(57)【要約】【課題】厚みムラや位相差ムラが十分に抑制され、厚みや配向が十分に均一な延伸フィルムを容易に製造する方法を提供すること。【解決手段】オーブン１００内を移動する平板状の熱可塑性樹脂フィルム２０をその移動方向に平行な長手方向に延伸する縦延伸工程及びオーブン１００内を移動する平板状の熱可塑性樹脂フィルム２０をその移動方向に垂直な幅方向に延伸する横延伸工程の少なくとも一方を有する延伸フィルムの製造方法であって、縦延伸工程及び横延伸工程の少なくとも一方における移動方向Ａが、略鉛直方向である延伸フィルム２２の製造方法。【選択図】図１
2009073109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーブン内を移動する平板状の熱可塑性樹脂フィルムをその移動方向に平行な長手方向に延伸する縦延伸工程及びオーブン内を移動する平板状の熱可塑性樹脂フィルムをその移動方向に垂直な幅方向に延伸する横延伸工程の少なくとも一方を有する延伸フィルムの製造方法であって、
前記縦延伸工程及び前記横延伸工程の少なくとも一方における前記移動方向が、略鉛直方向である延伸フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記縦延伸工程では、ロングスパン延伸法によって前記熱可塑性樹脂フィルムを延伸する請求項１記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記横延伸工程では、テンター延伸法によって前記熱可塑性樹脂フィルムを延伸する請求項１又は２記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項４】
同時二軸テンター延伸法によって、前記縦延伸工程における延伸と前記横延伸工程における延伸とを並行して行うことにより、前記熱可塑性樹脂フィルムを前記移動方向に垂直な幅方向と前記移動方向に平行な長手方向とに延伸する請求項１に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記縦延伸工程及び前記横延伸工程の少なくとも一方における前記移動方向は、略鉛直方向上方から下方へ向かう方向であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の延伸フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延伸フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂製の延伸フィルムは、種々の分野に用いられている。例えば、液晶表示装置の表示部には、視野角を改善するために延伸された樹脂フィルム（位相差フィルム）が用いられている。通常、このような位相差フィルムは、液晶セルと偏光板との間に配置され、屈折率の差により位相差をつくることによって、液晶表示装置表示部の視野角を向上させている。
【０００３】
位相差フィルムは、フィルム状に形成した平板上の樹脂材料（原反フィルム）を二軸延伸して得ることができる。延伸方法としては、原反フィルムを縦方向に延伸した後に横方向に延伸する逐次延伸する方法や、原反フィルムを縦方向と横方向とに同時に延伸する同時二軸延伸方法などが用いられている（例えば、特許文献１及び２）。このようなフィルムの延伸方法では、水平方向に原反フィルムを移動させながら延伸する手法が採用されている。
【特許文献１】特開２００２−１９６１３４号公報
【特許文献２】特開２００６−３２７１１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のフィルムの延伸方法では、延伸時のフィルムの垂れやバタつきが発生する場合があった。このような現象によって、フィルムが装置部品に触れて延伸できなくなる場合があり、また、得られる延伸フィルムの厚みや位相差の均一性を向上させることが困難な状況にあった。
【０００５】
一方、近年、各分野において、より均一に延伸されたフィルムを安価に製造することが求められている。例えば、液晶表示装置では、一層高精度でありかつ視野角を広くすることが求められている。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、厚みムラや位相差ムラが十分に抑制され、厚みや配向が十分に均一な延伸フィルムを容易に製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、オーブン内を移動する平板状の熱可塑性樹脂フィルムをその移動方向に平行な長手方向に延伸する縦延伸工程及びオーブン内を移動する平板状の熱可塑性樹脂フィルムをその移動方向に垂直な幅方向に延伸する横延伸工程の少なくとも一方を有する延伸フィルムの製造方法であって、縦延伸工程及び横延伸工程の少なくとも一方における移動方向が、略鉛直方向である延伸フィルムの製造方法を提供する。
【０００８】
この製造方法では、縦延伸工程及び横延伸工程の少なくとも一方において、平板状の熱可塑性樹脂フィルムを略鉛直方向に延伸する。本発明によれば、延伸中にフィルムが垂れたり、バタついたりして、厚みや配向が不均一になることを十分に抑制することができる。また、延伸中のフィルムがバタついて装置部品に触れることを十分に防止することができる。したがって、延伸フィルムの物性調整のために、従来よりも延伸温度を高く設定することが可能となる。また、厚みムラや位相差ムラが十分に抑制され、厚みや配向が十分に均一なフィルムを容易に製造することができる。なお、本発明における「略鉛直方向」とは、水平面とのなす角度が８０〜１００°の範囲である方向を含む。本発明では、フィルムの移動方向と水平面とのなす角度が９０°であること、すなわちフィルムの移動方向が鉛直方向であることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の延伸フィルムの製造方法における縦延伸工程では、ロングスパン延伸法によって熱可塑性樹脂フィルムを延伸することが好ましい。
【００１０】
これによって、縦方向（フィルム長手方向）に延伸中の熱可塑性樹脂フィルムが、延伸方向とは異なる方向に垂れることを一層十分に抑制することができる。したがって、厚みムラや位相差ムラが一層十分に抑制され、厚みや配向が一層十分に均一なフィルムを容易に製造することができる。
【００１１】
また、本発明の延伸フィルムの製造方法における横延伸工程では、テンター延伸法によって熱可塑性樹脂フィルムを延伸することが好ましい。
