング機構によって着脱されることになる。したがって、ホルダ部材に対し害虫防除部材をワンタッチで簡単に着脱することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にかかる害虫防除システムは、害虫防除部材がホルダ部材から突出した状態で、当該ホルダ部材によって対象物に着脱可能に取付けられるため、当該対象物に対し害虫防除部材を簡単に取付け及び取外し可能であると共に、害虫防除部材の露出される面積を大きく取ることができる。この結果、害虫防除部材の交換等のメンテナンスを容易に行うことができ、且つ害虫防除効果を効率よく発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の好適な実施の形態にかかる害虫防除システムについて図面を参照して説明する。なお、以下に記載される実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこれらの実施の形態にのみ限定するものではない。したがって、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、様々な形態で実施することができる。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１にかかる害虫防除システムを示す斜視図、図２は、図１に示す害虫防除システムの構成要素である害虫防除部材の斜視図、図３は、図１に示す害虫防除システムの構成要素であるホルダ部材の斜視図、図４は、図３に示すホルダ部材に図２に示す害虫防除部材を保持させた状態を示す断面図、図５及び図６は、図３に示すホルダ部材に図２に示す害虫防除部材を保持させる工程の一部を示す断面図、図７は、図３に示すホルダ部材に図２に示す害虫防除部材を保持させた状態の一部を破断して示す斜視図である。なお、前記各図では、説明を判り易くするため、各部材の厚さやサイズ、拡大・縮小率等は、実際のものとは一致させずに記載した。
【００１９】
図１に示す害虫防除システム１は、少なくとも樹脂と害虫防除剤を含有して構成され、弾性変形可能な害虫防除部材１０と、害虫から保護すべき対象物１００に取付けられ、害虫防除部材１０を着脱可能に保持するホルダ部材５０とを備えている。
【００２０】
害虫防除部材１０は、図２及び図４〜図７に示すように、略板状の平面部１１と、平面部１１に連続形成され且つ略半球状に湾曲した湾曲部１２とを備え、側面視で略Ｊ字状を呈している。この害虫防除部材１０は、特に図４に示すように、平面部１１の先端１１Ａを、後に詳述するホルダ部材５０の第１の係合部５４（図３〜図７参照）に係合させ、且つ、湾曲部１２の先端１２Ａを、後に詳述するホルダ部材５０の第２の係合部５５（図３〜図７参照）に係合させた状態で、複数のホルダ部材５０に着脱可能に保持されることで対象物１００に取付け及び取外し可能に配設される。
【００２１】
湾曲部１２は、害虫防除部材１０がホルダ部材５０に保持された際に、先端１２Ａが下方（地面）を向いた状態で湾曲されており、対象物１００に対する害虫の侵入経路を強制的に変更し、侵入経路に沿って前進する害虫を落下させたり、前進を停止させる役割を果たしている。
【００２２】
この害虫防除部材１０は、後に詳述する複数のホルダ部材５０によってその一部が保持されることにより、対象物１００に取付けられる。すなわち、害虫防除部材１０は、特に図１に示すように、ホルダ部材５０から水平方向（図１でいう左右方向）に突出した（延出した）状態で対象物１００に取付けられており、ホルダ部材５０に保持されていない領域は、外部に露出された状態となっており、害虫防除効果を効率よく発揮することができる。
【００２３】
ホルダ部材５０は、図１に示すように、略水平方向に所定の間隔をおいて対象物１００に複数取付けられており、害虫防除部材１０の一部を保持している。すなわち、ホルダ部材５０は、対象物１００に取付けられている際に、水平方向（図１でいう左右方向）の長さが害虫防除部材１０の水平方向の長さよりも短く構成されている。このホルダ部材５０は、図３〜図７に示すように、略板状の平面部５１と、平面部５１に連続形成され且つ平面部５１に対し略垂直に屈曲された略板状の平面部５２と、平面部５２に連続形成された湾曲部５３とを備えている。平面部５１の先端には、略Ｕ字状に屈曲し、当該屈曲により形成された内側空間に害虫防除部材１０の先端１１Ａを係脱可能に係合する第１の係合部５４が形成されている。また、湾曲部５３の先端には、略Ｕ字状に屈曲し、当該屈曲により形成された内側空間に害虫防除部材１０の湾曲部１２側の先端１２Ａを係脱可能に係合する第２の係合部５５が形成されている。なお、ホルダ部材５０の内側空間によって、害虫防除部材１０を保持する保持部５６が形成されている。
【００２４】
なお、ホルダ部材５０は、例えば、ネジ、ボルトとナット、釘、接着剤等、所望の固定部材により対象物１００に取付けられている。このホルダ部材５０は、所望により、対象物１００に対して着脱可能に取付けてもよく、対象物１００に固定してもよい。
【００２５】
このホルダ部材５０に害虫防除部材１０を保持させるには、先ず、図５に示すように、害虫防除部材１０の平面部１１側の先端１１Ａを、ホルダ部材５０の第１の係合部５４によって画定される内部空間内に挿入するように、第１の係合部５４の先端に引っ掛けて、図６に示すように、先端１１Ａを支点として害虫防除部材１０を図５及び図６でいう反時計回りに回転させながら、害虫防除部材１０を弾性変形させ、害虫防除部材１０を保持部５６内に押し込んで収容し、図４に示すように、害虫防除部材１０の湾曲部１２側の先端１２Ａをホルダ部材５０の第２の係合部５５によって画定される内部空間内に挿入する。この動作により、害虫防除部材１０は弾性復元し、先端１２Ａが第２の係合部５５に係合する。このように、害虫防除部材１０を、ワンタッチで簡単にホルダ部材５０に保持させることができる。
