(57)【要約】【課題】内容物が漏れ出すことを防止しつつ開栓時の操作性を向上させた可撓性容器を提供すること。【解決手段】パウチ２において口部１２と収納部１３との間に、互いに対向する各内面が剥離可能に接合されて口部１２と収納部１３とを遮断する弱シール部１４が形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する袋状の容器本体と、該容器本体の口部に接合されて下端開口部が前記口部内で開口している筒状のスパウトとを備え、前記容器本体内において前記口部の下方に位置する収納部に内容物が収納される可撓性容器であって、
前記容器本体における前記口部と前記収納部との間に、互いに対向する各内面が剥離可能に接合されて前記口部と前記収納部とを遮断する弱シール部が形成されることを特徴とする可撓性容器。
【請求項２】
前記弱シール部において前記収納部を画成する外縁部の一部もしくは複数個所が、非接合部となっていることを特徴とする請求項１に記載の可撓性容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばスパウトを備えるパウチなどの可撓性容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内部に流動状の食品などを収納して可撓性を有するパウチに筒状のスパウトを融着固定した可撓性容器として、さまざまなものが提案されている。
このような可撓性容器では、内部に例えば食品などを収納する場合に加熱殺菌処理であるレトルト殺菌処理を施すことがある。しかし、加熱処理によりスパウトの上端開口部とこれを封止するキャップとの間に熱膨張によって間隙が発生すると共にパウチの内部圧力が高くなるため、パウチ内の内容物が漏れ出すことがある。そこで、キャップの開栓動作により破断開放可能なシール部材をスパウトの上端開口部を覆うように設けることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１４５４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の可撓性容器においても、以下の課題が残されている。すなわち、キャップの開栓動作と共にシール部材が切り離されるため、開栓トルクが大きくなってしまうという問題がある。
【０００４】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、内容物が漏れ出すことを防止しつつ開栓時の操作性を向上させた可撓性容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するために以下のような手段を採用した。すなわち、本発明の可撓性容器は、可撓性を有する袋状の容器本体と、該容器本体の口部に接合されて下端開口部が前記口部内に開口している筒状のスパウトとを備え、前記容器本体内において前記口部の下方に位置する収納部に内容物が収納される可撓性容器であって、前記容器本体における前記口部と前記収納部との間に、互いに対向する各内面が剥離可能に接合されて前記口部と前記収納部とを遮断する弱シール部が形成されることを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、収納部と口部との間に弱シール部を設けることで、キャップの開栓トルクを大きくすることなくスパウトの上端開口部から内容物が漏れ出すことを防止できる。すなわち、弱シール部は、加熱処理時において内容物が熱膨張して収納部の内部圧力が上昇したときに、内容物がスパウトの下端開口部に到達することを防止する。そして、収納部を圧搾して収納部の内部圧力を加熱処理時よりも十分に高くすることにより、弱シール部において接合されている各内面が剥離し、弱シール部によるシール状態を解除できる。これにより、収納部内の内容物は、口部内に移動してスパウト内を流通する。このように、収納部を圧搾するだけで容易にシールを解除できると共に、スパウトにシール部材を別途設ける必要がなくなるため、開栓時の操作性が向上する。
また、スパウトにシール部材を設けないため、スパウトの構造の簡略化や小型化が図れる。さらに、キャップの開栓トルクが大きくならないため、キャップの外径が小さく開栓時に大きなトルクが得られない場合であっても開栓の操作性を維持できる。
なお、本発明において接合とは、互いに対向する各内面を融着、接着することなどを含む。
【０００７】
また、本発明の可撓性容器は、前記弱シール部において前記収納部を画成する外縁部の一部もしくは複数個所が、非接合部となっていることが好ましい。
この発明では、収納部を圧搾して内部圧力を上昇させた際、収納部の内部圧力が非接合部に集中するため、非接合部を起点として弱シール部において接合されている各内面をより容易に剥離できる。
【発明の効果】
【０００８】
この発明にかかる可撓性容器によれば、収納部を圧搾するだけで容易にシールを解除可能な弱シール部により内容物が外部に漏れ出すことを防止できるため、開栓時の操作性が向上する。また、スパウトの構造の簡略化や小型化が図れると共に、スパウトを細くしても開栓の操作性を維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明による可撓性容器の一実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明に用いる図面では、各部材を認識可能とするために縮尺を適宜変更している。
本実施形態における可撓性容器１は、図１に示すように、可撓性を有する袋状のパウチ（容器本体）２と、パウチ２に固定されるスパウト３と、スパウト３に着脱自在に螺着されたキャップ４とを備えている。
【００１０】
パウチ２は、互いの外縁が一致するように対向配置された２枚のシート材１１からなり、２枚のシート材１１の互いに対向する各内面の外周縁１１ａを熱融着することで袋状に形成されている。シート材１１は、平面視でほぼ矩形状であって、例えば合成樹脂フィルムをアルミニウムなどの金属膜で被覆した熱融着性樹脂シートである。そして、シート材１１の内面は、熱融着性を有している。
