(57)【要約】【課題】十分なスライド量を確保することでスムーズなスライド操作が実行でき、操作部の面積を十分に確保することが可能な携帯端末を提供する。【解決手段】本発明の携帯端末１は、第１筐体２と、第１筐体２に対してスライド可能な第２筐体４と、第１筐体２に設けられ、第２筐体４を第１筐体２に対して立ち上げるチルト部材８と、を有し、チルト部材８は、立ち上げる際にスライド方向に移動する第１可動部１３ａ，１４ａと、第１可動部１３ａ，１４ａに連結され、立ち上げる際に第１筐体２に対して回動する第２可動部１３ｂ，１４ｂと、を備えている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
前記第１筐体に対してスライド可能な第２筐体と、
前記第１筐体に設けられ、前記第２筐体を前記第１筐体に対して立ち上げるチルト部材と、を有し、
前記チルト部材は、立ち上げる際にスライド方向に移動する第１可動部と、前記第１可動部に連結され、立ち上げる際に前記第１筐体に対して回動する第２可動部と、を備えた携帯端末。
【請求項２】
前記チルト部材には前記第１可動部をスライド方向にガイドする溝部と、前記第２可動部を回動可能な回動軸が設けられている請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
スライド時に前記第１可動部を前記第２可動部に対して回動可能に連結するヒンジ部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記第２筐体をスライド可能に保持する保持部を備え、前記保持部が前記第１可動部に固定されている請求項１から３のいずれか１つに記載の携帯端末。
【請求項５】
前記第２筐体を前記第１筐体に対してスライドさせた状態で、前記第１筐体における露呈した部位に操作部が形成されている請求項１から４のいずれか１つに記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に関し、使用時に筐体同士をスライドさせることができる携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末で筐体同士を互いにスライドさせ、操作部が形成された筐体に対して、表示部が形成された筐体を立ち上げて（チルトさせて）使用する構成のものがある。従来、スライド機構を備えたものとしては、例えば、下記特許文献に示すものがある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１８６６９９号公報
【特許文献２】特開２００７−０７４４１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、スライド動作をスムーズに必要なガイド幅を確保しようとした場合にはスライド後に使用できる操作部を形成する領域が狭くなってしまう。また、キーエリアなどの操作部を形成する領域を広く設ける場合には、十分なガイド幅を確保できないためスライド動作を補助するために別機構が必要になって構成が複雑になる点や、また、大型になることが避けられず、また部品点数の増大によってコストの増加の要因となってしまう点で改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、十分なスライド量を確保することでスムーズなスライド操作が実行でき、操作部の面積を十分に確保することが可能な携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記目的は、下記構成によって達成される。
（１）第１筐体と、
前記第１筐体に対してスライド可能な第２筐体と、
前記第１筐体に設けられ、前記第２筐体を前記第１筐体に対して立ち上げるチルト部材と、を有し、
前記チルト部材は、立ち上げる際にスライド方向に移動する第１可動部と、前記第１可動部に連結され、立ち上げる際に前記第１筐体に対して回動する第２可動部と、を備えた携帯端末。
（２）前記チルト部材には前記第１可動部をスライド方向にガイドする溝部と、前記第２可動部を回動可能な回動軸が設けられている上記（１）に記載の携帯端末。
