(57)【要約】      （修正有）【課題】地球環境及び作業環境に優しく、軽量で断熱性能の向上及びその経時劣化の抑制が可能で、しかも廃棄時に容易に剥離解体が可能でリサイクル性に富んだ断熱箱体を提供すること。【解決手段】外箱と内箱との空間に硬質ポリウレタンフォームを充填した断熱箱体２０において、超臨界状態の二酸化炭素あるいは窒素ガスの発泡剤を用いて発泡することにより硬質ポリウレタンフォームを形成し、硬質ポリウレタンフォームを包むように外箱及び内箱の内面側にガスバリア性を有する高分子樹脂フィルム１０を設置したものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と内箱との空間に硬質ポリウレタンフォームを充填した断熱箱体において、
超臨界状態の二酸化炭素あるいは窒素ガスの発泡剤、またはそれらと水との混合発泡剤を用いて発泡することにより前記硬質ポリウレタンフォームを形成し、前記硬質ポリウレタンフォームを包むように前記外箱及び内箱の内面側にガスバリア性を有する高分子樹脂フィルムを設置した
ことを特徴とする断熱箱体。
【請求項２】
請求項１において、前記高分子樹脂フィルムは、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどの芳香族ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリメチルメタクリレート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体のフィルムで構成されていることを特徴とする断熱箱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬質ポリウレタンフォームを断熱材として用いた断熱箱体に係り、特に冷蔵庫、冷凍庫及びショーケースなどの保冷装置を構成する断熱箱体に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷蔵庫、冷凍庫及びショーケースなどの保冷装置は、外箱と内箱との空間に硬質ポリウレタンフォームを断熱材として充填するだけで容易に形成できる安価な断熱箱体を用いている。こうした保冷装置として、家庭用冷蔵庫を例に説明をする。
【０００３】
硬質ポリウレタンフォームは、ポリオール成分とイソシアネート成分を発泡剤、触媒、整泡剤などの存在下で反応させることにより得られる。これまでの発泡剤としては、ガス熱伝導率が低く、難分解性のクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）の一種であるトリクロロモノフルオロメタンが使用されてきた。しかし、このトリクロロモノフルオロメタンが大気中に放出されると、成層圏のオゾン層破壊、並びに、その温室効果による地表の温度上昇の要因となることが分かり、代替品の選択が進められてきた。
【０００４】
上記代替発泡剤として、オゾン層破壊係数がゼロのノンフロン系発泡剤が用いられるようになってきた。とりわけ欧州を中心に炭化水素系化合物への代替が活発となり（例えば、特開平３−１５２１６０号公報（特許文献１）参照）、それに伴い日本でもシクロペンタン発泡剤が家庭用冷蔵庫等の断熱材に使用されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平３−１５２１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、シクロペンタン発泡剤はこれまでの発泡剤に比べてガスの熱伝導率が高いため、シクロペンタン発泡剤を用いて硬質ポリウレタンフォームを成形した断熱箱体は断熱性能が劣るという問題があった。
【０００７】
そこで、硬質ポリウレタンフォーム単体で、シクロペンタン発泡剤を使用した硬質ポリウレタンフォーム以上の断熱性能を有する材料とするため、以下の２つの手法が考えられる。
【０００８】
第１の手法は、ガス熱伝導率の低い発泡剤を採用することである。即ち、気泡内ガス相の熱伝導率はガス組成によって定まり、混合ガスの熱伝導率は各ガスの容積分率にほぼ比例した熱伝導率の和と考えられるため、ガス熱伝導率の低いものを採用することが低熱伝導率化に繋がる。しかし、いわゆるノンフロン系発泡剤においてガス熱伝導率が低いものは、沸点の関係から使用環境が困難なものや、或いは作業環境的に問題があるもの、また高コストとなり採用が困難なものがほとんどであった。
