(57)【要約】【課題】ドアを施錠する形態と解錠する形態とを容易に切り換え可能な電気錠及び自動ドアを提供する。【解決手段】この電気錠２では、進退可能に設けられた駆動部材１２に、当該駆動部材１２の進出に応じて係止部材８を施錠姿勢へ揺動させる一方、駆動部材１２の退避に応じて係止部材８を解錠姿勢へ揺動させるように中間リンク１０を結合するための先端側結合部１２ａと、駆動部材１２の進出に応じて係止部材８を解錠姿勢へ揺動させる一方、駆動部材１２の退避に応じて係止部材８を解錠姿勢へ揺動させるように中間リンク１０を結合するための基端側結合部１２ｂとが設けられ、中間リンク１０を先端側結合部１２ａと基端側結合部１２ｂに選択的に結合可能に構成されている。【選択図】図２
2009197549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引戸式のドアに設けられる被係止部材と、その被係止部材に係止して前記ドアを施錠する施錠姿勢と、前記被係止部材から離反して前記ドアの施錠を解除する解錠姿勢との間で揺動可能に設けられた係止部材とを備える電気錠であって、
進退可能に設けられた駆動部材と、
前記駆動部材を進退移動させる駆動源と、
前記駆動部材の進退動作を前記係止部材へ伝達して前記係止部材を揺動させるための中間リンクとを備え、
前記駆動部材には、当該駆動部材の進出に応じて前記係止部材を前記施錠姿勢へ揺動させる一方、当該駆動部材の退避に応じて前記係止部材を前記解錠姿勢へ揺動させるように前記中間リンクを結合するための第１結合部と、当該駆動部材の進出に応じて前記係止部材を前記解錠姿勢へ揺動させる一方、当該駆動部材の退避に応じて前記係止部材を前記解錠姿勢へ揺動させるように前記中間リンクを結合するための第２結合部とが設けられ、前記第１結合部と前記第２結合部に前記中間リンクを選択的に結合可能に構成されている、電気錠。
【請求項２】
前記係止部材は、前記被係止部材の移動方向に対して直交する方向において前記被係止部材の両側からその被係止部材にそれぞれ係止するように２つ設けられており、
前記中間リンクは、前記各係止部材を前記駆動部材に連結するようにそれぞれ設けられている、請求項１に記載の電気錠。
【請求項３】
前記係止部材は、その揺動中心から離れた位置に前記被係止部材に係止するための係止部を有しているとともに、この係止部が前記被係止部材に対して接離するように揺動可能に設けられ、
前記中間リンクは、前記係止部材の揺動中心に対して前記係止部側の部分に結合しており、
前記第１結合部は、前記係止部材と前記中間リンクとの結合位置に対して前記駆動部材の進出方向の端部寄りの位置に設けられている一方、前記第２結合部は、前記係止部材と前記中間リンクとの結合位置に対して前記駆動部材の退避方向の端部寄りの位置に設けられている、請求項１または２に記載の電気錠。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気錠を備えた、自動ドア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気錠及び自動ドアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、引戸式のドアに設けられ、ソレノイドの動作によってドアの施錠状態と解錠状態を相互に切り換える電気錠が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、図６に示すような電気錠が開示されている。この電気錠では、固定されたフレーム１００に、下側に係止部１０２ａを有するロックヅメ１０２が２つのピン１０３ａ，１０３ｂのそれぞれによって回動可能に支持されている。一方、引戸式のドア１０６の上側には、止め金具１０８が取り付けられている。
【０００４】
また、フレーム１００には、ロックヅメ１０２のＡ方向の回動を阻止するための係止装置１１２が設けられている。この係止装置１１２は、進退可能に設けられた可動片１１４ａを有するソレノイド１１４と、可動片１１４ａの先端に取り付けられ、ロックヅメ１０２の一部を上から押えてそのロックヅメ１０２のＡ方向の回動を阻止するローラ１１６とを備えている。
