(57)【要約】【課題】親密な発信者からの着信時において、着信者の使用状況に応じて適切な留守応答開始までのコール回数を設定できる留守番電話機を提供する。【解決手段】本発明の留守番電話機１００は、記憶部９、発信者情報受信部７、発信者情報判定部１３、コール回数設定部１６、時間計測部１４および制御部８を備える。  この構成では、着信信号を着信したにもかかわらず留守応答が開始し、発信者が通信回線１を切断して着信者の応答が間に合わなかった場合に、通信回線１の切断時から着信者が応答しようとしたときまでの時間が第１の所定の時間内であれば、次回からの留守応答開始までのコール回数には増加されたコール回数が設定されるため、着信者の応答が間に合わないといった状況を防ぐことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信信号に応答して通信回線を捕捉するとともに、前記通信回線に予め登録された応答メッセージを送出し、その後に前記通信回線から到来する用件メッセージを録音する留守番電話機において、
電話帳情報および留守応答開始までのコール回数を登録できる記憶部と、
前記通信回線から到来する発信者情報を受信する発信者情報受信部と、
前記発信者情報受信部によって受信された発信者情報に含まれる発信者側電話番号が、前記記憶部に記憶されている電話帳情報に登録されているかを判定する発信者情報判定部と、
前記発信者情報判定部による判定結果に応じて、前記記憶部に記憶された留守応答開始までのコール回数を設定するコール回数設定部と、
前記コール回数設定部により設定されたコール回数後に前記通信回線が捕捉され、その後発信者側が前記通信回線を切断したときから着信者側がオフフック状態になるまでの第１の時間を計測する時間計測部と、
前記時間計測部によって計測された前記第１の時間が、第１の所定の時間内であれば、前記記憶部に記憶された留守応答開始コール回数を増加させる制御部と、
を備える留守番電話機。
【請求項２】
前記記憶部は、前記記憶部に登録されている電話帳情報内に、電話番号ごとに留守応答開始コール回数の増加を有効にするかどうかの情報を持ち、
前記発信者情報判定部は、着信信号の受信時に、発信者情報に含まれる発信者側電話番号において留守応答開始コール回数の増加が有効であるかどうかを判定し、
前記時間計測部は、前記発信者情報判定部によって発信者側電話番号において留守応答開始コール回数の増加が有効であると判定されれば前記第１の時間を測定する請求項１に記載の留守番電話機。
【請求項３】
前記記憶部は、前記時間計測部によって計測される前記第１の所定の時間を記憶しており、前記第１の所定の時間が変更可能である請求項１または２に記載の留守番電話機。
【請求項４】
前記記憶部は、前記制御部によって一度に増加されるコール回数を記憶しており、前記コール回数が変更可能である請求項１〜３のいずれか１項に記載の留守番電話機。
【請求項５】
前記時間計測部は、前記コール回数設定部により設定されたコール回数後に前記通信回線が捕捉されたときから発信者側が前記通信回線を切断する前において着信者側がオフフック状態になるまでの第２の時間を計測し、
前記制御部は、前記時間計測部によって計測された前記第２の時間が、第２の所定の時間内であれば、前記記憶部に記憶された留守応答開始コール回数を増加させる請求項１〜４のいずれか１項に記載の留守番電話機。
【請求項６】
前記記憶部は、前記記憶部に登録されている電話帳情報内に、電話番号ごとに留守応答開始コール回数の増加を有効にするかどうかの情報を持ち、
前記発信者情報判定部は、着信信号の受信時に、発信者情報に含まれる発信者側電話番号において留守応答開始コール回数の増加が有効であるかどうかを判定し、
前記時間計測部は、前記発信者情報判定部によって発信者側電話番号において留守応答開始コール回数の増加が有効であると判定されれば前記第２の時間を測定する請求項５に記載の留守番電話機。
【請求項７】
前記記憶部は、前記時間計測部によって計測される前記第２の所定の時間を記憶しており、前記第２の所定の時間が変更可能である請求項５または６に記載の留守番電話機。
【請求項８】
前記記憶部は、前記制御部によって一度に増加されるコール回数を記憶しており、前記コール回数が変更可能である請求項５〜７のいずれか１項に記載の留守番電話機。
