(57)【要約】【課題】作業者が手摺りとして掴むことができる安全柵の高さを十分に確保でき、しかも乗りかごと昇降路の天井部との間の距離の増加を抑えることができるエレベータ乗りかご上の安全柵を提供する【解決手段】かご枠３の上梁３１の上に、起立状態と折り畳み状態との間を回転変位可能に軸支され、互いに内側へ折り畳んだ際に干渉しない位置に離して配置された一対の柵基部５と、この柵基部５の上部に取り付けられる拡張部６と、を備える構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごの最上部に、起立状態と折り畳み状態との間を回転変位可能に軸支され、互いに内側へ折り畳んだ際に干渉しない位置に離して配置された一対の柵基部と、
前記柵基部の上部に取り付けられる拡張部と、
を備えることを特徴とするエレベータ乗りかご上の安全柵。
【請求項２】
前記乗りかごの最上部は、前記乗りかごを保持しているかご枠の上梁であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ乗りかご上の安全柵。
【請求項３】
前記拡張部は、前記柵基部の内側に収納可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータ乗りかご上の安全柵。
【請求項４】
前記拡張部は、前記柵基部の上部に回転可能に軸支され、前記柵基部の上部に起立した状態で固定されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のエレベータ乗りかご上の安全柵。
【請求項５】
前記拡張部は、前記柵基部に起立した状態で固定する固定用ノブを備え、前記固定用ノブは前記拡張部を前記柵基部の内側に収納した状態で前記柵基部に固定可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のエレベータ乗りかご上の安全柵。
【請求項６】
前記拡張部は、前記乗りかご側に索条体で係留されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のエレベータ乗りかご上の安全柵。
【請求項７】
前記拡張部は、前記柵基部の上部に起立・固定された状態で前記乗りかごの通常運転を行わないように安全回路を切り替える安全スイッチを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載のエレベータ乗りかご上の安全柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータの乗りかご上の安全柵に関し、さらに詳しくは、作業時に手摺り高さを確保できる安全柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの円滑かつ安全な運転を確保するために、定期的な保守・点検はもとより、累積運転時間が予め定めた時間に達したときにも、各機器の動作状態を確認したり、部品の摩耗状態を点検して、必要に応じて調整や交換作業が作業者によって行われている。近年のエレベータはニーズに応じて様々なオプションが設けられている。これらオプションの多くは、乗りかご外に何かしらの周辺機器を設置してその機能を満たしている。例えば、クーラー本体や防犯カメラの電源ボックスならびにハードディスク記憶装置など各種設備は、保守・点検作業時の作業性を踏まえて乗りかご上に設置される。このような保守・点検作業を行うには、作業者の安全確保のために、乗りかごの上に安全柵を設置する必要がある。
【０００３】
従来の安全柵としては、乗りかご上に固設されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このように固設された安全柵では、乗りかご上に各種の設備が搭載されている場合に作業スペースが限られてしまう。このため、乗りかご上に設置した設備自体を作業台として作業員の作業スペースを確保しようとすると、乗りかご上の安全柵の高さが足りなくなるという問題点がある。そこで、垂直方向に長い安全柵を乗りかご上に設置することが考えられるが、近年エレベータの省スペース化により、乗りかごと昇降路の天井部との隙間を少なくする傾向にあるため、高い安全柵を採用することができない。また、乗りかご上で安全柵を折り畳み構造にすることが考えられるが、安全柵の高さを高くすると折り畳んだ際に、安全柵のフレーム同士が重なり合ったり、折り畳んだフレーム自体の高さが高くなってしまい、この場合でも乗りかごと昇降路の天井部との隙間を少なくするができないという問題があった。
