(57)【要約】【課題】顔料等の水不溶性色材の溶解液の製造方法を提供し、またその溶解液を用いることにより、上記水不溶性色材の微細かつ均一な粒子径を有するナノメートルサイズの微粒子として分散させた分散体およびその製造方法、またこれを用いた記録液、インクセット、印画物、画像形成方法、及び画像形成装置を提供する。【解決手段】分散体調製用の水不溶性色材溶解液の製造方法であって、アルカリ存在下、水酸基を有するプロトン性水溶性有機溶剤に、水不溶性色材を溶解させる水不溶性色材溶解液の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散体調製用の水不溶性色材溶解液の製造方法であって、アルカリ存在下、水酸基を有するプロトン性水溶性有機溶剤に、水不溶性色材を溶解させることを特徴とする水不溶性色材溶解液の製造方法。
【請求項２】
前記アルカリとして少なくとも１種の有機塩基を用いることを特徴とする請求項１に記載の水不溶性色材溶解液の製造方法。
【請求項３】
前記アルカリと、前記水酸基を有するプロトン性水溶性有機溶剤と、前記水不溶性色材とを含有する、前記請求項１又は２に記載の製造方法により得た、分散体調製用の水不溶性色材溶解液。
【請求項４】
水不溶性色材の溶解液を調製するに当たり、アルカリ存在下、水不溶性色材を、水酸基を有するプロトン性水溶性有機溶剤に溶解して水不溶性色材の溶解液を調製し、
前記溶解液と水性媒体とを接触させ、前記水不溶性色材の微粒子を生成させ、水を含む媒体中に前記微粒子を分散させた分散体とすることを特徴とする水不溶性色材分散体の製造方法。
【請求項５】
前記水不溶性色材の溶解液又は前記水性媒体に、カルボン酸基、スルホン酸基、水酸基、及びリン酸基からなる群より選ばれる１種類以上の酸基を親水性基として有する高分子化合物もしくは界面活性剤を含有させることを特徴とする請求項４に記載の分散体の製造方法。
【請求項６】
前記水酸基を有するプロトン性有機溶剤が下記一般式（Ｉ）で表されることを特徴とする請求項４又は５に記載の分散体の製造方法。
【化１】
2009256536.tif 000010
（式中、Ｘは−ＯＲ３、−ＳＲ４、−ＳＯＲ５、−ＳＯ２Ｒ６、又は−ＮＲ７Ｒ８である。Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に、水素原子または置換基を表す。Ｌ１は単結合または２価の連結基を表す。）
【請求項７】
前記アルカリとして、少なくとも１種の有機塩基を用いることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の分散体の製造方法。
【請求項８】
前記アルカリとして、下記一般式（ＩＩ）で表される有機塩基を少なくとも１種用いることを特徴とする請求項４〜７いずれか１項に記載の分散体の製造方法。
【化２】
2009256536.tif 000011
（式中、Ｒ９〜Ｒ１２はそれぞれ独立に、水素原子または置換基を表す。Ｒ９〜Ｒ１２が置換基を表す場合、Ｒ９およびＲ１０、Ｒ１１およびＲ１２がそれぞれ互いに結合し環を形成してもよい。）
【請求項９】
前記アルカリとして、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属のアルコキシド、アルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ土類金属のアルコキシド、及び四級アンモニウムヒドロキシド化合物からなる群より選ばれる１種類以上を用いることを特徴とする請求項４〜８いずれか１項に記載の分散体の製造方法。
【請求項１０】
前記水不溶性色材の微粒子を再分散可能に凝集させた軟凝集体とし、該軟凝集体を前記分散体から分離し、前記軟凝集体の凝集を解き再分散媒体に前記微粒子を再分散することを特徴とする請求項４〜９のいずれか１項に記載の分散体の製造方法。
【請求項１１】
前記再分散媒体として水を含む媒体を用い水分散体とすることを特徴とする請求項４〜１０のいずれか１項に記載の分散体の製造方法。
【請求項１２】
前記分散体を前記再分散の前もしくは後又はその際に加熱処理することを特徴とする請求項４〜１１のいずれか１項に記載の分散体の製造方法。
【請求項１３】
前記水不溶性色材の微粒子と、前記アルカリと、前記プロトン性水溶性有機溶剤とを含有する、請求項４〜１２のいずれか１項に記載の製造方法により得た水不溶性色材の分散体。
【請求項１４】
さらに、前記カルボン酸基、スルホン酸基、水酸基、及びリン酸基からなる群より選ばれる１種類以上の酸基を親水性基として有する高分子化合物もしくは界面活性剤とを含有させたことを特徴とする請求項１３に記載の分散体。
【請求項１５】
前記水不溶性色材の微粒子の平均粒子径が５〜６０ｎｍであることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の分散体。
【請求項１６】
前記水不溶性色材が顔料である請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の分散体。
【請求項１７】
前記水不溶性色材が、キナクリドン有機顔料、ジケトピロロピロール有機顔料、モノアゾイエロー有機顔料、縮合アゾ有機顔料、キノフタロン有機顔料、ベンズイミダゾロン有機顔料、及びジスアゾイエロー顔料からなる群より選ばれる有機顔料であることを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の分散体。
【請求項１８】
前記水不溶性色材が、キナクリドン有機顔料、ジケトピロロピロール有機顔料、及びアゾイエロー有機顔料からなる群より選ばれる有機顔料であることを特徴とする請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の分散体。
【請求項１９】
請求項１３〜１８のいずれか１項に記載の分散体を用いて作製される記録液であって、前記水不溶性色材を、記録液全質量の０．１〜２０質量％含むことを特徴とする記録液。
【請求項２０】
前記記録液がインクジェット用記録液である請求項１９に記載の記録液。
【請求項２１】
請求項１９又は２０に記載の記録液を用いたインクセット。
【請求項２２】
請求項１９又は２０に記載の記録液、あるいは請求項２１に記載のインクセットを用いて記録液を媒体に付与する手段により画像が記録された印画物であって、前記手段が記録液の付与量もしくは濃度を調整する機能を有し、該手段により印画物の濃淡が調整された印画物。
【請求項２３】
請求項１９又は２０に記載の記録液、あるいは請求項２１に記載のインクセットを用いて記録液を媒体に付与することにより、画像を記録する工程を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２４】
請求項１９又は２０に記載の記録液、あるいは請求項２１に記載のインクセットを用いて記録液を媒体に付与することにより、画像を記録させるための手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散体調製用の水不溶性色材溶解液の製造方法及びこれにより得られる水不溶性色材溶解液、並びに水不溶性色材の分散体及びこの製造方法、これを用いた記録液、インクセット、印画物、画像形成方法、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、高速記録が可能であり、描画パターンの自由度が高く、記録時の騒音が少ない。また、低コストで画像記録が可能であり、さらにはカラー記録が容易である等の利点がある。そのため今日においては急速に普及しさらに発展しつつある。この記録液として従来、水溶性染料を水性媒体に溶解させた染料インクが広く用いられてきた。しかし、染料インクは印刷物の耐水性や耐候性に劣るため、これを改善しうる顔料インクが検討されている。
【０００３】
顔料インクは、通常水に不溶性の顔料を水性媒体に分散して得られる。そして従来、顔料および各種界面活性剤や水溶性高分子などを分散剤として、それらを単独あるいは併用して水性溶媒に添加し、サンドミル、ビーズミル、ボールミルなどの分散機を使用して粉砕し、顔料粒子径を微細化する方法（ブレークダウン法）が採用されてきた。
【０００４】
これに対し近年、液相で顔料等を生成させるビルドアップ法を利用したものとして、アルカリ存在下の非プロトン性有機溶媒中に、有機顔料と高分子分散剤、または分散剤として高分子化合物を溶解させた後、この溶液と水とを混合させ顔料分散液を調製する方法が開示されている（特許文献１参照）。またビルドアップ法に用いられる高分子化合物等の検討がなされている（特許文献２〜５参照）。
【０００５】
ところで、顔料あるいは分散剤を溶解させるための溶媒として、例えば硫酸のようなプロトン性極性溶媒で有機顔料を溶解させるアシッドペースティング法が提案されているが（例えば、特許文献６参照）、１００ナノメートル以下の顔料を得ることは難しく、また強酸で溶解する顔料および分散剤の種類が限定される。そこで、溶媒として硫酸を用いず、顔料をジメチルスルホキシドやＮ−メチルピロリドンのようなアミド系の非プロトン性極性溶媒を使用することにより高濃度に顔料を溶解させる方法が提案されている（特許文献７、８参照）。しかしながら、やはりアルカリ存在下で顔料のような難溶性有機化合物を溶解させることは難しく、組み合わせることのできる有機溶剤の種類は非常に限定される。そこで使用できる溶媒としての汎用性を拡げられることが求められていた。またこれらの溶媒として単に顔料の溶解性に優れるものを用いたとしても、例えばその溶媒のもつ高い極性のために、ビルドアップ法により顔料微粒子を生成させた分散体の分散安定性が悪化する懸念があった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−４３７７６号公報
【特許文献２】特開２００３−２６９７２号公報
【特許文献３】特開２００３−１１３３４１号公報
【特許文献４】特開２００６−３４２３１６号公報
【特許文献５】特開２００７−１１９５８６号公報
【特許文献６】特開平９−２２１６１６号公報
【特許文献７】特公平６−９６６７９号公報
【特許文献８】特開２００４−９１５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、顔料等の水不溶性色材の溶解液の製造方法を提供し、またその溶解液を用いることにより、上記水不溶性色材の微細かつ均一な粒子径を有するナノメートルサイズの微粒子として分散させた分散体およびその製造方法の提供を目的とする。さらには、顔料等の水不溶性色材及びこれを共存させる高分子化合物の共溶解性を改善させ、その溶解液を用いて得られる分散体の分散安定化を実現し、さらにインクとしたときの、保存性、吐出性、透明性、及び光沢性が改良された分散体並びにこの製造方法の提供を目的とし、また、これを用いた記録液、インクセット、印画物、画像形成方法、及び画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題は以下の手段により達成された。
（１）分散体調製用の水不溶性色材溶解液の製造方法であって、アルカリ存在下、水酸基を有するプロトン性水溶性有機溶剤に、水不溶性色材を溶解させることを特徴とする水不溶性色材溶解液の製造方法。
（２）前記アルカリとして少なくとも１種の有機塩基を用いることを特徴とする（１）に記載の水不溶性色材溶解液の製造方法。
（３）前記アルカリと、前記水酸基を有するプロトン性水溶性有機溶剤と、前記水不溶性色材とを含有する、前記（１）又は（２）に記載の製造方法により得た、分散体調製用の水不溶性色材溶解液。
（４）水不溶性色材の溶解液を調製するに当たり、アルカリ存在下、水不溶性色材を、水酸基を有するプロトン性水溶性有機溶剤に溶解して水不溶性色材の溶解液を調製し、
前記溶解液と水性媒体とを接触させ、前記水不溶性色材の微粒子を生成させ、水を含む媒体中に前記微粒子を分散させた分散体とすることを特徴とする水不溶性色材分散体の製造方法。
（５）前記水不溶性色材の溶解液又は前記水性媒体に、カルボン酸基、スルホン酸基、水酸基、及びリン酸基からなる群より選ばれる１種類以上の酸基を親水性基として有する高分子化合物もしくは界面活性剤を含有させることを特徴とする（４）に記載の分散体の製造方法。
（６）前記水酸基を有するプロトン性有機溶剤が下記一般式（Ｉ）で表されることを特徴とする（４）又は（５）のいずれか１項に記載の分散体の製造方法。
【化１】
2009256536.tif 000002
（式中、Ｘは−ＯＲ３、−ＳＲ４、−ＳＯＲ５、−ＳＯ２Ｒ６、又は−ＮＲ７Ｒ８である。Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に、水素原子または置換基を表す。Ｌ１は単結合または２価の連結基を表す。）
（７）前記アルカリとして、少なくとも１種の有機塩基を用いることを特徴とする（４）〜（６）のいずれか１項に記載の分散体の製造方法。
（８）前記アルカリとして、下記一般式（ＩＩ）で表される有機塩基を少なくとも１種用いることを特徴とする（４）〜（７）いずれか１項に記載の分散体の製造方法。
【化２】
2009256536.tif 000003
（式中、Ｒ９〜Ｒ１２はそれぞれ独立に、水素原子または置換基を表す。Ｒ９〜Ｒ１２が置換基を表す場合、Ｒ９およびＲ１０、Ｒ１１およびＲ１２がそれぞれ互いに結合し環を形成してもよい。）
（９）前記アルカリとして、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属のアルコキシド、アルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ土類金属のアルコキシド、及び四級アンモニウムヒドロキシド化合物からなる群より選ばれる１種類以上を用いることを特徴とする請求項４〜８いずれか１項に記載の分散体の製造方法。
