(57)【要約】【課題】表示部の省電力化を実現する画像形成装置を提供する。【解決手段】ユーザによる入力を受け付ける操作受付手段と、第一の表示手段と、第一の表示手段よりも表示面積の大きい第二の表示手段と、所定のアクションに基づいて自装置を休止モード状態から通常モード状態に復帰させる状態遷移手段と、アクションが通信手段を介したＦＡＸデータの受信、通信手段を介した印刷データの受信、操作受付手段を介したユーザによる入力、のいずれであるかを判定する判定手段と、判定手段が操作受付手段を介したユーザによる入力と判定した場合には、通常モード状態への復帰時に第二の表示手段を利用可能に通電すると共に第一の表示手段への通電を遮断する表示制御手段とを備える。【選択図】図４
2009080223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる入力を受け付ける操作受付手段と、
第一の表示手段と、
上記第一の表示手段よりも表示面積の大きい第二の表示手段と、
所定のアクションに基づいて自装置を休止モード状態から通常モード状態に復帰させる状態遷移手段と、
上記アクションが、通信手段を介したＦＡＸデータの受信、通信手段を介した印刷データの受信、上記操作受付手段を介したユーザによる入力、のいずれであるかを判定する判定手段と、
上記判定手段が、上記操作受付手段を介したユーザによる入力と判定した場合には、通常モード状態への復帰時に、上記第二の表示手段を利用可能に通電すると共に上記第一の表示手段への通電を遮断する表示制御手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
上記表示制御手段は、上記判定手段が通信手段を介したＦＡＸデータ又は印刷データの受信であると判定した場合には、通常モード状態への復帰時に、上記第二の表示手段への通電を遮断する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記第二の表示手段は、着脱可能であるオプション部であると共に、上記第一の表示手段は着脱不可能な必須部である請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル複写機等の画像形成装置に関し、詳しくは、複数の表示部を備えた場合の当該表示部の省電力化を実現する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ユーザの環境に適応した商品を提供するために、画像形成装置の基本構成に対して付加的な機能を提供するオプション装置が用意されている。ユーザは、自らの利用環境や利用状況に応じて、複数あるオプション装置から必要なもののみを選択することで、必要な機能を備えた画像形成装置にカスタマイズ可能である。
【０００３】
例えば、特開２００６−００５９６３号公報（特許文献１）には、情報処理装置に拡張パネルを追加可能とし、当該拡張によって使用されなくなったパネルを利用し、主パネルとは別の情報を表示することで利用者により多くの情報を与えることができる技術が開示されている。
【０００４】
また他方で、画像形成装置ではその価値を高めるため、高性能化、多機能化が図られてきた。このような高性能である点を示す指標の１つとして、消費電力が挙げられる。すなわち、画像形成装置を構成する各パーツの消費電力を低く抑え、あるいは長時間入力が行われない場合には通常モードから休止モード（スリープモード、スタンバイモード、省電力モード）に移行するなどして低消費電力（省エネルギー化）を実現している。
【特許文献１】特開２００６−００５９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の技術はユーザにより多くの情報を与える上で利点があるものの、画像形成装置では例えばＦＡＸ機能やＰＣプリント機能（パーソナルコンピュータから送信された画像データを印刷する機能）などでは、ユーザは多くの情報を必要としないのが通常である。また、画像形成装置の前にユーザが居るとも限らない。このような場合に、従来のパネルに加えて追加されたパネルにまで表示を行うと省電力化に反することとなる。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、複数の表示部を備えた場合の当該表示部の省電力化を実現する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために以下の手段を採用している。すなわち本発明における画像形成装置においては、ユーザによる入力を受け付ける操作受付手段と、第一の表示手段と、第一の表示手段よりも表示面積の大きい第二の表示手段と、所定のアクションに基づいて自装置を休止モード状態から通常モード状態に復帰させる状態遷移手段と、アクションが通信手段を介したＦＡＸデータの受信、通信手段を介した印刷データの受信、操作受付手段を介したユーザによる入力、のいずれであるかを判定する判定手段と、判定手段が操作受付手段を介したユーザによる入力と判定した場合には、通常モード状態への復帰時に第二の表示手段を利用可能に通電すると共に第一の表示手段への通電を遮断する表示制御手段とを備える。