【特許文献１】特開２００３−９５５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、乗りかご上に各種の設備が設置されていても、作業者が手摺りとして掴むことができる安全柵の高さを十分に確保でき、しかも乗りかごと昇降路の天井部との隙間を大きくすることのないエレベータ乗りかご上の安全柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明の特徴は、エレベータ乗りかご上の安全柵であって、エレベータの乗りかごの最上部に、起立状態と折り畳み状態との間を回転変位可能に軸支され、互いに内側へ折り畳んだ際に干渉しない位置に離して配置された一対の柵基部と、前記柵基部の上部に取り付けられる拡張部とを備えることを要旨とする。
【０００６】
乗りかごの上に各種設備が搭載されている場合、乗りかごの最上部は、乗りかごを保持するかご枠の上梁であることが好ましい。拡張部は、柵基部の内側に収納可能であってもよいし、柵基部の上部に回転可能に軸支されいてもよい。この場合、拡張部は、柵基部の上部に起立した状態で固定されるようになっている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、乗りかご上に各種の設備が設置されていても、作業者が手摺りとして掴むことができる安全柵の高さを十分に確保でき、また、乗りかごと昇降路の天井部との隙間を大きくすることのないエレベータの乗りかご上の安全柵を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の各実施の形態に係るエレベータの乗りかご上の安全柵の詳細を図面に基づいて説明する。
【０００９】
（第１の実施の形態）
図１〜図３は、本発明の第１の実施の形態に係るエレベータの乗りかご上の安全柵を示している。本実施の形態では、一対の安全柵１が、エレベータの乗りかご２のかご枠３の最上部である上梁３１の上に、互いに所定距離を隔てて設けられている。
【００１０】
図１および図２に示すように、乗りかご２の上面には、冷房装置本体７など各種の設備が搭載されている。なお、これら各種の設備の最上部は、かご枠３の上梁３１よりも低く設定されている。したがって、上梁３１の上に安全柵１を設けることは、これらの設備に干渉されることないため設置し易く、また作業者がこれらの設備の上に載って作業をする場合に安全を確保する上でも有効となる。
【００１１】
安全柵１は、上梁３１上に固定された取付部４と、この取付部４に一端が回転可能に軸支された柵基部５と、この柵基部５の他端に一端が回転可能に軸支された拡張部６とを備える。
【００１２】
図３に示すように、取付部４は、所定長さの板状の取付座板４１を備える。この取付座板４１は、例えば耐久性を有する金属材料でなる。この取付座板４１は、かご枠３の上梁３１の長手方向に対して直角をなすように交差して配置されている。そして、この取付座板４１は、例えば溶接やボルトナット締めなどの固定手段により、上梁３１の上面に固定されている。
【００１３】
図３に示すように、この取付座板４１の長手方向の両端には、この長手方向に対して直角をなす方向（上梁３１と平行な方向）に沿って溝４２ａが形成された樋状の柵基部支持部４２が一体に設けられている。
【００１４】
柵基部５は、図３に示すように、略矩形状の枠部材である。この柵基部５は、上梁３１の長手方向と直角をなす方向に、作業者が利用可能な範囲の長さを有する２つの互いに平行な上横フレーム部材５１、下横フレーム部材５２と、これら上横フレーム部材５１と下横フレーム部材５２の両端を一体に結ぶように配置されかつ安全柵１全体の高さ寸法より短い縦長さを有する２つの縦フレーム部材５３、５４と、下横フレーム部材５２の中間部（本実施の形態では中央部）から起立時に下方へ向けて突出する中間縦フレーム部材５５を有する。なお、縦フレーム部材５３と中間縦フレーム部材５５は、下横フレーム部材５２に対して同じ長さで突出するように設定されている。
【００１５】
縦フレーム部材５３と中間縦フレーム部材５５の下端は、同方向へ直角に折り曲げられた同じ長さの折曲部５３ａ、５５ａ（不図示）となっている。そして、これら折曲部５３ａ、５５ａ（不図示）の先端部の近傍で、柵基部支持部４２の溝方向の一端寄りに支持軸４３で回転可能に軸支されている。そして、支持軸４３を回転軸として回転して柵基部５が垂直に起立したときに、折曲部５３ａの下面が柵基部支持部４２の溝４２ａの底面に当接して安定して起立した状態が保てるようになっている。なお、図示しないが、柵基部５が起立した状態を保持すると共に、柵基部５が折り畳まれた状態を保持することが可能なロック機構が設けられている。
【００１６】
そして、互いに対向する一対の柵基部５の縦フレーム部材５３、中間縦フレーム部材５５の折曲部５３ａ、５５ａ（不図示）の先端部の近傍は、それぞれが取り付けられる柵基部支持部４２の互いに対向する側の端部近傍で支持軸４３で軸支されている。
【００１７】
本実施の形態では、上梁３１の長さ方向に所定間隔を隔てて一対の取付部４が配設されているが、この間隔は、図２に示すように、柵基部５を互いに向き合う方向に倒したときに互いに柵基部５同士が重なり合わないように設定されている。なお、柵基部５の高さ寸法を短くすることにより、互いの取付座板４１同士の距離をさらに短く設定することも可能である。すなわち、一対の柵基部５は、起立状態と折り畳み状態との間を回転変位可能に軸支され、互いに内側へ折り畳んだ際に干渉しない位置に離して配置されいる。