【００１２】
これによって、横方向（フィルム幅方向）に延伸中の熱可塑性樹脂フィルムが、移動方向とは異なる方向に垂れることを一層十分に抑制することができる。したがって、厚みムラや位相差ムラが一層十分に抑制され、厚みや配向が一層十分に均一なフィルムを容易に製造することができる。
【００１３】
本発明の延伸フィルムの製造方法は、同時二軸テンター延伸法によって縦延伸工程における延伸と横延伸工程における延伸とを並行して行うことにより、熱可塑性樹脂フィルムを移動方向に垂直な幅方向と移動方向に平行な長手方向とに二軸延伸することが好ましい。
【００１４】
これによって、厚みムラや位相差ムラが十分に抑制され、厚みや配向が十分に均一なフィルムを容易に製造することができる。
【００１５】
また、本発明の延伸フィルムの製造方法では、縦延伸工程及び横延伸工程の少なくとも一方における移動方向は、略鉛直方向上方から下方へ向かう方向であることが好ましい。
【００１６】
これによって、厚みムラや位相差ムラがより一層十分に抑制され、厚みや配向がより一層十分に均一なフィルムを容易に製造することができる。また、横延伸工程での延伸時におけるボーイング現象による縦方向配向軸の縦方向からのずれを一層抑制することができる。これによって、配向軸精度に一層優れる延伸フィルムを製造することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、厚みムラや位相差ムラが十分に抑制され、厚みや配向が十分に均一な延伸フィルムを容易に製造する方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、場合により図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号を用い、重複する説明を省略する。
【００１９】
本実施形態の延伸フィルムの製造方法は、オーブン内を鉛直方向上方から下方に移動する平板状の熱可塑性樹脂フィルムをその移動方向に平行な方向、すなわちフィルム長手方向に延伸する縦延伸工程と、熱可塑性樹脂フィルムを移動方向に垂直な方向、すなわちフィルム幅方向に延伸する横延伸工程とを有する延伸フィルムの製造方法である。
【００２０】
本実施形態における縦延伸工程では、ロングスパン延伸法によって熱可塑性樹脂フィルムを縦方向（フィルム長手方向）に延伸し、横延伸工程ではテンター延伸法によって熱可塑性樹脂フィルムを横方向（フィルム幅方向）に延伸する。
【００２１】
ロングスパン延伸法とは、オーブン中で熱可塑性樹脂フィルムを加熱しながら、オーブン入口側と出口側とに設けられた二組のニップロールの回転速度差により延伸する方法である。一方、テンター延伸法とは、熱可塑性樹脂フィルムの幅方向において、対向するように設けられた複数のチャックなどの固定治具でフィルムの幅方向の両端を固定し、オーブン中で対向するチャック間の距離を徐々に広げて横延伸する方法である。なお、いずれの延伸方法においても、フィルムは鉛直方向の上方から下方に移動する。
【００２２】
本実施形態に係る延伸フィルムの製造方法に用いられる熱可塑性樹脂フィルムとしては、通常の熱可塑性樹脂からなる平板状の原反フィルムを用いることができる。熱可塑性樹脂について、以下に詳細に説明する。
【００２３】
＜熱可塑性樹脂＞
熱可塑性樹脂としては、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン、環状オレフィン等のオレフィンの単独重合体又は２種類以上のオレフィンの共重合体、１種類以上のオレフィンと該オレフィンと重合可能な１種類以上の重合性モノマーとの共重合体であるポリオレフィン系樹脂、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、エチレン−エチルアクリレート共重合体などのアクリル系樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体等のスチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン等のフッ化ビニル系樹脂、６−ナイロン、６，６−ナイロン、１２−ナイロン等のアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の飽和エステル系樹脂、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイド、ポリアセタール、ポリフェニレンスルフィド、シリコーン樹脂、熱可塑性ウレタン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアクリロニトリル、セルロース誘導体、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、各種熱可塑性エラストマー、及びこれらの架橋物や変性物などが挙げられる。熱可塑性樹脂は、２種類以上の異なる熱可塑性樹脂をブレンドして用いてもよいし、添加剤を適宜含有してもよい。
【００２４】
上述の熱可塑性樹脂のうち、リサイクル性、耐溶剤性に優れ、また、焼却してもダイオキシン等を発生せず環境を悪化させることがない等の理由から、ポリオレフィン系樹脂を好適に用いることができる。
【００２５】
ポリオレフィン系樹脂を構成するオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、炭素原子数４〜２０のα−オレフィン、環状オレフィンなどが好ましい。
【００２６】
炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとしては、具体的には、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン、１−オクテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−プロピル−１−ヘプテン、２−メチル−３−エチル−１−ヘプテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタダセン、１−オクタテセン、１−ノナデセンなどが挙げられる。
【００２７】