【０００８】
また、表示制御手段は、判定手段が通信手段を介したＦＡＸデータ又は印刷データの受信であると判定した場合には、通常モード状態への復帰時に、第二の表示手段への通電を遮断する構成としてもよい。
【０００９】
なお、第二の表示手段は着脱可能であるオプション部であると共に第一の表示手段は着脱不可能な必須部とすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
判定手段が、通信手段を介した受信か、ユーザによる入力かに基づいて２つの表示手段のうちどちらの表示手段の利用が適切であるかを判定し、適切である表示手段のみ通電を行うため、特性の異なる２つの表示手段がある場合であっても無駄な電力消費を抑えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１２】
以下、本発明に係る画像形成装置について説明する。
【００１３】
図１は、画像形成装置１００の概略模式図である。ただし、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。
【００１４】
本発明の画像形成装置１００は、例えばプリンタ、コピー、スキャナ、ファックス等を備えた複合機等が該当する。
【００１５】
なお、一例として複合機を利用して原稿のコピーを行う際の画像形成装置の動作を簡単に説明する。
【００１６】
ユーザが複合機を利用して例えば原稿の印刷を行う場合、原稿を図１に示す原稿台１０３、或いは載置台１０５に配置し、原稿台近傍に供えられた操作パネルに対して印刷の指示を行う。当該指示があると、以下に示す各部（駆動部）が動作することで、印刷が行われる。なお、上記操作パネルは、表示部と操作部とを別々に備えられている場合や、表示部がタッチパネルで構成されており即ち表示部が操作部を兼ねる場合がある。ここでは、操作パネル１４１はタッチパネルで構成され、即ち表示部と操作部とを兼ね備えたものとし、操作パネル１４０は表示部と操作部とが独立して設けられているものとする。
【００１７】
図１に示すように、本実施の形態の画像形成装置１００は、本体１０１と、本体１０１の上方に取り付けられたプラテンカバー１０２を備える。本体１０１の上面は原稿台１０３が設けられており、原稿台１０３は、プラテンカバー１０２によって開閉されるようになっている。プラテンカバー１０２は、自動原稿給紙装置１０４と載置台１０５と排紙台１０９が設けられている。また、原稿台近傍に供えられた操作パネル１４０は、物理ボタンと第一の表示手段とを備え、当該操作パネル１４０は画像形成装置１００本体と一体構造を有しており着脱不可能な必須部である。さらに、上記第一の表示手段より表示面積が大きい、即ち消費電力が大きい第二の表示手段（タッチパネル）を供えた操作パネル１４１を備えている。当該操作パネル１４１は、画像形成装置１００本体に着脱可能に構成されており、即ち装置導入時にユーザが適宜選択可能なオプション部である。また、表示面積が大きいとは、場合によっては解像度が大きく、即ち表示情報量が多いという事もできる。
【００１８】
上記自動原稿給紙装置１０４は、プラテンカバー１０２の内部に形成された原稿搬送路１０８と、プラテンカバー１０２の内部に備えられたピックアップローラ１０６や搬送ローラ１０７等で構成される。原稿搬送路１０８は、載置台１０５から、本体１０１に設けられた読取部１１０にて読み取りが行なわれる読取位置Ｐを経由して、排紙台１０９に通じる原稿の搬送路である。
【００１９】
自動原稿給紙装置１０４は、載置台１０５に載置された原稿１枚ずつをピックアップローラ１０６で搬送路内１０８に引き出し、搬送ローラ１０７等によって引き出した原稿を、読取位置Ｐを通過させて排紙台１０９に排紙する。読取位置Ｐを通過する時に原稿は読取部１１０にて読み取られる。
【００２０】
上記読取部１１０は、原稿台１０３の下方に設けられており、図２にその詳細が示されている。読取部１１０は、原稿台１０３を照射する主走査方向に長い光源１１１と、原稿台からの光を選択的に通過させるスリット１１６と、原稿台からの光を導くミラー１１２とを備える第一の移動キャリッジ１１７や、第一の移動キャリッジ１１７からの反射光を再度反射するミラー１１３A、１１３Bを備える第二の移動キャリッジ１１８、さらにミラーで導かれた光を光学的に補正するレンズ群１１９、当該レンズ群１１９より補正された光を受光する撮像素子１１５、撮像素子にて受光した光を電気信号に変換し、必要に応じて補正・修正などを行う画像データ生成部１１４とで構成されている。
【００２１】