（１０）前記水不溶性色材の微粒子を再分散可能に凝集させた軟凝集体とし、該軟凝集体を前記分散体から分離し、前記軟凝集体の凝集を解き再分散媒体に前記微粒子を再分散することを特徴とする（４）〜（９）のいずれか１項に記載の分散体の製造方法。
（１１）前記再分散媒体として水を含む媒体を用い水分散体とすることを特徴とする（４）〜（１０）のいずれか１項に記載の分散体の製造方法。
（１２）前記分散体を前記再分散の前もしくは後又はその際に加熱処理することを特徴とする（４）〜（１１）のいずれか１項に記載の分散体の製造方法。
（１３）前記水不溶性色材の微粒子と、前記アルカリと、前記プロトン性水溶性有機溶剤とを含有する、（４）〜（１２）のいずれか１項に記載の製造方法により得た水不溶性色材の分散体。
（１４）さらに、前記カルボン酸基、スルホン酸基、水酸基、及びリン酸基からなる群より選ばれる１種類以上の酸基を親水性基として有する高分子化合物もしくは界面活性剤とを含有させたことを特徴とする（１３）に記載の分散体。
（１５）前記水不溶性色材の微粒子の平均粒子径が５〜６０ｎｍであることを特徴とする（１３）又は（１４）に記載の分散体。
（１６）前記水不溶性色材が顔料である（１３）〜（１５）のいずれか１項に記載の分散体。
（１７）前記水不溶性色材が、キナクリドン有機顔料、ジケトピロロピロール有機顔料、モノアゾイエロー有機顔料、縮合アゾ有機顔料、キノフタロン有機顔料、ベンズイミダゾロン有機顔料、及びジスアゾイエロー顔料からなる群より選ばれる有機顔料であることを特徴とする（１３）〜（１６）のいずれか１項に記載の分散体。
（１８）前記水不溶性色材が、キナクリドン有機顔料、ジケトピロロピロール有機顔料、及びアゾイエロー有機顔料からなる群より選ばれる有機顔料であることを特徴とする（１３）〜（１７）のいずれか１項に記載の分散体。
（１９）（１３）〜（１８）のいずれか１項に記載の分散体を用いて作製される記録液であって、前記水不溶性色材を、記録液全質量の０．１〜２０質量％含むことを特徴とする記録液。
（２０）前記記録液がインクジェット用記録液である（１９）に記載の記録液。
（２１）（１９）又は（２０）に記載の記録液を用いたインクセット。
（２２）（１９）又は（２０）に記載の記録液、あるいは（２１）に記載のインクセットを用いて記録液を媒体に付与する手段により画像が記録された印画物であって、前記手段が記録液の付与量もしくは濃度を調整する機能を有し、該手段により印画物の濃淡が調整された印画物。
（２３）（１９）又は（２０）に記載の記録液、あるいは（２１）に記載のインクセットを用いて記録液を媒体に付与することにより、画像を記録する工程を有することを特徴とする画像形成方法。
（２４）（１９）又は（２０）に記載の記録液、あるいは（２１）に記載のインクセットを用いて記録液を媒体に付与することにより、画像を記録させるための手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の溶解液の製造方法によれば、分散体の調製に適した水不溶性色材のアルカリ溶解液を得ることができ、難溶な顔料等の水不溶性色材を溶解させるときに用いうる有機溶剤の選択肢を豊富化することができる。また本発明の水不溶性色材の溶解液を用いることにより、該溶解液と水性媒体とを接触させて、ナノメートルサイズの水不溶性色材の微粒子を生成含有させた分散体を効率良く得ることができ、しかも微粒子の沈降等を抑えた安定な分散体を得ることができる。
【００１０】
さらに本発明の分散体は、上記のとおり水不溶性色材の微粒子がナノメートルサイズにまで微細化されているにもかかわらず、良好な分散安定性が維持されるという優れた作用効果を奏する。また、本発明の分散体の製造方法によれば、顔料等の水不溶性色材を溶解させる有機溶剤の使用選択肢が拡張され、用途や要求性能によりその溶媒を適宜変更・選定して上記の優れた特性を有する分散体を効率良くかつ純度良く製造することができる。
【００１１】
さらに本発明の分散体は、インクとしたときに、透明性及び耐光性に優れ、画像形成精度及びその品質の高い記録液、画像形成方法、画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明について詳しく説明するが、本発明はこれにより限定して解釈されるものではない。
【００１３】
本発明の水不溶性色材溶解液の製造方法においては、アルカリ存在下、水酸基を有するプロトン性水溶性有機溶剤に、水不溶性色材を溶解させる。
【００１４】
上記の水酸基を有するプロトン性水溶性有機溶剤としては、アルカリの存在下で水不溶性色材を溶解させるものであればいかなるものでも使用可能である。ここで、「水溶性」とは上記水酸基を有するプロトン性水溶性有機溶剤が水に可溶であることを意味し、その溶解度は特に限定されないが、常温で中性の水に対し１質量％以上（１０ｇ／Ｌ）溶解することであり、２５℃における水への溶解度が１質量％〜１００質量％であることが好ましく、５〜１００質量％であることがより好ましい。また、「非プロトン性」とはプロトン供与性をもたない有機溶剤であることを意味する。
【００１５】
上記水酸基を有するプロトン性水溶性有機溶剤として具体的には、メタノール、エタノール、１−プロパノール、１−ブタノール、２−エチルヘキサノール等の直鎖あるいは分岐の１級アルコール、２−プロパノール、２−ブタノール、シクロヘキサノール等の２級アルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等の３級アルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール等のジオール、又はグリセリン等のトリオール化合物などの多価アルコールなどを使用することができる。なかでも好ましくは上記一般式（Ｉ）で表されるものが好ましい。
【００１６】
上記一般式（Ｉ）において、Ｘは−ＯＲ３、−ＳＲ４、−ＳＯＲ５、−ＳＯ２Ｒ６、−ＮＲ７Ｒ８より選択され、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立して水素原子または置換基を表す。
【００１７】
Ｒ１〜Ｒ８が置換基を表す場合、下記に示される置換基群Ａより選ばれるいずれか１つを用いることができる。すなわち置換基群Ａとして、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基であり、例えばメチル、エチル、Ｉｓｏ−プロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ヘキサデシル）、シクロアルキル基（好ましくは炭素数３〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数３〜１０のシクロアルキル基であり、例えばシクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシルなどが挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１０のアルケニル基であり、例えばビニル、アリル、２−ブテニル、３−ペンテニルなどが挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１０のアルキニル基であり、例えばプロパルギル、３−ペンチニルなどが挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリール基であり、例えばフェニル、ｐ−メチルフェニル、ナフチル、アントラニルなどが挙げられる。）、アミノ基（好ましくは炭素数０〜３０、より好ましくは炭素数０〜２０、特に好ましくは炭素数０〜１０のアミノ基であり、例えばアミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ジベンジルアミノ、ジフェニルアミノ、ジトリルアミノなどが挙げられる。）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１０のアルコキシ基であり、例えばメトキシ、エトキシ、ブトキシ、２−エチルヘキシロキシなどが挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリールオキシ基であり、例えばフェニルオキシ、１−ナフチルオキシ、２−ナフチルオキシなどが挙げられる。）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のヘテロ環オキシ基であり、例えばピリジルオキシ、ピラジルオキシ、ピリミジルオキシ、キノリルオキシなどが挙げられる。）、
【００１８】
アシル基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のアシル基であり、例えばアセチル、ベンゾイル、ホルミル、ピバロイルなどが挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１２のアルコキシカルボニル基であり、例えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニルなどが挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜３０、より好ましくは炭素数７〜２０、特に好ましくは炭素数７〜１２のアリールオキシカルボニル基であり、例えばフェニルオキシカルボニルなどが挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１０のアシルオキシ基であり、例えばアセトキシ、ベンゾイルオキシなどが挙げられる。）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１０のアシルアミノ基であり、例えばアセチルアミノ、ベンゾイルアミノなどが挙げられる。）、
【００１９】
アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１２のアルコキシカルボニルアミノ基であり、例えばメトキシカルボニルアミノなどが挙げられる。）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜３０、より好ましくは炭素数７〜２０、特に好ましくは炭素数７〜１２のアリールオキシカルボニルアミノ基であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノなどが挙げられる。）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルホニルアミノ、ベンゼンスルホニルアミノなどが挙げられる。）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜３０、より好ましくは炭素数０〜２０、特に好ましくは炭素数０〜１２のスルファモイル基であり、例えばスルファモイル、メチルスルファモイル、ジメチルスルファモイル、フェニルスルファモイルなどが挙げられる。）、
【００２０】
カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のカルバモイル基であり、例えばカルバモイル、メチルカルバモイル、ジエチルカルバモイル、フェニルカルバモイルなどが挙げられる。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のアルキルチオ基であり、例えばメチルチオ、エチルチオなどが挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリールチオ基であり、例えばフェニルチオなどが挙げられる。）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のヘテロ環チオ基であり、例えばピリジルチオ、２−ベンズイミゾリルチオ、２−ベンズオキサゾリルチオ、２−ベンズチアゾリルチオなどが挙げられる。）、
【００２１】
スルホニル基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のスルホニル基であり、例えばメシル、トシルなどが挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のスルフィニル基であり、例えばメタンスルフィニル、ベンゼンスルフィニルなどが挙げられる。）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のウレイド基であり、例えばウレイド、メチルウレイド、フェニルウレイドなどが挙げられる。）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のリン酸アミド基であり、例えばジエチルリン酸アミド、フェニルリン酸アミドなどが挙げられる。）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子であり、より好ましくはフッ素原子が挙げられる）、
【００２２】
シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、オキソ基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜１２のヘテロ環基であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル、ピリジル、キノリル、フリル、チエニル、ピペリジル、モルホリノ、ベンズオキサゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンズチアゾリル、カルバゾリル基、アゼピニル基などが挙げられる。）、シリル基（好ましくは炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは炭素数３〜２４のシリル基であり、例えばトリメチルシリル、トリフェニルシリルなどが挙げられる。）、シリルオキシ基（好ましくは炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは炭素数３〜２４のシリルオキシ基であり、例えばトリメチルシリルオキシ、トリフェニルシリルオキシなどが挙げられる。）などが挙げられる。これらの置換基は、更に上記置換基群Ａより選択されるいずれか１つ以上の置換基により置換されてもよい。
【００２３】
一般式（Ｉ）において、Ｌ１は単結合または２価の連結基を表す。Ｌ１で表される２価の連結基としては、例えば、直鎖、分岐もしくは環状のアルキレン基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜１２、さらに好ましくは炭素数１〜４のアルキレン基であり、例えばメチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、へキシレン、オクチレン、デシレンなどが挙げられる。）、アラルキレン基（好ましくは炭素数７〜３０、より好ましくは炭素数７〜１３のアラルキレン基であり、例えばベンジリデン、シンナミリデンなどが挙げられる。）、アリーレン基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜１５のアリーレン基であり、例えば、フェニレン、クメニレン、メシチレン、トリレン、キシリレンなどが挙げられる。）などが挙げられる。これらはさらに置換基を有していてもよい。
【００２４】
一般式（Ｉ）における各基の好ましい組合せについていうと、下記組合せ（ａ）が好ましく、組合せ（ｂ）がより好ましく、組合せ（ｃ）が特に好ましい。
【００２５】
置換基組合せ（ａ）
Ｘは−ＯＲ３、−ＳＯ２Ｒ６、−ＮＲ７Ｒ８より選択される。
Ｒ１が、水素原子、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、カルバモイル基、アルキルチオ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、シアノ基、又はカルボキシル基である。
Ｒ２が、水素原子、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、カルバモイル基、アルキルチオ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、シアノ基、又はカルボキシル基である。
Ｒ３が、水素原子、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アシル基、又はアルコキシカルボニル基である。
Ｒ６が水素原子、アルキル基、アリール基、又はシクロアルキル基である。
Ｒ７が水素原子、アルキル基、アリール基、又はシクロアルキル基である。
Ｒ８が水素原子、アルキル基、アリール基、又はシクロアルキル基である。
Ｌ１が単結合、アルキレン基、またはアリーレン基である。
【００２６】
置換基組合せ（ｂ）
Ｘは−ＯＲ３あるいは−ＮＲ７Ｒ８より選択される。
Ｒ１が、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、ヒドロキシ基、又はハロゲン原子である。
Ｒ２が、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子である。
Ｒ３が、水素原子、アルキル基、又はシクロアルキル基である。
Ｒ７が水素原子、アルキル基、シクロアルキル基である。
Ｒ８が水素原子、アルキル基、シクロアルキル基である。
Ｌ１が単結合またはアルキレン基である。
【００２７】
置換基組合せ（ｃ）
Ｘは−ＯＲ３あるいは−ＮＲ７Ｒ８より選択される。Ｒ１が、水素原子である。Ｒ２が水素原子である。Ｒ３がアルキル基である。Ｒ７が水素原子もしくはアルキル基であり、Ｒ８が水素原子もしくはアルキル基であり、Ｌ１アルキレン基である組み合わせである。
【００２８】
本発明で用いられる水酸基を有するプロトン性水溶性有機溶剤は１種類単独でまたは２種類以上を併用することができ、また界面活性剤と併用することも好ましい。上記特定のプロトン性水溶性有機溶剤の使用割合は特に限定されないが、水不溶性色材の一層良好な溶解状態と、分散体を調製したときに所望とする粒径の微粒子を速やかに形成させ、更に分散体の色濃度を良好なものとするように、水不溶性色材１質量部に対して２〜５００質量部であることが好ましく、５〜１００質量部の範囲で用いることがより好ましい。該特定のプロトン性水溶性有機溶剤は、水に対する溶解度が５質量％以上であるものが好ましく、さらには、水に対して自由に混合するものがより好ましい。さらには上記特定のプロトン性水溶性有機溶剤が、後述する高分子化合物および界面活性剤をも溶解させることができるものが好ましい。
【００２９】
本発明の水不溶性色材の溶解液は、ビルドアップ法により分散体を調製するための原料溶液として好ましく用いられる。
【００３０】
本発明の水不溶性色材溶解液の製造方法に用いられるアルカリとしては、前記の水酸基を有するプロトン性有機溶剤中で有機顔料等の水不溶性色材を溶解させ、さらに後述する酸性基を有する高分子化合物もしくは界面活性剤を溶解させるものが好ましい。このアルカリとして具体的には、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属のアルコキシド、アルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ土類金属のアルコキシドおよび有機強塩基が、有機顔料の可溶化能力の高さから好ましい。具体的には、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド等の四級アンモニウム化合物、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン、１，８−ジアザビシクロ［４．３．０］−７−ノネン、グアニジンなどを使用することができ、なかでも上記一般式（ＩＩ）で表される有機塩基を少なくとも１種用いることが好ましい。
また、一層良好な顔料の溶解性を考慮し、上記一般式（ＩＩ）で表される有機塩基の少なくとも１種と、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属のアルコキシド、アルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ土類金属のアルコキシド、および有機強塩基（好ましくは四級アンモニウムヒドロキシド化合物）からなる群より選ばれる少なくとも１種の塩基とを組み合わせて用いることが好ましく、上記一般式（ＩＩ）で表される有機塩基の少なくとも１種と、四級アンモニウムヒドロキシド化合物とを組み合わせて用いることがより好ましい。
【００３１】
一般式（ＩＩ）において、Ｒ９〜Ｒ１２は水素原子または置換基を表す。Ｒ９およびＲ１０、Ｒ１１およびＲ１２が置換基を表す場合、互いに結合し環を形成してもよい。
【００３２】
一般式（ＩＩ）において、好ましくは、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、およびＲ１２が、水素原子、アルキル基、アリール基、又はシクロアルキル基であり、より好ましくは、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、およびＲ１２が、水素原子、アルキル基、又はシクロアルキル基であり、さらに好ましくは、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、およびＲ１２がアルキル基である。
【００３３】
一般式（ＩＩ）で表される有機塩基の使用割合は特に限定されるものではないが、水不溶性色材を解離させるアルカリとしての役割と前記水酸基を有するプロトン性水溶性有機溶剤の補助溶剤としての役割も担うことができ、水不溶性色材に対して１．０〜２００質量部であることが好ましく、５．０〜１００質量部であることがより好ましく、５．０〜５０質量部であることがさらに好ましく、特に好ましくは５．０〜３０質量部である。
【００３４】
また、これらのアルカリは、１種類単独でまたは２種類以上を併用して用いることができ、一般式（ＩＩ）で表される有機塩基に加えてアルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属のアルコキシド、アルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ土類金属のアルコキシドおよび有機強塩基を併用することがより好ましく、アルカリ金属のアルコキシドあるいはテトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド等の四級アンモニウム化合物を併用することが有機顔料の可溶化能力の高さから特に好ましい。
【００３５】
上記アルカリの使用割合は特に限定されるものではないが、水不溶性色材に対して１．０〜３０モル当量であることが好ましく、１．０〜２５モル当量であることがより好ましく、１〜１０モル当量であることがさらに好ましく、特に好ましくは１〜５モル当量である。上記アルカリを後述する酸性基を有する高分子化合物もしくは界面活性剤と組み合わせて使用するとき、その添加量は該高分子化合物等に含まれる酸基（カルボン酸基、スルホン酸基、水酸基、又はリン酸基）の当量に対して１．０〜２０モル当量であることが好ましく、１．０〜１５モル当量であることがより好ましく、１〜１０モル当量であることがさらに好ましく、特に好ましくは１〜５モルである。
【００３６】
本発明の水不溶性色材分散体の製造方法においては、上述した水不溶性色材の溶解液と水性媒体とを接触させ、前記水不溶性色材の微粒子を生成させ、水を含む媒体中に前記微粒子を分散させた分散体とする。このとき、前記水不溶性色材の溶解液又は前記水性媒体に、カルボン酸基、スルホン酸基、水酸基、及びリン酸基からなる群より選ばれる１種類以上の酸基を親水性基として有する高分子化合物もしくは界面活性剤を含有させることが好ましい。また、上記分散体の製造方法において用いられる水不溶性色材の溶解液に用いられる水酸基を有するプロトン性有機溶剤は上記一般式（Ｉ）で表されるものであることが好ましい。さらにまた、前記アルカリとして、少なくとも１種の有機塩基を用いることが好ましく、該アルカリとして上記一般式（ＩＩ）で表される有機塩基を少なくとも１種用いることがより好ましい。
【００３７】
前記酸基を有する高分子化合物の具体的な例としては、前記アルカリ存在下で水性媒体に可溶であって、水不溶性色材を溶解させた溶液と高分子化合物を溶解させた水性媒体とを混合した際に、水性媒体中で水不溶性色材含有粒子を形成することで分散効果を得ることができるものが好ましい。上記高分子化合物は、前記酸性基を親水性基としてもつ繰り返し単位（親水性部位）を有し、これとは別に親水性基をもたない繰り返し単位（疎水性部位）を同一分子内に有する高分子化合物であることが好ましい。上記高分子化合物としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマール酸、β−ＣＥＡ、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、４−ビニルベンゼンスルホン酸、アリルスルホン酸、３−（メタ）アクリロイルオキシプロパンスルホン酸、２−メチルアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエタンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、モノ｛２−（メタ）アクリロイルオキシエチル｝アシッドホスフェート、２−メタクリルオキシエチルホスホン酸等のモノマーおよびそれらの塩（Ａ）、スチレン、４−メチルスチレン、４−エチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体といった炭素数８〜２０のα−オレフィン性芳香族炭化水素モノマー（Ｂ）、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルといった炭素数３〜２０のビニルエステルモノマー（Ｃ）、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−エチルへキシル、クロトン酸メチル、クロトン酸エチル等の炭素数４〜２０のオレフィンカルボン酸エステルモノマー（Ｄ）、４−ビニルピリジン、４−ビニルアニリン等の炭素数８〜２０のビニル系芳香族アミンモノマー（Ｅ）、アクリルアミド、メタクリルアミド、ベンジルメタクリルアミド等の炭素数３〜２０のビニル系アミド化合物モノマー（Ｆ）、４−ビニルフェノール等の炭素数８〜２０のオレフィンフェノールモノマー（Ｇ）、ブタジエン、イソプレン等の炭素数４〜２０のジエン化合物モノマー（Ｈ）、多官能性モノマー（Ｉ）、マクロモノマー（Ｊ）、その他のモノマーおよびその誘導体（Ｋ）から適宜選択されたモノマーからなる重合体、あるいはこれらのモノマーを組合せた共重合体を好適に用いることができる。この高分子化合物を水不溶性色材の微粒子の分散剤として機能させることが好ましく、１種類単独でまたは２種類以上を併用して用いることができる。