上記環状オレフィンとしては、例えば、通常ノルボルネンと呼ばれているビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンや、６−アルキルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジアルキルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、１−アルキルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、７−アルキルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンのような、メチル基、エチル基、ブチル基などの炭素数１〜４のアルキル基が導入されたノルボンネン誘導体、ジメタノオクタヒドロナフタレンとも呼ばれているテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７,１０］−３−ドデセンや、８−アルキルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８，９−ジアルキルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンのようなジメタノオクタヒドロナフタレンの８位及び／又は９位に炭素数３以上のアルキル基が導入されたジメタノオクタヒドロナフタレン誘導体、１分子内に１個又は複数個のハロゲンが導入されたノルボルネンの誘導体、並びに８位及び／又は９位にハロゲンが導入されたジメタノオクタヒドロナフタレンの誘導体などが挙げられる。
【００２８】
上述の「オレフィンと重合可能な１種類以上の重合性モノマー」としては、例えば、芳香族ビニル化合物、ビニルシクロヘキサンのような脂環式ビニル化合物、極性ビニル化合物、ポリエン化合物などが挙げられる。
【００２９】
芳香族ビニル化合物としては、スチレン及びその誘導体などが挙げられる。スチレン誘導体としては、スチレンに他の置換基が結合した化合物であって、例えば、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン及びｐ−エチルスチレンのようなアルキルスチレン、ヒドロキシスチレン、ｔ−ブトキシスチレン、ビニル安息香酸、ビニルベンジルアセテート、ｏ−クロロスチレン、及びｐ−クロロスチレンのようなスチレンのベンゼン環に水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基、アシルオキシ基及びハロゲンなどが導入された置換スチレン、４−ビニルビフェニル及び４−ヒドロキシ−４’−ビニルビフェニルのようなビニルビフェニル系化合物、１−ビニルナフタレン及び２−ビニルナフタレンのようなビニルナフタレン系化合物、１−ビニルアントラセン及び２−ビニルアントラセンのようなビニルアントラセン化合物、２−ビニルピリジン及び３−ビニルピリジンのようなビニルピリジン化合物、３−ビニルカルバゾールのようなビニルカルバゾール化合物、並びにアセナフチレン化合物などが挙げられる。
【００３０】
極性ビニル化合物としては、例えば、メチルアクリレート、メチルメタクリルレート及びエチルアクリレートなどのアクリル系化合物、並びに酢酸ビニル、塩化ビニルなどが挙げられる。
【００３１】
ポリエン化合物としては、例えば、共役ポリエン化合物、非共役ポリエン化合物等が挙げられる。共役ポリエン化合物としては、例えば、脂肪族共役ポリエン化合物、脂環式共役ポリエン化合物等が挙げられる。非共役ポリエン化合物としては、例えば、脂肪族非共役ポリエン化合物、脂環式非共役ポリエン化合物、芳香族非共役ポリエン化合物等が挙げられる。これらは、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基等の置換基によって置換されていてもよい。
【００３２】
ポリオレフィン系樹脂の具体例としては、低密度ポリエチレン、線状ポリエチレン（エチレン・α−オレフィン共重合体）、高密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体等のポリプロピレン系樹脂、エチレン・環状オレフィン共重合体、エチレン・ビニルシクロヘキサン共重合体、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリ（ブテン−１）、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。
【００３３】
変性されたポリオレフィン系樹脂としては、例えば、無水マレイン酸、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、アクリル酸、メタクリル酸、テトラヒドロフタル酸、グリシジルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート等の変性用化合物で変性された結晶性ポリオレフィン系樹脂が挙げられる。
【００３４】
ポリオレフィン系樹脂のうち、ポリプロピレン系樹脂がより好ましい。ポリプロピレン系樹脂としてはプロピレンの単独重合体、エチレン及び炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群より選択される１種以上のモノマーとプロピレンとの共重合体、並びに該単独重合体と該共重合体との混合物を挙げることができる。
【００３５】
α−オレフィンとしては、上述のオレフィン系樹脂を構成するオレフィンとして例示した炭素原子数４〜２０のαオレフィンなどが挙げられる。
【００３６】
上述のα−オレフィンのなかでも、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンが好ましく、具体的には、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ブテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン、１−オクテン、５−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−プロピル−１−ヘプテン、２−メチル−３−エチル−１−ヘプテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等が好ましい。
【００３７】
上述の炭素原子数４〜１２のα−オレフィンのうち、共重合性の観点から、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンがより好ましく、１−ブテン、１−ヘキセンがさらに好ましい。
【００３８】