（３）スライド時に前記第１可動部を前記第２可動部に対して回動可能に連結するヒンジ部が設けられていることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の携帯端末。
（４）前記第２筐体をスライド可能に保持する保持部を備え、前記保持部が前記第１可動部に固定されている上記（１）から（３）のいずれか１つに記載の携帯端末。
（５）前記第２筐体を前記第１筐体に対してスライドさせた状態で、前記第１筐体における露呈した部位に操作部が形成されている上記（１）から（４）のいずれか１つに記載の携帯端末。
【０００７】
本発明の携帯端末は、第１筐体と第２筐体とを有し、さらに、第２筐体に対して立ち上げるチルト部材を有している。チルト部材は、第１可動部と第２可動部とを備えている。チルト部材を立ち上げる際には、第１可動部が第１筐体と第２筐体とのスライド方向に移動するとともに、第２可動部が第１筐体に対して回動する構成である。第１筐体におけるスライドによって露呈する面に操作部を設ける場合には、チルト部材がスライドしないと、チルト動作を行うことによってチルトされた筐体の上方端部が操作部の上方に張り出すことによって該操作部を平面視した状態における面積が実質的に狭くなってしまう。上記実施形態のように、チルト部材がチルト動作とともにスライド方向へ移動することで、筐体の上方端部が操作部の上方に張り出した分を解消することができ、完全にチルト動作させた状態において、操作部を平面視した状態における面積がチルト動作前と比べて小さくなることを防止することができる。したがって、チルト動作前後において操作部が狭くなることがなく、操作性が低下することを防止することができる。
また、チルト部材を立ち上げる際にある程度のスライド量を確保することができるため、第１筐体と第２筐体とスライドさせる際の両者のスライド領域にいてスムーズなスライド操作が実行できる範囲で十分のスライド量となるように構成することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、十分なスライド量を確保することでスムーズなスライド操作が実行でき、操作部の面積を十分に確保することが可能な携帯端末を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１は、本発明にかかる携帯端末の使用形態の一例を示す全体斜視図である。図２は、図１に示す携帯端末をスライドさせた状態を示す全体斜視図である。図３は、図１に示す携帯端末をスライドさせた別の状態を示す全体斜視図である。図４は、図３の形態から傾斜（チルト）させた状態を示す全体斜視図である。
【００１０】
携帯端末１は、第１筐体２と、中間筐体３と、第２筐体４とから概略構成されている。第１筐体２，中間筐体３，第２筐体４は、それぞれ一対の短辺と一対の長辺とに囲まれた長方形の面を有し、それぞれ略等しい長方体形状で構成されている。第１筐体２，中間筐体３，第２筐体４は、長方形の面同士を重ね合わせた状態とすることができる。
【００１１】
第２筐体４の外側に面した長方形の面には、携帯端末１の情報を表示して使用者に視認させる表示部５が形成されている。表示部５は、例えば、液晶ディスプレイなどを用いることができる。表示部５は、第２筐体４の外側に面した長方形の面の全面に形成されていてもよく、または、面の一部に形成されていてもよい。
【００１２】
本実施形態の携帯端末１は、第１筐体２，中間筐体３，第２筐体４のうち一部の筐体を他の筐体に対して相対的に移動させることができる構成である。具体的には、本実施形態の携帯端末１は、第１筐体２及び中間筐体３に対して第２筐体４を図１の矢印Ｘ方向にスライドさせることができ、また、第１筐体２に対して、中間筐体３と第２筐体４とを重ね合わせた状態で、矢印Ｙ方向にスライドさせることができる構成である。以下、本実施形態では、その一例を説明する。
【００１３】