【請求項９】
前記時間計測部は、着信信号を受信したときから前記通信回線が捕捉される前において着信者側がオフフック状態になるまでの第３の時間を計測し、
前記制御部は、前記時間計測部によって計測された前記第３の時間が、第３の所定の時間内であれば、前記記憶部に記憶された留守応答開始コール回数を減少させる請求項１〜８のいずれか１項に記載の留守番電話機。
【請求項１０】
前記記憶部は、前記記憶部に登録されている電話帳情報内に、電話番号ごとに留守応答開始コール回数の減少を有効にするかどうかの情報を持ち、
前記発信者情報判定部は、着信信号の受信時に、発信者情報に含まれる発信者側電話番号において留守応答開始コール回数の減少が有効であるかどうかを判定し、
前記時間計測部は、前記発信者情報判定部によって発信者側電話番号において留守応答開始コール回数の減少が有効であると判定されれば前記第３の時間を測定する請求項９に記載の留守番電話機。
【請求項１１】
前記記憶部は、前記時間計測部によって計測される前記第３の所定の時間を記憶しており、前記第３の所定の時間が変更可能である請求項９または１０に記載の留守番電話機。
【請求項１２】
前記記憶部は、前記制御部によって一度に減少されるコール回数を記憶しており、前記コール回数が変更可能である請求項９〜１１のいずれか１項に記載の留守番電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発信者側電話番号と呼出回数とに基いて、特定のメッセージ情報を伝える留守番電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、留守番電話においては、着信信号に応答して通信回線を捕捉するとともに、その捕捉した通信回線に予め登録された応答メッセージを送出し、その後に通信回線から到来する用件メッセージを録音するように構成されており、着信信号に応答して通信回線を捕捉するまでのコール回数が使用者において任意に設定可能である。
【０００３】
特許文献１では、発信者情報通知サービスにより、通信回線から到来する発信者情報を受信し、受信した発信者情報に含まれる発信者側電話番号を識別し、その電話番号が予め登録された電話番号であるかを判定し、その判定結果に応じて、留守応答を開始するまでのコール回数を設定しており、登録された発信者からの着信時はコール回数を多くし、登録されていない発信者からの着信時はコール回数を少なく設定できる技術が開示されている。
【特許文献１】特開平０９−０６９８７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１では、留守応答を開始するまでの適切なコール回数は使用者の使用状況によって異なり、適切なコール回数を予め設定することは困難である。留守応答開始までのコール回数が少ない場合、使用者が留守でなくても発信者側が留守と判断し通信回線を切断してしまうため、使用者が応答できない場合がある。また、コール回数が多い場合、使用者が留守でなければ応答可能であるが，留守である場合、発信者側に不要な待ち時間を強いることになる。
【０００５】
そこで本発明の目的は、上記課題に鑑み、親密な発信者からの着信時において、着信者の使用状況に応じて適切な留守応答開始までのコール回数を設定できる留守番電話機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、着信信号に応答して通信回線を捕捉するとともに、前記通信回線に予め登録された応答メッセージを送出し、その後に前記通信回線から到来する用件メッセージを録音する留守番電話機についての発明である。
【０００７】
本発明の留守番電話機は、記憶部、発信者情報受信部、発信者情報判定部、コール回数設定部、時間計測部および制御部を備える。
【０００８】
