(57)【要約】【課題】複数チャネルの音声通話の制御を行う際、送信側の伝送路に対するバースト的な伝送量の増大を招くことなく、音声データの伝送遅延の増大を抑制することができるようにする。【解決手段】パケット受信部１により受信されたＩＰパケットに含まれている音声データが有音区間の先頭データであるか否かを検出する有音区間検出部３を設け、有音区間検出部３により有音区間の先頭データであることが検出されたとき、データ蓄積部２により蓄積されている音声データのデータ量が所定量に満たない場合、所定量に満たない不足分だけ補完用データを音声データに付加して、その音声データをＩＰネットワークに送出する。【選択図】図１
2009111838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路から音声データを所定の周期で受信する音声データ受信手段と、上記音声データ受信手段により受信された音声データを蓄積する音声データ蓄積手段と、所定周期の送信タイミングになると、上記音声データ蓄積手段から所定量の音声データを取り出す音声データ取り出し手段と、上記音声データ取り出し手段により取り出された音声データを伝送路に送出する音声データ送信手段とを備えた音声データ伝送装置において、上記音声データ受信手段により受信された音声データが有音区間の先頭データであるか否かを検出する有音区間検出手段を設け、上記有音区間検出手段により有音区間の先頭データであることが検出されたとき、上記音声データ蓄積手段により蓄積されている音声データのデータ量が所定量に満たない場合、上記音声データ取り出し手段が所定量に満たない不足分だけ補完用データを上記音声データに付加して、上記音声データを上記音声データ送信手段に出力することを特徴とする音声データ伝送装置。
【請求項２】
音声データ取り出し手段は、有音区間検出手段により有音区間の先頭データであることが検出されたとき、音声データ蓄積手段により蓄積されている現在の音声データのデータ量が所定量を満たしている場合でも、数周期後に音声データのデータ量が所定量に満たなくなることが判明すれば、補完用データを音声データに付加して、上記音声データを音声データ送信手段に出力することを特徴とする請求項１記載の音声データ伝送装置。
【請求項３】
音声データ取り出し手段は、音声データ送信手段により音声データが送出される伝送路がＩＰ網である場合、上記音声データを含むＩＰパケットを生成し、上記ＩＰパケットを上記音声データ送信手段に出力することを特徴とする請求項１または請求項２記載の音声データ伝送装置。
【請求項４】
音声データ取り出し手段は、音声データ送信手段により音声データが送出される伝送路がＴＤＭ回線である場合、上記音声データを含むＴＤＭフレームを生成し、上記ＴＤＭフレームを上記音声データ送信手段に出力することを特徴とする請求項１または請求項２記載の音声データ伝送装置。
【請求項５】
音声データ受信手段は、音声データを受信する伝送路がＩＰ網である場合、音声データを含むＩＰパケットを受信することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の音声データ伝送装置。
【請求項６】
音声データ受信手段は、音声データを受信する伝送路がＴＤＭ回線である場合、音声データを含むＴＤＭフレームを受信することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の音声データ伝送装置。
【請求項７】
音声データ取り出し手段は、音声データ蓄積手段により蓄積されている音声データの前方に補完用データを付加することを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載の音声データ伝送装置。
【請求項８】
音声データ取り出し手段は、音声データ蓄積手段により蓄積されている音声データの後方に補完用データを付加することを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載の音声データ伝送装置。
【請求項９】
音声データ取り出し手段は、背景雑音を示す音声データを補完用データとして、音声データ蓄積手段により蓄積されている音声データに付加することを特徴とする請求項１から請求項８のうちのいずれか１項記載の音声データ伝送装置。
【請求項１０】
音声データ取り出し手段は、音声データ蓄積手段により蓄積されている音声データを複製し、上記音声データの複製データを補完用データとして、上記音声データ蓄積手段により蓄積されている音声データに付加することを特徴とする請求項１から請求項８のうちのいずれか１項記載の音声データ伝送装置。
