(57)【要約】【課題】斜板傾角が小さいときにはシュークリアランスが大きく、斜板傾角が大きいときにはシュークリアランスが小さくなるように、シュークリアランスを管理することが容易な可変容量型ピストン式圧縮機を提供する。【解決手段】斜板２２の摺動板部３７には第１摺動面３７１Ａ及び第２摺動面３７１Ｂが形成されている。第１摺動面３７１Ａは、斜板２２の中心を通る基準直線Ｃを中心にして直線の第１母線Ｌ１を回転させて創生された回転面である。第１摺動面３７１Ａを創生する第１母線Ｌ１は、基準直線Ｃに対して角度θ１で交差している。第２摺動面３７１Ｂは、基準直線Ｃを中心にして直線の第２母線Ｌ２を回転させて創生された回転面である。第２母線Ｌ２は、基準直線Ｃに対して角度θ２で交差している。【選択図】図４
2009197605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに相対移動不能かつ相対回動不能な第１摺動面と第２摺動面とが斜板に設けられており、第１シューの凸面部がピストンに形成された第１凹座面に嵌合されていると共に、第２シューの凸面部がピストンに形成された第２凹座面に嵌合されており、前記第１シューが前記第１摺動面と前記第１凹座面との間に介在されており、前記第２シューが前記第２摺動面と前記第２凹座面との間に介在されており、前記斜板が回転して前記ピストンが往復動することによりガスが圧縮され、前記斜板を傾角可変に収容する制御圧室に吐出圧領域の冷媒が供給されると共に、前記制御圧室の冷媒が吸入圧領域に排出されて前記斜板の傾角が変更される可変容量型ピストン式圧縮機において、
前記第１摺動面と前記第２摺動面とは、前記斜板の下死点対応部位を含むように設けられた下死点対応摺動面と、前記斜板の上死点対応部位を含むように設けられた上死点対応摺動面とを有し、少なくとも前記第１摺動面側の下死点対応摺動面と前記第２摺動面側の下死点対応摺動面とは、前記斜板の中心側から外周側へ向かうにつれて、互いに離れてゆき、少なくとも前記第１摺動面側の上死点対応摺動面と前記第２摺動面側の上死点対応摺動面とは、前記斜板の中心側から外周側へ向かうにつれて、互いに離れてゆく可変容量型ピストン式圧縮機。
【請求項２】
前記第１摺動面と前記第２摺動面とは、前記斜板の中心側から外周側へ向かうにつれて、互いに離れてゆく請求項１に記載の可変容量型ピストン式圧縮機。
【請求項３】
前記第１摺動面は、基準直線を回転中心として第１母線を回転させて創生される回転面であり、前記第２摺動面は、前記基準直線を回転中心として第２母線を回転させて創生される回転面である請求項２に記載の可変容量型ピストン式圧縮機。
【請求項４】
前記第１母線は、直線であり、前記第２母線は、直線である請求項３に記載の可変容量型ピストン式圧縮機。
【請求項５】
前記第１母線と前記基準直線との第１交差角と、前記第２母線と前記基準直線との第２交差角とは、同じ大きさである請求項４に記載の可変容量型ピストン式圧縮機。
【請求項６】
前記第１母線と前記基準直線との第１交差角と、前記第２母線と前記基準直線との第２交差角とは、互いに異なる大きさである請求項４に記載の可変容量型ピストン式圧縮機。
【請求項７】
前記第１交差角と前記第２交差角とのいずれか一方は、直角である請求項６に記載の可変容量型ピストン式圧縮機。
【請求項８】
前記第１母線と前記第２母線との少なくとも一方は、凸曲線である請求項３に記載の可変容量型ピストン式圧縮機。
【請求項９】
前記第１母線と前記第２母線との少なくとも一方は、凹曲線である請求項３に記載の可変容量型ピストン式圧縮機。
【請求項１０】
前記第１摺動面は、前記第１摺動面側の下死点対応摺動面と前記第１摺動面側の上死点対応摺動面との間に第１平行面と第２平行面とを有し、前記第２摺動面は、前記第２摺動面側の下死点対応摺動面と前記第２摺動面側の上死点対応摺動面との間に第３平行面と第４平行面とを有し、前記第１平行面と前記第２平行面とは、前記斜板の径中心部を前記第１摺動面側から前記第２摺動面側へ貫通する基準直線を挟んで対置されており、前記第３平行面と前記第４平行面とは、前記基準直線を挟んで対置されており、前記第１平行面と前記第３平行面とは、背中合わせに配置されており、前記第２平行面と前記第４平行面とは、背中合わせに配置されており、前記第１平行面と前記第２平行面とは、同一平面上にあり、前記第３平行面と前記第４平行面とは、同一平面上にあり、前記第１平行面、前記第２平行面、前記第３平行面及び前記第４平行面は、互いに平行である請求項１に記載の可変容量型ピストン式圧縮機。
【請求項１１】
前記第１摺動面側の下死点対応摺動面と前記第１摺動面側の上死点対応摺動面とは、前記基準直線を回転中心として第１母線を回転させて創生される回転面であり、前記第２摺動面側の下死点対応摺動面と前記第１摺動面側の上死点対応摺動面とは、前記基準直線を回転中心として第２母線を回転させて創生される回転面である請求項１０に記載の可変容量型ピストン式圧縮機。
【請求項１２】
前記第１平行面と前記第３平行面との間隔、及び前記第２平行面と前記第４平行面との間隔の大きさは、前記第１摺動面側の下死点対応摺動面と前記第２摺動面側の下死点対応摺動面との最大間隔の大きさよりも小さく、且つ前記第１摺動面側の上死点対応摺動面と前記第２摺動面側の上死点対応摺動面との最大間隔の大きさよりも小さい請求項１０及び請求項１１のいずれか１項に記載の可変容量型ピストン式圧縮機。
【請求項１３】
前記下死点対応摺動面は、前記基準直線を中心とした１６０°を最大とする角度範囲にあり、前記下死点対応部位は、前記角度範囲の中心角度位置にあり、前記上死点対応摺動面は、前記基準直線を中心とした１６０°を最大とする角度範囲にあり、前記上死点対応部位は、前記角度範囲の中心角度位置にある請求項１０乃至請求項１２のいずれか１項に記載の可変容量型ピストン式圧縮機。
【請求項１４】
