(57)【要約】  【課題】  重量物が支持部材に及ぼすスラスト荷重の影響によって、クラッチ部材と支持部材又は台座部材との間の滑り現象が発生し難くなることを防止し、支持部材に対してクラッチ部材を空転させるときに駆動手段に過負荷が加わることを回避し、もって装置全体としての耐久性能を向上することができる重量物支持台を提供すること。  【解決手段】  重量物支持台は、設置場所上に回動不能に設置される基部である台座部材と、その台座部材上に回動自在に載置されて重量物を下方から支持する支持部材と、その支持部材に対して相対的に同軸回動自在であって重量物によるスラスト荷重が作用している台座部材と支持部材との対向面間を避けて設けられ、なおかつ、その台座部材又は支持部材に摩擦力を介して連結されるクラッチ部材と、そのクラッチ部材に対して回動力を付与しかつ支持部材の内部に収容される駆動装置とを備えている。【選択図】        図２
2009111558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置場所上に回動不能に設置される基部である台座部材と、
その台座部材上に回動自在に載置されて重量物を下方から支持する支持部材と、
その支持部材に対して相対的に同軸回動自在であって、重量物によるスラスト荷重が作用する前記支持部材及び台座部材の対向面間を避けて設けられ、その支持部材又は台座部材に摩擦力を介して連結されるクラッチ部材と、
そのクラッチ部材に対して回動力を付与するとともに、その支持部材の内部に収容される駆動手段とを備えていることを特徴とする重量物支持台。
【請求項２】
前記クラッチ部材は、前記支持部材の内周に回動自在に内嵌されて、その支持部材と摩擦力を介して連結されるものであって、その支持部材に加わる負荷がこのクラッチ部材による摩擦力を下回る場合に、このクラッチ部材と前記支持部材との間の摩擦力によって、このクラッチ部材及び支持部材が前記駆動手段の回動力によって一緒に回動されるものであり、かつ、前記支持部材に加わる負荷がこのクラッチ部材による摩擦力を上回る場合に、このクラッチ部材と前記支持部材との間に滑りを発生させて、このクラッチ部材のみが前記駆動手段の回動力によって前記支持部材の内周で空転されるものであり、
前記駆動手段は、そのクラッチ部材とともに前記支持部材の内周に収容された状態で前記台座部材上に設置されていることを特徴とする請求項１記載の重量物支持台。
【請求項３】
前記クラッチ部材は、前記支持部材の内周に回動自在に内嵌される回動体と、その回動体の外周面と前記支持部材の内周面との間に介設され、その支持部材との間に摩擦抵抗を発生する摩擦抵抗体とを備えており、
前記駆動手段は、その摩擦抵抗体を介して前記支持部材に連結される前記回動体に対して回動力を伝えるものであることを特徴とする請求項２記載の重量物支持台。
【請求項４】
前記駆動手段を収容する筐体であって前記台座部材上に凸設される軸部材とを備えており、
前記回動体は、その軸部材の外周に外嵌されて、その軸部材を中心軸として前記駆動手段によって回動されるものであることを特徴とする請求項３記載の重量物支持台。
【請求項５】
前記支持部材は、重量物を固定する固定手段と、その固定手段が頂部に配設される有蓋無底ドーム状の支持ドーム部と、その支持ドーム部の底部開口と連通した状態でその支持ドーム部の内周部に設けられて前記駆動手段及びクラッチ部材を収容する収容空間とを備えていることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の重量物支持台。
【請求項６】
前記クラッチ部材は、前記支持部材の外周に回動自在に外嵌されて前記台座部材上に配設され、その台座部材と摩擦力を介して連結されるものであって、前記支持部材に加わる負荷がこのクラッチ部材による摩擦力を上回る場合に、このクラッチ部材と前記台座部材との間に滑りが発生して、このクラッチ部材が前記駆動手段の回動力によって前記支持部材の外周で空転されるものであり、
前記支持部材は、その内部に前記駆動手段を収容搭載するものであって、この支持部材に加わる負荷が前記クラッチ部材による摩擦力を下回る場合に、この支持部材が前記駆動手段の回動力によって前記クラッチ部材の内周で自転されるものであることを特徴とする請求項１記載の重量物支持台。
【請求項７】
前記台座部材は、前記クラッチ部材の外周に周設されてそのクラッチ部材が内嵌される環状壁部を備えており、
前記クラッチ部材は、その環状壁部の内周に回動自在に内嵌されて前記台座部材上に配設される回動体と、その回動体の外周面と前記環状壁部の内周面との間に介設され、この環状壁部との間に摩擦抵抗を発生する摩擦抵抗体とを備えており、
前記駆動手段は、その摩擦抵抗体を介して前記環状壁部に連結される前記回動体に対して回動力を伝えるものであることを特徴とする請求項６記載の重量物支持台。
【請求項８】
前記クラッチ部材は、そのクラッチ部材の内周面に複数のギア歯が刻設される内歯車であり、
前記駆動手段は、回動力を発生する原動装置と、その原動装置の回動を減速するための複数の歯車からなる歯車列で形成される減速機構とを備えており、
その減速機構は、前記クラッチ部材の複数のギア歯に歯合されて前記支持部材の外周面から突出される出力歯車を備えており、その出力歯車が遊星歯車となり、前記支持部材がキャリアとなり、前記クラッチ部材が外輪歯車となることで遊星歯車機構を形成するものであることを特徴とする請求項６又は７記載の重量物支持台。
【請求項９】
前記支持部材は、その底部周囲から径方向に突設形成されるフランジ部を備えており、
そのフランジ部と前記台座部材との間には、その台座部材上に前記支持部材を回動自在に支持するスラスト軸受が設けられていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の重量物支持台。
【請求項１０】
前記支持部材の底部周囲から径方向に突設形成されるフランジ部と、そのフランジ部と前記台座部材の一部とを相互に係合させて、その係合によって前記支持部材の回動を所定の角度範囲内に制限する回動制限手段とを備えていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の重量物支持台。
【請求項１１】
前記回動制限手段は、前記フランジ部の周方向と等しい方向に所定の間隔を隔ててそのフランジ部に設けられる一対の制限壁と、その一対の制限壁間へ向けて前記台座部材から延出され前記フランジ部の周縁部上方に重畳配置される延出部材とを備えていることを特徴とする請求項１０記載の重量物支持台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビやディスプレイなどの重量物が据え置かれて、その重量物の左右方向の向きを変更することができる重量物支持台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図８は、従来型のテレビセット１０１のスタンド１０１Ｂの縦断面図であって、下記特許文献１中の図２に相当するものである。このテレビセット１０１のスタンド１０１Ｂは、重量物であるテレビ本体１０１Ａが載置されるものであり、かかるテレビ本体１０１Ａを鉛直方向の中心軸周りに一定の角度範囲で回動可能に支持するものである。
【０００３】
図８に示すように、スタンド１０１Ｂは、基体としてのベースボックス１１１と、そのベースボックス１１１内に収容されてテレビ本体１０１Ａの回動動作に必要な回動力（回転駆動力）を操作信号に応じて発生させる駆動装置（図示せず）と、この駆動装置からの回動力をテレビ本体１０１Ａに伝達する回転機構１１３と、この回転機構１１３の回動動作を一定の角度範囲に規制するストッパ機構１１４とを備えている。
【０００４】
回転機構１１３は、ブラケット１２４を介してテレビ本体１０１Ａを支持する支持体１２１と、ベースボックス１１１に固設される固定リング１２３と、この固定リング１２３と支持体１２１との間に介挿されて駆動装置により回動される回動体１２２と、この回動体１２２及び支持体１２１間に介挿される複数の軸受球１２５と、固定リング１２３を介して回動体１２２及びベースボックス１１１間に介挿される複数の軸受球１２６と、回動体１２２のラジアル方向の振れを規制する複数の軸受球１２７とを備えている。
【０００５】
