(57)【要約】【課題】下筐体の回路基板と上筐体の回路基板を電気的に接続する同軸ケーブルの小径化が図れるとともにアンテナ性能の向上が図れる携帯無線機を提供する。【解決手段】下筐体１１内の回路基板１０３のグランドパターンと上筐体１２内の回路基板１０４のグランドパターンとを外付けアンテナ１０８と反対側の長手方向端部３７において第１係合部１５と第２係合部４６とで電気的に接続する。これにより、グランドパターン同士に流れるアンテナ電流の位相が下筐体１１と上筐体１２とで同位相になり、アンテナ性能の向上が図れる。また、第１係合部１５と第２係合部４６で下筐体１１内の回路基板１０３のグランドパターンと上筐体１２内の回路基板１０４のグランドパターンを電気的に接続することから、連結部１３を通るケーブルの本数を減らすことができ、連結部１３の構成の簡略化が図れ、デザイン性の向上及び小型化が図れる。【選択図】図４
2009111672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを２つの軸で回動自在に連結するヒンジ部と、
前記第１の筐体から突出して配置され、前記第１の筐体の前記ヒンジ部側の短手方向端部に設けられたアンテナ素子と、を備え、
前記アンテナ素子は、前記第１の筐体を短手方向に平行に回転する回転軸側に位置し、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが短手方向に平行に回動した際、前記第１の筐体内のグランドパターンと前記第２の筐体内のグランドパターンとが前記アンテナ素子と反対側の長手方向端部で電気的に接続する携帯無線機。
【請求項２】
前記第１の筐体内の回路基板と、
前記回路基板から前記アンテナ素子に給電する給電部と、
前記第１の筐体内のグランドパターンと前記第２の筐体内のグランドパターンとが前記アンテナ素子と反対側の長手方向端部で電気的に接続する接続部と、を備え、
前記給電部と前記接続部とが動作周波数に対応する波長の１／２０以上離れている請求項１に記載の携帯無線機。
【請求項３】
前記接続部は、接点が設けられた第１の係合部と、磁石が設けられた第２の係合部とを有し、前記接点は、前記磁石によって吸引されることによって電気的に接続される請求項１又は請求項２に記載の携帯無線機。
【請求項４】
前記第１の筐体内のグランドパターンに接続される第１の板金と、を備え、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが短手方向に平行に回動した際に、前記第１の板金と前記第２の筐体内のグランドパターンとが近接し高周波的に接続させた請求項１乃至３のいずれかに記載の携帯無線機。
【請求項５】
前記第２の筐体内のグランドパターンに接続される第２の板金と、を備え、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが短手方向に平行に回動した際に、前記第２の板金と前記第１の筐体内のグランドパターンとが近接し高周波的に接続させた請求項１乃至３のいずれかに記載の携帯無線機。
【請求項６】
前記第１の筐体内のグランドパターンに接続される第１の板金と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが短手方向に平行に回動した際に、前記第１の板金と対向配置され、前記第２の筐体内のグランドパターンに接続される第２の板金と、を備え、
前記第１の板金と前記第２の板金とを高周波的に接続させた請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の携帯無線機。
【請求項７】