【請求項１１】
音声データ取り出し手段は、パリティビットが有効な音声データを補完用データとして、音声データ蓄積手段により蓄積されている音声データに付加することを特徴とする請求項１から請求項８のうちのいずれか１項記載の音声データ伝送装置。
【請求項１２】
音声データ取り出し手段は、音声データ蓄積手段により蓄積されている音声データをパケット損失補償方式を有する音声符号化方式で符号化して、上記音声データを音声データ送信手段に出力する場合、上記パケット損失補償方式に基づく音声データを補完用データとして、上記音声データ蓄積手段により蓄積されている音声データに付加することを特徴とする請求項１から請求項８のうちのいずれか１項記載の音声データ伝送装置。
【請求項１３】
音声データ取り出し手段は、有音区間検出手段により有音区間の先頭データであることが検出されたとき、音声データ蓄積手段により蓄積されている音声データのデータ量が所定量に満たない場合でも、所定量に満たない不足分が所定の閾値以上であれば、上記音声データに対する補完用データの付加を中止することを特徴とする請求項１から請求項１２のうちのいずれか１項記載の音声データ伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、ＩＰ網やＴＤＭ回線から受信する音声データの遅延ゆらぎを吸収して、その音声データをＩＰ網やＴＤＭ回線に送出する音声データ伝送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の音声データ伝送装置は、パケット通信網から受信する音声データの遅延ゆらぎを吸収するためにゆらぎ吸収バッファを用意しており、有音区間の先頭の音声パケットを受信すると、一定量の初期遅延時間を設定して、ゆらぎ吸収バッファに対する音声パケットの蓄積を開始する（例えば、特許文献１を参照）。
有音区間の初期遅延時間は、ゆらぎ吸収バッファのアンダーフロー発生回数や音声データの廃棄回数に基づいて決定される。
【０００３】
なお、音声データ伝送装置が複数チャネルの音声通話の制御を行う場合、全ての音声通話の音声データを同一のタイミングで送出すると、送信側の伝送路に対する伝送量がバースト的に増大して送信側の伝送路の輻輳が発生することがある。
これを抑制する手段として、個々の音声通話の音声データを送信するタイミングをずらす制御が有効である。
【０００４】
【特許文献１】特許第３０７５２４６号（段落番号［００１２］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の音声データ伝送装置は以上のように構成されているので、ゆらぎ吸収バッファのアンダーフロー発生回数や音声データの廃棄回数に基づいて有音区間の初期遅延時間が決定されるが、図５に示すように、音声データの送信タイミングｔ１の発生時にゆらぎ吸収バッファに十分な音声データが蓄積されていない場合（アンダーフローが発生する場合）、初期遅延時間を増大させて、次の送信タイミングｔ２の発生時から音声データの送信を開始するように制御するため、伝送遅延が増大するなどの課題があった。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、複数チャネルの音声通話の制御を行う際、送信側の伝送路に対するバースト的な伝送量の増大を招くことなく、音声データの伝送遅延の増大を抑制することができる音声データ伝送装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る音声データ伝送装置は、音声データ受信手段により受信された音声データが有音区間の先頭データであるか否かを検出する有音区間検出手段を設け、有音区間検出手段により有音区間の先頭データであることが検出されたとき、音声データ蓄積手段により蓄積されている音声データのデータ量が所定量に満たない場合、音声データ取り出し手段が所定量に満たない不足分だけ補完用データを音声データに付加して、その音声データを音声データ送信手段に出力するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、音声データ受信手段により受信された音声データが有音区間の先頭データであるか否かを検出する有音区間検出手段を設け、有音区間検出手段により有音区間の先頭データであることが検出されたとき、音声データ蓄積手段により蓄積されている音声データのデータ量が所定量に満たない場合、音声データ取り出し手段が所定量に満たない不足分だけ補完用データを音声データに付加して、その音声データを音声データ送信手段に出力するように構成したので、複数チャネルの音声通話の制御を行う際、送信側の伝送路に対するバースト的な伝送量の増大を招くことなく、音声データの伝送遅延の増大を抑制することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による音声データ伝送装置を示す構成図であり、図において、パケット受信部１は伝送路であるＩＰネットワーク（ＩＰ網）に対するネットワークインタフェース機器であり、ＩＰネットワークから音声データを含むＩＰパケットを所定の周期で受信する処理を実施する。なお、パケット受信部１は音声データ受信手段を構成している。