【０００９】
第２の手法は、発泡気泡の微細化を図ることである。即ち、気泡径が小さいほど輻射伝熱が小さくなることから、熱伝導率が小さくなる。気泡径の微細化については、家庭用冷蔵庫分野では、以前から添加触媒の最適化によるウレタン反応性の操作や、添加整泡剤の最適化による手法が採用されてきた。しかし、これらのいずれの手法についても、シクロペンタン発泡剤を使用した硬質ポリウレタンフォームにおいては限界の状態であった。
【００１０】
また、従来の硬質ポリウレタンフォームを用いた断熱箱体では、外箱及び内箱と硬質ポリウレタンフォームとが直接接着されているため、廃棄時に容易に硬質ポリウレタンフォームが外箱及び内箱から剥離することが困難であり、リサイクル性に問題があった。
【００１１】
本発明の目的は、地球環境及び作業環境に優しく、軽量で断熱性能の向上及びその経時劣化の抑制が可能で、しかも廃棄時に容易に剥離解体が可能でリサイクル性に富んだ断熱箱体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述の目的を達成するために、本発明は、外箱と内箱との空間に硬質ポリウレタンフォームを充填した断熱箱体において、超臨界状態の二酸化炭素あるいは窒素ガスの発泡剤、またはそれらと水との混合発泡剤を用いて発泡することにより前記硬質ポリウレタンフォームを形成し、前記硬質ポリウレタンフォームを包むように前記外箱及び内箱の内面側にガスバリア性を有する高分子樹脂フィルムを設置したことにある。
【００１３】
係る本発明のより好ましい具体的な構成例は次の通りである。
（１）前記高分子樹脂フィルムは、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどの芳香族ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリメチルメタクリレート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体のフィルムで構成されていること。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、地球環境及び作業環境に優しく、軽量で断熱性能の向上及びその経時劣化の抑制が可能で、しかも廃棄時に容易に剥離解体が可能でリサイクル性に富んだ断熱箱体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係る断熱箱体及びその製造方法について、図を参照しながら説明する。
【００１６】
本実施形態の断熱箱体を備えた冷蔵庫の全体構成に関して図１及び図２を参照しながら説明する。図１は本発明の一実施形態の断熱箱体を備えた冷蔵庫の縦断面図、図２は図１の断熱箱体の一部を断面して示す斜視図である。
【００１７】
冷蔵庫５０は、断熱箱体２０、複数の断熱扉２５〜２８、冷凍サイクル及び制御装置などから構成されている。
【００１８】
断熱箱体２０は、内面側にガスバリア性を有する高分子樹脂フィルム１０を設置した外箱１と内面側にガスバリア性を有する高分子樹脂フィルム１０を設置した内箱３とからなる箱体２１と、外箱１と内箱３との間に形成された空間に充填された硬質ポリウレタンフォーム２とを備えて構成されている。
【００１９】
外箱１は金属板（具体的には、鉄板）で構成され、内箱３は合成樹脂（具体的には、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂）で構成されている。箱体２１は、外箱１及び内箱２の前面フランジ部が全周にわたって密着するように外箱１及び内箱２を組み合わせて構成されており、複数の貯蔵室２２〜２４を形成している。複数の貯蔵室２２〜２４は、上から冷蔵室２２、野菜室２３、第１の冷凍室２４、第２の冷凍室２４の順に配列されている。
【００２０】
複数の断熱扉２５〜２８は、冷蔵室２２、野菜室２３、第１の冷凍室２４、第２の冷凍室２４の開口部を開閉するように設けられ、上から冷蔵室扉２５、野菜室扉２６、第１の冷凍室扉２７、第２の冷凍室扉２８を構成している。野菜室扉２６、第１の冷凍室扉２７、第２の冷凍室扉２８は、引き出し式の扉であり、各々の部屋を構成する容器を扉の引き出し時に扉と共に手前側に引出されるように構成されている。
【００２１】