記憶部は、電話帳情報および留守応答開始までのコール回数を登録できる。発信者情報受信部は、前記通信回線から到来する発信者情報を受信する。発信者情報判定部は、前記発信者情報受信部によって受信された発信者情報に含まれる発信者側電話番号が、前記記憶部に記憶されている電話帳情報に登録されているかを判定する。コール回数設定部は、前記発信者情報判定部による判定結果に応じて、前記記憶部に記憶された留守応答開始までのコール回数を設定する。時間計測部は、前記コール回数設定部により設定されたコール回数後に前記通信回線が捕捉され、その後発信者側が前記通信回線を切断したときから着信者側がオフフック状態になるまでの第１の時間を計測する。制御部は、前記時間計測部によって計測された前記第１の時間が、第１の所定の時間内であれば、前記記憶部に記憶された留守応答開始コール回数を増加させる。
【０００９】
この構成では、着信信号を着信したにもかかわらず留守応答が開始し、発信者が通信回線を切断して着信者の応答が間に合わなかった場合に、通信回線の切断時から着信者が応答しようとしたときまでの時間が第１の所定の時間内であれば、次回からの留守応答開始までのコール回数には増加されたコール回数が設定されるため、着信者の応答が間に合わないといった状況を防ぐことができる。
【００１０】
この構成において、前記記憶部は、前記記憶部に登録されている電話帳情報内に、電話番号ごとに留守応答開始コール回数の増加を有効にするかどうかの情報を持ち、前記発信者情報判定部は、着信信号の受信時に、発信者情報に含まれる発信者側電話番号において留守応答開始コール回数の増加が有効であるかどうかを判定し、前記時間計測部は、前記発信者情報判定部によって発信者側電話番号において留守応答開始コール回数の増加が有効であると判定されれば前記第１の時間を測定すると好ましい。
【００１１】
この構成では、発信者に応じて留守応答開始コール回数の増加を有効にするかどうかを選択できるため、発信者に応じた適切なコール回数が設定可能となる。したがって、より親密な発信者からの着信に応答しやすくなる。
【００１２】
また、前記記憶部は、前記時間計測部によって計測される前記第１の所定の時間を記憶しており、前記第１の所定の時間が変更可能であると好ましい。
【００１３】
この構成では、着信者が発信者に応答しようとしたが間に合わなかった、と判断するための第１の所定の時間が変更可能であることにより、着信者の使用状況に応じて適切な時間を設定することができる。
【００１４】
さらに、前記記憶部は、前記制御部によって一度に増加されるコール回数を記憶しており、前記コール回数が変更可能であると好ましい。
【００１５】
この構成では、留守応答開始までのコール回数の増加具合を適宜変更できることにより、適切なコール回数に達するまでの期間を短縮することができる。
【００１６】
この構成において、前記時間計測部は、前記コール回数設定部により設定されたコール回数後に前記通信回線が捕捉されたときから発信者側が前記通信回線を切断する前において着信者側がオフフック状態になるまでの第２の時間を計測し、前記制御部は、前記時間計測部によって計測された前記第２の時間が、第２の所定の時間内であれば、前記記憶部に記憶された留守応答開始コール回数を増加させると好ましい。
【００１７】
この構成では、着信信号を着信して留守応答になってから着信者が応答した場合に、それが第２の所定の時間内であれば、次回からの留守応答開始までのコール回数には増加されたコール回数が設定されるため、留守応答開始前に着信者が応答できるように適切なコール回数が設定可能となる。したがって、留守応答が開始することによって着信者が留守であると発信者に思わせることなく次回からの通話が可能となる。
【００１８】
また、前記記憶部は、前記記憶部に登録されている電話帳情報内に、電話番号ごとに留守応答開始コール回数の増加を有効にするかどうかの情報を持ち、前記発信者情報判定部は、着信信号の受信時に、発信者情報に含まれる発信者側電話番号において留守応答開始コール回数の増加が有効であるかどうかを判定し、前記時間計測部は、前記発信者情報判定部によって発信者側電話番号において留守応答開始コール回数の増加が有効であると判定されれば前記第２の時間を測定すると好ましい。
【００１９】
この構成では、発信者に応じて留守応答開始コール回数の増加を有効にするかどうかを選択できるため、発信者に応じた適切なコール回数が設定可能となる。したがって、より親密な発信者からの着信に応答しやすくなる。
【００２０】
さらに、前記記憶部は、前記時間計測部によって計測される前記第２の所定の時間を記憶しており、前記第２の所定の時間が変更可能であると好ましい。