【００２６】
一方、ホルダ部材５０から害虫防除部材１０を取外す際は、図４に示す害虫防除部材１０の湾曲部１２を上方（平面部５２に近づける方向）に持ち上げるように弾性変形させ、害虫防除部材１０の先端１２Ａと第２の係合部５５との係合を解除すればよい。或いは、湾曲部１２を弾性変形させ、害虫防除部材１０の先端１１Ａと第１の係合部５４との係合を解除すればよい。
【００２７】
なお、害虫防除部材１０は、基本的には、樹脂と、害虫防除剤とを含有して構成されていればよいが、実施の形態１では、可塑剤、無機充填剤、添加剤の少なくとも１種を、樹脂及び害虫防除剤に加え、これらを混練して所望の形状に成型することで得た。
【００２８】
害虫防除部材１０に含有される樹脂は、特に限定されるものではなく、例えば、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリフェニレンオキシド樹脂（ＰＰＯ）、ポリカプロラクトン樹脂（ＰＣＬ）、ポリブチレンサクシネート樹脂（ＰＢＳ）、ポリブチレンサクシネートアジペート樹脂（ＰＢＳＡ）、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂、（ＥＶＡ）、エチレン・アクリル酸エチル共重合樹脂（ＥＥＡ）、ポリアリレート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、液晶性ポリエステル樹脂の何れか１種を単独で、またはこれらから選ばれた２種以上の混合物、及びこれらの樹脂にエストラマーを混合した熱可塑性エストラマーの少なくとも１種の樹脂を選択することができる。
【００２９】
ポリアミド樹脂の具体例としては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド１２樹脂等のポリアミド樹脂、ポリアミドＭＸＤ、ポリアミド６Ｔ樹脂等の芳香族ポリアミド樹脂を例示できる。
【００３０】
ポリアセタール樹脂の具体例としては、オキシメチレン単位のみからなる単独重合体の他、オキシメチレン単位を主成分とし、これに副成分としてオキシエチレン単位等の他の共重合単位を含む共重合体、これらを架橋させてなる架橋重合体、またはグラフト共重合させてなるグラフト共重合体を例示できる。
【００３１】
ポリエチレン樹脂の具体例としては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンを例示できる。
【００３２】
ポリプロピレン樹脂の具体例としては、ポリプロピレンのホモポリマー、及びエチレンとプロピレンのランダム共重合体やブロック共重合体を例示できる。
【００３３】
また、害虫防除部材１０に含有される害虫防除剤としては、各種の農業害虫、衛生害虫その他の昆虫類、蜘蛛類、ダニ類、鼠等の小動物の防除活性を有する薬剤であり、小動物忌避活性を有する化合物、殺虫活性、殺ダニ活性、殺蜘蛛活性若くは殺鼠活性等の殺小動物活性を有する化合物、小動物の摂食阻害活性を有する化合物、小動物の成長コントロール活性を有する化合物等を例示できる。
【００３４】
このような害虫防除剤の具体例としては、イミダクロプリドの様なクロロニコチニル系殺虫剤、シラフルオフェンの様なケイ素原子を有するネオフィルラジカルからなる化合物、ベンフラカルブ、アラニカルブ、メトキシジアゾン、カルボスファン、フェノブカルブ、カルバリル、メソミル、プロポクサー、フェノキシカルブ等のカーバメート系化合物、ピレトリン、アレスリン、dl,d-T80−アレスリン、d-T80-レスメトリン、バイオアレスリン、d-T80-フタルスリン、フタルスリン、レスメトリン、フラメトリン、プロパスリン、ペルメトリン、アクリナトリン、エトフェンプロックス、トラロメトリン、フェノトリン、d-フェノトリン、フェンバレレート、エンペントリン、プラレトリン、テフルスリン、ベンフルスリン等のピレスロイド系化合物、ジクロロボス、フェニトロチオン、ダイアジノン、マラソン、プロモフォス、フェンチオン、トリクロルホン、ナレド、テメホス、フェンクロホス、クロルピリホスメチル、シアホス、カルクロホス、アザメチホス、ピリダフェンチオン、プロペタンホス、クロルピリホス等の有機リン系化合物及びこれらの異性体、誘導体、類縁体等を例示できる。また、メトプレン、ピリプロキシフェン、キノプレン、ハイドロプレン、デオヘノラン、NC-170、フルフェノロクスロン、ジフルベンズロン、ルフェヌロン、クロルアズロン等の小動物の成長をコントロールする活性を有する化合物が挙げられる。また、殺ダニ剤としてケルセン、クロルフェナビル、デブフェンピラドピリダベン、ミルベメクチン、フェンピロキシメート、殺鼠剤としてはシリロシド、ノルボマイド、隣化亜鉛、硫酸タリウム、貴隣、アンツー、ワルファリン、エンドサイド、クマリン、クマテトラリン、プロマジオロン、ディフェチアロン等が挙げられる。さらに、タイワンヒノキ、アスナロ、ヒノキアスナロ（青森ヒバ）等に含まれるヒノキチオールや、ハーブや、ヒノキに含まれるカジノール誘導体（α−カジノール，Ｔ−カジノール）や、クローブ、ナツメグ、コリアンダー、クミン等の香油植物に多く含まれるゲラニオール、ピネン、カリオフィレン、ボルネオール、オイゲノール等の天然由来の薬剤も使用することができる。
【００３５】
可塑剤としては、前記樹脂に対して可塑性能を付与し得るものであれば特に限定されるものではないが、例えば、スルホンアミド誘導体、スルホン酸エステル誘導体、カルボン酸アミド誘導体、カルボン酸エステル誘導体より選ばれる少なくとも１種の化合物が好ましく、これらは、害虫防除成分を溶解保持し、徐放性を付与する作用を有するものと考えられる。このような可塑剤のうち、カルボン酸エステル誘導体としては、水酸基、ニトロ基、アミノ基、エポキシ基、ハロゲン等で置換されてもよい各種カルボン酸のアルキルエステル、芳香族エステル等を例示でき、水酸基やエポキシ基を有するものはポリアミドとの相溶性が良好であるため好ましい。