自動原稿給紙装置１０４上の原稿を読み取る場合には、光源１１１は、読取位置Ｐを照射できる位置に移動して発光する。光源１１１からの光は、原稿台１０３を透過して読取位置Ｐを通過する原稿にて反射し、スリット１１６、ミラー１１２、１１３A、１１３B、レンズ群１１９によって撮像素子１１５に導かれる。撮像素子１１５は、受光した光を電気信号に変換して画像データ生成部１１４に送信する。画像データ生成部１１４には、上記撮像素子１１５にて受光された光がＲ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）のアナログ電気信号として入力され、ここでアナログ−デジタル変換され、即ちデジタル化される。さらに、画像データ生成部１１４では、順次変換されたデジタル信号を単位データとし、これら単位データを必要に応じて補正、修正等することで複数の単位データからなる画像データを生成し、第一の記憶部１１４Ｂに格納する。
【００２２】
また、読取部１１０は、自動原稿給紙装置１０４で搬送される原稿だけでなく、原稿台１０３に載置された原稿も読み取ることが可能となっている。原稿台１０３に載置された原稿を読み取る場合は、第一のキャリッジ１１２は、光源１１１を発光しながら副走査方向に移動し、光源１１１から撮像素子１１５までの光路長を一定にするために、第二の移動キャリッジ１１８は第一の移動キャリッジ１１７の１／２の速度で撮像素子１１５方向に移動する。
【００２３】
撮像素子１１５は、自動原稿給紙装置１０４に搬送された原稿のときと同様に、ミラー１１２、１１３Ａ、１１３Ｂに導かれた光に基づいて原稿台１０３に載置された原稿からの光を電気信号に変換し、これに基づいて画像データ生成部１１４が画像データを生成し、第一の記憶部１１４Ｂに記憶する。なお、上記読取部１１０を構成する各部が一連の処理を行うことにより、後述する読取手段４０１として動作する。
【００２４】
本体１０１の読取部１１０の下方には、画像データを印刷する印刷部１２０を備えている。印刷部１２０が印刷できる画像データは、上記のように画像データ生成部１１４にて生成されたものや、その他画像形成装置１００とＬＡＮ等のネットワークに接続された他の画像形成装置やファクシミリ装置、パソコン等の端末から、ネットワークインターフェイスを介して受信したものである。
【００２５】
印刷部１２０が行う印刷方式には、電子写真方式が用いられている。即ち、感光ドラム１２１を帯電器１２２で一様に帯電させ、その後レーザ１２３で感光ドラム１２１を照射して感光ドラム１２１に潜像を形成し、現像器１２４で潜像にトナーを付着させて可視像を形成し、転写ローラにて可視像を用紙に転写する方式である。
【００２６】
なお、フルカラー画像に対応した画像形成装置では、上記現像器（ロータリー現像器）１２４が、図１の紙面に対して垂直方向に構成される回転軸を中心として周方向に回転させられ、対応する色のトナーが格納された現像ユニットが感光ドラム１２１の対向位置に配置される。この状態で、感光ドラム１２１上の潜像が、現像器１２４が格納するトナーにより現像され、中間転写ベルト１２５Ａに転写される。なお、現像器１２４は、イエロー（Ｙ）、シアン(Ｃ)、マゼンタ(Ｍ)、ブラック(Ｋ)の各トナーをそれぞれ格納する４つの現像ユニット１２４（Ｙ）、(Ｃ)、(Ｍ)、(Ｋ)を有している。上記中間転写ベルト１２５Ａへの転写を上記各色毎に繰り返すことにより、当該中間転写ベルト１２５Ａ上にフルカラー画像が形成される。
【００２７】
可視像が印刷される印刷媒体、即ち用紙は、手差しトレイ１３１、給紙カセット１３２、１３３、１３４などの給紙トレイに載置されたものである。
【００２８】
印刷部１２０が印刷を行う際には、何れか１つの給紙トレイから用紙１枚を、ピックアップローラ１３５を用いて引き出し、引き出した用紙を搬送ローラ１３７（手差しトレイ１３１を利用する場合には搬送ローラ１３６）やレジストローラ１３８で中間転写ベルト１２５Ａと転写ローラ１２５Ｂの間に送り込む。
【００２９】
印刷部１２０は、中間転写ベルト１２５と転写ローラ１２５の間に送り込んだ用紙に、上記中間転写ベルト１２５上の可視像を転写すると、可視像を定着させるために、搬送ベルト１２６で定着装置１２７に用紙を送る。定着装置１２７は、ヒータが内蔵された加熱ローラ１２８と、所定の圧力で加熱ローラ１２８に押し当てられた加圧ローラ１２９とで構成されている。加熱ローラ１２８と加圧ローラ１２９の間を用紙が通過すると、熱と用紙への押圧力によって可視像が用紙に定着する。印刷部１２０は、定着装置１２７を通過した用紙を排紙トレイ１３０に排紙する。
【００３０】
以上が、画像形成装置１００における基本的なコピーサービスの処理である。
【００３１】
なお、上記画像形成装置１００では、図３の概略構成図に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）３０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）３０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）３０４及び上記印刷処理における各駆動部に対応するドライバ３０５が内部バス３０６を介して接続されている。上記ＣＰＵ３０１は、例えばＲＡＭ３０２を作業領域として利用し、ＲＯＭ３０３やＨＤＤ３０４等に記憶されているプログラムを実行し、当該実行結果に基づいて上記ドライバ３０５とデータや命令を授受することにより上記図１、図２に示した各駆動部３０７の動作を制御する。