【００２１】
この構成では、着信者が発信者に留守応答開始前に応答しようとしたが間に合わなかった、と判断するための第２の所定の時間が変更可能であることにより、着信者の使用状況に応じて適切な時間を設定することができる。
【００２２】
そのうえ、前記記憶部は、前記制御部によって一度に増加されるコール回数を記憶しており、前記コール回数が変更可能であると好ましい。
【００２３】
この構成では、留守応答開始までのコール回数の増加具合を適宜変更できることにより、適切なコール回数に達するまでの期間を短縮することができる。
【００２４】
この構成において、前記時間計測部は、着信信号を受信したときから前記通信回線が捕捉される前において着信者側がオフフック状態になるまでの第３の時間を計測し、前記制御部は、前記時間計測部によって計測された前記第３の時間が、第３の所定の時間内であれば、前記記憶部に記憶された留守応答開始コール回数を減少させると好ましい。
【００２５】
この構成では、留守応答開始までのコール回数よりも少ないコール回数で着信者が応答した場合に、それが第３の所定の時間内であれば、次回からの留守応答開始までのコール回数には減少されたコール回数が設定されるため、留守応答開始までの適切なコール回数が設定可能となる。留守応答開始までの適切なコール回数が設定可能であることにより、着信者が不在である場合に適切なタイミングで留守応答が開始することで、発信者に着信者が不在であることを知らせることができる。
【００２６】
また、前記記憶部は、前記記憶部に登録されている電話帳情報内に、電話番号ごとに留守応答開始コール回数の減少を有効にするかどうかの情報を持ち、前記発信者情報判定部は、着信信号の受信時に、発信者情報に含まれる発信者側電話番号において留守応答開始コール回数の減少が有効であるかどうかを判定し、前記時間計測部は、前記発信者情報判定部によって発信者側電話番号において留守応答開始コール回数の減少が有効であると判定されれば前記第３の時間を測定すると好ましい。
【００２７】
この構成では、発信者に応じて留守応答開始コール回数の減少を有効にするかどうかを選択できるため、発信者に応じた適切なコール回数が設定可能となる。
【００２８】
さらに、前記記憶部は、前記時間計測部によって計測される前記第３の所定の時間を記憶しており、前記第３の所定の時間が変更可能であると好ましい。
【００２９】
この構成では、着信者が発信者に応答するまでの時間が早い、と判断するための第３の所定の時間が変更可能であることにより、着信者の使用状況に応じて適切な時間を設定することができる。
【００３０】
そのうえ、前記記憶部は、前記制御部によって一度に減少されるコール回数を記憶しており、前記コール回数が変更可能であると好ましい。
【００３１】
この構成では、留守応答開始までのコール回数の減少具合を適宜変更できることにより、適切なコール回数に達するまでの期間を短縮することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明における留守番電話機は、親密な発信者からの着信時において、着信者の使用状況に応じて適切な留守応答開始までのコール回数を設定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の最良の実施形態に係る留守番電話機を、図面を参照にしつつ詳細に説明する。
【００３４】
図１は、本発明の実施形態に係る留守番電話機の構成を示すブロック図である。
【００３５】
留守番電話機１００には、通信回線１が接続される。留守番電話機１００は、回線捕捉部２、通話回路部３、ハンドセット４、メッセージ録再部５、着信検出部６、発信者情報受信部７、制御部８、記憶部９、スピーカ１０、操作部１１、表示部１２およびフックスイッチ１５を備える。制御部８は、発信者情報判定部１３、時間計測部１４およびコール回数設定部１６を備える。
【００３６】