図２に示すように、携帯端末１の第２筐体４を中間筐体３の面に対してスライド移動させることができる。このとき、第１筐体２は、中間筐体３のスライドさせる面とは反対側の面に対して重ね合わされた状態のままとなる。第２筐体４を第１筐体２に対してスライドさせた状態で、中間筐体３のスライド側の面に第１操作部６が露呈する。以下の説明においては、図２に示すように、第２筐体４を、その長方形の面の長手方向側にスライドさせた状態を縦スライドともいう。
【００１４】
図３に示すように、携帯端末１の第２筐体４及中間筐体３をそれぞれ重ね合わせた状態のまま、第１筐体２に対して、第１筐体２の長方形の面の短手方向側にスライド移動させることができる。第２筐体４及び中間筐体３を第１筐体２に対して同時にスライド移動させた状態で、第１筐体２のスライド側の面に第２操作部７が露呈する。以下の説明においては、図３に示すように、第２筐体４及び中間筐体３を、第１筐体２の長方形の面の短手方向側にスライドさせた状態を横スライドともいう。例えば、携帯端末１の使用時に、図２に示すように、第１筐体２を中間筐体３及びに対してスライド移動させた状態で、電話の通話操作などを行うことができる。また、ＴＶ視聴を行う際には、図３に示すように第２筐体４及び中間筐体３を重ね合わせた状態で第１筐体２に対して同時にスライド移動させることで、使用者は、第２筐体４の表示部５にＴＶ映像を表示しつつ、第２操作部７によってＴＶ画面の操作等を行うことができる。
【００１５】
このように、使用者は、携帯端末１の操作環境や表示させる情報の内容等に応じて、携帯端末１の縦スライド又は横スライドを選択することができる。そして、縦スライドのときには、表示部５を視認しながら第１操作部６によって操作することができ、横スライドのときには、表示部５を視認しながら第２操作部７によって操作することができる。
【００１６】
さらに、横スライドのときには、図４に示すように、第２筐体４及び中間筐体３を、第１筐体２の第２表示部７が形成された面に対して表示部５が形成された面を傾斜させた状態（チルト状態）となるように、チルト動作によって立ち上げることができる。本実施形態の携帯端末１には、第２筐体４及び中間筐体３を、第１筐体２に対してチルト動作させるため、中間筐体３を支持しつつ回動するチルト部材８が設けられている。
【００１７】
図５は、携帯端末１の分解斜視図である。第１筐体２と中間筐体３の間には、チルト部材８が設けられている。チルト部材８の具体的な構成については後述する。チルト部材８は、一対の側板部１１と、側板部１１同士を連結し、中間筐体３のスライド側面に対向する面が形成された背板部１２とを備えている。
【００１８】
第１筐体２における第２操作部７が形成されている面の、短辺側の両端部にはチルト部材８の側板部１１が挿入される挿入溝２ｂが形成されている。また、第１筐体２における第２操作部７が形成されている面の、該第２操作部７が形成されていない長辺側端部には、チルト部材８の背板部１２を収容するため、第２操作部７が形成されている面に対して凹状に形成された座部２ａが形成されている。第１筐体２の挿入溝２ｂに側板部１１を挿入した状態で、ビスなどによって側板部１１が第１筐体２に固定されている。
【００１９】
チルト部材８の背板部１２の中間筐体３側の面には、一対のスライドガイド部２２が固定されている。スライドガイド部２２はそれぞれ側板部１１の近傍に固定されている。
【００２０】
中間筐体３の、第１筐体２側の面（図５において下側の面）には、チルト部材８のスライドガイド部２２と、スライド可能に連結する一対のガイドレール２１が設けられている。ガイドレール２１は、長尺形状を有し、互いに長尺方向に対して平行となるように配置され、中間筐体３の下側の面の短辺近傍に一つずつ（２つ以上であってもよい。）ビス等の止締部材によって固定されている。スライドガイド部２２は、横スライド時に第２筐体４をスライド可能に保持する保持部として機能する。
【００２１】
中間筐体３の、第１操作部６が形成されている側の面（図５において上側の面）には、一対のスライドガイド部４１が固定されている。スライドガイド部４１は、長尺形状を有し、中間筐体３の長辺側端部に沿ってスライドガイド部４１同士が互いに平行となるように配置されている。
【００２２】
