(57)【要約】【課題】風揚圧力耐性フォームを接着した独特な屋根葺きシステムの利用によって、屋根が強風で持ち上げられるリスク性を大幅に低減し、保険を発行するリスク性を軽減する。【解決手段】風限定屋根保険の請求が提出されると、屋根葺きシステムが所定のパラメータ集合に準拠するか否か判断し、準拠した屋根葺きシステムの場合、風限定屋根保険の請求を許可して、風限定屋根保険を発行する。準拠しない場合、現場への訪問を手配し、準拠するよう改善を図る。これにより、風限定屋根保険を発行するリスク性が軽減される。【選択図】図１
2009193578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風限定屋根保険を発行するリスク性を軽減する方法であって、
前記風限定屋根保険の請求を提出するステップと、
屋根葺きシステムが所定のパラメータ集合に準拠するか否か判断するステップと、
前記風限定屋根保険を発行するステップと
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、該方法は更に、
準拠した屋根葺きシステムを設置する場合、前記風限定屋根保険の請求を許可するステップ
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、該方法は更に、
前記屋根葺きシステムが前記所定のパラメータ集合に準拠しない場合、現場への訪問を手配するステップ
を備えていることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、一般的には、熱帯嵐やハリケーンに襲われる可能性が高い沿岸地帯のような、強風区域において保険業者が屋根に対する保証を発行することができるように、リスク（危険）を軽減するための方法及びシステムに関する。即ち、リスクの軽減及び保険の発行は、屋根葺きシステムに対する風揚圧力耐性フォーム(wind uplift resistant foam)の設置のような、措定のパラメータ集合に準拠する屋根葺きシステムの設置によって得られる。
なお、本願は、２００８年２月８日に出願した米国仮特許出願第６１／０２７，３５０号及び２００８年３月１１日に出願した第６１／０３５，５３７号の優先権を主張する。双方共、ここで引用したことにより、その全体が本願にも含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
嵐やハリケーンからの強風力が、強大な揚圧力を発し、建造物構造から屋根を持ち上げ、側壁を吹き飛ばすという結果につながることは周知である。毎年ハリケーンの通り道となる地域に位置する米国のカリブ海又は南東沿岸領域における建造物構造は、これらの風の揚圧力に晒され、その結果、屋根、建造物、そして究極的には財産の損失に繋がる構造的な損害を受ける。
【０００３】
ハリケーンの間における建造物上の主な破損場所は、建造物構造の断熱、屋根隔膜／被膜、又はデッキであり、これらは特に、風の揚圧力が原因で生ずる損傷を受けやすい。嵐の中で屋根が飛ばされると、雨が建造物に侵入し、建造やその内部全体が喪失する結果となることが多い。ルーフ・デッキに対する風揚圧力の損傷には多数の原因があり、不適切な締結技法、誤った締結具、誤った締結具の間隔、及び劣った技量が含まれる。また、断熱材あるいは断熱フェイサ(facer)又は隔膜の破損、あるいは不適切な技量によっても、風揚圧力及び屋根の吹き飛ばしが起こる可能性がある。
【０００４】
強風区域における建造物所有者のための損害保険の利用可能性及び掛け金支払い可能性(affordability)には、重大な問題が残っている。現在の保険及び建設(construction)方法及びプロセスは、常に損失を軽減し掛け金を低減するように統合されているのではない。現在の方法及びプロセスは、免責金額が大きく、保証範囲が限られており、費用が大きくなる可能性が高い。さらには、保証範囲が全く得られない場合もある。
【０００５】
現在の保険及び建設プロセス及び方法は非常に独断的であり、発生の確率を中心に据えており、強風の間に効果的に屋根の吹き飛びを軽減又は防止することに対して、殆ど注意を払っていない。一例をあげると、過去のハリケーンの季節後における損害保険の費用及び不足がある。これは、フロリダ州やルイジアナ州においては現在も変わらない。他の例をあげるとすれば、州が保険会社を救済し、州が資金を出し支援する保険契約(policy)を提供しなければならない。加えて、強風区域における保険適応性(capacity)の欠如のために、どんなに費用を出しても損害保険をかけることができない場合もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、風揚圧力耐性フォームを含みこれを接着した独特な屋根葺きシステムの利用によって、このような屋根が強風状態の間に持ち上げられるリスク性を大幅に低減し、つまり保険を発行するリスク性を軽減することを発見して、これまで得ることが困難であった、屋根に生ずる風害を適用範囲に含む保険を可能とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
風限定屋根保険を発行するリスク性を軽減する方法は、風限定屋根保険の請求を受け取り、提出するステップと、屋根葺きシステムが所定のパラメータ集合に準拠するか否か判断するステップと、風限定屋根保険を発行するステップと、及び／又は保険料を支払うステップとを備えている。
請求は、インターネット応募又は紙面による応募によって提出することができる。
また、本方法は、更に、風限定屋根保険を発行する前に、全ての保険規格を満たすか否か判定するために、見直しを行うステップも含むことができる。
【０００８】
また、本発明は、風限定屋根保険を発行する方法も含み、屋根葺きシステムを設置するステップと、屋根葺きシステムが所定のパラメータ集合に準拠することを確認するステップと、風限定屋根保険を発行するステップとを備えている。
また、本発明は、風屋根リスク軽減保険製品に関し、風による風揚圧力耐性材料からの屋根葺きシステムの変位に対する保証を備えている。
更に、本発明は、準拠した材料で作られたことが承認された屋根葺きシステムに対する自動保険購入に関する。
【０００９】
加えて、本発明は、ある地理的区域又はジップ・コード内における建造物所有者を特定し、彼らにこのような風屋根保険の購入を要請し、彼らの建造物が、風揚圧力耐性材料のような、準拠する材料で構成した屋根システムを含むことを条件に、このような保険を発行する方法も含むことができる。
【００１０】
また、本発明は、統合風リスク軽減システムに関し、硬質独立気泡フォームと、風限定屋根保険とを備えている。硬質独立気泡フォームは、風リスク軽減製品と、屋根構造体とを構成する。屋根構造体は、木材、金属、鉄、補強コンクリート、材木破砕接着合板、合板、セメント、繊維セメント(fibrous cement)、ファイバグラス補強石膏、膨張ポリスチレン、押し出しポリスチレン、ポリイソシアヌレート、フォーム・ボード、及びその組み合わせから成る一群から選択した材料を備えている。
