(57)【要約】【課題】２台の無線通信装置のアンテナを隣接した位置に設置した場合でも、一方の無線通信装置から送信された信号によって、他方の無線通信装置の受信部が破壊されないようにすること。【解決手段】本発明にかかる無線通信装置においては、無線信号を受信する受信部１と、無線信号を送信する送信部２と、外部からの受信制限信号が入力される外部入力部３と、外部への受信制限信号が出力される外部出力部４と、前記外部入力部を介して受信制限信号が入力されたときに前記受信部１における受信機能を制限するように制御する受信制御部５と、前記送信部２から無線信号が送信されることを検出すると、前記外部出力部４を介して受信制限信号を出力する信号出力部５とを備えた。【選択図】      図１
2009111875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を受信する受信部と、
無線信号を送信する送信部と、
外部からの受信制限信号が入力される外部入力部と、
外部への受信制限信号が出力される外部出力部と、
前記外部入力部を介して受信制限信号が入力されたときに前記受信部における受信機能を制限するように制御する受信制御部と、
前記送信部から無線信号が送信されることを検出すると、前記外部出力部を介して受信制限信号を出力する信号出力部と
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
受信制御部は、受信制限信号が入力されているときには受信部へ供給される電力の供給を停止するように制御し、受信制限信号が入力されていないときには受信部へ電力を供給するように制御することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
受信部の信号入力部に、受信した信号を減衰させて、もしくは減衰させずに通過させる信号減衰手段を配設し、
受信制御部によって、
受信制限信号が入力されているときには前記信号減衰手段によって受信部へ入力される信号を減衰させるように制御し、受信制限信号が入力されないときは受信部へ入力される信号を減衰させないように制御すること特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
無線信号を受信する受信部と、
無線信号を送信する送信部と、
外部からの受信制限信号が入力される外部入力部と、
外部への受信制限信号が出力される外部出力部と、
前記外部入力部を介して受信制限信号が入力されたときに前記受信部における受信機能を制限するように制御する受信制御部と、
前記送信部から無線信号が送信されることを検出すると、前記外部出力部を介して受信制限信号を出力する信号出力部とを、
それぞれが備えてなる複数の無線通信装置を配置し、
１台の無線通信装置の外部出力部と他の無線通信装置の外部入力部とを接続した複数の無線通信装置の制御方法であって、
前記１台の無線通信装置は、前記１台の無線通信装置の送信部から無線信号が送信されることを検出すると、前記１台の無線通信装置の外部出力部を介して受信制限信号を外部へ出力させるように前記１台の無線通信装置の信号出力部を制御し、
前記他の無線通信装置は、前記１台の無線通信装置から外部へ出力された受信制限信号が、前記他の無線通信装置の外部入力部から入力されると、前記他の無線通信装置の受信部における受信機能を制限して前記他の無線通信装置の受信部を保護するように前記他の無線通信装置の受信制御部を制御する
ことを特徴とする複数の無線通信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線通信装置を設置して、そのうちの任意の１台の無線通信装置を運用中に、他の無線通信装置を予備機として待機させて使用する無線通信システムに用いる無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
船舶等においては、故障した場合を想定して、複数（例えば２台）の無線通信装置を搭載し、両方とも電源をオンにして、そのうちの任意の１台の無線通信装置をメイン無線通信装置として運用し、他方の無線通信装置を予備のサブ無線通信装置として待機させておくことがある。
このような状況では、一方の無線通信装置から送信された信号は、他方の無線通信装置で受信される。
