(57)【要約】【課題】サプライ用品の使用期限が過ぎている場合でも、無条件に使用できないようにするのではなく、使用可能な余地を残すことが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置本体部１０１と、該画像形成装置本体部１０１に着脱可能に装着されたサプライ用品１０２とを備える画像形成装置１００において、サプライ用品１０２に、該サプライ用品１０２の製造情報を保持すると共に画像形成装置本体部１０１に通知可能なサプライ用品側手段１０２ａを備えると共に、画像形成装置本体部１０１に、サプライ用品側手段１０２ａからサプライ用品１０２の製造情報の通知を受けて、該製造情報に基づき、サプライ用品１０２の画像形成装置本体部１０１における使用に関する診断を行うと共に、該診断の結果に基づいて、サプライ用品１０２の画像形成装置本体部１０１における使用に関する判断を行う本体部側手段１０１ａを備える。【選択図】図１
2009098523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体部と、該画像形成装置本体部に着脱可能に装着されたサプライ用品とを備えた画像形成装置であって、
前記サプライ用品は、該サプライ用品の製造期日を少なくとも含む製造情報を保持すると共に、該製造情報を、前記画像形成装置本体部に通知可能なサプライ用品側手段を備えており、
前記画像形成装置本体部は、前記サプライ用品側手段から前記サプライ用品の前記製造情報の通知を受けて、該製造情報に基づき、前記サプライ用品の前記画像形成装置本体部における使用に関する診断を行うと共に、診断の結果に基づいて、前記サプライ用品の前記画像形成装置本体部における使用に関する判断を行う本体部側手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置本体部は、前記サプライ用品が前記画像形成装置本体部に装着されたことを検知する装着検知手段を備えており、
前記装着検知手段が前記サプライ用品の装着を検知すると、前記本体部側手段は、前記サプライ用品側手段から前記製造情報の通知を受けると共に、通知を受けた該製造情報に基づき前記診断及び判断を行う画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置本体部は、表示手段を備えており、
前記本体部側手段は、通知を受けた前記製造情報に含まれる製造期日に基づいて、前記サプライ用品の使用期限が過ぎているか否かを判断し、使用期限が過ぎていると、前記製造情報に基づいて、前記サプライ用品の前記画像形成装置本体部における使用に関する診断を行うと共に、該診断の結果に基づいて、前記サプライ用品の使用可能、又は、使用不可を判断して、該判断の結果を前記表示手段に表示する画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置本体部は、サプライ用品の使用に関する指示を入力する指示入力手段を備えており、
前記本体部側手段は、使用可能と判断した場合も、前記指示入力手段により使用中止の指示が入力されると、前記判断の結果を使用不可に変更する画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記サプライ用品側手段は、前記製造情報を記憶するメモリと、該メモリに電気的に接続された有接点端子であるサプライ用品側端子を備えていると共に、
前記本体部側手段は、前記サプライ用品側端子と接続可能な有接点端子である本体部側端子を備えており、該本体部側端子を介して、前記サプライ用品の製造情報の通知を受ける画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記サプライ用品側手段は、前記製造情報を記憶するメモリと、該メモリの記憶する情報を無線で前記本体部側手段に通信可能なサプライ用品側無線部とを備えていると共に、
前記本体部側手段は、前記サプライ用品側無線部と無線通信可能な本体部側無線部を備えており、該本体部側無線部を介して、前記サプライ用品の製造情報の通知を受ける画像形成装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成装置において、
前記サプライ用品側手段は、ＲＦＩＤであると共に、前記本体部側手段が備える本体部側無線部は、ＲＦＩＤ読取装置である画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着脱可能な消耗品であるサプライ用品を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、複写機能やＦＡＸ機能、印刷機能等を備えたデジタル複合機は、オフィスにおける事務処理に必要不可欠となっている。このデジタル複合機では、高画質化が進み、それによってユーザーのニーズも高画質を求めるようになっている。
