(57)【要約】【課題】  経営指標や業務指標に対して設定されたコントロールの間の不整合関係の有無を判定し、コントロールの条件を適切に設定することを支援する装置およびプログラムを提供する。【解決手段】  相互に影響する第１および第２の経営指標の定義から、第１の経営指標を左辺とし、第２の経営指標を右辺に含む等式である指標間関係式を生成し、第１の経営指標が異常であるとされる第１のコントロールの条件と、第２の経営指標が異常であるとされる第２のコントロールの条件を入力データとし、該第１のコントロールの条件の否定と第２のコントロールの条件の否定との論理積からなる条件を、前記指標間関係式が満たし得ない場合に、前記第１および第２のコントロールの条件間に不整合があると判定する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に影響する第１および第２の経営指標の定義から、第１の経営指標を左辺とし、第２の経営指標を右辺に含む等式である指標間関係式を生成する手段と、
前記第１の経営指標が異常であるとされる第１のコントロールの条件と、前記第２の経営指標が異常であるとされる第２のコントロールの条件を入力データとし、該第１のコントロールの条件の否定と第２のコントロールの条件の否定との論理積からなる条件を、前記指標間関係式が満たし得ない場合に、前記第１および第２のコントロールの条件間に不整合があると判定する手段と、
を含むことを特徴とする経営指標管理装置。
【請求項２】
前記第１および第２のコントロールの条件間に不整合があると判定する手段が、該第２のコントロールの条件の最大値または最小値の一方を、前記指標間関係式に代入した場合に算出される第１の経営指標の値が、前記第１のコントロールの条件を満たし、または、該第１のコントロールの条件の最大値または最小値の一方を、前記指標間関係式に代入した場合に算出される第２の経営指標の値が、前記第２のコントロールの条件を満たす場合に、前記条件間に不整合があると判定するものである、請求項１に記載の経営指標管理装置。
【請求項３】
前記第１のコントロールの条件が満たされない状態において、前記第２のコントロールの条件が満たされない状態が維持されるよう、前記第１の経営指標が満たすべき整合状態維持条件を特定する手段を、
更に含むことを特徴とする請求項１または２に記載の経営指標管理装置。
【請求項４】
前記第２の経営指標が、複数の経営指標を含む経営指標の群であり、前記第１および第２のコントロールの条件間に不整合があると判定する手段が、前記第１の経営指標が異常であるとされる第１のコントロールの条件と、前記第２の経営指標の群が異常であるとされる第２のコントロールの条件の群を入力データとし、該第１のコントロールの条件の否定と第２のコントロールの条件の群の論理和の否定との論理積からなる条件を、前記指標間関係式が満たし得ない場合に、前記第１および第２のコントロールの条件間に不整合があると判定するものである、請求項１に記載の経営指標管理装置。
【請求項５】
相互に影響する第１および第２の経営指標の定義から、第１の経営指標を左辺とし、第２の経営指標を右辺に含む等式である指標間関係式を生成し、
前記第１の経営指標が異常であるとされる第１のコントロールの条件と、前記第２の経営指標が異常であるとされる第２のコントロールの条件を入力データとし、該第１のコントロールの条件の否定と第２のコントロールの条件の否定との論理積からなる条件を、前記指標間関係式が満たし得ない場合に、前記第１および第２のコントロールの条件間に不整合があると判定する、
各ステップを含むことを特徴とする経営指標管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ERP （Enterprise Resource Planning）システムなどを利用した内部統制環境におけるコントロール管理技術、特に、経営指標や業務指標を対象としたコントロール管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業などにおいて、経営指標や業務指標などの経営管理上必要となる指標（本書では、これを「経営指標」または、単に「指標」という）を用いて業務の有効性や正当性を管理することが広く行われる。指標の基本的な利用方法は以下の通りである。まず、業務の有効性や正当性を表現する指標を選択し、その指標に対して上限値や下限値を設定する。たとえば指標に下限値が設定される場合を考える。業務の遂行に伴って指標の値は変動するが、その値が下限値以上であれば業務が正常に実行されていると判断できる。一方、値が下限値を下回った場合には業務に何らかの異常が発生したと判断できる。このため、一定の頻度で指標の値を算出し、その値が下限値を下回っている場合にはそのことを通知することにより、業務の異常を検知し、対処のきっかけとすることができる。以下、このような指標と上限値または下限値の組および対処作業（これは自動処理、手動処理に拘らない）をまとめて「コントロール」と呼び、このうち指標と上限値または下限値の組を「コントロールの条件」と呼ぶ。