このような運用形態において、現用装置と予備装置とを切り替える技術に関しては、特許文献１などに開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１−２９６７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
船舶等のように、限らせたスペースに例えば２台の無線通信装置を設置する場合には、２台の無線通信装置のアンテナは隣接した位置に設置せざるをえないから、隣接する一方の無線通信装置（メイン無線通信装置）から送信された信号は、他方の無線通信装置（サブ無線通信装置）にとっては信号強度が強すぎて受信部を破壊する危険性がある。また、受信部が破壊されることはない場合でも、サブ無線通信装置からは妨害波として聞こえるという不具合があった。
また、メイン無線通信装置とサブ無線通信装置とを互いに異なる周波数で運用している場合であっても、メイン無線通信装置から送信された信号がスプリアス信号を含んでいるのでサブ無線通信装置のスピーカから出力されるといった不具合もある。
しかし、前記特許文献１などには、上記危険性や不具合を考慮した技術は開示されていないので、使用者が、サブ無線通信装置の電源を切ることや、音量を絞るなどの対策を行っていたので、不便であった。
【０００５】
そこで、本発明は、複数の無線通信装置のアンテナを隣接した位置に設置した場合でも、任意の１台の無線通信装置から送信された信号によって、他の無線通信装置に不具合を生じさせないように構成した無線通信装置および制御方法を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる請求項１の無線通信装置においては、
無線信号を受信する受信部と、
無線信号を送信する送信部と、
外部からの受信制限信号が入力される外部入力部と、
外部への受信制限信号が出力される外部出力部と、
前記外部入力部を介して受信制限信号が入力されたときに前記受信部における受信機能を制限するように制御する受信制御部と、
前記送信部から無線信号が送信されることを検出すると、前記外部出力部を介して受信制限信号を出力する信号出力部と
を備えた。
請求項２では、
受信制御部は、受信制限信号が入力されているときには受信部へ供給される電力の供給を停止するように制御し、受信制限信号が入力されていないときには受信部へ電力を供給するように制御する。
請求項３では、
受信部の信号入力部に、受信した信号を減衰させて、もしくは減衰させずに通過させる信号減衰手段を配設し、
受信制御部によって、
受信制限信号が入力されているときには前記信号減衰手段によって受信部へ入力される信号を減衰させるように制御し、受信制限信号が入力されないときは受信部へ入力される信号を減衰させないように制御する。
請求項４の発明は、複数の無線通信装置を隣接させて配置する場合の制御方法であって、
無線信号を受信する受信部と、
無線信号を送信する送信部と、
外部からの受信制限信号が入力される外部入力部と、
外部への受信制限信号が出力される外部出力部と、
前記外部入力部を介して受信制限信号が入力されたときに前記受信部における受信機能を制限するように制御する受信制御部と、
前記送信部から無線信号が送信されることを検出すると、前記外部出力部を介して受信制限信号を出力する信号出力部とを、
それぞれが備えてなる複数の無線通信装置を配置し、
１台の無線通信装置の外部出力部と他の無線通信装置の外部入力部とを接続した複数の無線通信装置の制御方法であって、
前記１台の無線通信装置は、前記１台の無線通信装置の送信部から無線信号が送信されることを検出すると、前記１台の無線通信装置の外部出力部を介して受信制限信号を外部へ出力させるように前記１台の無線通信装置の信号出力部を制御し、
前記他の無線通信装置は、前記１台の無線通信装置から外部へ出力された受信制限信号が、前記他の無線通信装置の外部入力部から入力されると、前記他の無線通信装置の受信部における受信機能を制限して前記他の無線通信装置の受信部を保護するように前記他の無線通信装置の受信制御部を制御する
ことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明にかかる請求項１の無線通信装置によれば、
外部入力部を介して、他の無線通信装置からの受信制限信号が入力されたときには受信部における受信機能を制限するので、他の無線通信装置から送信された信号が、過大な強度で受信されることを防止できる。また、前記受信部を保護することもできる。
