(57)【要約】【課題】財務制限条項を自動的に評価する。【解決手段】企業の財務状況を評価する企業財務評価システムであって、前記企業財務評価システムは、前記企業を識別する銘柄コードを取得し、前記財務状況を評価する会計年度情報を取得し、前記取得した銘柄コード及び会計年度情報を用いて、前記企業に定められる財務制限条項を含む規定に基づいて作成されるルールデータを取得し、前記取得した銘柄コード、会計年度情報、及びルールデータを用いて企業情報を取得し、前記取得したルールデータ及び企業情報に基づいて、前記企業の財務状況を評価する。【選択図】図１
2009193493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の財務状況を評価する企業財務評価システムであって、
ネットワークに接続されるインタフェースと、前記インタフェースに接続されるプロセッサと、前記プロセッサに接続される記憶部と、を備え、
前記記憶部は、前記財務状況を評価するルールデータと、前記企業の企業情報とを記憶し、
前記プロセッサは、
前記企業を識別する銘柄コード及び前記財務状況を評価する会計年度情報を受け付け、
前記受け付けた銘柄コード及び会計年度情報を用いて、前記企業に対して定められる財務制限条項を含む規定に基づいて作成されるルールデータを前記記憶部から読み出し、
前記受け付けた銘柄コード及び会計年度情報と、前記読み出されたルールデータとを用いて企業情報を前記記憶部から読み出し、
前記読み出されたルールデータ及び企業情報に基づいて、前記企業の財務状況を評価することを特徴とする企業財務評価システム。
【請求項２】
前記記憶部は、
前記企業の銘柄コード及び前記会計年度情報に対応するルールデータが登録されるルールデータベースと、
前記企業の銘柄コード、前記会計年度情報、及び前記ルールデータに対応する企業情報が登録される企業情報データベースと、を格納し、
前記プロセッサは、
前記受け付けた銘柄コード及び会計年度情報を用いて、前記ルールデータベースに格納されたルールデータを読み出し、
前記受け付けた銘柄コード及び会計年度情報と、前記読み出されたルールデータとを用いて、前記企業情報データベースに格納された企業情報を読み出すことを特徴とする請求項１に記載の企業財務評価システム。
【請求項３】
前記ルールデータは、判定に用いられる条件を示す条件部と、前記条件判定が真の場合に実行される内容を示す実行部とを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の企業財務評価システム。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記評価結果に基づいて、前記企業の財務状況のレポートを作成することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の企業財務評価システム。
【請求項５】
前記企業の財務状況のレポートは、前記財務状況がルールに適合するか否かを示す評価結果と、前記評価結果に対するメッセージとを含むことを特徴とする請求項４に記載の企業財務評価システム。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記評価結果に基づいて、前記会計年度情報に対応する前記評価結果のグラフを前記会計年度情報の時系列で作成することを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の企業財務評価システム。
【請求項７】
前記規定は、証券取引所によって定められる有価証券上場規定を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の企業財務評価システム。
【請求項８】
前記企業情報は、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、株式情報、及び業績予想の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の企業財務評価システム。
【請求項９】
前記プロセッサは、
前記読み出されたルールデータに基づいて、前記企業の将来の財務状況を評価するか否かを判定し、
前記企業の将来の財務状況を評価する場合、前記受け付けた銘柄コード及び会計年度情報と、前記読み出されたルールデータを用いて、前記企業の業績予想の情報を読み出し、
前記読み出されたルールデータ及び業績予想の情報に基づいて、前記企業の将来の財務状況を評価することを特徴とする請求項１から８のいずれか一つに記載の企業財務評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業を評価するシステムに関し、特に、企業の財務の健全性を評価するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
証券会社及び投資家は、投資先を選択する場合に、それぞれの投資先の財務指標から算出された格付けランクを用いている。客観的に企業の財務の健全性を判断する技術として、財務指標によって算出された格付けランクを用いる方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、上場企業がシンジケートローンから資金を借り入れる場合には、資金を借り入れた上場企業がシンジケートローンに不利な意志の決定をして、シンジケートローンによる資金の回収が困難にならないよう、財務制限条項が企業に対して設定される。
【０００４】
企業が、設定された財務制限条項に抵触すると、借り入れた資金の一括返済及び経営権の喪失等によって、企業の存続に関わる状況に追い込まれる。また、企業の財務状況が設定された財務制限条項の制限値に近づくと、企業が取り得る意志の決定に対する制約が大きくなるため、制限を緩和する行動（例えば、企業が新たにシンジケートローンからお金を借りる、社債を発行する、又はリストラする等）が求められる。
【０００５】
よって、貸し手、株主、及び証券取引所は、それぞれの目的によって、企業の動向を注視する必要がある。