前記可変容量型ピストン式圧縮機は、クラッチレスで外部駆動源から回転駆動力を得ると共に、外部冷媒回路における冷媒循環を停止可能なクラッチレス可変容量型ピストン式圧縮機である請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の可変容量型ピストン式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピストンが回転軸と一体的に回転する斜板を介して前記回転軸の回転に連動されている可変容量型ピストン式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１，２に開示されるように、この種の可変容量型ピストン式圧縮機は、前後一対のシューの凸面部がピストンに形成された一対の凹座面に嵌合されており、シューは、斜板の摺動面と凹座面との間に介在されている。斜板が回転すると、ピストンがシリンダボア内で往復動してシリンダボア内のガスが圧縮して吐出される。斜板は、傾角可変にクランク室（制御圧室）内に収容されており、斜板の傾角は、制御圧室内の圧力を調整することによって変更される。制御圧室内の圧力は、吐出圧領域の冷媒を供給すると共に、制御圧室の冷媒を吸入圧領域に排出することによって調整される。
【０００３】
特許文献１に開示の可変容量型ピストン式圧縮機では、摺動板が斜板に相対回転可能に支持されており、該摺動板は、斜板と一対のシューのうちの一方との間において該シューに対して摺動可能に配設されており、斜板と前記一方のシューとの間において斜板と摺動板との間にはコロ軸受けが配設されている。コロ軸受けを当接支持する円環状の斜板側支持面が斜板に形成されており、コロ軸受けを当接支持する円環状の摺動板側支持面が摺動板に形成されている。斜板側支持面と摺動板側支持面との間隔は、斜板の半径方向において外側よりも内側の方が広くなるように構成されている。
【０００４】
従って、斜板の一部が撓んだ場合にも、斜板側支持面と摺動板側支持面との間隔に関して、斜板の半径方向において外側と内側とで大きな差が生じることを抑制でき、該差を解消しようとするコロ軸受け及び摺動板が斜板の中心軸線に直交する仮想平面に対して傾くことを防止することができる。よって、斜板の撓み位置から遠い位置にある摺動板の部分が斜板から離間する方向へと大きく変位することを抑制することができる。その結果、該部分に対応した一対のシューの間隔が広がることを抑制することができ、各シューとピストンとの間、シューと斜板との間、及びシューと摺動板との間の各摺動部分の隙間が減少又は消失することを抑制することができる。これは、各摺動部分における摺動抵抗や摺動騒音の抑制に寄与する。
【０００５】
特許文献１に開示の可変容量型ピストン式圧縮機では、特許文献１の図３（ａ）に図示のように、斜板傾角が大きいときには、上死点付近にあるピストンに対応する斜板の部分が撓む場合がある。このような場合には、上死点付近にあるピストンに対応する斜板側支持面の部分と摺動板側支持面の部分との間隔が半径方向の外側へ向かうにつれて大きくなる。このような間隔の拡開は、斜板傾角が大きいときの前記隙間の総和（前後一対の凹座面間に生じる最小の各隙間の総和であって、以下においてはシュークリアランスという）を小さくする。斜板傾角が大きいときのシュークリアランスの低減は、斜板あるいはシューの摩耗の抑制に寄与する。
【特許文献１】特開２００５−１８８４０６号公報
【特許文献２】特開２００６−２２７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
斜板傾角が小さいときのシュークリアランスは、摺動抵抗を低減して動力損失や潤滑油剪断による発熱を抑制するために、小さくし過ぎないようにすることが望ましい。つまり、シュークリアランスは、斜板傾角が小さいときには大きく、斜板傾角が大きいときには小さくなるというように、管理することが望ましい。
【０００７】
特許文献１では、斜板の撓みを利用して上記のクリアランス管理をもたらしているように見えるが、前後一対のシューの間に斜板、摺動板及びコロ軸受けを介在するという多重構成では、望ましいクリアランス管理の達成は、難しい。
【０００８】
本発明は、斜板傾角が小さいときにはシュークリアランスが大きく、斜板傾角が大きいときにはシュークリアランスが小さくなるように、シュークリアランスを管理することが容易な可変容量型ピストン式圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、互いに相対移動不能かつ相対回動不能な第１摺動面と第２摺動面とが斜板に設けられており、第１シューの凸面部がピストンに形成された第１凹座面に嵌合されていると共に、第２シューの凸面部がピストンに形成された第２凹座面に嵌合されており、前記第１シューが前記第１摺動面と前記第１凹座面との間に介在されており、前記第２シューが前記第２摺動面と前記第２凹座面との間に介在されており、前記斜板が回転して前記ピストンが往復動することによりガスが圧縮され、前記斜板を傾角可変に収容する制御圧室に吐出圧領域の冷媒が供給されると共に、前記制御圧室の冷媒が吸入圧領域に排出されて前記斜板の傾角が変更される可変容量型ピストン式圧縮機を対象とし、請求項１の発明では、前記第１摺動面と前記第２摺動面とは、前記斜板の下死点対応部位を含むように設けられた下死点対応摺動面と、前記斜板の上死点対応部位を含むように設けられた上死点対応摺動面とを有し、少なくとも前記第１摺動面側の下死点対応摺動面と前記第２摺動面側の下死点対応摺動面とは、前記斜板の中心側から外周側へ向かうにつれて、互いに離れてゆき、少なくとも前記第１摺動面側の上死点対応摺動面と前記第２摺動面側の上死点対応摺動面とは、前記斜板の中心側から外周側へ向かうにつれて、互いに離れてゆく。
【００１０】