【０００３】
このような指標は、企業全体や部門など、さまざまな単位の組織に対して設定される。たとえば、販売部門と事務処理部門を持つ企業では、部門ごとに以下のような指標に対して上限値や下限値を設定することが考えられる。
【０００４】
[販売部門]  （売上高）  ≧  100,000,000円/月
[事務処理部門]  （スタッフあたり売上計上処理数）  ≦  200件/月
【０００５】
米国SOX法や金融商品取引法の制定・施行に伴い、企業がERPシステムなどをベースとした内部統制支援システムを導入する動きが広がっている。企業が内部統制支援システムを導入する主要な目的は法令や規則の順守（コンプライアンス）と考えられるが、内部統制支援システムの導入により、上で示したような指標を用いた業務管理を行う機会の一層の増大が予想される。
【０００６】
業務遂行時に指標の値を定期的に算出して、その値があらかじめ設定された上限値を上回ったり下限値を下回ったりしたことを通知できる内部統制支援システムの例として、Oracle Internal Control Manager （Oracle 社の商標）がある。Oracle Internal Control Managerのコントロール（これは、Oracle E-Business Suite （Oracle 社の商標）で実行される業務に関するリスクに対応して設定される、業務上のイベントや特定の状態を検知する機能である）は、Oracle E-Business SuiteやOracle Performance Management Framework （Oracle 社の商標）で定義されているKPI （Key Performance Indicatorの略。経営指標や業務指標の訳語）に対して上限値を設定できる。
【０００７】
また、業務管理で用いられる経営指標や業務指標は、他の指標を基にして算出されることがある。上で挙げた指標は、たとえば以下の式で算出できると考えられる。
【０００８】
（売上高）＝（商品単価）×（売上げた商品数）
（スタッフあたり売上計上処理数）＝（売上げた商品数）÷（事務スタッフ数）
【０００９】
このような指標の定義式に基づいて指標の値を算出する装置として、特許文献１に記載の経営指標計算システムがある。この経営指標計算システムは論理的な構成として、売上や在庫などの計画及び実績情報に基づいて経営指標値を計算するために、経営指標値を計算するための計算手順を定義した計算手順定義層と、経営指標値の計算を実行するための計算実行層とから構成し、前記計算手順定義層として、ユーザが見たい１つ以上の経営指標を計算するために必要な計算ロジックのつながりとして表した経営指標ネットワークと、前記経営指標ネットワークを作成、登録、削除、修正するネットワーク編集機能を有し、前記計算実行層として、個々の経営指標値の計算ロジックの集合である計算ロジックライブラリと、前記経営指標ネットワークを参照して前記計算ロジックを逐次的に実行する計算実行制御機能を有するようにしたものである。この構成をとることにより、以下のことが可能となる。すなわち、（1） 計算対象となる経営指標は時点によって変わりうることを前提とし、ユーザのニーズに応じて計算対象とする経営指標を柔軟に変更できるようにすること、および（2） 経営指標間に存在する計算上の親子関係を踏まえて、経営指標とその計算ロジックの選択ができるようにすること、である。
【００１０】
【特許文献１】特開２００５-１１２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、異なるコントロールの条件の間に依存関係が存在する場合がある。たとえば、上で示した指標の値が以下の通りである場合を考える。
（商品単価）＝ 50,000円
（スタッフ数）＝ 8人
【００１２】
この場合、他の指標（ここでは「売上げた商品数」）の値に関わらず、販売部門で設定した売上高に関するコントロールの条件（（売上高） < 100,000,000円/月）、または、事務処理部門で設定したスタッフあたり売上計上処理数に関するコントロールの条件（（スタッフあたり売上計上処理数）> 200件/月）の一方が必ず満たされる（つまり、上限値を下回る、または下限値を上回る）。このため、業務遂行時には、販売部門で設定したコントロールと事務処理部門で設定したコントロールの少なくともいずれかが常に異常を検知するという状態が発生する。以下、いずれかのコントロールの少なくとも一方が常に異常を検知するようなコントロールの間の関係を「不整合関係」と呼ぶ。
【００１３】
また、上で示した指標の値が以下の通りである場合を考える。
（商品単価）＝ 50,000円
（スタッフ数）＝ 16人
【００１４】