本発明の効果をより一層向上させる観点から、プロピレンの単独重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ペンテン共重合体、プロピレン・１−ヘキセン共重合体、プロピレン・１−オクテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ヘキセン共重合体、プロピレン・エチレン・１−オクテン共重合体が特に好ましい。また、本実施形態におけるポリプロピレン系樹脂が、エチレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群より選択される１種以上のモノマーとプロピレンとの共重合体である場合、該共重合体はランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよい。
【００３９】
本実施形態におけるポリプロピレン系樹脂が、エチレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群より選択される１種以上のモノマー（コモノマー）とプロピレンとの共重合体である場合、該共重合体におけるコモノマー由来の構成単位の含有量は、透明性と耐熱性とのバランスの観点から、０質量％を超え４０質量％以下であることが好ましく、０質量％を超え３０質量％以下であることがより好ましい。なお、ポリプロピレン系樹脂が、２種類以上のコモノマーとプロピレンとの共重合体である場合には、該共重合体に含まれる全てのコモノマー由来の構成単位の合計含有量が、上述の範囲内であることが好ましい。
【００４０】
ポリプロピレン系樹脂の製造方法としては、公知の重合用触媒を用いてプロピレンを単独重合する方法や、エチレン及び炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群より選択される１種以上のモノマーとプロピレンとを共重合する方法が挙げられる。
【００４１】
ポリプロピレン系樹脂の製造方法に用いられる重合触媒としては、例えば、
（１）マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分等からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、
（２）マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与性化合物等の第３成分とを組み合わせた触媒系、
（３）メタロセン系触媒、等が挙げられる。
【００４２】
上述の重合触媒の中で、マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と電子性供与性化合物とを組み合わせた触媒系が最も一般的に使用できる。より具体的には、有機アルミニウム化合物としては、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドの混合物、及びテトラエチルジアルモキサンを好ましく用いることができる。電子供与性化合物としては、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチル−ｎ−プロピルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランを好ましく用いることができる。
【００４３】
マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分としては例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報等に記載された触媒系が挙げられる。メタロセン系触媒としては例えば、特許第２５８７２５１号、特許第２６２７６６９号、特許第２６６８７３２号に記載された触媒系が挙げられる。
【００４４】
ポリプロピレン系樹脂の重合方法としては、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶剤重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマー中で行う気相重合法等が挙げられる。このうち塊状重合法または気相重合法が好ましい。これらの重合法は、バッチ式であってもよく、連続式であってもよい。
【００４５】
ポリプロピレン系樹脂の立体規則性は、アイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックのどの形式であってもよい。ポリプロピレン系樹脂は、耐熱性の点からシンジオタクチック、又はアイソタクチックのプロピレン系重合体であることが好ましい。
【００４６】
ポリプロピレン系樹脂は、分子量、プロピレン由来の構成単位の割合、タクチシティーなどが互いに異なる２種類以上のポリプロピレン系樹脂のブレンドでもよいし、ポリプロピレン系樹脂以外のポリマーや添加剤を適宜含有してもよい。
【００４７】
本発明で用いる熱可塑性樹脂には、本発明の効果が得られる範囲で公知の添加剤を配合してもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。
【００４８】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤（ＨＡＬＳ）、１分子中に例えばフェノール系とリン系の酸化防止機構と有するユニットを有する複合型の酸化防止剤などが挙げられる。
【００４９】
紫外線吸収剤としては、２−ヒドロキシベンゾフェノン系、ヒドロキシトリアゾール系などの紫外線吸収剤や、ベンゾエート系など紫外線遮断剤などが挙げられる。
【００５０】
帯電防止剤としては、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型などが挙げられる。滑剤としては、エルカ酸アミド、オレイン酸アミドなどの高級脂肪酸アミドや、ステアリン酸などの高級脂肪酸、及びその金属塩などが挙げられる。
【００５１】
造核剤としては、例えばソルビトール系造核剤、有機リン酸塩系造核剤、ポリビニルシクロアルカンなどの高分子系造核剤等が挙げられる。アンチブロッキング剤としては、無機系、有機系に関わらず、球状、又はそれに近い形状の微粒子を使用することができる。上記の添加剤は、一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５２】