【００３６】
なお、可塑剤の中には、害虫防除剤が含有する害虫防除成分を徐々に放出させるための徐放性を付与する作用を有するものがあり、このような可塑剤を添加することで、薬理的な害虫防除効果を長期間にわたって発揮させることが期待できる。
【００３７】
無機充填材としては、粒子状無機充填材、繊維状無機充填材、或いは鱗片状無機充填材を使用することができる。
【００３８】
粒子状無機充填材としては、チタン酸カリウム粒子、チタニア粒子、単斜晶系チタニア粒子、シリカ粒子等を例示でき、これらを単独で又は混合して用いることができる。該粒子状無機充填材の中では、チタン酸カリウム粒子が特に好ましい。
【００３９】
また、繊維状無機充填材としては、例えば、平均繊維径０．０５〜１０μｍ、平均繊維長３〜１５０μｍ、好ましくは、平均繊維径０．１〜７μｍ、平均繊維長５〜５０μｍの形状を有する繊維状無機充填材を好適に使用することができ、該繊維状無機充填材としては、例えば、４チタン酸カリウム繊維、６チタン酸カリウム繊維、８チタン酸カリウム繊維、チタニア繊維、単斜晶系チタニア繊維、シリカ繊維、ワラストナイト、ゾノトライト等を例示でき、これらを単独で又は混合して用いることができる。これらの繊維状無機充填剤の中では、８チタン酸カリウム繊維が特に好ましい。
【００４０】
また、鱗片状無機充填材としては、チタン酸カリウム、チタン酸カリウムリチウム、チタン酸カリウムマグネシウム、タルク、合成マイカ、天然マイカ、セリサイト、板状アルミナ、窒化ホウ素等を例示でき、これらを単独で又は混合して用いることができる。該鱗片状無機充填材の中では、チタン酸カリウムが特に好ましい。
【００４１】
無機充填材は、そのままでも使用し得るが、樹脂との界面接着性を向上させ機械的物性を一層向上させるために、アミノシラン、エポキシシラン、アクリルシラン等のシランカップリング剤またはチタネートカップリング剤等の表面処理剤で表面処理して用いてもよい。
【００４２】
また、害虫防除部材１０には、本発明の目的を損なわない範囲で、ゼオライト、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、珪酸マグネシウム、珪酸アルミニウム、酸化チタン、チタン酸カリウム、珪酸カルシウム、酸化亜鉛、ホウ酸アルミニウム、アルミナ（酸化アルミニウム）等の無機充填材を併用することもできる。
【００４３】
なお、無機充填材の中には、害虫防除剤が含有する害虫防除成分を徐々に放出させるための徐放性を付与する作用を有するものがあり、このような無機充填材を添加することで、薬理的な害虫防除効果を長期間にわたって発揮させることが期待できる。また、無機充填材の配合は機械的物性の向上にも寄与し得るものとなる。
【００４４】
また、害虫防除部材１０には、樹脂表面における皮膜形成を抑制し得る添加剤を含有させることができる。このような添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、紫外線吸収性光安定剤、ヒンダードアミン系光安定剤、及びカーボンからなる群より選択される１種または２種以上を挙げることができる。
【００４５】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、ペンタエリスリトールテトラキス[3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]、N,N’-ヘキサン-1,6-ジイルビス[3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオンアミド)]、ビス-[3,3-ビス-(4’-ハイドロキシ-3’-tert-ブチルフェニル)-ブタノイックアシッド]-グリコールエステル、トリス(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジル)イソシアヌレート、チオジエチレンビス[3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]、オクタデシル-3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート、3,3',3'',5,5',5''-ヘキサ-tert-ブチル-a,a',a''-(メチレン-2,4,6-トリイル)トリ-p-クレゾール、ヘキサメチレンビス[3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]、テトラキス[メチレン-3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]メタン、メチレン-3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート等のヒンダードフェノール系酸化防止剤を挙げることができる。
【００４６】
リン系酸化防止剤としては、トリス(2,4-ジ-tert-ブチルフェニル)フォスファイト、トリス[2-[[2,4,8,10-テトラ-tert-ブチルベンゾ[d,f][1,3,2]ジオキサフォスフェフィン-6-イル]オキシ]エチル]アミン、テトラキス(2,4-ジ-tert-ブチルフェニル)[1,1-ビフェニル]-4,4’-ジイルビスホスフォナイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス(2,4-ジ-tert-ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス(2,6-ジ-tert-ブチル-4-フェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス(2,4-ジ-tert-ブチルフェニル)ペンタエリストールジフォスファイト等のリン系酸化防止剤を挙げることができる。