請求項２の無線通信装置では、受信制限信号が入力されているときには受信部へ供給される電力の供給を停止することによって、他の無線通信装置から送信された信号が、過大な強度で受信されることを確実に防止できる。
請求項３の無線通信装置では、受信制限信号が入力されているときには受信部へ入力される信号を減衰させることによって、他の無線通信装置から送信された信号が、過大な強度で受信されることを確実に防止できるとともに、最低限の受信機能は維持しておくことができる。
請求項４の制御方法の発明は、複数の無線通信装置を用いて、
１台の無線通信装置の外部出力部と他の無線通信装置の外部入力部とを接続し、
前記１台の無線通信装置は、前記１台の無線通信装置の送信部から無線信号が送信されることを検出すると、受信制限信号を外部へ出力させ、
前記他の無線通信装置は、前記受信制限信号が入力されると、前記他の無線通信装置の受信部における受信機能を制限するので、
前記１台の無線通信装置から送信された信号が、他の無線通信装置において過大な強度で受信されることを防止できる。また、前記受信部を保護することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明にかかる無線通信装置を、その実施の形態を示した図面に基づいて詳細に説明する。
本発明に係る無線通信装置は、２台以上の複数の無線通信装置を専用線で接続して使用するものであり、各無線通信装置１０は、図１に示したように、受信機能を備えた受信部１、送信機能を備えた送信部２、専用線を介して外部からの受信制限信号が入力される外部入力部３、外部への受信制限信号が専用線を介して出力される外部出力部４、各部を総合的に制御するＣＰＵ５、送信部２へ電力を供給する送信部用レギュレータ６、受信部１へ電力を供給する受信部用レギュレータ７を備え、ＰＴＴスイッチ８を備えたマイク９を接続して使用するものである。さらに、受信部１と送信部２で共用するアンテナ１１、受信部１に接続されたスピーカ１３、その他図示しないが、表示部、操作部、電源部などの必要な構成を備えている。
【０００９】
上記構成において、当該無線通信装置の受信部１による受信機能が作動している状態において、
ＰＴＴスイッチ８が押下されると、その状態が前記ＣＰＵ５にて検出され、前記ＣＰＵ５は、前記外部出力部４から受信制限信号を出力し続けるとともに、後述するように、受信機能を制限するとともに、送信を開始する。
ＰＴＴスイッチ８が開放されると、その状態が前記ＣＰＵ５にて検出され、前記ＣＰＵ５は、前記受信制限信号の出力を停止するとともに、後述するように、送信を停止する。
また、前記送信部用レギュレータ６は、前記ＣＰＵ５からの制御信号に基づいて、前記送信部２へ電力を供給したり、電力の供給を停止したりする。また、前記受信部用レギュレータ７は、前記ＣＰＵ５からの制御信号に基づいて、前記受信部１へ電力を供給したり、電力の供給を停止したりする。
なお、ＣＰＵ５は、特許請求の範囲に記載された受信制御部と信号出力部とを兼ねた構成に対応するものである。
【実施例１】
【００１０】
以下、本発明にかかる複数の無線通信装置を、例えば同一船舶や同一建物の領域内に配置する場合のように、隣接した場所に設置し、互いに専用線で接続して使用する場合について説明する。
以下の説明においては、仮に、複数の無線通信装置の内、送信を行う方の任意の１台の無線通信装置をメイン無線通信装置Ｍ、他の無線通信装置をサブ無線通信装置Ｓと呼ぶ。
図２には、送信を行うメイン無線通信装置Ｍと、予備機としてのサブ無線通信装置Ｓとを専用線Ｌで接続した構成を示している。図２におけるメイン無線通信装置Ｍの各構成要素が、図１の無線通信装置１０の構成要素と同じ機能を持ったものである場合には、図１のそれぞれ対応する構成要素の符号にＭを付けて示し、サブ無線通信装置Ｓの場合には、図１のそれぞれ対応する構成要素の符号にＳを付けて示し、それらの説明は省略した。
前記メイン無線通信装置Ｍは、受信部Ｍ１、送信部Ｍ２、外部入力部Ｍ３、外部出力部Ｍ４、ＣＰＵＭ５、送信部用レギュレータＭ６、受信部用レギュレータＭ７を備え、ＰＴＴスイッチＭ８を備えたマイクＭ９を接続して使用するものである。さらに、受信部Ｍ１と送信部Ｍ２で共用するアンテナＭ１１、受信部Ｍ１に接続されたスピーカＭ１３、その他図示しないが、表示部、操作部、電源部などの必要な構成を備えている。