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが長手方向に平行に回動した際、前記第１の筐体内のグランドパターンと前記第２の筐体内のグランドパターンとが前記アンテナ素子と反対側の短手方向端部で電気的に接続する請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）等の携帯無線機に関し、特に筐体が折り畳み可能な構造を持つ携帯無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上述した折り畳み可能な構造を持つ携帯無線機は、一般に上筐体と下筐体をヒンジ部で連結して開閉自在とする機構を有しており、開いた状態と閉じた状態の２つの状態をとることができる。このような構造を持つ携帯無線機として、例えば特許文献１や特許文献２で開示されたものがある。これらの特許文献で開示されたものは、長手方向（縦方向）と短手方向（横方向）の２方向に開閉自在としている。また、これらの特許文献で開示されたものは、外付けアンテナ（所謂ホイップアンテナ）構造を採っている。
【０００３】
図５は、従来の携帯無線機の一構成例を示す模式図である。同図に示すように、下筐体１００と上筐体１０１がヒンジ部１０２で回動自在に連結され、短手方向に開閉自在になっている。また、下筐体１００内に設けられた回路基板１０３と上筐体１０１内に設けられた回路基板１０４とが同軸ケーブル１０５によって電気的に接続され、両基板１０３、１０４間での信号の伝送が可能になっている。同軸ケーブル１０５には、その両端にコネクタ１０６、１０７が取り付けられており、一方が回路基板１０３に、他方が回路基板１０４にそれぞれ接続されている。また、同軸ケーブル１０５はヒンジ部１０２を通して両基板１０３、１０４に接続される。上筐体１０１には外付けアンテナ（ホイップアンテナ）１０８が取り付けられており、上筐体１０１の回路基板１０４に設けられた給電部１０９から給電が行われる。
【特許文献１】特開２００３−０６０７５９号公報
【特許文献２】特開２００３−１１０６７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の折り畳み構造の携帯無線機においては、下筐体の回路基板と上筐体の回路基板を電気的に接続する同軸ケーブルが様々な信号を伝送することから、多芯化による径の極太化で、ヒンジ部の構成が大掛かりになって、デザイン性が悪く、また小型化が図れないという問題があった。
また、図６は、従来の携帯無線機の他の構成例を示す模式図である。同図に示すように、外付けアンテナ１０８を通信に関わる無線部や信号処理部（ここでは、図示を省略する）の一部または全てが設けられた下筐体に設けることで、ヒンジ部１０２を通る同軸ケーブル１０５の本数を減らすことができる。外付けアンテナ１０８を下筐体１００に設ける場合、携帯無線機本体の操作性やデザイン上の観点から、一般的にヒンジ部１０２の近傍に配置される。この場合には、図６中の矢印Ａ，Ｂで示すように、グランドパターンに流れるアンテナ電流の位相が下筐体と上筐体とで逆位相となってしまい、アンテナ性能が損なわれてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、上下２つの筐体から成る折り畳み可能な構造を持つ携帯無線機において、下筐体の回路基板と上筐体の回路基板を電気的に接続する同軸ケーブルの小径化が図れるとともに、アンテナ性能の向上が図れる携帯無線機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明の携帯無線機は、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを２つの軸で回動自在に連結するヒンジ部と、前記第１の筐体から突出して配置され、前記第１の筐体の前記ヒンジ部側の短手方向端部に設けられたアンテナ素子と、を備え、前記アンテナ素子は、前記第１の筐体を短手方向に平行に回転する回転軸側に位置し、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが短手方向に平行に回動した際、前記第１の筐体内のグランドパターンと前記第２の筐体内のグランドパターンとが前記アンテナ素子と反対側の長手方向端部で電気的に接続する。
【０００７】