【００１１】
風リスク軽減製品は、硬質独立気泡フォームを備えており、（ａ）発泡剤と、（ｂ）ポリウレタン及び／又はポリイソシアヌレート・ポリマあるいはその組み合わせから成る一群から選択した少なくとも１つの化合物とを備えている。発泡剤は、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン（ＨＣＦＣ−１４１ｂ）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４）、１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１４２ｂ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２２７ｅａ）、ジフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１４２ｂ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）、１，１，１，２−テトラフルオロプロプ−１−エン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロプ−１−エン（ＨＦＯ−１２２５ｙｅ）、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロプ−１−エン（ＨＦＯ−１２３３ｚｄ）、１，１，１，３−テトラフルオロプロプ−１−エン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）、１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロブト−２−エン（ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ（ｅ）及びＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ（ｚ））、水、ギ酸、二酸化炭素、エステル、塩化炭素、エーテル、フルオロエーテル、ならびに前述のいずれかの組み合わせから成る一群から選択した少なくとも１つの化合物とを備えている。発泡剤は、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン及び１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、ならびにその混合物から成る一群から選択し、好ましくは、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンである。
【００１２】
フォームは、共発泡剤、界面活性剤、ポリマ改質剤、強化剤、着色剤、染料、溶解度強化剤、流動性改質剤、可塑化剤、可燃性抑制剤、抗菌物質、粘度低下改質剤、充填材、助気圧改質剤、成核剤、触媒、及びその組み合わせから成る一群から選択した化合物を備えている。
【００１３】
また、本発明は、実行可能コンピュータ・プログラム命令を収容したコンピュータ読み取り可能記憶媒体も含む。実行可能コンピュータ・プログラム命令を実行すると、処理システムに、風限定屋根保険の請求を提出するステップと、屋根葺きシステムが所定のパラメータ集合に準拠するか否か判断するステップと、風限定屋根保険を発行するステップと、を備えている風限定屋根保険を発行するリスク性を軽減する方法を実行させる。更に、記憶媒体は、準拠した屋根葺きシステムを設置する場合、風限定屋根保険の請求を許可し、あるいは屋根葺きシステムが所定のパラメータ集合に準拠しない場合、サイト（現場）訪問を手配するステップも備えている。
【００１４】
更に、記憶媒体は、既存の屋根葺きシステムを分析し、任意に、非準拠を補正する材料を選択し、屋根葺きシステム内に、準拠した材料を設置させる命令を発行するステップも備えている。
所定のパラメータ集合は、風揚圧力耐性フォーム屋根葺きシステムの設置を含む。準拠した材料は、風揚圧力耐性フォームを含む。風揚圧力耐性フォームは、硬質独立気泡フォームの層を備えており、そして、屋根葺きシステムは、屋根葺きパネル及び屋根葺きデッキを備えており、硬質独立気泡フォームの層を屋根葺きパネルと屋根葺きデッキに付着させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、損害保険業界に多数の利点をもたらす。これは、価格効率が高く、保険の利用可能性を高め、損害保険業界の適応性を広げる。これは、業務プロセス及び方法であり、損害保険提供業者、屋根葺き業者(applicator)、及び噴霧ポリウレタン発泡剤屋根葺きシステムを合体して、強風事象における屋根の損傷や損失を軽減する。また、噴霧ポリウレタン・フォーム敷設業者が用いることによって、屋根風害保険(roof wind insurance)を付加サービスとして取引及び販売するという利点もある。このような強風対応屋根葺きシステムによって、保険業者は、その製品提供を多様化することが可能となる。なお、以前では、引き受けのリスク性のために、このような製品提供は擁護できなかった。
本開示は、多くの付加的な利点も提供するが、これらは以下の説明により明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本開示による保険の発行を示すブロック図である。
【図２】本開示による方法を採用するのに適応するコンピュータ・システムのブロック図である。
【図３】本開示による屋根葺きシステムの図である。
【図４】本開示の一実施形態によるインターネット財産時価見積もりプロセスを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、建造物所有者、保険会社、再保険会社、仲介業者、契約人(contractor)、フォーム供給業者、建築家、技術者、借家人、及び強風が原因で発生する屋根の破損の結果リスクに晒されるその他のあらゆる人又はエンティティに適用可能である。
一実施形態では、例えば、保険業者に適用可能であり、本開示は、風限定屋根保険を発行する際にリスクを軽減する方法に関し、風限定屋根保険の要求を受け、屋根葺きシステムが所定のパラメータ集合に準拠するか否か判定し、風限定屋根保険を発行し、任意にいずれのリスクにも再保険を付ける、即ち、複数の保険業者のような、再保険業者の団体に保険をかけるリスクを分散することを含む。更に別の手法では、このような風屋根保険の発行を、認可された保険仲介業者の選択グループを介して行う。ここで、
（１）１つ以上の認可された保険仲介業者を指名する。