【０００５】
ドア１０６を閉方向Ｘに移動させるときには、ドア１０６の移動とともに止め金具１０８が係止部１０２ａの下側傾斜面に当接して押動することによりロックヅメ１０２がピン１０３ｂを中心としてＢ方向に回動する。そして、ドア１０６が閉位置まで移動して止め金具１０８が係止部１０２ａの位置を越えると、ロックヅメ１０２が自重で降下して係止部１０２ａと止め金具１０８が係止し、施錠状態となる。
【０００６】
この施錠状態では、ソレノイド１１４に給電されておらず、可動片１１４ａが突出してローラ１１６がロックヅメ１０２の一部を上から押えている。このため、ロックヅメ１０２のＡ方向への回動が阻止されており、そのロックヅメ１０２の係止部１０２ａに止め金具１０８が当接することによってドア１０６の開方向Ｙへの移動が規制されている。
【０００７】
一方、解錠時には、ソレノイド１１４に給電されることにより、可動片１１４ａが退避してローラ１１６による押さえがなくなり、ロックヅメ１０２がＡ方向に回動可能となる。これにより、ドア１０６を開方向Ｙへ移動させるときには、止め金具１０８が係止部１０２ａを押してロックヅメ１０２をピン１０３ａを中心としてＡ方向に回動させ、止め金具１０８と係止部１０２ａの係止が外れることにより解錠される。このようにソレノイドを用いた電気錠は、給電状態だけで施錠状態を制御できるため、回転モータを用いたものに比べ制御が簡単であり、その結果、電気錠の構成も簡素で安価なものとなっている。
【特許文献１】実開昭６１−１５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記のような電気錠では、解錠時にソレノイド１１４に給電することが必要となり、停電時には解錠できない。従って、停電時に解錠状態にしたいとのユーザの要望がある場合には、給電時に前記可動片１１４ａが突出するタイプのソレノイドに取り替える必要がある。このため、上記従来の電気錠では、前記ユーザの要望に容易に対応できないという問題点がある。
【０００９】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ドアを施錠する形態と解錠する形態とを容易に切り換え可能な電気錠及び自動ドアを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明による電気錠は、引戸式のドアに設けられる被係止部材と、その被係止部材に係止して前記ドアを施錠する施錠姿勢と、前記被係止部材から離反して前記ドアの施錠を解除する解錠姿勢との間で揺動可能に設けられた係止部材とを備える電気錠であって、進退可能に設けられた駆動部材と、前記駆動部材を進退移動させる駆動源と、前記駆動部材の進退動作を前記係止部材へ伝達して前記係止部材を揺動させるための中間リンクとを備え、前記駆動部材には、当該駆動部材の進出に応じて前記係止部材を前記施錠姿勢へ揺動させる一方、当該駆動部材の退避に応じて前記係止部材を前記解錠姿勢へ揺動させるように前記中間リンクを結合するための第１結合部と、当該駆動部材の進出に応じて前記係止部材を前記解錠姿勢へ揺動させる一方、当該駆動部材の退避に応じて前記係止部材を前記解錠姿勢へ揺動させるように前記中間リンクを結合するための第２結合部とが設けられ、前記第１結合部と前記第２結合部に前記中間リンクを選択的に結合可能に構成されている。
【００１１】
