(57)【要約】      （修正有）【課題】摩擦抵抗の低減効果の持続性に優れ、耐摩耗性に優れた電子写真感光体、この電子写真感光体を備える感光体カートリッジ及び画像形成装置を提供する。【解決手段】導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体であって、感光層に、下記式（１）で表され、数平均分子量が２０００以上である化合物Ａ、及び下記式（２）で表される繰り返し構造を有する樹脂Ｂを含有させる。2009122185.tif 0000362009122185.tif 000037【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体であって、前記感光層が、下記式（１）で表され、数平均分子量が２０００以上である化合物Ａ、及び下記式（２）で表される繰り返し構造を有する樹脂Ｂを含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2009122185.tif 000033
（式（１）において、Ｒ１及びＲ２は、炭素数１０以下のアルキル基を表し、ｎは１以上の整数を表す。）
【化２】
2009122185.tif 000034
（式（２）において、ベンゼン環Ａ，Ｂは少なくとも炭素数３以下のアルキル置換基を１つ有し、Ｘ１は炭素数３以下のアルキル置換基を有してもよい、メチレン基を表す。）
【請求項２】
前記樹脂Ｂが有する繰り返し構造が、下記式（３）で表わされる繰り返し構造である、請求項１に記載の電子写真感光体。
【化３】
2009122185.tif 000035
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子写真感光体と、
該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、該帯電手段で帯電された前記電子写真感光体に対し像露光を行って静電潜像を形成する像露光手段、該像露光手段によって形成された前記静電潜像をトナーで現像する現像手段、該現像手段で現像された前記トナーを前記電子写真感光体から被転写体に転写する転写手段、及び該転写手段の後に前記電子写真感光体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段、のうちの少なくとも一つと、
を備えることを特徴とする感光体カートリッジ。
【請求項４】
前記帯電手段、前記現像手段、前記転写手段、及び前記クリーニング手段のうちの少なくとも一つが前記電子写真感光体に接触する接触部材を有する、請求項３に記載の感光体カートリッジ。
【請求項５】
前記クリーニング手段が前記接触部材を有し、該接触部材がクリーニングブレードである、請求項４に記載の感光体カートリッジ。
【請求項６】
前記転写手段の後に前記電子写真感光体上に残留する電荷を除去する除電手段をさらに備える、請求項３〜５のいずれか１項に記載の感光体カートリッジ。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、該帯電装置で帯電された前記電子写真感光体に対し像露光を行って静電潜像を形成する像露光装置と、該像露光装置によって形成された前記静電潜像をトナーで現像する現像装置と、該現像装置で現像された前記トナーを前記電子写真感光体から被転写体に転写する転写装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記電子写真感光体上に残留するトナーを除去するクリーニング装置をさらに備える、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記帯電装置、前記現像装置、前記転写装置、及び前記クリーニング装置のうちの少なくとも一つが前記電子写真感光体に接触する接触部材を有する、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記クリーニング装置が前記接触部材を有し、該接触部材がクリーニングブレードである、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記電子写真感光体上に残留する電荷を除去する除電装置をさらに備える、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複写機やプリンタ等に用いられる電子写真感光体、この電子写真感光体を備える感光体カートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られることなどから、複写機、各種プリンタなどの分野で広く使われている。電子写真技術の中核をなす電子写真感光体（以下、単に「感光体」ともいう。）は、通常、導電性支持体上に感光層を有するものを用いるが、この感光層に含有させる光導電材料として、環境に対する負荷が小さく、成膜が容易で、製造も容易である等の利点を有する有機系の光導電材料が主に使用されている。
【０００３】
有機系の光導電材料を用いた感光体としては、光導電性微粉末をバインダー樹脂中に分散させたいわゆる単層型感光体、並びに、電荷発生層及び電荷輸送層を積層した積層型感光層が知られている。積層型感光層は、それぞれ効率の高い電荷発生物質及び電荷輸送物質を組み合わせることにより高感度な感光体が得られること、材料選択範囲が広く安全性の高い感光体が得られること、感光層を塗布により容易に形成可能で生産性が高いこと、及び製造コスト面でも有利なこと、から積層型感光層を有する感光体は、鋭意開発され実用化されている。
【０００４】
ところで、画像形成装置においては、帯電、露光、現像、転写、クリーニング、及び除電等の各操作を電子写真プロセスの１サイクルとして、このサイクルを感光体に対して繰り返し行って画像形成が行われる。このため、感光体はその間様々なストレスを受け劣化する。このような劣化としては、例えば、帯電装置として用いられるコロナ帯電器から発生する強酸化性のオゾンやＮＯｘが感光層に化学的なダメージを与えたり、像露光や除電光で生成したキャリアが感光層内を流れることや外部からの光によって、感光層組成物が分解したりすることなどの、化学的、電気的劣化が挙げられる。
【０００５】
また、上記の化学的、電気的劣化とは別に、電子写真プロセスが繰り返し行われることによって、クリーニングブレード、磁気ブラシ、現像剤、転写部材、及び被転写体たる紙との接触等による感光層表面の摩耗や傷の発生、膜の剥がれといった機械的劣化がある。特に、このような感光層表面に生じる損傷は画像上に現れやすく、直接画像品質を損なうため、感光体の寿命を制限する大きな要因となっている。したがって、高寿命の感光体を開発するためには、化学的劣化や電気的劣化に対する耐久性を高めると同時に、機械的劣化に対する耐久性を高めることも望まれる。
【０００６】
表面保護層などの機能層を持たない一般的な感光体の場合、機械的な負荷を受けるのは感光層である。このため、感光層の機械的強度を上げることが上記の機械的劣化に対する耐久性の確保のためには有用である。そして、感光層は、通常、バインダー樹脂と光導電性物質とを主成分とするので、感光層の機械的強度を実質的に決めるのはバインダー樹脂である。しかし、電気特性や画像特性を確保するために光導電性物質のドープ量を一定量以上確保する必要があり、その分感光層中のバインダー樹脂の比率を低減せざるを得ず、従来の技術では感光層に十分な機械強度を持たせるには至っていない。
【０００７】
ここで、感光層のバインダー樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、及びその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や種々の熱硬化性樹脂が用いられている。数あるバインダー樹脂のなかではポリカーボネート樹脂が一定の性能を有しており、これまで種々のポリカーボネート樹脂を使用した電子写真感光体の技術が開示されている（特許文献１〜４参照）。また、特定構造の二価フェノール成分を用いたポリアリレート樹脂をバインダー樹脂として用いた電子写真用感光体の技術が開示され、感光体製造時の溶液安定性が向上すること、機械的強度、特に耐摩耗性が優れていることが知られている（特許文献５，６参照）。
【０００８】
また、上記の機械的劣化に対する耐久性を高める要求に対して、感光層の機械的強度を高める方法のほかに、クリーニングブレード、磁気ブラシなどの摺擦や現像剤、転写部材や紙との接触の際の摩擦抵抗を減らす技術も検討されている（特許文献７，８参照）。
【特許文献１】特開昭５０−９８３３２号公報
【特許文献２】特開昭５９−７１０５７号公報
【特許文献３】特開昭５９−１８４２５１号公報
【特許文献４】特開平５−３４６６７１号公報
【特許文献５】特開平３−６５６７号公報
【特許文献６】特開平１０−２８８８４５号公報
【特許文献７】特開２００２−１４８８３１号公報
【特許文献８】特開２００２−３３３７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
クリーニングブレード、磁気ブラシなどの摺擦や現像剤、転写部材や紙との接触における感光層の摩擦抵抗を減らすことは、画像形成装置の回転動力を小さくすることを可能とし、画像形成装置の小型化や消費電力を小さくすることに役立つこともある。
【００１０】
しかしながら、本発明者の検討によれば、特許文献７，８に記載の技術は、感光体の摩擦抵抗の低減効果の持続性の点において未だ課題を残すことがわかった。具体的には、画像形成装置において繰り返し印刷を行った場合に、印刷枚数が多くなるにつれて、感光体と、感光体に接触するクリーニングブレード等の部材と、の間で音鳴り（画像形成装置からの異音）が発生することがわかった。
【００１１】
さらに、感光体に対して電子写真プロセスを繰り返し実施した場合においても感光層の耐摩耗性を上げて、感光体の耐久性をより高めたいという課題がある。
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、摩擦抵抗の低減効果の持続性に優れ、繰り返し画像形成をした場合でも、感光体と、感光体に接触するクリーニングブレード等の部材と、の間での音鳴り（画像形成装置からの異音）が発生するのを防止し、しかも耐摩耗性にも優れた電子写真感光体、この電子写真感光体を備える感光体カートリッジ及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、感光層に特定のシリコーンオイルと樹脂バインダーとを併用することにより、摩擦抵抗の低減効果の持続性に優れ、耐摩耗性に優れた電子写真感光体、この電子写真感光体を用いた感光体カートリッジ及び画像形成装置が得られることを見出し、本発明を完成させた。より具体的には、優れた機械的耐久性を有しつつ、使用開始時はもちろんのこと、繰り返し使用後でも低摩擦特性が得られる感光体が得られることを見出した。
【００１４】
すなわち、本発明の要旨は、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体であって、前記感光層が、下記式（１）で表され、数平均分子量が２０００以上である化合物Ａ、及び下記式（２）で表される繰り返し構造を有する樹脂Ｂを含有することを特徴とする電子写真感光体、に存する。
【００１５】
【化４】
2009122185.tif 000002
【００１６】
（式（１）において、Ｒ１及びＲ２は、炭素数１０以下のアルキル基を表し、ｎは１以上の整数を表す。）
【００１７】
【化５】
2009122185.tif 000003
【００１８】
（式（２）において、ベンゼン環Ａ，Ｂは少なくとも炭素数３以下のアルキル置換基を１つ有し、Ｘ１は炭素数３以下のアルキル置換基を有してもよい、メチレン基を表す。）
【００１９】
上記本発明の電子写真感光体においては、前記樹脂Ｂが有する繰り返し構造が、下記式（３）で表わされる繰り返し構造であることが好ましい。
【００２０】
【化６】
2009122185.tif 000004
【００２１】
本発明の第２の要旨は、上記本発明の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、該帯電手段で帯電された前記電子写真感光体に対し像露光を行って静電潜像を形成する像露光手段、該像露光手段によって形成された前記静電潜像をトナーで現像する現像手段、該現像手段で現像された前記トナーを前記電子写真感光体から被転写体に転写する転写手段、及び該転写手段の後に前記電子写真感光体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段、のうちの少なくとも一つと、を備えることを特徴とする感光体カートリッジ、に存する。
【００２２】
上記本発明の感光体カートリッジにおいては、前記帯電手段、前記現像手段、前記転写手段、及び前記クリーニング手段のうちの少なくとも一つが前記電子写真感光体に接触する接触部材を有することが好ましい。
【００２３】
上記本発明の感光体カートリッジにおいては、前記クリーニング手段が前記接触部材を有し、該接触部材がクリーニングブレードであることが好ましい。
【００２４】
上記本発明の感光体カートリッジにおいては、前記転写手段の後に前記電子写真感光体上に残留する電荷を除去する除電手段をさらに備えることが好ましい。
【００２５】
本発明の第３の要旨は、上記本発明の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、該帯電装置で帯電された前記電子写真感光体に対し像露光を行って静電潜像を形成する像露光装置と、該像露光装置によって形成された前記静電潜像をトナーで現像する現像装置と、該現像装置で現像された前記トナーを前記電子写真感光体から被転写体に転写する転写装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置、に存する。
【００２６】
上記本発明の画像形成装置においては、前記電子写真感光体上に残留するトナーを除去するクリーニング装置をさらに備えることが好ましい。
【００２７】
上記本発明の画像形成装置においては、前記帯電装置、前記現像装置、前記転写装置、及び前記クリーニング装置のうちの少なくとも一つが前記電子写真感光体に接触する接触部材を有することが好ましい。
【００２８】
上記本発明の画像形成装置においては、前記クリーニング装置が前記接触部材を有し、該接触部材がクリーニングブレードであることが好ましい。
【００２９】