【０００３】
一般に、複写機能やＦＡＸ機能、印刷機能等を備えたデジタル複合機では、例えば、複写機能の場合、光学的なスキャナを備えた原稿読取装置が、紙片状の原稿等から画像情報を読取り、この画像情報を基にして、画像形成装置が、記録用紙に記録画像を形成する仕組になっている。
【０００４】
この画像形成装置は、ドラム状の感光体を一様な電位に帯電すると共に、画像情報に応じた光で露光して、感光体の表面に静電潜像を形成し、形成されたこの静電潜像を現像剤であるトナーで現像して可視像化し、さらに、可視像化されたこの画像を記録用紙に転写すると共に定着させて、堅牢な記録画像を形成する。そして、この記録画像が形成された記録済の記録用紙Ｐを、排紙トレイに排出する。
【０００５】
上記の画像形成装置において、感光体に形成された静電潜像を現像剤であるトナーで現像して可視像化する場合に、感光体に現像剤であるトナーを供給する現像装置としては、通常、画像形成装置に着脱可能に形成されたサプライ用品であるトナーカートリッジが用いられる。
【０００６】
このサプライ用品は、製造してからその成分等は、通常、半永久的に変化はなく、サプライ用品の製造期日から長期間が経過しても、その使用に関して、一般には、何ら疑うことなく使用されてきたのが実情である。しかし、高画質が求められる昨今においては、サプライ用品の成分の経時変化が、本当にないとは言い切れないのも、事実である。
【０００７】
そこで、画像形成装置に使用されるサプライ用品が、品質保証期間切れである場合に、自動的に、画像形成装置の動作を停止する仕組が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１８２１９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の特許文献１に記載の画像形成装置では、サプライ用品が品質保証期間切れである場合に、無条件に、画像形成装置の動作を停止するものである。しかし、サプライ用品が、品質保証期間切れ等の使用期限が過ぎているからといって、必ずしも、全く使用することができない状態となっているとは限らない。
【０００９】
そのため、サプライ用品の使用期限をチェックする機能を備えた画像形成装置において、サプライ用品の使用期限が過ぎている場合であっても、このようなサプライ用品を無条件に使用できないようにするのではなく、このようなサプライ用品の使用の可能性の余地を残した画像形成装置が、要望されていた。
【００１０】
そこで、この発明は、このような状況に対処するためになされたものであって、サプライ用品の使用期限をチェックする機能を備えた画像形成装置において、サプライ用品の使用期限が過ぎている場合であっても、このようなサプライ用品を無条件に使用できないようにするのではなく、このようなサプライ用品の使用可能な余地を残すことが可能な画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
図１は、本発明の画像形成装置１００の構成を示したブロック図である。図１において、本発明の画像形成装置１００は、画像形成装置本体部１０１と、該画像形成装置本体部１０１に着脱可能に装着されたサプライ用品１０２とを備えている。この内、サプライ用品１０２は、該サプライ用品１０２の製造期日を少なくとも含む製造情報を保持すると共に、該製造情報を、画像形成装置本体部１０１に通知可能なサプライ用品側手段１０１ａを備えている。
【００１２】
又、画像形成装置本体部１０１は、サプライ用品側手段１０２ａからサプライ用品１０２の製造情報の通知を受けて、該製造情報に基づき、サプライ用品１０２の画像形成装置本体部１０１における使用に関する診断を行うと共に、診断の結果に基づいて、サプライ用品１０２の画像形成装置本体部１０１における使用に関する判断を行う本体部側手段１０１ａを備えている。上記の画像形成装置１００は、このような特徴を備えている。
【００１３】
従って、上記の画像形成装置１００によれば、サプライ用品１０２の使用期限が過ぎている場合であっても、画像形成装置本体部１０１が、サプライ用品１０２の使用に関する診断、及び、該診断の結果に基づいて、サプライ用品１０２の使用に関する判断をすることができるので、サプライ用品１０２が使用できる余地を残すことを、可能にすることができる。
【００１４】
上記の画像形成装置１００において、画像形成装置本体部１０１に、サプライ用品１０２がこの画像形成装置本体部１０１に装着されたことを検知する装着検知手段を備えるようにしてもよい。そして、この場合には、この装着検知手段がサプライ用品１０２の装着を検知すると、本体部側手段１０１ａは、サプライ用品側手段１０２ａから製造情報の通知を受けると共に、通知を受けた該製造情報に基づき診断及び判断を行うようにするのである。