この電気錠では、中間リンクを前記第１結合部に結合させておけば、駆動源によって駆動部材が進出させられた場合に係止部材が施錠姿勢になってドアが施錠される一方、駆動源によって駆動部材が退避させられた場合に係止部材が解錠姿勢になってドアが解錠される。また、中間リンクを前記第２結合部に結合させておけば、駆動源によって駆動部材が進出させられた場合に係止部材が解錠姿勢になってドアが解錠される一方、駆動源によって駆動部材が退避させられた場合に係止部材が施錠姿勢になってドアが施錠される。このように、この電気錠では、中間リンクを駆動部材に設けられた第１結合部と第２結合部のいずれかに結合させるだけで、駆動源による駆動部材の進退移動に伴ってドアを施錠状態とするか解錠状態とするかを切り換えることができる。従って、この電気錠では、従来のように停電時にドアを施錠する形態と解錠する形態を切り換えるためにソレノイドなどの駆動源を取り替える必要がある電気錠に比べて、ドアを施錠する形態と解錠する形態とを容易に切り換えることができる。
【００１２】
上記電気錠において、前記係止部材は、前記被係止部材の移動方向に対して直交する方向において前記被係止部材の両側からその被係止部材にそれぞれ係止するように２つ設けられており、前記中間リンクは、前記各係止部材を前記駆動部材に連結するようにそれぞれ設けられているのが好ましい。
【００１３】
このように構成すれば、２つの係止部材で被係止部材を係止してドアを施錠することができるので、ドアを施錠する部材として１つの係止部材に要求される強度を軽減することができる。このため、各係止部材を小型化及び軽量化することができるとともに、電気錠全体としての構成の自由度が増し、電気錠としてコンパクトにすることができる。
【００１４】
上記電気錠において、前記係止部材は、その揺動中心から離れた位置に前記被係止部材に係止するための係止部を有しているとともに、この係止部が前記被係止部材に対して接離するように揺動可能に設けられ、前記中間リンクは、前記係止部材の揺動中心に対して前記係止部側の部分に結合しており、前記第１結合部は、前記係止部材と前記中間リンクとの結合位置に対して前記駆動部材の進出方向の端部寄りの位置に設けられている一方、前記第２結合部は、前記係止部材と前記中間リンクとの結合位置に対して前記駆動部材の退避方向の端部寄りの位置に設けられていてもよい。
【００１５】
この構成では、駆動部材の第１結合部に中間リンクを結合させれば、駆動部材が進出するときに中間リンクが係止部材の係止部側を牽引してその係止部が被係止部材に接近するように係止部材を揺動させる一方、駆動部材が退避するときに中間リンクが係止部材の係止部側を押動してその係止部が被係止部材から離反するように係止部材を揺動させることができる。また、駆動部材の第２結合部に中間リンクを結合させれば、駆動部材が進出するときに中間リンクが係止部材の係止部側を押動してその係止部が被係止部材から離反するように係止部材を揺動させる一方、駆動部材が退避するときに中間リンクが係止部材の係止部側を牽引してその係止部が被係止部に接近するように係止部材を揺動させることができる。このため、駆動部材の第１結合部に中間リンクを結合させることにより、駆動部材の進出に応じて係止部材を施錠姿勢へ揺動させる一方、駆動部材の退避に応じて係止部材を解錠姿勢へ揺動させることが可能となるとともに、駆動部材の第２結合部に中間リンクを結合させることにより、駆動部材の進出に応じて係止部材を解錠姿勢へ揺動させる一方、駆動部材の退避に応じて係止部材を施錠姿勢へ揺動させることが可能な具体的な構造を構成することができる。
【００１６】
本発明による自動ドアは、上記いずれかの電気錠を備えた自動ドアである。
【００１７】
この自動ドアは、上記電気錠を備えているので、ドアを施錠する形態と解錠する形態とを容易に切り換えることができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、ドアを施錠する形態と解錠する形態とを容易に切り換えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態による電気錠２を適用する自動ドアのハンガ５２近傍及び被係止部材４の取付構造を示す図である。図２〜図５は、本発明の一実施形態による電気錠２の側面図である。まず、図１〜図５を参照して、本発明の一実施形態による電気錠２及び自動ドアの構成について説明する。
【００２１】