この場合、コントロールの間に不整合関係は存在しないが、たとえば「売上げた商品数」が1,600件の場合には、事務処理部門で設定したコントロールの条件は満たされない（すなわち、正常な状態）が、販売部門で設定したコントロールの条件を満たしてしまう（異常な状態）。逆に、「売上げた商品数」が4,000件の場合には、事務処理部門で設定したコントロールの条件は満たされてしまう （異常な状態）が、販売部門で設定したコントロールの条件は満たされない（正常な状態）。このように、コントロールの間に不整合関係が存在しない場合でも、一方のコントロールの条件が満たさない（正常な状態）のに他方のコントロールの条件が満たされてしまう（異常な状態）ことが発生し得る。このことが発生し得るコントロール間の関係を以下「準不整合関係」と呼ぶ。
【００１５】
経営指標や業務指標を対象としたコントロール群を設定する場合、業務を遂行する前に、これらのコントロールの間に不整合関係があるか確認し、不整合関係にあるコントロールの条件を適宜変更して不整合関係が無いようにすることが望ましい。また、これらのコントロールの間に準不整合関係があるか確認し、準不整合関係にある場合には、コントロールの条件を適宜変更して、一方のコントロールの条件を満たさない状態（正常な状態）であり、かつ、他方のコントロールの条件が満たさない状態を保つために、一方の指標が満たすべき条件（整合状態維持条件）を適切に設定することが望ましい。
【００１６】
しかし、上で示した従来の技術では、コントロール間の不整合関係や準不整合関係を特定する方法や、整合状態維持条件を特定する方法は示されない。
【００１７】
本発明はこのような背景に鑑みてなされたもので、その目的は、経営指標や業務指標に対して設定されたコントロールの間の不整合関係の有無を判定し、また、準不整合関係にあるコントロール間の整合状態維持条件を特定することにより、コントロールの条件を適切に設定することを支援する装置および方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明に係る経営指標管理装置は、相互に影響する第１および第２の経営指標の定義から、第１の経営指標を左辺とし、第２の経営指標を右辺に含む等式である指標間関係式を生成する手段と、前記第１の経営指標が異常であるとされる第１のコントロールの条件と、前記第２の経営指標が異常であるとされる第２のコントロールの条件を入力データとし、該第１のコントロールの条件の否定と第２のコントロールの条件の否定との論理積からなる条件を、前記指標間関係式が満たし得ない場合に、前記第１および第２のコントロールの条件間に不整合があると判定する手段と、を含むことを特徴とする。
【００１９】
好ましくは、前記第１および第２のコントロールの条件間に不整合があると判定する手段が、該第２のコントロールの条件の最大値および最小値の一方を、前記指標間関係式に代入した場合に算出される第１の経営指標の値が、前記第１のコントロールの条件を満たし、または、該第１のコントロールの条件の最大値または最小値の一方を、前記指標間関係式に代入した場合に算出される第２の経営指標の値が、前記第２のコントロールの条件を満たす場合に、前記条件間に不整合があると判定するものである。
【００２０】
前記経営指標管理装置は、更に、好ましくは、前記第１のコントロールの条件が満たされない状態において、前記第２のコントロールの条件が満たされない状態が維持されるよう、前記第１の経営指標が満たすべき整合状態維持条件を特定する手段を、更に含むことを特徴とする。
【００２１】
好ましくは、前記第２の経営指標が、複数の経営指標を含む経営指標の群であり、前記第１および第２のコントロールの条件間に不整合があると判定する手段が、前記第１の経営指標が異常であるとされる第１のコントロールの条件と、前記第２の経営指標の群が異常であるとされる第２のコントロールの条件の群を入力データとし、該第１のコントロールの条件の否定と第２のコントロールの条件の群の論理和の否定との論理積からなる条件を、前記指標間関係式が満たし得ない場合に、前記第１および第２のコントロールの条件間に不整合があると判定するものである。
【００２２】
