(57)【要約】【課題】電子機器収容ラックにおけるコネクタの誤挿入や、筐体の浮き上がりによる、コネクタの破損を防ぐ。【解決手段】対応する組み合わせの電子機器側コネクタと、ラック側コネクタと、を選択的に接続させる接続部材を備えるコネクタ装置１００を提供する。ラック側接続部材３０と、筐体側接続部材４０と、の接続状態においては、コネクタ３４と、コネクタ４４と、が嵌合し、筐体側接続部材４０のスペーサ４１は、係止爪３１ａと、３１ｂと、の間に入り込んで、先端面４１ａが主板３９の上部３９ａに接触する。また、スペーサ４２の先端面４１ｂは、主板３９の下部３９ｂに接触し、その際、係止爪３１ａの底面部先端３１２ａと、係止爪３１ｂの底面部先端３１２ｂは、切り欠き部上面４１０ａと、４１０ｂと、の上方にそれぞれ位置する。また、ハウジング３５と、ハウジング４５と、の間には、所定の間隔ｃ１が形成される。    【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のコネクタを有する第一の接続部材と、前記第一のコネクタに接続可能な第二のコネクタを有する第二の接続部材と、を有するコネクタ装置であって、
前記第一の接続部材と前記第二の接続部材の少なくとも一方は、前記第一のコネクタと前記第二のコネクタとの接続方向で互いの間隔を規制する規制部材を有し、
前記第二の接続部材は、前記第一のコネクタと前記第二のコネクタとが接続された際に、前記第一の接続部材の上方への動きを規制する第二の規制部材を有し、
前記第一の規制部材と前記第二の規制部材とは、
前記第一の接続部材と前記第二の接続部材とをそれぞれ構成する板状部材の屈曲部であること、
を特徴とするコネクタ装置。
【請求項２】
第一のコネクタを有する第一の接続部材と、前記第一のコネクタに接続可能な第二のコネクタを有する第二の接続部材と、第三のコネクタを有する第三の接続部材と、前記第三のコネクタに接続可能な第四のコネクタを有する第四の接続部材と、を有するコネクタシステムにおいて、
前記第一の接続部材は、前記第一のコネクタと前記第二のコネクタとの接続方向の感覚を規制する第一の規制部材を有し、
前記第二の接続部材は、前記第一のコネクタが前記第二のコネクタに接続された際に、前記第一の接続部材の上方への動きを規制する第二の規制部材を有し、
前記第三の接続部材は、前記第三のコネクタと前記第四のコネクタとの接続方向の間隔を規制する第三の規制部材を有し、
前記第四の接続部材は、前記第三のコネクタが前記第四のコネクタに接続された際に、前記第三の接続部材の上方への動きを規制する第四の規制部材を有し、
前記第一のコネクタと前記第三のコネクタとは、形状が同一であり、
前記第二のコネクタと前記第四のコネクタとは、形状が同一であり、
前記第一の規制部材と前記第四の規制部材とは、前記第一のコネクタと前記第四のコネクタとの接続を阻止するように互いに干渉する位置に設けられ、
前記第二の規制部材と前記第三の規制部材とは、前記第二のコネクタと前記第三のコネクタとの接続を阻止するように互いに干渉する位置に設けられたこと
を特徴とするコネクタシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコネクタ装置であって、
前記規制部材は、
前記第一のコネクタ及び前記第二のコネクタを接続する際に、前記第一のコネクタと、前記第二のコネクタと、を覆うハウジングが、接触しないように前記第一の接続部材と、前記第二の接続部材との間隔を規制すること、
を特徴とするコネクタ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のコネクタ装置であって、
前記第二の接続部材は、筐体を収容するための電子機器収容ラックに備えられていること、
を特徴とするコネクタ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のコネクタ装置であって、
前記第一の接続部材は、前記筐体に備えられていること、