第２筐体４の、表示部５が形成された側の面とは反対側の面（図５において下側の面）には、スライドガイド部４１と、スライド可能に連結する一対のガイドレール３１が設けられている。ガイドレール３１は、長尺形状を有し、互いに長尺方向に対して平行となるように配置され、第２筐体４の下側の面の長辺近傍に一つずつ（２つ以上であってもよい。）ビス等の止締部材によって固定されている。ガイドレール３１は、スライドガイド部４１よりもスライド方向に対して長尺となるように形成されている。
【００２３】
図２に示す縦スライド時には、第２筐体４に固定されたガイドレール３１と、中間筐体３に固定されたスライドガイド部４１とを互いに図１の矢印Ｘ方向にスライド移動させる。すると、中間筐体３に対して第２筐体４がスライド移動し、中間筐体３に形成された第１操作部６が露呈する。
【００２４】
図３に示す横スライド時には、中間筐体３に固定されたガイドレール２１と、チルト部材８に固定されたスライドガイド部２２とを互いに図１の矢印Ｙ方向にスライド移動させる。このとき、中間筐体３と第２筐体４とは互いに重さね合わされた状態とする。すると、第１筐体２に対して中間筐体３及び第２筐体４がスライド移動し、第１筐体２に形成された第２操作部７が露呈する。
【００２５】
次に、チルト部材の構成を図面に基づいて説明する。図６は、立ち上げる前の状態を示すチルト部材の全体斜視図である。図７は、立ち上げた状態のチルト部材の全体斜視図である。図８は、図６の矢印Ａ１で示す部分の拡大図である。図９は、図７の矢印Ａ２で示す部分の拡大図である。図１０は、図６の矢印Ｂ１で示す部分の拡大図である。図１１は、図７の矢印Ｂ２で示す部分の拡大図である。図１２は、図８のチルト部材を矢印方向に見た状態を示す図である。図１３は、図９のチルト部材を矢印方向に見た状態を示す図である。図１４は、図１０のチルト部材を矢印方向に見た状態を示す図である。図１５は、図１１のチルト部材を矢印方向に見た状態を示す図である。なお、図６から図１１においては、第１筐体、中間筐体、第２筐体やガイドレールは、図示せず、省略している。
【００２６】
図６から図９に示すように、チルト部材８は、背板部１２の長方形状の面の一方の短辺に一体的に形成された第１可動部１３ａと、前記第１可動部１３ａに回動可能に連結された第２可動部１３ｂとを備えている。また、図６，７，１０，１１に示すように、チルト部材８は、背板部１２の長方形状の面の他方の短辺に一体的に形成された第１可動部１４ａと、前記第１可動部１４ａに回動可能に連結された第２可動部１４ｂとを備えている。
【００２７】
図９から図１１に示すように、側板部１１にはそれぞれ、溝部１１ａが形成されている。溝部１１ａは、横スライド時のスライド方向に対して平行になるように直線状に開口している。第１可動部１３ａ，１４ａはそれぞれ回動軸Ｒ１，Ｒ２を有し、これら回動軸Ｒ１，Ｒ２がそれぞれ側板部１１に形成された溝部１１ａに沿ってスライド可能で、且つ、それぞれの軸を回動中心として回動可能な状態で取り付けられている。
【００２８】
第２可動部１３ｂは、第１可動部１３ａに対してヒンジ部Ｈ１によって回動可能に連結されている。ヒンジ部Ｈ１としては、例えば、フリーストップヒンジなどを用いることができる。ヒンジ部Ｈ１の回動方向は、回動軸Ｒ１と反対方向に回動する。また、第２可動部１３ｂは、側板部１１に対して軸Ｓ１によって固定されており、チルト動作時に軸Ｓ１によって側板部１１に対して回動自在に取り付けられている。
【００２９】
同様に、第２可動部１４ｂは、第１可動部１４ａに対してヒンジ部Ｈ２によって回動可能に連結されている。ヒンジ部Ｈ２としては、例えば、フリーストップヒンジなどを用いることができる。ヒンジ部Ｈ２の回動方向は、回動軸Ｒ２と反対方向に回動する。また、第２可動部１４ｂは、側板部１１に対して軸Ｓ２によって固定されており、チルト動作時に軸Ｓ２によって側板部１１に対して回動自在に取り付けられている。
【００３０】
次に、チルト部材の動作を図１２から図１５に基づいて説明する。