本実施形態における熱可塑性樹脂のメルトフローレート（以下、便宜上「ＭＦＲ」という。）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定することができる。測定の際、試験温度、公称荷重は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０の附属書Ｂ表１に従って選定することができる。本実施形態における熱可塑性樹脂のＭＦＲは、通常０．１〜５０ｇ／１０分であり、好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分である。ＭＦＲがこのような範囲の熱可塑性樹脂を用いることにより、押出機に大きな負荷をかけることなく、均一なフィルム状物を成形することができる。なお、ポリプロピレン系樹脂の場合、ＭＦＲは、試験温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定することができる。
【００５３】
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）による数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）の測定値から計算される熱可塑性樹脂の分子量分布は、通常１〜２０である。なお、測定には、溶媒として１４０℃のｏ−ジクロロベンゼンを用いることができる。また、分子量分布は、Ｍｎに対するＭｗの比率（＝Ｍｗ／Ｍｎ）として求めることができる。
【００５４】
次に、本実施形態に用いられる熱可塑性樹脂フィルムについて詳細に説明する。本実施形態に用いられる熱可塑性樹脂フィルムとしては、通常の熱可塑性樹脂からなる平板上の原反フィルムを用いることができる。熱可塑性樹脂フィルムとして用いられる原反フィルムは、光学的に均質で、無配向、又はほぼ無配向なフィルムであることが好ましい。具体的には、面内位相差（Ｒ０）が３０ｎｍ以下の原反フィルムを用いることが好ましい。このような原反フィルムは、溶剤キャスト法や押出成形法によって製造することができる。
【００５５】
溶剤キャスト法は、有機溶剤に熱可塑性樹脂を溶解した溶液を、離形性を有する二軸延伸ポリエステルフィルム等の基材上にダイコーターによりキャスティングした後、乾燥して有機溶剤を除去することにより、基材上にフィルムを形成する方法である。このような方法で基材上に形成されたフィルムは、基材から剥離して原反フィルムとして使用することができる。
【００５６】
押出成形法は、熱可塑性樹脂を押出機内で溶融混練した後、Ｔダイより押し出し、ロールに接触させて冷却固化しながら引き取り、フィルムを得る方法である。この方法で製造されたポリプロピレン系樹脂フィルムは、そのまま熱可塑性樹脂フィルムとして用いることができる。なお、原反フィルムの製造コストの観点から、溶剤キャスト法よりも押出成形法の方が好ましい。
【００５７】
原反フィルムを、上述のようなＴダイを用いた押出成形法で製造するとき、Ｔダイより押し出された溶融体を冷却し固化させる方法としては、キャスティングロールとエアーチャンバーとを用いて冷却する方法（１）、キャスティングロールとタッチロールとにより挟圧する方法（２）、キャスティングロールと、該キャスティングロールにその周方向に沿って圧接するよう設けられた金属製の無端ベルトとの間で挟圧する方法（３）などが挙げられる。冷却にキャスティングロールを用いる場合、透明性により優れる位相差フィルムを得るために、該キャスティングロールの表面温度は−１５〜３０℃であることが好ましく、−１５〜１５℃であることがより好ましい。
【００５８】
キャスティングロールとタッチロールとにより挟圧する方法（２）で原反フィルムを製造する場合、ほぼ無配向の原反フィルムを得るために、タッチロールとしては、ゴムロール、または弾性変形可能な金属製無端ベルトからなる外筒と、該外筒の内部に弾性変形可能な弾性体からなるロールとを有し、かつ該外筒と弾性体ロールとの間が温度調節用媒体により満たされてなる構造のロールを用いることが好ましい。
【００５９】
タッチロールとしてゴムロールを使用する場合、鏡面状の表面を有する位相差フィルムを得るために、Ｔダイより押し出された溶融体は、キャスティングロールとゴムロールとの間で支持体とともに挟圧することが好ましい。支持体としては、厚みが５〜５０μｍの熱可塑性樹脂からなる二軸延伸フィルムが好ましい。
【００６０】
キャスティングロールと、該キャスティングロールにその周方向に沿って圧接するよう設けられた金属製の無端ベルトとの間で挟圧する方法（３）により原反フィルムを成形する場合、該無端ベルトは、キャスティングロールの周方向に該キャスティングロールと平行に配置された複数のロールによって保持されていることが好ましい。無端ベルトは、直径１００〜３００ｍｍの二本のロールで保持されていることがより好ましい。なお、無端ベルトの厚みは１００〜５００μｍであることが好ましい。
【００６１】
光学的な均一性により優れる延伸フィルムを得るためには、熱可塑性樹脂フィルムとして用いられる原反フィルムの厚みムラは小さいことが好ましい。原反フィルムの厚みの最大値と最小値の差は１０μｍ以下であることが好ましく、４μｍ以下であることがより好ましい。
【００６２】
次に、本実施形態に係る延伸フィルムの製造方法の各工程について詳細に説明する。
【００６３】
（縦延伸工程）
本実施形態の縦延伸工程では、上記の原反フィルム、すなわち熱可塑性樹脂フィルムを、ロングスパン延伸法によって縦延伸することができる。ただし、従来のロングスパン延伸法は、通常、原反フィルムを水平方向に移動しながら、延伸するものであるが、本実施形態では、熱可塑性樹脂フィルムを鉛直方向に移動させながら縦延伸を行う。
【００６４】
ロングスパン延伸法とは、ニップロールを二組と、二組のニップロールの間にオーブンとを備える縦延伸機を用い、該オーブン中で熱可塑性樹脂フィルムを加熱しながら当該二組のニップロールの回転速度差により延伸する方法である。ロングスパン延伸法を採用することによって、厚みムラや位相差ムラが一層十分に抑制され、厚みや配向が一層十分に均一なフィルムを容易に製造することができる。
【００６５】