冷凍サイクルは、断熱箱体２０の角部に配置された圧縮機２９と、貯蔵室の背面側に配置された冷却器３０と、凝縮器と、キャピラリーチューブなどを冷媒配管で接続して構成されている。冷却器３０の上方には冷気ファン３１が配設されている。この冷気ファン３１は、冷却器３０で冷却された冷気を各貯蔵室２２〜２４へと送り、庫内を所定温度に冷却する。
【００２２】
次に、断熱箱体２０の製造方法について、図３を用いて説明する。図３は本実施形態の断熱箱体２０の製造方法を説明する図である。
【００２３】
ウレタン樹脂原料となるポリオール６１とイソシアネート６２は、図３に示すように、別々の容器に貯留される。このポリオール６１に超臨界状態発泡ガス供給装置１５が接続されており、超臨界状態発泡ガス供給装置１５から超臨界状態にある炭酸ガスまたは窒素ガスをポリオール６１に供給して完全に溶解させる。この溶解させるガス量は最終的な気泡の構造に影響を与えるため、後述する従来例、比較例１〜３、実施例１〜２のいずれの形態においても一定条件としている。
【００２４】
この状態から、これらの２液をミキシングヘッド６３によって攪拌し、攪拌したウレタン原液６４を注入ヘッド６５より対象とする箱体２１内に注入する。ウレタン原液６４を箱体２１内に注入すると、図３に示すように、重力に従い下方へ落下した後、横方向に広がり、発泡により容積を増加させながら箱体２１内で上方に立ち上がっていく。このとき、反応、発熱、減圧などによりガスの溶解度が急速に降下し、溶解していたガスが過飽和状態となり遊離し始め、気泡核を形成していく。その後、核は気泡へと成長していく。このように気泡の成長途中に反応が進行しているため、それを利用し成長を制御することが可能であり、気泡径を制御することが可能であり、微細な気泡を得ることができる。
【００２５】
このようにして、ウレタン樹脂は、箱体２１内全体へ流動して行き、図１及び図２に示すように、外箱１と内箱３との間、具体的には外箱１及び内箱３の内側にそれぞれ設置された高分子樹脂フィルム１０の間に硬質ポリウレタンフォーム２となって充填される。
【００２６】
本実施形態に用いられるポリオール６１としては、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールに加え、反応触媒や整泡剤等の助剤を添加し、反応性を調整するものが用いられる。
【００２７】
ここで、ポリエーテルポリオールとしては、官能基数２〜８、水酸基価３００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇの活性水素含有化合物を開始剤とするものが挙げられる。ポリエステルポリオールとしては、官能基数２〜４、水酸基価２５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇの多価アルコールと、多塩基酸との縮重合より得られるものが挙げられる。
【００２８】
反応触媒としては、第３級アミンをはじめとして、反応性が合致すれば従来公知の触媒を使用することができる。反応触媒の配合量は、ポリオール成分１００重量部当り３〜５重量部が好ましい。
【００２９】
整泡剤はプレミックス相溶性の安定性からアルキレンオキサイド変性ポリジメチルシロキサンで末端にＯＨ基またはアルコキシ基を有するシリコーン系化合物が使用できる。整泡剤の配合量はポリオール成分１００重量部あたり１〜４重量部が好ましい。
【００３０】
また、本実施形態に用いられるイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）およびジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）などが用いられる。
【００３１】
発泡条件は、発泡機の種類によって多少異なるが、通常は液温２０〜４０℃、金型の温度は３５〜４５℃、注入速度１００〜３００ｇ／ｓ、ガス添加量０.２〜１．０ｗｔ％が好ましい。
【００３２】
また、ガスバリア性の高分子樹脂フィルム１０としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどの芳香族ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリメチルメタクリレート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体などが好ましい。なお、これらのフィルム上にアルミニウム箔やセラミック箔を設けた包装材を高分子樹脂フィルム１０を用いてもよい。
【００３３】