第１シュー凸面部と第１凹座面との間の最小クリアランス、第１シューの摺接面部と第１摺動面との間の最小クリアランス、第２シューの凸面部と第２凹座面との間の最小クリアランス、第２シューの摺接面部と第２摺動面との間の最小クリアランスという各最小クリアランスの総和をシュークリアランスと定義する。第１摺動面側の下死点対応摺動面と第２摺動面側の下死点対応摺動面とが斜板の中心側から外周側へ向かうにつれて互いに離れてゆくため、斜板傾角が小さいときには下死点対応摺動面側でのシュークリアランスが大きくなる。斜板傾角が大きいときには下死点対応摺動面側でのシュークリアランスが小さくなる。第１摺動面側の上死点対応摺動面と第２摺動面側の上死点対応摺動面とが斜板の中心側から外周側へ向かうにつれて互いに離れてゆくため、斜板傾角が小さいときには上死点対応摺動面側でのシュークリアランスが大きくなる。斜板傾角が大きいときには上死点対応摺動面側でのシュークリアランスが小さくなる。第１摺動面と第２摺動面とが互いに相対回動不能に斜板に設けられているため、シュークリアランスを管理することが容易である。
【００１１】
好適な例では、前記第１摺動面と前記第２摺動面とは、前記斜板の中心側から外周側へ向かうにつれて、互いに離れてゆく。
第１摺動面と第２摺動面とが斜板の中心側から外周側へ向かうにつれて互いに離れてゆくため、斜板傾角が小さいときにはシュークリアランスが大きくなる。斜板傾角が大きいときにはシュークリアランスが小さくなる。
【００１２】
好適な例では、前記第１摺動面は、基準直線を回転中心として第１母線を回転させて創生される回転面であり、前記第２摺動面は、前記基準直線を回転中心として第２母線を回転させて創生される回転面である。
【００１３】
回転面からなる摺動面の形成は容易である。
好適な例では、前記第１母線は、直線であり、前記第２母線は、直線である。
直線の母線から創生される回転面の形成は、特に容易である。
【００１４】
好適な例では、前記第１母線は、直線であり、前記第２母線は、直線であり、前記第１母線と前記基準直線との第１交差角と、前記第２母線と前記基準直線との第２交差角とは、同じ大きさである。
【００１５】
好適な例では、前記第１母線は、直線であり、前記第２母線は、直線であり、前記第１母線と前記基準直線との第１交差角と、前記第２母線と前記基準直線との第２交差角とは、互いに異なる大きさである。
【００１６】
好適な例では、前記第１母線は、直線であり、前記第２母線は、直線であり、前記第１母線と前記基準直線との第１交差角と、前記第２母線と前記基準直線との第２交差角とのいずれか一方は、直角である。
【００１７】
好適な例では、前記第１母線と前記第２母線との少なくとも一方は、凸曲線である。
好適な例では、前記第１母線と前記第２母線との少なくとも一方は、凹曲線である。
好適な例では、前記第１摺動面は、前記第１摺動面側の下死点対応摺動面と前記第１摺動面側の上死点対応摺動面との間に第１平行面と第２平行面とを有し、前記第２摺動面は、前記第２摺動面側の下死点対応摺動面と前記第２摺動面側の上死点対応摺動面との間に第３平行面と第４平行面とを有し、前記第１平行面と前記第２平行面とは、前記斜板の径中心部を前記第１摺動面側から前記第２摺動面側へ貫通する基準直線を挟んで対置されており、前記第３平行面と前記第４平行面とは、前記基準直線を挟んで対置されており、前記第１平行面と前記第３平行面とは、背中合わせに配置されており、前記第２平行面と前記第４平行面とは、背中合わせに配置されており、前記第１平行面と前記第２平行面とは、同一平面上にあり、前記第３平行面と前記第４平行面とは、同一平面上にあり、前記第１平行面、前記第２平行面、前記第３平行面及び前記第４平行面は、互いに平行である。
【００１８】
好適な例では、前記第１摺動面側の下死点対応摺動面と前記第１摺動面側の上死点対応摺動面とは、前記基準直線を回転中心として第１母線を回転させて創生される回転面であり、前記第２摺動面側の下死点対応摺動面と前記第１摺動面側の上死点対応摺動面とは、前記基準直線を回転中心として第２母線を回転させて創生される回転面である。
【００１９】
好適な例では、前記第１平行面と前記第３平行面との間隔、及び前記第２平行面と前記第４平行面との間隔の大きさは、前記第１摺動面側の下死点対応摺動面と前記第２摺動面側の下死点対応摺動面との最大間隔の大きさよりも小さく、且つ前記第１摺動面側の上死点対応摺動面と前記第２摺動面側の上死点対応摺動面との最大間隔の大きさよりも小さい。
【００２０】
一対の下死点対応摺動面間の最大間隔及び一対の上死点対応摺動面間の最大間隔よりも小さい間隔をなす第１，２平行面が第１摺動面の一部としてあり、第３，４平行面が第２摺動面の一部としてあるため、これらの平行面の部位からシューの組み付けを行なえば、シューの組み付けが容易である。
【００２１】
好適な例では、前記下死点対応摺動面は、前記基準直線を中心とした１６０°を最大とする角度範囲にあり、前記下死点対応部位は、前記角度範囲の中心角度位置にあり、前記上死点対応摺動面は、前記基準直線を中心とした１６０°を最大とする角度範囲にあり、前記上死点対応部位は、前記角度範囲の中心角度位置にある。
【００２２】
下死点対応部位から８０°の範囲内、及び上死点対応部位から８０°の範囲内では、シュークリアランスを十分に低減することができ、大きな摩耗低減効果が得られる。
好適な例では、前記可変容量型ピストン式圧縮機は、クラッチレスで外部駆動源から回転駆動力を得ると共に、外部冷媒回路における冷媒循環を停止可能なクラッチレス可変容量型ピストン式圧縮機である。
【００２３】
クラッチレス可変容量型ピストン式圧縮機は、本発明の適用対象として特に好適である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の可変容量型ピストン式圧縮機は、斜板傾角が小さいときにはシュークリアランスが大きく、斜板傾角が大きいときにはシュークリアランスが小さくなるように、シュークリアランスを管理することが容易であるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、クラッチレスの可変容量型ピストン式圧縮機に本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。