（２）設備又は保険プログラム判断基準を確定する。限定ではなく、（ａ）保険業者の責任を外部保険会社（例えば、ＡＩＧ又はＡＣＥ）に割り振るか、又は保険業者の責任を外部保険会社と専属保険会社（Ａｌｃｈｅｍ等）との間で分割し、（ｂ）保険を発行できる前に満たさなければならない最小の保険請負判断基準（物理的現場調査等）を確定することが含まれる。
（３）仲介業者又は保険会社が保険を発行する。
（４）仲介業者又は保険会社が、被保険者から保険料を徴収し、クレームや状態記録(state recordation)要件を処理する。
【００１８】
しかしながら、準拠した屋根葺きシステムが既に設置されている場合、保険会社側の保険業者(underwriter)は、風限定屋根保険に対する要求を許可することができる。屋根葺きシステムが所定のパラメータ集合に準拠していない場合、保険会社又は仲介業者（該当する場合）は現場訪問を手配することができる。また、本方法は、既存の屋根葺きシステムを分析し、任意に、非準拠を補正する材料を選択し、屋根葺きシステム内に準拠する材料を敷設する。この場合、硬質独立気泡噴霧フォームのような、揚圧力耐性材料の敷設も含む。
【００１９】
保険の発行に先だって、屋根構造体に関して、以下の項目をチェックし検証する。ルーフ・デッキ仕様準拠、断熱仕様準拠、及び表面隔膜／被膜仕様準拠が、全て業界標準を満たさなければならない。屋根システムを供給する製造業者によって、保証可能な条件で屋根を検査しなければならない。
提案された請負人は、場所及び連絡する人物を含む、提案されたプロジェクトと性質が類似するプロジェクトに関する情報を提供しなければならない。噴霧ポリウレタン・フォーム・システム及び／又は保護用被膜の製造業者の中には、要求される可能性がある承認プログラム及び／又は使用許諾方法を有する者もいる。
【００２０】
製造業者の資格認定：
ポリウレタン・フォーム及び保護用被膜の製造業者は、十分な財務資源、及びこのプロジェクトにおいて材料を配給する製造設備の証拠を示す。照会が必要であり、十分なプロジェクト・リスト、保証、及び規準承認(code approval)を検証のために提出する。
【００２１】
検査：
ポリウレタン・フォーム及び保護用被膜の製造業者は、認定された代表者を、彼らの製品の設置を監視及び検査するために任命する。製造業者の第三者による設置の検査を推奨する。製造業者は、彼らの製品が、指定された材料と一致することの公開データ・シート又は証明書を提出する。これは、（必要であれば）プライマ、ポリウレタン・フォーム、及び保護用被膜を含む。
【００２２】
板金、付属物、又はその他の製作品目に関する製作図。
製造業者の施工(application)又は設置指導書。
ポリウレタン・フォーム供給業者及び／又は保護用被膜製造業者からの請負人／施工人の証明書、ならびに請負人／施工人の適正及び経験の証拠。
プロジェクトに適用可能な保証の標本コピー。
必要であれば、適用可能な地域又は国内規準及び／又は保険の受領可能性についての承認及び情報指針。
しかるべき材料安全性データ・シート（ＭＳＤＳ）を含む、材料の貯蔵、扱い、及び使用についての安全性及び取扱説明書。
ポリウレタン・フォーム及び保護用被膜の適正な準備及び設置、詳細な作業、及び追跡検査を保証するために、請負人／施工人が利用する現場品質管理手順。
【００２３】
例えば、建造物所有者又は賃貸人に適用可能な別の実施形態では、本発明は、リスクを軽減する方法に関し、風限定屋根保険の要求を提出し、屋根限定保険の申請書を提出し、任意に、現在設置されている屋根葺きシステムが所定のパラメータ集合を満たすか否かの判断を可能にするために、現地訪問を許可し(enable)、任意に、準拠する屋根葺きシステムの設置を容易にし、保険証書(insurance)を受け取り、任意に、保険料を支払うことを含む。ルーフ・デッキからの風揚圧力耐性剤の揚圧力によって屋根の破損が生じた場合、本プロセスは、請求の提出、及び請求支払い額の保証も含む。
【００２４】
例えば、請負人に適用可能な更に別の実施形態では、本発明は、リスクを軽減する方法に関し、屋根葺きシステム設置提案書を提出し、任意に、既存の屋根葺きシステムが所定のパラメータ集合に準拠するか否か判断し、任意に、屋根葺きシステムが所定のパラメータ集合を満たすか否かの判断を可能にするために、現地訪問を許可し(enable)、任意に、準拠する屋根葺きシステムを設置し、風限定屋根保険の申請書を提出し、保険証書を受け取り、任意に、保険料を支払うステップを含む。ルーフ・デッキからの風揚圧力耐性剤の揚圧力によって屋根の破損が生じた場合、本プロセスは、請求の提出、及び請求支払い額の保証も含む。
【００２５】
更に別の実施形態では、本発明は、溝の検査、家庭周囲の植え込みの移動、及びプロパン・タンク等のような家庭付近にある有害な容器の移動というような、単なる屋根検査を超えた財産検査(property inspection)及び損失管理サービスを含むように、保険製品提供を多様化する方法に関する。
【００２６】
受け取り、広告し、分配し、要請し、判断し、許可し、発行し、予定を立て、再保険を付けるステップの各々は、当技術分野において知られている手段であればいずれによってでも遂行することができ、限定ではなく、電子手段（例えば、インターネット、ファクシミリ、又はその他のあらゆる既知の電子転送システム）、手紙、定期便(courier)、個人的受け渡し（即ち、自分自身）等が含まれる。
所定のパラメータ集合は、風揚圧力耐性フォーム屋根葺きシステムの設置を含む。準拠する材料は、風揚圧力耐性フォームを含む。
【００２７】
風揚圧力耐性フォームは、硬質独立気泡フォームの層を備えており、屋根葺きシステムは、（ａ）硬質独立気泡フォーム（例えば、硬質独立気泡スプレー・フォーム）、及び（ｂ）屋根葺きデッキを備えており、硬質独立気泡フォームの層を、屋根葺きデッキに、好ましくは、スプレー被着によって付着させる。
【００２８】
硬質独立気泡フォーム（硬質独立気泡スプレー・フォームとも呼ぶ）は、（ａ）発泡剤と、（ｂ）ポリウレタン及び／又はポリイソシヌレート・ポリマ、あるいはその組み合わせを含む一群から選択した少なくとも１つの化合物とを備えている。ポリイソシアヌレート・フォームとして記述したフォームは、通例、ポリイソシアヌレートとポリウレタン・ポリマとの混合物であることは、当業者には周知である。
本開示では、ポリウレタン及び／又はポリイソシアヌレート・ポリマに有用であることが分かっている任意の発泡剤や他の添加物を用いることができる。ENOVATE（登録商標）245fa発泡剤は、好ましい発泡剤である。
【００２９】
また、本方法は、風限定屋根保険を発行する前に、全ての従来の建造物保険規格を満たすか否か、即ち、公認の溝の使用、家屋周囲の庭木の適正な配置、現在の規準を満たす電気系統、適正な陸屋根支持部(decking support)、ならびにプロパン・タンク等のような、家屋付近における有害容器の適正な配置を判断するために、見直しに同意する(undertake)するステップも含むことができる。