を特徴とするコネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ装置、およびコネクタシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回路を内蔵する複数の筐体を、その形状に合致した複数の収納室に収容する電子機器ラックが知られている。このような電子機器収容ラックでは、筐体内の電源ケーブルや入出力系統の配線をまとめ、筐体の背面に設けられた筐体側コネクタと、収納室の背面側内壁面に設けられたラック側コネクタと、を介して、これらを収納室の後側から引き出すような技術が用いられている。
【０００３】
このようなコネクタにおいては、接続の際、コネクタどうしの衝突によって破損する可能性がある。これを防ぐために、嵌合量を規制することが可能な突起部を有する電子機器収容ラックが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平２００６−１７９７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、電子機器を収容する筐体の浮き上がりや、電子機器側コネクタと、ラック側コネクタと、の誤挿入による破損を防ぐことは出来なかった。
【０００５】
そこで本発明では、筐体の浮き上がりを防止し、接続部材間の間隔を規制する規制手段を有し、対応する組み合わせの電子機器側コネクタとラック側コネクタとを、選択的に接続させるコネクタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第一のコネクタを有する第一の接続部材と、前記第一のコネクタに接続可能な第二のコネクタを有する第二の接続部材と、を有するコネクタ装置であって、前記第一の接続部材と前記第二の接続部材の少なくとも一方は、前記第一のコネクタと前記第二のコネクタとの接続方向で互いの間隔を規制する規制部材を有し、前記第二の接続部材は、前記第一のコネクタと前記第二のコネクタとが接続された際に、前記第一の接続部材の上方への動きを規制する第二の規制部材を有し、前記第一の規制部材と前記第二の規制部材とは、前記第一の接続部材と前記第二の接続部材とをそれぞれ構成する板状部材の屈曲部であること、を特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上のように、本発明のコネクタ装置によれば、筐体の浮き上がりや、コネクタの誤挿入を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に係るコネクタ装置の構造の一例を、図１、図２に示す。図１は、本発明の第一の実施形態に係るコネクタ装置１００とコネクタ装置２００とを有する電子機器収容ラック１と、電子機器収容ラック１に収容される筐体４と、の斜視図、図２は、本発明の第一の実施形態に係るコネクタ装置を有する筐体４の、背面方向からの斜視図である。
【０００９】
コネクタ装置１００は、ラック側接続部材３０と、コネクタ３４と、筐体側接続部材４０と、コネクタ４４と、を有する。
【００１０】
電子機器収容ラック１は、電子機器を納めた筐体４を収容するための収納室２Ａと、２Ｂと、を有する（これらを区別しない場合には、単に収納室２と称する）。収納室２は、前面の開放した中空の長方体であり、背面１１ｄの内壁には、ラック側接続部材３０と、ラック側接続部材３０を介して設けられるコネクタ３４と、そのハウジング３５と、を備える。
【００１１】
ラック側接続部材３０は、筐体４を収納室２の所定の位置に納めた際に、筐体側接続部材４０と対向し、接続が可能な位置（ここでは、収納室２の背面１１ｄの、向かって右下）に配置されている。なお、電子機器収容ラック１の有する収納室２の数は上記に限定されず、いくつ設けても良い。
【００１２】
コネクタ３４は、筐体４を収納室２の所定の位置に納めた際に、コネクタ４４（図２参照）と対向し、接続可能にラック側接続部材３０に配置されている（ここでは、ラック側接続部材３０のほぼ中央）。コネクタ３４は、コネクタ４４の有するピンコンタクトに嵌合して接続されるピン形コネクタであり、ラック側接続部材３０を介して、収納室２の背面１１ｄの壁を貫通し、電源や電気信号等の配線を導く。ハウジング３５は、コネクタ３４を覆い、これを保護する。
【００１３】
筐体４は、内部に電子機器を収容する箱体であり、固定部材４７と、把手４８と、筐体側接続部材４０と、筐体側接続部材４０を介して設けられるコネクタ４４と、そのハウジング４５と、を備える。