本実施形態の断熱箱体２０では、超臨界状態の二酸化炭素あるいは窒素ガスの発泡剤を用いて発泡することにより硬質ポリウレタンフォーム２を形成しているので、地球環境及び作業環境に優しく、断熱性能の向上を図ることができる。換言すれば、本実施形態では、超臨界流体を用いた成形技術を家庭用冷蔵庫の断熱箱体２０に採用したものであり、超臨界流体を用いた加工技術としてマイクロセルラー発泡成形を用いている。このマイクロセルラー発泡成形技術は、超臨界状態の二酸化炭素や窒素等を発泡剤として用いることで、従来の物理発泡や化学発泡と比較して環境に優しく、流動性を向上させ、また微細な発泡気泡径を有する硬質ポリウレタンフォーム２を製造することができる。即ち、超臨界状態の二酸化炭素ガスあるいは窒素ガスを樹脂中に溶解し、圧力や温度を急激に変化させることでガス溶解度の低下や化学反応によるガス溶解度の降下、反応熱による急速な温度変化を起こし、より多くの気泡核形成を促進させ、均一微細なウレタンフォーム２を成形することができるので、断熱性能を向上することができる。
【００３４】
しかし、超臨界状態の二酸化炭素や窒素のガスを発泡剤として用いた硬質ポリウレタンフォーム２では、時間の経過とともに、ガスの浸透拡散により気泡内の発泡剤ガスが空気に置換されていく。とりわけ、ＣＦＣ発泡剤やシクロペンタン発泡剤の透過拡散性は小さいが、超臨界状態の二酸化炭素や窒素のガスの透過拡散性は比較的大きく、経時的に断熱性能が低下していくという課題があることが分かった。
【００３５】
そこで、本実施形態では、硬質ポリウレタンフォーム２を包むように外箱１及び内箱３の内面側にガスバリア性を有する高分子樹脂フィルム１０を設置することで、前記の気泡径内発泡ガスの透過拡散を抑制して断熱性能劣化を抑制するようにしたのである。また、高分子樹脂フィルム１０を設置したことにより、外箱１及び内箱３と硬質ポリウレタンフォーム２との直接的な接着を回避することができ、廃棄時に容易に硬質ポリウレタンフォーム２を採取し廃棄することができる、リサイクル性に優れた断熱箱体とすることができる。
【００３６】
なお、超臨界状態の二酸化炭素あるいは窒素ガスの発泡剤と水との混合発泡剤を用いて発泡することにより硬質ポリウレタンフォーム２を形成するようにしてもよい。
【００３７】
次に、高分子樹脂フィルム１０の有無や発泡剤の種類を変化させて、従来例、比較例１〜３、実施例１〜２の断熱パネルを製造し、それらの性能を評価した。その結果を表１に示す。この断熱パネルは図２に示すような平板状パネルである。
【００３８】
【表１】
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［従来例］
従来例は、高分子樹脂フィルム１０を設置していない鉄板（外箱１に相当）と高分子樹脂フィルム１０を設置していないアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂板（内箱３に相当）との間に、シクロペンタン発泡剤を用いたポリウレタン樹脂を注入発泡し、硬質ポリウレタンフォーム２を成形して断熱パネルを作製したものである。
【００３９】
この断熱パネルの初期状態と室温で３０日経過後の状態で、平均温度０℃における熱伝導率を熱流計測定装置で評価した結果を表１の従来例の欄に示す。表１の従来例に示すように、初期状態の熱伝導率が２０.５ｍＷ／ｍ・Ｋ、３０日経過後の熱伝導率が２０.８ｍＷ／ｍ・Ｋを示し、その経時変化は小さかった。
【００４０】
また、この従来例の断熱パネルを６面貼りあわせて作製した保冷装置箱体について熱漏洩量を測定し、この測定値を基準値１００とした。また、この保冷装置箱体の重量を測定し、その測定値を基準値１００とした。以降の比較例・実施例の熱漏洩量及び重量はこの基準値１００と比較した値である。
【００４１】
さらには、前述の従来例の断熱パネルを解体し、硬質ポリウレタンフォーム２と鉄板或いはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂板とを剥離したところ、剥離性が良好でなく、スムーズに解体できなかった。
［比較例１］
比較例１は、内側全面に高分子樹脂フィルム１０を設置した鉄板（外箱１に相当）と内側全面に高分子樹脂フィルム１０を設置したアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂板（内箱３に相当）との間に、シクロペンタン発泡剤を用いたポリウレタン樹脂を注入発泡し、硬質ポリウレタンフォーム２を成形して断熱パネルを作製したものである。