更に、本発明は、準拠した材料で作られ承認された屋根葺きシステムに対する保険の自動購入にも関する。
【００３０】
本発明は、図１を参照することによって、最良に説明することができる。図１は、強風のリスクを緩和することができ、建造物の屋根葺きシステムが適用範囲に該当するように保険を発行する３つの実例を示す。本開示の第１実施形態は、保険を要求し（ボックス１）、次いで保険申請を提出する（ボックス３）ことを伴う。申請を提出した（ボックス３）後、保険業者は、保険申請書を見直し（ボックス５）、任意に、設備現地訪問を行う（ボックス７）。設備現地訪問を行う（ボックス７）場合、現在の屋根葺きシステムの構造的分析を、検査人が引き受ける（ボックス９）。検査によって、現在設置されている屋根葺きシステムが所定のパラメータ集合を満たしていないと判断した場合、建造物所有者は、完全に準拠した屋根葺きシステムを選択する（ボックス１１）選択肢を有する。一旦準拠した屋根葺きシステムを選択したなら、屋根葺き請負人を雇って、準拠した屋根葺きシステム（ボックス１３）を設置することができる。一旦準拠した屋根葺きシステムを設置したなら、保険申請書を受理することができ（ボックス１５）、保険を発行することができる（ボックス１７）。
【００３１】
本発明の別の実施形態では、保険共同請負又は保険仲介業者が、保険証書提案書（ボックス２３）を送ることによって、風屋根保険を建造物所有者に提案する（ボックス２１）ことができる。その後、保険契約書を建造物所有者に送り、契約を行う（ボックス２５）。契約が実行された保険契約書を受領すると、保険に準拠した見直しを開始し（ボックス２７）、屋根葺きシステムが、所定のパラメータ集合を満たす又はこれらを上回る準拠した（コンプライアント）材料を含むか否かの判定を行う。そのような材料を含んでいる場合、保険証書を発行する（ボックス２９）。
【００３２】
図１に示した更に別の実施形態は、請負人が自身の屋根葺き契約（ボックス３１）と合わせて保険製品を取引する方法に関する。即ち、請負人は屋根設置提案書を建造物所有者に提出する（ボックス３３）。所有者が提案書を受理すると、サービス及び保険に対する正式な契約書が所有者に送られて契約を実行する（ボックス３５）。両者によって契約が実行されたならば、請負人は屋根を設置する（ボックス３７）。その後、保険の保険業者が屋根の検査を請け負い（ボックス３９）、屋根システムが所定のパラメータ集合を満たす又はこれを上回る準拠した材料を含むことを確認する。準拠した材料が所定のパラメータ集合を満たす又はこれらを上回るのであれば、保険会社は保険証書を建造物所有者に発行する（ボックス４１）。
作業の冗長性を回避するために、本明細書において論ずる各実施形態の方法ステップの全ては、一人以上の個人、グループ、又はコンピュータによって遂行することができる。
【００３３】
図２は、本発明の採用に適したコンピュータ・システム２００のブロック図である。システム２００は、ユーザ・インターフェース２０５、プロセッサ２１０、及びメモリ２１５を含む。システム２００は、汎用マイクロコンピュータ上に実装することができる。システム２００は、ここでは、単体システムとして表されているが、このようなシステムに限定されるのではなく、逆に、ネットワーク（図示せず）を通じた分散型コンピュータ・システムとして実現することもできる。
【００３４】
メモリ２１５は、プロセッサ２１０の動作を制御するデータ及び命令を格納するメモリである。メモリ２１５の実施態様には、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ハード・ドライブ、及びリード・オンリ・メモリ（ＲＯＭ）が含まれる。メモリ２１５にはプログラム２２０が記憶されている。
【００３５】
プログラム２２０は、図１の方法と関連付けて先に説明したステップを実行するように、プロセッサ２１０を制御する命令を含む。プログラム２２０は、１つのモジュール又は互いに協同して動作する複数のモジュールとして実装することができる。「モジュール」という用語は、ここでは、単体コンポーネントとして、又は複数の従属コンポーネントの一体化構成として具体化することができる機能的動作を象徴的に表すために用いられる。
【００３６】
ユーザ・インターフェース２０５は、キーボード又は音声認識サブシステムのような、入力デバイスを含み、ユーザが情報及びコマンド選択をプロセッサ２１０に伝達することを可能にする。また、ユーザ・インターフェース２０５は、ディスプレイ又はプリンタのような出力デバイスも含む。マウス、トラック・ボール、又はジョイ・スティックのようなカーソル制御により、ユーザはディスプレイ上でカーソルを操作して、追加情報やコマンド選択をプロセッサ２１０に伝達することができる。
【００３７】
プログラム２２０はメモリ２１５のコンポーネントとして示されているが、記憶媒体２２５上に構成し、後にメモリ２１５にロードするようにしてもよい。記憶媒体２２５は、磁気テープ、光記憶媒体、コンパクト・ディスク、又はフロッピ・ディスクのような、従来の記憶媒体であれば任意のものを採用可能である。あるいは、記憶媒体２２５は、リモート記憶システム（図示せず）上に位置しメモリ２１５に結合されているランダム・アクセス・メモリ、又は他の種類の電子ストレージとすることもできる。
【００３８】
図３は、商用屋根保険の発行において規定されるプログラム、機会、及び解決策の図である。主な問題は、この区域、特に強風の影響を受けやすい沿岸区域において、保険証書の入手可能性がないこと、入手可能な保険があっても、保険料を支払える保険がないことにあり、これらの問題に対する解決策は、容易に入手可能で価格効率的な保険を、屋根葺きシステムの組立及び製造に準拠した硬質独立気泡フォーム材料を利用した建造物所有者に提供することによって得られる。このような屋根葺きシステムは、ルーフ・デッキ３０１、噴霧ポリウレタン硬質独立機能フォーム３０３、及び屋根被膜３０５を備えている。
【００３９】
屋根葺きシステム
屋根葺きシステムは、（ｉ）ルーフ・デッキ、（ｉｉ）硬質独立機能フォーム、及び（ｉｉｉ）任意に、隔膜／被膜システムのような、紫外線劣化から保護するために硬質独立気泡フォームの外面に配する保護用表面仕上げを備えている。このような屋根葺きシステムは、新しい屋根及び葺き替えた屋根、ならびに商用及び住宅用屋根葺き用途双方に適用可能である。
【００４０】
（ｉ）ルーフ・デッキ
陸屋根(decking)は、硬質独立気泡フォームを塗布する基板である。通例、陸屋根は、コンクリート、木材、鉄、超硬木部繊維パネルのような複合材料で構成するが、断熱材や防水材を取り付けることができるその他の基板も含むことができる。コンクリート性の陸屋根が好ましい。これらの陸屋根の製作は、当技術分野では周知である。