本実施形態による電気錠は、引戸式の自動ドアに設けられるものである。この自動ドアは、引戸式のドア５０（図１参照）を備えており、このドア５０の上部にハンガ５２が設けられている。
【００２２】
ハンガ５２には、ローラ５４ａ，５４ｂがそれぞれ水平軸回りに回転可能に取り付けられている。これらローラ５４ａ，５４ｂは、図略のフレームに水平方向に延びるように設置されたレール５６上にセットされており、このレール５６上を転動するようになっている。
【００２３】
また、ハンガ５２の上部には、駆動ベルト５８に結合するベルト取付部５２ａが設けられている。駆動ベルト５８は、前記図略のフレームに水平方向に離間して配設された図略の一対のプーリ間にループ状に掛け渡されており、そのプーリを図略の駆動装置で回転させることによって駆動ベルト５８が回転するようになっている。前記ベルト取付部５２ａは、この駆動ベルト５８のうち水平に張られた部分に結合しており、駆動ベルト５８の回転に伴ってハンガ５２を水平方向に移動させるようになっている。そして、このハンガ５２の移動に伴って、前記ローラ５４ａ，５４ｂがレール５６上を転動しながら、ドア５０が水平方向に開閉動作するように構成されている。
【００２４】
本実施形態による電気錠２（図２参照）は、ドア５０の閉動作時に被係止部材４が施錠姿勢にある係止部材８を解錠姿勢側へ押動するとともに、ドア５０が閉位置まで移動すると、係止部材８が施錠姿勢に復帰して被係止部材４に係止し、ドア５０を施錠するタイプのものである。
【００２５】
具体的には、この電気錠２は、被係止部材４と、ベース部材６と、係止部材８と、中間リンク１０と、駆動部材１２と、駆動源としてのソレノイド１４とを備えている。なお、駆動源としては、ソレノイド以外に、リニアモータや電動シリンダなどの直動駆動であって、非給電時にバネなどによって、駆動源の可動片が、強制的に進出位置または退避位置になるものを用いることもできる。
【００２６】
前記被係止部材４は、ドア５０の施錠時に前記係止部材８によって係止されるものである。この被係止部材４は、前記ハンガ５２に取り付けられており、そのハンガ５２からドア５０の閉方向Ａへ水平に突設されている。これにより、被係止部材４は、ドア５０の開閉動作に伴って水平移動するようになっている。
【００２７】
被係止部材４の先端部には、前記係止部材８の後述する係止部８ｂと係止する被係止部４ａ，４ａが設けられている。一方の被係止部４ａは、被係止部材４の先端部の上面に形成された凹部からなり、もう一方の被係止部４ａは、被係止部材４の先端部の下面に形成された凹部からなっている。そして、被係止部材４の各被係止部４ａから基端側には上下に幅が広がるように傾斜する傾斜面４ｂがそれぞれ形成されている。
【００２８】
前記ベース部材６は、前記レール５６に固定されており、電気錠２のベースとなるものである。
【００２９】
前記係止部材８は、被係止部材４に係止してドア５０を施錠するためのものである。この係止部材８は、被係止部材４の上下両側からその被係止部材４にそれぞれ係止するように２つ設けられている。２つの係止部材８，８は、被係止部材４の上下に対称的に配置されており、ドア５０の閉動作時には被係止部材４が閉方向Ａに移動してこれら２つの係止部材８，８間に進入するようになっている。
【００３０】
各係止部材８は、直線的に延びており、その基端部が前記被係止部材４の移動方向と直交する方向で、かつ、水平方向に延びる軸部８ａを介して前記ベース部材６の側面に取り付けられている。これにより、各係止部材８は、被係止部材４に係止してドア５０を施錠する施錠姿勢（図２及び図４参照）と、被係止部材４から離反してドア５０の施錠を解除する解錠姿勢（図３及び図５参照）との間で軸部８ａを中心として揺動可能となっている。
【００３１】