この構成によれば、第１の筐体内のグランドパターンと第２の筐体内のグランドパターンとをアンテナ素子と反対側の長手方向端部で電気的に接続するので、グランドパターンに流れるアンテナ電流の位相が下筐体と上筐体とで同位相になり、アンテナ性能の向上が図れる。また、アンテナを下筐体に配置することによりヒンジ部を通るケーブルの本数を減らすことができるので、同軸ケーブルの小径化が図れ、その分、ヒンジ部の構成を簡素化でき、デザイン性の向上並びに小型化が図れる。
【０００８】
また、上記構成において、前記第１の筐体内の回路基板と、前記回路基板から前記アンテナ素子に給電する給電部と、前記第１の筐体内のグランドパターンと前記第２の筐体内のグランドパターンとが前記アンテナ素子と反対側の長手方向端部で電気的に接続する接続部と、を備え、前記給電部と前記接続部とが動作周波数に対応する波長の１／２０以上離れている。
【０００９】
この構成によれば、給電部と接続部との間を動作周波数に対応する波長の１／２０以上離したので、アンテナ素子に対して良好に給電を行うことができる。すなわち、給電部と接続点との間が短ければアンテナ素子への給電を良好に行えないが、動作周波数に対応する波長の１／２０以上離すことでこの問題を回避できる。例えば、ワンセグ放送を受信する場合、給電部と接続部との間の距離を４０ｍｍ以上にする。
【００１０】
また、上記構成において、前記接続部は、接点が設けられた第１の係合部と、磁石が設けられた第２の係合部とを有し、前記接点は、前記磁石によって吸引されることによって電気的に接続される。
【００１１】
この構成によれば、第１の係合部と第２の係合部との接続を、第１の係合部に設けた接点を第２の係合部に設けた磁石によって吸引することで行うので、自動的且つ確実に第１の係合部と第２の係合部を電気的に接続させることができる。
【００１２】
また、上記構成において、前記第１の筐体内のグランドパターンに接続される第１の板金と、を備え、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが短手方向に平行に回動した際に、前記第１の板金と前記第２の筐体内のグランドパターンとが近接し高周波的に接続させた。
【００１３】
この構成によれば、第１の筐体と第２の筐体とが短手方向に平行に回動した際に、第１の板金と第２の筐体内のグランドパターンとが近接するので、両者を高周波的に接続させることができる。
【００１４】
また、上記構成において、前記第２の筐体内のグランドパターンに接続される第２の板金と、を備え、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが短手方向に平行に回動した際に、前記第２の板金と前記第１の筐体内のグランドパターンとが近接し高周波的に接続させた。
【００１５】
この構成によれば、第１の筐体と第２の筐体とが短手方向に平行に回動した際に、第２の板金と第１の筐体内のグランドパターンとが近接するので、両者を高周波的に接続させることができる。
【００１６】
また、上記構成において、前記第１の筐体内のグランドパターンに接続される第１の板金と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが短手方向に平行に回動した際に、前記第１の板金と対向配置され、前記第２の筐体内のグランドパターンに接続される第２の板金と、を備え、前記第１の板金と前記第２の板金とを高周波的に接続させた。
【００１７】
この構成によれば、第１の筐体と第２の筐体とが短手方向に平行に回動した際に、第１の板金と第２の板金が近接するので、両者を高周波的に接続させることができる。
【００１８】
また、上記構成において、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが長手方向に平行に回動した際、前記第１の筐体内のグランドパターンと前記第２の筐体内のグランドパターンとが前記アンテナ素子と反対側の短手方向端部で電気的に接続する。
【００１９】