前記サブ無線通信装置Ｓは、受信部Ｓ１、送信部Ｓ２、外部入力部Ｓ３、外部出力部Ｓ４、ＣＰＵＳ５、送信部用レギュレータＳ６、受信部用レギュレータＳ７を備え、ＰＴＴスイッチＳ８を備えたマイクＳ９を接続して使用するものである。さらに、受信部Ｓ１と送信部Ｓ２で共用するアンテナＳ１１、受信部Ｓ１に接続されたスピーカＳ１３、その他図示しないが、表示部、操作部、電源部などの必要な構成を備えている。
【００１１】
次に、図２のように構成した２台の無線通信装置からなる無線通信システムにおける動作を、図３のタイミングチャートを参照して説明する。
まず、時刻Ｔ１において、メイン無線通信装置Ｍに接続されたマイクＭ９のＰＴＴスイッチＭ８が押下されると、
メイン無線通信装置ＭのＣＰＵＭ５は、ＰＴＴスイッチＭ８が押下された状態が一定時間以上継続するか否かを監視する。そして、ＰＴＴスイッチＭ８が一定時間以上継続して押下されていることを検出すると（Ｔ２）、送信部用レギュレータＭ６を制御して、送信部Ｍ２へ電力を供給し、送信部Ｍ２を動作状態にする。
そして、ＣＰＵＭ５は、送信部Ｍ２に電力が供給されている状態を無線信号が送信される状態と認識して、送信部Ｍ２への電力供給と同時（Ｔ２）に受信制限信号を外部出力部Ｍ４から出力する。
送信部Ｍ２に電力が供給開始されると送信部Ｍ２が起動し、送信部Ｍ２が起動して所定時間が経過して送信部Ｍ２が安定した後（Ｔ３）に、送信部Ｍ２から送信アンテナを介して前記マイクＭ９からの音声信号等の送信電波が送信開始される。
【００１２】
上記動作と並行してサブ無線通信装置Ｓにおいては、
前記メイン無線通信装置Ｍから出力された受信制限信号が専用線Ｌを介して、外部入力部Ｓ３からＣＰＵＳ５に入力される。ＣＰＵＳ５は受信制限信号を検出すると、受信部用レギュレータＳ７を制御して、受信部Ｓ１への電力供給を停止する（Ｔ２）。これによって、受信部Ｓ１の受信動作が停止される。
メイン無線通信装置Ｍの送信部Ｍへの電力供給開始とサブ無線通信装置Ｓの受信部Ｓの電力供給停止はほぼ同時である。
上述したように、メイン無線通信装置Ｍからの送信開始（Ｔ３）は、送信部Ｍ２への電力供給開始（Ｔ２）から一定時間経過後であるので、メイン無線通信装置Ｍから送信が開始された際（Ｔ３）には、サブ無線通信装置Ｓの受信部Ｓ１には電力が供給されていないので、受信部Ｓ１は作動していない。
このため、前記メイン無線通信装置Ｍから送信される送信電波によって、サブ無線通信装置Ｓの受信部Ｓ１が損傷を受けたり、サブ無線通信装置ＳのスピーカＳ１３から音声が出力されることは防止できる。
【００１３】
なお、メイン無線通信装置Ｍの送信部Ｍ２に電力が供給開始（Ｔ２）されてから、所定時間が経過して送信部Ｍ２が安定した後（Ｔ３）に送信が開始されるので、送信電波が不安定になることは防止される。
【００１４】
メイン無線通信装置Ｍに接続されたマイクＭ９のＰＴＴスイッチＭ８が開放されると（Ｔ４）、メイン無線通信装置Ｍからの送信を停止する。
そして、ＣＰＵＭ５は、ＰＴＴスイッチＭ８が開放された状態が一定時間以上継続するか否かを監視する。そして、ＰＴＴスイッチＭ８が一定時間以上継続して開放されていることを検出すると（Ｔ５）、送信部用レギュレータＭ６を制御して、送信部Ｍ２への電力の供給を停止する。また、ほぼ同時に、前記メイン無線通信装置Ｍから出力されていた受信制限信号が出力されなくなる。
【００１５】
上記動作と並行してサブ無線通信装置Ｓにおいては、
前記メイン無線通信装置Ｍから出力されていた受信制限信号が出力されなくなるので、受信部Ｓ１への電力供給が再開（Ｔ５）されて受信動作が再開される。このとき、すでに前記メイン無線通信装置Ｍからは送信電波は出力されなくなっている。
【００１６】
なお、サブ無線通信装置Ｓの受信部Ｓ１への電力が供給開始されてから、所定時間が経過して受信部Ｓ１が安定した後に受信が開始されるようにすることで、受信動作が不安定になることは防止される。
【００１７】
このように、メイン無線通信装置Ｍに接続されたマイクＭ９のＰＴＴスイッチＭ８を押下（Ｔ１）すると、実際にメイン無線通信装置Ｍの送信部Ｍ２から送信が開始（Ｔ３）される前に、サブ無線通信装置Ｓの受信部Ｓ１の受信動作が停止（Ｔ２）されるので、サブ無線通信装置Ｓの受信部Ｓ１は、近接するメイン無線通信装置Ｍからの送信電波が過大な強度で入力されることがなく、損傷を受けることを防止できるのである。また、妨害波として聞こえることも無くすことができる。
また、メイン無線通信装置Ｍに接続されたマイクＭ９のＰＴＴスイッチＭ８を開放（Ｔ４）すると、メイン無線通信装置Ｍの送信部Ｍ２の動作がしなくなって（Ｔ４）から、サブ無線通信装置Ｓの受信部Ｓ１の電源供給が開始（Ｔ５）されるので、サブ無線通信装置Ｓの受信部Ｓ１は、近接するメイン無線通信装置Ｍからの送信電波が過大な強度で入力されることがなく、損傷を受けることを防止できるのである。