【００４２】
この断熱パネルの初期状態と室温で３０日経過後の状態で、平均温度０℃における熱伝導率を熱流計測定装置で評価した結果を表１の比較例１の欄に示す。表１の比較例１に示すように、初期状態の熱伝導率が２０.５ｍＷ／ｍ・Ｋ、３０日経過後の熱伝導率が２０.６ｍＷ／ｍ・Ｋを示し、高分子樹脂フィルム１０を設置することによって経時変化が小さくなることが分かった。
【００４３】
また、この比較例１の断熱パネルを６面貼りあわせて作製した保冷装置箱体について、３０日経過後の状態で熱漏洩量及び重量を測定したところ、表１の比較例１の欄に示すように、熱漏洩量が９９、重量が１０３となり、熱漏洩量は従来例とほとんど差異が無いが、高分子樹脂フィルム１０によって重量が重くなってしまうことが分かった。
【００４４】
さらには、前述の比較例１の断熱パネルを解体し、硬質ポリウレタンフォーム２と鉄板或いはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂板とを剥離したところ、剥離性が良好で、スムーズに解体が可能であることが分かった。
［比較例２］
比較例２は、高分子樹脂フィルム１０を設置していない鉄板（外箱１に相当）と高分子樹脂フィルム１０を設置していないアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂板（内箱３に相当）との間に、超臨界状態の炭酸ガスを発泡剤として用いたポリウレタン樹脂を注入発泡し、硬質ポリウレタンフォーム２を成形して断熱パネルを作製したものである。
【００４５】
この断熱パネルの初期状態と室温で３０日経過後の状態で、平均温度０℃における熱伝導率を熱流計測定装置で評価した結果を表１の比較例２の欄に示す。表１の比較例２に示すように、初期状態の熱伝導率が１９.５ｍＷ／ｍ・Ｋと極めて良好となるが、３０日経過後の熱伝導率が２４．４ｍＷ／ｍ・Ｋと極めて悪くなり、経時変化が極めて大きくなることが分かった。これは、外気である空気と炭酸ガスの透過拡散が促進され、硬質ポリウレタンフォーム２中に存在する発泡ガスの大部分が熱伝導率の比較的大きい空気と置換したためであると考えられる。
【００４６】
また、この比較例２の断熱パネルを６面貼りあわせて作製した保冷装置箱体について、３０日経過後の状態で熱漏洩量及び重量を測定したところ、表１の比較例２の欄に示すように、熱漏洩量が１１０、重量が９２となり、熱漏洩量は従来例より大幅に増加してしまうのに対し、重量を大幅に低減できることが分かった。
【００４７】
さらには、前述の比較例２の断熱パネルを解体し、硬質ポリウレタンフォーム２と鉄板或いはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂板とを剥離したところ、剥離性が良好でなく、スムーズに解体できなかった。
［比較例３］
比較例３は、高分子樹脂フィルム１０を設置していない鉄板（外箱１に相当）と高分子樹脂フィルム１０を設置していないアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂板（内箱３に相当）との間に、超臨界状態の窒素ガスを発泡剤として用いたポリウレタン樹脂を注入発泡し、硬質ポリウレタンフォーム２を成形して断熱パネルを作製したものである。
【００４８】
この断熱パネルの初期状態と室温で３０日経過後の状態で、平均温度０℃における熱伝導率を熱流計測定装置で評価した結果を表１の比較例３の欄に示す。表１の比較例３に示すように、初期状態の熱伝導率が１９.６ｍＷ／ｍ・Ｋと極めて良好となるが、３０日経過後の熱伝導率が２４．４ｍＷ／ｍ・Ｋと極めて悪くなり、経時変化が極めて大きくなることが分かった。これは、外気である空気と窒素ガスの透過拡散が促進され、硬質ポリウレタンフォーム２中に存在する発泡ガスの大部分が熱伝導率の比較的大きい空気と置換したためであると考えられる。
【００４９】
また、この比較例３の断熱パネルを６面貼りあわせて作製した保冷装置箱体について、３０日経過後の状態で熱漏洩量及び重量を測定したところ、表１の比較例３の欄に示すように、熱漏洩量が１１０、重量が９１となり、熱漏洩量は従来例より大幅に増加してしまうのに対し、重量を大幅に低減できることが分かった。
【００５０】