【特許文献１】特開２００２−１４０５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の技術では、定量的な財務情報を用いて財務の健全性を算出することができるが、定性的な情報で記載された財務制限条項を用いて財務の健全性を評価することが懇案であった。そのため、財務指標上は健全であっても、財務制限条項に抵触することによって、財務状況が悪化する場合がある。
【０００７】
このような事態に対して、定量的な財務情報を用いた評価のみでは、前述したリスクを回避することができないため、投資家に損害が生じる可能性がある。
【０００８】
なお、財務制限条項は、上場企業毎に異なり、毎年内容が変更されるため、人手によるモニタリング作業が行われている。また、財務制限条項には、財務指標が多く用いられており、財務指標の計算式と、財務指標が参照している財務諸表の数値情報との対応関係を理解するために高度な会計専門知識が必要となる。また、財務指標の評価に必要な数値を財務諸表から転記する際に誤って転記する等、作業者によって評価結果が異なる場合がある。そのため、証券取引所や証券会社が、上場企業の財務報告書の財務制限条項をチェックするには膨大な時間が必要となる。市場には、財務の健全性が未評価の上場企業が存在することとなり、市場全体の透明性の低下の一因となっている。
【０００９】
証券取引所では、投資家を保護する観点から、財務の健全性及び企業の継続性に疑いのある上場企業を早期に発見し、改善報告書を要求する等の措置を行う立場であるが、前述した理由によって、措置が行われることなく倒産又は上場廃止に至る企業が後を絶たない。
【００１０】
そこで、市場全体の財務の健全性を確保するために、財務制限条項等の定性的な情報も反映したモニタリングを行い、財務の健全性に問題のある企業に早期に警告することによって、財務の健全性を改善させることが求められている。
【００１１】
本発明は、自然文で記述された財務制限条項をＩＦ−ＴＨＥＮ形式で記述されたルール記述として与え、財務諸表等から評価に必要な企業情報を自動的に取得することによって、財務制限条項を自動的に評価することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、企業の財務状況を評価する企業財務評価システムであって、前記企業財務評価システムは、前記企業を識別する銘柄コードを取得し、前記財務状況を評価する会計年度情報を取得し、前記取得した銘柄コード及び会計年度情報を用いて、前記企業に定められる財務制限条項を含む規定に基づいて作成されるルールデータを取得し、前記取得した銘柄コード、会計年度情報、及びルールデータを用いて企業情報を取得し、前記取得したルールデータ及び企業情報に基づいて、前記企業の財務状況を評価する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、貸借対照表（ＢＳ）、損益計算書（ＰＬ）、及びキャッシュフロー計算書（ＣＦ）等の定量的情報（数値）が、財務制限条項及び上場規約等の定性的情報で定められた条件を満たしていることを自動かつ正確に評価することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１５】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態の企業財務評価システムのブロック構成図である。
【００１６】
企業財務評価システムは、入力部１０１、表示部１１０、実行制御プログラム１０３、ルール記述評価プログラム１０６、評価レポート生成プログラム１０７、ルールデータ記録部１０４、企業情報記録部１０５、評価レポートテンプレート記録部１０８、及び銘柄データ記録部１０９を備える。
【００１７】
図１に示す企業財務評価システムは、後述する図２に示すハードウェアによって実現される。
【００１８】
入力部１０１は、外部からデータの入力を受け付ける。表示部１１０は、企業の評価結果等の情報を表示する。
【００１９】
実行制御プログラム１０３は、企業財務評価システムにおける企業財務評価処理を実行する。
【００２０】
ルール記述評価プログラム１０６は、ＩＦ−ＴＨＥＮ形式（条件判定形式）で記述されたルール記述の内容を評価する。なお、ルール記述評価プログラム１０６は、実行制御プログラム１０３によって制御される。
【００２１】
具体的には、ルール記述評価プログラム１０６は、ルール記述のＩＦ部（条件部）に示された条件が「真」である場合、ＴＨＥＮ部（真文実行部）に記述された処理を実行する。また、ルール記述は、条件判定の処理にＥＬＳＥ部を含んでもよい。ルール記述のＩＦ部に示された条件が「偽」である場合、ＥＬＳＥ部（偽文実行部）に記述された処理を実行する。
【００２２】
例えば、ルール記述のＩＦ部に変数Ｘが０より大きいという条件が設定され、ＴＨＥＮ部に変数Ｙに文字列「○」を代入する処理が設定されていると仮定する。ここで、変数Ｘに数値９９が設定されている場合、ルール記述評価プログラム１０６は、ＩＦ部の条件が「真」であると判定し、ＴＨＥＮ部に記述された処理（変数Ｙに文字列「○」を代入する処理）を実行する。
【００２３】
なお、本実施の形態に用いられるルール記述評価プログラム１０６は、独自に開発したプログラム、ＩＬＯＧ社のＪＲＵＬＥ、Ｏｒａｃｌｅ社のＢｕｓｉｎｅｓｓ  Ｒｕｌｅｓ、及び、Ｒｅｄ  Ｈａｔ社のＪＢｏｓｓシリーズのＪＢｏｓｓ  Ｒｕｌｅに代表される「ルールエンジン」及び「ビジネスルールエンジン」等の汎用プログラムを用いてもよい。
【００２４】
評価レポート生成プログラム１０７は、評価レポートテンプレート記録部１０８に格納されている評価レポートのテンプレートを用いて、評価レポートを作成する。なお、評価レポート生成プログラム１０７は、実行制御プログラム１０３によって制御される。
【００２５】
ルールデータ記録部１０４は、評価に用いられるルールデータを格納する。なお、ルールデータ記録部１０４の詳細は、図４Ａ及び図４Ｂを用いて後述する。
【００２６】