【００１５】
このようにすることにより、サプライ用品１０２が、新しく画像形成装置本体部１０１に装着された際に、確実に、サプライ用品１０２の使用に関する診断及び判断を行うことができる。従って、サプライ用品１０２が、新しく画像形成装置本体部１０１に装着された際に、確実に、サプライ用品１０２が使用できる余地を残すことを、可能にすることができる。
【００１６】
又、上記の画像形成装置１００において、画像形成装置本体部１０１に、表示手段を備えるようにしてもよい。そして、この場合には、本体部側手段１０１ａが、通知を受けた製造情報に含まれる製造期日に基づいて、サプライ用品１０２の使用期限が過ぎているか否かを判断し、使用期限が過ぎていると、製造情報に基づいて、サプライ用品１０２の画像形成装置本体部１０１における使用に関する診断を行うと共に、該診断の結果に基づいて、サプライ用品１０２の使用可能、又は、使用不可を判断して、該判断の結果を上記の表示手段に表示するようにするのである。
【００１７】
このようにすることにより、画像形成装置本体部１０１に装着されたサプライ用品１０２の使用に関する診断に基づいて行われたサプライ用品１０２の使用の可否の判断の結果を、表示することができるので、使用者に、サプライ用品１０２の使用の可否を知らせることができる。
【００１８】
使用の可否の判断結果を表示する上記の画像形成装置１００において、画像形成装置本体部１０１に、サプライ用品１０２の使用に関する指示を入力する指示入力手段を備えるようにしてもよい。そして、この場合には、本体部側手段１０１ａが、使用可能と判断した場合も、指示入力手段により使用中止の指示が入力されると、本体部側手段１０１ａが行った判断の結果を、使用不可に変更するようにするのである。このようにすることにより、使用者の意図を、画像形成装置１００の処理動作に反映することができる。
【００１９】
又、上記の各画像形成装置１００において、次のような対処を行うようにしてもよい。即ち、サプライ用品側手段１０２ａに、製造情報を記憶するメモリと、該メモリに電気的に接続された有接点端子であるサプライ用品側端子を備える。そして、本体部側手段１０１ａに、サプライ用品側端子と接続可能な有接点端子である本体部側端子を備えるようにするのである。
【００２０】
この場合には、本体部側手段１０１ａは、本体部側端子を介して、サプライ用品１０２の製造情報の通知を受けるようにする。このようにすることにより、画像形成装置本体部１０１は、シンプルな構成で、サプライ用品１０２の製造情報を得ることができ、画像形成装置１００のコスト増加を抑制することができる。
【００２１】
或いは、上記の各画像形成装置１００において、次のような対処を行うようにしてもよい。即ち、サプライ用品側手段１０２ａに、製造情報を記憶するメモリと、該メモリの記憶する情報を無線で本体部側手段１０１ａに無線通信可能なサプライ用品側無線部とを備える。そして、本体部側手段１０１ａに、このサプライ用品側無線部と無線通信可能な本体部側無線部を備えるようにするのである。この場合、例えば、サプライ用品側手段１０２ａとして、ＲＦＩＤを用いると共に、本体部側手段１０１ａが備える本体部側無線部として、ＲＦＩＤ読取装置を用いる。
【００２２】
この場合には、本体部側手段１０１ａは、本体部側無線部を介して、サプライ用品１０２の製造情報の通知を受けるようにする。このようにすることにより、画像形成装置１００は、電気的な有接点を使用せずに、サプライ用品１０２の製造情報を得ることができ、電気的な有接点を不要にすることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、画像形成装置１００に着脱可能に装着されるサプライ用品１０２の使用期限が過ぎている場合であっても、画像形成装置本体部１０１が、サプライ用品１０２の使用に関する診断、及び、該診断の結果に基づいて、サプライ用品１０２の使用に関する判断をすることができる。従って、サプライ用品１０２が使用できる余地を残すことを、可能にすることができる。
【００２４】