【００１８】
なお、図２に示すように、本実施の形態では一対の柵基部５を倒したときに、縦フレーム部材５３と中間縦フレーム部材５５の折曲部５３ａ、５５ａ（不図示）の長さ分だけ、柵基部５おける柵基部支持部４２に近い部分が、上梁３１から浮いてしまうことを回避するため、取付座板４１の両端の柵基部支持部４２を上梁３１の上面より所定長さ分だけ下に位置するように設定されている。
【００１９】
拡張部６は、図３に示すように、柵基部５の枠内に収納され得る大きさの矩形状のパネルである。なお、拡張部６はパネルに限られるものではなく、柵基部５と同様に枠状の手摺りであっても勿論よい。
【００２０】
この拡張部６の一端縁側は、柵基部５の縦フレーム部材５３、５４の上部に支持軸５６で回転自在に軸支されている。なお、拡張部６の一端縁側は、肉薄部６ａとして形成されており、拡張部６が柵基部５の上横フレーム部材５１の側面に沿って柵基部５の延長方向に起立できるようになっている。この肉薄部６ａ以外の領域は、図１に示すように、上横フレーム部材５１と同程度の厚さの肉厚部６ｂとなっている。なお、図示しないが、拡張部６が柵基部５の延長方向に起立した状態の保持および解除が行えるロック機構が設けられている。
【００２１】
そして、拡張部６は、上述したように、柵基部５の枠内に収納できるため、図１に実線で示す状態から折り畳んで柵基部５に収納した状態で、柵基部５同士を互いに内側へ倒すことにより図２に示すように、安全柵１同士が重なり合うことなく上梁３１上に平坦に折り畳むことができる。
【００２２】
本実施の形態に係る安全柵１では、上述したように、上梁３１上に安全柵１の高さを十分に確保できるため、点検時などに作業者がかご上の冷房装置本体７などの上に乗って作業する場合に、高い位置にいる作業者が掴まって安全を確保することができる。また、拡張部６を柵基部５内に収納した状態で折り畳むことができるため、上梁３１と昇降路の天井部との隙間を大きく確保する必要がなく、昇降路を上下に長くする必要がなくなる。したがって、本実施の形態のエレベータの乗りかご上の安全柵１を用いれば、昇降路内の上部に駆動系を配置する所謂マシンルームレスタイプのエレベータは勿論のこと昇降路の上方に機械室を設けるエレベータにおいても省スペース化の点で有利となる。
【００２３】
（第２の実施の形態）
図４〜図８は、本発明の第２の実施の形態に係るエレベータの乗りかご上の安全柵を示している。本実施の形態の安全柵１Ａは、上記第１の実施の形態に係る安全柵１と拡張部６Ａのみ構成が異なり、他の構成は第１の実施の形態と同様であるため、拡張部６Ａのみ説明する。なお、第１の実施の形態と同一部分には、同一の符号を付して説明を省略する。
【００２４】
拡張部６Ａは、矩形状のパネルで構成され、一端縁側に一対のクランプ部６１を備えている。このクランプ部６１は、拡張部６Ａの一端縁より延びて、下端部が柵基部５の上横フレーム部材５１や下横フレーム部材５２の下面に沿うように折り曲げられた係合パネル部６２と、係合パネル部６２の折り曲げられた部分に螺合されたノブ６３とを備える。
【００２５】
このクランプ部６１は、係合パネル部６２の折り曲げられた部分の収納空間に、上横フレーム部材５１もしくは下横フレーム部材５２を収納した状態で、ノブ６３を回転操作して締め込むことにより拡張部６Ａを柵基部５に固定することができる。図４、図５、および図７に示すように、クランプ部６１を上横フレーム部材５１に取り付けた場合は、拡張部６Ａが起立して安全柵１Ａとして機能する。
【００２６】
また、図６に示すように、クランプ部６１を下横フレーム部材５２に取り付けた場合は、拡張部６Ａを柵基部５内に収納した状態となる。拡張部６Ａを柵基部５から取り外す場合は、ノブ６３を回転して締め込みを緩めればよい。
【００２７】
作業を行わない場合は、図８に示すように、上記第１の実施の形態と同様に、柵基部５を互いに内側へ折り畳めばよい。
【００２８】
なお、本実施の形態の安全柵１は、拡張部６Ａが柵基部５から分離する構成であるため、図７に示すように、柵基部５と拡張部６Ａを係留する索条体としての鎖８が備えられている。なお、本実施の形態では、索条体として鎖８を用いたがロープやワイヤーなどを用いてもよい。
【００２９】
以上、第２の実施の形態に係る安全柵１Ａについて説明したが、他の構成は上記第１の実施の形態と同様である。
【００３０】
本実施の形態においても、上梁３１上に安全柵１の高さを十分に確保できるため、点検時などに作業者がかご上の冷房装置本体７などの上に乗って作業する場合に、高い位置にいる作業者が掴まって安全を確保することができる。また、拡張部６を分離して柵基部５内に収納した状態で保持できるため、図８に示すように、折り畳んだ際に安全柵１Ａの重なりがなく、上梁３１と昇降路１０の天井部１０ａとの隙間を大きく確保する必要がなく、昇降路１０を上下に長くする必要がなくなる。したがって、本実施の形態のエレベータの乗りかご上の安全柵１Ａを用いれば、昇降路１０内の上部に駆動系（図示省略する。）を配置する所謂マシンルームレスタイプのエレベータは勿論のこと昇降路１０の上方に機械室を設けるエレベータにおいても省スペース化の点で有利となる。