企業情報記録部１０５は、各上場企業の情報（例えば、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、業績予想、及び株式情報）を格納する。なお、企業情報記録部１０５の詳細は、図３Ａ〜図３Ｅを用いて後述する。
【００２７】
評価レポートテンプレート記録部１０８は、評価レポートの雛型（テンプレート）を格納する。なお、評価レポートテンプレート記録部１０８の詳細は、図５を用いて後述する。
【００２８】
銘柄データ記録部１０９は、上場企業に対応する銘柄コードの情報を格納する。なお、銘柄データ記録部１０９の詳細は、図６を用いて後述する。
【００２９】
図２は、本発明の第１の実施の形態の企業財務評価システムのハードウェアのブロック図である。
【００３０】
図２に示すハードウェアは、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、ハードディスク２０３、入力装置２０４、出力装置２０５、及び通信制御装置２０６を備える。
【００３１】
ＣＰＵ２０１は、メモリ２０２に格納されているプログラムを実行し、ハードウェア全体を制御するプロセッサである。
【００３２】
メモリ２０２は、ＣＰＵ２０１によって実行されるプログラムを格納する。メモリ２０２は、例えば、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）のような半導体メモリであってもよい。また、ハードディスク２０３に格納されたプログラム、データが必要に応じて読み出され、メモリ２０２に格納される。
【００３３】
ハードディスク２０３は、図１に示す各プログラム（例えば、実行制御プログラム１０３、ルール記述評価プログラム１０６、及び評価レポート生成プログラム１０７）又は各記録部（例えば、ルールデータ記録部１０４、企業情報記録部１０５、評価レポートテンプレート記録部１０８、及び銘柄データ記録部１０９）に格納されるデータ等を記憶する。
【００３４】
入力装置２０４は、ユーザによる情報の入力を受け付ける。入力装置２０４は、例えば、キーボード及び／又はマウス等を含む。
【００３５】
出力装置２０５は、ユーザへの情報を表示する。出力装置２０５は、例えば、液晶表示装置のようなディスプレイ装置又はプリンタ等を含む。
【００３６】
通信制御装置２０６は、ネットワーク（例えば、ＬＡＮ又はインターネット等）を介して、入出力データを送受信する。
【００３７】
図３Ａ〜図３Ｅは、本発明の第１の実施の形態の企業情報記録部１０５に格納されるデータの説明図である。
【００３８】
企業情報記録部１０５は、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、業績予想、及び株式情報を格納する。
【００３９】
図３Ａ〜図３Ｃに示すように、貸借対照表、損益計算書、及びキャッシュフロー計算書は、それぞれ会計年度（例えば、２００２年度３月期から２００７年度３月期）の各勘定科目のデータを格納する。
【００４０】
例えば、図３Ａに示す損益計算書は、売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、営業外利益、営業外費用、支払利息、経常損益、特別利益、特別損失、税引前当期純利益、税金（法人税、住民税、及び事業税）、及び当期純利益の各勘定科目のデータを格納する。
【００４１】
また、図３Ｂに示すキャッシュフロー計算書は、営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフロー、及び、現金及び現金同等物の増減額の各勘定科目のデータを格納する。
【００４２】
また、図３Ｃに示す貸借対照表は、固定資産、資産合計、流動負債、固定負債、負債合計、株主資本、資本金、純資産合計、及び負債純資産合計の各勘定科目のデータを格納する。
【００４３】
図３Ｄに示すように、業績予想は、売上高（予想）、営業利益（予想）、経常利益（予想）、当期純利益（予想）、１株当たり当期純利益（予想）、及び発表日付のデータを含み、各会計年度（２００２年度３月期から２００７年度３月期）の各勘定科目のデータを格納する。
【００４４】
図３Ｅに示すように、株式情報は、日付、株価、株数、及び株主数のデータを含み、各日付に対応する株価、株数、及び株主数の各勘定科目のデータを格納する。また、株式情報は、各月の株価、株数、及び株主数のデータを格納する。
【００４５】
企業情報記録部１０５に格納されている各企業情報は、ＥＤＩＮＥＴ、ＴＤｎｅｔ、Ｒｅｕｔｅｒｓ、及びＢｌｏｏｍｂｅｒｇ等の電子開示システム及び情報提供企業によって公開される貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、業績予想、及び株式情報から取得され、定期的に更新される。
【００４６】
また、企業情報記録部１０５は、実行制御プログラム１０３からの問い合わせ（例えば、銘柄コード、会計年度、及び勘定科目名をパラメータとした問い合わせ）に応じて、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、業績予想、及び株式情報の各データの値を返す。
【００４７】
図４Ａ及び図４Ｂは、本発明の第１の実施の形態のルールデータ記録部１０４に格納されるデータの説明図である。
【００４８】
ルールデータ記録部１０４は、ルールＩＤ、銘柄コード、会計年度、分類、原文、ルール記述、評価結果、メッセージ、及び演算結果を１単位とするルールデータを格納する。
【００４９】
ルールＩＤは、各ルールデータを一意に識別する番号である。銘柄コードは、上場企業を識別する番号である。会計年度は、ルールデータを適用する年月である。分類は、各ルールデータが属する分類である。
【００５０】
原文は、ルール記述の元となる原文であり、各企業に定められている財務制限条項及び証券取引所によって定められる有価証券上場規定等から取得される規定に記載されている内容である。
【００５１】