図１に示すように、シリンダブロック１１の前端にはフロントハウジング１２が連結されている。シリンダブロック１１の後端にはリヤハウジング１３がバルブプレート１４、弁形成プレート１５，１６及びリテーナ形成プレート１７を介して連結されている。シリンダブロック１１、フロントハウジング１２及びリヤハウジング１３は、可変容量型ピストン式圧縮機１０の全体ハウジングを構成する。
【００２６】
制御圧室１２１を形成するフロントハウジング１２とシリンダブロック１１とには回転軸１８がラジアルベアリング１９，２０を介して回転可能に支持されている。制御圧室１２１から外部へ突出する回転軸１８は、図示しない外部駆動源Ｋ（例えば車両エンジン）から回転駆動力を得る。
【００２７】
回転軸１８には回転支持体２１が止着されている。又、回転軸１８には斜板２２が回転支持体２１に対向するように支持されている。斜板２２は、基板部３６と、基板部３６の外周に形成された円環状の摺動板部３７とを備えており、基板部３６の中心部には軸通し孔３６１が貫設されている。回転軸１８は、軸通し孔３６１に通されており、斜板２２は、回転軸１８の回転軸線１８１の方向へスライド可能かつ傾動可能に支持されている。
【００２８】
回転支持体２１に形成されたガイド孔２１１には斜板２２に設けられたガイドピン２３がスライド可能に嵌入されている。斜板２２は、ガイド孔２１１とガイドピン２３との連係により回転軸１８の回転軸線１８１の方向へ傾動可能かつ回転軸１８と一体的に回転可能である。斜板２２の傾動は、ガイド孔２１１とガイドピン２３とのスライドガイド関係、及び回転軸１８のスライド支持作用により案内される。
【００２９】
斜板２２の径中心部が回転支持体２１側へ移動すると、斜板２２の傾角（回転軸線１９１に対する傾き）が増大する。斜板２２の最大傾角は、回転支持体２１と斜板２２との当接によって規制される。図１に実線で示すと共に、図４（ａ）に示す斜板２２は、最大傾角状態にあり、図１に鎖線で示すと共に、図４（ｂ）に示す斜板２２は、最小傾角状態にある。斜板２２の傾角ψは、回転軸線１９１と、斜板２２の径中心となる基準直線Ｃとがなす角度で表される。本実施形態では、斜板２２の最小傾角は、０°あるいは０°よりも僅かに大きい角度に設定されている。
【００３０】
図１に示すように、シリンダブロック１１に貫設された複数のシリンダボア１１１内にはピストン２４が収容されている。ピストン２４は、頭部２４１と首部２４２とからなり、シリンダボア１１１内に嵌入されたピストン２４の頭部２４１は、シリンダボア１１１内に圧縮室１１２を区画する。
【００３１】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、首部２４２には挿入凹部３８が形成されており、挿入凹部３８には斜板２２の摺動板部３７が挿入されている。摺動板部３７には第１摺動面３７１Ａ及び第２摺動面３７１Ｂが形成されている。挿入凹部３８を形成するように対向する一対の内側壁面３８１，３８２には球面の第１凹座面３９Ａ及び球面の第２凹座面３９Ｂが形成されている。図３（ａ），（ｂ）に示す点Ｐは、第１凹座面３９Ａ及び第２凹座面３９Ｂの球面中心であり、第１凹座面３９Ａ及び第２凹座面３９Ｂの球面中心Ｐは、同心である。
【００３２】
第１凹座面３９Ａには第１シュー２５Ａが嵌合されており、第２凹座面３９Ｂには第２シュー２５Ｂが嵌合されている。第１シュー２５Ａ及び第２シュー２５Ｂは、球面の凸面部２５１と平面の摺接面部２５２とを有している。第１シュー２５Ａの凸面部２５１は、第１凹座面３９Ａに嵌合されており、第２シュー２５Ｂの凸面部２５１は、第２凹座面３９Ｂに嵌合されている。第１シュー２５Ａ及び第２シュー２５Ｂの凸面部２５１の曲率半径は、第１凹座面３９Ａ及び第２凹座面３９Ｂの曲率半径よりも僅かに小さくしてある。第１シュー２５Ａの摺接面部２５２は、摺動板部３７の第１摺動面３７１Ａに接触可能であり、第２シュー２５Ｂの摺接面部２５２は、摺動板部３７の第２摺動面３７１Ｂに接触可能である。
【００３３】
つまり、第１シュー２５Ａは、第１摺動面３７１Ａと第１凹座面３９Ａとの間に介在されており、第２シュー２５Ｂは、第２摺動面３７１Ｂと第２凹座面３９Ｂとの間に介在されている。斜板２２の回転運動は、前後一対の第１シュー２５Ａと第２シュー２５Ｂとを介してピストン２４の前後往復運動に変換され、ピストン２４がシリンダボア１１１内を往復動する。
【００３４】
図１に示すように、リヤハウジング１３内には吸入室１３１及び吐出室１３２が区画形成されている。吐出圧領域としての吐出室１３２は、吸入圧領域としての吸入室１３１によって包囲されている。
【００３５】
バルブプレート１４、弁形成プレート１６及びリテーナ形成プレート１７には吸入ポート２６が形成されており、バルブプレート１４及び弁形成プレート１５には吐出ポート２７が形成されている。弁形成プレート１５には吸入弁１５１が形成されており、弁形成プレート１６には吐出弁１６１が形成されている。
【００３６】
吸入室１３１内の冷媒は、ピストン２４の復動動作〔図１において右側から左側への移動〕により吸入ポート２６から吸入弁１５１を押し退けて圧縮室１１２内へ流入する。圧縮室１１２内へ流入した冷媒は、ピストン２４の往動動作〔図１において左側から右側への移動〕により吐出ポート２７から吐出弁１６１を押し退けて吐出室１３２へ吐出される。吐出弁１６１は、リテーナ形成プレート１７上のリテーナ１７１に当接して開度規制される。
【００３７】
吐出室１３２と制御圧室１２１とは、供給通路３２で接続されている。又、制御圧室１２１と吸入室１３１とは、放出通路３３で接続されている。制御圧室１２１内の冷媒は、放出通路３３を介して吸入室１３１へ流出する。リヤハウジング１３には電磁式容量制御弁３４が組み付けられている。電磁式容量制御弁３４は、供給通路３２における通路断面積を制御する。電磁式容量制御弁３４の弁開度増により供給通路３２における通路断面積が増やされると、吐出室１３２から制御圧室１２１への冷媒供給量が増え、制御圧室１２１内の圧力が上昇する。これにより、斜板２２の傾角が減少する。電磁式容量制御弁３４の弁開度減により供給通路３２における通路断面積が減らされると、吐出室１３２から制御圧室１２１への冷媒供給量が減り、制御圧室１２１内の圧力が低下する。これにより、斜板２２の傾角が増大する。電磁式容量制御弁３４への通電が停止されると、弁開度が最大となり、斜板２２の傾角が最小となる。