【００３８】
親水性部位（親水性基を有する繰り返し単位）と疎水性部位（親水性基をもたない繰り返し単位）との比率は、特に限定されるものではないが、高分子化合物における親水性部位は、アルカリで解離する部位を酸価として試料１ｇあたりの解離する部位を中和するのに必要な水酸化カリウムの質量（ｍｇ）として規定した場合、５０ｍｇ〜５００ｍｇであることが好ましく、１００ｍｇ〜２５０ｍｇであることがより好ましく、１５０ｍｇ〜２００ｍｇであることが特に好ましい。
【００３９】
また、前記酸基を有する高分子化合物の親水性部位と疎水性部位との比の範囲は、前記アルカリ存在下のプロトン性有機溶剤に有機顔料と共に安定に溶解を達成できる範囲であることが好ましく、疎水性モノマー成分の多い重合体である高分子化合物を用いる場合には水不溶性色材に良好な分散安定性を付与することが困難なことがある。なお、親水性とは水に対する親和性が大きく水に溶解しやすい性質であり、疎水性とは水に対する親和性が小さく水に溶解しにくい性質である。
【００４０】
更に、カルボン酸基、スルホン酸基、水酸基及びリン酸基からなる群より選ばれる１種類以上の基を親水性基として有する高分子化合物で、それら酸性基の塩を構成成分とするモノマー（Ｌ）や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのような各ポリエーテル鎖を側鎖に有するビニルエーテルマクロモノマー（Ｍ）、アリルエーテル類のような親水性モノマー（Ｎ）も共重合させた高分子化合物を用いることも好ましい。重合方法については一般的なラジカル重合、イオン重合、リビング重合、配位重合、媒体として溶液、バルク、乳化などの手段において特に限定されないが溶液でのラジカル重合が操作の簡便さの観点から好ましい。
【００４１】
上記高分子化合物の酸性置換基はカルボン酸基、スルホン酸基、水酸基又はリン酸基であるが、なかでもカルボン酸基又はリン酸基が好ましく、カルボン酸基がより好ましい。
【００４２】
上記高分子化合物は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体などのいずれの形態を有する共重合体でもよいが、特にブロック共重合体やグラフト共重合体を用いることが、水不溶性色材に良好な分散性を付与しやすいため好ましい。
【００４３】
上記高分子化合物は好ましくは、少なくとも一般式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位を有することが好ましい。
【００４４】
【化３】
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【００４５】
一般式（ＩＩＩ）において、Ｗは、単結合、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ２０−、−ＯＣＯ−、およびアリーレン基からなる群より選択される２価の連結基を表す。Ｌ２は単結合または２価の連結基を表し、Ｒ１３〜Ｒ２０はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。Ｚ１はカルボン酸基、スルホン酸基、水酸基、及びリン酸基のいずれかを表し、ｍ、ｎは共重合比を表す。
【００４６】
一般式（ＩＩＩ）について詳しく説明する。Ｒ１３〜Ｒ２０はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。置換を表す場合、置換基群Ａより選択される基を表すことが好ましい。
【００４７】
Ｗは、単結合、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ２０−、又はアリーレン基であることが好ましく、単結合、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ２０−であることがより好ましく、単結合であることが特に好ましい。
【００４８】
Ｚ１は、カルボン酸基又はスルホン酸基であることが好ましく、カルボン酸基であることが特に好ましい。なお、前記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位以外に、共重合成分がない場合はｍ＋ｎ＝１である。
【００４９】
一般式（ＩＩＩ）で表される高分子化合物の各基の組合せとしては下記組合せ（ｉ）であることが好ましく、組合せ（ii）であることがより好ましく、組合せ（iii）であることが特に好ましい。
【００５０】
置換基組合せ（ｉ）
Ｒ１３〜Ｒ１９が、水素原子、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、カルバモイル基、スルホニルアミノ基、スルファモイル基、アルキルチオ基、ウレイド基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシル基、又はヘテロ環基である。Ｗが単結合、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ２０−、又はアリーレン基であり、Ｒ２０は水素原子である。Ｌ２が単結合、アルキレン基、またはアリーレン基である。Ｚ１がカルボン酸基又はスルホン酸基である。
【００５１】
置換基組合せ（ii）
Ｒ１３、Ｒ１９が、水素原子またはアルキル基である。Ｒ１４〜Ｒ１８が、水素原子、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、スルファモイル基、アルキルチオ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシル基、ヘテロ環基である。Ｗが単結合、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ２０−であり、Ｒ２０は水素原子である。Ｌ２は単結合またはアルキレン基である。Ｚ１はカルボン酸基である。
【００５２】
置換基組合せ（iii）
Ｒ１３が水素原子であり、Ｒ１９が水素原子又はアルキル基である。Ｒ１４〜Ｒ１８が、水素原子、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、カルボキシル基である。Ｗが単結合である。Ｌ２が単結合である。Ｚ１がカルボン酸基である。
【００５３】
一般式（ＩＩＩ）で表される高分子化合物は市販のものを使用しても、個別に製造したものを用いても構わない。
【００５４】
上記酸基を有する高分子化合物の含有量は特に限定されるものではないが、水不溶性色材の微粒子の分散安定性をさらに向上させ、または水性分散体とした際の色濃度をより良好なものとするうえで、水不溶性色材１質量部に対して、０．００１〜１０質量部の範囲内で使用することが好ましく、０．０１〜４質量部の範囲がより好ましく、０．１〜２質量部が特に好ましい。なお、上記酸基を有する高分子化合物の分散液中における含有形態は特に限定されず、その他の成分とは独立して含まれていても、その他の成分と集合して含まれていてもよい。すなわち本発明において「水不溶性色材の微粒子を高分子化合物とともに含有させた分散体」は、分散体中の水不溶性色材の微粒子の中に高分子化合物が含まれていても、分散体中で微粒子とは別に高分子化合物が共存していてもよい。したがって、高分子化合物の一部が微粒子に吸着し、解離平衡状態になっているような含有形態も上記概念に含まれる。
【００５５】
本発明の分散体に含有させる上記酸基を有する高分子化合物の分子量（または必要に応じて含有させることが好ましい上記とは別の高分子分散剤の分子量）は特に限定されないが質量平均量が５００〜１００００００であることが好ましく、１０００〜１００００００であることがより好ましい。分子量が大きくなりすぎると高分子鎖間の絡まりが大きくなりすぎ、分散剤としての機能を発揮しにくくなるため、良好な分散状態を保てない場合がある。なお、本発明において単に分子量というときには質量平均分子量を意味し、また質量平均分子量は、特に断らない限り、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（キャリア：テトラヒドロフラン）により測定されるポリスチレン換算の平均分子量である。なお本発明において「分散体」とは、所定の微粒子が分散した組成物をいい、その形態は特に限定されず、液状の組成物（分散液）、ペースト状の組成物、及び固体状の組成物を含む意味に用いる。
【００５６】
本発明において、水性媒体とは、水単独または水に可溶な有機溶媒の混合溶媒である。このとき有機溶媒の添加は、高分子化合物や顔料を均一に溶解するために水のみでは不十分な場合、および流路中を流通するのに必要な粘性を得るのに水のみで不十分な場合などに用いることが好ましい。有機溶媒として例えば、アルカリ性の場合はアミド系溶媒または含イオウ系溶媒であることが好ましく、含イオウ系溶媒であることがより好ましく、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）であることが特に好ましい。後述する高分子化合物に事前に有機溶媒に溶解させているところに、さらにアルカリ、水性媒体を添加する方法が均一な水性媒体を得るために好ましい。なお、水性媒体には必要に応じてさらに無機化合物塩や後述する分散剤等を溶解させてもよい。
【００５７】
本発明の分散体の製造方法には、上述のとおり酸基（カルボン酸基、スルホン酸基、水酸基、又はリン酸基）を有する界面活性剤（低分子化合物）を用いることもまた好ましく、その具体例としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸エステル塩、高級アルコールエーテルのスルホン酸塩、高級アルキルスルホンアミドのアルキルカルボン酸塩、アルキルリン酸塩などのアニオン界面活性剤が挙げられる。上記酸基を有する界面活性剤の分子量は特に限定されないが、その質量平均分子量が１５０〜９００であることが実際的である。
【００５８】
本発明の分散体の安定性をさらに高めるうえでさらに分散剤（界面活性剤、高分子分散剤）を加えることも可能である。界面活性剤としては前記の酸基を有する界面活性剤に加えて、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物、グリセリンのエチレンオキサイド付加物、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどの非イオン性界面活性剤、また、この他にもアルキルベタインやアミドベタインなどの両性界面活性剤、シリコン系界面活性剤、フッソ系界面活性剤などを含めて、従来公知である界面活性剤およびその誘導体から適宜選ぶことができる。
【００５９】
高分子分散剤として、具体的にはポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリアクリルアミド等が挙げられ、中でもポリビニルピロリドンを用いることも好ましい。
【００６０】
また、その他の分散剤として用いられる高分子分散剤としては、アルブミン、ゼラチン、ロジン、シェラック、デンプン、アラビアゴム、アルギン酸ソーダ等の天然高分子化合物、およびこれらの変性物も好ましく使用することができる。また、これらの分散剤は、１種類単独でまたは２種類以上を併用して用いることができる。上記分散剤の使用割合は特に限定されるものではないが、水不溶性色材１質量部に対して０．０５質量部以上、非プロトン性有機溶剤１００質量部に対して５０質量部以下の範囲で用いるのが好ましい。分散剤が非プロトン性有機溶剤に対して多すぎると分散剤を完全に溶解させるのが困難な場合があり、少なすぎると、十分な分散効果を得ることが難しい。
【００６１】
本発明の分散体においては、後述するインクとして用いるときの耐候性の向上を考慮するとき、上述した高分子化合物あるいは分散剤を好適に使用することができるが、耐候性を向上し、且つ分散体を高濃度化した場合でも低粘度を維持する観点から、洗浄処理に用いられる特定の有機溶媒に対して可溶もしくは分散可能である高分子化合物、または高分子分散剤を用いることが特に好ましい。
【００６２】
上記分散剤を水不溶性色材を溶解した溶液中に含有させておくとき、その量は、水不溶性色材を微粒子化したときの均一分散性および保存安定性を一層向上させることを考慮し、水不溶性色材１質量部に対して０．００１〜１０質量部の範囲であることが好ましく、０．０１〜５質量部の範囲であることがより好ましく、０．１〜２．５質量部の範囲であることが特に好ましい。この量が少なすぎると水不溶性色材の微粒子の分散安定性が向上しないことがある。本発明の分散体に含まれる上記分散剤の量は特に限定されず、先に述べたとおり水不溶性色材１質量部に対して０．０５質量部以上であることが好ましく、０．１〜１０質量部であることがより好ましい。
【００６３】
本発明の分散体の製造方法において、上記水不溶性色材の溶解液と水性媒体とを混合する実施態様は特に限定されない。例えば、水性媒体を撹拌しておきそこに水不溶性色材の溶液を添加する実施態様、該溶液及び水性媒体をそれぞれ長さのある流路に同一の長手方向に送りこみ、その流路を通過する間に両液を接触させ有機顔料微粒子を析出させる実施態様等が挙げられる。前者（撹拌混合する実施態様）については、特に水性媒体中に供給管等を導入しそこから水不溶性色材の溶液を添加する液中添加による実施態様が好ましい。さらに具体的には、国際公開ＷＯ２００６／１２１０１８号パンフレットの段落００３６〜００４７に記載の装置を用いて液中添加を行うことができる。後者（流路を用いて両者を混合する実施態様）については、例えば、特開２００５−３０７１５４号公報の段落００４９〜５２及び図１〜図４、特願２００６−７８６３７号公報の段落００４４〜００５０に記載のマイクロリアクターを用いることができる。