【００１４】
筐体側接続部材４０は、筐体４を収納室２の所定の位置に納めた際に、ラック側接続部材３０に接続が可能な位置（ここでは、筐体４の背面４ｄの、向かって左下）に配置されている。
【００１５】
コネクタ４４は、図２に示すように、筐体４を収納室２の所定の位置に納めた際に、コネクタ３４と対向し、接続可能に筐体側接続部材４０に配置されている（ここでは、筐体側接続部材４０のほぼ中央）。コネクタ４４は、ハウジング４５内に形成され、コネクタ３４のピンに嵌合するピンコンタクトを有するソケット形のコネクタである。また、コネクタ４４は、筐体４の背面４ｄの壁を貫通して、電源や電気信号等の配線を導く。
【００１６】
固定部材４７は、筐体４の底面に設けられ、前面４ａ方向へと突出する板状部材である。固定部材４７は、筐体４をねじ等によって電子機器収容ラック１の収納室２の底面に固定する。
【００１７】
把手４８は、筐体４の前面４ａに備えられ、電子機器収容ラック１の収納室２へと筐体４を引き出したり、挿入したりする際に使用するために設けられる。
【００１８】
次に、ラック側接続部材３０と、筐体側接続部材４０と、の構成について、図３〜図５を参照して説明する。図３は、本発明の第一の実施形態に係るコネクタ装置１００の斜視図、図５（ａ）は、本発明の第一の実施形態に係るコネクタ装置１００の、ラック側接続部材３０と、筐体側接続部材４０と、の側面図である。
【００１９】
図３に示すように、ラック側接続部材３０は、長方形の金属板からなる主板３９と、長方形の係止爪３１ａ、３１ｂを有する。
【００２０】
主板３９は、ここでは、主板４９とほぼ等しい大きさを持つように形成されていることとする。もちろん、これに限定されず、主板３９と４９の大きさが異なるような構成としても良い。
【００２１】
係止爪３１ａと、３１ｂとは、主板３９の上部左右両端から、対向する筐体側接続部材４０方向へと突出し、ラック側接続部材３０が筐体側接続部材４０と接続された際の、主板３９前面から筐体側接続部材４０の主板４９前面までの距離ｃ２（すなわち、後述するスペーサ４１、４２の長さ；図４参照）よりも長く形成されている。
【００２２】
しかしながら、係止爪３１ａと、３１ｂとは、筐体側接続部材４０と接続された際には、主板４９の切り欠きと部４００ａと、４００ｂと、の上方にそれぞれ位置することで、主板４９とは干渉しないような構成となっている。
【００２３】
また、係止爪３１ａと、３１ｂと、の間の距離は、後述するスペーサ４１の横幅よりも、大きく形成されている。よって、筐体側接続部材４０と接続された際には、係止爪３１ａ、３１ｂは、スペーサ４１を挟み込んで、係止爪３１ａの側面３１１ａと、係止爪３１ｂの３１１ｂとは、該スペーサ４１の側面４１１ａと、４１１ｂとに、それぞれ隣接した状態で接続される。
【００２４】
従って、係止爪３１ａと、３１ｂとは、筐体側接続部材４０の上方向への動きを、切り欠き部上面４１０ａと、４１０ｂと、に干渉することで規制し、筐体側接続部材４０の横方向への動きを、側面３１１ａと、３１１ｂと、に干渉することで規制する係止手段として機能する係止部材として設けられている。
【００２５】
筐体側接続部材４０は、長方形の金属板からなる主板４９と、主板４９の上部左右両端に設けられる切り欠き部４００ａ、４００ｂと、スペーサ４１と、スペーサ４２と、を有する。
【００２６】
切り欠き部４００ａ、４００ｂは、ラック側接続部材３０と接続された際に、主板４９が係止爪３１ａと、３１ｂとに干渉する部分を取り除いたものである。すなわち、主板３９が主板４９とほぼ等しい大きさを持つ本実施形態においては、切り欠き部４００ａ、４００ｂは、係止爪３１ａ、３１ｂの先端面よりも、大きな面積を切り欠いたものである。
【００２７】
スペーサ４１は、切り欠き部４００ａ、４００ｂを除く主板４９の上部から、対向するラック側接続部材３０方向へと突出する、長方形の部材である。スペーサ４１の横幅は、係止爪３１ａと、３１ｂと、の間の距離よりも短く、スペーサ４１の長さは、係止爪３１ａ、３１ｂよりも短く、ハウジング４５と、ハウジング３５と、の長さの合計よりも大きく形成されている。
【００２８】