【００３８】
リヤハウジング１３には逆止弁３５が設けられている。斜板２２の傾角が最小状態における吐出圧は低く、斜板２２の傾角が最小状態にあるときには逆止弁３５が閉状態になり、外部冷媒回路２８における冷媒循環が停止する。斜板２２の傾角が最小よりも大きいときには、逆止弁３５が開状態となり、吐出室１３２へ吐出された冷媒は、逆止弁３５を経由して圧縮機外の外部冷媒回路２８へ流出する。外部冷媒回路２８上には、冷媒から熱を奪うための熱交換器２９、膨張弁３０、及び周囲の熱を冷媒に移すための熱交換器３１が介在されている。外部冷媒回路２８へ流出した冷媒は、吸入室１３１へ還流する。
【００３９】
図２（ａ），（ｂ）は、摺動板部３７を模式的に示す斜視図である。図２（ａ）に示すように、第１摺動面３７１Ａは、斜板２２の中心を通る基準直線Ｃを中心にして直線の第１母線Ｌ１を回転させて創生された回転面である。第１母線Ｌ１は、基準直線Ｃに対して角度θ１（以下においては第１交差角θ１と記す）で交差している。点Ｔ１は、第１母線Ｌ１と基準直線Ｃとの交点である。第１交差角θ１は、摺動板部３７から離れてゆくように第１摺動面３７１Ａから基準直線Ｃに至る角度を表す。
【００４０】
図２（ｂ）に示すように、第２摺動面３７１Ｂは、基準直線Ｃを中心にして直線の第２母線Ｌ２を回転させて創生された回転面である。第２母線Ｌ２は、基準直線Ｃに対して角度θ２（以下においては第２交差角θ２と記す）で交差している。点Ｔ２は、第２母線Ｌ２と基準直線Ｃとの交点である。第２交差角θ２は、摺動板部３７から離れてゆくように第２摺動面３７１Ｂから基準直線Ｃに至る角度を表す。
【００４１】
本実施形態では、θ１＝θ２に設定してある。可変容量型ピストン式圧縮機１０の組み立て時には、斜板２２の最外周（外周面３７０）は、シュー２５Ａ，２５Ｂ間に挿入可能であるが、交差角θ１，θ２の大きさは、図面では実際よりも小さく描いてある。
【００４２】
なお、図２（ａ）に示す直線Ｄ１は、基準直線Ｃに対して直交する仮想直線を表し、図２（ｂ）に示す直線Ｄ２は、基準直線Ｃに対して直交する仮想直線を表す。点Ｔ３は、直線Ｄ１と基準直線Ｃとの交点であり、点Ｔ４は、直線Ｄ２と基準直線Ｃとの交点である。基準直線Ｃを中心にして直線Ｄ１，Ｄ２を回転させて創生された回転面は、従来の斜板の摺動面（平面）となる。
【００４３】
図２（ａ），（ｂ）に矢印Ｘで示す斜板２２の部位は、ピストン２４を下死点に配置する下死点対応部位を示し、矢印Ｙで示す斜板２２の部位は、ピストン２４を上死点に配置する上死点対応部位を示す。以下においては、斜板２２の下死点対応部位を下死点対応部位Ｘと記し、斜板２２の上死点対応部位を上死点対応部位Ｙと記す。
【００４４】
図２（ａ），（ｂ）に鎖線で示す平面Ｚは、基準直線Ｃを通って斜板２２を２等分割する仮想平面である。仮想平面Ｚは、第１摺動面３７１Ａを下死点対応摺動面３７１Ａｘと上死点対応摺動面３７１Ａｙとに区分けすると共に、第２摺動面３７１Ｂを下死点対応摺動面３７１Ｂｘと上死点対応摺動面３７１Ｂｙとに区分けする。下死点対応部位Ｘは、下死点対応摺動面３７１Ａｘ，３７１Ｂｘ側にあり、上死点対応部位Ｙは、上死点対応摺動面３７１Ａｙ，３７１Ｂｙ側にある。
【００４５】
図３（ａ）に示す斜板２２は、最大傾角状態にあり、図３（ｂ）に示す斜板２２は、最小傾角状態にある。ＣＬ１は、第１シュー２５Ａの凸面部２５１と第１凹座面３９Ａとの間の最小クリアランスを表し、ＣＬ２は、第１シュー２５Ａの摺接面部２５２と第１摺動面３７１Ａとの間の最小クリアランスを表す。ＣＬ３は、第２シュー２５Ｂの凸面部２５１と第２凹座面３９Ｂとの間の最小クリアランスを表し、ＣＬ４は、第２シュー２５Ｂの摺接面部２５２と第２摺動面３７１Ｂとの間の最小クリアランスを表す。シュークリアランスをＣＬ１＋ＣＬ２＋ＣＬ３＋ＣＬ４＝ＣＬｏと定義する。なお、最小クリアランスＣＬ１，ＣＬ３の大きさは、図面では誇張して描いてある。
【００４６】
摺動板部３７の外周面３７０が球面中心Ｐから最も遠ざかった位置にある図３（ｂ）の最小傾角状態では、シュークリアランスＣＬｏは、最大となる。摺動板部３７の外周面３７０が球面中心Ｐに最も近づいた位置にある図３（ａ）の最大傾角状態では、シュークリアランスＣＬｏは、最小となる。
【００４７】
第１の実施形態では以下の効果が得られる。
（１）互いに相対移動不能かつ相対回動不能な第１摺動面３７１Ａと第２摺動面３７１Ｂとは、斜板２２の中心側（基準直線Ｃ側）から外周側（外周面３７０側）へ向かうにつれて互いに離れてゆく。そのため、斜板２２の傾角ψが小さいときにはシュークリアランスＣＬｏが大きく、斜板２２の傾角ψが大きいときにはシュークリアランスＣＬｏが小さくなる。第１摺動面３７１Ａと第２摺動面３７１Ｂとは、単一部材である斜板２２の表面に設けられているため、所望のシュークリアランスＣＬｏを得るための摺動面３７１Ａ，３７１Ｂを計算によって割り出すことが容易である。つまり、互いに相対移動不能かつ相対回動不能であって斜板２２の中心側から外周側へ向かうにつれて互いに離れてゆく摺動面３７１Ａ，３７１Ｂは、シュークリアランスＣＬｏの管理の容易性に関して優れている。
【００４８】
（２）クラッチレスの可変容量型ピストン式圧縮機１０の回転軸１８は、外部駆動源Ｋが作動している間は回転しており、斜板２２も回転し続ける。そのため、斜板２２の傾角が最小の場合にシュークリアランスＣＬｏが小さいとすると、潤滑油のせん断による発熱、動力増という不具合が生じる。このような不具合を抑制するように、斜板２２の傾角が最小のときのシュークリアランスＣＬｏを大きくしても、斜板２２の傾角が最大の場合にはシュークリアランスＣＬｏが小さくなり、シュー２５Ａ，２５Ｂのがたつきによる騒音を抑制することができる。