ルール記述は、原文に基づいて作成されたＩＦ−ＴＨＥＮ形式（条件判定形式）の記述であり、計算機（例えば、ルール記述評価プログラム１０６）で読み取る（解釈する）ことが可能な形式のデータである。なお、ルール記述は、ＥＤＩＮＥＴ及びＴＤｎｅｔ等で公開される企業の財務報告書に含まれる財務制限条項及び証券取引所によって定められる上場廃止規定等に基づいて作成され、定期的に更新される。
【００５２】
また、ルール記述は、条件を示すＩＦ部（条件部）と、ＩＦ部で示される条件を評価した結果が「真」であった場合に実行する処理（例えば、演算処理）を示すＴＨＥＮ部（真文実行部）とによって構成される。また、ルール記述は、ＩＦ部で示される条件を評価した結果が「偽」であった場合に実行する処理を示すＥＬＳＥ部（偽文実行部）を含んでもよい。また、ルール記述は、ルール記述を評価するために必要なデータ（例えば、勘定科目）が含まれる。
【００５３】
評価結果は、ルール記述を用いて評価した結果である。メッセージは、ルール記述の評価に用いられる財務指標（企業情報）と、ルール記述に記述される処理に含まれる演算処理の結果とを含むメッセージ文である。演算結果は、ルール記述に記述される処理に含まれる演算処理の結果である。
【００５４】
図４Ａ及び図４Ｂに示す例では、ルールＩＤ「１」からルールＩＤ「６」までのエントリに含まれるルール記述は、財務制限条項に基づいて作成されたルール記述である。なお、ルールＩＤ「５」のエントリは、将来の企業の財務状況を評価するために用いられるルールデータであり、会計年度には「２００７年３月期（予想）」が格納される。
【００５５】
また、ルールＩＤ「７」及びルールＩＤ「８」のエントリに含まれるルール記述は、有価証券上場規定に基づいて作成されたルール記述である。なお、ルールＩＤ「７」及びルールＩＤ「８」のエントリに示されるように、上場廃止基準は、全ての上場企業に共通する規定であるため、銘柄コードには値が格納されない。すなわち、銘柄コードに関係なく、ルールＩＤ「７」及びルールＩＤ「８」のルールデータが適用される。
【００５６】
ルールデータ記録部１０４は、実行制御プログラム１０３からの問い合わせ（例えば、銘柄コード及び会計年度をパラメータとした問い合わせ）に応じて、ルールデータを返す。
【００５７】
図５は、本発明の第１の実施の形態の評価レポートテンプレート記録部１０８に格納されるデータの説明図である。
【００５８】
評価レポートテンプレート記録部１０８は、図５に示すように評価レポートテンプレート５０１を格納する。
【００５９】
評価レポートテンプレート５０１は、会社名を表示する会社名欄５０２、会計年度を表示する会計年度欄５０３、原文が記述される原文欄５０４、評価結果が記述される評価結果欄５０５、及びメッセージが記述されるメッセージ欄５０６を含む。
【００６０】
評価レポートテンプレート記録部１０８は、評価レポート生成プログラム１０７からの問い合わせに応じて、評価レポートテンプレート５０１を返す。
【００６１】
図６は、本発明の第１の実施の形態の銘柄データ記録部１０９に格納されるデータの説明図である。
【００６２】
銘柄データ記録部１０９は、銘柄コード及び上場企業名を含む。
【００６３】
銘柄コードは、企業（上場企業）を識別する番号である。上場企業名は、銘柄コードに対応する上場企業の正式名称である。
【００６４】
図６に示す例では、銘柄コード「１２３４」に対応する企業名は「○○工業」であり、銘柄コード「２３４５」に対応する企業名は「○○水産」である。
【００６５】
銘柄データ記録部１０９は、実行制御プログラム１０３からの問い合わせ（例えば、銘柄コードをパラメータとした問い合わせ）に応じて、企業名を返す。
【００６６】
図７は、本発明の第１の実施の形態の企業財務評価処理のフローチャートである。
【００６７】
図７に示す企業財務評価処理は、ＣＰＵ２０１がメモリ２０２に格納されている各種プログラムを実行することによって実行される。
【００６８】
まず、実行制御プログラム１０３は、図８に示す入力画面を用いて、入力装置２０４から入力された評価の対象となる上場企業の銘柄コード及び会計年度を取得する（Ｓ１０１）。
【００６９】
図８は、本発明の第１の実施の形態の入力画面の説明図である。
【００７０】
図８に示す例では、入力画面は、銘柄コードを入力する欄８０１、会計年度を入力する欄８０２、及び、入力を実行するボタン８０３を含む。
【００７１】
具体的には、ユーザは、欄８０１に銘柄コードとして「１２３４」を入力し、欄８０２に会計年度として「２００７年３月期」を入力する。そして、ユーザは、入力画面の実行ボタン８０３を操作する（例えば、マウス等を用いてクリックする）。実行制御プログラム１０３は、実行ボタン８０３が操作されると、入力された銘柄コード及び会計年度を受け付ける。
【００７２】
なお、入力画面は、ルールデータが属する分類を入力する欄を含んでもよい。例えば、分類を入力する欄に「上場廃止基準」が入力された場合には、実行制御プログラム１０３は、分類の情報（上場廃止基準）を取得する。
【００７３】
また、入力画面は、企業の財務状況を評価する条件が指定される情報を入力する欄を含んでもよい。例えば、指定される情報を入力する欄に「業績予想」が入力された場合には、入力された将来の会計年度の企業の財務状況を評価することが指定される。なお、入力された情報以外の条件を指定するようにしてもよい。
【００７４】
次に、実行制御プログラム１０３は、ステップＳ１０１で取得した銘柄コード及び会計年度をパラメータとしてルールデータ記録部１０４に問い合わせ、ルールデータを取得する（Ｓ１０２）。
【００７５】
具体的には、図４Ａ及び図４Ｂに示す例では、取得した銘柄コード「１２３４」及び会計年度「２００７年３月期」に対応するルールＩＤ「１」〜「５」、「７」、及び「８」のルールデータを取得する。
【００７６】
なお、ステップＳ１０１で分類の情報が取得された場合には、取得した分類、銘柄コード、及び会計年度に対応するルールデータが取得される。例えば、銘柄コードが「１２３４」であり、会計年度が「２００７年３月期」であり、分類が「上場廃止基準」である場合には、ルールＩＤ「７」及び「８」のルールデータが取得される。
【００７７】