本発明に係る経営指標管理プログラムは、相互に影響する第１および第２の経営指標の定義から、第１の経営指標を左辺とし、第２の経営指標を右辺に含む等式である指標間関係式を生成し、前記第１の経営指標が異常であるとされる第１のコントロールの条件と、前記第２の経営指標が異常であるとされる第２のコントロールの条件を入力データとし、該第１のコントロールの条件の否定と第２のコントロールの条件の否定との論理積からなる条件を、前記指標間関係式が満たし得ない場合に、前記第１および第２のコントロールの条件間に不整合があると判定する、各ステップを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の経営指標管理装置によれば、経営指標や業務指標に対して設定されたコントロールの間の不整合関係や準不整合関係の有無を判定し、また、コントロールの間の整合状態維持条件を特定できるので、コントロールの条件の適切な設定を支援することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下本発明を実施するための最良の形態を、図に示す実施例を参照して説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１は、本実施例で用いる経営指標管理システムの構成図である。図において経営指標管理システム１００は、企業や組織の運営上重要となる各種の経営指標や業務指標をコンピュータシステム上で管理し、経営管理者などの利用者からの要求に応じて、コントロールの条件に対する各種指標の整合性を判断する機能を備える。本発明の実現に関連して、経営指標管理システム１００は、指標定義保持部１０２、コントロール定義保持部１０４、評価対象コントロール特定部１０６、およびコントロール評価部１０８を備えており、また、コントロール評価部１０８は、指標間関係式作成部１１０、不整合関係判定部１１２を備える。
【００２６】
このような構成の経営指標管理システム１００は、汎用的なコンピュータシステムおよびオペレーティングシステム上のアプリケーションプログラムの形で提供することが可能であり、この場合、当該アプリケーションプログラムがコンピュータシステムの主記憶上に読み込まれ、これによって、そのＣＰＵ、補助記憶装置、入出力装置、ネットワーク装置などのハードウェア資源が、本システムにおける各機能を実現するよう動作する。好適な実施例において指標定義保持部１０２、コントロール定義保持部１０４は、１または複数の物理的な記憶装置上に形成された論理的記憶領域によって実現される。また、評価対象コントロール特定部１０６、コントロール評価部１０８における指標間関係式作成部１１０、および不整合関係判定部１１２は、主記憶上に読み込まれたアプリケーションプログラムのＣＰＵによる実行によって実現される。
【００２７】
前記指標定義保持部１０２は、経営指標や業務指標などの組織運営上重要となる各種の指標を記憶する。一実施例において指標定義保持部１０２には、本システムに汎用性を持たせるために、予め各種組織において必要とされうる多数の指標を固定的に記憶させることができる。他の実施例において、指標定義保持部１０２は、利用者が任意の指標の定義を追加したり、既存の指標の定義を変更できるよう、ここに利用者の編集権を持たせるように構成することもできる。
【００２８】
図２に、指標定義保持部１０２が保持する指標の定義の一例を示す。図には、「売上額」および「スタッフあたり売上計上処理数」の２つの指標の定義が示される。各指標の定義中には、複数の変数および四則演算の演算子が含まれ、これらの変数は、指標としてコントロールで利用されるもの（「売上額」と「スタッフあたり売上計上処理数」）と、他の指標の定義でのみ用いられるもの（「売上げた商品数」、「商品単価」、「事務スタッフ数」）に大別される。後述する評価対象コントロール特定部１０６において、一部の変数に対しては指標値として任意の値が与えられることになる。なお、これらの定義式の右辺はグラフ表現が可能であり、本実施例における定義式のグラフ表現は、葉を変数、葉以外の節を四則演算の演算子（「＋」、「−」、「×」、「÷」）とする有向順序木の組として表現される。なお、有向順序木中の節の子の数は常に２である。このグラフ表現により、加減乗除の組合せで表現される定義式を表現できる。
【００２９】
コントロール定義保持部１０４は、前記指標定義保持部１０２に保持した指標に対するコントロールの条件、すなわち経営や業務上の目標値や許容限界値を記憶する。利用者はこのコントロール定義保持部１０４に対して、直接的または間接的にアクセスすることができ、そのコントロール定義の参照、変更および追加が可能である。図３に、コントロール定義保持部１０４におけるデータ構造および保持されるコントロール条件の一例を示す。図に示すとおり、コントロールの条件は、「ＩＤ」、「指標名」、「最小値」、「最大値」で規定される。ここで、一行目（ＩＤ：001）のコントロール条件は、「売上額」の最小値が「100,000,000」であることを意味する。
【００３０】