【００４９】
つまり、クラッチレス可変容量型ピストン式圧縮機１０は、本発明の適用対象として特に好適である。
（３）回転面からなる摺動面３７１Ａ，３７１Ｂは、斜板２２を回転させながら切削刃を母線Ｌ１，Ｌ２に沿って移動させることによって容易に形成できる。直線の母線Ｌ１，Ｌ２の場合には、前記切削刃を平行移動すればよく、直線の母線Ｌ１，Ｌ２から創生される回転面の形成は、特に容易である。
【００５０】
（４）基準直線Ｃに対して傾けられた母線Ｌ１，Ｌ２は、直線であるが、基準直線Ｃを中心として回転させた母線Ｌ１，Ｌ２上の一点は、円を描く。従って、第１摺動面３７１Ａ及び第２摺動面３７１Ｂは、摺動板部３７の板内へと凹む円錐面である。つまり、第１摺動面３７１Ａ及び第２摺動面３７１Ｂは、凹面の円錐面であり、このような凹面に接するシュー２５Ａ，２５Ｂの摺接面部２５２と摺動面３７１Ａ，３７１Ｂとの間には潤滑油が入り込み易い。第１摺動面３７１Ａ及び第２摺動面３７１Ｂを凹面の円錐面とした構成は、斜板２２とシュー２５Ａ，２５Ｂとの間の潤滑性能を高める上で好適である。
【００５１】
次に、図５〜図８、及び図９，１０に示す各実施形態を説明する。これらの実施形態では、第１の実施形態と同じ構成部には同じ符号を用い、その詳細説明は省略する。
図５（ａ），（ｂ）の第２の実施形態では、第２摺動面３７１Ｃは、基準直線Ｃに対して第２交差角θ２＝９０°となる第２母線Ｌ３〔図５（ｂ）に示す〕を基準直線Ｃを中心として回転させて創生されている。Ｌｏは、外周面３７０を創生する母線である。第１摺動面３７１Ａは、凹面の円錐面であるが、第２摺動面３７１Ｃは、平面である。第１摺動面３７１Ａと第２摺動面３７１Ｃとは、斜板２２の中心側から外周側に向かうにつれて互いに離れてゆく。
【００５２】
第２の実施形態では、第１の実施形態における（１）〜（３）項と同様の効果が得られる。又、第１摺動面３７１Ａについては、第１の実施形態における（４）項と同様の効果が得られる。
【００５３】
図６（ａ），（ｂ）の第３の実施形態では、第１摺動面３７１Ｄは、凸曲線の第１母線Ｌ４〔図６（ｂ）に示す〕を基準直線Ｃを中心として回転させて創生されている。第２摺動面３７１Ｅは、凸曲線の第２母線Ｌ５〔図６（ｂ）に示す〕を基準直線Ｃを中心として回転させて創生されている。第１摺動面３７１Ｄと第２摺動面３７１Ｅとは、斜板２２の中心側から外周側に向かうにつれて互いに離れてゆく。
【００５４】
第３の実施形態では、第１の実施形態における（１）〜（３）項と同様の効果が得られる。
摺動面３７１Ｄ，３７１Ｅの半径方向は、凸曲線であり、摺動面３７１Ｄ，３７１Ｅの周方向は、凹曲線である。つまり、摺動面３７１Ｄ，３７１Ｅは、負の曲面である。このような負の曲面に接するシュー２５Ａ，２５Ｂの摺接面部２５２と摺動面３７１Ｄ，３７１Ｅとの間には潤滑油が入り込み易い。第１摺動面３７１Ｄ及び第２摺動面３７１Ｅを負の曲面とした構成は、斜板２２とシュー２５Ａ，２５Ｂとの間の潤滑性能を高める上で好適である。
【００５５】
図７（ａ），（ｂ）の第４の実施形態では、第１摺動面３７１Ｆは、凹曲線の第１母線Ｌ６〔図７（ｂ）に示す〕を基準直線Ｃを中心として回転させて創生されている。第２摺動面３７１Ｇは、凹曲線の第２母線Ｌ７〔図７（ｂ）に示す〕を基準直線Ｃを中心として回転させて創生されている。第１摺動面３７１Ｆと第２摺動面３７１Ｇとは、斜板２２の中心側から外周側に向かうにつれて互いに離れてゆく。シュー２５Ｆ，２５Ｇの摺接面部２５２Ｆ，２５２Ｇは、球面にしてあり、摺接面部２５２Ｆ，２５２Ｇの曲率半径は、凹曲線の母線Ｌ６，Ｌ７の曲率半径よりも小さくしてある。従って、シュー２５Ｆ，２５Ｇの摺接面部２５２Ｆ，２５２Ｇは、摺動面３７１Ｆ，３７１Ｇに点接触する。
【００５６】
第４の実施形態では、第１の実施形態における（１），（３）項と同様の効果が得られる。
摺動面３７１Ｆ，３７１Ｇの半径方向は、凹曲線であり、摺動面３７１Ｆ，３７１Ｇの周方向は、凹曲線である。つまり、摺動面３７１Ｆ，３７１Ｇは、凹曲面である。このような凹曲面に点接触するシュー２５Ｆ，２５Ｇの摺接面部２５２Ｆ，２５２Ｇと摺動面３７１Ｆ，３７１Ｇとの間には潤滑油が入り込み易い。斜板２２の摺動面３７１Ｄ，３７１Ｅを負の曲面とすると共に、シュー２５Ｆ，２５Ｇの摺接面部２５２Ｆ，２５２Ｇを凹曲線の母線Ｌ６，Ｌ７の曲率よりも小さい曲率半径の球面（凸曲面）とした構成は、斜板２２とシュー２５Ａ，２５Ｂとの間の潤滑性能を高める上で好適である。
【００５７】
図８（ａ），（ｂ）の第５の実施形態では、第１摺動面３７１Ａを創生する第１母線Ｌ１〔図８（ｂ）に示す〕と第２摺動面３７１Ｈを創生する第２母線Ｌ８〔図８（ｂ）に示す〕とは、基準直線Ｃ〔図２（ａ），（ｂ）参照〕に対して斜交している。第１摺動面３７１Ａを創生する第１母線Ｌ１と基準直線Ｃとの交差角θ１は、９０°より小さい。第２摺動面３７１Ｈを創生する第２母線Ｌ８と基準直線Ｃとの交差角θ２は、９０°よりも大きくしてあり、第２摺動面３７１Ｈは、凸面の円錐面である。第１摺動面３７１Ａと第２摺動面３７１Ｈとは、斜板２２の中心側から外周側に向かうにつれて互いに離れてゆく。
【００５８】
第５の実施形態では、第１の実施形態における（１）〜（３）項と同様の効果が得られる。又、第１摺動面３７１Ａについては、第１の実施形態における（４）項と同様の効果が得られる。
【００５９】
第２摺動面３７１Ｈは、凸面の円錐面であり、このような凸面に接するシュー２５Ｂの摺接面部２５２と摺動面３７１Ｈとの間には潤滑油が入り込み易い。第２摺動面３７１Ｈを凸面の円錐面とした構成は、斜板２２とシュー２５Ｂとの間の潤滑性能を高める上で好適である。
【００６０】
次に、図９（ａ），（ｂ）及び図１０（ａ），（ｂ）の第６の実施形態を説明する。