【００４７】
紫外線吸収剤としては、2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ビス(1-メチル-1-フェニルエチル)フェノール、2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ペンチルフェノール、プロパンジオックアシッド,[(4-メトキシフェニル)-メチレン]-ジメチルエステル等の紫外線吸収剤を挙げることができる。
【００４８】
ヒンダードアミン系光安定剤としては、N,N’,N’’,N’’’-テトラキス-(4,6-ビス-(ブチル-(Nメチル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル)アミノ)-トリアジン-2-イル)-4,7-ジアザデカン-1,10-ジアミン、ポリ[(6-(1,1,3,3-テトラメチルブチル)アミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル)(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)イミノ]ヘキサメチレン((2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)イミノ））、ビス(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)セバケート、2,2,4,4-テトラメチル-7-オキサ-3,20-ジアザ-ジスピロ-[5.1.11.2]-ヘンエイコサン-21-オン、プロパン二酸,[(4-メトキシフェニル)-メチレン]-,ビス(1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジニル)エステル、1,3-ベンゼンジカルボキシアミド、N,N-ビス(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジニル)、2-エチル,2'-エトキシ-オキサラニリド等のヒンダードアミン系光安定剤を挙げることができる。
【００４９】
なお、添加剤は、これらを単独でまたは混合して用いることができる。中でも、ベースレジンとの相溶性と皮膜形成の阻害性に優れるという観点から、ペンタエリスリトールテトラキス[3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]、N,N’-ヘキサン-1,6-ジイルビス[3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオンアミド)]、トリス(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジル)イソシアヌレート、トリス(2,4-ジ-tert-ブチルフェニル)フォスファイト、テトラキス(2,4-ジ-tert-ブチルフェニル)[1,1-ビフェニル]-4,4’-ジイルビスホスフォナイト、ビス(2,4-ジ-tert-ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ビス(1-メチル-1-フェニルエチル)フェノール、2-エチル,2'-エトキシ-オキサラニリド、N,N’,N’’,N’’’-テトラキス-(4,6-ビス-(ブチル-(Nメチル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル)アミノ)-トリアジン-2-イル)-4,7-ジアザデカン-1,10-ジアミン、ポリ[(6-(1,1,3,3-テトラメチルブチル)アミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル)(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)イミノ]ヘキサメチレン((2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)イミノ））、1,3-ベンゼンジカルボキシアミド、N,N'-ビス(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジニル)を好適に使用できる。
【００５０】
ホルダ部材５０は、害虫防除部材１０と同様の樹脂から構成してもよく、異なった種類の樹脂から構成してもよい。また、害虫防除部材１０の弾性変形を利用してホルダ部材５０に害虫防除部材１０を保持させる場合、ホルダ部材５０は、樹脂以外の材料（例えば、金属やセラミックス等）から構成してもよい。
【００５１】
また、実施の形態１では、害虫防除部材１０の先端１１Ａを第１の係合部５４に係合させて先端１１Ａを支点として害虫防除部材１０を弾性変形させ、害虫防除部材１０の先端１２Ａを第２の係合部５５によって画定される内部空間内に挿入し、次いで、害虫防除部材１０が弾性復元することにより先端１２Ａを第２の係合部５５に係合させることで、ホルダ部材５０に害虫防除部材１０を保持させた場合について説明したが、これに限らず、害虫防除部材１０の弾性によっては、害虫防除部材１０の先端１２Ａを第２の係合部５５に係合させた後、先端１１Ａを第１の係合部５４に係合させてもよい。
【００５２】