このスタンド１０１Ｂによれば、リモコン（図示せず）が操作されて、テレビ本体１０１Ａの向きを変更するための操作信号がスタンド１０１Ｂに向けて送られると、駆動装置が動作し、かかる駆動装置の回動力が回動体１２２の一部である大径状歯車（ホイール）１４５に伝達されて、この回動体１２２が所望の方向へ回転される。
【０００６】
このとき、テレビ本体１０１Ａの荷重は、支持体１２１から軸受球１２５を介して回動体１２２の鍔部１２２Ｂにスラスト荷重となって作用し、このスラスト荷重が垂直抗力となって、鍔部１２２Ｂと支持体１２１との間に適度な摩擦力が作用し、支持体１２１と回動体１２２とが連結状態となる。このため、支持体１２１は、回動体１２２と一緒になって、軸受球１２６，１２７を介して同方向に同時回転される。この結果、テレビ本体１０１Ａの向きが変えられるのである。
【０００７】
もっとも、リモコンによりテレビ本体１０１Ａの向きを変えているときに、そのテレビ本体１０１Ａが壁や家具などの障害物に当たったり、或いは、ストッパ機構１１４によって支持体１２１の回転角度が限界角度に達したりすると、支持体１２１の回動を阻害する過負荷が加わってしまう。
【０００８】
しかし、かかる場合には、軸受球１２５を介して回動体１２２と支持体１２１との間に滑りが発生するため、これによって支持体１２１と回動体１２２との間の連結状態が解除される。さすれば、支持体１２１を残したまま、回動体１２２のみが、軸受球１２６，１２７を介して駆動装置によって空転されることとなるので、支持体１２１に加わっている過負荷が駆動装置に対して反作用することが防止されるのである。
【０００９】
つまり、この従来のスタンド１０１Ｂは、軸受球１２５，１２６を介した回動体１２２が、支持体１２１と駆動装置とを連結又は切断するクラッチ機構となって機能するものであって、テレビ本体１０１Ａが障害物に当たったり或いはテレビ本体１０１Ａの回転が限界角度に達したりしたときに駆動装置に作用する過負荷状態を、かかる回動体１２２が空転することで回避しているのである。
【特許文献１】特開２００４−１５０５１５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上気したスタンド１０１Ｂでは、回動体１２２の鍔部１２２Ｂが、軸受球１２５，１２６を介して、ベースボックス１１１と支持体１２１との間に介挿されている。したがって、テレビ本体１０１Ａの向きを変更するために必要となる支持体１２１及び鍔部１２２Ｂ間の摩擦力は、テレビ本体１０１Ａの荷重を主因とするスラスト荷重が回動体１２２の鍔部１２２Ｂに垂直抗力として作用することで発生される。
【００１１】
このため、例えば、テレビ本体１０１Ａが大型化して回動体１２２に作用するスラスト荷重が増大すると、支持体１２１と回動体１２２との間の摩擦力も増加することとなり、かかる摩擦力を用いて実現される支持体１２１と回動体１２２との連結状態が解除されにくい状況となってしまう。
【００１２】
つまり、テレビ本体１０１Ａが大型化すると、支持体１２１と回動体１２２との間で滑り現象が発生しにくい状況となってしまい、支持体１２１の回動を阻害する過負荷が加わったときに、回動体１２２が支持体１２１に対して滑り難くて空転できず、駆動装置に過負荷が加わってしまうという問題点を招来する。
【００１３】
特に、駆動装置として低出力の電動モータを使用する場合に、回動体１２２が空転できずに駆動装置に過負荷が加われば、電動モータが簡単に焼き付いて破損してしまう恐れがある。このため、スタンド１０１Ｂでは、回動体１２２の空転を妨げる過大な摩擦力を超える回動力を出力可能な高出力の駆動装置を使用する必要がある。
【００１４】
しかしながら、このような高出力の駆動装置を使用すると、かかる駆動装置のサイズが大型化するため、その分、スタンド１０１Ｂのサイズ、特にベースボックス１１１の厚みが大きくなってしまう。しかも、高価な高出力の駆動装置を使用することで、その分、製造コストが嵩んでしまう。
【００１５】
また、支持体１２１と回動体１２２との間で滑りが発生し難くなることは、例えば、テレビ本体１０１Ａの向きを変えていて、テレビ本体１０１Ａが近くの壁や家具などの障害物に当たったり、或いは、支持体１２１の回転角度が限界角度に達した場合に、回転機構１１３に更に過大な負荷を及ぼすこととなり、結果、回転機構１１３の耐久性能が大幅に低下してしまうという問題点もある。
【００１６】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、重量物が支持部材に及ぼすスラスト荷重の影響によって、クラッチ部材と支持部材又は台座部材との間の滑り現象が発生し難くなることを防止し、支持部材に対してクラッチ部材を空転させるときに駆動手段に過負荷が加わることを回避し、もって装置全体としての耐久性能を向上することができる重量物支持台を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この目的を達成するために請求項１の重量物支持台は、設置場所上に回動不能に設置される基部である台座部材と、その台座部材上に回動自在に載置されて重量物を下方から支持する支持部材と、その支持部材に対して相対的に同軸回動自在であって、重量物によるスラスト荷重が作用する前記支持部材及び台座部材の対向面間を避けて設けられ、その支持部材又は台座部材に摩擦力を介して連結されるクラッチ部材と、そのクラッチ部材に対して回動力を付与するとともに、その支持部材の内部に収容される駆動手段とを備えている。
【００１８】
この請求項１の重量物支持台によれば、駆動手段からクラッチ部材に回動力が付与されると、クラッチ部材が回動される。このとき、重量物の荷重やその他支持部材に加わる負荷がクラッチ部材による摩擦力以下ならば、クラッチ部材と支持部材との連結状態が、又は、クラッチ部材と台座部材との連結状態が、かかるクラッチ部材の摩擦力を介して維持される。すると、駆動手段からの回動力を受けたクラッチ部材を介して、台座部材上に載置されている支持部材が回動されて、この支持部材によって支持されている重量物の向きが変更される。
【００１９】
一方、例えば、重量物が回動中に障害物に当たったり、重量物を手動で回動させたり、又は、支持部材の回転角度が限界域に達したりして、支持部材に加わる負荷が過大となって、クラッチ部材による摩擦力を超えると、支持部材とクラッチ部材との間、又は、台座部材とクラッチ部材との間に滑りが発生し、支持部材又は台座部材とクラッチ部材との間の連結状態が切断される。さすれば、駆動手段の回動力は、支持部材に伝えられず、クラッチ部材に対してのみ伝えられ、結果、クラッチ部材が空転されて、支持部材に加わる過負荷が駆動手段に作用することが回避される。
【００２０】
請求項２の重量物支持台は、請求項１の重量物支持台において、前記クラッチ部材は、前記支持部材の内周に回動自在に内嵌されて、その支持部材と摩擦力を介して連結されるものであって、その支持部材に加わる負荷がこのクラッチ部材による摩擦力を下回る場合に、このクラッチ部材と前記支持部材との間の摩擦力によって、このクラッチ部材及び支持部材が前記駆動手段の回動力によって一緒に回動されるものであり、かつ、前記支持部材に加わる負荷がこのクラッチ部材による摩擦力を上回る場合に、このクラッチ部材と前記支持部材との間に滑りを発生させて、このクラッチ部材のみが前記駆動手段の回動力によって前記支持部材の内周で空転されるものであり、前記駆動手段は、そのクラッチ部材とともに前記支持部材の内周に収容された状態で前記台座部材上に設置されている。
【００２１】
この請求項２の重量物支持台によれば、請求項１の重量物支持台と同様に作用する上、クラッチ部材は、台座部材上に載置された支持部材の内周部に収容されることで、支持部材と台座部材との間に挟み込まれることもなく、かかる支持部材を介して支えられる重量物によるスラスト荷重を避けることができる。このため、支持部材の回動動作を妨げる負荷が加わった場合に、重量物によるスラスト荷重の大小に関わらず、クラッチ部材と支持部材との間で滑りを発生させて、クラッチ部材を支持部材の内周で空転させることができる。
【００２２】
また、クラッチ部材と一緒に駆動手段を支持部材の内周部に収容することによって、駆動手段の設置スペースを支持部材の外部に別途設ける必要がなく、その分、台座部材の平面サイズや厚みのコンパクト化が図られている。しかも、駆動手段及びクラッチ部材の双方を支持部材の内周部に収容することで、従来品にあった駆動手段の回動力をクラッチ部材に伝達するための大径状の歯車も不要となるので、この点でも重量物支持台のコンパクト化が図られる。
【００２３】