図９（ａ）に示すように、第１摺動面３７１Ｍは、第１下死点対応摺動面３７２Ｍと、第１上死点対応摺動面３７３Ｍと、第１下死点対応摺動面３７２Ｍと第１上死点対応摺動面３７３Ｍとの間に設けられた第１平行面３７４Ｍ及び第２平行面３７５Ｍとを有する。又、第１摺動面３７１Ｍは、第１下死点対応摺動面３７２Ｍと第１平行面３７４Ｍとの間に設けられた第１繋ぎ傾斜面３７６Ｍと、第１下死点対応摺動面３７２Ｍと第２平行面３７５Ｍとの間に設けられた第２繋ぎ傾斜面３７７Ｍとを有する。さらに、第１摺動面３７１Ｍは、第１上死点対応摺動面３７３Ｍと第１平行面３７４Ｍとの間に設けられた第３繋ぎ傾斜面３７８Ｍと、第１上死点対応摺動面３７３Ｍと第２平行面３７５Ｍとの間に設けられた第４繋ぎ傾斜面３７９Ｍとを有する。
【００６１】
基準直線Ｃを挟んで対置する第１下死点対応摺動面３７２Ｍ及び第１上死点対応摺動面３７３Ｍは、基準直線Ｃを中心にして第１母線Ｌ１を回転させて創生された回転面である。
【００６２】
直線Ｄ３は、基準直線Ｃに対して直交する直線を表し、点Ｔ５は、直線Ｄ３と基準直線Ｃとの交点である。基準直線Ｃを挟んで対置する第１平行面３７４Ｍ及び第２平行面３７５Ｍは、基準直線Ｃを中心にして直線Ｄ３を回転させて創生された回転面である。
【００６３】
第１繋ぎ傾斜面３７６Ｍは、第１平行面３７４Ｍから第１下死点対応摺動面３７２Ｍに向かうにつれて昇り坂となる傾斜面であり、第２繋ぎ傾斜面３７７Ｍは、第２平行面３７５Ｍから第１下死点対応摺動面３７２Ｍに向かうにつれて昇り坂となる傾斜面である。第３繋ぎ傾斜面３７８Ｍは、第１平行面３７４Ｍから第１上死点対応摺動面３７３Ｍに向かうにつれて昇り坂となる傾斜面であり、第４繋ぎ傾斜面３７９Ｍは、第２平行面３７５Ｍから第１上死点対応摺動面３７３Ｍに向かうにつれて昇り坂となる傾斜面である。
【００６４】
φ１は、基準直線Ｃを中心として下死点対応部位Ｘから第１下死点対応摺動面３７２Ｍの一端（第１下死点対応摺動面３７２Ｍと第１繋ぎ傾斜面３７６Ｍとの境界）に至る角度範囲を示す。φ２は、基準直線Ｃを中心として下死点対応部位Ｘから第１下死点対応摺動面３７２Ｍの他端（第１下死点対応摺動面３７２Ｍと第２繋ぎ傾斜面３７７Ｍとの境界）に至る角度範囲を示す。φ３は、基準直線Ｃを中心として上死点対応部位Ｙから第１上死点対応摺動面３７３Ｍの一端（第１上死点対応摺動面３７３Ｍと第３繋ぎ傾斜面３７８Ｍとの境界）に至る角度範囲を示す。φ４は、基準直線Ｃを中心として上死点対応部位Ｙから第１上死点対応摺動面３７３Ｍの他端（第１上死点対応摺動面３７３Ｍと第４繋ぎ傾斜面３７９Ｍとの境界）に至る角度範囲を示す。図示の例では、φ１＝φ２＝φ３＝φ４である。つまり、下死点対応部位Ｘは、第１下死点対応摺動面３７２Ｍの角度範囲（＝φ１＋φ２）の中心角度位置にあり、上死点対応部位Ｙは、第１上死点対応摺動面３７３Ｍの角度範囲（＝φ３＋φ４）の中心角度位置にある。図示の例では、角度範囲＝（φ１＋φ２）＝（φ３＋φ４）は、１２０°にしてある。
【００６５】
φ５は、基準直線Ｃを中心とした第１平行面３７４Ｍの角度範囲を示し、φ６は、基準直線Ｃを中心とした第２平行面３７５Ｍの角度範囲を示す。図示の例では、φ５＝φ６であり、角度範囲φ５＝φ６は、２０°にしてある。φ７は、第１繋ぎ傾斜面３７６Ｍ及び第２繋ぎ傾斜面３７７Ｍの角度範囲を示し、φ８は、第３繋ぎ傾斜面３７８Ｍ及び第４繋ぎ傾斜面３７９Ｍの角度範囲を示す。図示の例では、φ７＝φ８であり、角度範囲φ７＝φ８は、２０°にしてある。
【００６６】
図１０（ａ）に示すように、第２摺動面３７１Ｎは、第２下死点対応摺動面３７２Ｎと、第２上死点対応摺動面３７３Ｎと、第２下死点対応摺動面３７２Ｎと第２上死点対応摺動面３７３Ｎとの間に設けられた第３平行面３７４Ｎ及び第４平行面３７５Ｎとを有する。又、第２摺動面３７１Ｎは、第２下死点対応摺動面３７２Ｎと第３平行面３７４Ｎとの間に設けられた第１繋ぎ傾斜面３７６Ｎと、第２下死点対応摺動面３７２Ｎと第４平行面３７５Ｎとの間に設けられた第２繋ぎ傾斜面３７７Ｎとを有する。さらに、第２摺動面３７１Ｎは、第２上死点対応摺動面３７３Ｎと第３平行面３７４Ｎとの間に設けられた第３繋ぎ傾斜面３７８Ｎと、第２上死点対応摺動面３７３Ｎと第４平行面３７５Ｎとの間に設けられた第４繋ぎ傾斜面３７９Ｎとを有する。
【００６７】
第２下死点対応摺動面３７２Ｎ及び第２上死点対応摺動面３７３Ｎは、基準直線Ｃを中心にして第２母線Ｌ２を回転させて創生された回転面である。
直線Ｄ４は、基準直線Ｃに対して直交する直線を表し、点Ｔ６は、直線Ｄ４と基準直線Ｃとの交点である。第３平行面３７４Ｎ及び第４平行面３７５Ｎは、基準直線Ｃを中心にして直線Ｄ４を回転させて創生された回転面である。
【００６８】
第１繋ぎ傾斜面３７６Ｎは、第３平行面３７４Ｎから第２下死点対応摺動面３７２Ｎに向かうにつれて昇り坂となる傾斜面であり、第２繋ぎ傾斜面３７７Ｎは、第４平行面３７５Ｎから第２下死点対応摺動面３７２Ｎに向かうにつれて昇り坂となる傾斜面である。第３繋ぎ傾斜面３７８Ｎは、第３平行面３７４Ｎから第２上死点対応摺動面３７３Ｎに向かうにつれて昇り坂となる傾斜面であり、第４繋ぎ傾斜面３７９Ｎは、第４平行面３７５Ｎから第２上死点対応摺動面３７３Ｎに向かうにつれて昇り坂となる傾斜面である。
【００６９】
第２下死点対応摺動面３７２Ｎ、第２上死点対応摺動面３７３Ｎ、第３平行面３７４Ｎ、第４平行面３７５Ｎ、第１〜第４繋ぎ傾斜面３７６Ｎ，３７７Ｎ，３７８Ｎ，３７９Ｎは、それぞれ、第１下死点対応摺動面３７２Ｍ、第１上死点対応摺動面３７３Ｍ、第１平行面３７４Ｍ、第２平行面３７５Ｍ、第１〜第４繋ぎ傾斜面３７６Ｍ，３７７Ｍ，３７８Ｍ，３７９Ｍと背中合わせに対応している。
【００７０】
第１平行面３７４Ｍと第３平行面３７４Ｎとの間隔と第２平行面３７５Ｍと第４平行面３７５Ｎとの間隔とは、同じ間隔Ｓ１である。第１下死点対応摺動面３７２Ｍと第２下死点対応摺動面３７２Ｎとの間の最小間隔と、第１上死点対応摺動面３７３Ｍと第２上死点対応摺動面３７３Ｎとの間の最小間隔とは、同じ間隔Ｓ２である。間隔Ｓ１は、最小間隔Ｓ２に等しい。第１下死点対応摺動面３７２Ｍと第２下死点対応摺動面３７２Ｎとの間の最大間隔と、第１下死点対応摺動面３７２Ｍと第２下死点対応摺動面３７２Ｎとの間の最大間隔とは、同じ間隔Ｓ３であり、間隔Ｓ１は、最大間隔Ｓ３よりも小さい。