スペーサ４２は、主板４９の下部全体が対向するラック側接続部材３０方向へと突出する、長方形の部材である。スペーサ４１と同様に、スペーサ４２の長さは、係止爪３１ａ、３１ｂよりも短く、ハウジング４５と、ハウジング３５と、の長さの合計よりも大きく形成されている。
【００２９】
なお、スペーサ４１、４２の長さは、両者が等しい長さに形成されるのが望ましく、これが、接続部材間の間隔ｃ２となる。
【００３０】
従って、スペーサ４１、４２は、ラック側接続部材３０と接続した際に、スペーサ４１が主板３９の上部３９ａと、スペーサ４２が主板３９の下部３９ｂと接触して、ハウジング３５と、ハウジング４５と、を接触させない範囲において、接続部材間の間隔ｃ２を規制する制限手段として機能する、制限部材として設けられている。
【００３１】
図４は、本発明の第一の実施形態に係るコネクタ装置１００を組み合わせた状態の斜視図、図５（ｂ）は、本発明の第一の実施形態に係るコネクタ装置１００の備えるラック側接続部材３０と、筐体側接続部材４０と、を組み合わせた状態の側面図である。
【００３２】
図４、図５（ｂ）に示すように、ラック側接続部材３０と、筐体側接続部材４０とは、コネクタ３４と、４４とが対向する向きで組み合わせることが可能である。
【００３３】
具体的には、ラック側接続部材３０と、筐体側接続部材４０と、の接続状態においては、コネクタ３４と、コネクタ４４と、が嵌合し、筐体側接続部材４０のスペーサ４１は、係止爪３１ａと、３１ｂと、の間に入り込んで、先端面４１ａが主板３９の上部３９ａに接触する。また、スペーサ４２の先端面４１ｂは、主板３９の下部３９ｂに接触し、その際、係止爪３１ａの底面部先端３１２ａと、係止爪３１ｂの底面部先端３１２ｂは、切り欠き部上面４１０ａと、４１０ｂと、の上方にそれぞれ位置する。また、ハウジング３５と、ハウジング４５と、の間には、所定の間隔ｃ１が形成される。
【００３４】
以上のような構成により、コネクタ装置１００は、係止爪３１ａ、３１ｂと、スペーサ４１、４２が、相互の位置関係から、対となる接続部材が選択的に結合することによって、対応する組み合わせのコネクタを接続でき、誤挿入を防止することができる。
【００３５】
また、係止爪３１ａ、３１ｂによって、主板４９の上方向への動きと、左右方向への動きが制限されることにより、本実施形態のように収納室２の後部が固定されていない場合でも、浮き上がりや横ずれを防止することができる。さらに、ハウジング３５と、ハウジング４５と、の合計よりも大きな長さを有するスペーサ４１と、４２とが主板３９に接触することで、ハウジングどうしの接触を防止すると共に、接続部材間の間隔ｃ２を規制し、コネクタどうしの過剰な押圧を避け、破損を防ぐことが可能である。
【００３６】
なお、このような構成を有する接続部材は、それぞれ一片の金属板を折り曲げ、又は切り欠いて形成することが可能であり、他の部品を必要としないため、簡便な製造工程によって製造することが可能である。
【００３７】
また、係止爪やスペーサの設けられる位置、大きさ、数は上記に限定されない。よって、係止爪やスペーサの幅や数は、接続部材の強度や、ハウジングやコネクタの保護性能、相互の組み合わせを考慮して、様々な形状に形成することが可能である。例えば、接続部材は、図６や、図７に記載されるような構成としても良い。以下、これらの構成例について、簡単に説明する。
【００３８】
図６は、本発明の第一の実施形態に係るコネクタ装置２００の斜視図である。
【００３９】
コネクタ装置２００は、ラック側接続部材５０と、コネクタ５４と、筐体側接続部材６０と、コネクタ６４と、を有する。
【００４０】
ラック側接続部材５０は、主板５９の上部中央左寄りに係止爪５１、右寄りに係止爪５２を有する。また、筐体側接続部材６０は、主板６９の背面に向かって、上部左端のスペーサ６１、中央のスペーサ６２、右端のスペーサ６３、の３つのスペーサを備えている。これらの構造については、係止爪３１ａ、３１ｂと、スペーサ４１、４２と同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４１】
ラック側接続部材５０と、筐体側接続部材６０とは、具体的には、ラック側接続部材５０と、筐体側接続部材６０とは、コネクタ５４と、６４とが対向する向きで組み合わせることが可能である。