又、画像形成装置本体部１０１にサプライ用品１０２が装着されたことを検出することにより、画像形成装置本体部１０１が、サプライ用品１０２の使用に関する診断及び判断を行うようにすることができるので、サプライ用品１０２が、新しく画像形成装置本体部１０１に装着された際に、確実に、サプライ用品１０２の使用に関する診断及び判断を行うことができる。従って、サプライ用品１０２が、新しく画像形成装置本体部１０１に装着された際に、確実に、サプライ用品１０２が使用できる余地を残すことを、可能にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に、本発明の実施の形態における画像形成装置について、本実施の形態における画像形成装置を備えたデジタル複合機を例に、図面を参照しながら説明する。図２は、本実施の形態における画像形成装置を構成要素として用いたデジタル複合機１（以下、本デジタル複合機と称する）の外観図、図３は、本デジタル複合機１の構成を示した構成図である。まず、本デジタル複合機１について説明する。
【００２６】
本デジタル複合機１は、原稿の画像を読取って記録用紙に印刷する複写モード、原稿の画像を読取って送信したり、原稿の画像を受信して記録用紙に印刷したりするファクシミリモード、及び、情報端末装置からネットワークを通じて受信した画像を記録用紙に印刷するプリンタモード等の中から、選択されたモードを実行する。
【００２７】
このデジタル複合機１は、図２、図３において、主なる構成要素として、画像読取装置２、画像形成装置３、給紙部４、排紙処理装置５、及び、ＵＳＢインターフェイス７を備えている。この内、画像形成装置３が、本発明の実施の形態における画像形成装置である。
【００２８】
次に、上記の複写モードを例にして、デジタル複合機１の動作を説明する。この複写モードにおいて、複写に用いられる原稿を、画像読取装置２にセットする方法としては、２種類ある。原稿を画像読取装置２の原稿セットトレイ１１にセットする方法と、画像読取装置２の上部筐体を開いて、原稿をプラテンガラス１６上に載置する方法である。
【００２９】
原稿を、画像読取装置２にセットする方法として、原稿を画像読取装置２の原稿セットトレイ１１にセットする方法の場合、まず、原稿を画像読取装置２の原稿セットトレイ１１にセットすると、原稿検知センサ１２が原稿をセットされたことを検出する。そして、デジタル複合機１の操作者が、画像読取装置２の操作パネル１０を操作することにより、印刷用紙のサイズ及び変倍率等が入力設定される。その後、操作パネル１０を操作することにより、複写の開始が指示される。
【００３０】
これらの操作に応答して、画像読取装置２では、ピックアップローラ１３により原稿セットトレイ１１上の各原稿を１枚ずつ引き出し、原稿をサバキ板１４と搬送ローラ１５間を介してプラテンガラス１６へと送り出し、原稿をプラテンガラス１６上で副走査方向に搬送して、原稿排出トレイ１７へと排出する。
【００３１】
このとき、第１読取部２１により、原稿の表面（下側面）が読取られる。即ち、第１読取部２１は、この第１読取部２１の第１走査ユニット２３をポジションに移動して位置決めし、第２走査ユニット２４を所定位置に位置決めしておき、第１走査ユニット２３の露光ランプにより原稿の表面をプラテンガラス１６を介して照射し、原稿の反射光を、第１及び第２走行ユニット２３、２４の各反射ミラーにより結像レンズ２６へと導き、原稿の反射光を結像レンズ２６によりＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）２７に集光させ、原稿の表面の画像をＣＣＤ２７上に結像させ、これにより原稿の表面の画像を読取る。
【００３２】
又、第２読取部２２により、原稿の裏面（上側面）が読取られる。この第２読取部２２は、プラテンガラス１６の上方に配置されている。又、この第２読取部２２は、原稿の裏面を照射する露光ランプ（ＬＥＤ（Light Emitting Diode）アレイ、蛍光灯等）、画素毎に、原稿の反射光を集光するセルフォックレンズアレイ、及び、セルフォックレンズアレイを通じて受光した原稿の反射光を光電変換して、アナログの画像信号を出力する密着イメージセンサ（CIS；Contact Image Sensor）等を、備えている。
【００３３】
次に、原稿を、画像読取装置２にセットする方法として、画像読取装置２の上部筐体を開いて、原稿をプラテンガラス１６上に載置する方法の場合、画像読取装置２の上部筐体を開いて、プラテンガラス１６上に原稿を、読取する面を下に向けて載置し、この状態で第１読取部２１により原稿の表面を読取る。この場合は、第１及び第２走査ユニット２３、２４を相互に所定の速度関係を維持しつつ副走査方向に移動させ、第１走査ユニット２３によってプラテンガラス１６上の原稿を露光し、第１及び第２走査ユニット２３、２４によって、原稿からの反射光を結像レンズ２６へと導き、結像レンズ２６によって原稿の画像をＣＣＤ２７上に結像する。
【００３４】
こうして、原稿の片面又は両面が読取られると、原稿の片面又は両面の画像を示す画像データが、記憶部８（図４に示す）に入力され、ここで、ＣＰＵ９（図４に示す）により、画像データに各種の画像処理が施され、この画像データが画像形成装置３へと出力される。
【００３５】