請求項３の重量物支持台は、請求項２の重量物支持台において、前記クラッチ部材は、前記支持部材の内周に回動自在に内嵌される回動体と、その回動体の外周面と前記支持部材の内周面との間に介設され、その支持部材との間に摩擦抵抗を発生する摩擦抵抗体とを備えており、前記駆動手段は、その摩擦抵抗体を介して前記支持部材に連結される前記回動体に対して回動力を伝えるものである。
【００２４】
この請求項３の重量物支持台によれば、請求項２の重量物支持台と同様に作用する上、駆動手段から回動体に回動力が伝えられると、その回動体が回動される。このとき、重量物の荷重やその他支持部材に加わる負荷が、摩擦抵抗体が発生する摩擦抵抗を下回れば、この摩擦抵抗体を介して回動体と支持部材との連結状態、即ち、クラッチ部材と支持部材との連結状態が維持される。
【００２５】
一方、駆動手段による支持部材の回動中に、例えば、重量物が回動中に障害物に当たったり、重量物を手動で回動させたり、又は、支持部材の回転角度が限界域に達したりして、支持部材に加わる負荷が、摩擦抵抗体が発生する摩擦抵抗を上回ると、支持部材と摩擦抵抗体との間に滑りが発生する。すると、摩擦抵抗体を介した支持部材と回動体との連結状態、即ち、支持部材とクラッチ部材との連結状態が切断されて、支持部材から分離した状態でクラッチ部材のみが駆動手段によって空転される。
【００２６】
請求項４の重量物支持台は、請求項３の重量物支持台において、前記駆動手段を収容する筐体であって前記台座部材上に凸設される軸部材とを備えており、前記回動体は、その軸部材の外周に外嵌されて、その軸部材を中心軸として前記駆動手段によって回動されるものである。
【００２７】
この請求項４の重量物支持台によれば、請求項３の重量物支持台と同様に作用する上、駆動手段の発生した回動力は、軸部材の中からクラッチ部材の回動体へ伝えられ、この軸部材の周囲で回動体が回動される。このとき、かかる軸部材は、回動体及び支持部材が台座部材上で回動されるときの中心軸として機能するとともに、その内部が駆動手段の収容スペースとして兼用される。
【００２８】
請求項５の重量物支持台は、請求項２から４のいずれかの重量物支持台において、前記支持部材は、重量物を固定する固定手段と、その固定手段が頂部に配設される有蓋無底ドーム状の支持ドーム部と、その支持ドーム部の底部開口と連通した状態でその支持ドーム部の内周部に設けられて前記駆動手段及びクラッチ部材を収容する収容空間とを備えている。
【００２９】
この請求項５の重量物支持台によれば、請求項２から４のいずれかの重量物支持台と同様に作用する上、支持ドーム部は無底の略ドーム状に形成されるので、この支持ドーム部を駆動手段及びクラッチ部材に被せるように支持部材を台座部材上に載置することで、これら駆動手段及びクラッチ部材を支持ドーム部の底部開口から収容空間へ納めることができる。しかも、支持ドーム部は有蓋の略ドーム状に形成されるので、その頂部に重量物を固定するための固定手段を配設するスペースを確保することもできる。
【００３０】
請求項６の重量物支持台は、請求項１の重量物支持台において、前記クラッチ部材は、前記支持部材の外周に回動自在に外嵌されて前記台座部材上に配設され、その台座部材と摩擦力を介して連結されるものであって、前記支持部材に加わる負荷がこのクラッチ部材による摩擦力を上回る場合に、このクラッチ部材と前記台座部材との間に滑りが発生して、このクラッチ部材が前記駆動手段の回動力によって前記支持部材の外周で空転されるものであり、前記支持部材は、その内部に前記駆動手段を収容搭載するものであって、この支持部材に加わる負荷が前記クラッチ部材による摩擦力を下回る場合に、この支持部材が前記駆動手段の回動力によって前記クラッチ部材の内周で自転されるものである。
【００３１】
この請求項６の重量物支持台によれば、請求項１の重量物支持台と同様に作用する上、クラッチ部材は、支持部材の外周に外嵌されて台座部材上に配設されることで、支持部材と台座部材との間に挟み込まれることもなく、かかる支持部材を介して支えられる重量物によるスラスト荷重を避けることができる。このため、支持部材の回動動作を妨げる負荷が加わった場合に、重量物から受けるスラスト荷重の大小に関わらず、クラッチ部材と支持部材との間で滑りを発生させて、クラッチ部材を支持部材の内周で空転させることができる。
【００３２】
また、駆動手段の回動力によって、その駆動手段を搭載した支持部材をクラッチ部材の内周部で自転させるという動力伝達構造を採用することで、駆動手段と支持部材との一体化が図られており、結果、駆動手段を設置するスペースを支持部材外に別途設ける必要がなく、その分、台座部材の平面サイズや厚みのコンパクト化が図られている。しかも、クラッチ部材を支持部材に外嵌することで、支持部材内に搭載される駆動手段からクラッチ部材への動力伝達がされ易く、かかる両者間の動力伝達構造を簡素化できる。
【００３３】
請求項７の重量物支持台は、請求項６の重量物支持台において、前記台座部材は、前記クラッチ部材の外周に周設されてそのクラッチ部材が内嵌される環状壁部を備えており、前記クラッチ部材は、その環状壁部の内周に回動自在に内嵌されて前記台座部材上に配設される回動体と、その回動体の外周面と前記環状壁部の内周面との間に介設され、この環状壁部との間に摩擦抵抗を発生する摩擦抵抗体とを備えており、前記駆動手段は、その摩擦抵抗体を介して前記環状壁部に連結される前記回動体に対して回動力を伝えるものである。
【００３４】
この請求項７の重量物支持台によれば、請求項６の重量物支持台と同様に作用する上、駆動手段から回動体に回動力が伝えられると、その回動体が回動される。このとき、重量物の荷重やその他支持部材に加わる負荷が、摩擦抵抗体が発生する摩擦抵抗を下回れば、この摩擦抵抗体を介して回動体と環状壁部との連結状態、即ち、クラッチ部材と台座部材との連結状態が維持される。
【００３５】
一方、駆動手段による支持部材の回動中に、例えば、重量物が回動中に障害物に当たったり、重量物を手動で回動させたり、又は、支持部材の回転角度が限界域に達したりして、支持部材に加わる負荷が、摩擦抵抗体が発生する摩擦抵抗を上回ると、環状壁部と摩擦抵抗体との間に滑りが発生する。すると、摩擦抵抗体を介した回動体と環状壁部との連結状態、即ち、クラッチ部材と台座部材との連結状態が切断されて、台座部材から分離した状態でクラッチ部材のみが駆動手段によって空転される。
【００３６】
請求項８の重量物支持台は、請求項６又は７の重量物支持台において、前記クラッチ部材は、そのクラッチ部材の内周面に複数のギア歯が刻設される内歯車であり、前記駆動手段は、回動力を発生する原動装置と、その原動装置の回動を減速するための複数の歯車からなる歯車列で形成される減速機構とを備えており、その減速機構は、前記クラッチ部材の複数のギア歯に歯合されて前記支持部材の外周面から突出される出力歯車を備えており、その出力歯車が遊星歯車となり、前記支持部材がキャリアとなり、前記クラッチ部材が外輪歯車となることで遊星歯車機構を形成するものである。
【００３７】
この請求項８の重量物支持台によれば、請求項６又は７の重量物支持台と同様に作用する上、原動装置からの回動力は遊星歯車機構を介して支持部材の回動力に変換される。遊星歯車機構によれば、少ない歯車段数でも大きな減速比が得られ、その結果、モータなどの原動装置が発生した原動力（回動力）を大きく増幅できるので、重量物によるスラスト荷重を受ける支持部材を回動させるに十分な回動力（トルク）を発生できる。
【００３８】
請求項９の重量物支持台は、請求項１から８のいずれかの重量物支持台において、前記支持部材は、その底部周囲から径方向に突設形成されるフランジ部を備えており、そのフランジ部と前記台座部材との間には、その台座部材上に前記支持部材を回動自在に支持するスラスト軸受が設けられている。
【００３９】
この請求項９の重量物支持台によれば、請求項１から８のいずれかの重量物支持台と同様に作用する上、支持部材の底部はフランジ部によって拡径されるので、台座部材上に載置される場合に安定性を向上することができる。しかも、フランジ部と台座部材との間にはスラスト軸受が設けられるので、例えば、台座部材上で回動される支持部材の回転抵抗を軽減することができる。
【００４０】
請求項１０の重量物支持台は、請求項１から９のいずれかの重量物支持台において、前記支持部材の底部周囲から径方向に突設形成されるフランジ部と、そのフランジ部と前記台座部材の一部とを相互に係合させて、その係合によって前記支持部材の回動を所定の角度範囲内に制限する回動制限手段とを備えている。