また、ステップＳ１０１で財務状況を評価する条件が指定された場合には、指定された条件、銘柄コード、及び会計年度に対応するルールデータが取得される。例えば、銘柄コードが「１２３４」であり、会計年度が「２００７年３月期」であり、条件「業績予想」が指定された場合には、ルールＩＤ「５」のルールデータが取得される。なお、ルールＩＤ「５」のルールデータを取得する場合には、例えば、会計年度を参照し、「２００７年３月期（予想）」のように業績予想のルールデータを示す値が格納されているか否かが判定されることによって、ルールデータが取得される。
【００７８】
次に、実行制御プログラム１０３は、ステップＳ１０１で取得した銘柄コード及び会計年度と、ステップＳ１０２で取得したルールデータに含まれるルール記述を評価するために必要なデータとをパラメータとして企業情報記録部１０５に企業情報を問い合わせ、パラメータに合致する企業情報を取得する（Ｓ１０３）。ルール記述を評価するために必要なデータは、例えば、図４Ａに示すルールＩＤ「１」のルールデータの場合、ルール記述のＩＦ部に記述される「経常損益」である。
【００７９】
具体的には、ステップＳ１０２でルールＩＤ「５」のルールデータを取得した場合、ルールＩＤ「５」のルール記述には、「経常損益（予想）＠２００７年３月期」のデータが含まれているため、ルールＩＤ「５」は、企業の将来の財務状況を評価するルールデータであると判定され、企業情報記録部１０５の業績予想に格納されている経常損益（予想）の値を参照する。また、ルールＩＤ「５」のルール記述には、「経常損益＠２００７年３月期」のデータが含まれているため、企業情報記録部１０５の損益計算書に格納されている経常損益の値を参照する。そして、参照された値がそれぞれ取得される。
【００８０】
次に、実行制御プログラム１０３は、ステップＳ１０２で取得したルールデータに含まれるルール記述の内容を取り出す。そして、ルール記述評価プログラム１０６は、ルール記述を評価する（Ｓ１０４）。
【００８１】
なお、ルール記述評価プログラム１０６によって実行されるルール記述の評価処理は、ステップＳ１０２で取得したルールデータの個数（ルールＩＤの個数）と同じ数だけ繰り返される。例えば、ステップＳ１０２でルールデータ記録部１０４からルールＩＤ「１」〜「５」、「７」、及び「８」の７個のルールデータが取得された場合、ルール記述評価プログラム１０６は、ルール記述の評価処理を７回繰り返す。
【００８２】
図４Ａ及び図４Ｂに示す例では、ルールＩＤ「１」のルール記述のＩＦ部には、条件「（［経常損益＠２００７年３月期］＞０）ＯＲ（［経常損益＠２００６年３月期］＞０）」が設定されている。図３Ａに示す損益計算書の２００７年度３月期の経常損益の値は「３００」であり、２００６年度３月期の経常損益の値は「３００」であるため、設定されているＩＦ部の条件が「真」であると評価される。よって、ルール記述評価プログラム１０６は、ＴＨＥＮ部の処理を実行し、図４Ａに示すルールデータ（ルールＩＤ「１」）の評価結果に「○」を設定する。そして、ルール記述評価プログラム１０６は、ルール記述に記述されているテキスト文（経常損益（２００７年３月期）＝）と、図３Ａに示す損益計算書の２００７年度３月期の経常損益の値とを取得し、ルールデータのメッセージに「経常損益（２００７年３月期）＝３００」を設定する。
【００８３】
また、ルールＩＤ「２」のルール記述のＩＦ部には、条件「［営業キャッシュフロー＠２００７年３月期］／［支払利息＠２００７年３月期］≧４．０」が設定されている。図３Ｂに示すキャッシュフロー計算書の２００７年度３月期の営業活動によるキャッシュフローの値は「１００」であり、図３Ａに示す損益計算書の２００７年度３月期の支払利息の値は「１００」であるため、設定されているＩＦ部の条件が「偽」であると評価される。よって、ルール記述評価プログラム１０６は、ＥＬＳＥ部の処理を実行し、図４Ａに示すルールデータ（ルールＩＤ「２」）の評価結果に「×」を設定する。そして、ルール記述評価プログラム１０６は、ルール記述に記述されているテキスト文（インタレスト・カバレッジレシオ（２００７年度３月期）＝）と、図３Ｂに示すキャッシュフロー計算書の２００７年度３月期の営業活動によるキャッシュフローの値及び図３Ａに示す損益計算書の２００７年度３月期の支払利息の値とを取得し、ルールデータのメッセージに「インタレスト・カバレッジレシオ（２００７年度３月期）＝１」を設定する。
【００８４】
また、ルールＩＤ「３」のルール記述のＩＦ部には、条件「［資本金＠２００７年３月期］／［資本金＠２００６年３月期］≧０．７５」が設定されている。図３Ｃに示す貸借対照表の２００７年度３月期の資本金の値は「１００」であり、２００６年度３月期の資本金の値は「１００」であるため、設定されているＩＦ部の条件が「真」であると評価される。よって、ルール記述評価プログラム１０６は、ＴＨＥＮ部の処理を実行し、図４Ａに示すルールデータ（ルールＩＤ「３」）の評価結果に「○」を設定する。そして、ルール記述評価プログラム１０６は、ルール記述に記述されているテキスト文（資本金（２００７年度３月期）の直前の決算期末との比率＝）と、図３Ｃに示す貸借対照表の２００７年度３月期の資本金の値及び２００６年度３月期の資本金の値とを取得し、ルールデータのメッセージに「資本金（２００７年度３月期）の直前の決算期末との比率＝１」を設定する。
【００８５】
また、ルールＩＤ「４」のルール記述に内容が記述されていないため、ルール記述評価プログラム１０６は、ルール記述を評価しない。よって、ルール記述評価プログラム１０６は、図４Ａに示すルールデータ（ルールＩＤ「４」）の評価結果に「未評価」を設定する。なお、ルールデータのメッセージには値が設定されない。なお、ルール記述に内容が記述されていないのは、図３Ａ〜図３Ｅに示される企業情報から参照することができない情報が原文に記載されている場合、又は、原文に記載されている条件を定量化することができないためである。
【００８６】
また、ルールＩＤ「５」のルール記述のＩＦ部には、条件「（［経常損益（予想）＠２００７年３月期］＞０）ＯＲ（［経常損益＠２００６年３月期］＞０）」が設定されている。図３Ｄに示す業績予想の２００７年度３月期の経常損益（予想）の値は「３２０」であり、図３Ａに示す損益計算書の２００６年度３月期の経常損益の値は「３００」であるため、設定されているＩＦ部の条件が「真」であると判定される。