そしてまた、実施の形態１では、害虫防除部材１０の弾性変形を利用してホルダ部材５０に害虫防除部材１０を保持させた場合について説明したが、これに限らず、ホルダ部材５０の弾性変形を利用してホルダ部材５０に害虫防除部材１０を保持させてもよい。
【００５３】
さらにまた、上述した実施の形態１の場合、対象物１００と害虫防除部材１０の平面部１１との間に、ホルダ部材５０の平面部５１の厚さ分の隙間が形成されることになるが、ホルダ部材５０に害虫防除部材１０を保持させた際に、害虫防除部材１０の平面部１１のホルダ部材５０に保持されない領域が水平方向に沿って対象物１００に接触するように、この領域を対象物１００側に凸部を形成してもよい。このようにすることで、害虫防除システム１の右側端となる位置から左側端となる位置に亘る領域が対象物１００に接触し、この接触領域が害虫の侵入経路上に存在することになるため、害虫をさらに効率よく防除することができる。なお、この場合、凸部は、ホルダ部材５０と、これに隣接するホルダ部材５０に亘って連続して形成することが好ましいが、平面部１１の上下方向全域に亘って形成させる必要はない。したがって、例えば、凸部は、ホルダ部材５０と、これに隣接するホルダ部材５０に亘って連続して形成された線状を有していてもよい。
【００５４】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２にかかる害虫防除システムについて図面を参照して説明する。なお、実施の形態２では、実施の形態１で説明した部材と同様の部材には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５５】
図８は、本発明の実施の形態２にかかる害虫防除システムの構成要素である害虫防除部材の斜視図、図９は、実施の形態２にかかる害虫防除システムの構成要素であるホルダ部材の側面図、図１０は、図９に示すホルダ部材に図８に示す害虫防除部材を保持させた状態を示す断面図、図１１及び図１２は、図９に示すホルダ部材に図８に示す害虫防除部材を保持させる工程の一部を示す断面図、図１３は、図９に示すホルダ部材に図８に示す害虫防除部材を保持させた状態の一部を破断して示す斜視図である。なお、前記各図では、説明を判り易くするため、各部材の厚さやサイズ、拡大・縮小率等は、実際のものとは一致させずに記載した。
【００５６】
実施の形態２にかかる害虫防除システム２は、図１３に示すように、少なくとも樹脂と害虫防除剤を含有して構成され、弾性変形可能な害虫防除部材２０と、害虫から保護すべき対象物１００に取付けられ、害虫防除部材２０を着脱可能に保持するホルダ部材６０とを備えている。
【００５７】
害虫防除部材２０は、図８及び図１０〜図１３に示すように、実施の形態１で説明した害虫防除部材１０の背面に、第１の係合爪２１と第２の係合爪２２を互いに間隔をおいて対向配置した構成を有している。第１の係合爪２１は、平面部１１の先端１１Ａに連続形成され且つ平面部１１に対し略垂直に屈曲された平面部２３と、平面部２３に連続形成され且つ平面部２３に対し略垂直に第２の係合爪２２に向けて屈曲された平面部２４とを備えて構成されている。また、第２の係合爪２２は、平面部１１の湾曲部１２側の先端に連続形成され且つ平面部１１に対し略垂直に屈曲された平面部２５と、平面部２５に連続形成され且つ平面部２５に対し略垂直に第１の係合爪２１に向けて屈曲された平面部２６とを備えて構成されている。
【００５８】
第１の係合爪２１と第２の係合爪２２は、害虫防除部材２０がホルダ部材６０に取付けられた際に、平面部２４及び２６の対象物１００に対向する面が対象物１００接触するよう、平面部２３及び２５の平面部１１に対する突出長さと平面部２４及び２６の厚さが設定されている。なお、この害虫防除部材２０は、後に詳述するが、第１の係合爪２１と第２の係合爪２２を、後に詳述するホルダ部材６０の段部６３（図９〜図１３参照）に係合させた状態で、複数のホルダ部材６０に着脱可能に保持されることで対象物１００に取付け及び取外し可能に配設される。
【００５９】
ホルダ部材６０は、図１３に示すように、略水平方向に所定の間隔をおいて対象物１００に複数取付けられている。このホルダ部材６０は、図９〜図１３に示すように、略円盤形状を有する円盤部６１と、円盤部６１と略同心円状に円盤部６１から連続的に突出形成され且つ円盤部６１よりも径が小さい円盤形状を有するベース部６２を有している。円盤部６１とベース部６２との境界部分には、円盤部６１とベース部６２との径の差によって形成される段部６３が位置している。円盤部６１は、図１１に示すように、段部６３側の径が、第１の係合爪２１の平面部２４の先端と、第２の係合爪２２の平面部２６の先端との距離よりも若干大きく、段部６３から遠い側の径（先端側の径）が、平面部２４の先端と平面部２６の先端との距離とほぼ同じとなるように構成されている。そして、円盤部６１の外周部には、段部６３側に向けてなだらかに傾斜した湾曲面６４が形成されている。
【００６０】
なお、このホルダ部材６０は、ベース部６２の円盤部６１とは反対側の面を対象物１００に当接させた状態で、例えば、ネジ、ボルトとナット、釘、接着剤等、所望の固定部材により対象物１００に取付けられている。このホルダ部材６０は、所望により、対象物１００に対して着脱可能に取付けてもよく、対象物１００に固定してもよい。
【００６１】
ホルダ部材６０に害虫防除部材２０を保持させるには、先ず、図１１に示すように、害虫防除部材２０の第１の係合爪２１と第２の係合爪２２を、ホルダ部材６０の円盤部６１の先端側に当接させる。次いで、この状態から、図１２に示すように、害虫防除部材２０をホルダ部材６０に押し当てると、第１の係合爪２１及び第２の係合爪２２と、平面部１１とが弾性変形しながら、第１の係合爪２１の平面部２４の先端と、第２の係合爪２２の平面部２６の先端を湾曲面６４に沿って段部６３に向けて移動させる。この状態からさらに害虫防除部材２０をホルダ部材６０に押し当てると、第１の係合爪２１及び第２の係合爪２２は、円盤部６１を越え、害虫防除部材２０は弾性復元し、図１０に示すように、平面部２４及び２６が段部６３に確実に係合する。このように、害虫防除部材２０を、ワンタッチで簡単にホルダ部材６０に保持させることができる。