【００４１】
この請求項１０の重量物支持台によれば、請求項１から９のいずれかの重量物支持台と同様に作用する上、支持部材の底部はフランジ部によって拡径されるので、台座部材上に載置される場合に安定性を向上することができる。しかも、このフランジ部は、台座部材の一部と係合されることで回動制限手段としても機能し、支持部材の回転角度を所定範囲内に制限することができる。
【００４２】
請求項１１の重量物支持台は、請求項１０の重量物支持台において、前記回動制限手段は、前記フランジ部の周方向と等しい方向に所定の間隔を隔ててそのフランジ部に設けられる一対の制限壁と、その一対の制限壁間へ向けて前記台座部材から延出され前記フランジ部の周縁部上方に重畳配置される延出部材とを備えている。
【００４３】
この請求項１１の重量物支持台によれば、請求項１０の重量物支持台と同様に作用する上、クラッチ部材を介して駆動手段により支持部材が回動されると、その支持部材と一緒にフランジ部も回転されるとともに、このフランジ部にある制限壁と延出部材とが相対的に接近する。そして、支持部材の回転角度が限界域に達すると、延出部材と制限壁とが衝突することで、支持部材の回動が阻止され、クラッチ部材と支持部材との連結状態が切断される。
【００４４】
すると、駆動手段の回動力はクラッチ部材にのみ伝えられこととなり、結果、クラッチ部材が空転されて、支持部材に加わる過負荷が駆動手段に作用することが回避される。しかも、延出部材はフランジ部の周縁部上方に重畳配置されるので、かかる延出部材と台座部材との間にフランジ部の周縁部を挟み込んで、フランジ部が台座部材上から浮き上がることを防止できる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明の重量物支持台によれば、駆動手段から回動力が付与されるクラッチ部材は、重量物によるスラスト荷重が作用する支持部材と台座部材との対向面間を避けて設けられている。よって、クラッチ部材が支持部材と台座部材との間に挟み込まれることがなく、重量物によるスラスト荷重が支持部材を介してクラッチ部材に直接加わることを防止できるという効果がある。
【００４６】
よって、重量物の荷重が増減しても、クラッチ部材と支持部材又は台座部材とを連結するための摩擦力の大きさが変動することがなく、特に、従来のスタンドのように、重量物の荷重が増加したときに、クラッチ部材が滑らなくなって空転不能となることを防止でき、そのクラッチ部材の空転不能によって駆動手段に過負荷が作用することを防止でき、結果、装置全体としての耐久性能を大幅に向上できるという効果がある。
【００４７】
しかも、重量物を支持する支持部材は、それを回動させる駆動手段を内部に収容するので、これら駆動手段を設置するスペースを台座部材上に別途設ける必要がなく、その分、台座部材の設置面積の狭小化が図られるとともに、台座部材の薄型化が図られるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例である重量物支持台１０の使用状態を示す外観図であって、重量物１が据え置かれた状態を図示している。図１に示すように、重量物支持台１０には、重量物１としてテレビやディスプレイなどの表示機器が載置されている。
【００４９】
リモコン２は、重量物支持台１０を無線方式で遠隔操作するための機器であり、重量物１の左右の向きを変更させるための押しボタン型キースイッチである２個の操作キー２ａ，２ｂが設けられている。このリモコン２は、２個の操作キー２ａ，２ｂのいずれかが押されると、その押された操作キーに対応する操作信号を、後述するカバー部材１６の内部に配設される制御基板（図示せず）へ向けて送信するものである。
【００５０】
図２は、重量物支持台１０の内部構造を示した縦断面図である。図２に示すように、重量物支持台１０は、台座部材１１と、支持部材１２と、駆動装置１３と、クラッチ部材１４と、回動制限機構１５とを備えている。台座部材１１は、所定の設置場所上に回動不能に設置される基部であり、金属板などの剛性板をプレス加工によって所望の形状に成型したものである。この台座部材１１の上方には合成樹脂製のカバー部材１６が覆設されている。
【００５１】
このカバー部材１６と台座部材１１との間には、支持部材１２、制御基板（図示せず）、及び、回動制限機構１５が収容される空間が形成されており、このカバー部材１６の上部略中央からは、支持部材１２のドーム部１２ａの頂部が僅かに露出されている。
【００５２】
支持部材１２は、重量物１を下方から支持する合成樹脂製の成型物であり、台座部材１１上に回動自在に載置されている。この支持部材１２は、有蓋無底ドーム状に形成されるドーム部１２ａと、そのドーム部１２ａの底部周囲から径方向に突設形成される鍔型板状のフランジ部１２ｂとを備えている。また、ドーム部１２ａは重量物１が固定される部位であり、このドーム部１２ａの頂部には、重量物１を脱着自在に固定するため、ボルト及びナットなどの締結具を具備した固定手段１２ｃが配設されている。
【００５３】
ドーム部１２ａの内周部には、このドーム部１２ａの底部に設けられる底部開口と連通して収容空間１２ｄが設けられており、この収容空間１２ｄには、駆動装置１３及びクラッチ部材１４がドーム部１２ａによって被包された状態で収容されている。
【００５４】
また、支持部材１２のフランジ部１２ｂの底面には、台座部材１１の上面に摺接される樹脂製円環板状の滑りスラスト軸受１７が取着されており、この滑りスラスト軸受１７が支持部材１２のフランジ部１２ｂと台座部材１１との間に介在することによって、支持部材１２が台座部材１１上で摺動しながら回動自在とされている。
【００５５】
なお、本実施例では、フランジ部１２ｂと台座部材１１との間に滑りスラスト軸受１７を介在させたが、かかる軸受の種類は必ずしもこれに限定されるものではなく、スラスト軸受であればころがり軸受であっても良い。例えば、複数の軸受コロ又は軸受球を転動可能にフランジ部１２ｂ及び台座部材１１間に配設することで、ころがりスラスト軸受をフランジ部１２ｂと台座部材１１との間に構成するようにしても良い。
【００５６】
クラッチ部材１４は、支持部材１２のドーム部１２ａの内周部、即ち、収容空間１２ｄ内に内嵌されており、この支持部材１２に対して相対的に同軸回動自在とされている。このクラッチ部材１４は、駆動装置１３が出力する回動力を、支持部材１２を回動させる力に変換するものであるとともに、支持部材１２に対して過大な回転負荷が作用する場合に、駆動装置１３と支持部材１２との連結状態を切断して、かかる回転負荷が駆動装置１３に作用することを防止するものである。
【００５７】
図３（ａ）は、クラッチ部材１４の外観斜視図である。図３（ａ）に示すように、クラッチ部材１４は、合成樹脂製の略筒状の回動体１４ａと、この回動体１４ａの上部外周に密着した状態で巻着される２本のリング状の摩擦抵抗体１４ｂ，１４ｂとを備えている。回動体１４ａは、その下部内周面の全周に複数のギア歯１４ｃ，１４ｃ，・・・が刻設されており、この複数のギア歯１４ｃ，１４ｃ，・・・を介して駆動装置１３からの回動力が伝達されることで回転される内歯車である。
【００５８】
また、摩擦抵抗体１４ｂ，１４ｂは、支持部材１２のドーム部１２ａとの間に摩擦抵抗を発生する弾性体であり、例えば、天然ゴム、シリコンゴム、ウレタンゴム、その他の合成樹脂製ゴムなどのゴム系材料を基材としたものである。この摩擦抵抗体１４ｂ，１４ｂとドーム部１２ａとの間に生じる摩擦力を介して、クラッチ部材１４の回動体１４ａは支持部材１２と連結される。
【００５９】
図２に戻ると、２本の摩擦抵抗体１４ｂ，１４ｂは、回動体１４ａの外周面とドーム部１２ａの内周面との間に介設されており、回動体１４ａの上部外周面に凹設される上下一対の巻着凹部１４ｄ，１４ｄにそれぞれ１本ずつ収容されている。一対の巻着凹部１４ｄ，１４ｄは、いずれもドーム部１２ａの内周面に対向する部分が断面視略コ字状に開放されており、２本の摩擦抵抗体１４ｂ，１４ｂは、かかる開放部分から突出されてドーム部１２ａの内周面に摩擦接触されている。
【００６０】
また、巻着凹部１４ｄの外径は摩擦抵抗体１４ｂの内径より大きくされており、この巻着凹部１４ｄに収容される摩擦抵抗体１４ｂは、弾性的に伸張された状態で回動体１４ａに巻着されている。このため、摩擦抵抗体１４ｂは、その弾性復元力によって回動体１４ａの外周面に密着した状態で、回動体１４ａの外周面に圧着固定されている。
【００６１】