通信回線１は、交換機を介して相手側電話機と接続される。回線捕捉部２は、通信回線１を捕捉する。通話回路部３は、回線捕捉部２によって捕捉された通信回線１を用いて相手側電話機との通話経路を形成する。ハンドセット４は、通話回路部３によって形成された通話経路を用いて相手側電話機との通話を行うための部位である。メッセージ録再部５は、通話回路部３によって形成された通話経路を用いて相手側電話機に予め録音された応答メッセージを送出するとともに相手側電話機から到来する用件メッセージを録音する。着信検出部６は、通信回線１から到来する着信信号を検出する。発信者情報受信部７は、通信回線１から到来する発信者情報を受信する。制御部８は、留守番電話機１００の機能の各種制御を行う。記憶部９は、電話帳情報および留守応答開始コール回数を登録している。スピーカ１０は、呼出音を外部に放音する。操作部１１は、使用者が設定および入力を行うための部位である。表示部１２は、電話番号や設定情報等を表示する。発信者情報判定部１３は、発信者情報受信部７にて受信した発信者側電話番号と記憶部９に記憶されている電話番号との比較判定を行う。時間計測部１４は、時間計測を行う。フックスイッチ１５は、ハンドセット４の状態を検出する。コール回数設定部１６は、通信回線１から到来する発信者情報に含まれる発信者側電話番号に応じて留守応答開始コール回数を設定する。
【００３７】
図２は、本発明の実施形態に係る留守番電話機の動作および制御手順を示すフローチャートである。
【００３８】
留守番電話機１００に通信回線１から着信信号が到来すると、着信検出部６がこれを検出し（Ｓ１０）、制御部８に着信があることを知らせる。制御部８は、発信者情報受信部７を介して発信者情報の受信を行う（Ｓ２０）。次に制御部８は、受信した発信者情報に含まれる発信者側電話番号と記憶部９に記憶されている電話帳情報に含まれる電話番号とを発信者情報判定部１３を用いて比較判定を行い、電話番号が一致した場合は該当する電話番号とともに記憶されている留守応答開始コール回数を設定し（Ｓ３０）、電話番号が一致しない場合は所定の留守応答開始コール回数を設定する（Ｓ３０）。
【００３９】
発信者情報判定部１３は、発信者側電話番号が記憶部９に登録されている電話帳情報内における留守応答開始コール回数の増減が有効とされている電話番号に該当するかどうかを判定する（Ｓ４０）。留守応答開始コール回数の増減が有効である場合には、制御部８は、時間計測部１４を用いて第３の時間の計測を開始し（Ｓ５０）、スピーカ１０から呼出音を放音する（Ｓ６０）。その後、着信者がオフフックしないまま（Ｓ７０）呼出音が設定された留守応答開始コール回数に達した場合（Ｓ８０）、回線捕捉部２が通信回線１を捕捉し、通話回路部３を介してメッセージ録再部５から通信回線１に応答メッセージが送出される（Ｓ９０）。留守応答が開始されると、制御部８は、時間計測部１４による第３の時間の計測を終了する（Ｓ１００）。
【００４０】
制御部８は、時間計測部１４による第３の時間の計測を終了するとすぐに第２の時間の計測を開始する（Ｓ１１０）。その後、着信者がオフフックしないまま（Ｓ１２０）通信回線１が相手側電話機により切断されたとき（Ｓ１３０）、制御部８は、時間計測部１４による第２の時間の計測を終了する（Ｓ１４０）。
【００４１】
制御部８は、時間計測部１４による第２の時間の計測を終了するとすぐに第１の時間の計測を開始する（Ｓ１５０）。その後、着信者がオフフックしないまま（Ｓ１６０）所定の時間がオーバーすると（Ｓ１７０）、制御部８は、時間計測部１４による第１の時間の計測を終了する（Ｓ１８０）。
【００４２】
Ｓ１６０で着信者がオフフックすると、制御部８は、時間計測部１４による第１の時間の計測を終了する（Ｓ１９０）。計測された第１の時間が第１の所定の時間内であれば（Ｓ２００）、制御部８は、今回の発信者に該当する電話番号の留守応答開始コール回数を増加し、記憶部９に登録する（Ｓ２１０）。
【００４３】
Ｓ１２０で着信者がオフフックすると、制御部８は、時間計測部１４による第２の時間の計測を終了する（Ｓ２２０）。計測された第２の時間が第２の所定の時間内であれば（Ｓ２３０）、制御部８は、今回の発信者に該当する電話番号の留守応答開始コール回数を増加し、記憶部９に登録する（Ｓ２４０）。
【００４４】
Ｓ７０で着信者がオフフックすると、制御部８は、時間計測部１４による第３の時間の計測を終了する（Ｓ２５０）。計測された第３の時間が第３の所定の時間内であれば（Ｓ２６０）、制御部８は、今回の発信者に該当する電話番号の留守応答開始コール回数を減少し、記憶部９に登録する（Ｓ２７０）。