この構成によれば、第１の筐体と第２の筐体のグランドパターン同士の接続部分と給電部との間の距離を動作周波数に対応する波長の１／２０以上離すことができるので、アンテナ素子への給電を良好に行える。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、上下２つの筐体から成る折り畳み可能な構造を持つ携帯無線機において、下筐体の回路基板と上筐体の回路基板を電気的に接続する同軸ケーブルの小径化が図れるとともに、アンテナ性能の向上が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施の形態に係る携帯無線機の外観を示す斜視図である。同図において、本実施の形態に係る携帯無線機１０は、下筐体（第１の筐体）１１と、上筐体（第２の筐体）１２と、下筐体１１と上筐体１２を連結する連結部（ヒンジ部）１３と、下筐体１１と上筐体１２の相対位置を維持する第１係合部１５を備えている。この携帯無線機１０では、下筐体１１と上筐体１２が互いに重なり合う閉じ状態と、閉じ状態から第１回動軸３１を中心として下筐体１１に対して上筐体１２及び連結部１３が一体的に回動することによる縦開き状態と、閉じ状態から第２回動軸３２を中心として下筐体１１及び連結部１３に対して上筐体１２が回動することによる横開き状態とが得られる。
【００２３】
下筐体１１には、閉じ状態において上筐体１２と対向する表面１１Ａに、入力キー２４及び機能キー２５を多数備えた操作部２３が設けられている。また、上筐体１２には、閉じ状態において下筐体１１と対向する表面１２Ａに表示部（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）２８が設けられている。
【００２４】
連結部１３は、連結部本体１３Ａと、第１回動部材３３と、第２回動部材３４とからなる。第１回動部材３３は、下筐体１１と連結部本体１３Ａとを連結するとともに、下筐体１１に対して連結部本体１３Ａが回動するための支軸部材である。この第１回動部材３３は、その軸線が前述した第１回動軸３１に沿って配置され、下筐体１１の厚み方向に対して直交するとともに、下筐体１１の短辺方向（幅方向）に沿って設けられている。第２回動部材３４は、上筐体１２と連結部本体１３Ａとを連結するとともに、下筐体１１及び連結部本体１３Ａに対して上筐体１２が回動するための支軸部材である。この第２回動部材３４は、その軸線が前述した第２回動軸３２に沿って配置され、上筐体１２の厚み方向に対して直交するとともに、上筐体１２の長辺方向（長手方向）に沿って設けられている。このような第２回動部材３４は、一端部が連結部本体１３Ａに連結され、他端部が上筐体１２に連結されている。このように、上筐体１２は、第２回動部材３４により片持ち支持されている。
【００２５】
第１回動軸３１及び第２回動軸３２は、携帯無線機１０が閉じ状態から縦開き状態あるいは横開き状態に移行する際の下筐体１１及び上筐体１２の回転中心線の方向を向く軸である。具体的には、第１回動軸３１は、下筐体１１の厚み方向に対して直交するとともに下筐体１１の短辺方向（幅方向）に沿う方向に向く軸である。また、第２回動軸３２は、上筐体１２の厚み方向に対して直交するとともに、上筐体１２の長辺方向（長手方向）に沿う方向に向く軸である。これらの第１回動軸３１及び第２回動軸３２は、互いに直交している。第１回動部材３３は、下筐体１１に対する上筐体１２及び連結部１３の回動に伴って、第１回動軸３１を中心に回動する。第２回動部材３４は、下筐体１１及び連結部１３に対する上筐体１２の回動に伴って、第２回動軸３２を中心に回動する。
【００２６】
なお、本実施の形態において、下筐体１１に対して上筐体１２が第２回動軸３２を中心に回動する状態とは、閉じ状態から完全な横開き状態に至るまでの間を指し、下筐体１１に対して上筐体１２が回動中の下筐体１１と上筐体１２との間の挟み角度は問わない。
【００２７】