図１は、本実施形態に係るロングスパン延伸法による縦延伸工程を模式的に示す工程断面図である。熱可塑性樹脂フィルム２０は、オーブン１００と、熱可塑性樹脂フィルム２０が導入されるオーブン１００の入口付近に設けられた入口側ニップロール１０と、オーブン１００の熱可塑性樹脂フィルム２０の出口付近に設けられた出口側ニップロール１２とからなる、縦延伸装置によって、鉛直方向下方（矢印Ａ方向）に移動されながら延伸される。出口側ニップロール１２の回転速度を入口側ニップロール１０の回転速度よりも早くすることによって、フィルム２５を延伸することができる。すなわち、フィルム２５のオーブン１００出口における移動速度Ｖ２は、オーブン１００入口における移動速度Ｖ１よりも早くなっている。これによって、フィルム２０は移動方向すなわち縦方向に延伸される。
【００６６】
オーブン１００は、それぞれ独立に温度制御が可能な上流側ゾーン１４と下流側ゾーン１６とを備える。このように、オーブン１００は、フィルムの進行方向と垂直に２〜４ゾーンに区分されていることが好ましい。オーブン１００内壁の一方の側面１００ａには、熱風吹き出し用の複数のノズルが設けられ、他方の側面１００ｂにも、側面１００ａと同様に複数のノズルが設けられている。ノズル１８はその先端部に熱風の吹き出し口を有しており、先端がフィルム２５に接触しないような構造となっている。側面１００ａ側のノズル１８と側面１００ｂ側のノズル１８とは鉛直方向に交互に設けられている。オーブン１００としては、従来用いられていたエアーフローティング方式の熱風オーブンを、縦向き、すなわちフィルム移動方向が鉛直方向になるように設置して用いることができる。
【００６７】
本実施形態の縦延伸工程をさらに詳細に説明する。熱可塑性樹脂フィルム２０は、まず上流側ニップロール１０に導入される。ニップロール１０を通過した熱可塑性樹脂フィルム２０は、オーブン１００の上流側ゾーン１４に入り、鉛直下方（矢印Ａ方向）に移動しながら、複数のノズル１８からの熱風によって加熱される。これによって、熱可塑性樹脂フィルム２０が縦方向に延伸される。ある程度延伸されたフィルム２５は、上流側ゾーン１４から下流側ゾーン１６に移動し、引き続き加熱されながら縦方向に延伸される。
【００６８】
その後、オーブン１００の下方から出てニップロール１２を経由することによって、延伸フィルム２２が得られる。延伸フィルム２２は、熱可塑性樹脂フィルム２０を縦方向に延伸したものである。
【００６９】
フィルム２５の延伸温度（すなわち、オーブン１００中の雰囲気の温度）は、熱可塑性樹脂フィルム２０に含まれる熱可塑性樹脂が非晶性樹脂の場合、当該熱可塑性樹脂の（Ｔｇ−２０）〜（Ｔｇ＋３０）℃の温度範囲とすることが好ましい。一方、熱可塑性樹脂が結晶性樹脂の場合、当該熱可塑性樹脂の（Ｔｍ−４０）〜（Ｔｍ＋１０）℃の温度範囲とすることが好ましい。なお、Ｔｇはガラス転移温度を示し、Ｔｍは融点を示す。
【００７０】
本明細書におけるＴｇは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従って求められる中間点ガラス転移温度を意味し、具体的には、示差走査熱量計（ＤＳＣ）などを用い、サンプルを一度融点以上に加熱したのち、所定の速度で−３０℃（ポリプロピレン系樹脂の場合）程度まで冷却し、その後、所定の速度で昇温しながら測定して得られるＤＳＣ曲線の屈曲点より求められる値である。なお、冷却温度は、樹脂の種類によって適宜変更することができる。
【００７１】
本明細書における融点は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従って求められる、示差走査熱量測定おける融解ピーク温度のことである。結晶性ポリオレフィン系樹脂の融点（Ｔｍ）は、通常８０〜３００℃である。
【００７２】
縦延伸に用いられるオーブン１００の上流側ゾーン１４と下流側ゾーン１６の温度設定は同じでもよいし、異なってもよい。ただし、それぞれのゾーンの温度（オーブン１００中の雰囲気の温度）は、上述の温度範囲を満たすことが好ましい。
【００７３】
縦延伸倍率は、１．０１〜３．０倍とすることができる。なお、厚みムラや位相差ムラの発生をより十分に抑制する観点から、縦延伸倍率は、１．０５〜２．５倍であることが好ましい。
【００７４】
縦延伸に用いられるオーブン１００の入口側に設けられるニップロール１０の回転速度は、特に限定されず、通常１〜２０ｍ／分である。なお、厚みムラや位相差ムラの発生をより十分に抑制する観点から、該回転速度は３〜１０ｍ／分であることが好ましい。
【００７５】
縦延伸に用いられるオーブンのフィルム長さ方向の全長は、特に限定はされず、１〜１５ｍとすることができる。厚みムラや位相差ムラの発生をより十分に抑制する観点から、該全長は２〜１０ｍであることが好ましい。
【００７６】
オーブン１００の各ゾーンに設けられる熱風吹き出し用のノズルの本数は、通常５〜３０本とすることができる。厚みムラや位相差ムラの発生をより十分に抑制する観点から、当該ノズルの本数は８〜２０本であることが好ましい。
【００７７】
（横延伸工程）
図２は、本実施形態に係るテンター延伸法による横延伸工程を模式的に示す工程図である。横延伸工程は、熱可塑性樹脂フィルム２０を横方向（フィルム幅方向）に延伸して、延伸フィルム２２を得る工程である。
【００７８】
熱可塑性樹脂フィルム２０としては、上述の原反フィルムを用いてもよいし、上述の縦延伸工程によって縦延伸されたフィルム２５を用いてもよい。
【００７９】
本実施形態の横延伸工程では、熱可塑性樹脂フィルム２０をテンター延伸法によって横延伸する。横延伸工程に用いられるオーブン２００は、予熱ゾーン２６、延伸ゾーン２７、及び熱固定ゾーン２８を備える。オーブン２００は、それぞれのゾーンの温度を独立に調節できるものが好ましい。オーブン２００としては、従来のフィルムを水平方向に移動して延伸するテンター延伸法に用いられるオーブンを縦置き、すなわち、フィルムの移動方向が鉛直方向になるように設置したオーブンを用いることができる。
【００８０】
図３は、本実施形態に係るテンター延伸法による横延伸工程を模式的に示す工程断面図である。オーブン２００内の一方の側面２００ａには、複数のノズル３０が設けられている。オーブン２００内の他方の側面２００ｂには、複数のノズル３２が設けられている。ノズル３０とノズル３２とは、対向するように設けられている。
【００８１】
予熱ゾーン２６，延伸ゾーン２７及び熱固定ゾーン２８の一方の側面２００ａに設けられたノズル３０は、先端に開口（スリット）を有しており、フィルム２５の方向（矢印Ｅ方向）に熱風を吹き出すことができる。一方、予熱ゾーン２６，延伸ゾーン２７及び熱固定ゾーン２８の他方の側面に設けられたノズル３２は、先端に開口（スリット）を有しており、フィルム２５の方向（矢印Ｄ方向）に熱風を吹き出すことができる。なお、図３には示していないが、ノズル３０及びノズル３２は、フィルム２５を幅方向に均一に加熱することができるように、図２の紙面に垂直な方向に所定のサイズの奥行きを有している。