評価対象コントロール特定部１０６は、利用者が、コントロール定義保持部１０４に記憶されたコントロール条件の中から特定のコントロール条件の組を選択できる、ユーザインタフェースを提供する。この選択のために、評価対象コントロール特定部１０６は、コントロール定義保持部１０４に記憶した全てのコントロール条件およびそのコントロールで用いられる指標の定義を、利用者に対してその所望する順序で表示することができ、また、利用者が指定する任意の条件を満たしたコントロール条件のみを抽出して、表示することができる。利用者は、この評価対象コントロール特定部１０６を介して、一組のコントロール条件の評価、すなわちそのコントロール条件の間に不整合があるかないかの判断を、本システムに対して要求することができる。この場合において、利用者は、指標の定義における特定の変数に対して、任意の指標値を与えることもできる。例えば、図２に示した２つの指標の定義に対し、その変数である、「商品単価」と「スタッフ数」に、指標値として、それぞれ「50,000円」、「8人」を与えることができる。もっとも、これらの値をシステムの管理者が予め本システム内に登録しておき、利用者がこれを利用できるように構成してもよい。
【００３１】
コントロール評価部１０８は、評価対象コントロール特定部１０６を通した、利用者のコントロール条件の評価判定の要求を受けて、その評価を行い、結果を利用者に返す機能を有するもので、指標間関係式作成部１１０および不整合関係判定部１１２を備えて構成される。
【００３２】
指標間関係式作成部１１０は、指標定義保持部１０２に記憶された指標の定義の組に基づいて、その指標間における関係を定義した指標間関係式を生成する。すなわち、指標間関係式作成部１１０は、指標の組ごとにその依存関係を特定し、次いで、一方の指標を左辺とし、他方の指標（これは複数の指標の群であってもよい）を右辺に含む等式を作成する。例えば、指標定義保持部１０２に、図２で示す指標の定義の組が記憶されている場合に、指標間関係式作成部１１０は、これらの定義における依存関係を特定し、図４に示すような指標間関係式を生成する。ここで、左辺には図２の一方の指標「売上額」が与えられ、右辺には他方の指標「スタッフあたり売上計上処理数」が含まれることが分かるであろう。指標間関係式作成部１１０は、指標定義保持部１０２に新たな定義が与えられるか既存の定義が書き換えられたときに、その指標と他の指標との間の依存関係を調べ、依存関係が認められた時には、それらに基づく指標間関係式を生成するよう動作させることが好ましい。
【００３３】
不整合関係判定部１１２は、利用者からの求めに応じて、評価対象コントロール間における整合性を判断する。具体的には、不整合関係判定部１１２は、利用者が評価対象コントロール特定部１０６で選択したコントロールの条件の組、指標値、ならびに、指標間関係式作成部１１０で作成したそのコントロール条件に相応する指標間関係式を入力データとして受け、一方のコントロールの条件の否定と、他方のコントロールの条件の否定との論理積（以下、これを「コントロール非起動条件」という）を、指標間関係式が満たし得るか否かを判断する。たとえば、以下のようなコントロール条件が与えられた場合を想定すると、
【００３４】
［コントロール＃１］：（売上額）＜ 100,000,000円／月（月あたりの売上額が１億円未満の場合に警告する）
［コントロール＃２］：（スタッフあたり売上計上処理数）＞ 200件／月（月あたりのスタッフあたり売上計上処理数が200件を超える場合に警告する）
前記コントロール非起動条件は、以下のようになる。
［コントロール非起動条件］：（売上額）＞＝ 100,000,000円／月  かつ  （スタッフあたり売上計上処理数）＜＝ 200件／月        （式１）
【００３５】
一方で、指標間関係式には、指標値が代入され、その指標値に係る指標間関係式が完成する。たとえば、図４に示す指標間関係式に対して、以下の指標値が与えられた場合を想定すると、
［指標値］：（商品単価）＝ 50,000円
（スタッフ数）＝ 8人
以下の指標間関係式が得られる。
［指標間関係式］：（売上額）＝ 400,000 ×（スタッフあたり売上計上処理数）（式２）
または、
（スタッフあたり売上計上処理数）＝（売上額）÷ 400,000
【００３６】
これらの処理を経て、不整合関係判定部１１２は、式１に示されたコントロール非起動条件を、式２に示された指標間関係式が満たし得るか否かを判断し、その結果を利用者に返す。
【００３７】
なお、本実施例において、３以上の指標が依存関係にある場合には、そのコントロール非起動条件は、１のコントロールの条件の否定と、残りのコントロールの条件の論理和の否定との論理積で求められる。
【００３８】
次に、本システムにおける処理の流れについて説明する。図５は、経営指標管理システムにおける全体的な処理を示すフローチャートである。図に示す通り、本システムが起動すると、初期化処理として、指標間関係式作成部１１０が起動される（Ｓ５０２）。すなわち、指標定義保持部１０２中の指標の定義が指標間関係式作成部１１０に読み出され、その指標間の関係を示す指標間関係式が作成され、ここに保持される。初期化処理が終了すると、システムは利用者による処理の指示を待機する状態に入る（Ｓ５０４）。利用者がシステムに対し任意の処理指示を出すと、システムはその指示の種類を判断する（Ｓ５０６）。
【００３９】