このように構成されたクラッチ部材１４によれば、支持部材１２に加わる回転負荷が支持部材１２と摩擦抵抗体１４ｂ，１４ｂとの間に生じる摩擦力を下回るとき、クラッチ部材１４が支持部材１２に対して固定（静止）される。一方、支持部材１２の回動負荷が支持部材１２と摩擦抵抗体１４ｂ，１４ｂとの間に生じる摩擦力を上回ると、摩擦抵抗体１４ｂ，１４ｂと支持部材１２との間に滑りが発生する。
【００６２】
ところで、本実施例のクラッチ部材１４は、駆動装置１３を収容する軸状ケース１８の外周面と支持部材１２のドーム部１２ａの内周面との間に配設されており、この配設位置は、重量物１によるスラスト荷重が作用する箇所、即ち、支持部材１２のフランジ部１２ｂと台座部材１１との対向面間を避けたものとなっている。このため、摩擦抵抗体１４ｂ，１４ｂと支持部材１２との間に生じる最大静止摩擦力や、摩擦抵抗体１４ｂ，１４ｂと支持部材１２との間に滑りが発生するときに生じる動摩擦力は、重量物１の荷重によって変動することがなく、常に一定化されている。
【００６３】
このように、本実施例のクラッチ部材１４によれば、重量物１からのスラスト荷重が直接に作用することがなく、上記特許文献１に記載されるスタンド１０１Ｂのように、重量物１からのスラスト荷重を垂直抗力とした摩擦力を用いて駆動装置１３の回動力を重量物１に伝達するものではない。
【００６４】
したがって、重量物１の荷重が増大したときにクラッチ部材１４の最大静止摩擦力まで増大してしまうことがなく、かかる最大静止摩擦力の増大によってクラッチ部材１４と支持部材１２との間に滑り現象が発生し難くなることもなく、その結果、支持部材１２に加わる過大な回転負荷に抗しきれずに駆動装置１３が破損してしまう事態も回避される。
【００６５】
駆動装置１３は、重量物１の向きを変更させる回動力を生成し、その回動力を、クラッチ部材１４の回動体１４ａに対して伝達付与し、そのクラッチ部材１４の摩擦抵抗体１４ｂ，１４ｂを介して支持部材１２に伝えるものである。この駆動装置１３は、正逆双方の回動力を発生する原動モータ１３ａと、その原動モータ１３ａの回転数を減速させて回動力を高める減速機１３ｂとを備えている。
【００６６】
原動モータ１３ａは、原動機である電動式回転モータであり、上記したリモコン２の操作キー２ａ又は操作キー２ｂが押され続けている場合にのみ動作されるように制御基板（図示せず）によって駆動制御される。減速機１３ｂは、原動モータ１３ａの回転軸（図示せず）の回転を、その回転軸に取着されるウォームギアから複数のギアを介して最終段の歯車である出力ギア１３ｂ１へ伝達することで減速するものである。
【００６７】
軸状ケース１８は、駆動装置１３を搭載する中空略円柱状の合成樹脂製の筐体であって、その頂部に原動モータ１３ａが搭載され、その内部に減速機１３ｂが収容されている。この軸状ケース１８は、台座部材１１の底面から螺入される複数本の止めネジＳ１によって台座部材１１上に固定されており、駆動装置１３は、この軸状ケース１８を介して台座部材１１上に固定設置されている。また、駆動装置１３は、この軸状ケース１８に搭載された状態で、クラッチ部材１４と一緒に支持部材１２のドーム部１２ａの内周にある収容空間１２ｄに収容されている。
【００６８】
図３（ｂ）は、駆動装置１３を搭載した軸状ケース１８の外観斜視図であり、台座部材１１に取り付けられた状態を図示したものである。図３（ｂ）に示すように、台座部材１１の上面にはプレス成型により曲成された隆起部１１ａが形成されており、この隆起部１１ａによって縁取られた平面視略円形状の凹み１１ｂには、支持部材１２が載置される（図４参照）。
【００６９】
また、この台座部材１１上の凹み１１ｂの略中央には軸状ケース１８が凸設されており、この軸状ケース１８の頂部には、駆動装置１３の原動モータ１３ａが収容固定される凹所１８ａが凹設されている。また、軸状ケース１８の外周面の開口部からは、減速機１３ｂの出力ギア１３ｂ１が軸状ケース１８の外周面の１箇所から突出されており、この出力ギア１３ｂ１が回動体１４ａのギア歯１４ｃ，１４ｃ，・・・と歯合されることで、駆動装置１３の回動力がクラッチ部材１４へ伝達可能とされている。
【００７０】
図２に戻ると、軸状ケース１８は、その外周にクラッチ部材１４の回動体１４ａが回動自在に外嵌されており、この軸状ケース１８の上部外周面と回動体１４ａの上部内周面とが摺接されている。このため、軸状ケース１８は、駆動装置１３を収容する機能に加えて、これに外嵌されるクラッチ部材１４及び支持部材１２の回動時の中心軸としても機能するものである。
【００７１】
なお、軸状ケース１８は、その上端面までの高さが支持部材１２の収容空間１２ｄの天井高より小さく、この収容空間１２ｄの天井面との間に一定の隙間が設けられている。これによって、台座部材１１上に固定される軸状ケース１８が、台座部材１１上で回動される支持部材１２と干渉することが防止される。
【００７２】
次に、図４を参照して、回動制限機構１５について説明する。回動制限機構１５は、支持部材１２のフランジ部１２ｂと台座部材１１の一部とを相互に係合させて、その係合によって支持部材１２の回動を所定の角度範囲内に制限するものであり、台座部材１１に設けられる４枚の金属製の延出板１５ａ，１５ａ，・・・と、支持部材１２に設けられる２箇所の係合凹部１５ｂ，１５ｂとを備えている。
【００７３】
図４は、重量物支持台１０の外観斜視図であって、カバー部材１６を取り外した状態を図示したものである。図４に示すように、支持部材１２のフランジ部１２ｂは、その全周が台座部材１１上の隆起部１１ａによって包囲されており、この包囲によって台座部材１１上での大凡の位置決めがなされている。
【００７４】
台座部材１１の隆起部１１ａには、フランジ部１２ｂ材の周方向に略等間隔に４枚の延出板１５ａ，１５ａ，・・・がそれぞれ２本の止めネジＳ２によって固定されている。これらの延出板１５ａ，１５ａ，・・・はいずれも、その先端部が支持部材１２のフランジ部１２ｂの周縁部上方に重畳した状態で配置されており、各延出板１５ａと台座部材１１との間にフランジ部１２ｂの周縁部が挟み込まれることによって、支持部材１２が台座部材１１上から浮き上がることが防止されている。
【００７５】
４枚の延出板１５ａ，１５ａ，・・・のうち２枚の延出板１５ａ，１５ａは、支持部材１２のフランジ部１２ｂの周縁部に凹設される２箇所の係合凹部１５ｂ，１５ｂにそれぞれ係合されている。また、これらの係合凹部１５ｂ，１５ｂは、フランジ部１２ｂの周方向に沿って平面視略劣弧状に形成された凹陥部である。係合凹部１５ｂに係合される２枚の延出板１５ａ，１５ａはフランジ部１２ｂの周囲に左右対称に固定されており、係合凹部１５ｂ，１５ｂも、フランジ部１２ｂの周縁部に左右対称に凹設されている。
【００７６】
各係合凹部１５ｂの両端部には、その弧長方向（フランジ部１２ｂの周方向と等しい方向）に所定の間隔を隔てて、その係合凹部１５ｂの底面から上向きに垂設される制限壁１５ｃ，１５ｃがそれぞれ設けられている。各係合凹部１５ｂに係合される延出板１５ａは、その係合凹部１５ｂの弧長方向にある制限壁１５ｃ，１５ｃのいずれか一方に衝突することで、支持部材１２の回動を、所定の回転角度範囲内に制限するものである。
【００７７】
制御基板は、図示を省略するものの、支持部材１２及び台座部材１１に覆設されるカバー部材１６の内部に搭載されており、図示しない配線を介して原動モータ１３ａと電気的に接続されている。この制御基板は、リモコン２の操作キー２ａ，２ｂのいずれかが押下されることによって、リモコン２から送信されてくる操作信号を所定時間以上継続して受信し続ける場合に、原動モータ１３ａの回転動作を停止させるタイマー停止手段として機能するものである。
【００７８】
例えば、回動制限機構１５によって支持部材１２の回転が制限されたにも関わらず、なおもリモコン２の操作キー２ａ，２ｂが押下され続けるような場合において、制御基板がリモコン２から操作信号を所定時間以上受信し続けると、制御基板は、原動モータ１３ａへの通電を自動的に停止して、原動モータ１３ａの駆動を停止させる。この結果、原動モータ１３ａに及ぶ過負荷状態を自動的に解除でき、原動モータ１３ａの耐久性能向上が更に図られる。
【００７９】
次に、上記のように構成された重量物支持台１０の動作について説明する。
【００８０】