また、本実施の形態において、厳密には携帯無線機１０が閉じ状態から縦開き状態となる際には下筐体１１に対して上筐体１２及び連結部１３が一体的に回動し、携帯無線機１０が閉じ状態から横開き状態となる際には下筐体１１及び連結部１３に対して上筐体１２が回動すると説明すべきであるが、以下の説明において縦開き状態あるいは横開き状態とは単に下筐体１１に対して上筐体１２が回動すると説明し、連結部１３についての記載を簡略化する場合がある。
【００２８】
第１係合部１５は、携帯無線機１０が閉じ状態から横開き状態を開始してから完全な横開き状態が得られるまでの間及び横開き状態から閉じ状態に復帰するまで間、下筐体１１の長手方向端部３７及び上筐体１２の長手方向端部３８同士、すなわち下筐体１１及び上筐体１２における連結部１３とは反対側の端部同士を係合させることにより、上筐体１２を片持ち支持する第２回動部材３４を補助するものである。この第１係合部１５により、閉じ状態、閉じ状態と横開き状態との間の状態や、完全な横開き状態において、落下や衝撃等による外力が携帯無線機１０に加わっても上筐体１２、連結部１３、第２回動部材３４等における特定部位に負荷が集中せず、破損の虞が少ないという効果が得られる。
【００２９】
図２は、第１係合部１５の構成を示す斜視図である。同図において、係合ピン４５は、下筐体１１の厚み方向に沿って突出する略角柱形状の第１突出部５１と、第１突出部５１に接続されて第１突出部５１の連続方向に対して交差する方向に延びる略円柱形状の第２突出部５２とを有する。このように、係合ピン４５は、第１突出部５１及び第２突出部５２が略Ｌ字状に連結された形状となっている。この係合ピン４５は、磁性体により形成されている。係合ピン４５は、第２突出部５２の先端（開放端）が連結部１３とは反対側、すなわち下筐体１１の長手方向端部３７側を向くように配向され、第２突出部５２の軸線が第２回動軸３２に沿う位置まで下筐体１１から突出可能となっている。
【００３０】
保持部４９は、下筐体１１の内部に収容されて固定されている。保持部４９には、係合ピン４５の第１突出部５１が挿通されている。係合ピン４５は、第１突出部５１が略角柱形状であるため、保持部４９に対して軸回転する虞がなく、第２突出部５２の先端が下筐体１１の長手方向端部３７側に向けて維持される。係合ピン４５の第１突出部５１の基端部（すなわち第１突出部５１における第２突出部５２との接続箇所とは反対側の端部）にはストッパ５０が設けられている。ストッパ５０は、導電性を有する金属部材で円筒形に形成され、第１突出部５１の基端部に挿通されて固定されている。また、ストッパ５０は、下筐体１１内に設けられた回路基板（図示略）のグランドパターンに電気的に接続されている。このストッパ５０は係合ピン４５に電気的に接続されるので、当然ながら係合ピン４５も当該グランドパターンに電気的に接続された状態にある。
【００３１】
係合ピン４５は、保持部４９の上面４９Ａに第２突出部５２が接触する位置から、保持部４９の下面４９Ｂにストッパ５０が接触する位置までの範囲で、第１突出部５１の軸方向に沿って保持部４９に対して摺動可能となっている。そして、係合ピン４５は、第２突出部５２が保持部４９の上面４９Ａに接触する位置にあるときは第１突出部５１の頂部及び第２突出部５２が下筐体１１の表面１１Ａから突出せず、ストッパ５０が保持部４９の下面４９Ｂに接触する位置にあるときは第２突出部５２の軸線が第２回動軸３２に沿うように配置される。
【００３２】
下筐体磁石４８は、下筐体１１の内部において第１突出部５１の軸方向に沿った係合ピン４５の直下に配置されている。この下筐体磁石４８は、保持部４９の上面４９Ａに第２突出部５２が接触する位置にあるとき、すなわち係合ピン４５が下筐体１１に収容されているとき、ストッパ５０に対して所定間隔を介して接触しない位置に配置されている。このような下筐体磁石４８は、表面に板金４８Ａが積層されているため、板金４８Ａの材質、厚み、面積等を適宜選択することにより係合ピン４５に対する当該下筐体磁石４８の磁力を任意に設定できる。
【００３３】