システム利用者による指示が、コントロール定義保持部１０４に保持されているコントロール条件の参照や変更を指示するものである場合、システムは対応する処理を実行して、その結果をモニタなどの出力部を通して利用者に返す（Ｓ５０８）。
【００４０】
また、利用者が評価対象コントロール特定部１０６を介して、不整合条件の有無を判定したいコントロールの組を特定すると（Ｓ５１０）、コントロール評価部１０８が起動され、与えられたコントロール条件の評価処理が実行される（Ｓ５１２）。具体的には、コントロール評価部１０８中の不整合関係判定部１１２は、同じくコントロール評価部中の指標間関係式作成部１１０に保持される指標間関係式を参照して、特定されたコントロールの組が不整合関係にあるか否かを判定し、結果を利用者に出力する。より具体的な処理の手順については、後述する。利用者がシステムに終了指示を与えた場合には、システムは任意の終了処理を実行した後に終了する（Ｓ５１４）。
【００４１】
図６は、不整合関係判定部１１２における具体的な処理の流れを示すフローチャートである。なお、ここでは、指標値が既に与えられており、それによって先に示した式２に係る指標間関係式が既に生成される場合を想定する。もっとも利用者によってコントロール条件と共にそれらの指標値が与えられる場合には、不整合関係判定部１１２における最初の処理において、式２のような指標間関係式が生成される。
【００４２】
不整合関係判定部１１２においては、最初に、利用者によって指定された一組のコントロール（これらを、コントロール＃１、コントロール＃２とする）の一方の「コントロール＃１」または「コントロール＃２」が、評価対象とされるべく、変数xに与えられる（Ｓ６０２）。次いで、指標間関係式中の指標で、変数xの条件に含まれるものに、変数xの条件の最大値または最小値を代入して、他方の指標の値を算出する（Ｓ６０４）。
【００４３】
次いで、この算出した値を、他のコントロールと比較し、その条件を満たしているか判断する（Ｓ６０６）。判断の結果、算出した値が、他のコントロールの条件を満たさない場合、これらの条件および指標は、不整合関係にない、つまり、双方が矛盾なく達成され得るものであると判断され、その旨が利用者に通知される（Ｓ６０８）。一方、算出した値が、他のコントロールの条件を満たす場合、処理はステップＳ６１０に移される。
【００４４】
ステップＳ６１０で、これらのコントロール条件および指標は、不整合関係にある、つまり、一方の条件が満たされれば、他方の条件が満たされなくなる関係にあると判断され、その旨が利用者に通知される。利用者は、この判定結果を参照し、コントロール定義保持部１０４を介してコントロールの条件を適宜変更する。
【００４５】
これらの処理を具体的例に沿って説明すると、指標値として、
［指標値］：（商品単価）＝ 50,000円
（スタッフ数）＝ 8人
が与えられていることを前提とした場合、指標間関係式として、
［指標間関係式］：（売上額）＝ 400,000 ×（スタッフあたり売上計上処理数）（式２）
が与えられ、コントロールの条件が、それぞれ、
［コントロール＃１］：（売上額）＜ 100,000,000円／月
［コントロール＃２］：（スタッフあたり売上計上処理数）＞ 200件／月
である場合を想定する。
【００４６】
この場合、ステップＳ６０２で「コントロール＃１」が変数xにセットされ、ステップＳ６０４で、この最大値「100,000,000」が、式２の指標間関係式における「売上額」に代入されて、「スタッフあたり売上計上処理数」が算出される。その結果は、「250」となる。次いで、ステップＳ６０６で、結果の数値「250」は、コントロール＃２の条件を満たしているので、処理はステップＳ６１０に渡され、利用者にはこれらのコントロールが不整合関係にあることが通知される。
【００４７】
一方、指標値として、
［指標値］：（商品単価）＝ 50,000円
（スタッフ数）＝ 16人
が与えられていることを前提とした場合、指標間関係式として、
［指標間関係式］：（売上額）＝ 800,000 ×（スタッフあたり売上計上処理数）（式３）
が与えられるが、ここで、上記と同様のコントロール条件を想定する。
【００４８】
この場合、ステップＳ６０２で「コントロール＃１」が変数xにセットされ、ステップＳ６０４で、この最大値「100,000,000」が、式３の指標間関係式における「売上額」に代入されて、「スタッフあたり売上計上処理数」が算出される。その結果は、「125」となる。次いで、ステップＳ６０６で、結果の数値「125」は、コントロール＃２の条件を満たしていないので、処理はステップＳ６０８に渡され、利用者にはこれらが不整合関係にないことが通知されることとなる。
【００４９】