【００６４】
水不溶性色材の粒子を析出生成させる際の条件に特に制限はなく、常圧から亜臨界、超臨界条件の範囲を選択できる。常圧での温度は−３０〜１００℃が好ましく、−１０〜６０℃がより好ましく、０〜３０℃が特に好ましい。水不溶性色材の溶液と水性媒体との混合比は体積比で１／５０〜２／３が好ましく、１／４０〜１／２がより好ましく、１／２０〜３／８が特に好ましい。粒子を析出させたときの混合液中の粒子濃度は特に制限されないが、溶媒１０００ｍｌに対して水不溶性色材の粒子が１０〜４００００ｍｇの範囲であることが好ましく、より好ましくは２０〜３００００ｍｇの範囲であり、特に好ましくは５０〜２５０００ｍｇの範囲である。
【００６５】
本発明においては、粒子析出時に空気や酸素などの気体を共存させてもよく、例えばそれらを酸化剤として用いることができる。共存させる態様は特に限定されず、気体を水不溶性色材の溶液及び／又は水性媒体にあらかじめ溶解させる、あるいは上記両液とは別に上記の気体を導入して接触させてもよい。
【００６６】
本発明の製造方法においては、上述のようにして得た分散体（一次分散体）を用い、そこに含まれる水不溶性色材の微粒子を再分散可能に凝集させた軟凝集体とし、該軟凝集体を前記分散体から分離し、前記軟凝集体の凝集を解き再分散媒体に前記微粒子を再分散した分散体（二次分散体）とすることが好ましい。このとき、前記再分散媒体として水を含む媒体を用い水分散体とすることが好ましく、また前記分散体（一次分散体）を前記再分散の前もしくは後又はその際に加熱処理することが好ましい。
【００６７】
上記再分散可能な軟凝集体を得るとき、水不溶性色材の粒子を析出させた一次分散体を酸処理して軟凝集体とすることが好ましい。酸を用いた処理は、好ましくは、粒子を酸で凝集させてこれを溶剤（分散媒）と分離し、濃縮、脱溶剤および脱塩（脱酸）を行う工程を含む。系を酸性にすることで酸性の親水性基による静電反発力を低下させ、粒子を凝集させることができる。
【００６８】
ここで用いる酸としては、沈殿し難い微粒子となっているものを凝集させて、スラリー、ペースト、粉状、粒状、ケーキ状（塊状）、シート状、短繊維状、フレーク状などにして通常の分離法によって効率よく溶剤と分離できる状態にするものであれば、いかなるものでも使用できる。さらに好ましくは、アルカリと水溶性の塩を形成する酸を利用するのがよく、酸自体も水への溶解度が高いものが好ましい。また脱塩を効率よく行うために、加える酸の量は粒子が凝集する範囲でできるだけ少ない方がよい。具体的には塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、リン酸、トリフルオロ酢酸、ジクロロ酢酸、メタンスルホン酸などが挙げられるが、塩酸、酢酸および硫酸が特に好ましい。酸によって容易に分離可能な状態にされた顔料粒子の水性分散液は遠心分離装置や濾過装置またはスラリー固液分離装置などで容易に分離することができる。この際、希釈水の添加、またはデカンテーションおよび水洗の回数を増やすことで脱塩、脱溶剤の程度を調節することができる。凝集方法としては、さらにミョウバンなどの無機化合物や高分子凝集剤を合わせて用いることも可能である。
【００６９】
ここで得られた凝集体は、含水率の高いペーストやスラリーのままで用いることもできるが、必要に応じてスプレードライ法、遠心分離乾燥法、濾過乾燥法または凍結乾燥法などのような乾燥法により、微粉末として用いることもできる。
【００７０】
本発明の製造方法において、再分散された微細な粒子の分散体（二次分散体）を得るためには、軟凝集体を再分散するが、この再分散処理としてアルカリ処理を挙げることができる。すなわち、酸を用いて凝集させた粒子をアルカリで中和し、粒子の析出時の一次粒子径で水等に再分散させることが好ましい。すでに脱塩および脱溶剤が行われているため、不純物の少ないコンクベースを得ることができる。ここで使用するアルカリは、酸性の親水性基を持つ分散剤の中和剤として働き、水への溶解性が高まるもので、いかなるものでも使用できる。具体的にはアミノメチルプロパノール、ジメチルアミノプロパノール、ジメチルエタノールアミン、ジエチルトリアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ブチルジエタノールアミン、モルホリン等の各種有機アミン、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物、アンモニアが挙げられる。これらの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７１】
上記のアルカリの使用量は、凝集した粒子を水に安定に再分散できる範囲であれば特に限定されるものではないが、印刷インキやインクジェットプリンタ用インクなどの用途に用いる場合は各種部材の腐食の原因になる場合があるため、ｐＨが６〜１２、さらに好ましくは７〜１１の範囲になる量を使用するのがよい。
【００７２】
また、粒子析出時に用いる分散剤に応じて、上記のアルカリ処理とは異なる方法を用いてもよい。例えば、先に述べた低分子分散剤や高分子分散を使用した再分散処理があげられる。また、この際には従来の分散処理の手段を用いてもよく、例えばサンドミル、ビーズミル、ボールミル、ディゾルバーなどの分散機や、超音波分散も好ましく使用される。これらの再分散処理は前述したアルカリ処理と併用してもよい。
【００７３】
また、凝集した粒子を再分散する際に、再分散用媒体として水溶性の有機溶剤を添加して、再分散しやすくすることができる。具体的に使用できる有機溶剤としては特に限定されるものではないが、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等の低級アルコール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコール等の脂肪族ケトン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、エチレングリコールモノメチルまたはモノエチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルまたはモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルまたはモノエチルエーテル、Ｎ−メチルピロリドン、２−ピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルイミダゾリジノン、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミドなどが挙げられる。これらは、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、水不溶性色材の微粒子を再分散させて水性分散液とするとき、ここにおける水の量は９９〜２０質量％であることが好ましく、９５〜３０質量％とすることがより好ましい。上記の水溶性有機溶剤の量は５０〜０．１質量％であることが好ましく、３０〜０．０５質量％とすることがより好ましい。
【００７４】
凝集した粒子に水、上記アルカリおよび水溶性の有機溶剤を加える際には、必要に応じて撹拌、混合、サンドミル、ビーズミル、ボールミル、ディゾルバーなどの分散機や超音波分散装置を用いることができる。特に含水率の高い有機顔料のペースト、スラリーを用いる際は水を加えなくてもよい。さらに、再分散の効率を高める目的、および不用となった水溶性有機溶剤または過剰なアルカリ等を除去する目的で加熱、冷却、または蒸留などを行うことができる。
【００７５】
本発明の分散体を作製するにあたり、上述のように、加熱する工程を導入することが好ましい。加熱工程を導入する意義については、特許公報第３９３６５５８号公報に記載の効果やいわゆるオストワルド熟成に代表されるものである。
【００７６】
次に、一般式（Ｉ）で表される化合物（水酸基を有するプロトン性水溶性溶媒をなす化合物）の具体例（例示化合物Ｉ−１〜Ｉ―１０）、一般式（ＩＩ）で表されるアルカリ化合物の具体例（例示化合物ＩＩ−１〜ＩＩ−１０）、一般式（ＩＩＩ）で表される高分子化合物の具体例（例示化合物繰り返し構造式ＩＩＩ−１〜ＩＩＩ−２０）をまとめて示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７７】
【化４】
2009256536.tif 000005
【００７８】
【化５】
2009256536.tif 000006
【００７９】
【化６】
2009256536.tif 000007
【００８０】
【化７】
2009256536.tif 000008
【００８１】
本発明により製造される分散体において水不溶性色材を構成しうる有機顔料としては、色相ないし構造について特に限定されるものではなく、例えば、ペリレン化合物顔料、ペリノン化合物顔料、キナクリドン化合物顔料、キナクリドンキノン化合物顔料、アントラキノン化合物顔料、アントアントロン化合物顔料、ベンズイミダゾロン化合物顔料、ジスアゾ縮合化合物顔料、ジスアゾ化合物顔料、アゾ化合物顔料、インダントロン化合物顔料、インダンスレン化合物顔料、キノフタロン化合物顔料、キノキサリンジオン化合物顔料、金属錯体アゾ化合物顔料、フタロシアニン化合物顔料、トリアリールカルボニウム化合物顔料、ジオキサジン化合物顔料、アミノアントラキノン化合物顔料、ジケトピロロピロール化合物顔料、ナフトールＡＳ化合物顔料、チオインジゴ化合物顔料、イソインドリン化合物顔料、イソインドリノン化合物顔料、ピラントロン化合物顔料、イソビオラントロン化合物顔料、またはそれらの混合物などが挙げられる。
【００８２】
更に詳しくは、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２９等のペリレン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１９４等のペリノン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド２０９のキナクリドン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４８、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ４９等のキナクリドンキノン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４７等のアントラキノン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６８等のアントアントロン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６２、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１８５等のベンズイミダゾロン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（Ｃ．Ｉ．番号２０７３５）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６２、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントブラウン２３等のジスアゾ縮合化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８８等のジスアゾ化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド２４７等のアゾ化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０等のインダントロン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０等のインダンスレン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等のキノフタロン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１３等のキノキサリンジオン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０等の金属錯体アゾ化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７５、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５（１５：１、１５：６等を含む）等のフタロシアニン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー５６、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー６１等のトリアリールカルボニウム化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット３７等のジオキサジン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７等のアミノアントラキノン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ７３等のジケトピロロピロール化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８７、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７０等のナフトールＡＳ化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８等のチオインジゴ化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６等のイソインドリン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ６１等のイソインドリノン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４０、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド２１６等のピラントロン化合物顔料、またはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット３１等のイソビオラントロン化合物顔料が挙げられる。