第２係合部４６（図１参照）は、携帯無線機１０が閉じ状態にあるとき、前述した第１係合部１５の係合ピン４５と対面する位置において、下筐体１１から突出した係合ピン４５の第１突出部５１を挿入可能な第１収容部５５と、下筐体１１から突出した係合ピン４５の第２突出部５２を挿入する第２収容部５６（図３参照）とを有する。第２係合部４６は、図３に示すように、第１収容部５５及び第２収容部５６が上筐体１２の長手方向に沿って配置されている。この場合、第１収容部５５が連結部１３側に位置する。
【００３４】
第１収容部５５は、所定厚みを有する扇状の肉抜部５５Ｂにより略矩形状の開口５８Ａと略Ｖ字状の開口５８Ｂとを有するブロック体とされ、開口５８Ａが上筐体１２の表面１２Ａ（図１参照）に沿うように設けられている。第１収容部５５は、導電性を有する金属部材で形成されており、上筐体１２内に設けられた回路基板（図示略）のグランドパターンに電気的に接続されている。開口５８Ｂと反対側に形成された軸部５９は、その軸線が開口５８Ｂの円弧中心を通過するように配置されている。肉抜部５５Ｂの内面５８は平滑面となっている。肉抜部５５Ｂの周囲に上筐体磁石（磁石）６３がインサート成型により埋設されているとともに、開口の周囲に円弧状の案内溝５５Ａが形成されている。
【００３５】
図３に示すように、第２収容部５６は、略Ｕ字状の肉抜部５６Ｂにより略矩形形状の開口５６Ｃを有するブロック状に形成されている。この第２収容部５６は、第１収容部５５に隣接して配置され、開口５６Ｃが上筐体１２の表面１２Ａに沿うように上筐体１２に固定されている。第２係合部４６は、第１収容部５５の開口５８Ａがリターンスプリング４７により上筐体１２の表面１２Ａに沿うように維持されるため、通常、第１収容部５５の開口５８Ａと第２収容部５６の開口５６Ｃとが上筐体１２の表面１２Ａに沿って連続するように配向される。
【００３６】
上筐体磁石６３としては、前述した下筐体磁石４８よりも磁力が大きい磁石が採用されている。案内溝５５Ａは、その円弧中心が軸部５９の軸線に沿うように配置されている。このような第１収容部５５は、軸部５９の軸線が第２回動軸３２に沿うように配置されているとともに、軸部５９に軸通される捻りばねであるリターンスプリング４７により、開口５８Ａが常に上筐体１２の表面１２Ａに沿うように維持される。
【００３７】
第２係合部４６は、携帯無線機１０が閉じ状態及び縦開き状態において、上筐体１２が第２回動軸３２を中心として回動しないように、連結部１３の連結部本体１３Ａに対する上筐体１２の回動を規制する。この第２係合部４６により、携帯無線機１０が閉じ状態及び縦開き状態において、使用者が意図せずに上筐体１２が第２回動軸３２を中心として回動せず、これにより上筐体１２、連結部１３、第２回動部材３４等における特定部位に負荷が集中して破損することを防止できるという効果が得られる。
【００３８】
第２係合部４６の第１収容部５５と第２収容部５６は、ともに導電性を有する金属部材で形成されており、上筐体１２内に設けられた回路基板（図示略）のグランドパターンに電気的に接続されている。第２係合部４６と前述した第１係合部１５とが係合することで（すなわち第１係合部１５の係合ピン４５の第１突出部５１及び第２突出部５２と第２係合部４６の第１収容部５５及び第２収容部５６とが接触することで）、下筐体１１内に設けられた回路基板のグランドパターンと上筐体１２内に設けられた回路基板のグランドパターンとが電気的に接続されることになる。
【００３９】
その様子を図４の模式図に示す。なお、図４において前述した図５と共通する部分には同一の符号を付けている。同図に示すように、携帯無線機１０を横開き状態にして、第１係合部１５と第２係合部４６とを係合させることで、下筐体１１内の回路基板１０３のグランドパターンと上筐体１２内の回路基板１０４のグランドパターンとが電気的に接続される。このように、下筐体１１内の回路基板１０３と上筐体１２内の回路基板１０４のグランドパターン同士を電気的に接続することにより、従来の同軸ケーブル１０５からアース用の編組を省くことができ、小径の同軸ケーブル１１０を使用することができる。そして、小径の同軸ケーブル１１０を使用できることで、連結部（ヒンジ部）１３の構成の簡略化が図れ、それによってデザイン性の向上及び小型化が図れる。