データ蓄積部２はパケット受信部１により受信されたＩＰパケットに含まれている音声データを蓄積するメモリである。なお、データ蓄積部２は音声データ蓄積手段を構成している。
【００１０】
有音区間検出部３は例えばＭＰＵを実装している半導体集積回路基板などから構成されており、パケット受信部１により受信されたＩＰパケットに含まれている音声データが有音区間の先頭データであるか否かを検出する処理を実施する。なお、有音区間検出部３は有音区間検出手段を構成している。
【００１１】
送信パケット組立部４は例えばＭＰＵを実装している半導体集積回路基板などから構成されており、所定周期の送信タイミングになると、データ蓄積部２から所定量の音声データを取り出し、パケット組立方法判定部５の指示の下、その音声データや補完用データからＩＰパケットを組み立てる処理を実施する。
パケット組立方法判定部５は例えばＭＰＵを実装している半導体集積回路基板などから構成されており、有音区間検出部３により有音区間の先頭データであることが検出されたとき、データ蓄積部２により蓄積されている音声データのデータ量が所定量に満たない場合、所定量に満たない不足分だけ補完用データを音声データに付加する指示を送信パケット組立部４に通知する処理を実施する。
なお、送信パケット組立部４及びパケット組立方法判定部５から音声データ取り出し手段が構成されている。
【００１２】
パケット送信部６は伝送路であるＩＰネットワーク（ＩＰ網）に対するネットワークインタフェース機器であり、送信パケット組立部４により組み立てられたＩＰパケットをＩＰネットワークに送出する処理を実施する。なお、パケット送信部６は音声データ送信手段を構成している。
図２はこの発明の実施の形態１による音声データ伝送装置のパケット組立方法判定部５における処理内容を示すフローチャートである。
また、図３は図１の音声データ伝送装置により送受信されるパケットやパケット送信タイミングなどを示す説明図である。
【００１３】
次に動作について説明する。
この実施の形態１では、説明の便宜上、パケット受信部１がＩＰネットワークから３０ｍｓｅｃ周期でＩＰパケットを受信し、パケット送信部６が４０ｍｓｅｃ周期でＩＰパケットをＩＰネットワークに送出する例を説明する。
図３において、ＩＰパケットにおける各ブロックは、１０ｍｓｅｃ単位の音声データを示しており、ブロック内の数値（１、２、３、・・・）は、音声データの順番を示している。
また、“Ｄ”と記述されているブロック（以下、ブロックＤと称する）は、音声データに付加される１０ｍｓｅｃ分の補完用データであり、補完用データとして、例えば、背景雑音を示す音声データが使用される。
【００１４】
パケット受信部１は、ＩＰネットワークから音声データを含むＩＰパケットを３０ｍｓｅｃ周期で受信する毎に、そのＩＰパケットをデータ蓄積部２及び有音区間検出部３に出力する。
なお、パケット受信部１は、ＩＰネットワークから受信したＩＰパケットのパケット長をパケット組立方法判定部５に通知する。
図３の例では、パケット受信部１により受信されるＩＰパケットのパケット長は“３”であり、３０ｍｓｅｃ分の音声データを含んでいる。
また、図３の例では、パケット送信部６から送出されるＩＰパケットのパケット長は“４”であり、パケット送信部６からＩＰネットワークに送出するＩＰパケットのパケット長がパケット組立方法判定部５に通知される。
【００１５】
データ蓄積部２は、パケット受信部１からＩＰパケットを受けると、そのＩＰパケットに含まれている音声データを一時的に蓄積する。
有音区間検出部３は、パケット受信部１からＩＰパケットを受けると、そのＩＰパケットに含まれている音声データが有音区間の先頭データであるか否かを検出する。
即ち、有音区間検出部３は、例えば、ＩＰパケットが音声データをＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で伝送する場合、ＲＴＰヘッダのマーカｂｉｔを検査し、マーカｂｉｔが“１”であれば、有音区間の先頭データであると判定する。
【００１６】