【００８７】
よって、ルール記述評価プログラム１０６は、ＴＨＥＮ部の処理を実行し、図４Ｂに示すルールデータ（ルールＩＤ「５」）の評価結果に「○」を設定する。そして、ルール記述評価プログラム１０６は、ルール記述に記述されているテキスト文（経常損益（予想）（２００７年３月期））と、図３Ｄに示す業績予想の２００７年度３月期の経常損益（予想）の値とを取得し、ルールデータのメッセージに「経常損益（予想）（２００７年３月期）＝３２０」を設定する。このように、図３Ｄに示す業績予想の情報を用いてルール記述を評価することによって、近い将来の企業の財務制限条項への抵触状況及び財務の健全性を評価することができる。なお、財務の健全性とは、企業の財務状況が悪化する可能性があるか否かを示すものである。
【００８８】
また、ルールＩＤ「７」のルール記述のＩＦ部には、条件「［株主数＠２００７年３月期］＞４００」が設定されている。図３Ｅに示す株式情報の２００７年度３月期の株主数の値は「９００」であるため、設定されているＩＦ部の条件が「真」であると判定される。よって、ルール記述評価プログラム１０６は、ＴＨＥＮ部の処理を実行し、図４Ｂに示すルールデータ（ルールＩＤ「７」）の評価結果に「○」を設定する。そして、ルール記述評価プログラム１０６は、ルール記述に記述されているテキスト文（株主数（２００７年３月期）＝）と、図３Ｅに示す株式情報の２００７年度３月期の株主数の値とを取得し、ルールデータのメッセージに「株主数（２００７年３月期）＝９００」を設定する。
【００８９】
また、ルールＩＤ「８」のルール記述に内容が記述されていないため、ルール記述評価プログラム１０６は、ルール記述を評価しない。よって、ルール記述評価プログラム１０６は、図４Ｂに示すルールデータ（ルールＩＤ「８」）の評価結果に「未評価」を設定する。なお、ルールデータのメッセージには値が設定されない。
【００９０】
次に、評価レポート生成プログラム１０７は、ステップＳ１０４の評価結果に基づいて評価レポートを生成する（Ｓ１０５）。なお、ステップＳ１０５の具体的な処理は、図９を用いて後述する。
【００９１】
次に、実行制御プログラム１０３は、出力装置２０５を介してステップＳ１０５で生成された評価レポートを表示する（Ｓ１０６）。そして、処理は終了する。
【００９２】
図９は、本発明の第１の実施の形態の評価レポート生成処理のフローチャートである。
【００９３】
ＣＰＵ２０１がメモリ２０２に格納されている評価レポート生成プログラム１０７を実行することによって、図９に示す評価レポート生成処理が実行される。
【００９４】
まず、評価レポート生成プログラム１０７は、評価レポートテンプレート記録部１０８に問い合わせ、評価レポートのテンプレートを取得する（Ｓ９０１）。
【００９５】
次に、評価レポート生成プログラム１０７は、図７のステップＳ１０１で取得した銘柄コードをパラメータとして銘柄データ記録部１０９に問い合わせ、銘柄コードに対応する会社名（上場企業名）を取得する（Ｓ９０２）。
【００９６】
次に、評価レポート生成プログラム１０７は、ステップＳ９０１で取得した評価レポートのテンプレートの会社名欄５０２に、ステップＳ９０１で取得した会社名を記述し、会計年度欄５０３に、図７のステップＳ１０１で取得した会計年度を記述する（Ｓ９０３）。具体的には、図１０に示すように、会社名欄１００１に「○○工業」が記述され、会計年度欄１００２に「２００７年度３月期」が記述される。
【００９７】
次に、評価レポート生成プログラム１０７は、ステップＳ９０１で取得した評価レポートのテンプレートの原文欄５０４に、図７のステップＳ１０２で取得したルールデータに含まれる原文を記述する（Ｓ９０４）。なお、ステップＳ９０４では、ルールデータのルールＩＤに対応する一つの原文が記述される。図１０に示す例では、原文欄１００３の第１行目に「経常損益が２期連続して損失にならないようにする。」が記述される。
【００９８】
次に、評価レポート生成プログラム１０７は、ステップＳ９０１で取得した評価レポートのテンプレートの評価結果欄５０５に、図７のステップＳ１０４で設定されたルールデータの評価結果を記述し、メッセージ欄５０６に、図７のステップＳ１０４で設定されたルールデータのメッセージを記述する（Ｓ９０５）。図１０に示す例では、評価結果欄１００４に「○」が記述され、メッセージ欄１００５に「経常損益（２００７年度３月期）＝３００」が記述される。
【００９９】
次に、評価レポート生成プログラム１０７は、評価レポート作成の対象となる銘柄コード及び会計年度に対応するルールデータのうち、評価レポートに記述されていないルールデータがあるか否かを判定する（Ｓ９０６）。
【０１００】
他のルール記述が存在する場合、処理はステップＳ９０４に戻り、記述されていないルールデータに対応する原文が評価レポートのテンプレートに記述される。一方、他のルールデータが存在しない場合、処理は終了する。
【０１０１】
なお、評価レポートは、原文の内容ごとに作成されてもよい。例えば、原文が財務制限条項の内容を含む場合、財務制限条項に基づいて作成されたルールデータを評価した結果を示すレポートが作成されてもよい。また、原文が有価証券上場規定の内容を含む場合、有価証券上場規定に基づいて作成されたルールデータを評価した結果を示すレポートが作成されてもよい。
【０１０２】
図１１は、本発明の第１の実施の形態の評価結果レポートの説明図である。
【０１０３】
図１１に示す例では、有価証券上場規定に基づいて作成されたルール記述を評価した結果を示すレポートである。
【０１０４】
図１０に示す評価結果レポートと同様に、会社名欄１５０１に「○○工業」が記述され、会計年度欄１５０２に２００７年３月期が記述され、原文欄１５０３の第１行目に「株主数が、上場会社の事業年度の末日において４００人未満である場合。」が記述され、評価結果欄１５０４に「○」が記述され、メッセージ欄１５０５に「上場廃止既定には抵触しません。」が記述される。