まず、使用者が、重量物１の左方向又は左方向の向きを変えたいときに、リモコン２の操作キー２ａ，２ｂのいずれかが押されると、原動モータ１３ａに対して正転動作又は逆転動作を指令する操作信号が、リモコン２から重量物支持台１０に向けて送信される。そして、この操作信号が重量物支持台１０に内蔵された制御基板（図示せず）により受信されると、その操作信号を受けた制御基板によって、原動モータ１３ａに駆動電流が通電されて、この原動モータ１３ａが正転方向又は逆転方向へ回転駆動される。原動モータ１３ａの回動力は、減速機１３ｂによって高められ、その減速機１３ｂの出力ギア１３ｂ１と歯合されるクラッチ部材１４の回動体１４ａに伝達される。
【００８１】
このとき、支持部材１２のドーム部１２ａの内周面とクラッチ部材１４の回動体１４ａの外周面との間には、摩擦抵抗体１４ｂ，１４ｂを介して摩擦力が生じており、この摩擦力によって支持部材１２とクラッチ部材１４とが連結状態となっている。このため、クラッチ部材１４の回動体１４ａが一方向へ回転されると、摩擦抵抗体１４ｂ，１４ｂによる摩擦抵抗によって支持部材１２もクラッチ部材１４と一緒に同一方向へ同時に回転され、支持部材１２により支持されている重量物１も同じ方向へ同時回転される。
【００８２】
そして、重量物１が希望する向きになったときに、リモコン２の操作キー２ａ又は操作キー２ｂから使用者の手が離されて、リモコン２からの操作信号の送信が停止されると、制御基板から原動モータ１３ａへの通電が停止されて原動モータ１３ａの動作が停止され、重量物１の回転も停止される。
【００８３】
また万一、リモコン２で重量物１の向きを変えているときに、その重量物１が近くの壁や家具などの障害物に当たったり、或いは、支持部材１２の回転が回動制限機構１５により制限されたりして、支持部材１２の回動を妨害する負荷が作用し、かかる負荷がクラッチ部材１４の摩擦抵抗体１４ｂ，１４ｂによる摩擦力を超えると、摩擦抵抗体１４ｂ，１４ｂと支持部材１２との間で滑りが発生して、クラッチ部材１４が支持部材１２のドーム部１２ａの内周で空転し、駆動装置１３に過負荷が加わるのが防止される。
【００８４】
なお、重量物１の向きを変えるのに上記のようにリモコン２を用いる代わりに、重量物１を手動で、すなわち、手で直接重量物１の向きを変えるときにも、クラッチ部材１４の摩擦抵抗体１４ｂ，１４ｂと支持部材１２との間で滑りが発生することで、駆動装置１３に無理な力が加わることが防止される。
【００８５】
以上説明したように、本実施例の重量物支持台１０によれば、支持部材１２を無理に回動させる負荷や、支持部材１２の回動を無理に止めようとする負荷が作用するときに、かかる負荷がクラッチ部材１４と支持部材１２との間に生起される摩擦力を超えていれば、支持部材１２とクラッチ部材１４との間に滑りが自動的に発生し、支持部材１２とクラッチ部材１４との連結状態が切断されて、支持部材１２から分離された状態で、クラッチ部材１４のみが駆動装置１３によって回転される。
【００８６】
したがって、支持部材１２に加わる無理な負荷が、クラッチ部材１４を介して駆動装置１３に反作用することが防止されて、かかる無理な負荷によって駆動装置１３が破損することを防止でき、結果、装置全体としての耐久性能を大幅に向上できる。
【００８７】
また、クラッチ部材１４と一緒に駆動装置１３を支持部材１２のドーム部１２ａ内にある収容空間１２ｄに収容することによって、駆動装置１３の設置スペースを支持部材１２の外部に別途設ける必要がなく、その分、台座部材１１の平面サイズや厚みのコンパクト化が図られている。
【００８８】
さらに、支持部材１２は、その底面に収容空間１２ｄに通ずる底部開口が開設されてはいるものの、その底部周囲にフランジ部１２ｂが突設形成されることによって、大きな底面積が確保されており、台座部材１１上に載置されるときの安定性を向上することができる。また、支持部材１２のフランジ部１２ｂと台座部材１１との間には滑りスラスト軸受１７が設けられるので、支持部材１２が回動する際の台座部材１１上での摺動抵抗を軽減することができる。
【００８９】
次に、図５から図７を参照して、上記実施例の変形例について説明する。以下、第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略し、第１実施例と異なる部分については異なる符号を付して、その相違点についてのみを説明する。
【００９０】
図５は、第２実施例の重量物支持台２０の内部構造を示した縦断面図である。第２実施例の重量物支持台２０は、上記した第１実施例の重量物支持台１０に対して、主に、支持部材の構造、駆動装置の搭載位置、クラッチ部材の配設位置、減速機の形態、スラスト軸受の形態、及び、駆動装置２３から支持部材への回動力の伝達方式などを変更したものである。
【００９１】
図５に示すように、第２実施例の重量物支持台２０は、台座部材２１と、支持部材２２と、駆動装置２３と、クラッチ部材２４と、回動制限機構２５とを備えている。台座部材２１は、所定の設置場所上に回動不能に設置される基部であり、合成樹脂を成型したものである。また、台座部材２１の上方には合成樹脂製のカバー部材２６が覆設されている。
【００９２】
このカバー部材２６と台座部材２１との間には、支持部材２２、制御基板（図示せず）、及び、回動制限機構２５が収容される空間が形成されており、このカバー部材２６の上部略中央からは、支持部材２２のドーム部２２ａの頂部が僅かに露出されている。支持部材２２は、重量物１を下方から支持する合成樹脂製の成型物であり、台座部材２１上に回動自在に載置されている。
【００９３】
この支持部材２２は、略円柱状に形成されるドーム部２２ａと、そのドーム部２２ａの底部周囲から径方向に突設形成される鍔型板状のフランジ部２２ｂと、そのフランジ部２２ｂの内側に形成されドーム部２２ａの底部から下方に凸設されドーム部２２ａよりも小径の略円柱状に形成される軸状凸部２２ｃと、その軸状凸部２２ｃとフランジ部２２ｂとの境界部分に底面視略円環状に凹設される環状凹部２２ｄとを備えている。
【００９４】
なお、ドーム部２２ａの頂部には、ボルト及びナットなどの締結具を具備した固定手段１２ｃが配設されている。
【００９５】
ドーム部２２ａと軸状凸部２２ｃとは同軸的に連設した格好で一体成型されており、これらドーム部２２ａ及び軸状凸部２２ｃの内部には、これら双方の内部に跨った空洞状の収容空間２２ｅが設けられている。この収容空間２２ｅは、駆動装置２３の全体を被包して収容する空間であり、その四方がドーム部２２ａ及び軸状凸部２２ｃを形作る樹脂製の外殻によって包囲されている。この収容空間２２ｅには収容されることによって、駆動装置２３は支持部材２２の内部に収容搭載されている。
【００９６】
また、支持部材２２の底面は、そこに凹設される環状凹部２２ｄが境界となることで、軸状凸部２２ｃの下端面に設けられる中央底面２２ｃ１と、フランジ部２２ｂの下端面に設けられる周縁底面２２ｂ１とに区画されており、この周縁底面２２ｂ１よりも中央底面２２ｃ１の方が僅かに下方へ突出されている。しかも、支持部材２２の中央底面２２ｃ１の略中央には、台座部材２１の上面から凸設される枢軸ピン２１ａが挿入されており、この枢軸ピン２１ａを介して、支持部材２２は、台座部材２１上に回動自在に枢結されている。
【００９７】
また、これらの中央底面２２ｃ１及び周縁底面２２ｂ１には、台座部材２１の上面に摺接される樹脂製円環板状の滑りスラスト軸受２７がそれぞれ取着されており、これらの滑りスラスト軸受２７が台座部材２１の上面に摺接されている。このように滑りスラスト軸受２７が支持部材２２の底面と台座部材２１の上面との間に介在することによって、支持部材２２は、台座部材２１上で摺動しながら回動自在とされている。
【００９８】
なお、本実施例では、支持部材２２の中央底面２２ｃ１及び周縁底面２２ｂ１の双方と台座部材２１との間に滑りスラスト軸受２７を介在させたが、かかる軸受の種類は必ずしもこれに限定されるものではなく、スラスト軸受であればころがり軸受であっても良い。例えば、複数の軸受コロ又は軸受球を転動可能に支持部材２２の各底面と台座部材２１との間に配設することで、ころがりスラスト軸受を支持部材２２と台座部材２１との間に形成するようにしても良い。
【００９９】
支持部材２２の環状凹部２２ｄは、台座部材２１に向けて断面視略コ字状に開放されており、この環状凹部２２ｄ内には、台座部材２１の上面から略鉛直上方に立設される環状壁部２１ｂが遊嵌されている。この環状壁部２１ｂは、台座部材２１に一体成形されている平面視略円環状の囲いであり、この環状壁部２１ｂの内周にはクラッチ部材２４が回動自在に内嵌されている。
【０１００】