【００４５】
本実施形態では、電話帳情報内に登録された電話番号ごとに留守応答開始コール回数の設定および変更を行ったが、電話帳情報内に登録された電話番号のグループごとに留守応答開始コール回数の設定および変更を行ってもよい。発信者との親密度別に電話番号をグループ分けしておくことにより、電話番号ごとに留守応答開始コール回数の設定および変更を行うよりも容易に適切な留守応答開始コール回数を設定しやすくなる。
【００４６】
また、電話帳情報内に登録された電話番号を一律に留守応答開始コール回数の設定および変更を行ってもよい。電話帳情報内に登録されている電話番号は、電話帳情報内に登録されていない電話番号よりも重要であるため、一律に管理することにより電話番号ごとに留守応答開始コール回数の設定および変更を行うよりも容易に適切な留守応答開始コール回数を設定しやすくなる。
【００４７】
図２のＳ２００、Ｓ２３０およびＳ２６０において、制御部８は、時間計測部１４によって計測される第１、第２および第３の時間の計測時間が各所定の時間以内であるかを判断しているが、これらの所定の時間の長さは変更可能である。各所定の時間の長さの変更は、操作部１１を介して行う。この所定の時間は、電話番号ごとに設定してもよいし、電話番号のグループごとに設定してもよいし、また電話帳情報内の電話番号を一律に設定してもよい。これにより、着信者が発信者に応答しようとしたが間に合わなかった、と判断するための各所定の時間が変更可能であることにより、着信者の使用状況に応じて適切な時間を設定することができる。
【００４８】
図２のＳ２１０、Ｓ２４０およびＳ２７０において、制御部８は、留守応答開始コール回数の増加または減少をしているが、留守応答開始コール回数の増加数および減少数は変更可能である。留守応答開始コール回数の増加数および減少数の変更は、操作部１１を通じて行う。留守応答開始コール回数の増加数および減少数は、電話番号ごとに設定してもよいし、電話番号のグループごとに設定してもよいし、また電話帳情報内の電話番号を一律に設定してもよい。これにより、適切なコール回数に達するまでの期間を短縮することができる。
【００４９】
本実施形態では、留守応答開始コール回数の増減が有効であれば、第１、第２および第３の時間をそれぞれ計測したが、第１、第２および第３の時間の計測前に留守応答開始コール回数の増減の有効または無効を判定するようにし、その判定結果により第１、第２および第３の時間をそれぞれ計測するようにしてもよい。これにより、留守応答開始コール回数の増減をしたいタイミングにおいて留守応答開始コール回数の設定を行うことができる。
【００５０】
また、本実施形態では、電話帳情報内の電話番号ごとに留守応答開始コール回数の増減の有効または無効の情報を持っているが、電話番号のグループごとに情報を持っていてもよい。同じグループ内であれば親密度が同程度であると考えられるため、留守応答開始コール回数の増減の有効または無効の設定が容易となる。
【００５１】
さらに、本実施形態では、使用者の使用状況に応じて留守応答開始コール回数を増減させるが、留守応答開始コール時間を増減させてもよい。１コールの時間はある固定された時間であるため、コール回数を増減させるよりもより細かい調整をしたい場合に適している。
【００５２】
最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態に係る留守番電話機の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る留守番電話機の動作および制御手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１−通信回線
２−回線捕捉部
３−通話回路部
４−ハンドセット
５−メッセージ録再部
６−着信検出部
７−発信者情報受信部
８−制御部
９−記憶部
１０−スピーカ
１１−操作部
１２−表示部
１３−発信者情報判定部
１４−時間計測部
１５−フックスイッチ
１６−コール回数設定部
１００−留守番電話機
【図１】
2009296403.tif 000003
【図２】
2009296403.tif 000004