上記本発明の画像形成装置においては、前記電子写真感光体上に残留する電荷を除去する除電装置をさらに備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、摩擦抵抗の低減効果の持続性に優れ、耐摩耗性に優れた電子写真感光体、この電子写真感光体を備える感光体カートリッジ及び画像形成装置を提供することができる。より具体的には、摩擦抵抗の低減効果の持続性に優れ、感光体と、感光体に接触するクリーニングブレード等の部材と、の間での音鳴り（画像形成装置からの異音）が発生するのを防止し、しかも耐摩耗性にも優れ、繰り返し使用しても高品質の画像を形成することのできる電子写真感光体、この電子写真感光体を備える感光体カートリッジ及び画像形成装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で任意に変形して実施することができる。
【００３２】
［電子写真感光体］
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に感光層を有する。
【００３３】
（感光層）
（化合物Ａ）
感光層は、下記式（１）で表され、数平均分子量が２０００以上である化合物Ａを含有する。
【００３４】
【化７】
2009122185.tif 000005
【００３５】
式（１）において、Ｒ１及びＲ２は、炭素数１０以下のアルキル基を表し、ｎは１以上の整数を表す。
【００３６】
Ｒ１及びＲ２は、炭素数１０以下のアルキル基を表すが、炭素数は、好ましくは５以下、より好ましくは３以下とする。一方、炭素数は、通常１以上とする。Ｒ１及びＲ２の炭素数を上記範囲とすることにより、摩擦抵抗の低減効果の持続性に優れ、繰り返し画像形成をした場合でも、感光体と、感光体に接触するクリーニングブレード等の部材と、の間での音鳴り（画像形成装置からの異音）が発生するのを防止し、しかも耐摩耗性にも優れた電子写真感光体を得ることができる。
【００３７】
Ｒ１及びＲ２に用いるアルキル基は、特に制限されず、メチル基、エチル基、プロピル基のような直鎖構造のアルキル基であっても、イソプロピル基、イソブチル基のような分岐を有するアルキル基であっても、シクロペンチル基、シクロヘキシル基のような環状構造を有するアルキル基であっても構わない。好ましくは直鎖構造のアルキル基または分岐を有するアルキル基であって、特には直鎖構造のアルキル基が好ましい。最も好ましくは、Ｒ１及びＲ２をメチル基とする。
【００３８】
化合物Ａの数平均分子量は２０００以上とする。数平均分子量を２０００以上として比較的大きくすることにより、摩擦抵抗の低減効果の持続性に優れ、耐摩耗性に優れた電子写真感光体を得やすくなる。より具体的には、画像形成装置において繰り返し印刷を行って印刷枚数が多くなった場合においても、感光体と、感光体に接触するクリーニングブレード等の部材と、の間で音鳴り（画像形成装置からの異音）の発生を抑制しやすくなる。従来は、低分子量で低粘度のシリコーンオイルを感光層に含有させることにより、感光層の表面の平滑性を高めることが行われていた。しかしながら、本発明者の検討によれば、低分子量のシリコーンオイルでは感光層表面の平滑性は確保できても、上記の異音の抑制が不十分となる場合があることが判明した。そこで、本発明においては数平均分子量の比較的大きい化合物Ａを用いている。
【００３９】
化合物Ａの数平均分子量は、２０００以上とするが、好ましくは３０００以上、より好ましくは４０００以上とする。化合物Ａの数平均分子量を上記範囲とすれば、上記の異音を抑制しやすくなる。また、感光層の表面平滑性の観点から、化合物Ａの数平均分子量は、１００００以下とする。
【００４０】
化合物Ａの数平均分子量の測定は、従前公知の方法によって行うことができる。数平均分子量の測定は、例えば、特許第３２４５０５８号に記載されているようなゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定することができる。
【００４１】
より具体的には、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるクロマトグラムの分子量分布は、トルエンを溶媒として次の条件で測定される。すなわち、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてトルエンを毎分１ｍｌの流速で流し、被測定物である化合物Ａを溶解させたトルエン試料溶液を約５０〜３００μｌ注入して測定する。そして、トルエン試料溶液中の化合物Ａの有する分子量分布は、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。その場合、検量線作成用の単分散ポリスチレン標準試料としては、例えば、東ソー社製の分子量が１×１０２〜１×１０７程度のものを用い、少なくとも１０点程度の単分散ポリスチレン標準試料を用いるのが適当である。さらに、検出器としてＲＩ（屈折率）検出器を用いる。なおカラムとしては、市販のポリスチレンジェルカラムを複数本組み合わせればよく、例えば、昭和電工社製のｓｈｏｄｅｘ  Ｋ−８０Ｍ，Ｋ−８０２の組み合わせを用いればよい。
【００４２】
なお、被測定物である化合物Ａを溶解させたトルエン試料溶液は以下のようにして作成する。まず、試料となる化合物Ａをトルエン中に入れ３０分放置した後に十分に振とうし、化合物Ａとトルエンとを良く混ぜ、更に１時間静置する。その後、サンプル処理フィルタ（例えば、マイショリディスクＨ−１３−５；東ソー社製、エキクロディスク２５ＣＲ；ゲルマン  サイエンス  ジャパン社製などが利用できる。）を通過させたものをトルエン試料溶液とする。トルエン試料溶液の濃度は、試料である化合物Ａの成分が０．５〜５ｍｇ／ｍｌとなるように調整する。
【００４３】
化合物Ａの感光層に対する含有量は、通常３重量部以下、好ましくは１重量部以下、より好ましくは０．１重量部以下とする。上記範囲とすれば、摩擦抵抗の低減効果の持続性及び耐摩耗性と、電気特性とのバランスを確保しやすくなる。また、化合物Ａの感光層に対する含有量は、通常０．００１重量部以上、好ましくは０．００５重量部以上、より好ましくは０．０１重量部以上とする。上記範囲とすれば、摩擦抵抗の低減効果の持続性や耐摩耗性の効果を発現しやすくなる。
【００４４】
なお、本発明においては同じ繰り返し構造及び同じ末端構造を有するポリシロキサン同士であって、分子量の異なるものの混合物は、組成物とはいわない。本発明における異なる種類のポリシロキサンとしては、例えば、繰り返し構造に異なる官能機を有するもの、末端構造が異なるものが挙げられる。
【００４５】
化合物Ａは、感光層が複数の層で構成される場合には、これら複数の層のうちの最外層に含有されることが好ましい。最外層に化合物Ａを含有させることにより、感光体と、感光体に接触するクリーニングブレード等の部材と、の間での音鳴り（画像形成装置からの異音）が抑制され、摩擦抵抗の低減効果の持続性や耐摩耗性の効果がより確実に発現しやすくなる。
【００４６】
（樹脂Ｂ）
感光層には、化合物Ａとともに、下記式（２）で表される繰り返し構造を有する樹脂Ｂを含有させる。樹脂Ｂは、通常、感光層の機械的強度や接着強度等を確保するために用いられるものであるが、本発明においては、化合物Ａと併用することにより、こうした特性に加え、摩擦抵抗の低減効果の持続性に優れ、滑り性及び耐摩耗性に優れた電子写真感光体を得ることができるようになる。その結果、画像形成装置からの異音発生を防止し、しかも電子写真感光体の耐摩耗性を向上させて、繰り返し使用しても高品質の画像を形成しやすくなる。
【００４７】
【化８】
2009122185.tif 000006
【００４８】
式（２）において、ベンゼン環Ａ，Ｂは少なくとも炭素数３以下のアルキル置換基を１つ有し、Ｘ１は炭素数３以下のアルキル置換基を有してもよい、メチレン基を表す。
【００４９】
式（２）中、ベンゼン環Ａ，Ｂが有する炭素数３以下のアルキル置換基は、特に制限されず、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、及びイソプロピル基を挙げることができる。これらのうち、感光層の耐摩耗性を高めるという観点から、メチル基を用いることが好ましい。また、炭素数３以下のアルキル基は、感光層の耐摩耗性を高めるという観点から、ベンゼン環Ａ，ＢにおいてＸ１対してメタ位に置換されていることが好ましい。さらに、ベンゼン環Ａ，Ｂは、炭素数３以下のアルキル基以外の置換基を有していてもよい。
【００５０】
式（２）中、Ｘ１は炭素数３以下のアルキル置換基を有してもよい、メチレン基を表す。Ｘ１は、特に制限されず、例えば、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基（プロパン−１−イリデン基）、イソプロピリデン基（プロパン−２−イリデン基）、ブチリデン基、イソブチリデン基等を挙げることができる。これらのうち、感光層の耐摩耗性を高めるという観点からは、メチレン基、エチリデン基、及びイソプロピリデン基を用いることが好ましい。
【００５１】
樹脂Ｂが有する繰り返し構造は、感光層の耐摩耗性を高めるという観点から、下記式（３）で表わされる繰り返し構造であることが好ましい。
【００５２】
【化９】
2009122185.tif 000007
【００５３】
樹脂Ｂが有する式（２）、好ましくは式（３）の繰り返し構造は、通常、ビスフェノール成分を用いて得られるものである。
【００５４】
ビスフェノール成分としては、例えば、ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）エタン、ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）プロパン、（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、等を挙げることができる。
【００５５】
具体的に、樹脂Ｂにより好ましく用いることのできるビスフェノールを以下に例示する。
【００５６】
【化１０】
2009122185.tif 000008
【００５７】
感光体の電気特性、機械的特性を考慮した場合に、樹脂Ｂに用いることのできるビスフェノールとして特に好ましいのは、以下構造を有するものである。
【化１１】
2009122185.tif 000009
【００５８】
樹脂Ｂは、感光層の機械的特性を確保する観点からは、ポリカーボネート系の樹脂又はポリアリレート系の樹脂とすることが好ましい。そして、化合物Ａとの相乗効果を効果的に発揮させる観点からは、樹脂Ｂをポリカーボネート系の樹脂とすることが好ましい。
【００５９】
樹脂Ｂをポリアリレート系の樹脂とする場合においては、式（２）好ましくは式（３）の繰り返し構造とともに、酸成分を用いることになる。こうした酸成分としては、以下の構造を用いることが好ましい。
【００６０】
【化１２】
2009122185.tif 000010
【００６１】
上記構造中、Ａｒａ１，Ａｒａ２は、置換基を有してもよいアリーレン基を表し、Ｙは連結基を表す、ｎａ２は、０ないし１の整数である。Ａｒａ１，Ａｒａ２のアリーレン基としては、炭素数１０以下のアリーレン基が好ましく、置換基としては、炭素数４以下の置換基が好ましい。Ｙは、後述の式（４）中における連結基と同様のものを用いることができるが、好ましくは、酸素原子、メチレン基、である。
【００６２】
酸成分としては、具体的には、以下構造を有する化合物が好ましい。
【００６３】
【化１３】
2009122185.tif 000011
【００６４】
酸成分としてより好ましいのは、以下の構造を有するものである。
【００６５】
【化１４】
2009122185.tif 000012
【００６６】
樹脂Ｂをポリカーボネート系の樹脂又はポリアリレート系の樹脂とする場合のいずれにおいても、樹脂Ｂとして、必要に応じて式（２）好ましくは式（３）の繰り返し構造と、他の繰り返し構造と、の共重合体を用いてもよい。樹脂Ｂを共重合体とすることにより、種々の機能を樹脂Ｂに付加しやすくなる。樹脂Ｂを共重合体とする場合において、式（２）好ましくは式（３）以外に用いる繰り返し構造は、通常、ジオール成分が用いられる。そして、ジオール成分としては、ビスフェノール残基、ビフェノール残基等が挙げられ、その好ましい例としては、下記式（４）で表されるものを挙げることができる。
【００６７】
【化１５】
2009122185.tif 000013
【００６８】
式（４）中、Ｘは、下記いずれかの構造又は単結合を示す。
【００６９】
【化１６】
2009122185.tif 000014
【００７０】
Ｒ１ａ及びＲ２ａは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、又はハロゲン化アルキル基を示し、Ｚは４〜２０の置換又は非置換の炭素環を示し、Ｙ1ないしＹ8は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、又はハロゲン化アルキル基を示す。なお、式（４）は式（２）とは異なる構造をとる。
【００７１】
ビスフェノール成分としては、例えば、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルエタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）シクロヘキサン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ジベンジルメタン、４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビス−［フェノール］、４，４’−［１，４−フェニレンビスメチレン］ビス−［フェノール］、４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビス−［２，６−ジメチルフェノール］、４，４’−［１，４−フェニレンビスメチレン］ビス−［２，６−ジメチルフェノール］、４，４’−［１，４−フェニレンビスメチレン］ビス−［２，３，６−トリメチルフェノール］、４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビス−［２，３，６−トリメチルフェノール］、４，４’−［１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビス−［２，３，６−トリメチルフェノール］、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）吉草酸ステアリルエステル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、フェノールフタルレイン、４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルビニリデン）］ビスフェノール、４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルビニリデン）］ビス［２−メチルフェノール］、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、等を挙げることができる。