また、クラッチ部材２４は、支持部材２２の外周、厳密には、支持部材２２の軸状凸部２２ｃの外周に回動自在に外嵌されており、この軸状凸部２２ｃの外周面とクラッチ部材２４の回動体２４ａの下部内周面とが摺接されている。更に、クラッチ部材２４は、その下端面が環状壁部２１ｂの内周底面と摺接した状態で、台座部材２１の上面に配設されている。
【０１０１】
このクラッチ部材２４は、駆動装置２３が出力する回動力を、支持部材２２を回動させる力に変換するものであるとともに、支持部材２２に対して過大な回転負荷が作用する場合に、このクラッチ部材２４を環状壁部２１ｂ内で空転させることで、かかる回転負荷が駆動装置２３に作用することを防止するものである。
【０１０２】
図６（ａ）は、クラッチ部材２４の外観斜視図である。図６（ａ）に示すように、クラッチ部材２４は、合成樹脂製の略筒状の回動体２４ａと、この回動体２４ａの外周に密着した状態で巻着される１本のリング状の摩擦抵抗体２４ｂとを備えている。回動体２４ａは、その上部内周面の全周に複数のギア歯２４ｃ，２４ｃ，・・・が刻設されており、この複数のギア歯２４ｃ，２４ｃ，・・・を介して駆動装置２３からの回動力が伝達されることで回転される内歯車である。
【０１０３】
また、摩擦抵抗体２４ｂは、台座部材２１の環状壁部２１ｂとの間に摩擦抵抗を発生する弾性体であり、例えば、天然ゴム、シリコンゴム、ウレタンゴム、その他の合成樹脂製ゴムなどのゴム系材料を基材としたものである。この摩擦抵抗体２４ｂと環状壁部２１ｂとの間に生じる摩擦力を介して、クラッチ部材２４の回動体２４ａは、台座部材２１と連結される。
【０１０４】
図５に戻ると、回動体２４ａの上端面は、支持部材２２の環状凹部２２ｄの天井面から離間されている。このため、支持部材２２のドーム部２２ａに加わる重量物１の荷重が、クラッチ部材２４に作用するスラスト荷重とならず、クラッチ部材２４の回転動作を妨害することが回避される。
【０１０５】
摩擦抵抗体２４ｂは、回動体２４ａの外周面と環状壁部２１ｂの内周面との間に介設されており、回動体２４ａの外周面に凹設される巻着凹部２４ｄに収容されている。この巻着凹部２４ｄは、環状壁部２１ｂの内周面に対向する部分が断面視略コ字状に開放されており、摩擦抵抗体２４ｂは、かかる開放部分から突出されて台座部材２１の環状壁部２１ｂの内周面に摩擦接触されている。
【０１０６】
このように構成されたクラッチ部材２４によれば、支持部材２２に加わる回転負荷が摩擦抵抗体２４ｂと台座部材２１との間に生じる摩擦力を下回るとき、クラッチ部材２４が台座部材２１に対して固定（静止）される。一方、支持部材２２の回動負荷が摩擦抵抗体２４ｂと台座部材２１との間に生じる摩擦力を上回ると、摩擦抵抗体２４ｂと台座部材２１の環状壁部２１ｂとの間に滑りが発生する。
【０１０７】
ところで、本実施例のクラッチ部材２４は、台座部材２１の環状壁部２１ｂの内周に内嵌された状態で、支持部材２２の環状凹部２２ｄに収容されており、重量物１によるスラスト荷重が作用する箇所、即ち、支持部材２２の中央底面２２ｃ１及び周縁底面２２ｂ１と台座部材２１との対向面間を避けたものとなっている。このため、摩擦抵抗体２４ｂと台座部材２１との間に生じる最大静止摩擦力や、摩擦抵抗体２４ｂと台座部材２１との間に滑りが発生するときに生じる動摩擦力は、重量物１の荷重によって変動することがなく、常に一定化されている。
【０１０８】
このように、本実施例のクラッチ部材２４によれば、重量物１からのスラスト荷重が直接に作用することがなく、上記特許文献１に記載されるスタンド１０１Ｂのように、重量物１からのスラスト荷重を垂直抗力とした摩擦力を用いて駆動装置２３の回動力を重量物１に伝達するものではない。
【０１０９】
したがって、重量物１の荷重が増大したときにクラッチ部材２４の最大静止摩擦力まで増大してしまうことがなく、かかる最大静止摩擦力の増大によってクラッチ部材２４と台座部材２１との間に滑り現象が発生し難くなることもなく、その結果、支持部材２２に加わる過大な回転負荷に抗しきれずに駆動装置２３が破損してしまう事態も回避される。
【０１１０】
駆動装置２３は、重量物１の向きを変更させる回動力を生成し、その回動力をクラッチ部材２４の回動体２４ａに対して伝達付与するものであって、そのクラッチ部材２４の摩擦抵抗体２４ｂを介して支持部材２２を台座部材２１上で自転させるものである。
【０１１１】
この駆動装置２３は、第１実施例の場合と同様に、正逆双方の回動力を発生する原動モータ２３ａと、その原動モータ２３ａの回転数を減速させて回動力を高める減速機２３ｂとを備えている。ここで、原動モータ２３ａは、原動機である電動式回転モータであり、上記したリモコン２の操作キー２ａ又は操作キー２ｂが押され続けている場合にのみ動作されるように制御基板（図示せず）によって駆動制御される。
【０１１２】
図６（ｂ）は、支持部材２２のドーム部２２ａの内部構造を示した平面図であり、主に、支持部材２２の軸状凸部２２ｃ、原動モータ２３ａ、減速機２３ｂ、及び、クラッチ部材２４を図示したものである。図６（ｂ）に示すように、減速機２３ｂは、原動モータ２３ａの回動を減速するための複数の歯車からなる歯車列で形成されるものであり、主に、原動モータ２３ａの回転軸に取着されるウォームギアＧ１と、それに歯合される第１間接ギアＧ２と、それに歯合される第２間接ギアＧ３と、それに歯合される中央ギアＧ４と、それに歯合される２個の出力ギアＧ５，Ｇ５とを備えている。
【０１１３】
第１間接ギアＧ２は、ウォームギアＧ１に歯合されるウォームホイールＧ２１と、そのウォームホイールＧ２１に同軸的に一体成型される小平歯車Ｇ２２とを備えている。第２間接ギアＧ３は、第１間接ギアＧ２の小平歯車Ｇ２２に歯合される大平歯車Ｇ３１と、その大平歯車Ｇ３１に同軸的に一体成型される小平歯車Ｇ３２とを備えている。
【０１１４】
中央ギアＧ４は、収容空間２２ｅ内における支持部材２２の回転中心部に回動自在に軸支されており、第２間接ギアＧ３の小平歯車Ｇ３２に歯合される大平歯車Ｇ４１と、その大平歯車Ｇ４１に同軸的に一体成型される小平歯車Ｇ４２とを備えている。２個の出力ギアＧ５，Ｇ５はいずれも同一形状に形成されており、各出力ギアＧ５は、中央ギアＧ４の小平歯車Ｇ４２に歯合される大平歯車Ｇ５１と、その大平歯車Ｇ５１に同軸的に一体成型される小平歯車Ｇ５２とを備えている。
【０１１５】
また、２個の出力ギアＧ５，Ｇ５は、支持部材２２の軸状凸部２２ｃの外周面に２箇所開設される開口部からそれぞれ突出されており、この各出力ギアＧ５がそれぞれ個別に回動体２４ａのギア歯２４ｃ，２４ｃ，・・・と歯合されることで、駆動装置２３の回動力がクラッチ部材２４へ伝達可能とされている。
【０１１６】
上記のように構成された駆動装置２３の減速機２３ｂは、支持部材２２及びクラッチ部材２４とともに、１つの遊星歯車機構を形成するものである。一般的に、遊星歯車機構は、外輪歯車、太陽歯車、２以上の遊星歯車、及び、キャリアの複数の歯車等から成る歯車機構であって、本実施例では、外輪歯車（内歯車）としてクラッチ部材２４（の回動体２４ａ）が、太陽歯車として減速機２３ｂの中央ギアＧ４の小平歯車Ｇ４２が、２個の遊星歯車として２個の出力ギアＧ５，Ｇ５が、キャリアとして支持部材２２が、それぞれ機能するものである。
【０１１７】
次に、図７を参照して、回動制限機構２５について説明する。
【０１１８】
図７は、重量物支持台２０の平面図であって、カバー部材２６を取り外した状態を図示したものである。図７に示すように、回動制限機構２５は、台座部材２１に設けられる４枚の金属製の延出板２５ａ，２５ａ，・・・と、支持部材２２に設けられる２箇所の係合凹部２５ｂ，２５ｂとを備えている。
【０１１９】
支持部材２２のフランジ部２２ｂは、その全周が台座部材２１上の隆起部２１ｃによって包囲されており、この包囲によって台座部材２１上での大凡の位置決めがなされている。また、台座部材２１の隆起部２１ｃには、フランジ部２２ｂ材の周方向に略等間隔に４枚の金属製の延出板２５ａ，２５ａ，・・・がネジ止めにより固定されている。
【０１２０】
これらの延出板２５ａ，２５ａ，・・・はいずれも、その先端部が支持部材２２のフランジ部２２ｂの周縁部上方に重畳した状態で配置されており、各延出板２５ａと台座部材２１との間にフランジ部２２ｂの周縁部が挟み込まれることによって、支持部材２２が台座部材２１上から浮き上がることが防止されている。
【０１２１】