また、パウチ２は、スパウト３が熱融着される口部１２と、流動性を有する内容物が収納される収納部１３と、口部１２と収納部１３とを遮断する弱シール部１４とを備えている。
【００１１】
口部１２は、対向配置された２枚のシート材１１において互いの上端辺を含む上部のうち中央部分を除く領域を熱融着することにより形成されている。そして、口部１２には、スパウト３の後述する接合部２５の外周面が液密状態で接合されている。
収納部１３は、口部１２の下側に設けられており、対向配置された２枚のシート材１１において互いの両側端辺及び下端辺を熱融着することにより形成されている。
【００１２】
弱シール部１４は、口部１２と収納部１３との間に配置されており、対向配置された２枚のシート材１１における口部１２の下端を剥離可能に熱融着することにより形成されている。この弱シール部１４により、口部１２と収納部１３とがそれぞれ独立した液密状態の空間を形成する。
ここで、弱シール部１４は、弱シール部１４を除く他の融着領域と比較して、例えば２枚のシート材１１を熱融着させる際の加熱時間を短くすることや、加熱温度を低くすることなどにより形成されている。そのため、弱シール部１４における２枚のシート材１１は、融着強度が他の融着領域と比較して低く、剥離可能となっている。
また、弱シール部１４において収納部１３を画成する端辺の中央部は、２枚のシート材１１を熱融着しない非融着部（非接合部）１４ａとなっている。
【００１３】
スパウト３は、本体筒部２１と、本体筒部２１の外周面に上方から下方に向けて順に形成された雄ネジ部２２、膨出部２３、フランジ部２４及び接合部２５とを備えている。
本体筒部２１は、内部に貫通孔である流路２６が形成されており、下部２１ａが接合部２５の下端から下方に向けて突出している。そして、下部２１ａの下端面に形成された流路２６の下端開口部が、口部１２内に配置されている。
雄ネジ部２２は、本体筒部２１の上端部に形成されており、キャップ４を着脱自在に螺合可能となっている。また、接合部２５の外周面は、口部１２に接合されている。
【００１４】
キャップ４は、本体筒部２１の上部を被覆して流路２６の上端開口部を閉塞しており、内周面に雄ネジ部２２と螺合可能な雌ネジ部４ａが形成されている。また、キャップ４の下端には、キャップ４の開栓動作時においてキャップ４に対して容易に切断、分離可能な封緘リング２７が設けられている。
【００１５】
以上のような構成の可撓性容器１では、収納部１３内に流動性の内容物を収納した状態で加熱殺菌処理を施した際に内容物が熱膨張しても、弱シール部１４により収納部１３が液密状態となっているため内容物が口部１２に移動しない。このため、内容物がスパウト３から可撓性容器１の外部に漏れ出さない。なお、弱シール部１４におけるシート材１１の融着強度は、加熱処理により収納部１３の内部圧力が上昇した場合であっても融着したシート材１１が剥離しない程度となっている。
【００１６】
また、収納部１３を圧搾して収納部１３の内部圧力を上昇させると、弱シール部１４において融着している２枚のシート材１１が内部圧力により剥離する。ここで、収納部１３の圧搾時に内部圧力が非融着部１４ａに集中するため、弱シール部１４において融着された２枚のシート材１１が非融着部１４ａを起点として容易に剥離される。この際、非融着部１４ａは、口部１２に向かって先細り形状とすることが好ましい。これにより、収納部１３内に収納されている内容物は、剥離した弱シール部１４から口部１２に移動し、流路２６内を流通可能となる。
その後、キャップ４を開栓した状態で、収納部１３を圧搾して本体筒部２１の上部から外部に向けて内容物を押し出したり、本体筒部２１の上部から内容物を外部に向けて吸引したりすることで、内容物を可撓性容器１の外部に取り出す。
【００１７】
このような構成の可撓性容器１によれば、収納部１３を圧搾することで弱シール部１４において融着している２枚のシート材１１を剥離できるため、開栓時の操作性が向上する。また、スパウト３の構造の簡略化や小型化が図れる。さらに、スパウト３の外径が小さくても、キャップ４の開栓時の操作性を維持できる。
また、収納部１３を圧搾して内部圧力を上昇させたときに内部圧力が非融着部１４ａに集中するため、非融着部１４ａを起点として弱シール部１４において融着している２枚のシート材１１を容易に剥離できる。
【００１８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
例えば、パウチは、２枚のシート材を融着した構成となっているが、融着に限らず、接着剤を用いて貼り合わせるなど、他の方法により接合した構成としてもよい。
また、パウチは、２枚のシート材を融着した構成となっているが、袋状であって弱シール部において対向する各内面を接合していれば、例えば箱型のいわゆるガゼットタイプのもの、スタンディングパウチタイプのものなど、他の構成であってもよい。
そして、弱シール部は、２枚のシート材の融着温度を他の領域よりも低くすることにより融着強度を小さくした構成となっているが、収納部を圧搾して内部圧力を高めたときに融着している２枚のシート材が剥離できれば、例えば融着時間や接着剤の材質変更など、他の方法により融着強度を小さくする構成としてもよい。
さらに、弱シール部に非融着部を形成しているが、収納部を圧搾して内部圧力を上昇させたときに弱シール部における２枚のシート材を剥離できれば、非融着部を形成しなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
この発明によれば、キャップの開栓トルクを大きくすることなく内容物が漏れ出すことを防止できる可撓性容器に関して、産業上の利用可能性が認められる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態における可撓性容器を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  可撓性容器、２  パウチ（容器本体）、３  スパウト、１２  口部、１３  収納部、１４  弱シール部、１４ａ  非融着部（非接合部）
【図１】
2009012772.tif 000003