【００７２】
また、ビフェノール成分としては、例えば、４，４’−ビフェノール、２，４’−ビフェノール、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’−ジメチル−２，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’−ジ−（ｔ−ブチル）−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’，５，５’−テトラ−（ｔ−ブチル）−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、２，２’，３，３’，５，５’−ヘキサメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、等を挙げることができる。
【００７３】
これらの中で好ましい化合物としては、例えば、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、等のビスフェノール成分が挙げられる。
【００７４】
具体的に、式（２）好ましくは式（３）の繰り返し構造と共重合させる際に、より好ましく用いることのできるジオール成分（ビスフェノール、ビフェノール等）を以下に例示する。
【００７５】
【化１７】
2009122185.tif 000015
【００７６】
感光体の電気特性、機械的特性を考慮した場合に、ジオール成分として特に好ましいのは、以下構造を有するものである。
【００７７】
【化１８】
2009122185.tif 000016
【００７８】
樹脂Ｂとしてポリカーボネート樹脂を用いる場合に、（２）好ましくは式（３）の繰り返し構造と共重合させる最も好ましいジオール成分は、下記構造を有するものである。
【００７９】
【化１９】
2009122185.tif 000017
【００８０】
樹脂Ｂの分子量は、過度に低いと機械的強度が不足する傾向となり、逆に分子量が過度に高いと感光層形成のための塗布液の粘度が高くなり生産性が低下する傾向となる。このため、樹脂Ｂの場合、粘度平均分子量で、通常１０，０００以上、好ましくは２０，０００以上、また、通常１００，０００以下、好ましくは７０，０００以下とする。
【００８１】
樹脂Ｂの感光層に対する含有量は、通常４０重量％以上、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上とする。また、樹脂Ｂの感光層に対する含有量は、通常８０重量％以下、好ましくは７８重量％以下、より好ましくは７５重量％以下とする。上記範囲とすれば、化合物Ａとの相乗効果による摩擦抵抗の低減効果の持続性や耐摩耗性の効果が発現しやすくなる。
【００８２】
樹脂Ｂと化合物Ａとの含有比率は、樹脂Ｂを１００重量部とした場合に、化合物Ａの含有量を、通常０．０１重量部以上、好ましくは０．０２重量部以上、より好ましくは０．０３重量部以上、また、通常０．５重量部以下、好ましくは０．３重量部以下、より好ましくは０．１重量部以下とする。上記範囲とすれば、化合物Ａとの相乗効果による摩擦抵抗の低減効果の持続性や耐摩耗性の効果が発現しやすくなる。
【００８３】
樹脂Ｂは、感光層が複数の層で構成される場合には、化合物Ａと同一の層に含有されることが好ましい。より好ましくは、化合物Ａとともに、感光層を構成する複数の層のうちの最外層に含有されることが好ましい。最外層に化合物Ａと樹脂Ｂとを含有させることにより、摩擦抵抗の低減効果の持続性や耐摩耗性がより効果的に発現しやすくなる。
【００８４】
（感光層その他）
感光層は、通常、導電性支持体上又は下引き層上に形成される。本発明においては、感光層は、所定のポリシロキサン構造を有し、数平均分子量が２０００以上である化合物Ａと、所定の繰り返し構造を有する樹脂Ｂと、を併用する。こうした化合物Ａ、樹脂Ｂについては上述したとおりであるので、説明の重複を避けるため、ここでの説明は省略する。
【００８５】
感光層の型式としては、例えば、電荷発生物質と電荷輸送物質とが同一層に存在し、バインダー樹脂中に分散された単層構造のもの（以下適宜、「単層型感光層」という場合がある。）と、電荷発生物質がバインダー樹脂中に分散された電荷発生層及び電荷輸送物質がバインダー樹脂中に分散された電荷輸送層を含む、二層以上の層からなる積層構造のもの（以下適宜、「積層型感光層」という場合がある。）と、が挙げられるが、何れの形態であってもよい。また、積層型感光層としては、導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層して設ける順積層型感光層と、逆に電荷輸送層、電荷発生層の順に積層して設ける逆積層型感光層とが挙げられ、どのような形態を採用することも可能である。化合物Ａ及び樹脂Ｂは、上述のとおり、クリーニングブレード等の部材が接触する感光層の最外層に含有されることが好ましい。このため、単層型感光層の場合には単層である感光層に、順積層型感光層の場合には電荷輸送層に、逆積層型感光層の場合には電荷発生層に、化合物Ａ及び樹脂Ｂをそれぞれ含有させることが好ましい。以下、感光層についてさらに詳しく説明する。
【００８６】
（電荷発生物質を含有する層）
まず、電荷発生物質について説明する。
【００８７】
本発明の電子写真感光体において、電荷発生物質としては、本発明の効果を妨げない限り、公知の何れの化合物も使用可能であり、併用も妨げない。電荷発生物質としては、例えば、セレニウム及びその合金、硫化カドミウム等の無機系光導電材料；フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等の有機顔料；等各種光導電材料が使用できる。これら電荷発生物質のうち、有機顔料が好ましく、フタロシアニン顔料、アゾ顔料がさらに好ましい。
【００８８】
フタロシアニン顔料としては、例えば、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム等の金属、又はその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシド等の配位したフタロシアニン類等の各種結晶型を挙げることができる。特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニン；Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）；バナジルフタロシアニン；クロロインジウムフタロシアニン；II型等のクロロガリウムフタロシアニン；V型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン；Ｇ型，Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体；II型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体、を用いることが好ましい。なお、これらのフタロシアニンのうち、Ａ型（β型）、Ｂ型（α型）、Ｄ型（Ｙ型）オキシチタニウムフタロシアニン、II型クロロガリウムフタロシアニン、V型ヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等が特に好ましい。特に、オキシチタニウムフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に主たる明瞭な回折ピークを有するものを用いることが好ましい。
【００８９】
オキシチタニウムフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）９．０°〜９．７°に、明瞭な回折ピークを有するものを用いることが好ましい。
【００９０】
アゾ顔料も、電子写真感光体に用いることができるものであれば特に制限はなく、各種ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料を用いることができる。以下に、好ましいアゾ化合物の例を示す。
【００９１】
【化２０】
2009122185.tif 000018
【００９２】
【化２１】
2009122185.tif 000019
【００９３】
【化２２】
2009122185.tif 000020
【００９４】
【化２３】
2009122185.tif 000021
【００９５】
次に、感光層が積層型感光層である場合について説明する。
【００９６】
積層型感光層の場合、電荷発生物質を含有する層は、通常、電荷発生層である。ただし、積層型感光層において、本発明の効果を著しく損なわない限り、電荷発生物質が電荷輸送層中に含まれていても構わない。
【００９７】
電荷発生物質の体積平均粒子径に制限はない。ただし、積層型感光層に使用する場合は、電荷発生物質の体積平均粒子径は、通常１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下である。なお、電荷発生物質の体積平均粒子径は、後述する下引き層が含有する金属酸化物粒子の体積平均径を測定するのと同様にして測定することもできるし、公知のレーザー回折散乱法による粒度分析装置や、光透過遠心沈降法による粒度分析装置等により測定することもできる。
【００９８】
電荷発生層の膜厚は、任意であるが、通常０．１μｍ以上、好ましくは０．１５μｍ以上、また、通常２μｍ以下、好ましくは０．８μｍ以下とする。
【００９９】
電荷発生層は、電荷発生物質を蒸着することにより形成しても構わないが、通常は、電荷発生物質の他に電荷発生層を結着するためのバインダー樹脂を含有する。こうしたバインダー樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテル等を挙げることができる。
【０１００】
電荷発生物質を含有する層が電荷発生層である場合、当該電荷発生層中の電荷発生物質の含有量は、電荷発生層に含まれるバインダー樹脂１００重量部に対して、通常３０重量部以上、好ましくは５０重量部以上、また、通常５００重量部以下、好ましくは３００重量部以下である。電荷発生物質の含有量を上記範囲とすれば、電子写真感光体としての電気特性を確保しやすくなる一方で、塗布液の安定性も確保しやすくなる。
【０１０１】
さらに、電荷発生層には、成膜性、可とう性、機械的強度等を改良するための公知の可塑剤、残留電位を抑制するための添加剤、分散安定性向上のための分散補助剤、塗布性を改善するためのレベリング剤、界面活性剤、シリコーンオイル、フッ素系オイルその他の添加剤を含有していてもよい。なお、これらの添加剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１０２】
次に、感光層が単層型感光層である場合について説明する。
【０１０３】
単層型感光層の場合、後に記載する電荷輸送層と同様の配合割合の感光層用バインダー樹脂と電荷輸送物質とを主成分とするマトリックス中に、前記電荷発生物質が分散される。
【０１０４】
単層型感光層に使用する場合には、電荷発生物質の粒子径は十分小さいことが望ましい。このため、単層型感光層では、電荷発生物質の体積平均粒子径では、通常０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下とする。
【０１０５】
単層型感光層の膜厚は任意であるが、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常５０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下である。
【０１０６】
単層型感光層中に分散される電荷発生物質の量は任意であるが、十分な感度の確保と、帯電性の低下を抑制するために、単層型感光層中の電荷発生物質の含有率は、通常０．５重量％以上、好ましくは１０重量％以上、また、通常５０重量％以下、好ましくは４５重量％以下である。
【０１０７】
また単層型感光層も、成膜性、可とう性、機械的強度等を改良するための公知の可塑剤、残留電位を抑制するための添加剤、分散安定性向上のための分散補助剤、塗布性を改善するためのレベリング剤、界面活性剤、シリコーンオイル、フッ素系オイルその他の添加剤を含有していてもよい。なお、これらの添加剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１０８】
（電荷輸送物質を含む層）
まず、電荷輸送物質について説明する。電荷輸送物質としては、例えば、ジフェノキノン誘導体、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、ピラゾリン誘導体、チオジアゾール誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン化合物、芳香族アミン誘導体等の含窒素化合物、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン化合物、これらの化合物が複数結合されたもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖もしくは側鎖に有する重合体等が挙げられる。
【０１０９】
積層型感光層に用いる電荷輸送物質は、露光光の波長領域に吸収を有さない化合物であることが好ましい。こうした化合物としては、以下の骨格を有するものを用いることが好ましい。
【０１１０】
【化２４】
2009122185.tif 000022
【０１１１】
上記骨格のうち、Ａは連結基を表し、好ましくは、炭素数１０以下のアルキリデンである。なお、上記骨格には、炭素数３０以下の置換基が１又は複数置換しても構わない。好ましくは、炭素数２０以下の置換基で置換することであり、更に好ましくは、炭素数１０以下の置換基で置換することである。置換基としては、例えば、置換基を有しても構わないアルキル基、アリール基、アルコキシ基、及び不飽和基等を用いることが好ましい。
【０１１２】