【００４１】
（ｉｉ）硬質独立気泡フォーム
独立気泡噴霧ポリウレタン及びポリイソシアヌレート・フォームは、家屋断熱用途におけるその配合及び塗布も含め、当技術分野では周知である。一般に、ポリウレタン又はポリイソシアヌレート・フォームは、（１）イソシアネート、（２）ポリオル、（３）発泡剤、及び任意に（４）その他の添加物を組み合わせることによって調合する。これらの成分及び建造物断熱用途に合わせてポリウレタン及びポリイソシアヌレート・フォーム配合を作るためのそれらの処理の各々について、以下に説明する。
【００４２】
１．イソシアネート成分
任意の有機ポリシアネートを、脂肪族及び芳香族ポリイソシアネートを含むポリウレタン又はポリイソシアヌレート・フォーム合成に用いることができる。クラスとして好ましいのは、芳香族ポリイソシアネートである。硬質ポリウレタン又はポリイソシアヌレート・フォーム合成に好ましい芳香族ポリイソシアネートは、ポリメチレン・ポリフェニル・イソシアネート、特に、約３０〜約８５重量パーセントのメチレンビス（フェニル・イソシアネート）を含有し、その他に官能性が２よりも大きいポリメチレン・ポリフェニル・ポリイソシアネートを含む混合物を含む。これらのポリイソシアネートは、単体でもいずれの組み合わせでも用いることができる。適した市販のイソシアネートには、BASF社のLupinate（登録商標）M20S、Dow社のPAPI27、及びBayer社のMondur（登録商標）MRが含まれる。
ポリウレタン又はポリイソシアヌレート・フォーム配合におけるイソシアネートの量は、一般に、全フォーム配合の約４０〜約６０重量パーセントの範囲である。
【００４３】
２．ポリオル成分
硬質ポリウレタン又はイソシアヌレート・フォームの製造に用いられる典型的なポリオルには、限定ではないが、（ｉ）酸化エチレン及び／又は酸化プロピレンで凝縮した２，４−及び２，６−トルエンジアミンの混合物に基づくというような、芳香族アミノ系ポリエーテル・ポリオル、（ｉｉ）エソキシレート化及び／又はプロポキシレート化アミノエチル化ノニルフェノール誘導体に基づくような、芳香族アルキルアミノ系ポリエーテル・ポリオル、（ｉｉｉ）スクローズ誘導体及び／又は酸化エチレン及び／又は酸化プロピレンで凝縮したスクローズ及びグリセリン誘導体の混合物に基づくような、スクローズ又はソルビトール系ポリオル、（ｉｖ）限定ではなく大豆及びアマニ油を含む天然生産物に由来するポリオル、（ｖ）エチレン・グリコール、ジエチレン・グリコール、又はプロピレン・グリコールのようなポリオルから形成されるフタレート型又はテレフタレート型エステルの複合混合物に基づくような、芳香族ポリエステル・ポリオルが含まれる。これらのポリオルは、単体でもいずれの組み合わせでも用いることができる。
【００４４】
適した市販のポリオルには、Dow社のVoranol（登録商標）470X、Huntsman社のJeffol（登録商標）A630、Kosa社のTerate（登録商標）4020、Dow社のVoranol（登録商標）370が含まれる。
ポリウレタン又はポリイソシアヌレート・フォーム配合におけるポリオルの量は、一般には、全フォーム配合の約２０〜約４０重量パーセントの範囲である。
【００４５】
３．発泡剤成分
発泡剤成分は、ポリウレタン又はポリイソシアヌレート・フォームの製造において有用であることが知られている発泡剤であれば任意のものを採用可能である。一般に、これらの材料には、フルオロカーボン（クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）を含む）、炭化水素（ＨＣ）、水、ＣＯ２、フルオロエステル、フルオロエーテル、フルオロケトン、フルオロレフィン（ＨＦＯｓ）、有機酸、エーテル、エステル、アルコール、及びトランス−１，２−ジクロロエチレンが含まれる。
【００４６】
好ましい物理的な発泡剤は、以下の一部又は全部を有するものであり、不燃性であり、液体であり、分子量が低く、オゾン枯渇潜在性（ＯＤＰ：ozone depletion potential）がない又は低く（約０．０１未満）、全体的暖化潜在性（ＧＷＰ：global warming potential）が低い（即ち、約１５００未満のＧＷＰ、更に好ましくは約１０００以下、これ以上に更に好ましくは約５００未満、そして最も好ましくは約１５０未満）。
適した物理的発泡剤は、約１〜４炭素原子のＨＣＦＣ及びＨＦＣ、ならびに約４〜６炭素原子のＨＣを含むが、これらに限定されるのではない。
【００４７】
ある種の実施形態では、ペンタフルオロプロペンが好ましく、特に、ＣＦ３ＣＦ＝ＣＦＨ（ＨＦＯ−１２２５ｙｅｚ）のような、終端不飽和炭素上に水素置換基があるペンタフルオロプロペンを含む。これは、特に、出願人は、このような化合物は、少なくとも化合物ＣＦ３ＣＨ＝ＣＦ２（ＨＦＯ−１２２５ｚｃ）と比較して、毒性が比較的低いことを発見したからである。
【００４８】
「ＨＦＯ−１２３４」という用語は、ここでは、全てのテトラフルオロプロペンを指すために用いている。テトラフルオロプロペンの中には、１，１，１，２−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、ならびにｃｉｓ−及びｔｒａｎｓ−１，１，１，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）双方が含まれる。ＨＦＯ−１２３４ｚｅという用語は、ここでは、１，１，１，３−テトラフルオロプロペンを包括的に指すために用いられており、ｃｉｓ−形態か又はｔｒａｎｓ−形態かを問わない。「ｃｉｓＨＦＯ−１２３４ｚｅ」及び「ｔｒａｎｓＨＦＯ−１２３４ｚｅ」という用語は、ここでは、それぞれ、１，１，１，３−テトラフルオロプロペンのｃｉｓ−及びｔｒａｎｓ−形態を記述するために用いられている。「ＨＦＯ−１２３４ｚｅ」という用語は、したがって、その範囲の中に、ｃｉｓＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ｔｒａｎｓＨＦＯ−１２３４ｚｅ、及びこれらの全ての組み合わせ及び混合物を含む。
【００４９】
「ＨＦＯ−１２３３」という用語は、ここでは、全てのトリフルオロ・モノクロロプロペン(trifluoro monochloropropene)を指すために用いている。トリフルオロ・モノクロロプロペンの中には、１，１，１，トリフルオロ−２，クロロ−プロペン（ＨＦＯ−１２３３ｘｆ）、ならびにｃｉｓ−及びｔｒａｎｓ−１，１，１−トリフルオロ−３，クロロロプロペン（ＨＦＯ−１２３３ｚｄ）双方が含まれる。ＨＦＯ−１２３３ｚｄという用語は、ここでは、包括的に、１，１，１−トリフルオロ−３，クロロ−プロペンを指すために用いており、ｃｉｓ−形態か又はｔｒａｎｓ−形態かを問わない。「ｃｉｓＨＦＯ−１２３３ｚｄ」及び「ｔｒａｎｓＨＦＯ−１２３３ｚｄ」という用語は、ここでは、それぞれ、１，１，１−トリフルオロ，３−クロロロプロペンを記述するために用いている。「ＨＦＯ−１２３３ｚｄ」という用語は、したがって、その範囲の中に、ｃｉｓＨＦＯ−１２３３ｚｄ、ｔｒａｎｓＨＦＯ−１２３３ｚｄ、ならびにこれらの全ての組み合わせ及び混合物を含む。