【００８３】
なかでも水不溶性色材が、キナクリドン有機顔料、ジケトピロロピロール有機顔料、モノアゾイエロー有機顔料、縮合アゾ有機顔料、キノフタロン有機顔料、ベンズイミダゾロン有機顔料、又はジスアゾイエロー顔料であることが好ましく、キナクリドン有機顔料、ジケトピロロピロール有機顔料、又はアゾイエロー有機顔料がより好ましい。
【００８４】
本発明の分散体において、分散体中の水不溶性色材の含有量は特に限定されず、インクとしての利用を考慮したとき、例えば０．０１〜３０質量％であることが好ましく、１．０〜２０質量％であることがより好ましく、１．１〜１５質量％であることが特に好ましい。
【００８５】
本発明における分散体は高濃度であっても色味の変化が小さく、且つ分散体の低粘度が維持される。例えば記録液として用いる場合、記録液に使用できる添加剤の種類や添加量の自由度が増すため、上記の範囲で好適に用いることができる。
【００８６】
本発明の分散体に含まれる水不溶性色材は１種類単独でも２種以上の顔料を併用して用いてもよい。その有機顔料の組合せとしては特に限定はされないが、例えばアゾ化合物顔料どうし、ジケトピロロピロール化合物顔料どうしのように顔料化合物種が同一である、換言すれば類似の化合物骨格を有する組合せが好ましく、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９とＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９とＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２とＣ．Ｉ．ピグメントレッド２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８とＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８とＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３等の組み合わせが好ましい。また、２種以上の有機顔料成分としては、用いる１種の有機顔料の最大吸収波長（λｍａｘ）が１０〜２００ｎｍ異なる有機顔料を１種以上含有させることが好ましく、前記最大吸収波長（λｍａｘ）が１０〜１００ｎｍ異なる有機顔料を１種以上含有させることが特に好ましい。なお本発明における顔料の吸収波長は、粒子を形成した状態における吸収波長、すなわち媒体に塗布したり練りこんだりした状態における吸収波長を意味し、アルカリや酸などの特殊な媒体に溶解した溶液状態の吸収波長ではない。
【００８７】
主成分有機顔料の最大吸収波長（λｍａｘ）の値は特に限定されないが可視光領域に最大吸収波長を有するものを用いることが着色用途において実際的であり、例えば、３００〜７５０ｎｍに最大吸収波長を有するものを用いることが好ましい。
【００８８】
〔電子顕微鏡観察による平均粒径〕
本発明の分散体においては、水不溶性色材の微粒子の平均粒径は５〜６０ｎｍであることが好ましい。とくに後述する透過型電子顕微鏡観察（ＴＥＭ観察）により算出した水不溶性色材の平均粒子径が、５〜５０ｎｍであることが好ましく、５〜４５ｎｍであることがより好ましく、５〜４０ｎｍであることが分散体の透明性、分散体中での分散安定性、及び耐光性の両立の観点から特に好ましい。この平均粒径が小さすぎると、分散体中の安定な分散状態を長期間保つことが難しい場合があり、また良好な耐光性が得られない場合がある。一方、大きすぎると、分散体の透明性が得られない場合がある。本発明において水不溶性色材の粒子は２種以上の顔料を含むものであってもよく、また、顔料のみからなるものであっても、顔料以外の化合物が含まれていてもよい。このとき、２種以上の顔料の固溶体が粒子を構成していることが好ましい。ただし、粒子中に結晶構造を有する部分と結晶構造を有さない部分が混在していてもよい。
【００８９】
本発明において、「水不溶性色材の微粒子」というとき、水不溶性色材のみからなる微粒のほか、水不溶性色材とその他の成分とがなす微粒子が含まれる。例えば、水不溶性色材及び／又はその他の化合物が粒子の核をなし、そこに前記分散剤（高分子化合物、界面活性剤等）が被覆するように吸着して微粒子をなしていてもよい。本発明の分散体においては、なかでも、水不溶性色材の微粒子に上記酸基を有する高分子化合物が被覆吸着していることが好ましい。この被覆吸着状態は、例えば、固体サンプルを用いた核磁気共鳴法や示差熱重量分析のような熱分析などの方法により確認することができる。
【００９０】
また、本発明の水不溶性色材は、樹脂微粒子や無機微粒子に含まれていてもよい。このとき、本発明の水不溶性色材の色味を損なわないため、前記樹脂微粒子及び無機微粒子は非着色成分であることが好ましい。前記樹脂微粒子及び無機微粒子の平均粒子径は６〜２００ｎｍであることが好ましく、インクジェット用記録液として用いる場合には良好な吐出安定性を得る観点から６〜１５０ｎｍであることがさらに好ましく、６〜１００ｎｍであることが特に好ましい。
【００９１】
〔動的光散乱法による平均粒径〕
本発明において、水不溶性色材の分散状態は動的散乱法により評価することもでき、これにより平均粒径を算出することができる。その原理は次のとおりである。粒径が約１ｎｍ〜５μｍの範囲にある粒子は、液中で並進・回転等のブラウン運動により、その位置・方位を時々刻々と変えている。したがって、これらの粒子にレーザー光を照射し、出てくる散乱光を検出すると、ブラウン運動に依存した散乱光強度の揺らぎが観測される。この散乱光強度の時間の揺らぎを観測することで、粒子のブラウン運動の速度（拡散係数）が得られ、さらには粒子の大きさを知ることができる。
【００９２】
この原理を用いて、水不溶性色材の平均粒径の測定を行い、その測定値が電子顕微鏡、特にＴＥＭ観察で得られた平均粒径に近い場合には、液中の粒子が単分散していること（粒子同士が接合したり凝集したりしていないこと）を意味する。すなわち、分散媒中において各粒子は互いに間隔をあけて分散しており、単独で独立して動くことができる状態にある。すなわち、分散媒中の水不溶性色材の微粒子が一次粒子の状態に分散していれば、これに対して行った動的光散乱法による算術平均粒径は、通常ＴＥＭ観察による平均粒径に対してそれほど違わない。すなわち、分散媒中で水不溶色材が単分散した状態が実現できると、平均粒径の好ましい範囲は前記したＴＥＭ観察のそれとは大きくは異ならない。
【００９３】
なお、分散媒中において粒子が完全に単分散していても測定誤差等により、ＴＥＭ観察の平均粒径と動的光散乱法による平均粒径とに違いが生ずる場合がある。例えば測定時の溶液の濃度は測定装置の性能・散乱光検出方式に適していることが必要であり、光の透過量が十分に確保される濃度で行わないと誤差が発生する。またナノオーダーの粒子の測定の場合には得られる信号強度が微弱なため、ゴミや埃の影響が強く出て誤差の原因となるので、サンプルの前処理や測定環境の清浄度に気を付ける必要がある。ナノオーダーの粒子測定には、散乱光強度を稼ぐためにレーザー光源は発信出力が１００ｍＷ以上のものが適する。
【００９４】
また、本発明において分散体中に分散している水不溶性色材の粒径は単分散であることが好ましい。単分散であることにより、粒径が大きい粒子の光散乱等の影響が軽減できるほか、例えば分散体を用いて印字、記録等で凝集体形成する際には形成する凝集体の充填形態の制御等に有利である。分散体の分散性を評価する指標としては、例えば動的光散乱法で得られる算術平均粒径において、粒子の粒径分布関数
ｄＧ＝ｆ（Ｄ）ｘｄＤ（Ｇは粒子数、Ｄは一次粒径を表す）
の積分式における、全粒子数の９０個数％を占める粒子の粒径（Ｄ９０）と１０固数％を占める粒子の粒径（Ｄ１０）との差を用いることができる。本発明においては、前記Ｄ９０とＤ１０の差が４５ｎｍ以下であることが好ましく、１〜３０ｎｍであることがより好ましく、１〜２０ｎｍであることが特に好ましい。なおこの方法は、前述した電子顕微鏡により観察される粒子径を用いて作製する粒径分布曲線でも適用することができる。
【００９５】
また、もう１つの分散性を示す指標の例としては、動的散乱法により得られる体積平均粒径（Ｍｖ）及び個数平均粒径（Ｍｎ）の比（Ｍｖ／Ｍｎ）を用いることもできる。本発明の分散体は前記Ｍｖ／Ｍｎの値が１．５以下であることが好ましく、１．４以下であることがより好ましく、１．３以下であることがさらに好ましい。
【００９６】
本発明の分散体は、水不溶性色材を含有している粒子が水を含んでいる媒体に対して分散している分散体であって、その一実施態様において、該分散体の可視光領域（例えば３８０〜７００ｎｍ程度）の光の吸光度ピーク値を１としたときの光散乱強度が３０，０００ｃｐｓ以下であることが好ましい。この光散乱強度が低いと、前記分散体、またはこの分散体を用いた記録液において高い透明性が視認できる。従来の顔料インクにおいては、可視光領域の光の吸光度ピークが１のときの光散乱強度は、例えばインク中の色材粒子の平均粒径がいずれも１５０ｎｍ程度であった場合には、１５０，０００〜２５０，０００ｃｐｓ程度であり、これとの対比においても光散乱強度が３０，０００ｃｐｓにまで高められたものの目視による透明性の高さが理解される。
【００９７】
本発明の記録液は、上記本発明の分散体を用い、例えば所定の高分子化合物、界面活性剤、水性溶剤等の各成分を混合し均一に溶解又は分散することにより調製することができる。本発明の記録液においては、前記水不溶性色材を０．１〜１５質量％含有することが好ましい。また、調製したインクに過剰量のポリマー化合物や添加剤が含有される場合には、遠心分離や透析などの方法によって、それらを適宜除去し、インク組成物を再調製することができる。また本発明の記録液は単独で用いてもよいが、これとは別のインクと組み合わせて、本発明のインクセットとしてもよい。
【００９８】
本発明の記録液は、各種印刷法、インクジェット法、電子写真法等の様々な画像形成方法および装置に使用でき、この装置を用いた画像形成方法により描画することができる。また、このインクジェット法により微細パターンを形成したり、薬物の投与を行ったりすることができる。
【００９９】
本発明の記録液はインクジェット用記録液とすることが好ましく、これを用いたインクセットとすることが好ましい。また、本発明の記録液又はインクセットを用いて、記録液を媒体に付与する手段により画像が記録された印画物とすることが好ましく、前記手段が記録液の付与量もしくは濃度を調整する機能を有し、該手段により印画物の濃淡が調整された印画物とすることが好ましい。さらに上記の記録液又はインクセットは、記録液を媒体に付与することにより、画像を記録する工程を有する画像形成方法に用いることが好ましい。さらに本発明においては、上記記録液又はインクセットを用いて記録液を媒体に付与することにより、画像を記録させるための手段を有する画像形成装置とすることができる。
【０１００】
上記の優れた特性を有する本発明の分散体は、インクとしたとき例えば面積比率（面積階調）により色調濃淡を表現している現行のオフセット印刷や凸版印刷等に匹敵するほどの、高濃度・高精彩な画像記録を実現しうるものである。
【実施例】
【０１０１】
以下に実施例に基づき本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、文中「部」及び「％」とあるのは特に示さない限り質量基準とする。
【０１０２】
［動的散乱法による微粒子の平均粒径の測定］
各分散体の動的散乱法による平均粒子径はイオン交換水で希釈した後、堀場製作所（株）社製のＬＢ−５００（商品名）を用いて測定を行った。このとき、顔料の屈折率を１．６００、分散媒のイオン交換水の屈折率を１．３３３として入力し、各分散体の体積平均粒径Ｍｖの他、個数平均粒径Ｍｎの測定も行った。
【０１０３】
［透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）による微粒子の平均粒径の測定］
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察による平均粒径評価は、カーボン膜を貼り付けたＣｕ２００メッシュに希釈した分散体を滴下した後乾燥させ、ＴＥＭ（日本電子社製１２００ＥＸ（商品名））で１０万倍に拡大した画像から、重なっていない独立した粒子３００個の長径を測定して平均値を平均粒径として算出した（以下、ＴＥＭ観察により算出した平均粒径をＴＥＭ平均粒径と記述する。）。