【００８２】
当該ノズル３０，３２は、フィルムの幅方向にのびるスリットを熱風の吹き出し口として有する、いわゆるジェットノズルであってもよいし、フィルムと対向する面に複数の例えば円形の開口がフィルムの長手方向及び幅方向に配置されたパンチングノズルであってもよい。
【００８３】
オーブン２００において、予熱ゾーン２６、延伸ゾーン２７及び熱固定ゾーン２８からなる群より選ばれる少なくとも１つ以上のゾーンにおいて、互いに対向するノズル３０とノズル３２との間隔Ｌ（最短距離）は、１５０ｍｍ以上であることが好ましく、１５０〜６００ｍｍであることがより好ましく、１５０〜４００ｍｍであることがさらに好ましい。このような間隔Ｌで一対のノズルを対向して配置することによって、各工程におけるフィルムのバタつきを抑制することができる。
【００８４】
また、予熱ゾーン２６、延伸ゾーン２７及び熱固定ゾーン２８に備えられるそれぞれのノズル３０，３２の吹き出し口における熱風の幅方向（図３の紙面に垂直方向）の最高温度と最低温度との差（ΔＴ）が、全て２℃以下であることが好ましく、全て１℃以下であることがより好ましい。このように幅方向における温度差が十分に小さい熱風を用いてフィルムを加熱することによって、延伸フィルム２２の厚みムラや幅方向の配向性のバラつきを抑制することができる。なお、熱可塑性樹脂フィルム２０がポリプロピレン系樹脂からなる場合、用いられる熱風は、フィルムを延伸する温度である８０〜１７０℃の温度範囲で、上記温度差（ΔＴ）は全て２℃以下であることが好ましく、全て１℃以下であることがより好ましい。
【００８５】
横延伸工程についてさらに詳細に説明する。まず、幅Ｗ１の熱可塑性樹脂フィルム２０をオーブン２００内に導入し予熱ゾーン２６で予熱を行う（図２）。予熱ゾーン２６では、熱可塑性樹脂フィルム２０を延伸するのに十分な温度にまで熱可塑性樹脂フィルム２０を加熱することができる。
【００８６】
チャック２１で固定された熱可塑性樹脂フィルム２０は、チャック２１のＡ方向への移動によって鉛直方向上方から下方に移動して予熱ゾーン２６に導入される。熱可塑性樹脂フィルム２０は、この予熱ゾーン２６で加熱されながら、チャック２１の移動に伴いＡ方向（鉛直方向下方）に移動する。オーブン２００内の熱可塑性樹脂フィルム２０の移動速度は、１〜１００ｍ／分、好ましくは３〜２０ｍ／分とすることができる。
【００８７】
予熱ゾーン２６における予熱温度は、熱可塑性樹脂フィルム２０に含まれる熱可塑性樹脂が非晶性樹脂の場合、（Ｔｇ−２０）〜（Ｔｇ＋３０）℃とすることが好ましい。一方、熱可塑性樹脂フィルム２０に含まれる熱可塑性樹脂が結晶性樹脂の場合、（Ｔｍ−４０）〜（Ｔｍ＋２０）℃とすることが好ましい。なお、本明細書における予熱温度とは、オーブン２００の予熱ゾーン２６内の雰囲気の温度をいう。
【００８８】
熱可塑性樹脂フィルム２０がポリプロピレン系樹脂からなる場合、得られる延伸フィルムの厚みのバラつきや位相差のバラつきを抑制するために、予熱温度は、ポリプロピレン系樹脂の融点をＴ１とした場合に、（Ｔ１−１０）〜（Ｔ１＋１０）℃の範囲内とすることが好ましく、（Ｔ１−５）〜（Ｔ１＋５）℃とすることがより好ましい。
【００８９】
予熱ゾーン２６において、熱可塑性樹脂フィルム２０は、熱可塑性樹脂が非晶性樹脂の場合、延伸ゾーン２７に導入される前までに（Ｔｇ−２０）〜（Ｔｇ＋３０）℃の範囲に加熱されることが好ましい。一方、熱可塑性樹脂フィルム２０に含まれる熱可塑性樹脂が結晶性樹脂の場合、（Ｔｍ−４０）〜（Ｔｍ＋２０）℃の範囲に加熱されることが好ましい。
【００９０】
予熱されたフィルム２５は、鉛直方向下方に移動して、予熱ゾーン２６から延伸ゾーン２７に導入される。延伸ゾーン２７では、予熱したフィルム２５を、加熱しながら幅方向（矢印Ａ方向に垂直な方向）に横延伸する。延伸温度（延伸ゾーン２７内の雰囲気の温度）は予熱温度より低い温度としてもよいし、高い温度としてもよいし、同じ温度としてもよい。
【００９１】
熱可塑性樹脂フィルム２０がポリプロピレン系樹脂からなる場合、予熱されたフィルム２５を予熱温度よりも低い温度で横延伸することにより、熱可塑性樹脂フィルム２０を一層均一に延伸することができる。その結果、厚みや位相差の均一性に優れた延伸フィルムが得ることができる。熱可塑性樹脂フィルム２０がポリプロピレン系樹脂からなる場合の延伸温度は、予熱温度より５〜２０℃低いことが好ましく、７〜１５℃低いことがより好ましい。
【００９２】
延伸ゾーン２７におけるフィルム２５の横延伸は、フィルム２５を固定するチャック２１を幅方向（矢印Ａ方向とは垂直な方向）に拡げることによって行われる。つまり、チャック２１がＡ方向（鉛直方向下方）に移動しながら、徐々に幅方向（水平方向）に拡がることによって、フィルム２５が横方向に引っ張られて横延伸される。これによって、フィルム２５は幅Ｗ１から幅Ｗ２に横延伸される。
【００９３】
横延伸工程における熱可塑性樹脂フィルム２０の横延伸倍率は、２〜１０倍であることが好ましい。得られる延伸フィルムの厚みと位相差の均一性を一層向上させる観点から、該横延伸倍率は４〜７倍であることがより好ましい。
【００９４】
フィルム２５は、延伸ゾーン２７で延伸された後、矢印Ａ方向（鉛直方向下方）に移動して延伸ゾーン２７から熱固定ゾーン２８に導入される。
【００９５】
熱固定ゾーン２８では、延伸後の横幅Ｗ２を保った状態で、所定の温度に加熱することにより、フィルム２５の光学的特性（位相差の均一性、光軸の均一性）を安定化させることができる。熱固定温度（熱固定ゾーン２８の雰囲気の温度）は、延伸温度より低い温度、高い温度又は同じ温度とすることができる。延伸フィルムの位相差や光軸などの光学的特性の安定性を一層向上させる観点から、熱固定温度は、延伸温度よりも１０℃低い温度から延伸温度よりも３０℃高い温度までの温度範囲内であることが好ましい。
【００９６】
フィルム２５は、熱固定ゾーン２８を通過した後、オーブン２００から排出される。これによって、横方向（フィルム幅方向）に延伸された延伸フィルム２２を得ることができる。
【００９７】
このような延伸フィルム２２は、加熱延伸時の移動方向を鉛直方向としていることから、横延伸中にフィルムが移動方向以外の方向に垂れることを防止することができる。これによって、厚みムラや位相差ムラが十分に抑制された横延伸フィルムを得ることができる。
【００９８】