パケット組立方法判定部５は、有音区間検出部３の検出結果、データ蓄積部２により蓄積されている音声データのデータ量、パケット受信部１により受信されるＩＰパケットのパケット長及びパケット送信部６から送信されるＩＰパケットのパケット長に基づいてパケットの組立方法を決定する。
以下、パケット組立方法判定部５の処理内容を具体的に説明する。
【００１７】
パケット組立方法判定部５は、パケット送信タイミングｔ１が発生すると、有音区間検出部３の検出結果が、ＩＰパケットに含まれている音声データが有音区間の先頭データであることを示しているか否かを判定する（ステップＳＴ１）。
図３の例では、ＩＰパケット３０１に含まれている音声データが有音区間の先頭データであると検出される。
【００１８】
パケット組立方法判定部５は、ＩＰパケットに含まれている音声データが有音区間の先頭データであることを示していれば、データ蓄積部２により蓄積されている音声データのデータ量と、パケット送信部６から送出されるＩＰパケットの組み立てに必要な音声データ量（所定量）とを比較する（ステップＳＴ２）。
パケット送信部６から送出されるＩＰパケットのパケット長が“４”であることが通知されているため、ＩＰパケットの組み立てに必要な音声データ量は、１０ｍｓｅｃ単位の音声データ４つ分に相当する４０ｍｓｅｃ分のデータ量である。
【００１９】
図３の例では、パケット送信タイミングｔ１の発生時点で、データ蓄積部２により蓄積されている音声データ（ブロック１，２，３の音声データ）のデータ量が３０ｍｓｅｃ分であり、ＩＰパケットの組み立てに必要な音声データ量より１０ｍｓｅｃ分のデータ量が不足している。
したがって、この場合、不足している１０ｍｓｅｃ分の音声データとして、背景雑音を示す音声データである補完用データ（ブロックＤ）を使用するものとし、１０ｍｓｅｃ分の補完用データ（ブロックＤ）をデータ蓄積部２により蓄積されている音声データ（ブロック１，２，３の音声データ）に付加する指示を送信パケット組立部４に通知する（ステップＳＴ３）。
【００２０】
これにより、送信パケット組立部４は、データ蓄積部２により蓄積されている音声データ（ブロック１，２，３の音声データ）の前方に補完用データ（ブロックＤ）を付加して、ＩＰパケット３０２（ブロックＤ，１，２，３の音声データ）を組み立て、そのＩＰパケット３０２をパケット送信部６に出力する。
パケット送信部６は、送信パケット組立部４からＩＰパケット３０２を受けると、ＩＰパケット３０２をＩＰネットワークに送出する。
【００２１】
次に、パケット組立方法判定部５は、パケット送信タイミングｔ２が発生すると、有音区間検出部３の検出結果が、ＩＰパケットに含まれている音声データが有音区間の先頭データであることを示しているか否かを判定する（ステップＳＴ１）。
パケット送信タイミングｔ２の発生時点では、有音区間検出部３によって、パケット受信部１により受信されたＩＰパケット（ブロック４，５，６の音声データ）が有音区間の先頭データであると検出されることはないので、ステップＳＴ５の処理に移行する。
即ち、パケット組立方法判定部５は、有音区間検出部３の検出結果が、ＩＰパケットに含まれている音声データが有音区間の先頭データであることを示していなければ、データ蓄積部２により蓄積されている音声データからＩＰパケットを組み立てる指示を送信パケット組立部４に通知する（ステップＳＴ５）。
【００２２】
これにより、送信パケット組立部４は、データ蓄積部２により蓄積されている音声データ（ブロック４，５，６，７）からＩＰパケット３０３（ブロック４，５，６，７の音声データ）を組み立て、そのＩＰパケット３０３をパケット送信部６に出力する。
パケット送信部６は、送信パケット組立部４からＩＰパケット３０３を受けると、ＩＰパケット３０３をＩＰネットワークに送出する。
パケット送信タイミングｔ３が発生する以降の処理内容は、パケット送信タイミングｔ２が発生する時点の処理内容と同様であるため説明を省略する。
【００２３】
なお、図３の例では、ＩＰパケットに含まれている音声データが有音区間の先頭データであるとき、データ蓄積部２により蓄積されている音声データのデータ量が、パケット送信部６から送信されるＩＰパケットの組み立てに必要な音声データ量より少ないため、ステップＳＴ４の処理に移行する場合がないが、図４に示すように、パケット受信部１がＩＰネットワークから５０ｍｓｅｃ周期で、５０ｍｓｅｃ分のＩＰパケットを受信し、パケット送信部６が４０ｍｓｅｃ周期で、４０ｍｓｅｃ分のＩＰパケットをＩＰネットワークに送出する場合、ＩＰパケット４０１に含まれている音声データ（ブロック１，２，３，４，５）が有音区間の先頭データであるとき、データ蓄積部２により蓄積されている音声データ（ブロック１，２，３，４，５）のデータ量が、パケット送信部６から送信されるＩＰパケットの組み立てに必要な音声データ量より少なくないため、ステップＳＴ４の処理に移行する。