画像形成装置３は、画像データによって示される原稿の画像を記録用紙に印刷するものであって、感光体ドラム３１、帯電装置３２、レーザスキャンユニット３３、現像カートリッジ３４、転写装置３５、クリーニング装置３６、除電装置（図示せず）、及び、定着装置３７等を備えている。
【００３６】
この内、現像カートリッジ３４が、前述のサプライ用品１０２に相当する。この現像カートリッジ３４は、画像形成装置３に、着脱可能に装着されている。又、画像形成装置３から、この現像カートリッジ３４を除いた部分が、前述の画像形成装置本体部１０１に相当する。
【００３７】
画像形成装置３には、又、主搬送路３８及び反転搬送路３９が設けられており、給紙部４から給紙された記録用紙が、主搬送路３８に沿って搬送される。給紙部４は、用紙カセット４１に収納された記録用紙、又は、手差トレイ４２に載置された記録用紙を１枚ずつ引き出して、記録用紙を画像形成装置３の主搬送路３８へと送り出す。
【００３８】
画像形成装置３の主搬送路３８に沿って記録用紙が搬送されている途中で、記録用紙が感光体ドラム３１と転写装置３５との間を通過し、更に定着装置３７を通過して、記録用紙に対する印刷が行われる。感光体ドラム３１は、一方向に回転しており、その表面をクリーニング装置３６と除電装置によりクリーニングされてから、その表面を帯電装置３２により均一に帯電される。レーザスキャンユニット３３は、画像読取装置２からの画像データに基づいてレーザ光を変調し、このレーザ光によって感光体ドラム３１表面を主走査方向に繰り返し走査して、静電潜像を感光体ドラム３１表面に形成する。
【００３９】
現像カートリッジ３４は、トナーを感光体ドラム３１表面に供給して、静電潜像を現像し、トナー像を感光体ドラム３１表面に形成する。転写装置３５は、該転写装置３５と感光体ドラム３１間を通過して行く記録用紙に感光体ドラム３１表面のトナー像を転写する。定着装置３７は、記録用紙を加熱及び加圧して、記録用紙上のトナー像を定着させる。
【００４０】
主搬送路３８と反転搬送路３９の接続位置には、分岐爪４３が配設されている。記録用紙の片面だけに印刷が行われる場合は、分岐爪４３が位置決めされ、この分岐爪４３により定着装置３７からの記録用紙が排紙トレイ４４又は排紙処理装置５の方へと導かれる。
【００４１】
又、記録用紙の両面に印刷が行われる場合は、分岐爪４３が点線で示す位置に回転移動されて、記録用紙が反転搬送路３９の方へと導かれる。そして、記録用紙は、反転搬送路３９を通過して、その表裏を反転されて主搬送路３８へと再び搬送され、主搬送路３８の再度の搬送途中で、その裏面への印刷が行われて、排紙トレイ４４又は排紙処理装置５の方へと導かれる。
【００４２】
こうして印刷された記録用紙は、排紙トレイ４４又は排紙処理装置５の方へと導かれて、排紙トレイ４４、又は、排紙処理装置５における各排紙トレイ５ａのいずれかに排出される。
【００４３】
排紙処理装置５は、複数の記録用紙を各排紙トレイ５ａに仕分けして排出したり、各記録用紙にパンチング処理を施したり、各記録用紙にステープル処理を施す。例えば、複数部の印刷物を作成する場合は、各排紙トレイ５ａに印刷物の一部ずつが割り当てられる様に、各記録用紙を各排紙トレイ５ａに仕分けして排出し、排紙トレイ５ａ毎に、排紙トレイ５ａ上の各記録用紙に、パンチング処理やステープル処理を施して、印刷物を作成する。
【００４４】
図４は、デジタル複合機１の制御系統を示したブロック図である。図４において、デジタル複合機１の制御系統は、ＣＰＵ９と、このＣＰＵ９から延びている制御ライン９ａに記憶部８、操作パネル１０、画像読取装置２、画像形成装置３、給紙部４、排紙処理装置５、及び、通信部６が接続されて構成されている。
【００４５】
ＣＰＵ９は、マイクロプロセッサで構成されており、記憶部８は、ＨＤＤやＲＡＭ等で構成されている。この記憶部８のＨＤＤには、デジタル複合機１を制御するのに必要なＯＳや各種の処理プログラム等のソフトウエアが格納されている。ＣＰＵ２９は、このメモリに搭載されたソフトウエアにより、デジタル複合機１における各種の処理を行う。通信部６は、ＵＳＢインターフェイス７を介して、周辺機器と通信を行う。
【００４６】
操作パネル１０は、操作部１０ａと表示部１０ｂとで構成されている。操作部１０ａは、デジタル複合機１を動作させるのに必要な各種の入力を行うのに用いられる。表示部１０ｂは、デジタル複合機１における各種の表示を行う部分であり、表示装置としては、ＬＣＤ等が用いられる。
【００４７】
画像読取装置２、画像形成装置３、給紙部４、及び、排紙処理装置５の動作については、上述した通りであり、これらの動作は、ＣＰＵ９により、記憶部８に格納されている上述したＯＳや各種の処理プログラム等のソフトウエアに基づいて制御される。
【００４８】