【００４２】
具体的には、ラック側接続部材５０と、筐体側接続部材６０と、の接続状態において、コネクタ５４と、コネクタ６４と、は勘合している。また、筐体側接続部材６０のスペーサ６１は、側面６１ｂが、係止爪５１の側面５１１ｂと隣接し、主板５９の上部左端５９ａに、先端面６１ａが接触する。スペーサ６２は、側面６２ｂが係止爪５２の側面５１１ａと、側面６２ｃが係止爪５２１ａと隣接して、先端面６２ａが主板５９の上部中央５９ｂと接触するまで、係止爪５１と５２との間に入り込む。スペーサ６３は、側面６３ｂが、係止爪５２の側面５２１ｂと隣接し、主板５９の上部右端５９ｃに、先端面６３ａが接触する。さらに、スペーサ６６の先端面６６ａは、主板５９の下部５９ｄに接触し、その際、係止爪５１の底面部先端５１２ａと、係止爪５２の底面部先端５１２ｂは、切り欠き部上面６１０ａと、６１０ｂと、の上方にそれぞれ位置する。また、ハウジング５５と、ハウジング６５と、の間には、所定の間隔ｃ１が形成される。
【００４３】
図７は、本発明の第一の実施形態に係るコネクタ装置３００の斜視図である。
【００４４】
コネクタ装置３００は、ラック側接続部材７０と、コネクタ７４と、筐体側接続部材８０と、コネクタ８４と、を有する。
【００４５】
ラック側接続部材７０は、主板７９の上部左端に係止爪７１、中央左寄りに係止爪７２を有する。また、筐体側接続部材８０は、主板８９の上部中央のスペーサ８１と、背面に向かって右端のスペーサ８２と、の２つのスペーサを備えている。これらの構造については、係止爪３１ａ、３１ｂと、スペーサ４１、４２と同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４６】
ラック側接続部材７０と、筐体側接続部材８０とは、コネクタ７４と、８４とが対向する向きで組み合わせることが可能である。
【００４７】
具体的には、ラック側接続部材７０と、筐体側接続部材８０と、の接続状態においては、
コネクタ７４と、コネクタ８４と、が嵌合している。また、筐体側接続部材８０のスペーサ８１は、側面８１ｂが係止爪７１の側面７１１ｂと、側面８１ｃが係止爪７２の側面７２１ａと隣接し、係止爪７１と、７２との間の主板７９の上部７９ａに、先端面８１ａと接触するまで、係止爪７１と７２との間に入り込んでいる。スペーサ８２は、側面８２ｂが係止爪７２の側面５２１ｂと隣接して、先端面８２ａが主板５９の上部右端７９ｂと接触する。その際、係止爪７１の底面部先端７１２ａと、係止爪７２の底面部先端７１２ｂは、切り欠き部上面８１０ａと、８１０ｂと、の上方にそれぞれ位置する。また、ハウジング７５と、ハウジング８５と、の間には、所定の間隔ｃ１が形成される。
【００４８】
なお、接続部材の有する部材の種類は、上記に限定されない。例えば、筐体側接続部材６０が、係止爪５１、５２を有し、ラック側接続部材５０が、スペーサ６１、６２、６３を有していても良い。また、各接続部材が、係止爪と、スペーサと、を両方持つような構成としても良い。すなわち、係止爪とスペーサとの相互関係によって、様々な形状の接続部材を用いることが可能である。複数の接続部材を使用することによって、誤挿入を防止し、確実な組み合わせでコネクタどうしを接続することが可能である。
【００４９】
ここで、本願の第一の実施形態に係るコネクタ装置１００の使用について説明する。例えば、ラック側接続部材３０を備える電子機器収容ラック１に、筐体側接続部材４０を備える筐体４を収納するとする。
【００５０】
利用者は、電子機器収容ラック１の前面開口から、筐体４を収納室２のラック側接続部材３０のコネクタ３４に、筐体側接続部材４０のコネクタ４４が対向し、接続可能な位置に挿入する。なお、収納室２と、筐体４と、の底面には、ラック側接続部材３０のコネクタ３４と、筐体側接続部材４０のコネクタ４４とが、接続可能な位置に筐体４が挿入されるようにガイドするレールが備えられているような構成としても良い。
【００５１】
このように筐体４を電子機器収容ラック１の背面１１ｄ方向へ移動させると、筐体側接続部材４０のスペーサ４１が、係止爪３１ａと、３１ｂと、の間に入り込み、やがて、スペーサ４１の先端面４１ａと、スペーサ４２の先端面４２ａとが、電子機器収容ラック１の主板３９の上部３９ａと、下部３９ｂに、それぞれ衝突して、ハウジング３５と、ハウジング４５と、の間に所定の間隔ｃ１を保った状態で、筐体４を停止させる。その際、コネクタ３４と、コネクタ４４とは嵌合した状態となる。