特に、ヒドラゾン化合物（ヒドラゾン構造を有する化合物）、ジアミン化合物（ジアミン構造を有する化合物）、ブタジエン化合物（ブタジエン構造を有する化合物）が好ましい。また、以下骨格を有する化合物は、化合物Ａや樹脂Ｂとのマッチングに優れ、非常に有効である。
【０１１３】
【化２５】
2009122185.tif 000023
【０１１４】
積層型感光層の場合、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層が形成される。電荷輸送層は単一の層でもよいし、構成成分あるいは組成比の異なる複数の層を重ねたものでもかまわない。また、単層型感光層では、積層型感光層の電荷輸送層と同様の構成の電荷輸送媒体の中に電荷発生物質が分散される。積層型感光層の電荷輸送層及び単層型感光層の電荷輸送媒体は、通常、上記電荷輸送物質を、バインダー樹脂により結着することで得られる。
【０１１５】
順積層型感光層及び単層型感光層においては、電荷輸送層を透過した光が電荷発生層に達するようにするため、又は単層型感光層に入射した光が電荷発生物質に達するようにするために、電荷輸送層や電荷輸送媒体として、露光光を遮断しないような露光光透過性の優れたものを用いることが好ましい。また、電荷輸送物質とバインダー樹脂は相溶性が高く、構成物質が析出したり、濁りを生じたりしないものが好ましい。具体的には、電荷輸送層や電荷輸送媒体は露光光を吸収しないものが好ましく、電荷輸送層や電荷輸送媒体の露光光の透過率を、好ましくは８７％以上、より好ましくは９０％以上、更に好ましくは９３％以上、特に好ましくは９５％以上とする。電荷輸送層や電荷輸送媒体の露光光の透過率は、電荷輸送物質を選択することにより達成することが可能であるし、電荷輸送層の膜厚を調整することによっても達成可能である。露光光の透過率の測定には、公知のどのような方法も用いることが可能であるが、例えば、測定波長において透明な板（例えば石英ガラス板）上に電荷輸送層を形成し、市販の分光光度計により測定することができる。
【０１１６】
積層型感光層の電荷輸送層及び単層型感光層において、バインダー樹脂１００重量部に対する電荷輸送物質の全体の含有量を、通常３０重量部以上、好ましくは４０重量部以上、また、通常２００重量部以下、好ましくは１５０重量部以下とする。また、積層型感光層の電荷輸送層及び単層型感光層の膜厚は、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常５０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下とする。上記厚さとすれば、感光体の寿命を確保しやすくなる一方で、露光光や電荷の拡散により画像の解像度が悪化も抑制しやすくなる。
【０１１７】
感光層には添加剤が含有されていてもよい。化合物Ａは、通常、添加剤として感光層に含有されるものであるが、化合物Ａ以外に用いることが可能な添加剤として以下のものを挙げることができる。例えば、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、及び耐光性等を向上させるために、周知の可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、界面活性剤、可塑剤、例えばシリコ−ンオイル、フッ素系オイルその他の添加剤等を含有させてもよい。酸化防止剤の例としては、ヒンダードフェノール化合物、（ヒンダード）アミン化合物等が挙げられる。
【０１１８】
（バインダー樹脂）
感光層には、通常、感光層の機械的強度や接着強度等を確保するためにバインダー樹脂を含有させる。本発明においては、バインダー樹脂として樹脂Ｂを用いるが、樹脂Ｂとともに他のバインダー樹脂を併用してもよい。具体的には、積層型感光層の電荷輸送層、及び単層型感光層に使用される樹脂Ｂ以外のバインダー樹脂としては、特に制限はなく、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニルなどのビニル重合体、及びその共重合体、樹脂Ｂの繰り返し構造を有さないポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルカーボネート、ポリスルホン、ポリイミド、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂等を挙げることができる。また、これらの部分的架橋硬化物或いはこれらを混合しても使用できる。こうした樹脂のうち、電子写真感光体の特性のバランスを確保する観点から、樹脂Ｂの繰り返し構造を有さないポリカーボネート樹脂、樹脂Ｂの繰り返し構造を有さないポリアリレート樹脂を用いることが好ましい。こうしたポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂は、従来公知のものを用いることができる。具体的には、上記で説明した樹脂Ｂと共重合してもよいジオール成分（ビスフェノール、ビフェノール等）を有するポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂を挙げることができる。こうしたポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂は、それぞれ単独で用いてもよいが、電子写真感光体の特性を考慮して混合して用いてもよい。
【０１１９】
バインダー樹脂の分子量は、過度に低いと機械的強度が不足する傾向となり、逆に分子量が過度に高いと感光層形成のための塗布液の粘度が高くなり生産性が低下する傾向となる。このため、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂の場合、粘度平均分子量で、通常１０，０００以上、好ましくは２０，０００以上、また、通常１００，０００以下、好ましくは７０，０００以下とする。
【０１２０】
（電子写真感光体の製造方法）
本発明の電子写真用感光体の感光層は、通常、以下のようにして製造される。
【０１２１】
まず、単層型感光層の場合、常法に従って、式（１）で表される化合物Ａ、及び必要に応じ、適当な電荷発生物質、増感染料、電子吸引性化合物、適当な電荷輸送物質、樹脂Ｂ等のバインダー樹脂、可塑剤、顔料等の周知の添加剤を分散媒に添加して塗布液を製造する。そして、この塗布液を、導電性基体上に塗布、乾燥させることにより、電子写真感光体を製造する。
【０１２２】
電荷発生層と電荷輸送層の二層からなる積層型感光層を有する電子写真感光体の場合は、電荷発生層の上に適宜組成を調節した上記塗布液を塗布するか、この塗布液を塗布して得られる電荷輸送層の上に電荷発生層を形成させることにより、製造することができる。
【０１２３】
上記の塗布液の製造に用いられる溶媒あるいは分散媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、２−メトキシエタノール等のアルコール類；テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類；ギ酸メチル、酢酸エチル、等のエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類；ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類；アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等があげられ、これらは、通常、単独で又は２種以上を併用して用いられる。
【０１２４】
また、感光層を得るための上記の塗布液の塗布方法としては、スプレー塗布法、スパイラル塗布法、リング塗布法、浸漬塗布法等がある。
【０１２５】
スプレー塗布法としては、例えば、エアスプレー、エアレススプレー、静電エアスプレー、静電エアレススプレー、回転霧化式静電スプレー、ホットスプレー、及びホットエアレススプレー等を挙げることができる。均一な膜厚を得るための微粒化度、付着効率等を考えると回転霧化式静電スプレーにおいて、再公表平１−８０５１９８号公報に開示されている搬送方法、すなわち円筒状ワークを回転させながらその軸方向に間隔を開けることなく連続して搬送することにより、総合的に高い付着効率で膜厚の均一性に優れた電子写真感光体を得ることができる。
【０１２６】
スパイラル塗布法としては、特開昭５２−１１９６５１号公報に開示されている注液塗布機又はカーテン塗布機を用いた方法、特開平１−２３１９６６号公報に開示されている微小開口部から塗料を筋状に連続して飛翔させる方法、特開平３−１９３１６１号公報に開示されているマルチノズル体を用いた方法等がある。
【０１２７】
浸漬塗布法の場合は、塗布液あるいは分散液の製造において、単層型感光層の場合及び積層型感光層の電荷輸送層の場合には、塗布液の全固形分濃度及び塗布液の粘度を以下のように制御することが好ましい。全固形分濃度は、好ましくは１０重量％以上、さらに好ましくは１５重量％以上、好ましくは５０重量％以下、さらに好ましくは３５重量％以下とする。粘度は、好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上、さらに好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは７００ｍＰａ・ｓ以下、さらに好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以下とする。また、積層型感光層の電荷発生層の場合には、固形分濃度は、好ましくは１５重量％以下、さらに好ましくは１重量％以上、１０重量％以下、粘度は、好ましくは０．１ｍＰａ・ｓ以上、１０ｍＰａ・ｓ以下とする。
【０１２８】
塗膜を形成した後、塗膜を乾燥させるが、必要かつ充分な乾燥が行われる様に乾燥温度・時間を調整するとよい。乾燥温度は、感光層内への気泡の混入を抑制する一方で、乾燥時間を短縮しつつも感光層内の残留溶媒量を制御して電気特性を確保するために、通常８０℃以上、好ましくは９０℃以上、さらに好ましくは１００℃以上、また、通常２５０℃以下、好ましくは１７０℃以下、さらに好ましくは１４０℃以下とする。乾燥方法としては、熱風乾燥機による乾燥、蒸気乾燥機による乾燥、赤外線乾燥機による乾燥、及び遠赤外線乾燥機による乾燥等を用いることができる。
【０１２９】
（導電性支持体）
本発明の電子写真感光体は、感光層を支持するための導電性支持体を備えている。導電性支持体について特に制限はないが、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や、金属、カーボン、酸化錫等の導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料や、アルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙等が主として使用される。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。導電性支持体の形態としては、ドラム型、シート型、ベルト型等のものが用いられる。さらには、金属材料の導電性支持体の上に、導電性・表面性等の制御や欠陥被覆のために、適当な抵抗値を有する導電性材料を塗布したものを用いてもよい。
【０１３０】
導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化被膜を施してから用いてもよい。また、陽極酸化被膜を施した導電性支持体に対しては、封孔処理を施すのが望ましい。陽極酸化被膜の形成や封孔処理は公知の方法により行えばよい。こうした陽極酸化処理の方法及び封孔処理の方法について以下説明する。
【０１３１】
例えば、クロム酸、硫酸、シュウ酸、ホウ酸、及びスルファミン酸等の酸性浴中で、陽極酸化処理することにより陽極酸化被膜が形成されるが、硫酸中での陽極酸化処理がより良好な結果を与える。硫酸中での陽極酸化の場合、硫酸濃度は１００〜３００ｇ／ｌ、溶存アルミニウム濃度は２〜１５ｇ／ｌ、液温は１５〜３０℃、電解電圧は１０〜２０Ｖ、電流密度は０．５〜２Ａ／ｄｍ２の範囲内に設定されるのが好ましいが、前記条件に限定されるものではない。
【０１３２】
こうして形成された陽極酸化被膜に対して、封孔処理を行うことが好ましい。封孔処理は、公知の方法で行われればよいが、例えば、主成分としてフッ化ニッケルを含有する水溶液中に浸漬させる低温封孔処理、あるいは主成分として酢酸ニッケルを含有する水溶液中に浸漬させる高温封孔処理が施されるのが好ましい。
【０１３３】
上記低温封孔処理の場合に使用されるフッ化ニッケル水溶液濃度は、適宜選べるが、３〜６ｇ／ｌの範囲で使用された場合、より好ましい結果が得られる。また、封孔処理をスムーズに進めるために、処理温度としては、２５〜４０℃、好ましくは３０〜３５℃で、また、フッ化ニッケル水溶液ｐＨは、４．５〜６．５、好ましくは５．５〜６．０の範囲で処理するのがよい。ｐＨ調節剤としては、例えば、シュウ酸、ホウ酸、ギ酸、酢酸、水酸化ナトリウム、酢酸ナトリウム、及びアンモニア水等を用いることができる。処理時間は、被膜の膜厚１μｍあたり１〜３分の範囲で処理することが好ましい。なお、被膜物性を更に改良するために、例えば、フッ化コバルト、酢酸コバルト、硫酸ニッケル、及び界面活性剤等をフッ化ニッケル水溶液に添加しておいてもよい。次いで水洗、乾燥して低温封孔処理を終える。上記高温封孔処理の場合の封孔剤としては、例えば、酢酸ニッケル、酢酸コバルト、酢酸鉛、酢酸ニッケル−コバルト、及び硝酸バリウム等の金属塩水溶液を用いることができるが、特に酢酸ニッケルを用いるのが好ましい。酢酸ニッケル水溶液を用いる場合の濃度は５〜２０ｇ／ｌの範囲内で使用するのが好ましい。処理温度は８０〜１００℃、好ましくは９０〜９８℃で、また、酢酸ニッケル水溶液のｐＨは５．０〜６．０の範囲で処理するのが好ましい。ここでｐＨ調節剤としてはアンモニア水、酢酸ナトリウム等を用いることができる。処理時間は、通常１０分以上、好ましくは２０分以上とする。なお、この場合も被膜物性を改良するために、例えば、酢酸ナトリウム、有機カルボン酸、アニオン系、及びノニオン系界面活性剤等を酢酸ニッケル水溶液に添加してもよい。次いで水洗、乾燥して高温封孔処理を終える。平均膜厚が厚い場合には、封孔液の高濃度化、高温・長時間処理により強い封孔条件を必要とする。従って生産性が悪くなると共に、被膜表面にシミ、汚れ、粉ふきといった表面欠陥を生じやすくなる。このような点から、陽極酸化被膜の平均膜厚は通常２０μｍ以下、特に７μｍ以下で形成されることが好ましい。 
【０１３４】