次に、デジタル複合機１に備えられている画像形成装置３について詳述する。図５は、この画像形成装置３の構成を示した構成図である。上述したように、画像形成装置３は、感光体ドラム３１、帯電装置３２、レーザスキャンユニット３３、現像カートリッジ３４、転写装置３５、クリーニング装置３６、除電装置（図示せず）、及び、定着装置３７を備えているほか、ＲＦＩＤ読取装置５２、及び、反射型赤外線センサ５３を備えている。
【００４９】
又、現像カートリッジ３４には、図６、及び、図７に示すように、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）５１が備えられている。又、上述したように、現像カートリッジ３４が、前述のサプライ用品１０２に相当しており、このＲＦＩＤ５１が、前述のサプライ用品側手段１０１ａに相当する。
【００５０】
又、ＲＦＩＤ読取装置５２、及び、反射型赤外線センサ５３は、図４に示すデジタル複合機１の制御系統を示したブロック図において、画像形成装置３の一部として、画像形成装置３に接続されている。
【００５１】
上記のＲＦＩＤ５１を備えた現像カートリッジ３４は、上述したように、画像形成装置３に、着脱可能に装着されている。この現像カートリッジ３４の着脱は、図２に示すデジタル複合機１の外観図において、側面扉３ａを開いて、現像カートリッジ３４を手前方向から奥方向にかけてスライドさせて出し入れすることにより、行われる。
【００５２】
又、上記の反射型赤外線センサ５３は、現像カートリッジ３４の存在を検知するのに用いられる。即ち、現像カートリッジ３４が画像形成装置３に装着されると、反射型赤外線センサ５３がこの現像カートリッジ３４の存在を検知する。又、この反射型赤外線センサ５３が、前述の装着検知手段に相当する。
【００５３】
又、ＲＦＩＤ読取装置５２は、上記のＲＦＩＤ５１から情報を読出すのに用いられる。このＲＦＩＤ読取装置５２は、画像形成装置３を構成する一部として、デジタル複合機１の内部に固定されており、図６、及び、図７に示すように、現像カートリッジ３４が画像形成装置３に装着された状態で、ＲＦＩＤ５１と対面する位置に、固定されている。
【００５４】
現像カートリッジ３４に備えられているＲＦＩＤ５１は、一般にＩＣメモリと無線通信回路からなるＣＭＯＳチップ等のＬＳＩと超小型アンテナを内蔵した情報記録媒体であり、ＩＣメモリには、現像カートリッジ３４を識別する固有のＩＤである製造番号等と、製造期日である製造年月日等で構成される製造情報が記録されている。このＲＦＩＤ５１は、形成するのに要する体積がわずかで済むので非常に小さくでき、俗に、ゴマ粒チップとも呼ばれる、縦横高さが数ミリ程度の形状とすることもできる。
【００５５】
このＲＦＩＤ５１に記録された製造情報は、上述したように、ＲＦＩＤ読取装置５２により読取ることができる。又、このＲＦＩＤ５１は、ＲＦＩＤ読取装置５２から発射される電波による電磁誘導により電力を得て電源とすることにより、ＲＦＩＤ読取装置５２と通信を行う。そして、このＲＦＩＤ読取装置５２は、ＲＦＩＤ５１から得られた情報を、画像形成装置３を介して、ＣＰＵ９に提供する。
【００５６】
上記の画像形成装置３は、現像カートリッジ３４に備えられＲＦＩＤ５１に記録されている現像カートリッジ３４の製造情報に基づいて、この現像カートリッジ３４が画像形成装置３で使用可能であるか否かを判断する機能、即ち、現像カートリッジ使用可否判断機能を備えている。そこで、次に、この現像カートリッジ使用可否判断機能について説明する。
【００５７】
尚、この現像カートリッジ使用可否判断機能は、ＣＰＵ９により、記憶部８に格納されている上述したＯＳや各種の処理プログラム等のソフトウエアに基づいて実現される。上述したように、画像形成装置３から現像カートリッジ３４を除いた部分が、前述の画像形成装置本体部１０１に相当しており、前述の本体部側手段１０１ａの機能の実現は、画像形成装置３における上記の現像カートリッジ使用可否判断機能が実現されることにより、行われる。
【００５８】
図８は、上記の現像カートリッジ使用可否判断機能における処理内容を示したフローチャートである。図８において、ＣＰＵ９は、まず、現像カートリッジ３４の画像形成装置３への装着の有無をチェックする（Ｓ１）。この現像カートリッジ３４の画像形成装置３への装着の有無をチェックは、反射型赤外線センサ５３により、行われる。
【００５９】
反射型赤外線センサ５３が、現像カートリッジ３４の画像形成装置３への装着を検知すると（Ｓ２）、次に、現像カートリッジ３４に備えられているＲＦＩＤ５１に記録されている製造情報である製造番号と製造年月日を読出す（Ｓ３）。
【００６０】