【０１０４】
（高分子化合物の合成）
高分子化合物１
５００ｍｌの三口フラスコにジメチルスルホキシド７５ｇを加え、窒素気流下、８０℃の内温で加熱しているところに、スチレン７０ｇ（０．６７ｍｏｌ）、メタクリル酸３０ｇ（０．３５ｍｏｌ）、和光純薬社製Ｖ−６０１（商品名）（ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）１．７７ｇ（７．６７  ｍｍｏｌ）、ジメチルスルホキシド１５０ｇの混合溶液を２時間かけて滴下した。滴下終了後、８０℃でそのまま２時間加熱攪拌したのち、Ｖ−６０１（ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）０．８８ｇ（３．８  ｍｍｏｌ）、ジメチルスルホキシド２ｇ溶液を追加し、さらに９０℃で１時間攪拌した。得られた混合物にジメチルスルホキシドを１４８ｇを加え、放冷しスチレン／メタクリル酸の共重合体のジメチルスルホキシド溶液を得た。さらに５Ｌのステンレスビーカーにメタノール７５０ｍｌ、イオン交換水７５０ｍｌを加えて攪拌しているところに、前記の高分子化合物１のジメチルスルホキシド溶液１５０ｇにアセトン１５０ｍｌを加えた溶液を少しずつ滴下し、再沈殿を実施した。得られた固形分をろ過、乾燥することで酸基を親水性基として有する高分子化合物１を白色粉末として３２．２ｇ（酸価１７９、分子量３２０００）を得た。
【０１０５】
高分子化合物２
５００ｍｌの三口フラスコにジメチルスルホキシド７５ｇを加え、窒素気流下、８０℃の内温で加熱しているところに、スチレン８０ｇ（０．７７ｍｏｌ）、２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸２０ｇ（０．０９７ｍｏｌ）、Ｖ−６０１（ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）３．５４ｇ（１５．４  ｍｍｏｌ）、ジメチルスルホキシド１５０ｇの混合溶液を２時間かけて滴下した。滴下終了後、８０℃でそのまま２時間加熱攪拌したのち、Ｖ−６０１（ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）０．８８ｇ（３．８  ｍｍｏｌ）、ジメチルスルホキシド２ｇ溶液を追加し、さらに９０℃で１時間攪拌した。得られた混合物にジメチルスルホキシドを１４８ｇを加え、放冷しスチレン／２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸の共重合体のジメチルスルホキシド溶液を得た。さらに５Ｌのステンレスビーカーにメタノール７５０ｍｌ、イオン交換水７５０ｍｌを加えて攪拌しているところに、前記の高分子化合物２のジメチルスルホキシド溶液１５０ｇにアセトン１５０ｍｌを加えた溶液を少しずつ滴下し、再沈殿を実施した。得られた固形分をろ過、乾燥することで酸基を親水性基として有する高分子化合物２を白色粉末として１５．６ｇ（酸価５４、分子量１６０００）を得た。
【０１０６】
高分子化合物３
５００ｍｌの三口フラスコにジメチルスルホキシド７５ｇを加え、窒素気流下、８０℃の内温で加熱しているところに、スチレン７０ｇ（０．６７ｍｏｌ）、２−メタクリルオキシエチルホスホン酸３０ｇ（０．１４ｍｏｌ）、Ｖ−６０１（ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）３．５４ｇ（１５．４  ｍｍｏｌ）、ジメチルスルホキシド１５０ｇの混合溶液を２時間かけて滴下した。滴下終了後、８０℃でそのまま２時間加熱攪拌したのち、Ｖ−６０１（ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）０．８８ｇ（３．８  ｍｍｏｌ）、ジメチルスルホキシド２ｇ溶液を追加し、さらに９０℃で１時間攪拌した。得られた混合物にジメチルスルホキシドを１４８ｇを加え、放冷しスチレン／２−メタクリルオキシエチルホスホン酸の共重合体のジメチルスルホキシド溶液を得た。さらに５Ｌのステンレスビーカーにメタノール７５０ｍｌ、イオン交換水７５０ｍｌを加えて攪拌しているところに、前記の高分子化合物３のジメチルスルホキシド溶液１５０ｇにアセトン１５０ｍｌを加えた溶液を少しずつ滴下し、再沈殿を実施した。得られた固形分をろ過、乾燥することで酸基を親水性基として有する高分子化合物３を白色粉末として１３．５ｇ（酸価８０、分子量１３０００）を得た。
【０１０７】
高分子化合物４
５００ｍｌの三口フラスコにジメチルスルホキシド７５ｇを加え、窒素気流下、８０℃の内温で加熱しているところに、ベンジルメタクリレート７０ｇ（０．４０ｍｏｌ）、メタクリル酸３０ｇ（０．３５ｍｏｌ）、和光純薬社製Ｖ−６０１（商品名）（ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）１．８３ｇ（７．９５  ｍｍｏｌ）、ジメチルスルホキシド７５ｇの混合溶液を２時間かけて滴下した。滴下終了後、８０℃でそのまま２時間加熱攪拌したのち、Ｖ−６０１（ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）０．４５ｇ（１．９５  ｍｍｏｌ）、ジメチルスルホキシド１ｇ溶液を追加し、さらに９０℃で１時間攪拌した。得られた混合物にジメチルスルホキシドを１４９ｇを加え、放冷しベンジルメタクリレート／メタクリル酸の共重合体のジメチルスルホキシド溶液を得た。さらに５Ｌのステンレスビーカーにメタノール７５０ｍｌ、イオン交換水７５０ｍｌを加えて攪拌しているところに、前記の高分子化合物４のジメチルスルホキシド溶液１５０ｇにアセトン１５０ｍｌを加えた溶液を少しずつ滴下し、再沈殿を実施した。得られた固形分をろ過、乾燥することで酸基を親水性基として有する高分子化合物４を白色粉末として１９．１ｇ（酸価２００、分子量３７０００）を得た。
【０１０８】
（実施例１）
顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８（以下、「ＰＹ１２８」と略称で示す。）の０．１ｇを１０ｍｌバイエル瓶にいれ、さらに前記の高分子化合物１を０．０５ｇ、２−プロピレングリコールモノメチルエーテル（水酸基を有するプロトン性水溶性有機溶剤）、２．６ｇ、アルカリとしてテトラメチルアンモニウムヒドロキシド（以下、「Ｍｅ４ＮＯＨ」と略称で示す。２５％メタノール溶液、シグマ・アルドリッチ（株）社製）０．２６ｇを加え、４０℃に加熱攪拌し、完全に溶解させて、水不溶性色材の溶解液試料を得た。溶解液試料の色は濃赤色であった。
【０１０９】
１００ｍｌバイエル瓶にイオン交換水３０ｇをいれ、スターラーで攪拌しているところに、前記のＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８の顔料アルカリ溶液（上記溶解液試料）をテルモ株式会社製のテルモシリンジ５ｍｌ、テルモニードル（口径０．８０ｍｍ×長さ３８ｍｍ）にて吸い上げ、一気に吐出して、顔料微粒子を生成させた顔料分散体試料１を得た。
【０１１０】
（実施例２）
実施例１で用いた顔料ＰＹ１２８を、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４（以下、「ＰＹ７４」と略称で示す。）に、アルカリＭｅ４ＮＯＨ０．２６ｇをベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド（以下、「ＢｎＭｅ３ＮＯＨ」と略称で示す。４０％メタノール溶液、東京化成（株）社製）０．３１ｇに、２−プロピレングリコールモノメチルエーテル（水酸基を有するプロトン性水溶性有機溶剤）の量を２．６ｇから１．３ｇに変え、さらにＮ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラメチルグアニジン（アルカリとしての溶媒成分）１．３ｇを加えた以外は同様にして顔料分散体２を得た。
【０１１１】
（実施例３）
実施例２で用いた顔料ＰＹ７４を、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（以下、「ＰＲ１２２」と略称で示す。）に変えた以外、実施例２と同様にして顔料分散体３を得た。
【０１１２】
（実施例４）
実施例２で用いた顔料ＰＹ７４を、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（以下、「ＰＲ２５４」と略称で示す。）に変えた以外は実施例２と同様にして顔料分散体４を得た。
【０１１３】
（実施例５，６）
実施例１で用いた顔料ＰＹ１２８を、ＰＲ１２２（実施例５）又はＰＲ２５４（実施例６）に変え、２−プロピレングリコールモノメチルエーテル２．６ｇを、２−ジメチルアミノエタノール（水酸基を有するプロトン性水溶性有機溶剤）１．３ｇに変え、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラメチルグアニジン（アルカリとしての溶媒成分）１．３ｇを加えた以外は同様にして顔料分散体５、６をそれぞれ得た。
【０１１４】
（実施例７〜９）
実施例１で用いた顔料ＰＹ１２８をＰＹ７４に変え、アルカリをＭｅ４ＮＯＨ０．２６ｇからＢｎＭｅ３ＮＯＨ０．３１ｇに変え、高分子化合物１を高分子化合物２（実施例７）、３（実施例８）、又は４（実施例９）に変え、２−プロピレングリコールモノメチルエーテル、２．６ｇを、２−プロピレングリコールモノメチルエーテル１．３ｇに変え、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラメチルグアニジン１．３ｇを加えた以外は同様にして顔料分散体７〜９をそれぞれ得た。
【０１１５】
（実施例１０）
顔料ＰＹ１２８  ０．１ｇを１０ｍｌバイエル瓶にいれ、２−プロピレングリコールモノメチルエーテル（水酸基を有するプロトン性水溶性有機溶剤）２．６ｇ、ポリビニルピロリドン（酸基を有さない高分子化合物）０．２ｇ、アルカリとしてＭｅ４ＮＯＨ（２５％メタノール溶液）０．１８ｇを加え、４０℃に加熱攪拌し、完全に溶解させて、水不溶性色材の溶解液試料を得た。この溶解液試料の色は濃赤色であった。
【０１１６】
１００ｍｌバイエル瓶にイオン交換水３０ｇ、オレイン酸ナトリウム０．２ｇをいれ、スターラーで攪拌しているところに、前記のＰＹ１２８の顔料アルカリ溶液（上記溶解液試料）をテルモ株式会社製のテルモシリンジ５ｍｌ、テルモニードル（口径０．８０ｍｍ×長さ３８ｍｍ）にて吸い上げ、一気に吐出し、生成した顔料微粒子を含有する顔料分散体１０を得た。
【０１１７】
（実施例１１〜１３）
実施例１０でＰＹ１２８を、ＰＹ７４（実施例１１）、ＰＲ１２２（実施例１２）、又はＰＲ２５４（実施例１３）に変えた以外は同様にして顔料分散体１１〜１３をそれぞれ得た。
【０１１８】
（比較例１）
ＰＹ１２８、０．１ｇを１０ｍｌバイエル瓶にいれ、さらにジメチルスルホキシド（非プロトン性水溶性有機溶剤）２．６ｇ、アルカリとしてＭｅ４ＮＯＨ（２５％メタノール溶液）０．２６ｇ、前記の高分子化合物１を０．０５ｇを加え、４０℃に加熱攪拌し、完全に溶解させて比較のための水不溶性色材の溶解液試料を得た。この溶解液試料の色は濃赤色であった。
【０１１９】
１００ｍｌバイエル瓶にイオン交換水３０ｇをいれ、スターラーで攪拌しているところに、前記のＰＹ１２８の顔料アルカリ溶液（上記比較溶解液試料）をテルモシリンジ５ｍｌ、テルモニードル（口径０．８０ｍｍ×長さ３８ｍｍ）にて吸い上げ、一気に吐出し、生成した顔料微粒子を含有する顔料分散体ｃ１を得た。
【０１２０】
（比較例２〜４）
比較例１でのＰＹ１２８を、ＰＹ７４（比較例２）、ＰＲ１２２（比較例３）、又はＰＲ２５４（比較例４）に変えた以外は同様にして顔料分散体ｃ２〜ｃ４を得た。
【０１２１】
各顔料分散体について、そこに含まれる顔料微粒子の粒径を、上記［動的散乱法による微粒子の平均粒径の測定］及び［透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）による微粒子の平均粒径の測定］に記載の手順及び条件で測定した。このうちＴＥＭにて測定した粒径の結果を以下に示す。
【０１２２】
【表１】
2009256536.tif 000009
【０１２３】
上記結果から分かるとおり、本発明の製造方法によって得られる分散体の顔料微粒子は、ナノメートルサイズで非常に小さく、しかもその分散体は沈降等のみられない安定なものであった。また、本発明によれば水不溶性色材分散体の調製に用いることができる有機溶剤の選択肢が拡張されることが分かった。
【０１２４】
（実施例１４）
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２  ６．０ｇを、プロピレングリコールモノメチルエーテル（水酸基を有するプロトン性水溶性有機溶剤）８５ｇ及びＮ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラメチルグアニジン（アルカリとしての溶媒）８５ｇに、前記の酸基を有する高分子化合物１３．０ｇと、アルカリとしてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドＭｅ４ＮＯＨ（２５％メタノール溶液、シグマ・アルドリッチ社製）８．７ｇとともに加え、４０℃にて加熱攪拌し、ＰＲ１２２を溶解させた濃青紫色の顔料溶解液試料を得た。
【０１２５】