【００７１】
図９（ｂ）及び図１０（ｂ）に示す環状曲線Ｑ１は、第１の実施形態における斜板２２が図４（ａ）に示す最大傾角状態にあるときの第１摺動面３７１Ａ上でのシュー中心Ｒ１〔図４（ａ）に図示〕の相対軌跡の一例を示し、環状曲線Ｑ２は、斜板２２が図４（ｂ）に示す最小傾角状態にあるときの第２摺動面３７１Ｂ上でのシュー中心Ｒ２〔図４（ａ）に図示〕の相対軌跡の一例を示す。シュー中心とは、シュー２５Ａ，２５Ｂの円形状の摺接面部２５２〔図３（ａ），（ｂ）参照〕の円中心のことである。
【００７２】
環状曲線Ｑ２は、ほぼ円形であるが、環状曲線Ｑ１は、長円形状である。環状曲線Ｑ１の長円形状は、斜板２２が最大傾角状態にあるときにシュー２５Ａ，２５Ｂが斜板２２の外周側に移動することによって生じるのであり、角度範囲φｅ１，φｅ２ではシュー２５Ａ，２５Ｂが斜板２２の外周側に殆ど移動しない。つまり、斜板２２が最大傾角状態にあるときにシュークリアランスＣＬｏを最も小さくするための下死点対応摺動面及び上死点対応摺動面の角度範囲は、φｏ１，φｏ２にあればよい。具体的には、角度範囲φｏ１，φｏ２は、２０°〜１６０°の範囲にあればよい。
【００７３】
下死点対応部位Ｘから１６０°／２＝８０°の範囲を超え、且つ上死点対応部位Ｙから１６０°／２＝８０°の範囲を超える範囲では、斜板２２の傾角が大きくなっても、シュー２５Ａ，２５Ｂが斜板２２の外周側へ移動する量が非常に小さく、シュークリアランスＣＬｏの低減量が小さい。しかし、下死点対応部位Ｘから１６０°／２＝８０°の範囲内及び上死点対応部位Ｙから１６０°／２＝８０°の範囲内では、シュークリアランスＣＬｏが十分に低減するため、大きな摩耗低減効果が得られる。
【００７４】
第６の実施形態では、下死点対応摺動面３７２Ｍ，３７２Ｎ間の最大間隔Ｓ３よりも小さい間隔Ｓ１を有する第１〜第４平行面３７４Ｍ，３７５Ｍ，３７４Ｎ，３７５Ｎが存在するため、第１，３平行面３７４Ｍ，３７４Ｎから、あるいは第２，４平行面３７５Ｍ，３７５Ｎからシューの組み付けを行なえば、シューの組み付けが容易である。
【００７５】
本発明では以下のような実施形態も可能である。
○第２の実施形態において、基準直線Ｃに対して交差角θ１＝９０°（直交）となる母線によって第１摺動面３７１Ａを創生し、基準直線Ｃに対して交差角θ２＜９０°（斜交）となる母線によって第２摺動面３７１Ｂを創生してもよい。
【００７６】
○第５の実施形態において、基準直線Ｃに対して交差角θ１＞９０°となる母線によって第１摺動面３７１Ａを創生し、基準直線Ｃに対して交差角θ２＜９０°となる母線によって第２摺動面３７１Ｈを創生してもよい。
【００７７】
○第１摺動面３７１Ａを有する分割板と第２摺動面３７１Ｂとを背中合わせに接合して一体的に固定した斜板を用いてもよい。
○第１〜３，５，６の実施形態において、第４の実施形態におけるシュー２５Ｆ，２５Ｇを用いてもよい。
【００７８】
○第６の実施形態において、φ１≠φ２及びφ３≠φ４であってもよい。
○クラッチ付きの可変容量型ピストン式圧縮機に本発明を適用してもよい。
前記した実施形態から把握できる技術思想について以下に記載する。
【００７９】
〔１〕前記斜板は、単一部材によって形成されている請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の可変容量型ピストン式圧縮機。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】第１の実施形態を示す圧縮機全体の側断面図。
【図２】（ａ），（ｂ）は、摺動板部を模式的に示す斜視図。
【図３】（ａ）は、斜板傾角最大状態における部分拡大側断面図。（ｂ）は、斜板傾角最小状態における部分拡大側断面図。
【図４】（ａ）は、斜板傾角最大状態における斜板の側断面図。（ｂ）は、斜板傾角最小状態における斜板の側断面図。
【図５】第２の実施形態を示し、（ａ）は、部分拡大側断面図。（ｂ）は、模式図。
【図６】第３の実施形態を示し、（ａ）は、部分拡大側断面図。（ｂ）は、模式図。
【図７】第４の実施形態を示し、（ａ）は、部分拡大側断面図。（ｂ）は、模式図。
【図８】第５の実施形態を示し、（ａ）は、部分拡大側断面図。（ｂ）は、模式図。
【図９】第６の実施形態を示し、（ａ）は、摺動板部を模式的に示す斜視図。（ｂ）は、摺動板部を模式的に示す正面図。
【図１０】（ａ）は、摺動板部を模式的に示す斜視図。（ｂ）は、摺動板部を模式的に示す正面図。
【符号の説明】
【００８１】
１０…可変容量型ピストン式圧縮機。１２１…制御圧室。１３１…吸入圧領域としての吸入室。１３２…吐出圧領域としての吐出室。１８…回転軸。２２…斜板。２４…ピストン。２５Ａ，２５Ｆ…第１シュー。２５Ｂ，２５Ｇ…第２シュー。２５１…凸面部。２８…外部冷媒回路。３７１Ａ，３７１Ｄ，３７１Ｆ…回転面である第１摺動面。３７１Ｂ，３７１Ｃ，３７１Ｅ，３７１Ｈ…回転面である第２摺動面。３７０…外周としての外周面。３７２Ｍ…第１下死点対応摺動面。３７２Ｎ…第２下死点対応摺動面。３７３Ｍ…第１上死点対応摺動面。３７３Ｎ…第２上死点対応摺動面。３７４Ｍ…第１平行面。３７５Ｍ…第２平行面。３７４Ｎ…第３平行面。３７５Ｎ…第４平行面。３９Ａ…第１凹座面。３９Ｂ…第２凹座面。Ｋ…外部駆動源。Ｃ…中心としての基準直線。Ｌ１，Ｌ４，Ｌ６…第１母線。Ｌ２，Ｌ３，Ｌ５，Ｌ７，Ｌ８…第２母線。θ１…第１交差角。θ２…第２交差角。Ｘ…下死点対応部位。Ｙ…上死点対応部位。Ｓ１，Ｓ２…間隔。Ｓ３…最大間隔。φｏ１，φｏ２…角度範囲。
【図１】
2009197605.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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