次に、Ｓ３で読出された製造年月日に基づいて、画像形成装置３へ装着されている現像カートリッジ３４の使用期限が過ぎているか否かをチェックする（Ｓ４）。このチェックは、現像カートリッジ３４が製造されてから使用可能な期間である基準使用期間を、記憶部８に記憶しており、この基準使用期間と、Ｓ３で読出された製造年月日とを用いて使用期限を演算により求めることで行われる。この演算により求められた使用期限が、演算時点における実際の期日よりも前であると、使用期限が過ぎていることになる。
【００６１】
次に、Ｓ４における現像カートリッジ３４の使用期限のチェックで、現像カートリッジ３４の使用期限が過ぎていない場合は（Ｓ５）、画像形成装置３へ装着されている現像カートリッジ３４は、使用することができるので、次に、使用期限が過ぎていないことを、操作パネル１０の表示部１０ｂへ表示する（Ｓ６）。そして、Ｓ１３へ進んで、画像形成装置３に対して処理開始を指示して、現像カートリッジ使用可否判断機能における処理を修了する。
【００６２】
Ｓ４における現像カートリッジ３４の使用期限のチェックで、現像カートリッジ３４の使用期限が過ぎている場合は（Ｓ５）、次に、使用期限が過ぎていることを、表示部１０ｂへ表示する（Ｓ７）。そして、次に、画像形成装置３に装着されている現像カートリッジ３４を用いて、この画像形成装置３が記録を行う画像の画質に対する自己診断を行って、画像形成装置３に装着されている現像カートリッジ３４を用いた場合の、画質への影響の有無をチェックする（Ｓ８）。
【００６３】
上記の自己診断の内容は、技術的なノウハウに属する内容であるので、詳しい説明は省略するが、例えば、次のような方法が考えられる。予め、製造され出荷された現像カートリッジの製造ロット番号（該当する現像カートリッジの製造番号の範囲が示されている）の製品に対する市場における品質情報を、メインテナンス情報として収集、蓄積すると共に、定期的にこれらの情報を、上記の画像形成装置３のような画像形成装置を備えるデジタル複合機等に入力する。そして、これらの情報に基づいて、上記の自己診断を行うのである。
【００６４】
Ｓ８における自己診断で、画像形成装置３に装着されている現像カートリッジ３４を用いると画質へ悪い影響を与える、と判断されると（Ｓ９）、Ｓ１４へ進む。Ｓ１４では、画像形成装置３に装着されている現像カートリッジ３４が使用不可能であることを表示部１０ｂへ表示すると共に、画像形成装置３に装着されている現像カートリッジ３４の交換が必要であることを表示して、現像カートリッジ使用可否判断機能における処理を終了する。
【００６５】
Ｓ８における自己診断で、画像形成装置３に装着されている現像カートリッジ３４を用いると画質へ悪い影響を与えない、と判断されると（Ｓ９）、Ｓ１０へ進む。Ｓ１０では、画像形成装置３に装着されている現像カートリッジ３４が使用可能であることを、表示部１０ｂへ表示すると共に、この現像カートリッジ３４を使用するか否かの選択指示の入力が必要であることを、表示して（Ｓ９）、Ｓ１１へ進む。
【００６６】
これは、画像形成装置３の自己診断で画像形成装置３に装着されている現像カートリッジ３４が使用可能であると判断された場合であっても、画像形成装置３に装着されている現像カートリッジ３４の使用期限が過ぎていることは事実であることから、デジタル複合機１の操作者に対して、あえて、画像形成装置３に装着されている現像カートリッジ３４を使用しない途を選ぶことを可能とするものである。
【００６７】
そこで、次に、デジタル複合機１の操作者により、画像形成装置３に装着されている現像カートリッジ３４を「使用する」か、それとも、「使用しない」かのいずれかが入力される。この入力は、例えば、「使用する」場合は、操作部１０ａの数字キーの１を押して入力し、「使用しない」場合は、操作部１０ａの数字キーの０を押して入力する等のようにして行う。
【００６８】
すると、次に、Ｓ１１では、上記の選択指示の入力内容が、「使用する」であるか否かをチェックする。このＳ１１における、選択指示の入力内容のチェックで、「使用する」場合は（Ｓ１２）、Ｓ１３へ進んで、画像形成装置３に対して処理開始を指示して、現像カートリッジ使用可否判断機能における処理を修了する。
【００６９】
Ｓ１１における、選択指示の入力内容のチェックで、「使用しない」場合は（Ｓ１２）、Ｓ１４へ進む。Ｓ１４では、画像形成装置３に装着されている現像カートリッジ３４が使用不可能であることを、表示部１０ｂへ表示すると共に、この現像カートリッジ３４の交換が必要なことを表示して、現像カートリッジ使用可否判断機能における処理を終了する。
【００７０】
上記の本実施の形態における画像形成装置３によれば、現像カートリッジ３４の使用期限が過ぎている場合であっても、この現像カートリッジ３４の使用に関する診断、及び、該診断の結果に基づいて、現像カートリッジ３４の使用に関する判断をすることができるので、現像カートリッジ３４が使用できる余地を残すことを、可能にすることができる。