５Ｌのビーカーにイオン交換水１９００ｇを加えて氷冷下で攪拌しているところに、前記の顔料溶解液試料を日本精密科学株式会社製の無脈流送液ポンプＮＰ−ＫＸ−５００を用いて１００ｍｌ／ｍＩｎで速やかに吐出し、顔料分散体１４を得た。氷冷却下で３０分攪拌したのち、この顔料分散体を２Ｌの三口フラスコに移し、外温設定５０℃にて４時間加熱攪拌した。その後、この顔料分散体を氷冷下で冷却して攪拌しているところに塩酸を滴下してｐＨを３．５に調整し、顔料の分散体から顔料粒子を軟凝集させた。得られた軟凝集物を平均孔径０．２μｍのメンブレンフィルターを用いて減圧濾過し、イオン交換水で２回水洗し、脱塩及び脱溶剤された顔料粒子の分散体粉体ａを得た。
【０１２６】
次に、この粉体ａ０．９５ｇに顔料分１０％になるようにイオン交換水３．８ｇ、１規定のＭｅ４ＮＯＨ水溶液を０．８５ｇ加え、株式会社日本精機製作所製の超音波ホモジナイザーＵＳ−１５０Ｔ（商品名）で超音波分散処理を８時間行い、高濃度顔料分散体Ａを得た。この顔料分散液Ａの動的光散乱法による平均粒径Ｍｖは５３ｎｍ（ＴＥＭ平均粒径：４０ｎｍ）であった。粘度は７．６ｍＰａ・ｓｅｃ．であった。
【０１２７】
（実施例１５、１６）
前記実施例１４に用いたＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（実施例１５）又はＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（実施例１６）に変えた以外は同様にし、脱塩及び脱溶剤された顔料粒子の分散体の粉体ｂ、ｃをそれぞれ得た。そののち、実施例１４と同様にして顔料分１０質量％の顔料分散液Ｂ、顔料分散液Ｃを超音波分散により得た。この顔料分散液Ｂの動的光散乱法による平均粒子径Ｍｖは５５ｎｍ（ＴＥＭ平均粒径：４３ｎｍ）であり、顔料分散液Ｃの平均粒子径はＭｖ５９ｎｍ（ＴＥＭ平均粒径：４７ｎｍ）であった。
【０１２８】
（比較例５）
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２  ２０ｇ、オレイン酸ナトリウム１．３ｇ、イオン交換水７８．７ｇを混合して、ビーズミルを用いて４時間分散を行い、顔料分散体Ｄを得た。顔料分散液Ｄの動的光散乱法による平均粒径Ｍｖは８０．１ｎｍ（ＴＥＭ平均粒径：７９．２ｎｍ）であった。
【０１２９】
（比較例６、７）
比較例５におけるＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２の代わりにＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（比較例６）、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（比較例７）に変えた以外は同様にしてビーズミルを用いて４時間分散を行い、顔料分散体Ｅおよび顔料分散体Ｆをそれぞれ得た。顔料分散液Ｅの動的光散乱法による平均粒径Ｍｖは８７．５ｎｍ（ＴＥＭ平均粒径：８４．９ｎｍ）であり、顔料分散液Ｆの動的光散乱法による平均粒径Ｍｖは８５．０ｎｍ（ＴＥＭ平均粒径：９３．４ｎｍ）であった。
【０１３０】
（インク組成物の調整）
（実施例１７〜１９）
顔料分散液Ａ〜Ｃをそれぞれ５０ｇ用い、ジエチレングリコール７．５ｇ、グリセリン５ｇ、トリメチロールプロパン５ｇ、アセチレノールＥＨ（商品名、川研ファインケミカル社製）０．２ｇ、及びイオン交換水３２．３ｇと混合してインク組成物Ａ〜Ｃをそれぞれ得た。
【０１３１】
（比較例８〜１０）
顔料分散液Ｄ〜Ｆをそれぞれ用い、イオン交換水で希釈し顔料分１０質量％の濃縮液を得た。この濃縮液を５０ｇ、ジエチレングリコール７．５ｇ、グリセリン５ｇ、トリメチロールプロパン５ｇ、アセチレノールＥＨ０．２ｇ、イオン交換水３２．３ｇを混合した後超音波処理し、インク組成物Ｄ〜Ｆをそれぞれ得た。
【０１３２】
〔耐光性の評価〕
インク組成物Ａをガラス基板上にスピンコートし、これを退色試験機にセットし、キセノンランプを照度１７０，０００ルクスで４日間照射して耐光性の試験を行った。ＵＶフィルタとしてＴＥＭＰＡＸフィルタ（商品名）（イーグルエンジニアリング社製、材質はＳＣＨＯＴＴ社製ＴＥＭＰＡＸ（商品名）ガラス）を光源と試料の間に配置した。インク組成物Ａの、照射前の吸光度（Ａｂｓ．）、照射後の吸光度を測定し、吸光度の残存率（照射後の吸光度÷照射前の吸光度×１００）は７９．３％であった。
【０１３３】
同様にしてインク組成物Ｄをガラス基板上にスピンコートし、退色試験を行った。インク組成物Ｄの吸光度の残存率は６８．５％であった。この結果から、本発明の分散体によれば、顔料微粒子の粒径が小さいにもかかわらずインクの耐光性が高められることがわかる。
【０１３４】
〔透明性の評価〕
インク組成物Ａ〜Ｃおよびインク組成物Ｄ〜Ｆの透明性を、下記の基準に則り目視にて評価した。また、前記インク組成物を厚さ６０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート（商品名：ＰＰＬ／レーザープリンター用ゼロックスフィルム  ＯＨＰ  ＦＩＬＭ，富士ゼロックス社製）上にバーコーターで塗工し、乾燥させ印画物を作製した後、印画部の透明性を下記の基準に則り目視にて評価した。
２：良好−文字が記載された紙を透かした際に明確に識別できるレベル
１：不良−文字が記載された紙を透かした際にほとんど識別できないレベル
【０１３５】
〔吐出性の評価〕
上記作製したインク組成物Ａ〜Ｆをインクジェットプリンタ（ＰＸ−Ｇ９３０（商品名）、エプソン（株）製）のカートリッジに詰め、インクジェットペーパー（写真用紙＜光沢＞エプソン（株）製）にベタ画像（反射濃度が１．０）を全面に印字して、白スジの発生数を計測し、下記の基準に則り吐出性の評価を行った。
【０１３６】
３：印字面全体で全く未印字部である白スジが発生していない
２：僅かに白スジの発生は認められるが、実用上許容範囲にある
１：印字面全体に亘り白スジが多発し、実用上不可の品質である
評価結果を表２に示す。
【０１３７】
［表２］
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
インク組成物    インク組成物の透明性    印画部の透明性    インクの吐出性
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ａ                ２                      ２                ３
Ｂ                ２                      ２                ２
Ｃ                ２                      ２                ２
Ｄ                １                      １                １
Ｅ                １                      ２                １
Ｆ                １                      １                １
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０１３８】
表２から分かるように、本発明の分散体から作製したインク組成物、及び該インク組成物を用いた印画物は非常に高い透明性を有し、また吐出性、耐光性に優れることがわかる。
【０１３９】
〔顔料ペーストの作製〕
前記顔料粉体ａに対して、中和に必要な量のテトラメチルヒドロキシドを少量添加し、新日本石油（株）社製の５号ソルベント（以下、溶剤と表記する）を少量加え、スーパーミキサーＡＲＥ−２５０（商品名、シンキー（株）社製）で混練した後、顔料ペーストａを得た。同様にして上記顔料粉末ｂ、ｃを用い顔料ペーストｂ、顔料ペーストｃを得た。それぞれ、中和に必要な量のテトラメチルヒドロキシド及び溶剤を少量加え、スーパーミキサーＡＲＥ−２５０（商品名、シンキー（株）社製）で混練した後、ここで使用する顔料ペーストｂ及びｃをそれぞれ得た。
【０１４０】
前記比較の分散体Ｄ〜Ｆに塩酸を滴下してｐＨを３．５に調整し、顔料の分散体から顔料粒子を凝集させた。得られた凝集物を平均孔径０．２μｍのメンブレンフィルターを用いて減圧濾過し、イオン交換水で２回水洗し、脱塩及び脱溶剤された顔料粒子の分散体粉体ｄ〜ｆをそれぞれ得た。
【０１４１】
（樹脂ワニスの作製）
ロジン変性フェノール樹脂（日立化成ポリマー（株）製、テスポール１３５５、商品名）をアマニ油と５号ソルベントの混合溶剤中に加熱溶解し、樹脂ワニスＡ（樹脂濃度５５質量％）を得た。また、ロジン変性フェノール樹脂（日立化成ポリマー（株）製、テスポール１３０４）をアマニ油と５号ソルベントの混合溶剤中に加熱溶解し、樹脂ワニスＢ（樹脂濃度５５質量％）を得た。
【０１４２】
（顔料分散用樹脂の作製）
冷却管、水分分離管、温度計、窒素導入管を備えたセパラブルフラスコに１２−ヒドロキシステアリン酸１００部、キシレン１０部、テトラ−ｎ−ブチルチタネート０．１部の混合物を入れ、１８０〜２００℃で６時間加熱撹拌した。このとき窒素気流下に生成する水を水分分離管に分離しながら行った。次いでキシレンを減圧留去して質量平均分子量４，０００、酸価３０の淡褐色重合物であるカルボキシル基を有するポリエステル樹脂（以下、顔料分散用樹脂と表記する）を得た。
【０１４３】
（インク組成物）
以下に示す処方によりインクベース１〜６を作製した。なお、最初に顔料ペーストａ〜ｆにそれぞれ溶剤を加え超音波処理を十分に行った後に他の成分を加え攪拌し、３本ロールにて練肉を行った。
【０１４４】
（インクベースの処方）
顔料ペースト＊１          ４０質量部
顔料分散用樹脂              ８質量部
樹脂ワニスＡ              ４２質量部
溶剤                      １０質量部
＊１  顔料ペースは、顔料ペーストａ〜ｆを用い、それぞれベース１〜６とした。溶剤はジエチレングリコール＋グリセリン＝１：１を用いた。
【０１４５】
これを用いて以下の配合によりインク組成物１〜６を調製した。なお、インクベース１がインク組成物１に、同様にインクベース２〜６がインク組成物２〜６にそれぞれ対応する。
【０１４６】
（インクの処方）
インクベース              ４０質量部
樹脂ワニスＢ              ５０質量部
ワックス                    ５質量部
溶剤                        ５質量部
溶剤はジエチレングリコール＋グリセリン＝１：１を用いた。
【０１４７】
上記の処方において、ワックスとしては、シャムロック社製のポリエチレンワックスコンパウンドを用いた。樹脂ワニスＢは、ロジン変性フェノール樹脂（日立化成ポリマー（株）製、テスポール１３０４、商品名）とアマニ油と前記溶剤とを混合し、加熱溶解したもの（樹脂濃度５５質量％）を用いた。
【０１４８】
またインク組成物調製の際には溶剤を上記インクベースに加え、十分に超音波処理をした後に他の成分を加え攪拌し、最終的に顔料分１５％になるように溶剤をさらに加え、インク組成物を調製した。
【０１４９】
〔透明性の評価〕
インク組成物１〜６を厚さ６０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート上にバーコーターで塗工し、乾燥させた後、透明性を目視で評価した。
２：良好−  字が記載された紙を透かした際に明確に識別できるレベル
１：不良−文字が記載された紙を透かした際にほとんど識別できないレベル
【０１５０】
〔耐光性の評価〕
インク組成物１〜６をＰｒｅｍＩｕｍ  Ｇｌｏｓｓｙ  Ｐｈｏｔｏ  Ｐａｐｅｒ（セイコーエプソン社製）にバーコーターで塗工し、乾燥させた後、初期反射濃度（Ｉ０）を測定した。その後キセノンランプを照度１７０，０００ルクスで４日間照射し、再び反射濃度（Ｉ１）を測定した。Ｉ１／Ｉ０（％）の比を計算し以下のごとく評価した。
【０１５１】
３：９５％〜１００％  
２：９０％以上〜９５％未満  
１：９０％未満  
【０１５２】
各評価結果を表３に示す。
【０１５３】
［表３］
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
透明性        耐光性
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インク組成物１（本発明）    ２            ３
インク組成物２（本発明）    ２            ２
インク組成物３（本発明）    ２            ２
インク組成物４（比較例）    １            ２
インク組成物５（比較例）    １            ２
インク組成物６（比較例）    １            １
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【０１５４】
表３から分かるように本発明のインク組成物を用いた印画物は高濃度であっても透明性に優れ、且つ耐光性は同等以上である。
【０１５５】
上記の結果より、本発明による分散体は、水不溶性色材の粒子がナノメートルサイズにまで微細化されているにもかかわらず、その凝集が抑えられ良好な分散性が維持される。さらに本発明の分散液から作製したインク組成物及び該インク組成物を用いた印画物は非常に高い透明性を有し、また粒径が小さく吐出性に優れるのでインクジェト記録方式等、印画物の濃淡をインクの打滴量で調整する場合のインクとして好適に用いることができる。本発明の分散体から作製したインク組成物は透明性かつ耐光性に優れることにより精度および品質の高い記録液、画像形成方法、画像形成装置を提供することができる。