また、各係止部材８は、その揺動中心から離れた先端部に被係止部材４の被係止部４ａに係止するための係止部８ｂを有している。各係止部材８は、その係止部８ｂが軸部８ａに対して前記駆動部材１２の後述する退避側に位置する姿勢で配置される。そして、各係止部材８は、前記のように軸部８ａを中心として揺動することによって係止部８ｂが被係止部材４に対して接離するように揺動可能となっている。係止部８ｂは、各係止部材８の先端部において被係止部材４に近い側の角部近傍の部分からなる。この係止部８ｂは、前記施錠姿勢では被係止部材４の対応する傾斜面４ｂに接触した状態で被係止部４ａに係止する。この状態で、ドア５０とともに被係止部材４が開方向Ｂへ移動しようとすると、被係止部４ａを構成する被係止部材４の先端側の垂直面が係止部８ｂに当接し、ドア５０の開動作が抑止される。
【００３２】
前記中間リンク１０は、前記駆動部材１２の進退動作を前記各係止部材８へ伝達してそれら各係止部材８を前記施錠姿勢と前記解錠姿勢との間で揺動させるためのものである。この中間リンク１０は、前記２つの係止部材８，８に対応して２つ設けられており、各中間リンク１０は、対応する各係止部材８をそれぞれ駆動部材１２に連結する。これら２つの中間リンク１０は、被係止部材４の移動方向と直交する方向で、かつ、水平方向において駆動部材１２を両側から挟んでいる。
【００３３】
各中間リンク１０は、前記係止部材８よりも短い長さで直線的に延びる部材であり、その一端部が係止部材８の揺動中心（軸部８ａ）に対して係止部８ｂ側の部分、具体的には係止部８ｂ近傍の部分にピン結合している。これにより、各中間リンク１０は、軸部８ａと平行な軸回り、具体的には、前記被係止部材４の移動方向と直交する方向で、かつ、水平方向に延びる軸回りに係止部材８に対して回動可能となっている。
【００３４】
また、各中間リンク１０の他端部には、前記駆動部材１２と結合するための結合孔１０ａが設けられている。この結合孔１０ａは、前記被係止部材４の移動方向と直交する方向で、かつ、水平方向に中間リンク１０を貫通している。
【００３５】
前記駆動部材１２は、被係止部材４と平行かつ水平に延びる直棒状の部材からなり、被係止部材４と平行な方向に進退可能に設けられている。この駆動部材１２は、側方から見てその中心線が被係止部材４の中心線と重なるように配置されているとともに、２つの係止部材８，８間に配置されている。
【００３６】
駆動部材１２には、前記中間リンク１０と結合するための先端側結合部１２ａと基端側結合部１２ｂが設けられている。この先端側結合部１２ａは、本発明の第１結合部の概念に含まれるものであり、基端側結合部１２ｂは、本発明の第２結合部の概念に含まれるものである。前記中間リンク１０の他端部は、この先端側結合部１２ａと基端側結合部１２ｂのいずれかに選択的に結合可能となっている。
【００３７】
前記先端側結合部１２ａは、駆動部材１２の進出に応じて係止部材８を前記施錠姿勢へ揺動させる一方、駆動部材１２の退避に応じて係止部材８を前記解錠姿勢へ揺動させるように前記各中間リンク１０を結合するための部分である。
【００３８】
具体的には、先端側結合部１２ａは、各係止部材８と各中間リンク１０との結合位置に対して駆動部材１２の進出方向の端部寄り、すなわち駆動部材１２の先端寄りに設けられている。そして、この先端側結合部１２ａは、一方の係止部材８と対応する一方の中間リンクとの結合位置と当該先端側結合部１２ａの位置とを結んだ直線が、この一方の係止部材８と対応する一方の中間リンク１０との結合位置と一方の係止部材８の軸部８ａの位置とを結んだ直線に対して他方の係止部材８及び他方の中間リンク１０側に位置するように配設されている。そして、より具体的には、この先端側結合部１２ａは、駆動部材１２の進退移動に伴って移動する範囲が係止部材８と中間リンク１０との結合位置と、前記軸部８ａとの間よりも狭い範囲となるように配設されている。
【００３９】