同一熱可塑性樹脂フィルムに対して上述の横延伸と上述の縦延伸とを行うことによって、二軸延伸フィルムを得ることができる。なお、横延伸と縦延伸とを同一オーブン２００内で行ってもよい。この場合、鉛直方向上方から下方に移動する熱可塑性樹脂フィルム２０を固定するチャック２１によって、熱可塑性樹脂フィルムを幅方向（Ａ方向とは垂直な方向）と長手方向（Ａ方向に平行な方向）とに同時又は逐次に引っ張ることによって行うことができる。なお、熱可塑性樹脂フィルム２０の長手方向の延伸は、延伸ゾーン２７において隣り合うチャック２１の間隔を拡げることによって行うことができる。
【００９９】
本実施形態の製造方法によって得られる延伸フィルムは、位相差フィルムとして、液晶表示装置の表示部に組み込んで使用することができる。なお、この場合、延伸フィルムに異物などの付着量が少ないことが好ましい。このため、オーブン１００及びオーブン２００中のクリーン度はクラス１０００以下とすることが好ましい。本明細書における「清浄度クラス」とは、米国連邦規格（ＵＳＡ  ＦＥＤ．ＳＴＤ）２０９Ｄにて規定される清浄度クラスをいうものとし、「清浄度クラス１０００」とは、空気中に含まれる粒径０．５μｍ以下の微粒子が、１立方フィート（１ｆｔ３）当たりに１０００個を超えない雰囲気であることを意味する。ちなみに、米国連邦規格２０９Ｄにて規定される清浄度クラス１０００は、ＪＩＳ  Ｂ  ９９２０「クリーンルームの空気清浄度の評価方法」にて規定される清浄度クラス６に相当する。
【０１００】
上記実施形態によって得られる延伸フィルムを液晶表示装置の位相差フィルムとして用いる場合、求められる位相差は、その位相差フィルムが組み込まれる液晶表示装置の種類により異なるが、通常、面内位相差Ｒ０は３０〜３００ｎｍである。垂直配向（ＶＡ）モード液晶ディスプレイに使用する場合、優れた視野角特性を確保する観点から、面内位相差Ｒ０は４０〜７０ｎｍであることが好ましく、厚み方向位相差Ｒｔｈは９０〜２３０ｎｍであることが好ましい。位相差フィルムの厚みは、通常１０〜１００μｍであり、好ましくは１０〜６０μｍである。位相差フィルムを製造する際の縦延伸や横延伸を行う際の延伸倍率や温度等の延伸条件と、製造する位相差フィルムの厚みとを制御することにより、所望の位相差を有する位相差フィルムを得ることができる。
【０１０１】
本実施形態に係る延伸フィルムの製造方法により、例えば、延伸フィルム２２の面内（５００ｍｍ幅×５００ｍｍ長さの面内）の位相差の最大値と最小値との差が１０ｎｍ以下で、フィルムの幅方向５００ｍｍの光軸を測定した場合に光軸が−１〜＋１°以下である、光学的な均一性が高い位相差フィルムを得ることができる。なお、面内位相差は、市販の位相差測定装置を用いて測定することができる。
【０１０２】
本実施形態によって得られる延伸フィルムの厚みのバラつきは延伸フィルムの断面を電子顕微鏡で観察することによって評価することができる。本実施形態によって得られる延伸フィルムの厚み精度は、例えば−１〜＋１μｍとすることができる。
【０１０３】
この位相差フィルムは、種々の偏光板や液晶層などと積層されて、携帯電話、携帯情報端末（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：ＰＤＡ）、パソコン、大型テレビ等の液晶表示装置として好ましく用いることができる。
【０１０４】
本実施形態にかかる位相差フィルムを積層する液晶表示装置（ＬＣＤ）としては、光学補償ベンド（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ：ＯＣＢ）モード、垂直配向（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ：ＶＡ）モード、横電界（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ：ＩＰＳ）モード、薄膜トランジスター（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ：ＴＦＴ）モード、ねじれネマティック（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ：ＴＮ）モード、超ねじれネマティック（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ：ＳＴＮ）モードなど種々のモードの液晶表示装置が挙げられる。
【０１０５】
本実施形態に係る製造方法によれば、高い軸精度と均一な位相差を有する、光学的均一性に優れた熱可塑性樹脂製の延伸フィルムを得ることができる。この延伸フィルムは、位相差フィルムとして、大型液晶テレビなどの大画面の液晶ディスプレイに用いられた場合でも、光学的な不均一性に由来する位相差や光軸のムラが殆どなく、視野角依存性を改善する効果を有するものである。また、軸精度が高く、均一な位相差を有する位相差フィルムを備える上述の液晶表示装置は、視野角特性及び耐久性に優れるものである。
【０１０６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではない。
【０１０７】
例えば、本実施形態では、縦延伸工程及び横延伸工程においてフィルムの移動方向を鉛直方向上方から下方に向かう方向としたが、該移動方向を鉛直方向下方から上方に向かう方向としても、本発明の効果を得ることができる。また、横延伸工程を先に行い、その後縦延伸工程を行って二軸延伸フィルムを製造することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本実施形態に係るロングスパン延伸法による縦延伸工程を模式的に示す工程断面図である。
【図２】本実施形態に係るテンター延伸法による横延伸工程を模式的に示す工程図である。
【図３】本実施形態に係るテンター延伸法による横延伸工程を模式的に示す工程断面図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１０，１２…ニップロール、１４…上流側ゾーン、１６…下流側ゾーン、１８，３０，３２…ノズル、２０…熱可塑性樹脂フィルム、２１…チャック、２２…延伸フィルム、２５…フィルム、２６…予熱ゾーン、２７…延伸ゾーン、２８…熱固定ゾーン、１００，２００…オーブン、１００ａ，１００ｂ，２００ａ，２００ｂ…側面。
【図１】
2009073109.tif 000003
【図２】
2009073109.tif 000004
【図３】
2009073109.tif 000005