【０１０５】
本発明の第１の実施の形態では、貸借対照表、損益計算書、及びキャッシュフロー計算書等の定量的情報（数値）が、財務制限条項及び上場規約等の定性的情報で定められた条件を満たしていることを自動かつ正確に評価することができる。
【０１０６】
また、機械処理で評価することによって、ケアレスミスによる計算の間違い、及び、個人差による結果のバラツキといった属人性を排除することができるため、評価の精度を向上させることができる。
【０１０７】
また、財務制限条項を用いて財務の健全性を評価することによって、定量情報を入力とした財務指標では発見することができなかった財務の健全性に問題のある企業を発見することが可能となり、証券取引所が早期に措置、及び、証券会社又は投資家が早期にリスクを回避することが可能となる。
【０１０８】
＜第２の実施形態＞
本発明の第１の実施の形態では、一つの会計年度を対象としてルール記述を評価していた。第２の実施の形態では、複数の会計年度を対象としてルール記述を評価することを特徴とする。
【０１０９】
図１２は、本発明の第２の実施の形態の評価レポートテンプレート記録部１０８に格納されるデータの説明図である。
【０１１０】
評価レポートテンプレート記録部１０８は、図１２に示す評価レポートテンプレート１１０１を格納する。
【０１１１】
評価レポートテンプレート１１０１は、会社名が記述される会社名欄１１０２、会計年度の範囲が記述される会計年度範囲欄１１０３、会計年度が記述される会計年度欄１１０４、ルールデータの分類が記述される分類欄１１０５、原文（例えば、財務制限条項及び有価証券上場規定等）が記述される原文欄１１０６、評価結果が記述される評価結果欄１１０７、メッセージが記述されるメッセージ欄１１０８、及び演算結果等が時系列に記述されるグラフ１１０９を含む。
【０１１２】
図７に示すフローチャートを用いて、第２の実施の形態の企業財務評価処理を説明する。
【０１１３】
まず、ステップＳ１０１では、実行制御プログラム１０３は、図１３に示す入力画面を用いて、入力装置２０４から入力された評価対象とする上場企業の銘柄コード及び会計年度を取得する。
【０１１４】
図１３は、本発明の第２の実施の形態の入力画面の説明図である。
【０１１５】
図１３に示す例では、入力画面は、銘柄コードを入力する欄１２０１、会計年度の範囲の開始を入力する欄１２０３、会計年度の範囲の終了を入力する欄１２０２、及び、入力を実行するボタン１２０４を含む。
【０１１６】
具体的には、ユーザは、欄１２０１に銘柄コードとして「１２３４」を入力し、欄１２０２に対象とする会計年度の開始年度を入力し、欄１２０３に対象とする会計年度の終了年度を入力する。そして、ユーザは、入力画面の実行ボタン１２０４を操作する（例えば、マウス等を用いてクリックする）。実行制御プログラム１０３は、実行ボタン１２０４が操作されると、入力された銘柄コード及び会計年度（開始年度及び終了年度）を受け付ける。
【０１１７】
次に、ステップＳ１０２では、実行制御プログラム１０３は、ステップＳ１０１で取得した銘柄コード、開始年度、及び終了年度をパラメータとしてルールデータ記録部１０４に問い合わせ、ルールデータを取得する。
【０１１８】
具体的には、図４Ａ及び図４Ｂに示す例では、取得した銘柄コード「１２３４」及び開始年度「２００３年度３月期」から終了年度「２００７年度３月期」までの会計年度の範囲に対応するルールＩＤ「１」〜「５」、「７」、及び「８」のルールデータを取得する。
【０１１９】
次に、ステップＳ１０３では、実行制御プログラム１０３は、ステップＳ１０１で取得した銘柄コード、開始年度、及び終了年度と、ステップＳ１０２で取得したルールデータに含まれるルール記述を評価するために必要な勘定科目とをパラメータとして企業情報記録部１０５に企業情報を問い合わせ、パラメータに合致する企業情報を取得する。
【０１２０】
次に、ステップＳ１０４では、実行制御プログラム１０３は、ステップＳ１０２で取得したルールデータに含まれるルール記述の内容を取り出す。そして、ルール記述評価プログラム１０６は、ルール記述を評価する。
【０１２１】
次に、ステップＳ１０５では、評価レポート生成プログラム１０７は、ステップＳ１０４の評価結果に基づいて評価レポートを生成する。なお、ステップＳ１０５の具体的な処理は、図１４を用いて後述する。
【０１２２】
次に、ステップＳ１０６では、実行制御プログラム１０３は、出力装置２０５を介してステップＳ１０５で生成された評価レポートを表示する。そして、処理は終了する。
【０１２３】
図１４は、本発明の第２の実施の形態の評価レポート生成処理のフローチャートである。
【０１２４】
ＣＰＵ２０１がメモリ２０２に格納されている評価レポート生成プログラム１０７を実行することによって、図１４に示す評価レポート生成処理が実行される。
【０１２５】
まず、評価レポート生成プログラム１０７は、評価レポートテンプレート記録部１０８に問い合わせ、評価レポートのテンプレートを取得する（Ｓ１３０１）。
【０１２６】
次に、評価レポート生成プログラム１０７は、図７のステップＳ１０１で取得した銘柄コードをパラメータとして銘柄データ記録部１０９に問い合わせ、銘柄コードに対応する会社名（上場企業名）を取得する。そして、ステップＳ１３０１で取得した評価レポートのテンプレートの会社名欄１１０２に取得した会社名を記述し、会計年度範囲欄１１０３に図７に示すステップＳ１０１で取得した開始年度及び終了年度を記述する（Ｓ１３０２）。
【０１２７】
図１５に示す例では、会社名欄１４０１に「○○工業」が記述され、会計年度範囲欄１４０２に「２００３年度３月期」及び「２００７年度３月期」が記述される。
【０１２８】
次に、評価レポート生成プログラム１０７は、評価結果表を作成する（Ｓ１３０３）。
【０１２９】