【００６２】
このようにしてホルダ部材６０に保持された害虫防除部材２０は、ホルダ部材６０から延出しており、外部に露出された状態となっているため、害虫防除効果を効率よく発揮することができる。また、この時、平面部２４及び２６の対象物１００と対向する面は、対象物１００に接触しているため、害虫防除部材２０の右側端となる位置から左側端となる位置に亘る領域が対象物１００に接触し、この接触領域が害虫の侵入経路上に存在することになるため、害虫をさらに効率よく防除することができる。
【００６３】
一方、ホルダ部材６０から害虫防除部材２０を取外す際は、例えば、害虫防除部材２０の湾曲部１２を下方に引いて、害虫防除部材２０を弾性変形させ、第２の係合爪２２と段部６３との係合を解除すればよい。
【００６４】
なお、害虫防除部材２０は、基本的には、樹脂と、害虫防除剤とを含有して構成されていればよいが、例えば、実施の形態１で説明した害虫防除部材１０と同様に構成することもできる。また、ホルダ部材６０も、実施の形態１で説明したホルダ部材５０に準じた材料から構成することができる。
【００６５】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３にかかる害虫防除システムについて図面を参照して説明する。なお、実施の形態３では、実施の形態１及び２で説明した部材と同様の部材には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６６】
図１４は、本発明の実施の形態３にかかる害虫防除システムの構成要素である害虫防除部材の斜視図、図１５は、実施の形態３にかかる害虫防除システムの構成要素であるホルダ部材の側面図、図１６は、図１５に示すホルダ部材に図１４に示す害虫防除部材を保持させた状態を示す断面図、図１７及び図１８は、図１５に示すホルダ部材に図１４に示す害虫防除部材を保持させる工程の一部を示す断面図、図１９は、図１５に示すホルダ部材に図１４に示す害虫防除部材を保持させた状態の一部を破断して示す斜視図である。なお、前記各図では、説明を判り易くするため、各部材の厚さやサイズ、拡大・縮小率等は、実際のものとは一致させずに記載した。
【００６７】
実施の形態３にかかる害虫防除システム３は、図１９に示すように、少なくとも樹脂と害虫防除剤を含有して構成された害虫防除部材３０と、害虫から保護すべき対象物１００に取付けられ、害虫防除部材３０を着脱可能に保持するホルダ部材７０とを備えている。
【００６８】
害虫防除部材３０は、図１４及び図１６〜図１９に示すように、平面部１１と、平面部１１に連続形成され、且つ害虫防除部材３０がホルダ部材７０に取付けられた際に、平面部１１よりも対象物１００側に突出して対象物１００に接触可能な略半球状に湾曲した湾曲部３２とを備えている。この害虫防除部材３０は、特に図１９に示すように、後に詳述するホルダ部材７０の保持部７６に平面部１１を挿入させた状態で、複数のホルダ部材７０に着脱可能に保持されることで対象物１００に取付け及び取外し可能となっている。
【００６９】
ホルダ部材７０は、図１９に示すように、略水平方向に所定の間隔をおいて対象物１００に複数取付けられており、害虫防除部材３０の一部を保持している。このホルダ部材７０は、弾性変形可能であり、図１５〜図１９に示すように、略板状の平面部７１と、平面部７１に連続形成され且つ平面部７１に対し略垂直に屈曲された略板状の平面部７２と、平面部７２に連続形成され且つその先端が平面部７１に接触するように傾斜した傾斜部７３と、傾斜部７３に連続形成され且つ傾斜部７３に対し平面部７１から遠ざかる方向へ略垂直に屈曲された略板状の平面部７４とを備えている。そして、平面部７１及び７２、傾斜部７３及び平面部７４によって画定される空間が、害虫防除部材３０の平面部１１を挿入して保持する保持部７６となっている。
【００７０】
なお、ホルダ部材７０は、例えば、ネジ、ボルトとナット、釘、接着剤等、所望の固定部材により対象物１００に取付けられている。このホルダ部材７０は、所望により、対象物１００に対して着脱可能に取付けてもよく、対象物１００に固定してもよい。
【００７１】
ホルダ部材７０に害虫防除部材３０を保持させるには、先ず、図１７に示すように、害虫防除部材３０の平面部１１の先端１１Ａを、ホルダ部材７０の平面部７１と平面部７４によって画定される空間に挿入する。次に、この状態で害虫防除部材３０をホルダ部材７０の保持部７６に押し込もうとすると、図１８に示すように、平面部７４が平面部７１から離れるようにホルダ部材７０が弾性変形し、これによって形成された平面部７１と平面部７４との隙間に、害虫防除部材３０の平面部１１を挿入する。この状態からさらに害虫防除部材３０を保持部７６に押し込むことで、図１６及び図１９に示すように、ホルダ部材７０に害虫防除部材３０が７６に完全に挿入され、害虫防除部材３０は、ホルダ部材７０の弾性復元力によって確実にホルダ部材７０に保持される。このように、害虫防除部材３０を、ワンタッチで簡単にホルダ部材７０に保持させることができる。
【００７２】
このようにしてホルダ部材７０に保持された害虫防除部材３０は、ホルダ部材７０から延出しており、外部に露出された状態となっているため、害虫防除効果を効率よく発揮することができる。また、この時、湾曲部３２の対象物１００と対向する面の突出の頂点となる部分が対象物１００に接触している。すなわち、害虫防除部材３０の右側端となる位置から左側端となる位置に亘る領域が対象物１００に接触し、この接触領域が害虫の侵入経路上に存在することになるため、害虫をさらに効率よく防除することができる。