【００２４】
以下、ステップＳＴ４の処理内容を具体的に説明する。
パケット組立方法判定部５は、パケット受信部１により受信されるＩＰパケットのパケット長と、パケット送信部６から送信されるＩＰパケットのパケット長とに基づいて、データ蓄積部２により蓄積されている音声データのデータ量が、数周期後にパケット送信部６から送信されるＩＰパケットの組み立てに必要な音声データ量より少なくなるか否かを判定する。
図４のように、パケット受信部１がＩＰネットワークから５０ｍｓｅｃ周期で、５０ｍｓｅｃ分のＩＰパケットを受信し、パケット送信部６が４０ｍｓｅｃ周期で、４０ｍｓｅｃ分のＩＰパケットをＩＰネットワークに送出する場合、パケット送信タイミングｔ１の発生時点から補完用データを音声データに付加せずに、ＩＰパケットの送信を開始すると、パケット送信タイミングｔ４の発生時点で、データ蓄積部２により蓄積されている音声データのデータ量が、パケット送信部６から送信されるＩＰパケットの組み立てに必要な音声データ量より少なくなる（パケット送信タイミングｔ４の発生時点で、ブロック１３，１４，１５のみが蓄積されている状況が発生して、４０ｍｓｅｃ分の音声データを取り出すことができなくなる）。
【００２５】
パケット組立方法判定部５は、データ蓄積部２により蓄積されている音声データのデータ量が、数周期後にパケット送信部６から送信されるＩＰパケットの組み立てに必要な音声データ量より少なくなることが判明すると、データ補完が必要であると判断し、不足する分だけ補完用データ（ブロックＤ）をデータ蓄積部２により蓄積されている音声データ（ブロック１，２，３の音声データ）に付加する指示を送信パケット組立部４に通知する（ステップＳＴ３）。
【００２６】
これにより、送信パケット組立部４は、データ蓄積部２により蓄積されている音声データ（ブロック１，２，３の音声データ）の前方に補完用データ（ブロックＤ）を付加して、ＩＰパケット４０２（ブロックＤ，１，２，３の音声データ）を組み立て、そのＩＰパケット４０２をパケット送信部６に出力する。
パケット送信部６は、送信パケット組立部４からＩＰパケット４０２を受けると、ＩＰパケット４０２をＩＰネットワークに送出する。
【００２７】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、パケット受信部１により受信されたＩＰパケットに含まれている音声データが有音区間の先頭データであるか否かを検出する有音区間検出部３を設け、有音区間検出部３により有音区間の先頭データであることが検出されたとき、データ蓄積部２により蓄積されている音声データのデータ量が所定量に満たない場合、所定量に満たない不足分だけ補完用データを音声データに付加して、その音声データをＩＰネットワークに送出するように構成したので、複数チャネルの音声通話の制御を行う際、パケット送信側のＩＰネットワークに対するバースト的な伝送量の増大を招くことなく、音声データの伝送遅延の増大を抑制することができる効果を奏する。
即ち、パケット送信タイミングを遅らせることなく、ＩＰパケットを送信することが可能になり、パケット送信側のＩＰネットワークに対する伝送量のバースト的な増大を防ぐことができるとともに、音声データの伝送遅延の増大を抑制することができる効果が得られる。
【００２８】
また、この実施の形態１によれば、有音区間検出部３により有音区間の先頭データであることが検出されたとき、データ蓄積部２により蓄積されている現在の音声データのデータ量が所定量を満たしている場合でも、数周期後に音声データのデータ量が所定量に満たなくなることが判明すれば、補完用データを音声データに付加して、その音声データをＩＰネットワークに送出するように構成したので、数周期後に音声データのデータ量が所定量に満たなくなる状況を回避することができる効果を奏する。
【００２９】
また、この実施の形態１によれば、補完用データ（ブロックＤ）として、背景雑音を示す音声データを付加するように構成したので、補完用データの付加に伴う違和感を軽減し、受信側端末における音声品質の劣化を抑制することができる効果を奏する。
【００３０】
なお、この実施の形態１では、パケット受信部１がＩＰネットワークからＩＰパケットを受信するものについて示したが、ＩＰネットワークからＩＰパケットを受信するものに限るものではなく、ＩＰネットワーク以外の伝送路（例えば、ＩＰ以外のパケット通信網や、ＴＤＭ回線／ＡＴＭ回線など）から、音声データを含むＴＤＭフレームやＡＴＭセル等を受信するようにしてもよい。