導電性支持体の表面は、平滑であってもよいし、特別な切削方法や研磨処理により粗面化されていてもよい。また、導電性支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、その表面を粗面化してもよい。また、より安価にするために、切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。特に引き抜き加工、インパクト加工、しごき加工等の非切削アルミニウム支持体を用いる場合、処理により、表面に存在した汚れや異物等の付着物、小さな傷等が無くなり、均一で清浄な導電性支持体が得られるので好ましい。
【０１３５】
（下引き層）
導電性支持体と感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けてもよい。下引き層としては、通常、バインダー樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したもの等が用いられる。バインダー樹脂に対する粒子の混合比は任意に選べるが、１０重量％以上、５００重量％以下の範囲で使用することが、分散液の安定性、塗布性の面で好ましい。以下、粒子として金属酸化物粒子を用いる場合について説明する。
【０１３６】
下引き層の膜厚は、任意に選ぶことができるが、感光体特性及び塗布性から、０．１μｍ以上、２０μｍ以下とすることが好ましい。また下引き層には、公知の酸化防止剤等を含んでいてもよい。
【０１３７】
下引き層を、メタノールと１−プロパノールとを７：３の重量比で混合した溶媒に分散した液中の、動的光散乱法により測定される、金属酸化物粒子の体積平均粒子径が、０．１μｍ以下、好ましくは９５ｎｍ以下、より好ましくは９０ｎｍ以下であることが好ましい。体積平均粒子径の下限は、特に制限はないが、通常２０ｎｍ以上である。上記範囲を満たすことにより、低温低湿下での露光−帯電繰り返し特性が安定し、得られる画像に黒点、色点等の画像欠陥が生じることを抑制することができる。
【０１３８】
また、金属酸化物粒子の小粒径側より累積した累積９０％粒子径を、通常０．３μｍ以下、好ましくは０．２μｍ以下、より好ましくは０．１５μｍ以下とする。従来の電子写真感光体では、下引き層の表裏を貫通できるほど大きい金属酸化物粒子が含有され、当該大きな金属酸化物粒子によって、画像形成時に欠陥が生じるおそれがあった。さらに、帯電手段（帯電装置）として接触式のものを用いた場合には、感光層に帯電を行う際に当該金属酸化物粒子を通って導電性基体から感光層に電荷が移動し、適切に帯電を行うことができなくなるおそれもあった。しかし、累積９０％粒子径を小さくすることにより、上記のように欠陥の原因となるような大きな金属酸化物粒子が非常に少なくすることができる。この結果、電子写真感光体の画像欠陥の発生、及び、適切に帯電できなくなることを抑制でき、高品質な画像形成が可能である。
【０１３９】
下引き層中の金属酸化物粒子は、一次粒子として存在するのが望ましい。しかし、通常は、凝集して凝集体二次粒子として存在するか、両者が混在する場合がほとんどである。したがって、下引き層中の金属酸化物粒子の粒度分布の制御は重要である。下引き層中の金属酸化物粒子の粒度分布を直接評価することは困難であるが、下引き層を特定の溶媒中に分散させ、当該分散液を評価することにより、下引き層中の金属酸化物粒子の粒度分布を知ることができる。
【０１４０】
下引き層を、メタノールと１−プロパノールとを７：３の重量比で混合した溶媒に分散した液中の、金属酸化物粒子の体積平均粒子径及び小粒径側より累積した累積９０％粒子径は、金属酸化物粒子がどのような存在形態であっても、動的光散乱法により測定された値を用いることができる。
【０１４１】
動的光散乱法は、微小に分散された粒子のブラウン運動の速さを、粒子にレーザー光を照射してその速度に応じた位相の異なる光の散乱（ドップラーシフト）を検出して粒度分布を求めるものである。下引き層中における金属酸化物粒子の体積平均粒子径の値は、メタノールと１−プロパノールとを７：３の重量比で混合した溶媒に金属酸化物粒子が安定に分散しているときの値であり、分散前の粉体としての金属酸化物粒子等の粒径を意味していない。実際の測定では、動的光散乱方式粒度分析計（日機装社製、ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ  ｍｏｄｅｌ：９３４０−ＵＰＡ、以下ＵＰＡと略す）を用いて、以下の設定にて行うものとする。具体的な測定操作は、上記粒度分析計の取扱説明書（日機装社製、書類Ｎｏ．Ｔ１５−４９０Ａ００、改訂Ｎｏ．Ｅ）に基づいて行う。
【０１４２】
動的光散乱方式粒度分析計の設定；
測定上限      ：５．９９７８μｍ
測定下限      ：０．００３５μｍ
チャンネル数  ：４４
測定時間      ：３００ｓｅｃ．
測定温度      ：２５℃
粒子透過性    ：吸収
粒子屈折率    ：Ｎ／Ａ（適用しない）
粒子形状      ：非球形
密度          ：４．２０（ｇ／ｃｍ３）  （＊）
分散媒種類    ：メタノールと１−プロパノールとの混合溶媒（重量比：メタノール／１−プロパノール＝７／３）
分散媒屈折率  ：１．３５
（＊）密度の値は二酸化チタン粒子の場合であり、他の粒子の場合は、前記取扱説明書に記載の数値を用いる。
【０１４３】
なお、下引き層を、メタノールと１−プロパノールとを７：３の重量比で混合した溶媒に分散した液が濃すぎて、その濃度が測定装置の測定可能範囲外となっている場合には、下引き層形成用塗布液をメタノールと１−プロパノールとの混合溶媒（メタノール／１−プロパノール＝７／３（重量比）；屈折率＝１．３５）で希釈し、濃度を測定装置が測定可能な範囲に収めるようにする。例えば、上記のＵＰＡの場合、測定に適したサンプル濃度指数（ＳＩＧＮＡＬ  ＬＥＶＥＬ）が０．６〜０．８になるように、メタノールと１−プロパノールとの混合溶媒で希釈する。
【０１４４】
このように希釈を行ったとしても、下引き層を分散した液中における金属酸化物粒子の粒子径は変化しないものと考えられるため、上記の希釈を行った結果測定された、体積平均粒子径及び累積９０％粒子径は、下引き層をメタノールと１−プロパノールとを７：３の重量比で混合した溶媒に分散した液において測定される、体積平均粒子径及び累積９０％粒子径として取り扱うものとする。
【０１４５】
下引き層が含有する金属酸化物粒子としては、電子写真感光体に使用可能な如何なる金属酸化物粒子も使用することができる。金属酸化物粒子を形成する金属酸化物の具体例を挙げると、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物；チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物等が挙げられる。これらの中でも、バンドギャップが２ｅＶ以上、４ｅＶ以下の金属酸化物からなる金属酸化物粒子が好ましい。バンドギャップを上記範囲とすれば、導電性支持体からのキャリア注入が抑制されて画像を形成した際の黒点や色点等の欠陥が発生しにくくなる一方で、電子のトラッピングによる電荷移動の阻害が抑制され、電気特性を確保しやすくなる。
【０１４６】
なお、金属酸化物粒子は、一種類の粒子のみを用いてもよいし、複数の種類の粒子を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。また、金属酸化物粒子は、１種の金属酸化物のみから形成されているものを用いてもよく、２種以上の金属酸化物を任意の組み合わせ及び比率で併用して形成されているものでもよい。
【０１４７】
上記の金属酸化物粒子を形成する金属酸化物の中でも、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素及び酸化亜鉛が好ましく、酸化チタン及び酸化アルミニウムがより好ましく、酸化チタンが特に好ましい。
【０１４８】
金属酸化物粒子の結晶型は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意である。例えば、金属酸化物として酸化チタンを用いた金属酸化物粒子（すなわち、酸化チタン粒子）の結晶型に制限は無く、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。また、酸化チタン粒子の結晶型は、前記の結晶状態の異なるものから、複数の結晶状態のものが含まれていてもよい。
【０１４９】
金属酸化物粒子の表面に種々の表面処理を行ってもよい。例えば、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、有機珪素化合物等の有機物等の処理剤による処理を施していてもよい。
【０１５０】
特に、金属酸化物粒子として酸化チタン粒子を用いる場合には、有機珪素化合物により表面処理されていることが好ましい。有機珪素化合物としては、例えば、ジメチルポリシロキサン、メチル水素ポリシロキサン等のシリコーンオイル；メチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン等のオルガノシラン；ヘキサメチルジシラザン等のシラザン；ビニルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のシランカップリング剤等が挙げられる。
【０１５１】
また、金属酸化物粒子は、特に、下記式（ｉ）の構造で表されるシラン処理剤で処理することが好ましい。このシラン処理剤は、金属酸化物粒子との反応性も良く良好な処理剤である。
【０１５２】
【化２６】
2009122185.tif 000024
【０１５３】
上記式（ｉ）中、Ｒu１及びＲu２は、それぞれ独立してアルキル基を表す。Ｒu１及びＲu２の炭素数に制限はないが、通常１以上であって、また、通常１８以下、好ましくは１０以下、より好ましくは６以下で、さらに好ましくは３以下である。これにより、金属酸化物粒子との反応性が好適になるという利点が得られる。炭素数を上記範囲とすれば、金属酸化物粒子との反応性を確保しつつ、処理後の金属酸化物粒子の塗布液中での分散安定性も良好にしやすくなる。
【０１５４】
Ｒu１及びＲu２のうち、好適なものの例を挙げると、メチル基、エチル基、プロピル基等が挙げられる。
【０１５５】
上記式（ｉ）中、Ｒu３は、アルキル基又はアルコキシ基を表わす。Ｒu３の炭素数に制限はないが、通常１以上であって、また、通常１８以下、好ましくは１０以下、より好ましくは６以下で、さらに好ましくは３以下である。これにより、金属酸化物粒子との反応性が好適になるという利点が得られる。炭素数を上記範囲とすれば、金属酸化物粒子との反応性を確保しつつ、処理後の金属酸化物粒子の塗布液中での分散安定性も良好にしやすくなる。
【０１５６】
Ｒu３のうち好適なものの例を挙げると、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基等が挙げられる。
【０１５７】
なお、これらの表面処理された金属酸化物粒子の最表面は、通常、前記のような処理剤で処理されている。この際、上述した表面処理は、１つの表面処理のみを行ってもよく、２つ以上の表面処理を任意の組み合わせで行ってもよい。例えば、前記の式（ｉ）で表わされるシラン処理剤による表面処理のその前に酸化アルミ、酸化珪素又は酸化ジルコニウム等の処理剤等で処理されていても構わない。また、異なる表面処理を施された金属酸化物粒子を、任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１５８】
金属酸化物粒子の平均一次粒子径に制限はないが、金属酸化物粒子の平均一次粒子径は、通常１ｎｍ以上、好ましくは５ｎｍ以上、また、通常１００ｎｍ以下、好ましくは７０ｎｍ以下、より好ましくは５０ｎｍ以下である。
【０１５９】
なお、この平均一次粒子径は、透過型電子顕微鏡（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ：以下適宜「ＴＥＭ」という）により直接観察される粒子の径の算術平均値によって求めることが可能である。
【０１６０】
また、金属酸化物粒子の屈折率にも制限はなく、電子写真感光体に用いることのできるものであれば、どのようなものも使用可能である。金属酸化物粒子の屈折率は、通常１．３以上、好ましくは１．４以上、より好ましくは１．５以上であり、また、通常３．０以下、好ましくは２．９以下、より好ましくは２．８以下である。
【０１６１】
下引き層を形成するための塗布液において、金属酸化物粒子とバインダー樹脂との使用比率は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意である。ただし、本発明の下引き層を形成するための塗布液においては、バインダー樹脂１重量部に対して、金属酸化物粒子は、通常０．５重量部以上、好ましくは０．７重量部以上、より好ましくは１．０重量部以上、また、通常４重量部以下、好ましくは３．８重量部以下、より好ましくは３．５重量部以下の範囲で用いる。上記範囲とすれば、電子写真感光体の電気特性の悪化が抑制されて残留電位を低く抑えやすくなり、電子写真感光体を用いて形成した画像の黒点、色点等の画像欠陥が増加も抑制しやすくなる。
【０１６２】
下引き層が含有するバインダー樹脂としては、本発明の効果を著しく損なわない限り任意のものを使用することができ、通常、電子写真感光体に使用可能な如何なるバインダー樹脂も使用することができる。
【０１６３】
通常は、有機溶剤等の溶媒に可溶であって、且つ、形成後の下引き層が、感光層形成用の塗布液に用いられる有機溶剤等の溶媒に不溶であるか、溶解性の低く、実質上混合しないものを用いる。
【０１６４】
このようなバインダー樹脂としては、例えば、フェノキシ、エポキシ、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、及びポリアミド等の樹脂が単独あるいは硬化剤とともに硬化した形で使用できる。中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等のポリアミド樹脂は、良好な分散性及び塗布性を示し好ましい。
【０１６５】
ポリアミド樹脂としては、例えば、６−ナイロン、６６−ナイロン、６１０−ナイロン、１１−ナイロン、及び１２−ナイロン等を共重合させた、いわゆる共重合ナイロン；Ｎ−アルコキシメチル変性ナイロン、Ｎ−アルコキシエチル変性ナイロンのようにナイロンを化学的に変性させたタイプ等のアルコール可溶性ナイロン樹脂等を挙げることができる。
【０１６６】