【００５０】
「ＨＦＯ−１２２５」という用語は、ここでは、全てのペンタフルオロプロペンを指すために用いている。このような分子には、１，１，１，２，３ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２２５ｙｅｚ）、そのｃｉｓ−及びｔｒａｎｓ−形態双方が含まれる。つまり、ＨＦＯ−１２２５ｙｅｚという用語は、ここでは、包括的に１，１，１，２，３ペンタフルオロプロペンを指すために用いており、ｃｉｓ−形態か又はｔｒａｎｓ−形態かを問わない。したがって、「ＨＦＯ−１２２５ｙｅｚ」という用語は、その範囲の中に、ｃｉｓＨＦＯ−１２２５ｙｅｚ、ｔｒａｎｓＨＦＯ−１２２５ｙｅｚ、ならびに全てのこれらの組み合わせ及び混合物を含む。
限定ではなくＨＦＯ−１３５４及びＨＦＯ−１３４５を含む３６５ｍｆｃから由来したＨＦＯも、本願における発泡剤として用いてもよい。
【００５１】
好ましい物理的発泡剤には、限定ではなく、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン（ＨＣＦＣ−１４１ｂ）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４）、１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ−１４２ｂ）、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２２７ｅａ）、ジフルオロエタン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）、１，１，１，２−テトラフルオロプロプ−１−エン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロプ−１−エン（ＨＦＯ−１２２５ｙｅ）、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロプ−１−エン（ＨＦＯ−１２３３ｚｄ）、１，１，１，３−テトラフルオロプロプ−１−エン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）、１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロブト−２−エン（ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ（ｅ）及びＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ（ｚ））、ならびに前述のいずれかの組み合わせ、又は前述のいずれかの別の適した発泡剤との組み合わせが含まれる。
【００５２】
適した市販されている物理的発泡剤には、Honeywell社からのENOVATE（登録商標）245fa、及びSolvay社から入手可能なSOLKANE（登録商標）365mfcが含まれる。単体で用いる場合、これらの材料は、全体のフォーム配合の内、約３〜１５重量パーセントの量だけ存在する。２４５ｆａ及び３６５ｍｆｃを組み合わせて用いる場合、これらはいずれの組み合わせでも用いることができるが、物理的発泡剤の組成では、２４５ｆａ濃厚（即ち、物理的発泡剤の組成の内、５０重量パーセント以上が、ＨＦＣ−２４５ｆａから成る）となる。
化学的発泡剤には、限定ではなく、イソシアネートと反応してガスを遊離させる化合物が含まれる。好ましい科学的発泡剤には、水及びギ酸のような有機酸が含まれる。
【００５３】
一般的に言えば、フォーム配合の中にある発泡剤の量は、最終的なポリウレタン又はポリイソシアヌレート・フォーム生成物の所望のフォーム密度によって決定される。生成されるプロウレタン及びポリイソシアヌレート・フォームの密度は、約１．０〜約６．０ポンド／三乗根まで変動する可能性があり、更に好ましくは約１．５〜約４．０ポンド／三乗根であり、最も好ましくは１．８〜４ポンド／三乗根である。得られる密度は、Ａ及び／又はＢ成分中に、発泡剤又は発泡剤の混合物がどれだけ存在するか、又はフォームを調合するときに添加されるかの関数となる。
【００５４】
ポリウレタン又はポリイソシアヌレート・フォーム配合における物理的発泡剤の量は、一般に、全フォーム配合の約３〜約１５重量パーセントの範囲であり、一方このような配合における科学的発泡剤の量は、全フォーム配合の約０〜約３重量パーセントの範囲である。
【００５５】
４．触媒
ポリウレタン及び／又はポリイソシアヌレート・フォームの製造において有用な任意の触媒を、本発明において用いることができる。ポリウレタン・フォームの製造に用いられる触媒は、通例、三次のアミンであり、限定ではなく、Ｎ−アルキルモルフォリン(N-alkylmorpholines)、Ｎ−アルキルアルカノールアミン(N-alkylalkanolamine)、Ｎ，Ｎ−ジアルキルシクロヘキシルアミン(N,N-dialkylcyclohexylamines)、及びアルキルアミンが含まれ、アルキル基は、メチル、エチル、プロピル、ブチル等、及びその異性体、ならびに複素環アミンである。通例、限定ではなく、その例には、トリエチレンジアミン、テトラメチルエチレンジアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリアミルアミン(triamylamine)、ピリジン、キノリン、ジメチルピペラジン、ピペラジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ−エチルモルフォリン、２−メチルピペラジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、テトラメチルプロパンジアミン、メチルトリエチレンジアミン、及びその混合物が含まれる。
ポリウレタン・フォーム配合におけるアミン触媒の量は、一般に、全フォーム配合の約０〜約５重量パーセントの範囲である。
【００５６】
任意に、非アミン・ポリウレタン触媒を、ポリウレタン・フォーム配合に用いてもよい。このような触媒の典型は、鉛、錫、チタン、アンチモニ、コバルト、アルミニウム、水銀、亜鉛、ニッケル、銅、マンガン、ジルコニウム、及びその混合物の有機金属化合物である。触媒の例には、限定ではなく、鉛２−カプロン酸エチル、安息香酸鉛(lead benzoate)、塩化鉄、三塩化アンチモニ、及びクリコール酸アンチモニが含まれる。好ましい有機錫類には、第一スズ・オクトアート、第一スズ２−カブロン酸エチル、ラウリン酸第一スズ等のようなカルボキシル酸の第一スズ塩、及びジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラルレート、ジオクチル錫ジアセテート等のようなカルボキシル酸のジアルキルスズ塩が含まれる。