また、パケット送信部６がＩＰパケットをＩＰネットワークに送出するものについて示したが、送出先の伝送路はＩＰネットワークに限るものではなく、ＩＰネットワーク以外の伝送路（例えば、ＩＰ以外のパケット通信網や、ＴＤＭ回線／ＡＴＭ回線など）であってもよい。
ＩＰネットワーク以外の伝送路であれば、送信パケット組立部４が、その伝送路の種類に応じて、音声データを含むＴＤＭフレームやＡＴＭセル等を組み立てるようにする。
【００３１】
この実施の形態１では、パケット受信部１とパケット送信部６が同じＩＰネットワークに接続されているものを示しているが、パケット受信部１とパケット送信部６が異なる通信網と接続されていてもよい。
例えば、パケット受信部１がＴＤＭ回線と接続され、パケット送信部６がＩＰネットワークと接続されていてもよい。
【００３２】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、送信パケット組立部４がデータ蓄積部２により蓄積されている音声データの前方に補完用データ（ブロックＤ）を付加するものについて示したが、送信パケット組立部４がデータ蓄積部２により蓄積されている音声データの後方に補完用データ（ブロックＤ）を付加するようにしてもよい。例えば、補完用データが付加された音声データが、ブロック１，２，３，Ｄになるように付加する。
このように制御することにより、例えば、送信パケット組立部４がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１準拠の６４ｋｂｉｔ／ｓＰＣＭ方式で符号化された音声データをＩＰパケットの組み立てに使用する場合、送信パケット組立部４は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１  ＡｐｐｅｎｄｉｘＩ準拠のＰＬＣ方式（Ｐａｃｋｅｔ  Ｌｏｓｓ  Ｃｏｎｃｅａｌｍｅｎｔ）を使用して補完用データを生成することが可能となる。
【００３３】
実施の形態３．
上記実施の形態１では、補完用データ（ブロックＤ）として、背景雑音を示す音声データを付加するものについて示したが、データ蓄積部２により蓄積されている先頭１０ｍｓｅｃ分の音声データ（ブロック１の音声データ）を複製し、ブロック１の音声データの複製データを補完用データとして、データ蓄積部２により蓄積されている音声データ（ブロック１，２，３の音声データ）に付加するようにしてもよい。
これにより、送信パケット組立部４が補完データとして、背景雑音を示す音声データを用意することが不要になり、ＩＰパケットの組立処理の処理負荷とメモリ使用量を削減することができる。
【００３４】
実施の形態４．
上記実施の形態１では、特に言及していないが、パケット受信部１が受信するＩＰパケットに含まれる音声データ及び送信パケット組立部４がＩＰパケットの組み立てに使用する音声データとして、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１準拠の６４ｋｂｉｔ／ｓ  ＰＣＭ方式で符号化された音声データを使用してもよい。
また、Ｇ．７１１以外の符号化方式として、例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７２９準拠の８ｋｂｉｔ／ｓ  ＣＳ−ＡＣＥＬＰ（Ｃｏｎｊｕｇａｔｅ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ−Ａｌｇｅｂｒａｉｃ  Ｃｏｄｅ  Ｅｘｃｉｔｅｄ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ）方式や３ＧＰＰ標準のＡＭＲ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｕｌｔｉ  Ｒａｔｅ）方式で符号化された音声データを使用してもよい。
【００３５】
さらに、送信パケット組立部４が音声データの符号化及び復号を行うようにして、パケット受信部１が受信するＩＰパケットに含まれる音声データを復号して、別の符号化方式で符号化した後、符号化した音声データをＩＰパケットの組み立てに使用するようにしてもよい。
例えば、パケット受信部１がＧ．７１１方式で符号化された音声データを含むＩＰパケットを受信し、その音声データに対して送信パケット組立部４がＧ．７１１方式の復号とＧ．７２９方式の符号化を行った後、Ｇ．７２９方式で符号化した音声データを使用してＩＰパケットを組立てるようにしてもよい。
【００３６】