４枚の延出板２５ａ，２５ａ，・・・のうち２枚の延出板２５ａ，２５ａは、支持部材２２のフランジ部２２ｂの周縁部に凹設される２箇所の係合凹部２５ｂ，２５ｂにそれぞれ係合されている。また、これらの係合凹部２５ｂ，２５ｂは、フランジ部２２ｂの周方向に沿って平面視略劣弧状に形成された凹陥部である。係合凹部２５ｂに係合される２枚の延出板２５ａ，２５ａはフランジ部２２ｂの周囲に左右対称に固定されており、２箇所の係合凹部２５ｂ，２５ｂも、フランジ部２２ｂの周縁部に左右対称に凹設されている。
【０１２２】
各係合凹部２５ｂの両端部には、その弧長方向（フランジ部２２ｂの周方向と等しい方向）に所定の間隔を隔てて、その係合凹部２５ｂの底面から上向きに垂設される制限壁２５ｃ，２５ｃがそれぞれ設けられている。各係合凹部２５ｂに係合される延出板２５ａは、その係合凹部２５ｂの弧長方向にある制限壁２５ｃ，２５ｃのいずれか一方に衝突することで、支持部材２２の回動を、所定の回転角度範囲内に制限するものである。
【０１２３】
次に、上記のように構成された重量物支持台２０の動作について説明する。
【０１２４】
まず、使用者が、重量物１の左方向又は左方向の向きを変えたいときに、リモコン２の操作キー２ａ，２ｂのいずれかが押されると、原動モータ２３ａに対して正転動作又は逆転動作を指令する操作信号が、リモコン２から重量物支持台２０に向けて送信される。そして、この操作信号が重量物支持台２０に内蔵された制御基板により受信されると、その操作信号を受けた制御基板によって、原動モータ２３ａに駆動電流が通電されて、この原動モータ２３ａが回転駆動される。原動モータ２３ａの回動力は、減速機２３ｂによって高められ、その減速機２３ｂの出力ギアＧ５，Ｇ５と歯合されるクラッチ部材２４の回動体２４ａに伝達される。
【０１２５】
このとき、台座部材２１の環状壁部２１ｂの内周面とクラッチ部材２４の回動体２４ａの外周面との間には、摩擦抵抗体２４ｂを介して摩擦力が生じており、この摩擦力によって台座部材２１とクラッチ部材２４とが連結状態となっている。このため、駆動装置２３の回動力によって、２個の出力ギアＧ５，Ｇ５が回動されると、台座部材２１及びクラッチ部材２４は静止されたまま、遊星歯車機構のキャリアである支持部材２２がクラッチ部材２４の回動体２４ａの内周にて一方向へ向けて自転され、結果、支持部材２２により支持されている重量物１も支持部材２２と同じ方向へ同時回転される。
【０１２６】
そして、重量物１が希望する向きになったときに、リモコン２の操作キー２ａ又は操作キー２ｂから使用者の手が離されて、リモコン２からの操作信号の送信が停止されると、制御基板から原動モータ２３ａへの通電が停止されて原動モータ２３ａの動作が停止され、重量物１の回転も停止される。
【０１２７】
また万一、リモコン２で重量物１の向きを変えているときに、その重量物１が近くの壁や家具などの障害物に当たったり、或いは、支持部材２２の回転が回動制限機構２５により制限されたりして、支持部材２２の回動を妨害する負荷が作用し、かかる負荷がクラッチ部材２４の摩擦抵抗体２４ｂによる摩擦力を超えると、摩擦抵抗体２４ｂと台座部材２１の環状壁部２１ｂとの間で滑りが発生して、台座部材２１と支持部材２２とが静止されたまま、駆動装置２３によって、クラッチ部材２４が台座部材２１の環状壁部２１ｂの内周で空転される。この結果、支持部材２２の回動を妨害する負荷が、駆動装置２３に過負荷となって作用することが防止される。
【０１２８】
なお、重量物１の向きを変えるのに上記のようにリモコン２を用いる代わりに、重量物１を手動で、すなわち、手で直接重量物１の向きを変えるときにも、クラッチ部材２４の摩擦抵抗体２４ｂと台座部材２１の環状壁部２１ｂとの間で滑りが発生することで、駆動装置２３に無理な力が加わることが防止される。
【０１２９】
以上説明したように、本実施例の重量物支持台２０によれば、支持部材２２を無理に回動させる負荷や、支持部材２２の回動を無理に止めようとする負荷が作用するときに、かかる負荷がクラッチ部材２４と台座部材２１との間に生起される摩擦力を超えていれば、台座部材２１とクラッチ部材２４との間に滑りが自動的に発生し、台座部材２１とクラッチ部材２４との連結状態が切断されて、台座部材２１から分離された状態で、クラッチ部材２４のみが駆動装置２３によって空転される。
【０１３０】
したがって、支持部材２２に加わる無理な負荷が、クラッチ部材２４を介して駆動装置２３に反作用することが防止されて、かかる無理な負荷によって駆動装置２３が破損することを防止でき、結果、装置全体としての耐久性能を大幅に向上できる。
【０１３１】
また、クラッチ部材２４は、支持部材２２の軸状凸部２２ｃの外周に外嵌され、かつ、環状凹部２２ｄ内に収容されて台座部材２１上に配設されることで、支持部材２２と台座部材２１との間に挟み込まれることもなく、かかる支持部材２２を介して支えられる重量物１によるスラスト荷重を避けることができる。このため、支持部材２２の回動動作を妨げる負荷が加わった場合に、重量物１から受けるスラスト荷重の大小に関わらず、クラッチ部材２４を台座部材２１に対して滑らせて、クラッチ部材２４を台座部材２１の環状壁部２１ｂ内で空転させることができる。
【０１３２】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１３３】
例えば、本実施例では、摩擦抵抗体１４ｂとしてゴム系材料製の弾性体を用いたが、かかる弾性体の素材は必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、樹脂製又は金属材料製のバネ状体を摩擦抵抗体として用いるようにしても良い。例えば、クラッチ部材１４の巻着凹部１４ｄ，１４ｄ内から外方へ向けて突出される板バネを収容して、かかる板バネを、第１実施例のドーム部１２ａの内周面、又は、第２実施例の環状壁部の内周面に圧接させて、その圧接による摩擦力によって、クラッチ部材１４と支持部材１２又は台座部材１１とを連結するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明の第１実施例である重量物支持台の使用状態を示す外観図である。
【図２】第１実施例の重量物支持台の内部構造を示した縦断面図である。
【図３】（ａ）は、第１実施例のクラッチ部材の外観斜視図であり、（ｂ）は、第１実施例の駆動装置を搭載した軸状ケースの外観斜視図であり、台座部材に取り付けられた状態を図示したものである。
【図４】第１実施例の重量物支持台の外観斜視図であって、カバー部材を取り外した状態を図示したものである。
【図５】第２実施例の重量物支持台の内部構造を示した縦断面図である。
【図６】（ａ）は、第２実施例のクラッチ部材の外観斜視図であり、（ｂ）は、第２実施例の支持部材のドーム部の内部構造を示した平面図である。
【図７】第２実施例の重量物支持台の平面図であって、カバー部材を取り外した状態を図示したものである。
【図８】従来型のテレビセットのスタンドの縦断面図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１                    重量物
１０，２０            重量物支持台
１１，２１            台座部材
１２，２２            支持部材
１２ａ                ドーム部（支持ドーム部）
１２ｂ，２２ｂ        フランジ部
１２ｃ                固定手段
１２ｄ                収容空間
１３，２３            駆動装置（駆動手段）
１４，２４            クラッチ部材
１４ａ，２４ａ        回動体
１４ｂ，２４ｂ        摩擦抵抗体
１５，２５            回動制限機構（回動制限手段）
１５ａ，２５ａ        延出板（延出部材）
１５ｃ，２５ｃ        制限壁
１７，２７            滑りスラスト軸受（スラスト軸受）
１８                  軸状ケース（軸部材）
２１ｂ                環状壁部
２３ａ                原動モータ（原動装置）
２３ｂ                減速機（減速機構）
【図１】
2009111558.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009111558.tif 000008
【図７】
2009111558.tif 000009
【図８】
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