【００４０】
また、第１係合部１５及び第２係合部４６は、給電部１０９から、動作周波数に対応する波長の１／２０以上離す必要がある。その理由は、それらの間が短ければ良好に給電を行えなくなるからである。このようなことからも第１係合部１５及び第２係合部４６で下筐体１１内の回路基板１０３と上筐体１２内の回路基板１０４のグランドパターン同士を電気的に接続するのが最良の方法である。そして、そのようにすることにより、下筐体１１内の回路基板１０３と上筐体１２内の回路基板１０４は１枚の回路基板と看做せるので、図４中の矢印Ｃ、Ｄで示すように、アンテナ電流の位相が下筐体１１と上筐体１２で同位相になり、アンテナ性能を向上できる。なお、外付けアンテナ（アンテナ素子）１０８は、下筐体１１から突出して配置され、下筐体１１の連結部１３側の短手方向端部に設けられている。
【００４１】
次に、本実施形態の携帯無線機１０の動作を説明する。携帯無線機１０が閉じ状態にあるとき、すなわち下筐体１１と上筐体１２が互いに重なり合う状態にあるとき、第１係合部１５の係合ピン４５の第１突出部５１の頂部及び第２突出部５２と、第２係合部４６の第１収容部５５及び第２収容部５６とが対面する。この際、係合ピン４５に対する上筐体磁石６３の磁力の影響が下筐体磁石４８の磁力の影響よりも大きいため、上筐体磁石６３の磁力により係合ピン４５が下筐体１１の表面１１Ａから引き出されて確実に突出し、第１突出部５１の頂部及び第２突出部５２が開口５８Ａ、５６Ｃから第１収容部５５及び第２収容部５６に挿入される。この際、リターンスプリング４７により第１収容部５５の開口５８Ａと第２収容部５６の開口５６Ｃとが上筐体１２の表面１２Ａに沿って連続しているため、第１収容部５５及び第２収容部５６に対して第１突出部５１の頂部及び第２突出部５２が円滑に挿入される。
【００４２】
図３（Ａ）に示すように、携帯無線機１０は、閉じ状態において、第１係合部１５の係合ピン４５が第２係合部４６の第１収容部５５及び第２収容部５６に挿入されるが、第１収容部５５の開口５８Ａ及び第２収容部５６の開口５６Ｃはどちらも下筐体１１の表面１１Ａに対面しているため、係合ピン４５が第１収容部５５及び第２収容部５６に対して挿脱自在であり、所謂第１係合部１５がロックされない状態、換言すればロック解除状態となっている。
【００４３】
続いて、携帯無線機１０が閉じ状態から横開き状態に移行するとき、すなわち下筐体１１に対して上筐体１２が第２回動軸３２を中心として回動を開始し、下筐体１１の表面１１Ａと上筐体１２の表面１２Ａとが離反すると、上筐体１２に追従して第２収容部５６が第２突出部５２を巻き込むように回動するものの、開口５８Ａの縁部が第１突出部５１の側面に接触することにより第１収容部５５の回転が規制され、リターンスプリング４７を巻き方向に圧縮させながら上筐体１２に対して相対的に回動して、下筐体１１の表面１１Ａに対して開口５８Ａを対面させた状態を維持する。
【００４４】
一方、携帯無線機１０は、閉じ状態で、第１係合部１５と第２係合部４６を電気的に接続させた場合、又は、横開き状態にして第１係合部１５と第２係合部４６とを係合させて電気的に接続させた場合、下筐体１１内の回路基板１０３のグランドパターンと上筐体１２内の回路基板１０４のグランドパターンとが電気的に接続される。これにより、下筐体１１内の回路基板１０３と上筐体１２内の回路基板１０４におけるアンテナ電流の位相が同位相になり、アンテナ性能の劣化が生じない。
【００４５】
以上のような実施の形態の携帯無線機１０によれば、下筐体１１内の回路基板１０３のグランドパターンと上筐体１２内の回路基板１０４のグランドパターンとを外付けアンテナ１０８と反対側の長手方向端部３７において第１係合部１５と第２係合部４６とで電気的に接続するので、グランドパターン同士に流れるアンテナ電流の位相が下筐体１１と上筐体１２とで同位相になり、アンテナ性能の向上が図れる。また、第１係合部１５と第２係合部４６で下筐体１１内の回路基板１０３のグランドパターンと上筐体１２内の回路基板１０４のグランドパターンを電気的に接続することから、アース用の編組の厚みの薄い小径の同軸ケーブル１１０を使用することができ、連結部１３の構成の簡略化が図れ、デザイン性の向上及び小型化が図れる。