このように、サブ無線通信装置Ｓの受信部Ｓ１の動作が停止されている間（Ｔ２〜Ｔ５）に、メイン無線通信装置Ｍの送信部Ｍ２が動作して送信電波を出力する（Ｔ３〜Ｔ４）から、メイン無線通信装置Ｍから送信される送信電波でサブ無線通信装置Ｓの受信部Ｓ１が破壊されることはないのである。
そして、メイン無線通信装置Ｍからの送信が終了した後は、サブ無線通信装置Ｓの受信部Ｓ１は通常の受信動作に復帰して予備機としての役目を果たす。
なお、メイン無線通信装置Ｍの受信部Ｍ１は、図３に示したように、メイン無線通信装置Ｍの送信部Ｍ２に電源が供給されている間（Ｔ２〜Ｔ５）はミュートされるように非動作状態に制御されている。
【００１８】
なお、前記サブ無線通信装置Ｓを使用して送信する場合には、このサブ無線通信装置Ｓが上記説明におけるメイン無線通信装置Ｍと同様の動作をし、前記メイン無線通信装置Ｍが上記説明におけるサブ無線通信装置Ｓと同様の動作をする。
また、複数の無線通信装置は、２台に限定されるものではなく、３台以上の場合も同様であって、送信する任意の１台の無線通信装置を前記メイン無線通信装置と考え、他の無線通信装置を前記サブ無線通信装置と考えることができる。
【実施例２】
【００１９】
以上の説明においては、外部から受信制限信号が入力されたときには、受信部１への電力の供給を停止するように制御する場合を説明したが、図４に示した無線通信装置１０Ｂのように、受信用アンテナ１１と受信部１との間に高周波アッテネータを信号減衰手段１２として接続し、外部から受信制限信号が入力されたときは、前記ＣＰＵ５によって前記信号減衰手段１２を制御し、受信用アンテナ１１から受信部１へ入力される信号を減衰させて受信部１を損傷させないようにし、また、妨害波として出力されないようにしてもよい。
そして、外部から受信制限信号が入力されないときは、前記ＣＰＵ５によって前記信号減衰手段１２を制御し、受信用アンテナ１１から受信部１へ入力される信号が減衰されないようにして受信部１へ入力されるようにする。
【００２０】
このように、本発明によれば、受信制限信号が入力されると、受信部１に入力される信号を信号減衰手段１２により減衰させる（図４参照。）、または、受信部１への電源供給を停止する（図１参照。）ことで、メイン無線通信装置Ｍからの送信電波が強力であっても、受信部１が保護される。
また、受信制限信号が入力されると、受信部１の出力をミュートするようにしてもよい。こうすることで、メイン無線通信装置Ｍからの送信電波が出力されている場合であっても、サブ無線通信装置Ｓのスピーカから妨害波が出力されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明にかかる無線通信装置の実施の形態の構成を示した構成図である。
【図２】２つの無線通信装置を接続した形態の構成図である。
【図３】図２における動作を説明するタイムチャートである。
【図４】実施例２の無線通信装置の構成図である。
【符号の説明】
【００２２】
１０  無線通信装置
１    受信部
２    送信部
３    外部入力部
４    外部出力部
５    ＣＰＵ、受信制御部、信号出力部
６    送信部用レギュレータ
７    受信部用レギュレータ
８    ＰＴＴスイッチ
９    マイク
Ｍ  メイン無線通信装置（無線通信装置）
Ｍ１    受信部
Ｍ２    送信部
Ｍ３    外部入力部
Ｍ４    外部出力部
Ｍ５    ＣＰＵ、受信制御部、信号出力部
Ｍ６    送信部用レギュレータ
Ｍ７    受信部用レギュレータ
Ｍ８    ＰＴＴスイッチ
Ｍ９    マイク
Ｓ  サブ無線通信装置（無線通信装置）
Ｓ１    受信部
Ｓ２    送信部
Ｓ３    外部入力部
Ｓ４    外部出力部
Ｓ５    ＣＰＵ、受信制御部、信号出力部
Ｓ６    送信部用レギュレータ
Ｓ７    受信部用レギュレータ
Ｓ８    ＰＴＴスイッチ
Ｓ９    マイク
Ｌ  専用線
１０Ｂ  無線通信装置
１１    受信用アンテナ
１２    信号減衰手段
【図１】
2009111875.tif 000003
【図２】
2009111875.tif 000004
【図３】
2009111875.tif 000005
【図４】
2009111875.tif 000006