この先端側結合部１２ａには、前記両中間リンク１０，１０の他端部が着脱可能に結合される。先端側結合部１２ａは、中間リンク１０の結合孔１０ａと同方向に駆動部材１２を貫通する先端側結合孔１２ｃを有している。そして、両中間リンク１０，１０の前記他端部間に先端側結合部１２ａが挟まれた状態で両中間リンク１０，１０の結合孔１０ａ，１０ａと先端側結合孔１２ｃに結合ピン１３が前記軸部８ａと平行に挿通される。結合ピン１３には、両中間リンク１０，１０に対して軸方向の両外側の位置に図略の止め輪がそれぞれ外嵌されることによって、前記結合孔１０ａ，１０ａ，１２ｃからの当該結合ピン１３の抜け止めがされる。このような構成により、中間リンク１０，１０の他端部が先端側結合部１２ａに結合ピン１３を介して結合可能となっており、それらが結合した状態では、各中間リンク１０が結合ピン１３を中心として駆動部材１２に対して揺動可能となる。
【００４０】
そして、先端側結合部１２ａに各中間リンク１０を結合させた場合には、駆動部材１２が進出するとき、図２に示すように各中間リンク１０が対応する各係止部材８の係止部８ｂ側を牽引してその係止部材８を解錠姿勢から施錠姿勢へ揺動させる。また、この場合において、駆動部材１２が退避するときには、図３に示すように各中間リンク１０が対応する各係止部材８の係止部８ｂ側を押動してその係止部材８を施錠姿勢から解錠姿勢へ揺動させる。
【００４１】
一方、前記基端側結合部１２ｂは、駆動部材１２の退避に応じて係止部材８を前記施錠姿勢へ揺動させる一方、駆動部材１２の進出に応じて係止部材８を前記解錠姿勢へ揺動させるように前記各中間リンク１０を結合するための部分である。
【００４２】
具体的には、基端側結合部１２ｂは、各係止部材８と各中間リンク１０との結合位置に対して駆動部材１２の退避方向の端部寄り、すなわち駆動部材１２の基端寄りに設けられている。そして、この基端側結合部１２ｂは、一方の係止部材８と対応する一方の中間リンク１０との結合位置とこの一方の係止部材８の軸部８ａの位置とを結んだ直線上よりも他方の係止部材８及び他方の中間リンク１０側に位置するように配設されている。
【００４３】
この基端側結合部１２ｂには、前記両中間リンク１０，１０の他端部が着脱可能に結合される。基端側結合部１２ｂは、中間リンク１０の結合孔１０ａと同方向に駆動部材１２を貫通する基端側結合孔１２ｄを有している。この基端側結合孔１２ｄは、前記先端側結合孔１２ｃと同じ大きさに形成されており、前記結合ピン１３をその先端側結合孔１２ｃから外して基端側結合孔１２ｄに挿入可能となっている。これにより、基端側結合部１２ｂに前記先端側結合部１２ａの場合と同様にして中間リンク１０，１０の他端部が結合ピン１３を介して結合可能となっている。すなわち、本実施形態の電気錠２では、先端側結合孔１２ｃと基端側結合孔１２ｄのうち選択した一方の結合孔に両中間リンク１０，１０の結合孔１０ａ，１０ａを合わせて結合ピン１３を挿入し、図略の止め輪で結合ピン１３の抜け止めをするだけで、中間リンク１０，１０を駆動部材１２の先端側結合部１２ａと基端側結合部１２ｂのいずれに結合させるかを容易に切り換えることが可能となっている。
【００４４】
基端側結合部１２ｂに各中間リンク１０を結合させた場合には、駆動部材１２が退避するとき、図４に示すように各中間リンク１０が対応する各係止部材８の係止部８ｂ側を牽引してその係止部材８を解錠姿勢から施錠姿勢へ揺動させる。また、この場合において、駆動部材１２が進出するときには、図５に示すように各中間リンク１０が対応する各係止部材８の係止部８ｂ側を押動してその係止部材８を施錠姿勢から解錠姿勢へ揺動させる。
【００４５】
前記ソレノイド１４は、駆動部材１２を進退移動させるものであり、給電されていないときに駆動部材１２を進出させる一方、給電されたときに駆動部材１２を退避させる。このソレノイド１４は、ベース部材６の側面に取付台１５を介して取り付けられている。ソレノイド１４は、可動部１４ａを有しており、この可動部１４ａに駆動部材１２の基端部が結合されている。ソレノイド１４は、給電されていないときに可動部１４ａを進出させることによって駆動部材１２を進出させる一方、給電されたときに可動部１４ａを退避させることによって駆動部材１２を退避させる。
【００４６】
次に、本実施形態による自動ドア及び電気錠２の動作について説明する。
【００４７】