図７は、不整合関係判定部１１２における処理を、上記例に適用した場合の状況を、グラフとして表現したものである。図において、斜線領域Ａは、コントロール非起動条件を満たす領域、すなわち上記コントロール＃１の否定とコントロール＃２の否定との論理積に係る領域を示している。また、その一部がコントロール非起動条件の領域Ａに掛かっている直線は、コントロールが不整合関係にない指標間関係式「式３」を、領域Ａに掛かっていない直線は、コントロールが不整合関係にある指標間関係式「式２」を示す。このグラフから、式３に係る指標間関係式においては、コントロール条件が不整合関係になく、コントロールに係る双方の目標を達成し得るものであるのに対し、式２に係る指標間関係式においては、コントロール条件が不整合関係にあり、それらの目標が矛盾するものであることが分かる。
【００５０】
図８は、不整合関係判定部１１２における処理を、別の視点から表現したグラフを示している。すなわち、不整合関係判定部１１２の処理は、「売上額」として示される２つの領域ＡおよびＢに含まれない領域が存在するか否かを判定する処理とみなすこともできる。図では、先のコントロール＃２の対象の指標である「スタッフあたり売上計上処理数」が、指標間関係式（式２）を用いてコントロール＃１の対象の指標「売上額」に変換されている。この変換により、不整合関係判定部１１２の処理は、指標「スタッフあたり売上計上処理数」に関する２つの条件に対応する領域ＡおよびＢに含まれない領域が存在するか否かを判定する処理とみなすことができる。図の例では２つの領域ＡおよびＢは重なっており、従ってそのような領域は存在せず、このコントロールが不整合関係にあることが分かる。
【００５１】
なお、本実施例では、利用者が評価対象コントロール特定部を介して評価対象のコントロールの組を選択した。しかし、これ以外の方法によって、評価対象のコントロールの組を選択するよう構成することが可能である。たとえば、経営指標管理システムがネットワークに接続され、同じネットワークに接続された他の計算機システムに対してコントロール条件保持部中のコントロールの条件やコントロールで用いられている指標の定義を送信する。一方、これらの情報を受信した計算機システムは、受信したコントロールのうち任意の２つを順次経営指標管理システムに送信する。経営指標管理システムは、このコントロールの組を評価対象とみなしてコントロール評価処理を実行する。
【実施例２】
【００５２】
実施例１において、不整合関係判定部１１２は、評価対象のコントロールの組に不整合関係がないと判断した場合には、単に利用者にその旨を通知するだけであった。しかし、コントロールの組に不整合関係がない場合であっても、その指標値によっては、一方のコントロール条件が満たされてしまう場合がある。本実施例は、このようなコントロールが準不整合状態にある場合に、整合状態を維持するための条件を特定して、利用者にこれを通知できるようにするものである。本実施例における基本的な構成は、実施例１に係るものと同様であり、ここではその説明を省略する。
【００５３】
実施例１に係る不整合関係判定部１１２の処理では、図６のステップＳ６０６において、算出値がコントロールの条件を満たしていないと判断された場合には、ステップＳ６０８において、利用者に、それらのコントロールが不整合関係にない旨を通知して処理を終えた。本実施例においては、ステップＳ６０６において、算出値がコントロールの条件を満たしていないと判断された場合には、ステップＳ６０８に代えて、整合状態を維持するための条件（以下、整合状態維持条件という）を算出する処理を実行する。
【００５４】
図９は、整合状態維持条件を算出するための処理の流れを示すフローチャートである。図において、本処理は、最初に、利用者によって指定された一組のコントロール（これらを、コントロール＃１、コントロール＃２とする）の一方の「コントロール＃１」が、変数xに与えられる（Ｓ９０２）。次いで、指標間関係式中の指標で、変数xの条件に含まれるものに、変数xの条件の最大値または最小値を代入して、他方の指標の値を算出する（Ｓ９０４）。そして、この算出した値に基づいて、他のコントロールに対する整合状態維持条件を作成する（Ｓ９０６）。
【００５５】
次に、ステップＳ９０８で変数xの値が確認され、ここに「コントロール＃２」がセットされていない場合には、「コントロール＃２」を変数xにセットし（Ｓ９１０）、処理をステップＳ９０４に戻して、この新たな変数xに対して同様の処理を行う。変数xに「コントロール＃２」がセットされると、ステップＳ９０８で判断された場合には、作成された一対の整合状態維持条件を、利用者に対して出力して処理を終える（Ｓ９１２）。
【００５６】
これらの処理を具体的例に沿って説明する。ここでは、以下の各数値を用いる。
［指標値］：（商品単価）＝ 50,000円
（スタッフ数）＝ 16人
［指標間関係式］：（売上額）＝ 800,000 ×（スタッフあたり売上計上処理数）    （式３）
［コントロール＃１］：（売上額）＜ 100,000,000円／月
［コントロール＃２］：（スタッフあたり売上計上処理数）＞ 200件／月
【００５７】