【００３１】
（第２の実施の形態の変形例）
図９および図１０は、第２の実施の形態の変形例を示している。
【００３２】
この変形例では、拡張部６Ａの下縁部に安全スイッチとしてのリミットスイッチ９を設けている。このリミットスイッチ９は、拡張部６Ａの下縁から下方に突出するロッド部９ａを備え、このロッド部９ａが押されることによりスイッチングを行う。この変形例では、ロッド部９ａが押された場合に、別途用意された安全回路（図示省略する。）が働くように設定されている。安全回路は、乗りかごが昇降する通常の運転を行わないように、駆動系などを制御するようになっている。
【００３３】
そこで、柵基部５の上横フレーム部材５１に拡張部６Ａが組み付けられたときは、ロッド部９ａが押圧されてロッド部９ａが引っ込むようになっている。この場合、ロッド部９ａの先端は、上横フレーム部材５１の上面に当接するようになっている。
【００３４】
一方、拡張部６Ａを柵基部５内に収納してクランプ部６１のノブ６３を締めた場合、下横フレーム部材５２上面にロッド部９ａが当たると押圧されてしまうため、下横フレーム部材５２の上面には、ロッド部９ａを収容してロッド部９ａが押圧されることを防ぐための孔５２ａが開口されている。このため、拡張部６Ａが柵基部５に収納されたときは、安全回路は働かずに通常の運転に移行できるようになっている。なお、図示しないが、柵基部５を折り畳んだ際に、安全回路が働くように安全スイッチを柵基部５側に設けてもよい。
【００３５】
（その他の実施の形態）
上述した実施の形態の開示の一部をなす論述および図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例および運用技術が明らかとなろう。
【００３６】
例えば、上記各実施の形態では、安全柵をかご枠の上に設置したが、搭載する設備が少ない場合は、乗りかご２の上面に設置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るエレベータの乗りかご上の安全柵を起立させた状態を示す正面図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るエレベータの乗りかご上の安全柵を折り畳んだ状態を示す正面図。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るエレベータの乗りかご上の安全柵の拡張部のみを折り畳んだ状態を示す側面図。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係るエレベータの乗りかご上の安全柵を起立させた状態を示す正面図。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るエレベータの乗りかご上の安全柵を起立させた状態を示す側面図。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るエレベータの乗りかご上の安全柵の拡張部を柵基部内に収納した状態を示す正面図。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るエレベータの乗りかご上の安全柵を起立させた状態を示す側面図。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係るエレベータの乗りかご上の安全柵を折り畳んだ状態を示す正面図。
【図９】本発明の第２の実施の形態の変形例に係る安全柵を起立させた状態を示す側面図。
【図１０】本発明の第２の実施の形態の変形例に係る安全柵の拡張部を柵基部に収納した状態を示す側面図。
【符号の説明】
【００３８】
１、１Ａ  安全柵
３  かご枠
４  取付部
５  柵基部
６、６Ａ…拡張部
６ａ  肉薄部
６ｂ  肉厚部
７  冷房装置本体
８  鎖（索条体）
９  リミットスイッチ（安全スイッチ）
９ａ  ロッド部
１０  昇降路
１０ａ  天井部
３１  上梁
４１  取付座板
４２  柵基部支持部
４２ａ  溝
４３  支持軸
５１  上横フレーム部材
５２  下横フレーム部材
５２ａ  孔
５３  縦フレーム部材
５３ａ  折曲部
５５  中間縦フレーム部材
５６  支持軸
６１  クランプ部
６２  係合パネル部
６３  ノブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009208917.tif 000009
【図８】
2009208917.tif 000010
【図９】
2009208917.tif 000011
【図１０】
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