まず、中間リンク１０，１０を駆動部材１２の先端側結合部１２ａに結合させた形態での動作について説明する。この形態では、ドア５０の通常の閉動作時に駆動部材１２が進出しており、係止部材８，８が施錠姿勢で配置されている。この状態でドア５０とともに被係止部材４が閉方向Ａに移動してその被係止部材４の先端部が係止部材８，８に当接し、係止部材８，８を解錠姿勢側へそれぞれ押動する。
【００４８】
そして、ドア５０が閉位置に達すると、図２に示すように各係止部材８の係止部８ｂが対応する被係止部４ａに嵌り込み、各係止部材８が施錠姿勢に復帰する。このとき、ソレノイド１４に給電されないことにより、駆動部材１２が進出した状態に保持され、各係止部材８が施錠姿勢で保持される。このようにしてドア５０が施錠される。
【００４９】
そして、ドア５０の開動作時には、ソレノイド１４に給電され、図３に示すように駆動部材１２が退避する。この駆動部材１２の退避動作は、各中間リンク１０を介して各係止部材８に伝達され、各係止部材８が施錠姿勢から解錠姿勢へ揺動し、ドア５０の施錠が解除される。その後、ドア５０が閉位置から開方向Ｂに移動するとともに被係止部材４も同方向に移動すると、ソレノイド１４に給電されなくなり、駆動部材１２が進出する。これにより、各係止部材８が施錠姿勢に復帰する。
【００５０】
次に、上記の施錠状態において例えば停電等の原因によりソレノイド１４に給電されなくなったときには、駆動部材１２が進出した状態で保持される。これにより、各係止部材８が施錠姿勢で保持され、ドア５０の施錠が保たれる。すなわち、この中間リンク１０，１０を駆動部材１２の先端側結合部１２ａに結合する形態は、停電等によりソレノイド１４に給電されなくなったときにドア５０の施錠を維持したい場合に用いられる。
【００５１】
一方、図４に示すように、中間リンク１０，１０を駆動部材１２の基端側結合部１２ｂに結合させた形態では、ドア５０の施錠状態においてソレノイド１４に給電され、駆動部材１２が退避している。これにより、係止部材８，８が施錠姿勢に保持されている。
【００５２】
そして、この形態においてドア５０の開動作時には、ソレノイド１４に給電されなくなり、図５に示すように駆動部材１２が進出する。この駆動部材１２の進出動作は、各中間リンク１０を介して各係止部材８に伝達され、各係止部材８が施錠姿勢から解錠姿勢へ揺動し、ドア５０の施錠が解除される。その後、ドア５０が閉位置から開方向Ｂに移動するとともに被係止部材４も同方向に移動すると、ソレノイド１４に再び給電され、駆動部材１２が退避する。これにより、各係止部材８が施錠姿勢に復帰する。
【００５３】
次に、この形態での施錠状態において例えば停電等の原因によりソレノイド１４に給電されなくなったときには、駆動部材１２が進出する。これにより、各係止部材８は、その係止部８ｂ側が中間リンク１０によって押され、図４に示す施錠姿勢から図５に示す解錠姿勢へ揺動する。これにより、係止部材８，８による被係止部材４の係止が解除され、ドア５０を手動で開くことが可能となる。すなわち、この中間リンク１０，１０を駆動部材１２の基端側結合部１２ｂに結合する形態は、停電等によりソレノイド１４に給電されなくなったときにドア５０を解錠したい場合に用いられる。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態では、中間リンク１０を駆動部材１２の先端側結合部１２ａに結合させておけば、ソレノイド１４によって駆動部材１２が進出させられた場合に係止部材８が施錠姿勢になってドア５０が施錠される一方、ソレノイド１４によって駆動部材１２が退避させられた場合に係止部材８が解錠姿勢になってドア５０が解錠される。また、中間リンク１０を駆動部材１２の基端側結合部１２ｂに結合させておけば、ソレノイド１４によって駆動部材１２が進出させられた場合に係止部材８が解錠姿勢になってドア５０が解錠される一方、ソレノイド１４によって駆動部材１２が退避させられた場合に係止部材８が施錠姿勢になってドア５０が施錠される。このように、中間リンク１０を駆動部材１２に設けられた先端側結合部１２ａと基端側結合部１２ｂのいずれかに結合させるだけで、ソレノイド１４による駆動部材１２の進退移動に伴ってドア５０を施錠状態とするか解錠状態とするかを切り換えることができる。従って、本実施形態では、従来のように停電時にドアを施錠する形態と解錠する形態を切り換えるためにソレノイドを取り替える必要がある電気錠に比べて、ドア５０を施錠する形態と解錠する形態とを容易に切り換えることができる。