この場合、ステップＳ９０２で「コントロール＃１」が変数xにセットされ、ステップＳ９０４で、この最大値「100,000,000」が、式３の指標間関係式における「売上額」に代入されて、「スタッフあたり売上計上処理数」が算出され、その結果は、「125」となる。そして、ステップＳ９０６で、結果の数値「125」に基づいて、コントロール＃２に対する整合状態維持条件は、「（スタッフあたり売上計上処理数）＞＝ 125件／月」と決定される。
【００５８】
次いで、処理はステップＳ９０８に渡され、変数xの値が確認される。ここでは、変数xには「コントロール＃１」がセットされているので、次のステップＳ９１０で、変数xには「コントロール＃２」がセットされる。そして、処理はステップＳ９０４に戻される。
【００５９】
ステップＳ９０４では、今度は、「コントロール＃２」の最小値「200」が式３の指標間関係式における「スタッフあたり売上計上処理数」に代入されて、「売上額」が算出される。その結果は、「160,000,000」となる。そして、ステップＳ９０６で、結果の数値「160,000,000」に基づいて、コントロール＃１に対する整合状態維持条件は、「（売上額）≦ 160,000,000円／月」と決定される。次いで、処理はステップＳ９０８に渡され、変数xの値が確認される。ここでは、変数xには「コントロール＃２」がセットされているので、処理はステップＳ９１２に渡され、ステップＳ９０６で生成された２つの整合状態維持条件が利用者に対して出力される。利用者はこの条件を参照し、必要に応じてコントロールの条件を変更できる。
【００６０】
図１０は、本実施例に係る不整合関係判定部１１２における処理を、グラフとして表現したものである。図において、斜線領域Ａは、コントロール非起動条件を満たす領域を示す。また直線は、コントロールが不整合関係にない指標間関係式「式３」を示す。図において、この直線がコントロール非起動条件の領域Ａに掛かっている部分が、整合状態維持条件を満たす条件範囲である。このことから、「スタッフあたり売上計上処理数」が125件／月以上であり、「売上額」が160,000,000円／月以下である場合に、正常状態が維持されることが分かる。
【００６１】
なお、上記各実施例においては、２つの指標が依存関係にある場合について説明したが、３以上の指標が依存関係にある場合においても、本発明の概念を利用して、その間の整合関係を知ることができる。この場合、そのコントロール非起動条件は、１のコントロールの条件の否定と、残りのコントロールの条件の論理和の否定との論理積で求められる。例えば、２種類の商品の売上額に係る２つの指標と、スタッフあたり売上計上処理数に係る指標とが依存関係にある場合、２つの売上額に係るコントロール条件の論理和の否定と、スタッフあたり売上計上処理数に係るコントロール条件の否定との論理積が、コントロール非起動条件となる。
【００６２】
以上、本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明に係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明に係る経営指標管理装置は、ERPシステムなどを利用した内部統制環境におけるコントロール管理システムにおいて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施例に係る経営指標管理システムの構成図である。
【図２】指標定義保持部１０２が保持する指標の定義の一例である。
【図３】コントロール定義保持部１０４におけるデータ構造および保持されるコントロール条件の一例である。
【図４】指標間関係式の例である。
【図５】本発明の一実施例に係る経営指標管理システムにおける全体的な処理を示すフローチャートである。
【図６】不整合関係判定部１１２における具体的な処理を示すフローチャートである。
【図７】不整合関係判定部１１２における処理をグラフとして表現したものである。
【図８】不整合関係判定部１１２における処理を別の視点から表現したグラフである。
【図９】本発明の他の実施例に係る不整合関係判定部における、整合状態維持条件を算出するための処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の他の実施例に係る不整合関係判定部における処理を、グラフとして表現したものである。
【符号の説明】
【００６５】
１００：経営指標管理システム
１０２：指標定義保持部
１０４：コントロール定義保持部
１０６：評価対象コントロール特定部
１０８：コントロール評価部
１１０：指標間関係式作成部
１１２：不整合関係判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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