また、送信パケット組立部４がＧ．７２９方式で符号化された音声データをＩＰパケットの組み立てに使用し、補完用データとして、パリティビットが有効な音声データを付加してＩＰパケットを組立てるようにしてもよい。
このように制御することにより、ＩＰパケットの受信側端末では、補完用データとして付加されている音声データからパリティエラーを検出して、その音声データを廃棄することができるため、受信側端末での再生音声の品質劣化を抑制することができる効果が得られる。
【００３７】
実施の形態５．
上記実施の形態１では、補完用データ（ブロックＤ）として、背景雑音を示す音声データを付加するものについて示したが、送信パケット組立部４がパケット損失補償方式を有する音声符号化方式（例えば、上記実施の形態２で記述しているＰＬＣ方式）で、データ蓄積部２により蓄積されている音声データを符号化して、その音声データを含むＩＰパケットを生成する場合、送信パケット組立部４が補完用データ（ブロックＤ）として、その音声符号化方式のパケット損失補償方式に基づいて音声データを作成し、その音声データ（補完用データ）を付加するようにしてもよい。
このように制御することにより、ＩＰパケットの受信側端末では、ＩＰパケットの損失補償を行うことができるため、受信側端末での再生音声の品質劣化を抑制することができる効果が得られる。
【００３８】
実施の形態６．
上記実施の形態１では、不足している音声データが１０ｍｓｅｃ分のデータであり、１０ｍｓｅｃ分の補完用データ（ブロックＤ）を付与するものについて示したが、これは一例に過ぎず、不足している音声データが１０ｍｓｅｃ分以上であるとき、１０ｍｓｅｃ分以上の補完用データ（例えば、２０ｍｓｅｃ分の補完用データ）を付与するようにしてもよい。
これにより、パケット送信タイミングの変化に対して柔軟に対応することができる効果が得られる。
【００３９】
ただし、補完用データを過度に付加すると、受信側端末における音声品質の劣化を招くことがあるので、データ蓄積部２により蓄積されている音声データが、ＩＰパケットの組み立てに必要な音声データ量に満たない場合、不足している音声データ量と所定の閾値を比較し、不足している音声データ量が所定の閾値以上であれば、補完用データの付加を中止するようにしてもよい。
なお、所定の閾値は、データ蓄積部２により蓄積されている音声データのデータ量と、パケット送信部５から送信されるＩＰパケットに含まれている音声データのデータ量とを比較して、その比較結果から求めることができる。
【００４０】
実施の形態１〜６では、図１の音声データ伝送装置の構成要素であるパケット受信部１、データ蓄積部２、有音区間検出部３、送信パケット組立部４、パケット組立方法判定部５及びパケット送信部６がそれぞれ専用のハードウェアで構成されているものについて示しているが、音声データ伝送装置がコンピュータで構成されている場合には、パケット受信部１、データ蓄積部２、有音区間検出部３、送信パケット組立部４、パケット組立方法判定部５及びパケット送信部６の処理内容を記述しているプログラムをコンピュータのメモリに格納し、当該コンピュータのＣＰＵが当該メモリに格納されているプログラムを実行するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の実施の形態１による音声データ伝送装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による音声データ伝送装置のパケット組立方法判定部５における処理内容を示すフローチャートである。
【図３】図１の音声データ伝送装置により送受信されるパケットやパケット送信タイミングなどを示す説明図である。
【図４】図１の音声データ伝送装置により送受信されるパケットやパケット送信タイミングなどを示す説明図である。
【図５】従来の音声データ伝送装置により送受信されるパケットやパケット送信タイミングなどを示す説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  パケット受信部（音声データ受信手段）、２  データ蓄積部（音声データ蓄積手段）、３  有音区間検出部（有音区間検出手段）、４  送信パケット組立部（音声データ取り出し手段）、５  パケット組立方法判定部（音声データ取り出し手段）、６  パケット送信部（音声データ送信手段）、３０１，３０２，３０３，４０１，４０２  ＩＰパケット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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