ポリウレタン・フォーム配合における非アミン触媒の量は、一般に、全フォーム配合の約０〜約１重量パーセント未満の範囲である。
【００５７】
ポリイソシアヌレート・フォームの調合において、三量体化触媒(trimerization catalyst)が、過剰量を変換する目的に用いられる（即ち、フォーム配合においてポリオル及びその他のイソシアネート反応成分と反応するために必要な量を超える量）。ポリイソシアヌレート・フォームの製造において有用であることが知られている任意の三量体化触媒を、本発明において用いることができる。これらの触媒には、限定ではなく、グリシル塩及び第三アミン三量体化触媒、アルカリ金属カルボキシル酸塩、及びその混合物が含まれる。これらの類において好ましい種は、酢酸カリウム、酢酸オクトエート及びＮ−（２−ヒドロキシ−５−ノニルフェノル）メチル−Ｎ−メチルグリシネートである。
ポリイソシアヌレート・フォーム配合における三量体化触媒の量は、一般に、全フォーム配合の約０〜約５重量パーセント未満の範囲である。
【００５８】
５．その他の添加物
配合のプロパティを最適化するために、フォーム配合に添加するとよい多数の添加物がある。これらには、限定ではなく、界面活性剤、気泡安定剤、遅燃剤、粘度改質剤、架橋剤、ソリュボライザ(solubolizer)、分散剤、着色剤、接着促進剤、蒸気圧抑制剤、及び安定剤が含まれる。これらは、当技術分野では周知である。一般的に、添加物はフォーム配合においては、全フォーム配合の０〜約１５重量パーセントで存在する。
【００５９】
本願に適した独立気泡スプレー・フォームは、好ましくは以下の名目プロパティを有する。
【表１】
2009193578.tif 000003
【００６０】
有用な独立気泡噴霧フォームは、とりわけ、米国特許第６，４１４，０４６号、第７，２１４，２９４号、第６，８４３，９３４号、第６，８０６，２４７号、第６，７９０，８２０号、第６，７８４，１５０号に開示されており、これらの内容はここで引用したことにより本願にも含まれるものとする。
【００６１】
有用な独立気泡スプレー・フォームには、ＮＪ、Florham ParkのBASF Polyurethanes - Foam Enterprises（BASFの一部署）から市販されているComfort Foam（登録商標）FE178、FE158、CF178、CF158、ＴＸ、SpringのBaySystems （バイエル社の一部署）から市販されているBaySeal（商標）2.0、ＭＴ、BozemanのCorbondから市販されているCorbond（登録商標）、ＴＸ、ArlingtonのDemilec USAから市販されているHeatLok Soy 2040、ＭＩ、MidlandのDow Chemical Companyから市販されているStyrofoam（商標）2.0、ＷＡ、SeattleのGaco Westernから市販されているPF-173、PF-193、ＣＡ、OntarioのResin Technology Division（Henry Co.の一部署）から市販されているPermax、ＴＸ、HoustonのLapolla Coatingsから市販されているFoam Lok（商標）FL-2000（商標）、ＮＣ、Mt.AiryのNCFI Polyurethanes（以前のNorth Carolina Foam Industries）から市販されているInsulStar（商標）、及びＡＺ、PhoenixのUrethane Contractor Supply Companyから市販されているDuraFoam-Duraseal（商標）1.9が含まれる。
【００６２】
６．硬質独立気泡フォームの調合及び施工
ポリウレタン及びポリイソシアヌレート・フォームの調合は、当技術分野では周知である。多くの用途において、予め混成したフォーム配合でポリウレタン又はポリイソシアヌレート・フォームの成分を用意しておくと便利である。最も典型的には、フォーム配合は、２つの成分に予め混成しておく。イソシアネート又はポリイソシアネート組成は、慣例では「Ａ」成分と呼ばれる第１成分を含む。ポリオル又はポリオル混合物、界面活性剤、触媒、発泡剤、遅燃剤、及びその他のイソシアネート反応成分は、第２成分を含み、慣例では「Ｂ」成分と呼ばれている。界面活性剤、触媒、及び発泡剤は通常では「Ｂ」成分の中に入れられるが、これらは「Ａ」側に添加してもよく、あるいは「Ａ」及び「Ｂ」側双方に添加してもよい。
【００６３】
スプレー・フォームを塗布するには、Ａ側化学物質（例えば、ポリイソシアネート）及びＢ側化学物質をしかるべき量、通例では等しい体積量で混ぜ合わせ、次いで噴霧して霧状にする。この混合は、スプレー・ガンにおいて行われる。ポリウレタン又はポリイソシアヌレート・フォームは、２つの化学薬品の混合として作成され、屋根表面に堆積される。任意に、遅燃剤、着色剤、補助発泡剤、水、及びその他のポリオルも、スプレー・ガンのミックス・ヘッド(mix head)に第３ストリームとして添加することができる。
【００６４】
基板の準備には、圧縮空気、真空機材又はブルーミングを用いることにより、泥、埃及びごみを除去することを含む。適正な洗浄液を用いて、油、グリス、型剥離剤、又はその他の汚染物を除去する。コンクリート・デッキにおいて、１／４インチよりも大きな接合開口は全て、ポリウレタン・フォームの塗布に先だって、グラウトを注入するか又は塞いでおく。コンクリート表面上にはプライミング(priming)が必要であり、注入したコンクリート・デッキは、プライマ又は噴霧ポリウレタン・フォームの塗布に先だって、２８日間硬貨させることが好ましい。
【００６５】
試験を実施して適当な接着が得られると判断できないならば、又はオーバーレイメント(overlayment)を設置するのではないのであれば、軽量又は断熱コンクリートには、噴霧ポリウレタン・フォームを用いない方がよい。フォームの被着に先だって、表面を検査して、条件を満たしていることを確認することが好ましい。
【００６６】
基板は、過度の堪水(poinding water)を排除するために、十分な傾斜がなければならない。堪水とは、屋根上の低い区域における水の過度の蓄積であり、乾燥を促す条件下において降雨の終了後４８時間残っている水と定義する。基板に十分な傾斜がない場合、ポリウレタン・フォームの塗布によって傾斜を形成し、ポリウレタン・フォームに溝を掘ることによって、又は適当なドレインの設置によって、あるいはその組み合わせによって、堪水を排除しなければならない。
【００６７】