具体的には、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１３０１で取得した評価レポートのテンプレートの会計年度欄１１０４に、図７に示すステップＳ１０２で取得したルールデータに含まれる会計年度を記述し、分類欄１１０５にルールデータに含まれる分類を記述し、原文欄１１０６にルールデータに含まれる原文を記述し、評価結果欄１１０７にルールデータに含まれる評価結果を記述し、メッセージ欄１１０８にルールデータに含まれるメッセージを記述する。図１５に示す例では、会計年度欄１４０３の第１行目には「２００７年度３月期」が記述され、分類欄１４０４には「経常損益」が記述され、原文欄１４０５には「経常損益が２期連続して損失にならないようにする。」が記述され、評価結果欄１４０７には「○」が記述され、メッセージ欄１４０８には「経常損益（２００７年３月期）＝３００」が記述される。このように、各会計年度に対応した評価結果表が作成される。なお、図１５に示すように、分類毎に評価結果表が作成されてもよい。
【０１３０】
次に、評価レポート生成プログラム１０７は、ルールデータに含まれる演算結果に基づいて時系列のグラフを作成する（Ｓ１３０４）。そして、処理は終了する。
【０１３１】
例えば、図１５のグラフ１４０６に示すように、ルールデータに含まれる演算結果を分類毎に会計年度の範囲（開始年度から終了年度まで）の時系列でグラフが作成されてもよい。
【０１３２】
なお、企業情報記録部１０５に格納されている株価情報（例えば、株価、株数、及び株主数等）が時系列にプロットされてもよい。
【０１３３】
本発明の第２の実施の形態では、複数の会計年度を対象にして、財務制限条項及び上場規約等を時系列に評価することによって、複数年度の企業の財務の健全性を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明の第１の実施の形態の企業財務評価システムのブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の企業財務評価システムのハードウェアのブロック図である。
【図３Ａ】本発明の第１の実施の形態の企業情報記録部に格納されるデータの説明図である。
【図３Ｂ】本発明の第１の実施の形態の企業情報記録部に格納されるデータの説明図である。
【図３Ｃ】本発明の第１の実施の形態の企業情報記録部に格納されるデータの説明図である。
【図３Ｄ】本発明の第１の実施の形態の企業情報記録部に格納されるデータの説明図である。
【図３Ｅ】本発明の第１の実施の形態の企業情報記録部に格納されるデータの説明図である。
【図４Ａ】本発明の第１の実施の形態のルールデータ記録部に格納されるデータの説明図である。
【図４Ｂ】本発明の第１の実施の形態のルールデータ記録部に格納されるデータの説明図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態の評価レポートテンプレート記録部に格納されるデータの説明図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態の銘柄データ記録部に格納されるデータの説明図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態の企業財務評価処理のフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施の形態の入力画面の説明図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態の評価レポート生成処理のフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施の形態の評価結果レポートの説明図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態の評価結果レポートの説明図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態の評価レポートテンプレート記録部に格納されるデータの説明図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態の入力画面の説明図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態の評価レポート生成処理のフローチャートである。
【図１５】本発明の第２の実施の形態の評価結果レポートの説明図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１０１  入力部
１０３  実行制御プログラム
１０４  ルールデータ記録部
１０５  企業情報記録部
１０６  ルール記述評価プログラム
１０７  評価レポート生成プログラム
１０８  評価レポートテンプレート記録部
１０９  銘柄データ記録部
１１０  表示部
２０１  ＣＰＵ
２０２  メモリ
２０３  ハードディスク
２０４  入力装置
２０５  出力装置
２０６  通信制御装置
【図１】
2009193493.tif 000003
【図２】
2009193493.tif 000004
【図３Ａ】
2009193493.tif 000005
【図３Ｂ】
2009193493.tif 000006
【図３Ｃ】
2009193493.tif 000007
【図３Ｄ】
2009193493.tif 000008
【図３Ｅ】
2009193493.tif 000009
【図４Ａ】
2009193493.tif 000010
【図４Ｂ】
2009193493.tif 000011
【図５】
2009193493.tif 000012
【図６】
2009193493.tif 000013
【図７】
2009193493.tif 000014
【図８】
2009193493.tif 000015
【図９】
2009193493.tif 000016
【図１０】
2009193493.tif 000017
【図１１】
2009193493.tif 000018
【図１２】
2009193493.tif 000019
【図１３】
2009193493.tif 000020
【図１４】
2009193493.tif 000021
【図１５】
2009193493.tif 000022