【００５５】
そして、本実施形態の電気錠では、上記のように給電されないときにドア５０を施錠する形態とドア５０を解錠する形態とを容易に切り換え可能であるので、それら両形態のものを製造するためにソレノイドを取り替える必要がある従来の電気錠と異なり、給電されないときに駆動部材を進出させるタイプのソレノイドと駆動部材を退避させるタイプのソレノイドの両方を在庫しておく必要がない。このため、本実施形態では、在庫の無駄を削減することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、係止部材８が被係止部材４に対して上下両側からそれぞれ係止するように２つ設けられているとともに、中間リンク１０が各係止部材８を駆動部材１２に連結するようにそれぞれ設けられている。このため、２つの係止部材８，８で被係止部材４を係止してドア５０を施錠することができ、ドア５０を施錠する部材として１つの係止部材８に要求される強度を軽減することができる。このため、各係止部材８を小型化及び軽量化することができる。そして、各係止部材８を小型化及び軽量化することにより、大型で重量のある係止部材を用いる場合に比べて、ドア５０の閉動作時に係止部材８が被係止部材４に押されて解除姿勢側へ揺動した後、施錠姿勢に復帰する際、被係止部材４に当たって発生する騒音を緩和することができる。
【００５７】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５８】
例えば、前記２つの係止部材８，８と前記２つの中間リンク１０，１０のうち一方のみを設けてもよい。
【００５９】
また、駆動部材１２の先端側結合部と基端側結合部に中間リンク１０を選択的に結合させるための構造として、上記実施形態で示した結合構造以外のものを適用してもよい。
【００６０】
また、上記した図２が上面図または下面図となるような配置で電気錠２を構成する各部材が配設されていてもよい。すなわち、２つの係止部材が被係止部材の移動方向に対して直交する水平方向において被係止部材の左右両側から被係止部材に係止するように設けられていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施形態による電気錠を適用する自動ドアのハンガ近傍及び被係止部材の取付構造を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による電気錠において駆動部材の進出に応じて施錠する形態を示した側面図である。
【図３】本発明の一実施形態による電気錠において駆動部材の退避に応じて解錠する形態を示した側面図である。
【図４】本発明の一実施形態による電気錠において駆動部材の退避に応じて施錠する形態を示した側面図である。
【図５】本発明の一実施形態による電気錠において駆動部材の進出に応じて解錠する形態を示した側面図である。
【図６】従来の一例による電気錠の構造を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
４  被係止部材
８  係止部材
１０  中間リンク
１２  駆動部材
１２ａ  先端側結合部（第１結合部）
１２ｂ  基端側結合部（第２結合部）
１４  ソレノイド（駆動源）
５０  ドア
【図１】
2009197549.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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