【００４６】
また、第１係合部１５及び第２係合部４６で下筐体１１内の回路基板１０３と上筐体１２内の回路基板１０４のグランドパターン同士を電気的に接続するので、該グランドパターンの接続点を給電部１０９から、動作周波数に対応する波長の１／２０以上離すことができ、これにより良好に給電が行え、アンテナ性能の向上が図れる。
【００４７】
また、第１係合部１５と第２係合部４６との接続を、第１係合部に設けた第１突出部５１の頂部及び第２突出部５２を第２係合部４６に設けた上筐体磁石６３によって吸引することで行うので、自動的且つ確実に第１係合部１５と第２係合部４６を接続させることができる。
【００４８】
なお、上記実施の形態では、第１係合部１５と第２係合部４６によって下筐体１１内の回路基板１０３と上筐体１２内の回路基板１０４のグランドパターン同士を電気的に接続するようにしたが、下筐体１１内の回路基板１０３のグランドパターンに第１の板金を接続し、この第１の板金と対向配置するように上筐体１２内の回路基板１０４のグランドパターンに第２の板金を接続して、下筐体１１内の回路基板１０３のグランドパターンと上筐体１２内の回路基板１０４のグランドパターンとを高周波的に接続させるようにしても良い。この場合も第１、第２の板金を給電部１０９から、動作周波数に対応する波長の１／２０以上離すようにする。ここで、高周波的に接続とは、第１、第２の板金が所定の間隔をもって近接することでコンデンサの役割を果たし、直流成分は絶縁された状態であっても高周波成分が電気的に接続されることを示す。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、下筐体の回路基板と上筐体の回路基板を電気的に接続する同軸ケーブルの小径化が図れるとともに、アンテナ性能の向上が図れるといった効果を有し、筐体が折り畳み可能な構造を持つ携帯電話やＰＨＳ等の携帯無線機への適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る携帯無線機を横開きした状態を示す斜視図
【図２】本発明の上記実施の形態に係る携帯無線機の第１係合部を示す斜視図
【図３】本発明の上記実施の形態に係る携帯無線機を閉じた状態と横方向に開いたときに第１係合部と第２係合部との接続状態を示す図
【図４】本発明の上記実施の形態に係る携帯無線機の構成を示す模式図
【図５】従来の携帯無線機の一構成例を示す模式図
【図６】従来の携帯無線機の他の構成例を示す模式図
【符号の説明】
【００５１】
１０  携帯無線機
１１  下筐体
１１Ａ  表面
１２  上筐体
１２Ａ  表面
１３  連結部
１３Ａ  連結部本体
１５  第１係合部
２３  操作部
２５  操作キー
２８  表示部
３１  第１回動軸
３２  第２回動軸
３３  第１回動部材
３４  第２回動部材
３７、３８  長手方向端部
４５  係合ピン
４６  第２係合部
４７  リターンスプリング
４８  下筐体磁石
４８Ａ  板金
４９  保持部
４９Ａ  上面
４９Ｂ  下面
５０  ストッパ
５１  第１突出部
５２  第２突出部
５５  第１収容部
５５Ａ  案内溝
５５Ｂ  肉抜部
５６  第２収容部
５６Ｃ  開口
５８  内面
５８Ａ、５８Ｂ  開口
５６Ｃ  第２収容部の開口
５９  軸部
６３  上筐体磁石
１０３、１０４  回路基板
１０６、１０７  コネクタ
１０８  外付けアンテナ
１０９  給電部
１１０  同軸ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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