【００５２】
しかしながら、例えば、電子機器収容ラック１の有する接続部材がラック側接続部材５０であった場合には、筐体側接続部材４０のスペーサ４１は、係止爪５１と、係止爪５２と、の間に入り込むことは出来ず、スペーサ４１の先端面４１ａは、係止爪５１、５２の先端面に衝突して、筐体４を停止させる。この際、コネクタ５４とコネクタ３４とは、嵌合せず、あるいは、嵌合したとしても、ピンコンタクトにピンが入り込んでピンコネクタを破壊しないような構成となっている。
【００５３】
以上説明したように、相互に対となるよう構成された接続部材を配置した電子機器収容ラック１と筐体４とのみが、係止爪とスペーサに干渉されずに、スペーサが主板に接触する位置まで筐体４を電子機器収容ラック１の背面１１ｄ方向へ移動させることが可能である。
【００５４】
ここで、例えば、本実施形態にかかるコネクタ装置１００、２００を有するコネクタシステムを用いれば、図１に示すように、筐体側接続部材６０を有する筐体４は、ラック側接続部材５０を有する収納室２Ａへ、筐体側接続部材４０を有する筐体４は、ラック側接続部材３０を有する収納室２Ｂへと収容される。仮に、異なる組み合わせで収容した場合、筐体側接続部材６０とラック側接続部材３０、および、筐体側接続部材４０とラック側接続部材５０は、係止爪とスペーサとによって干渉し、お互いの有するコネクタどうしは接触せず、接続されることはない。
【００５５】
次に、本発明の第二の実施形態について、図８、図９を用いて説明する。
【００５６】
図８は、本発明の第二の実施形態に係るコネクタ装置４００の斜視図である。
【００５７】
コネクタ装置４００は、ラック側接続部材２３０と、コネクタ２３４と、筐体側接続部材２４０と、コネクタ２４４と、を有する。
【００５８】
筐体側接続部材２４０は、長方形の金属板からなる主板２４９と、長方形の係止爪２４１、２４２を有する。
【００５９】
主板２４９は、ここでは、主板２３９とほぼ等しい大きさを持つように形成されている。もちろん、これに限定されず、主板２４９と主板２３９との大きさが異なるような構成としても良い。
【００６０】
係止爪２４１と、２４２とは、主板２４９の中央左寄りと、右寄りから対向するラック側接続部材２３０方向へと突出し、筐体側接続部材２４０が、ラック側接続部材２３０と接続された際の、主板２４９前面から主板２３９前面までの距離ｃ３（すなわち、後述するスペーサ２３１、２３２、２３３の長さ）よりも長く形成されている。
【００６１】
しかしながら、係止爪２４１と、２４２とは、ラック側接続部材２３０と接続された場合には、主板２３９の切り欠きと部２００ａと、２００ｂと、の下方にそれぞれ位置することで、主板２３９とは干渉しないような構成となっている。
【００６２】
また、係止爪２４１と、２４２と、の間の距離は、後述するスペーサ２３３の横幅よりも、大きく形成されている。よって、ラック側接続部材２３０と接続された際には、係止爪２４１、２４２は、スペーサ２３３を挟み込んで、係止爪２４１の側面２４１ｂはスペーサ２３３の側面２３３ｂと、側面２４１ｂはスペーサ２３１の内側面と、係止爪２４２の側面２４２ａはスペーサ２３３の側面２３３ｃと、側面２４２ｂはスペーサ２３２の内側面と、それぞれ隣接して接続される。
【００６３】
従って、係止爪２４１と、２４２とは、筐体側接続部材２４０の上方向への動きを、ラック側接続部材２３０の切り欠き部上面２１０ａと、２１０ｂと、に干渉することで規制し、筐体側接続部材２４０の横方向への動きを、スペーサ２３１、２３２の内側面、および、スペーサ２３３の側面２３３ｂ、２３３ｃ、に干渉することで規制する係止手段として機能する係止部材として設けられている。
【００６４】
ラック側接続部材２３０は、長方形の金属板からなる主板２３９と、主板２３９の背面から向かって左端に設けられるスペーサ２３１と、右端に設けられる２３２と、下部の中心に設けられるスペーサ２３３と、主板２３９の下部のうち、スペーサ２３１と２３３の間に設けられた切り欠き部２００ａと、スペーサ２３２と２３３の間に設けられた切り欠き部２００ｂと、を有する。