これらポリアミド樹脂の中でも、下記式（ii）で表されるジアミンに対応するジアミン成分（以下適宜、「式（ii）に対応するジアミン成分」という）を構成成分として含む共重合ポリアミド樹脂が好ましく用いられる。
【０１６７】
【化２７】
2009122185.tif 000025
【０１６８】
式（ii）において、Ｒu４，Ｒu５，Ｒu７，及びＲu８は、水素原子又は有機置換基を表す。a、bはそれぞれ独立に、０以上、４以下の整数を表す。なお、置換基が複数ある場合、それらの置換基は互いに同じでも良く、異なっていてもよい。
【０１６９】
Ｒu４，Ｒu５，Ｒu７，及びＲu８で表される有機置換基として好適なものの例を挙げると、ヘテロ原子を含んでいても構わない炭化水素基が挙げられる。この中でも好ましいものとしては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基等のアルコキシ基；フェニル基、ナフチル基、アントリル基、ピレニル基等のアリール基が挙げられ、更に好ましくはアルキル基、又はアルコキシ基である。特に好ましくは、メチル基、エチル基である。
【０１７０】
また、Ｒu４，Ｒu５，Ｒu７，及びＲu８で表される有機置換基の炭素数は本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、通常２０以下、好ましくは１８以下、より好ましくは１２以下、また、通常１以上である。上記炭素数とすれば、溶媒に対する溶解性の悪化が抑制されて塗布液がゲル化しにくくなり、一時的に溶解しても時間の経過とともに塗布液が白濁したりゲル化したりする傾向が抑制されるようになる。
【０１７１】
式（ii）に対応するジアミン成分を構成成分として含む共重合ポリアミド樹脂は、式（ii）に対応するジアミン成分以外の構成成分（以下適宜、単に「その他のポリアミド構成成分」という）を構成単位として含んでいてもよい。その他のポリアミド構成成分としては、例えば、γ−ブチロラクタム、ε−カプロラクタム、ラウリルラクタム等のラクタム類；１，４−ブタンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，２０−アイコサンジカルボン酸等のジカルボン酸類；１，４−ブタンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、１，８−オクタメチレンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン等のジアミン類；ピペラジン等が挙げられる。この際、上記の共重合ポリアミド樹脂は、その構成成分を、例えば、二元、三元、四元等に共重合させたものが挙げられる。 
【０１７２】
式（ii）に対応するジアミン成分を構成成分として含む共重合ポリアミド樹脂がその他のポリアミド構成成分を構成単位として含む場合、全構成成分中に占める式（ii）に対応するジアミン成分の割合に制限はないが、通常５ｍｏｌ％以上、好ましくは１０ｍｏｌ％以上、より好ましくは１５ｍｏｌ％以上、また、通常４０ｍｏｌ％以下、好ましくは３０ｍｏｌ％以下である。式（ii）に対応するジアミン成分を上記範囲とすれば、塗布液の安定性が確保しやすくなる一方で、高温高湿度条件での電気特性の変化が抑制されて、電気特性の環境変化に対する安定性が確保しやすくなる。
【０１７３】
上記の共重合ポリアミド樹脂の具体例を以下に示す。以下の具体例中、共重合比率はモノマーの仕込み比率（モル比率）を表す。
【０１７４】
【化２８】
2009122185.tif 000026
【０１７５】
上記の共重合ポリアミドの製造方法には特に制限はなく、通常のポリアミドの重縮合方法が適宜適用される。こうした重縮合方法としては、例えば、溶融重合法、溶液重合法、及び界面重合法等を挙げることができる。また、重合に際して、例えば、酢酸や安息香酸等の一塩基酸；ヘキシルアミン、アニリン等の一酸塩基等を、分子量調節剤として重合系に含有させてもよい。
【０１７６】
なお、バインダー樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１７７】
また、バインダー樹脂の数平均分子量にも制限はない。例えば、バインダー樹脂として共重合ポリアミドを使用する場合、共重合ポリアミドの数平均分子量は、通常１０，０００以上、好ましくは１５，０００以上、また、通常５０，０００以下、好ましくは３５，０００以下である。上記数平均分子量の範囲とすれば、下引き層の均一性が保ちやすくなる。
【０１７８】
下引き層は、通常、下引き層形成用の塗布液を塗布形成して得られる。下引き層の各種物性は、下引き層を形成するための塗布液の物性に影響される。
【０１７９】
塗布液におけるバインダー樹脂の含有率は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意である。ただし、下引き層を形成するための塗布液におけるバインダー樹脂の含有率は、通常０．５重量％以上、好ましくは１重量％以上、また、通常２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下とする。
【０１８０】
下引き層を形成するための塗布液は、通常、上記の下引き層を構成する成分を、溶媒に溶解又は分散してなる。
【０１８１】
下引き層を形成するための塗布液に用いる溶媒（下引き層用溶媒）としては、バインダー樹脂を溶解させ得るものであれば、任意のものを使用することができる。この溶媒としては、通常は有機溶媒を使用する。溶媒の例を挙げると、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール又は２−プロパノール等の炭素数５以下のアルコール類；クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、ジクロロメタン、トリクレン、四塩化炭素、１，２−ジクロロプロパン等のハロゲン化炭化水素類；ジメチルホルムアミド等の含窒素有機溶媒類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類等を挙げることができる。
【０１８２】
上記の溶媒は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。さらに、単独ではバインダー樹脂を溶解しない溶媒であっても、他の溶媒（例えば、上記例示の有機溶媒等）との混合溶媒とすることでバインダー樹脂が溶解可能であれば、使用することができる。一般に、混合溶媒を用いた方が塗布ムラを少なくすることができる。
【０１８３】
下引き層を形成するための塗布液において、溶媒と、金属酸化物粒子、バインダー樹脂等の固形分との量比は、下引き層を形成するための塗布液の塗布方法により異なり、適用する塗布方法において均一な塗膜が形成されるように適宜変更して用いればよい。
【０１８４】
また、下引き層を形成するための塗布液は、本発明の効果を著しく損なわない限り、上述した金属酸化物粒子、バインダー樹脂及び溶媒以外の成分を含有していてもよい。例えば、下引き層を形成するための塗布液には、その他の成分として添加剤を含有させてもよい。
【０１８５】
添加剤としては、例えば、亜リン酸ソーダ、次亜リン酸ソーダ、亜リン酸、次亜リン酸やヒンダードフェノールに代表される熱安定剤やその他の重合添加剤等を挙げることができる。なお、添加剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１８６】
下引き層を形成するための塗布液の製造方法に特に制限はない。ただし、下引き層を形成するための塗布液は、上述したように、通常は金属酸化物粒子を含有するものであり、金属酸化物粒子は下引き層を形成するための塗布液中に分散されて存在する。したがって、下引き層を形成するための塗布液の製造方法は、通常、金属酸化物粒子を分散させる分散工程を有する。
【０１８７】
［感光体カートリッジ、画像形成装置］
本発明の感光体カートリッジは、本発明の電子写真感光体と、この電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電手段で帯電された電子写真感光体に対し像露光を行って静電潜像を形成する像露光手段、像露光手段によって形成された静電潜像をトナーで現像する現像手段、現像手段で現像されたトナーを電子写真感光体から被転写体に転写する転写手段、及び転写手段の後に電子写真感光体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段、のうちの少なくとも一つと、を備える。帯電手段、現像手段、転写手段、及びクリーニング手段は、後述のように電子写真感光体に接触する接触部材を用いることが多いので、音鳴り（画像形成装置からの異音）が発生しやすくなる。このため、こうした音鳴りを抑制するために、上記各手段を有する感光体カートリッジに、摩擦抵抗の低減効果の持続性に優れ、耐摩耗性に優れた本発明の電子写真感光体を有効に適用することができる。
【０１８８】
そして、本発明の感光体カートリッジにおいては、上記した帯電手段、現像手段、転写手段、及びクリーニング手段のうちの少なくとも一つが電子写真感光体に接触する接触部材を有することが好ましい。こうした接触部材を用いた場合に電子写真感光体に対する機械的な負荷が大きくなり、音鳴り（画像形成装置からの異音）が発生しやすくなる。そこで、上記の接触部材を有する感光体カートリッジにおいて、摩擦抵抗の低減効果の持続性に優れ、耐摩耗性に優れた本発明の電子写真感光体を用いる意義が大きくなる。
【０１８９】
さらに、本発明の感光体カートリッジにおいては、上記のクリーニング手段が接触部材を有し、この接触部材がクリーニングブレードであることがより好ましい。クリーニングブレードは、電子写真感光体上に残留したトナーを掻き取る機能を有するが、この残留トナーを確実に掻き取るために所定の線圧をもって電子写真感光体に接触しており、音鳴り（画像形成装置からの異音）の原因となりやすい。そこで、クリーニング手段がクリーニングブレードを用いる感光体カートリッジにおいて、摩擦抵抗の低減効果の持続性に優れ、耐摩耗性に優れた本発明の電子写真感光体を用いる意義がより大きくなる。
【０１９０】
また、本発明の感光体カートリッジにおいては、電子写真感光体の電気特性の確保、さらには、画像メモリーの抑制による画像特性を確保するために、転写手段の後に電子写真感光体上に残留する電荷を除去する除電手段をさらに備えることも好ましい。
【０１９１】
本発明の画像形成装置は、本発明の電子写真感光体と、この電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電装置で帯電された電子写真感光体に対し像露光を行って静電潜像を形成する像露光装置と、像露光装置によって形成された静電潜像をトナーで現像する現像装置と、現像装置で現像されたトナーを電子写真感光体から被転写体に転写する転写装置と、を備える。帯電装置、現像装置、及び転写装置は、後述のように電子写真感光体に接触する接触部材を用いることが多いので、音鳴り（画像形成装置からの異音）が発生しやすくなる。このため、こうした音鳴りを抑制するために、上記各装置を有する画像形成装置に、摩擦抵抗の低減効果の持続性に優れ、耐摩耗性に優れた本発明の電子写真感光体を有効に適用することができる。
【０１９２】
また、本発明の画像形成装置においては、上記した転写装置に次いで、電子写真感光体上に残留するトナーを除去するクリーニング装置をさらに備えることが好ましい。クリーニング装置は特に接触部材を用いることが多いので、音鳴り（画像形成装置からの異音）の原因となることが多い。このため、こうした音鳴りを抑制するために、クリーニング装置を有する画像形成装置に、摩擦抵抗の低減効果の持続性に優れ、耐摩耗性に優れた本発明の電子写真感光体を有効に適用することができる。
【０１９３】
さらに、本発明の画像形成装置においては、帯電装置、現像装置、転写装置、及びクリーニング装置のうちの少なくとも一つが電子写真感光体に接触する接触部材を有することが好ましい。こうした接触部材を用いた場合に電子写真感光体に対する機械的な負荷が大きくなり、音鳴り（画像形成装置からの異音）が発生しやすくなる。そこで、上記の接触部材を有する画像形成装置において、摩擦抵抗の低減効果の持続性に優れ、耐摩耗性に優れた本発明の電子写真感光体を用いる意義が大きくなる。
【０１９４】
そして、本発明の画像形成装置においては、クリーニング装置が接触部材を有し、この接触部材がクリーニングブレードであることが好ましい。クリーニングブレードは、上述のとおり、音鳴り（画像形成装置からの異音）の原因となりやすい。そこで、クリーニング装置がクリーニングブレードを用いる画像形成装置において、摩擦抵抗の低減効果の持続性に優れ、耐摩耗性に優れた本発明の電子写真感光体を用いる意義がより大きくなる。
【０１９５】
また、本発明の画像形成装置においては、電子写真感光体の電気特性の確保、さらには、画像メモリーの抑制による画像特性を確保するために、転写装置に次いで、電子写真感光体上に残留する電荷を除去する除電装置をさらに備えることが好ましい。
【０１９６】
こうした本発明の感光体カートリッジ及び画像形成装置の具体例を以下説明する。なお、本発明の感光体カートリッジ及び画像形成装置は、以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【０１９７】
図１は、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置の一例を示す模式的な断面図である。
【０１９８】
画像形成装置１０は、電子写真感光体１と、電子写真感光体１を帯電させる帯電装置２と、帯電装置２で帯電された電子写真感光体１に対し像露光を行って静電潜像を形成する露光装置３と、露光装置３によって形成された静電潜像をトナーで現像する現像装置４と、現像装置４で現像されたトナーを電子写真感光体１から被転写体である記録紙Ｐに転写する転写装置５と、を備える。さらに、画像形成装置１０には、クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
【０１９９】
感光体カートリッジ２０は、電子写真感光体１と、帯電装置２と、で構成されている。そして、帯電装置２が電子写真感光体１を帯電させる帯電手段として機能する。こうして構成される感光体カートリッジ２０は、画像形成装置１の本体から取り外し可能に設計されている。そして、例えば電子写真感光体１や帯電装置２が劣化した場合に、感光体カートリッジ２０を画像形成装置１０の本体から取り外し、別の新しい感光体カートリッジ２０を画像形成装置１０の本体に装着することができるようになっている。