さらには、前述の比較例３の断熱パネルを解体し、硬質ポリウレタンフォーム２と鉄板或いはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂板とを剥離したところ、剥離性が良好でなく、スムーズに解体できなかった。
［実施例１］
実施例１は、内側全面に高分子樹脂フィルム１０を設置した鉄板（外箱１に相当）と内側全面に高分子樹脂フィルム１０を設置したアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂板（内箱３に相当）との間に、超臨界状態の炭酸ガスを発泡剤として用いたポリウレタン樹脂を注入発泡し、硬質ポリウレタンフォーム２を成形して断熱パネルを作製したものである。
【００５１】
この断熱パネルの初期状態と室温で３０日経過後の状態で、平均温度０℃における熱伝導率を熱流計測定装置で評価した結果を表１の比較例３の欄に示す。表１の実施例１に示すように、初期状態の熱伝導率が１９.５ｍＷ／ｍ・Ｋと極めて良好となり、３０日経過後の熱伝導率が１９．８ｍＷ／ｍ・Ｋとなり、経時変化を極めて小さくすることができた。これは、外気である空気と炭酸ガスの透過拡散が高分子樹脂フィルム１０によって抑制されるためである。
【００５２】
また、この実施例１の断熱パネルを６面貼りあわせて作製した保冷装置箱体について、３０日経過後の状態で熱漏洩量及び重量を測定したところ、表１の実施例１の欄に示すように、熱漏洩量が９５、重量が９５となり、熱漏洩量及び重量をともに従来例より良好にすることができた。
【００５３】
さらには、前述の実施例１の断熱パネルを解体し、硬質ポリウレタンフォーム２と鉄板或いはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂板とを剥離したところ、剥離性が良好で、スムーズに解体が可能であった。
［実施例２］
実施例２は、内側全面に高分子樹脂フィルム１０を設置した鉄板（外箱１に相当）と内側全面に高分子樹脂フィルム１０を設置したアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂板（内箱３に相当）との間に、超臨界状態の窒素ガスを発泡剤として用いたポリウレタン樹脂を注入発泡し、硬質ポリウレタンフォーム２を成形して断熱パネルを作製したものである。
【００５４】
この断熱パネルの初期状態と室温で３０日経過後の状態で、平均温度０℃における熱伝導率を熱流計測定装置で評価した結果を表１の比較例３の欄に示す。表１の実施例２に示すように、初期状態の熱伝導率が１９.６ｍＷ／ｍ・Ｋと極めて良好となり、３０日経過後の熱伝導率が１９．８ｍＷ／ｍ・Ｋとなり、経時変化を極めて小さくすることができた。これは、外気である空気と窒素ガスの透過拡散が高分子樹脂フィルム１０によって抑制されるためである。
【００５５】
また、この実施例２の断熱パネルを６面貼りあわせて作製した保冷装置箱体について、３０日経過後の状態で熱漏洩量及び重量を測定したところ、表１の実施例２の欄に示すように、熱漏洩量が９５、重量が９４となり、熱漏洩量及び重量をともに従来例より良好にすることができた。
【００５６】
さらには、前述の実施例２の断熱パネルを解体し、硬質ポリウレタンフォーム２と鉄板或いはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂板とを剥離したところ、剥離性が良好で、スムーズに解体が可能であった。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態の断熱箱体を備えた冷蔵庫の縦断面である。
【図２】図１の断熱箱体の一部を断面して示す斜視図である。
【図３】本実施形態の断熱箱体の製造方法を説明する図である。
【符号の説明】
【００５８】
１…外箱、２…硬質ウレタンフォーム、３…内箱、１０…高分子樹脂フィルム、２０…断熱箱体、２１…箱体、２２…冷蔵室、２３…野菜室、２４…冷凍室、２５…冷蔵室扉、２６…野菜室扉、２７…第１の冷凍室扉、２８…第２の冷凍室扉、２９…圧縮機、３０…冷却器、３１…冷気ファン、５０…冷蔵庫、６１…ポリオール、６２…イソシアネート、６３…ミキシングヘッド、６４…ウレタン原液、６５…注入ヘッド、６６…超臨界状態発泡ガス供給装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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