【００３２】
続いて、本発明に係る画像形成装置の印刷処理の詳細について、図４〜５を参照して説明する。
【００３３】
画像形成装置１００が休止モード状態において、判定手段４０４が、画像装置１００が外部からのアクションを受信すると、当該アクションを受信した旨を状態遷移手段４０３に送信する（図５：Ｓ５０１〜Ｓ５０２）。上記旨を受信した状態遷移手段４０３は、画像形成装置１００を休止モードから通常モードに復帰させる。ここでいう休止モードとは、スリープモード、スタンバイモード、省電力モードなどと称されており、加熱ヒータ（定着装置）や他の不要な駆動部への電源供給を遮断し、またサービスの提供を休止すると共に、例えばユーザの入力に基づいて高速にサービス提供の再開ができるよう、消費電力の低い箇所のみ通電させるモードである。当該休止モード状態では、第一の表示手段４０２、第二の表示手段４１２共に通電が遮断され、利用不可能な状態である。また、通常モードとは、加熱ヒータ（定着装置）への通電が行われて直ちに印刷処理が可能な状態を言う。
【００３４】
続いて、判定手段４０４は、上記アクションが送受信手段４０７を介したＦＡＸデータの受信、送受信手段４０７を介した印刷データの受信、又は操作受付手段４０１、４０２を介したユーザによる入力、のいずれであるかを判定する（図５：Ｓ５０３）。ここで、操作受付手段４０１は、原稿台近傍に供えられた操作パネル１４０に該当し、操作受付手段４１１は、表示面積が大きく即ち消費電力が大きい操作パネル１４１に該当する。但し、操作パネル１４１がタッチパネルである場合、当該操作パネルは休止モード時には電源がオフとされているため、アクションは上記操作受付手段４０１からとなる。
【００３５】
画像データを送受信手段４０７より受信した場合、判定手段４０４は、アクションが“ＦＡＸデータの受信”、又は“印刷データの受信”と判定する（図５：Ｓ５０３ＹＥＳ）。この場合、ネットワーク４０６を介して受信しているため、画像形成装置１００近傍にユーザが居ない可能性が高く、即ち表示制御手段４０８は、消費電力の小さい第一の表示４０２に対して利用可能に通電し、例えば“ファックスデータを受信しました”といった表示を行う（図５：Ｓ５０４）。この際、第二の表示手段４１２への通電は遮断（遮断されたまま維持）される。また、送受信手段４０７にて受信された画像データは印刷手段４０５に送信され、通常モードに復帰した印刷手段４０５は当該画像データの印刷を行う（図５：Ｓ５０６）。なお、この場合には、ユーザが居ない可能性が高いため必ずしも第一の表示４０２に対して通電する必要はない。
【００３６】
一方、ユーザが操作受付手段４０１より例えば物理ボタンの押下などのアクションを行った場合、判定手段４０４は、アクションが“操作受付手段を介したユーザによる入力”と判定する（図５：Ｓ５０３ＮＯ）。この場合、画像形成装置１００近傍にユーザが居るため、表示制御手段４０８は、消費電力が大きいが表示面積の大きく、即ちユーザが操作を行いやすい第二の表示手段４１２に対して利用可能に通電し、初期メニューなどの操作メニューを表示する（図５：Ｓ５０３ＮＯ→Ｓ５０５）。この際、第一の表示手段４０２への通電は遮断（遮断されたまま維持）される。当該初期メニューの表示後は、例えばユーザの選択に基づいて、所定の機能を実行する（図５：Ｓ５０７）。例えばユーザがファクシミリ機能などを選択した場合には、読取手段４０９（読取部１１０）にて読み取られた原稿に基づいて生成した画像データを所定のあて先に送信する。
【００３７】
以上のように、判定手段が、通信手段を介した受信か、ユーザによる入力かに基づいて２つの表示手段のうちどちらの表示手段の利用が適切であるかを判定し、適切である表示手段のみ通電を行うため、特性の異なる２つの表示手段がある場合であっても無駄な電力消費を抑えることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明に係る画像形成装置は、複数の表示部を備えた場合の当該表示部の省電力化を実現する画像形成装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略模式図。
【図２】読取部の拡大図。
【図３】本発明に係る画像形成装置の概略構成図。
【図４】本発明に係る画像形成装置の概略機能ブロック図。
【図５】アクション受信時の処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４０】
４０１、４１１  操作受付手段
４０２  第一の表示手段
４０３  状態遷移手段
４０４  判定手段
４０５  印刷手段
４０６  ネットワーク
４０７  送受信手段
４０８  表示制御手段
４０９  読取手段
４１２  第二の表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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