チルト動作をする前の状態では、図１２及び図１４に示すように、第１可動部１３ａ，１４ａと第２可動部１３ｂ，１４ｂとを連結するヒンジ部Ｈ１，Ｈ２が側板部１１の側面に並ぶように収容されている。このとき回動軸Ｒ１，Ｒ２は、溝部１１ａのチルト部材８とは反対側の端部に位置している。
【００３１】
図１３及び図１５に示すように、チルト動作時に中間筐体３及び第２筐体４（図４参照）を立ち上げるとともに、中間筐体３を支持する背板部１２が図中水平な状態に対して傾斜するように立ち上げられる。すると、このとき、第１可動部１３ａ，１４ａに連結された回動軸Ｒ１，Ｒ２が回動しながら溝部１１ａに沿ってチルト部材８側へ移動する。同時に、第１可動部１３ａ，１４ａにヒンジ部Ｈ１，Ｈ２によって連結された第２可動部１３ｂ，１４ｂが、ヒンジ部Ｈ１，Ｈ２の立ち上がりによる移動に伴って傾斜する。このとき、それぞれの軸Ｓ１，２によって、側板部１１に対して回動しながら傾斜する。
【００３２】
言い換えると、チルト動作をする前の状態では、ヒンジ部Ｈ１，Ｈ２と、回動軸Ｒ１，Ｒ２と、軸Ｓ１，Ｓ２との３つの軸が、ほぼ一直線上に位置している。そして、チルト動作時には、ヒンジ部Ｈ１，Ｈ２が、チルト部材８の立ち上げられる側へ移動するとともに、回動軸Ｒ１，Ｒ２が、溝部１１ａに沿ってスライド方向に移動することで軸Ｓ１，Ｓ２の方へ近づく。
【００３３】
次に、図１６に基づいて、本実施形態の構成の作用を説明する。図１６（ａ）は、第１筐体２、中間筐体３、第２筐体４とを重ね合わせている状態を示している。図１６（ｂ）は、中間筐体３と第２筐体４とを第１筐体２に対して横スライドさせた後の状態を示す図である。図１６（ｃ）は、横スライド後、チルト動作した後の状態を示す図である。
【００３４】
図１６（ａ）に示すように、横スライド時には、第１筐体２に対して中間筐体３及び第２筐体４を重ね合わせたままの状態で、スライド移動させる。なお、以下では、第１筐体２に対して中間筐体３及び第２筐体４を移動させている場合を説明するが、中間筐体３及び第２筐体４に対して第１筐体２を移動させる場合、及び、中間筐体３及び第２筐体４と第１筐体２との両方を相対的に移動させる場合も本実施形態と同様の動作及び作用である。
【００３５】
横スライド時には、チルト部材８は、第１筐体と中間筐体３との間に収容されている状態である。そして、チルト部材８に固定されたスライドガイド部２２に支持された中間筐体３がスライド移動する。このとき、スライドガイド部２２のスライド方向の領域ＳＬ１が、中間筐体３のスライドが第１筐体２によって支持されている部分に相当し、この領域ＳＬ１が長いほどスライド時の中間筐体３の動作が安定し、スライドさせる筐体同士のつっかかりなどの操作不具合を抑制することができる。一方で、領域ＳＬ１が長すぎると、スライド後に第１筐体２の中間筐体３側の面に露呈する第２操作部７の領域が小さくなり、逆に操作しづらくなってしまう。
【００３６】
本実施形態では、図１６（ｂ）に示すように、中間筐体３をスライドさせた後で、図１６（ｃ）に示すチルト動作が可能な構成である。チルト動作時にはチルト部材の第１可動部１３ａ，１３ｂが、側板部１１の溝部１１ａに沿って、中間筐体３をスライドさせた方向と同じ方向にスライドすることが許容されている。このとき、図１６（ｃ）に示すように、第１可動部１３ａ，１３ｂがスライドする距離をＳＬ２とする。
【００３７】
すると、スライド移動した後の中間筐体３及び第２筐体４の第１筐体２に対する位置が、チルト動作によってさらにスライド方向へＳＬ２の距離に相当する距離だけ移動する。チルト部材８がスライドしない構成では、チルト動作を行うことによってチルトされた中間筐体３及び第２筐体４の上方端部が第２操作部７の上方に張り出すことによって該第２操作部７を平面視した状態における面積が実質的に狭くなってしまう。上記実施形態のように、チルト部材８がチルト動作とともにスライド方向へＳＬ２の距離だけ移動することで、中間筐体３及び第２筐体４の上方端部が第２操作部７の上方に張り出した分を解消することができ、完全にチルト動作させた状態において、第２操作部７を平面視した状態における面積がチルト動作前と比べて小さくなることを防止することができる。したがって、チルト動作前後において第２操作部７が狭くなることがなく、操作性が低下することを防止することができる。