【０２００】
感光体カートリッジ２０は、帯電装置２（帯電手段）のみを有し、露光装置３、現像装置４、転写装置５、及びクリーニング装置６は、それぞれ画像形成装置１０の本体に固定されている。しかしながら、必要に応じて、露光装置、現像装置、転写装置、及びクリーニング装置の少なくとも１つを、それぞれ像露光手段、現像手段、転写手段、及びクリーニング手段としてそれぞれ感光体カートリッジと一体化してもよい。なお、後述するトナーＴについては、多くの場合、図１には図示しないトナーカートリッジ中に蓄えられて、画像形成装置１０の本体から取り外し可能に設計され、使用しているトナーカートリッジ中のトナーが無くなった場合に、このトナーカートリッジを画像形成装置１０の本体から取り外し、別の新しいトナーカートリッジを装着することができるようになっている。さらに、電子写真感光体、帯電装置、及びトナーカートリッジを感光体カートリッジとして構成することもできる。
【０２０１】
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２（帯電手段），露光装置３，現像装置４，転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【０２０２】
帯電装置２（帯電手段）は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。図１では帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示している。この帯電ローラが電子写真感光体１に接触する接触部材となっているので、摩擦抵抗の低減効果の持続性に優れ、耐摩耗性に優れた本発明の電子写真感光体を適用する意義が大きい。なお、帯電ローラの他にも接触型の帯電装置として帯電ブラシを挙げることができる。また非接触型の帯電装置としては、コロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置を挙げることができる。
【０２０３】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行って電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤ等が挙げられる。また、露光装置３として、感光体内部露光方式によって露光を行うものを挙げることもできる。露光を行う際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜６００ｎｍの短波長の単色光等で露光を行えばよい。これらの中でも、特に、露光光の口径を小さくする場合には、波長３８０ｎｍ〜６００ｎｍの短波長の単色光等で露光することが好ましく、より好ましくは波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの単色光で露光することである。
【０２０４】
現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像等の乾式現像方式や、湿式現像方式等の任意の装置を用いることができる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給するトナーカートリッジ（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジ等の容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【０２０５】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄，ステンレス鋼，アルミニウム，ニッケル等の金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコーン樹脂，ウレタン樹脂，フッ素樹脂等を被覆した樹脂ロール等からなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
【０２０６】
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々接触している。このように、現像ローラ４４が電子写真感光体１に接触する接触部材となっているので、摩擦抵抗の低減効果の持続性に優れ、耐摩耗性に優れた本発明の電子写真感光体を適用する意義が大きい。
【０２０７】
現像ローラ４４及び供給ローラ４３は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【０２０８】
規制部材４５は、シリコーン樹脂やウレタン樹脂等の樹脂ブレード、ステンレス鋼，アルミニウム，銅，真鍮，リン青銅等の金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【０２０９】
アジテータ４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
【０２１０】
トナーＴの種類は任意であり、粉状トナーのほか、懸濁重合法や乳化重合法等を用いた重合トナー等を用いることができる。特に、重合トナーを用いる場合には径が４〜８μｍ程度の小粒径のものが好ましく、また、トナーの粒子の形状も球形に近いものからポテト上の球形から外れたものまで様々に使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。トナーＴは従来公知の方法を用いて製造することができる。
【０２１１】
トナーＴは、上述のとおり特に制限はないが、本発明においては、フロー式粒子像分析装置によって測定されるトナーＴの平均円形度が、０．９４０以上となるような球形に近いトナーを用いることが好ましい。球形に近いトナーを用いると、クリーニングの際に電子写真感光体１の表面から残留トナーを除去しにくくなる傾向となる。このため、クリーニングを強力に行うために、クリーニング装置６におけるクリーニングブレードやクリーニングブラシ等を電子写真感光体１により強く押し当てる必要がでてくる。このように、クリーニングブレードやクリーニングブラシ等の接触部材が電子写真感光体１に強く押し当てられた場合においても、スムースに電子写真感光体１が回転できるように、摩擦抵抗の低減効果の持続性に優れ、耐摩耗性に優れた本発明の電子写真感光体を用いる意義が大きくなる。
【０２１２】
トナーＴのフロー式粒子像分析装置によって測定される平均円形度は、通常０．９４０以上、好ましくは０．９５０以上、より好ましくは０．９６０以上とする。一方、上記の平均円形度は、１．０００以下であれば制限はないが、好ましくは０．９９５以下、より好ましくは０．９９０以下とする。
【０２１３】
トナーＴの平均円形度は、トナーの粒子の形状を定量的に表現する簡便な方法として用いたものであり、本発明ではシスメックス社製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００を用いて測定を行い、測定された粒子の円形度〔ａ〕を下式（Ａ）により求めるものとする。
【０２１４】
【数１】
2009122185.tif 000027
【０２１５】
（式（Ａ）中、Ｌ０は粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長を示し、Ｌは画像処理したときの粒子像の周囲長を示す。）
【０２１６】
上記の円形度ａは、トナー粒子の凹凸の度合いの指標であり、トナーが完全な球形の場合１．００を示し、表面形状が複雑になるほど円形度は小さな値となる。
【０２１７】
平均円形度の具体的な測定方法としては、以下のとおりである。すなわち、予め容器中の不純物を除去した水２０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を加え、更に測定試料（トナー）を０．０５ｇ程度加える。この試料を分散した懸濁液に超音波を３０秒照射し、分散液濃度を３．０〜８．０千個／μＬ（マイクロリットル）として、上記フロー式粒子像測定装置を用い、０．６０μｍ以上１６０μｍ未満の円相当径を有する粒子の円形度分布を測定する。
【０２１８】
トナーＴは、小粒径のものを用いることが好ましい。具体的には、粒径が７μｍ以下のトナーを用いることが好ましい。これは、上記の球形に近いトナーを用いる場合と同様に、小粒径のトナーを用いると、クリーニングの際に電子写真感光体１の表面から残留トナーを除去しにくくなる傾向となるからである。その結果、クリーニング装置６におけるクリーニングブレードやクリーニングブラシ等を電子写真感光体１により強く押し当てる必要があり、スムースに電子写真感光体１が回転できるように、摩擦抵抗の低減効果の持続性に優れ、耐摩耗性に優れた本発明の電子写真感光体を用いる意義が大きくなる。
【０２１９】
トナーＴの粒径は、例えば、コールターカウンターのマルチサイザーII型あるいはIII型（ベックマン・コールター社製）を用い、個数分布・体積分布を出力するインターフェイス及び一般的なパーソナルコンピューターを接続して測定することができる。この場合、電解液はアイソトンIIを用いる。測定法としては、前記電解液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料（トナー）を２〜２０ｍｇ加える。そして、試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記コールターカウンターのマルチサイザーII型あるいはIII型により、１００μｍアパーチャーを用いて測定する。このようにしてトナーの個数及び体積を測定して、それぞれ個数分布、体積分布を算出して粒径を求めればよい。
【０２２０】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写等の静電転写法、圧力転写法、粘着転写法等、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー，転写ローラ，転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を転写材（用紙，媒体）である記録紙Ｐに転写するものである。転写装置５が転写材を介して感光体に接触配置される場合に、摩擦抵抗の低減効果の持続性に優れ、耐摩耗性に優れた本発明の電子写真感光体を用いる意義が大きくなる。
【０２２１】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナー等、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、電子写真感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。但し、感光体表面に残留するトナーが少ないか、殆どない場合には、クリーニング装置６はなくても構わない。
【０２２２】
クリーニング装置６を用いる場合には、接触部材としてブレードクリーナーであるクリーニングブレードを用いることが好ましい。これは、クリーニングブレードが音鳴り（画像形成装置からの異音）の原因となりやすく、クリーニング装置がクリーニングブレードを用いる画像形成装置において、摩擦抵抗の低減効果の持続性に優れ、耐摩耗性に優れた本発明の電子写真感光体を用いる意義がより大きくなる。そこで、以下では、クリーニング装置６がクリーニングブレードを採用する場合を説明する。
【０２２３】
クリーニング装置６のクリーニングブレードは、通常、ポリウレタンゴム等の弾性部材からなる。そして、このポリウレタンゴム等の弾性部材は、ＪＩＳ  Ａ硬度で、通常硬度６０度以上、また、通常硬度８５度以下、好ましくは硬度７５度以下のものが用いられる。
【０２２４】
クリーニング装置６のクリーニングブレードは、所定の接触角度をもって電子写真感光体１に接触している。ここで、クリーニングブレードの接触角度とは、電子写真感光体１とクリーニングブレードとが接する点において、電子写真感光体１の回転方向に伸ばした接線と、クリーニングブレードとの角度をいう。そして、クリーニングブレードが湾曲している場合、クリーニングブレードの接触角度とは、電子写真感光体１とクリーニングブレードとが接する点において、電子写真感光体１の回転方向に伸ばした接線と、電子写真感光体１とクリーニングブレードとが接する点における、電子写真感光体１側からクリーニングブレード側に延長したクリーニングブレードに対する接線と、の角度をいう。クリーニングブレードの接触角度は、トナー画像を転写した後に電子写真感光体１の表面に残留するトナーＴを繰り返し除去できる角度であればどのような角度であっても構わないが、好ましくは９０度以下であり、より好ましくは７０度以下であり、さらに好ましくは６０度以下である。
【０２２５】
クリーニング装置６のクリーニングブレードの線圧は、通常１５Ｎ／ｍ以上、好ましくは１８Ｎ／ｍ以上、より好ましくは２０Ｎ／ｍ以上であって、通常１５０Ｎ／ｍ以下、好ましくは１００Ｎ／ｍ、より好ましくは８０Ｎ／ｍ以下、特には６０Ｎ／ｍ以下が好ましい。クリーニングブレードの線圧を上記範囲とすることにより、クリーニングブレードが電子写真感光体１に強く接触することになり、摩擦抵抗の低減効果の持続性に優れ、耐摩耗性に優れた本発明の電子写真感光体を用いる意義が大きくなる。なお、クリーニングブレードの線圧（当接圧）の測定方法は、特に制限はなく、例えば、特開平１０−２１４０１３号公報や特開平１１−２８８１９４号公報に記載の測定方法と同様の方法、又は、これら方法を適宜応用した方法を用いて測定することができる。
【０２２６】
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３が備えられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３が備えられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス，アルミニウム等の金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にフッ素樹脂で被覆した定着ロール、定着シート等が公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【０２２７】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上に定着される。
【０２２８】