【００７１】
又、現像カートリッジ３４が、新しく画像形成装置３に装着された際に、装着されたことを検知することにより、確実に、現像カートリッジ３４の使用に関する診断及び判断を行うことができる。従って、現像カートリッジ３４が、新しく画像形成装置３に装着された際に、確実に、現像カートリッジ３４が使用できる余地を残すことを、可能にすることができる。
【００７２】
又、画像形成装置３に装着された現像カートリッジ３４の使用に関する診断に基づいて行われた現像カートリッジ３４の使用の可否の判断の結果を、表示することができるので、使用者に、現像カートリッジ３４の使用の可否を知らせることができる。
【００７３】
又、使用可能と判断された場合も、操作者により、使用中止の指示が入力されると、自己診断に基づいて行われた判断の結果を、使用不可に変更することができる。従って、使用者の意図を、画像形成装置３の処理動作に反映することができる。
【００７４】
上記の本実施の形態における画像形成装置３では、現像カートリッジ３４の製造情報は、現像カートリッジ３４に備えられたＲＦＩＤ５１に記録されており、この製造情報を、ＲＦＩＤ読取装置５２により読出しされる。しかし、現像カートリッジ３４における製造情報及びこの製造情報の読出は、このような方法には限られず、次のような方法を用いてもよい。
【００７５】
例えば、製造情報をＲＯＭ、或いは、ＣＭＯＳで構成されたフラッシュメモリに記録すると共に、これらのＲＯＭ、或いは、フラッシュメモリに有接点のサプライ用品側端子を備える。そして、これらのＲＯＭ、或いは、フラッシュメモリを、現像カートリッジ３４に備えつける。さらに、現像カートリッジ３４が画像形成装置３に装着された状態で、この有接点のサプライ用品側端子に接合するようにして、有接点の本体部側端子を、画像形成装置３を構成する一部として、デジタル複合機１の内部に設ける。そして、この本体部側端子を介して、製造情報の読出を行うのである。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の画像形成装置の構成を示したブロック図である。
【図２】本実施の形態における画像形成装置を用いたデジタル複合機の外観図である。
【図３】本実施の形態における画像形成装置を用いたデジタル複合機の構成図である。
【図４】本実施の形態における画像形成装置を用いたデジタル複合機の制御系統を示したブロック図である。
【図５】本実施の形態における画像形成装置の構成図である。
【図６】本実施の形態における画像形成装置の現像カートリッジとＲＦＩＤ読取装置及び反射型赤外線センサとの関係を示した斜視図である。
【図７】本実施の形態における画像形成装置の現像カートリッジとＲＦＩＤ読取装置及び反射型赤外線センサとの関係を示した説明図である。
【図８】本実施の形態における画像形成装置の現像カートリッジ使用可否判断機能における処理内容を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１  デジタル複合機
２  画像読取装置
３  画像形成部
３ａ  側面扉
４  給紙部
５  排紙処理装置
５ａ  排紙トレイ
６  通信部
７  ＵＳＢインターフェイス
８  記憶部
９  ＣＰＵ
９ａ  制御ライン
１０  操作パネル
１０ａ  操作部
１０ｂ  表示部
１１  原稿セットトレイ
１２  原稿検知センサ
１３  ピックアップローラ
１４  サバキ板
１５  搬送ローラ
１６  プラテンガラス
１７  原稿排出トレイ
２１  第１読取部
２２  第２読取部
２３  第１走査ユニット
２４  第２走査ユニット
２６  結像レンズ
２７  ＣＣＤ
３１  感光体ドラム
３２  帯電装置
３３  レーザスキャンユニット
３４  現像カートリッジ
３５  転写装置
３６  クリーニング装置
３７  定着装置
３８  主搬送路
３９  反転搬送路
４１  用紙カセット
４２  手差トレイ
４３  分岐爪
４４  排紙トレイ
５１  ＲＦＩＤ
５２  ＲＦＩＤ読取装置
５３  反射型赤外線センサ
１００  画像形成装置
１０１  画像形成装置本体部
１０１ａ  本体部側手段
１０２  サプライ用品
１０２ａ  サプライ用品側手段
【図１】
2009098523.tif 000003
【図２】
2009098523.tif 000004
【図３】
2009098523.tif 000005
【図４】
2009098523.tif 000006
【図５】
2009098523.tif 000007
【図６】
2009098523.tif 000008
【図７】
2009098523.tif 000009
【図８】
2009098523.tif 000010