【００７３】
一方、ホルダ部材７０から害虫防除部材３０を取外す際は、ホルダ部材７０の弾性復元力に抗して、害虫防除部材３０を保持部７６から引き抜けばよい。
【００７４】
なお、害虫防除部材３０は、基本的には、樹脂と、害虫防除剤とを含有して構成されていればよいが、例えば、実施の形態１で説明した害虫防除部材１０と同様に構成することもできる。また、ホルダ部材７０は、例えば、実施の形態１で説明した害虫防除部材１０に使用される樹脂等を使用して構成することができる。
【００７５】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４にかかる害虫防除システムについて図面を参照して説明する。なお、実施の形態４では、実施の形態１〜３で説明した部材と同様の部材には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７６】
図２０は、本発明の実施の形態４にかかる害虫防除システムの構成要素である害虫防除部材の斜視図、図２１は、実施の形態４にかかる害虫防除システムの構成要素であるホルダ部材の斜視図、図２２は、図２１に示すホルダ部材に図２０に示す害虫防除部材を保持させた状態の一部を破断して示す斜視図である。なお、前記各図では、説明を判り易くするため、各部材の厚さやサイズ、拡大・縮小率等は、実際のものとは一致させずに記載した。
【００７７】
実施の形態４にかかる害虫防除システム４は、図２２に示すように、少なくとも樹脂と害虫防除剤を含有して構成された害虫防除部材４０と、害虫から保護すべき対象物１００に取付けられ、害虫防除部材４０を着脱可能に保持するホルダ部材８０とを備えている。
【００７８】
害虫防除部材４０は、図２０及び図２２に示すように、平面部１１と、湾曲部１２とを備えている。平面部１１の先端１１Ａには、後に詳述するホルダ部材８０の係合部８４に係合する係合爪１５が形成されている。係合爪１５は、先端にいくにしたがって肉薄となるテーパ形状を有している。この害虫防除部材４０は、後に詳述するホルダ部材８０の係合部８４に係合爪１５を挿脱可能に係合させることで対象物１００に取付け及び取外し可能となっている。
【００７９】
ホルダ部材８０は、特に図示しないが、前述した実施の形態と同様に、略水平方向に所定の間隔をおいて対象物１００に複数取付けられており、害虫防除部材４０の一部を保持している。このホルダ部材８０は、図２１及び２２に示すように、略板状の平面部８１を備えており、平面部８１の先端に、害虫防除部材４０に形成された係合爪１５が挿脱可能に係合する係合部８４が形成されている。係合部８４は、先端にいくにしたがって肉薄となるテーパ形状を有しており、ホルダ部材８０が対象物１００に取付けられた際に、係合部８４と対象物１００との間に隙間が形成されるようになっている。
【００８０】
なお、ホルダ部材８０は、例えば、ネジ、ボルトとナット、釘、接着剤等、所望の固定部材により対象物１００に取付けられている。このホルダ部材８０は、所望により、対象物１００に対して着脱可能に取付けてもよく、対象物１００に固定してもよい。
【００８１】
ホルダ部材８０に害虫防除部材４０を保持させるには、先ず、害虫防除部材４０の平面部１１の先端１１Ａに形成された係合爪１５を、ホルダ部材８０の係合部８４と対象物１００との間に形成された隙間に挿入する。次に、この状態で害虫防除部材４０をさらに押し込むと、係合部８４が弾性変形し、これによって拡げられた前記隙間に係合爪１５を挿入される、この動作によって、係合爪１５と係合部８４は、係合部８４の弾性復元力によって確実に係合すると共に、平面部１１は、係合部８４の弾性復元力によって対象物１００に押圧され、平面部１１の対象物１００と対向する面が、対象物１００に接触する。このように、害虫防除部材４０を、ワンタッチで簡単にホルダ部材８０に保持させることができる。
【００８２】
このようにしてホルダ部材８０に保持された害虫防除部材４０は、ホルダ部材８０から延出しており、外部に露出された状態となっているため、害虫防除効果を効率よく発揮することができる。また、この時、平面部１１の対象物１００と対向する面が対象物１００に接触しているため、この接触領域が害虫の侵入経路上に存在することになり、害虫をさらに効率よく防除することができる。
【００８３】
一方、ホルダ部材８０から害虫防除部材４０を取外す際は、例えば、害虫防除部材４０の湾曲部１２を下方に引いて、害虫防除部材４０及び係合部８４を弾性変形させ、係合爪１５と係合部８４との係合を解除すればよい。
【００８４】
なお、害虫防除部材４０は、基本的には、樹脂と、害虫防除剤とを含有して構成されていればよいが、例えば、実施の形態１で説明した害虫防除部材１０と同様に構成することもできる。また、ホルダ部材８０は、例えば、実施の形態１で説明した害虫防除部材１０に使用される樹脂等を使用して構成することができる。
【００８５】
そしてまた、害虫防除部材４０は、平面部１１の代わりに、図２３及び図２５に示すように、湾曲部１２の先端１２Ａとは反対側の先端に、湾曲部１２と連続形成され且つ略垂直方向に屈曲した平面部４１を形成してもよい。この平面部４１は、図２３でいう下面に係合爪１６が形成されており、この係合爪１６が、図２３及び図２５に示すホルダ部材９０に形成された係合部９４に挿脱可能に係合されるようになっている。平面部４１は、害虫防除部材４０がホルダ部材９０に保持された際に、対象物１００と対向する面が、対象物１００に接触するようになっている。係合爪１６は、平面部４１に対し略垂直方向に突出しており、その先端に、略やじり状の爪が両側に延出して形成されている。なお、係合爪１６は、係合爪１５と同様に、片側にやじり状に突出した形状であってもよい。