なお、定着装置７についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着等、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【０２２９】
以上のように構成された画像形成装置１０及び感光体カートリッジ２０では、次のようにして画像の記録が行われる。すなわち、まず電子写真感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２（帯電手段）によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させてもよく、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
【０２３０】
続いて、帯電された電子写真感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、電子写真感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行う。
【０２３１】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは電子写真感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【０２３２】
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが電子写真感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が電子写真感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに電子写真感光体１の感光面に残留しているトナーＴが、クリーニング装置６で除去される。
【０２３３】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
【０２３４】
なお、画像形成装置１０は、上述した構成に加え、電子写真感光体１上に残留する電荷を除去する除電装置をさらに備えることが好ましい。また、感光体カートリッジ２０は、電子写真感光体１上に残留する電荷を除去する除電手段をさらに備えることが好ましい。こうした除電装置や除電手段は、電子写真感光体１に露光を行うことで電子写真感光体１の除電を行うものであり、除電装置や除電手段としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電装置や除電手段で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【０２３５】
また、画像形成装置１０は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程等の工程を行うことができる構成としたり、オフセット印刷を行う構成としすることができる。
【０２３６】
画像形成装置１０の構成については、本発明の効果がより顕著に発揮されやすくなる観点から、ドラム状の電子写真感光体１の直径を、好ましくは６０ｍｍ以下、より好ましくは３０ｍｍ以下、さらに好ましくは２５ｍｍ以下とする。電子写真感光体１の直径が比較的小さいものを用いることにより、ドラム状の電子写真感光体１の曲率が大きくなるので、クリーニングブレード等との接触による音鳴り（画像形成装置からの異音）が発生しやすくなる傾向となる。そこで、摩擦抵抗の低減効果の持続性に優れ、耐摩耗性に優れた本発明の電子写真感光体を用いる意義がより大きくなる。
【０２３７】
画像形成装置１０の構成については、図１には図示していないが、複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成とすることが好ましい。フルカラータンデム方式の構成を用いることにより、画像形成装置に用いる感光体カートリッジの数が４つと多くなる分、クリーニングブレード等との接触による音鳴り（画像形成装置からの異音）がより発生しやすくなる。このため、摩擦抵抗の低減効果の持続性に優れ、耐摩耗性に優れた本発明の電子写真感光体を用いる意義がより大きくなる。
【０２３８】
画像形成装置１０においては、プロセススピードを、好ましくは８００ｍｍ／秒以上、より好ましくは８５０ｍｍ／秒以上とすることが好ましい。プロセススピードは電子写真感光体１の回転速度を示すものであり、印刷速度を示す指標でもある。プロセススピードを上記範囲とすることにより印刷速度の速い画像形成装置１０となるので、クリーニングブレード等との接触による音鳴り（画像形成装置からの異音）がより発生しやすい傾向となる。このため、摩擦抵抗の低減効果の持続性に優れ、耐摩耗性に優れた本発明の電子写真感光体を用いる意義がより大きくなる。
【実施例】
【０２３９】
以下、本発明を実施例及び比較例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を逸脱しない限り、以下の実施例に制約されるものではない。なお、下記実施例で「部」とは「重量部」のことを示す。
【０２４０】
（実施例１）
下引き層用分散液の作製；
平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業株式会社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３重量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、高速流動式混合混練機（（株）カワタ社製「ＳＭＧ３００」）に投入し、回転周速３４．５ｍ／秒で高速混合して表面処理酸化チタンを得た。次いで、この表面処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールの重量比が７／３の混合溶媒中でボールミルにより分散させることにより、疎水化処理酸化チタンの分散スラリーを得た。
【０２４１】
次に、ε−カプロラクタム［下記式（Ａ）で表わされる化合物］／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン［下記式（Ｂ）で表わされる化合物］／ヘキサメチレンジアミン［下記式（Ｃ）で表わされる化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｄ）で表わされる化合物］／オクタデカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｅ）で表わされる化合物］の組成モル比率が、６０％／１５％／５％／１５％／５％からなる共重合ポリアミドのペレットを準備した。
【０２４２】
【化２９】
2009122185.tif 000028
【０２４３】
そして、上記の分散スラリーと上記の共重合ポリアミドのペレットとを、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒中で加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行うことにより、メタノール／１−プロパノール／トルエンの重量比が７／１／２で、疎水性処理酸化チタン／共重合ポリアミドを重量比３／１で含有する、固形分濃度１８．０％の引き層形成用塗布液を得た。
【０２４４】
下引き層の形成；
下引き層形成用塗布液を、表面が切削処理されたアルミニウム製シリンダー（外径６０ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、厚さ１ｍｍ）に浸漬塗布し、乾燥後の膜厚が１．２５μｍとなるように下引き層を設けた。
【０２４５】
電荷発生層の形成；
電荷発生物質として、ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）が２７．３゜に強い回折ピークを示すことを特徴とするオキシチタニウムフタロシアニンを用いた。この電荷発生物質１０重量部を、１，２−ジメトキシエタン１５０重量部に加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行って顔料分散液を作製した。こうして得られた１６０重量部の顔料分散液を、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名＃６０００Ｃ）を５重量％含有する、１，２−ジメトキシエタン溶液１００重量部に加え、適量の１，２−ジメトキシエタンを加えて、最終的に固形分濃度４．０重量％の電荷発生層用分散液（電荷発生層形成用塗布液）を作製した。得られた電荷発生層形成用塗布液に、下引き層を設けた前記アルミニウムシリンダーを浸漬塗布し、乾燥後の膜厚が０．３μｍ（０．３ｇ／ｍ２）となるように電荷発生層を形成した。
【０２４６】
電荷輸送層の形成；
テトラヒドロフランとトルエンとの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０重量％、トルエン２０重量％）５３０重量部中に、式（２）の繰り返し構造に含まれる下記繰り返し構造を有するポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量５０，０００）を１００重量部、下記構造を有する電荷輸送物質Ｋ−１を５０重量部、酸化防止剤（チバガイギー製、Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）を８重量部、シリコーンオイル（信越シリコーン社製、ＫＦ９６−１００ＣＳ）を０．０５重量部、それぞれ混合して電荷輸送層形成用塗布液を調製した。なお、下記繰り返し構造を有する樹脂は樹脂Ｂに該当するものである。
【０２４７】
【化３０】
2009122185.tif 000029
【０２４８】
【化３１】
2009122185.tif 000030
【０２４９】
上記の電荷輸送層形成用塗布液を上述の電荷発生層上に、浸隻塗布することにより、乾燥後の膜厚が３０μｍになるように電荷輸送層を形成して、感光体ドラムＡを作製した。
【０２５０】
なお、ＫＦ９６−１００ＣＳは、末端にトリメチルシリル基をもつ線状ジメチルポリシロキサンである。そして同化合物の粘度は１００ｍｍ２／ｓである。したがって、ジメチルポリシロキサンの粘度と分子量の関係はＷａｒｒｉｋの式により計算でき、約６，０００の数平均分子量をもつと読みかえることが可能となる。したがって、ＫＦ９６−１００ＣＳは化合物Ａに該当するものである。
【０２５１】
（実施例２）
実施例１の電荷輸送層形成用塗布液に用いたポリカーボネート樹脂１００重量部を５０重量部とし、下記の繰り返し構造を有するポリアリレート樹脂（粘度平均分子量５０，０００）５０重量部含有させたこと、以外は実施例１と同様にして感光体ドラムＢを作製した。なお、下記ポリアリレート樹脂も樹脂Ｂに該当するものである。
【０２５２】
【化３２】
2009122185.tif 000031
【０２５３】
（比較例１）
実施例１の電荷輸送層形成用塗布液に用いたシリコーンオイル（信越シリコーン社製、ＫＦ９６−１００ＣＳ）を、信越シリコーン社製のＫＦ９６−１０ＣＳとしたこと、以外は、実施例１と同様にして感光体ドラムＣを作製した。なお、ＫＦ９６−１０ＣＳは、末端にトリメチルシリル基をもつ線状ジメチルポリシロキサンである。そして同化合物の粘度は１０ｍｍ２／ｓである。したがって、ジメチルポリシロキサンの粘度と分子量の関係はＷａｒｒｉｋの式により計算でき、約１，０００の数平均分子量をもつと読みかえることが可能となる。したがって、ＫＦ９６−１０ＣＳは化合物Ａに該当しないものである。
【０２５４】
（比較例２）
実施例２の電荷輸送層形成用塗布液に用いたシリコーンオイル（信越シリコーン社製、ＫＦ９６−１００ＣＳ）を、信越シリコーン社製のＫＦ９６−１０ＣＳとしたこと、以外は、実施例２と同様にして感光体ドラムＤを作製した。
【０２５５】
（負荷トルク測定）
上記の実施例及び比較例で作製した感光体ドラムＡ〜Ｄの負荷トルクを、負荷トルク計（プロテック社製、ＰＴ−１９２０）を用いて測定した。試験条件は、２５℃、５０％ＲＨの雰囲気下、長さ２３ｃｍのウレタン製ブレードを、感光体ドラムに対し垂直方向に５Ｎの力（線圧：２１．７Ｎ／ｍ）で均一に感光体ドラムにかかるよう調節したのち、感光体ドラムを５０ｒｐｍの回転速度で回転させ、１２０秒後の負荷トルクを測定した。
【０２５６】
負荷トルクの測定結果を表−１に示す。なお、数値は感光体ドラムＡを１としたときの相対値とし、数字が大きいほど負荷トルクが大きいことを示すものとする。
【０２５７】
（画像形成装置による摩擦音（音鳴り）の評価）
上記の実施例及び比較例で作製した感光体ドラムＡ，Ｃをキャノン株式会社製のＣＬＣ１０００に搭載し、２５℃、５０％ＲＨの雰囲気下、Ａ４サイズのカラーチャートを１００枚複写したときの摩擦音（音鳴り）の有無を観測した。その結果を表−１に示す。摩擦音（音鳴り）が観測されない場合を○、摩擦音（音鳴り）が観察された場合を×で示した。
【０２５８】
【表１】
2009122185.tif 000032
【０２５９】
表−１の負荷トルク測定及び画像形成装置による摩擦音（音鳴り）の評価に示されるように、数平均分子量が２０００以上のジメチルポリシロキサンである信越シリコーン社製のＫＦ９６−１００ＣＳを含む感光層を備える感光体は、感光体ドラム及びブレード間に生じる負荷が軽減され、複写時の摩擦音（音鳴り）の抑制に効果があることがわかる。以上の結果より、より高分子量のシリコーンオイルと、特定の樹脂とを含む感光層を備えた感光体は感光体ドラム及びブレード間に生じる負荷を軽減し、複写時の摩擦音（音鳴り）の抑制に極めて優れていることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０２６０】
【図１】本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置の一例を示す模式的な断面図である。
【符号の説明】
【０２６１】
１    電子写真感光体（感光体）
２    帯電装置（帯電ローラ）
３    露光装置
４    現像装置
５    転写装置
６    クリーニング装置
７    定着装置
１０  画像形成装置
２０  感光体カートリッジ
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラ
４４  現像ローラ
４５  規制部材
７１  上部定着部材（定着ローラ）
７２  下部定着部材（定着ローラ）
７３  加熱装置
Ｔ    トナー
Ｐ    記録紙
【図１】
2009122185.tif 000038