ポリウレタン・フォームの塗布は、過酷な天候の期間中は実施しない方がよい。施工業者は、環境空気及び基板について製造業者が指定する温度及び／又は湿度未満では、ポリウレタン・フォームを塗布しない方がよい。風の条件により、設置の品質に影響がでる可能性がある場合には、風避けを用いるとよい。
噴霧ポリウレタン・フォームは、製造業者の仕様書及び説明書にしたがって塗布する。
【００６８】
堪水を除去するために盛り上げる区域には、指定した厚さのポリウレタン・フォームを屋根表面全体に塗布する前に、噴霧ポリウレタン・フォームで充填する。噴霧ポリウレタン・フォームは、最小１／２インチの通過厚さ(pass thickness)で塗布しなければならない。噴霧ポリウレタン・フォームの厚さは、最小で１インチ（又は、指定があればそれ以上）とする。ポリウレタン・フォームは、表面全体に均一に塗布することとし、許容度は、適正な排水を確保するため、又はそぎ端を完成させるために厚みの変化が必要となる場合は除いて、１インチの厚さに対して＋１／４”、−０”とする。噴霧ポリウレタン・フォームは、全ての針入度(penetration)において（ドレイン、波返し壁、又は建造物接合部を除く）屋根線よりも最低で４インチ高いところで、均一に終端することとする。適所に発泡したカント(foamed in place cant)は、確実な排水を可能とするように、滑らかで均一でなければならない。
【００６９】
ポリウレタン・フォームの表面は、十分に硬化させる必要がある。いずれの区域においても、ポリウレタン・フォームの最大の厚さまで、各日の終わりの前には完成していることとする。天候条件により、ポリウレタンの発泡と被膜塗布との間で２４時間よりも長い時間が経過した場合、ＵＶ劣化、酸化、又は汚染についてポリウレタン・フォームを検査する必要がある。前述の条件のいずれかが生じた場合、保証を発行する製造業者の推奨にしたがって、表面を整える。
【００７０】
最終的に噴霧するポリウレタン・フォームの表面は、「滑らかなオレンジ・ピール、粗いオレンジ・ピール、又はポップコーンの縁(verge of popcorn)」となることとする。「ポップコーン」又は「ツリーバーク」(treebark)と呼ばれるポリウレタン・フォーム表面は、容認できない。これらの区域は、容認できる表面状態に修復するか又は再度発泡した表面を有する。
ポリウレタン・フォーム表面に対する任意の損傷又は欠陥を、保護被膜の塗布に先だって修繕する。
ポリウレタン・フォーム表面に、水分、霜、埃、ごみ、油、タール、グリス、又は保護被膜の接着を阻害するその他の物質がないようにする。
【００７１】
保護被膜の塗布に先だって、下塗り(base coat)塗布の適格性についてポリウレタン・フォームを検査する。ポリウレタン・フォームは、汚れがなく、乾燥しており、強固でなければならない。
下塗りは、可能であれば、ポリウレタン・フォームを塗布した同じ日に塗布する。ポリウレタン・フォームの塗布と下塗りの塗布との間における経過時間は、どんなことがあろうとも２時間未満であってはならない。下塗りの塗布前に２４時間よりも長い時間が経過した場合、ポリウレタン・フォームのＵＶ劣化について検査する必要がある。
【００７２】
ポリウレタン・フォームでは、下塗りの塗布前に、埃、泥、汚染物、及び水分がない状態にする。下塗りは、均一な厚さで塗布するが、塗布の速度は、ポリウレタン・フォーム表面の模様によって左右される。被膜は、保護被膜の製造業者が指定する最小乾燥膜厚さが得られるような速度で塗布する。被膜は、硬化させて、ピンホール、被膜が薄い区域、硬化していない区域、又はその他の欠陥について検査できるようにする。欠陥があれば、それを後続の塗布の前に補修しておかなければならない。下塗りは、上塗り(topcoat)の塗布前に、泥、埃、水、又はその他の汚染物があってはならない。被膜の塗布は、過酷な天候の期間中は実施しないことが好ましい。施工業者は、環境空気及び基板について製造業者が指定する温度及び／又は湿度未満では、保護被膜を塗布しないことが好ましい。風の条件により、設置の品質に影響がでる可能性がある場合には、風避けを用いるとよい。
【００７３】
後続の被膜は、塗膜間に適正な接着が確保できるように、適宜塗布しなければならない。ポリウレタン・フォームの表面模様は、乾燥膜の厚さに影響を及ぼす。フォームの輪郭が粗い区域には、追加の材料が必要となる場合もある。
多数の塗膜を塗布して、硬化し、仕上がったときの乾燥膜の厚さは、スリット・サンプル(slit sample)を採取し、拡大して検査することによってチェックする。指定された厚さよりも薄いことがわかった区域には、追加の被膜が必要となる。
【００７４】
本発明は、建造物から屋根を持ち上げる虞れがある風力に対して屋根を固着する方法を提供し、
ａ）ルーフ・デッキを設けるステップと、
ｂ）硬質独立気泡フォームをルーフ・デッキの少なくとも一部に噴霧して接着するステップであって、フォームは、ルーフ・デッキの上面又は下側に塗布することができ、通例、商用屋根においてデッキの上面、及び住宅用屋根におけるデッキの下側にフォームを塗布するステップと、
（ｃ）任意に、前記フォームにＵＶ耐性材を被覆するステップと、
を備えている。フォームＵＶ耐性材には、限定ではないが、シリコーン、ポリウリア、アクリル、ウレタン、アスファルト被膜、隔膜屋根防水シート、ペーバー、集合体、又は適所注入コンクリート保護仕上げ材料が含まれる。
【００７５】
図４は、本開示の一実施形態によるインターネット不動産値付けプロセスを示し、クライアントはウェブサイトにログオンして、主要格付けデータを入力する（ボックス４０１）。その後、格付けエンジンが保険保護(coverage)の入手可能性及び格付けの推定値を判定する（ボックス４０３）。次いで、クライアントは、保険保護の入手可能性及び費用の暫定的確認を受け取り（ボックス４０５）、更に分析及び格付け公表の判定のためにサービス・センタに照会される（ボックス４０７）。次いで、州保険法規に応じて、時価(quatation)が求められ（ボックス４０９）、クライアントは、保険の有効な提案を受け取り、カバレッジを受け入れるか又は拒否する（ボックス４１１）。
【００７６】
以上、本開示による様々な実施形態について示し説明したが、これらには、当業者には明白な多数の変更を行える可能性が高いことは、明白に理解できるはずである。したがって、図示し説明した詳細に限定されることを望んでいるのではなく、逆に添付した特許請求の範囲に該当するあらゆる変更や修正を示すことを想定している。例えば、現在知られており利用可能な、フォームを形成するあらゆる方法及びシステムも、本開示と共に用いるために、容易に適応可能であることも想定している。
【図１】
2009193578.tif 000004
【図２】
2009193578.tif 000005
【図３】
2009193578.tif 000006
【図４】
2009193578.tif 000007
【外国語明細書】
2009193578000001.pdf