【００８６】
ホルダ部材９０は、特に図示しないが、前述した実施の形態と同様に、略水平方向に所定の間隔をおいて対象物１００に複数取付けられており、害虫防除部材４０の一部を保持している。このホルダ部材９０は、図２４及び図２５に示すように、略直方体の一面（図２４及び図２５でいう上面）に、係合爪１６が係合する係合部９４が形成されている。この係合部９４は、係合爪１６が挿入される係合孔９６と、係合孔９６の入口に対向して形成され且つ当該入口を狭くするために互いに近づく方向に延出された凸部９７及び９８を備えている。
【００８７】
なお、ホルダ部材９０は、例えば、ネジ、ボルトとナット、釘、接着剤等、所望の固定部材により対象物１００に取付けられている。このホルダ部材９０は、所望により、対象物１００に対して着脱可能に取付けてもよく、対象物１００に固定してもよい。
【００８８】
ホルダ部材９０に図２３に示す害虫防除部材４０を保持させるには、先ず、害虫防除部材４０の係合爪１６をホルダ部材９０の係合部９４に押し当てると、係合爪１６が弾性変形し、係合孔９６内に挿入される。係合爪１６が係合孔９６内に挿入されると、係合爪１６は弾性復元して、係合部９４の凸部９７及び９８に確実に係合すると共に、平面部４１の対象物１００と対向する面が、対象物１００に接触する。このように、害虫防除部材４０を、ワンタッチで簡単にホルダ部材９０に保持させることができる。
【００８９】
なお、この場合も、ホルダ部材９０に保持された害虫防除部材４０は、ホルダ部材９０から延出しており、外部に露出された状態となっているため、害虫防除効果を効率よく発揮することができる。また、この時、平面部４１の対象物１００と対向する面が対象物１００に接触しているため、この接触領域が害虫の侵入経路上に存在することになり、害虫をさらに効率よく防除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる害虫防除システムを示す斜視図である。
【図２】図１に示す害虫防除システムの構成要素である害虫防除部材の斜視図である。
【図３】図１に示す害虫防除システムの構成要素であるホルダ部材の斜視図である。
【図４】図３に示すホルダ部材に図２に示す害虫防除部材を保持させた状態を示す断面図である。
【図５】図３に示すホルダ部材に図２に示す害虫防除部材を保持させる工程の一部を示す断面図である。
【図６】図３に示すホルダ部材に図２に示す害虫防除部材を保持させる工程の一部を示す断面図である。
【図７】図３に示すホルダ部材に図２に示す害虫防除部材を保持させた状態の一部を破断して示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態２にかかる害虫防除システムの構成要素である害虫防除部材の斜視図である。
【図９】実施の形態２にかかる害虫防除システムの構成要素であるホルダ部材の側面図である。
【図１０】図９に示すホルダ部材に図８に示す害虫防除部材を保持させた状態を示す断面図である。
【図１１】図９に示すホルダ部材に図８に示す害虫防除部材を保持させる工程の一部を示す断面図である。
【図１２】図９に示すホルダ部材に図８に示す害虫防除部材を保持させる工程の一部を示す断面図である。
【図１３】図９に示すホルダ部材に図８に示す害虫防除部材を保持させた状態の一部を破断して示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態３にかかる害虫防除システムの構成要素である害虫防除部材の斜視図である。
【図１５】実施の形態３にかかる害虫防除システムの構成要素であるホルダ部材の側面図である。
【図１６】図１５に示すホルダ部材に図１４に示す害虫防除部材を保持させた状態を示す断面図である。
【図１７】図１５に示すホルダ部材に図１４に示す害虫防除部材を保持させる工程の一部を示す断面図である。
【図１８】図１５に示すホルダ部材に図１４に示す害虫防除部材を保持させる工程の一部を示す断面図である。
【図１９】図１５に示すホルダ部材に図１４に示す害虫防除部材を保持させた状態の一部を破断して示す斜視図である。
【図２０】本発明の実施の形態４にかかる害虫防除システムの構成要素である害虫防除部材の斜視図である。
【図２１】実施の形態４にかかる害虫防除システムの構成要素であるホルダ部材の斜視図である。
【図２２】図２１に示すホルダ部材に図２０に示す害虫防除部材を保持させた状態の一部を破断して示す斜視図である。
【図２３】本発明の他の実施の形態にかかる害虫防除システムの構成要素である害虫防除部材の斜視図である。
【図２４】本発明の他の実施の形態にかかる害虫防除システムの構成要素であるホルダ部材の斜視図である。
【図２５】図２４に示すホルダ部材に図２３に示す害虫防除部材を保持させた状態の一部を破断して示す斜視図である。
【符号の説明】
【００９１】
１、２、３、４    害虫防除システム
１０、２０、３０、４０    害虫防除部材
１１、２３〜２６、４１、７１〜７４、８１    平面部
１２、３２    湾曲部
１５、１６    係合爪
５０、６０、７０、８０、９０    ホルダ部材
５４、５５、８４、９４    係合部
５６、７６    保持部
１００    対象物
【図１】
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【図２】
2009256292.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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