【００３８】
本発明の携帯端末１は、第１筐体２と第２筐体４とを有し、さらに、第２筐体４に対して立ち上げるチルト部材８を有している。チルト部材８は、第１可動部１３ａ，１４ａと第２可動部１３ｂ，１４ｂとを備えている。チルト部材８を立ち上げる際には、第１可動部１３ａ，１４ａが第１筐体２と第２筐体４とのスライド方向に移動するとともに、第２可動部１３ｂ，１４ｂが第１筐体２に対して回動する構成である。上記実施形態のように第１筐体２におけるスライドによって露呈する面に第２操作部７を設ける場合には、使用時に第１筐体２と第２筐体４とをスライドさせた後、第２筐体４を立ち上げる際に、第２筐体４が第１可動部１３ａ，１４ａの移動によってさらにスライドされるため、第１筐体２におけるスライドによって露呈する面が狭くなることを防止できる。このため、チルト動作の前後において、第１筐体２の第２操作部７の面積を確保することができる。
また、チルト部材８を立ち上げる際にある程度のスライド量を確保することができるため、第１筐体２と第２筐体４とスライドさせる際の両者のスライド領域にいてスムーズなスライド操作が実行できる範囲で十分のスライド量となるように構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜な変形、改良などが可能である。例えば、本体発明にかかる携帯端末は、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明にかかる携帯端末の使用形態の一例を示す全体斜視図である。
【図２】図１に示す携帯端末をスライドさせた状態を示す全体斜視図である。
【図３】図１に示す携帯端末をスライドさせた別の状態を示す全体斜視図である。
【図４】携帯端末の筐体を他の筐体に対して傾斜（チルト）させた状態を示す全体斜視図である。
【図５】携帯端末の構成を説明する分解斜視図である。
【図６】立ち上げる前の状態におけるチルト部材の全体斜視図である。
【図７】立ち上げた状態のチルト部材の全体斜視図である。
【図８】図６の矢印Ａ１で示す部分の拡大図である。
【図９】図７の矢印Ａ２で示す部分の拡大図である。
【図１０】図６の矢印Ｂ１で示す部分の拡大図である。
【図１１】図７の矢印Ｂ２で示す部分の拡大図である。
【図１２】図８のチルト部材を矢印方向に見た状態を示す図である。
【図１３】図９のチルト部材を矢印方向に見た状態を示す図である。
【図１４】図１０のチルト部材を矢印方向に見た状態を示す図である。
【図１５】図１１のチルト部材を矢印方向に見た状態を示す図である。
【図１６】携帯端末の横スライド時の動作と作用を説明する図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    携帯端末
２    第１筐体
３    中間筐体
４    第２筐体
５    表示部
６    第１操作部
７    第２操作部
８    チルト部材
１３ａ，１３ｂ    第１可動部
１４ａ，１４ｂ    第２可動部
【図１】
2009071511.tif 000003
【図２】
2009071511.tif 000004
【図３】
2009071511.tif 000005
【図４】
2009071511.tif 000006
【図５】
2009071511.tif 000007
【図６】
2009071511.tif 000008
【図７】
2009071511.tif 000009
【図８】
2009071511.tif 000010
【図９】
2009071511.tif 000011
【図１０】
2009071511.tif 000012
【図１１】
2009071511.tif 000013
【図１２】
2009071511.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2009071511.tif 000016
【図１５】
2009071511.tif 000017
【図１６】
2009071511.tif 000018