【００６５】
スペーサ２３１、２３２は、主板２３９の左右両端の側面全体から、対向する筐体側接続部材２４０方向へと突出する、長方形の部材である。スペーサ２３１と、２３２との間の距離は、係止爪２４１の側面２４１ａから、２４２ｂまでの距離よりも長い。また、スペーサ２３３は、主板２３９の下部中央が対向する筐体側接続部材２４０方向へと突出する、長方形の部材である。スペーサ２３１、２３２、２３３の長さは、係止爪２４１、２４２よりも短く、ハウジング２３５と、ハウジング２４５と、の長さの合計よりも大きく形成されている。なお、スペーサ２３１、２３２、２３３の長さは、それぞれが等しい長さに形成されるのが望ましい。
【００６６】
従って、スペーサ２３１、２３２、２３３は、筐体側接続部材２４０と接続した際に、スペーサ２３１が主板２４９の左側部２４９ａと、スペーサ２３２が主板２４９の右側部２４９ｂと、スペーサ２３３が主板２４９の下部中央２４９ｃと、それぞれ接触して、ハウジング２３５と、ハウジング２４５と、を接触させない範囲において、接続部材間の間隔ｃ３を規制する制限手段として機能する、制限部材として設けられている。
【００６７】
切り欠き部２００ａ、２００ｂは、筐体側接続部材２４０と接続された際に、主板２３９が係止爪２４１と、２４２とに干渉する部分を取り除いたものである。すなわち、主板２４９が主板２３９とほぼ等しい大きさを持つ本実施形態においては、切り欠き部２００ａ、２００ｂは、係止爪２４１、２４２の先端面よりも、大きな面積を切り欠いたものである。
【００６８】
以上のような構成により、ラック側接続部材２３０と、筐体側接続部材２４０とは、コネクタ２３４と、２４４とが対向する向きで組み合わせることが可能である。図９は、本発明の第二の実施形態に係るコネクタ装置４００を組み合わせた状態の斜視図である。
【００６９】
具体的には、ラック側接続部材２３０と、筐体側接続部材２４０と、の接続状態においては、コネクタ２３４と、コネクタ２４４と、が嵌合し、係止爪２４１は、スペーサ２３１と、２３３の間に入り込んで、先端部上面２１２ａは、切り欠き部上面２１０ａの下方に位置する。また、係止爪２４２は、スペーサ２３２と、２３３の間に入り込んで、先端部上面２１２ｂは、切り欠き部上面２１０ｂの下方に位置する。さらに、それぞれのスペーサの先端面は、主板２４９に接触する。その際、ハウジング２３５と、ハウジング２４５と、の間には、所定の間隔ｃ１が形成される。
【００７０】
以上のような構成により、本発明の第二の実施形態に係るコネクタ装置４００は、スペーサ２３１、２３２、２３３と、係止爪２４１、２４２と、の位置関係によって、コネクタどうしの選択的な接続が可能となる。また、ラック側接続部材２３０の側部にスペーサが形成され、接続部材間の間隔を規制し、筐体側接続部材２４０の底部に形成される係止爪２４１、２４２によって、上方向及び横方向への動きを制限して、コネクタ２３４、２４４を保護することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第一の実施形態に係るコネクタ装置１００と、電子機器収容ラック１と、電子機器収容ラック１に収容される筐体４と、の斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係るコネクタ装置１００を有する筐体４の、背面方向からの斜視図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係るコネクタ装置１００の斜視図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係るコネクタ装置１００を組み合わせた状態の斜視図である。
【図５】（ａ）本発明の第一の実施形態に係るコネクタ装置１００の備えるラック側接続部材３０と、筐体側接続部材４０と、の側面図である。（ｂ）本発明の第一の実施形態に係るコネクタ装置１００の備える、ラック側接続部材３０と、筐体側接続部材４０と、を組み合わせた状態の側面図である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係るコネクタ装置２００の斜視図である。
【図７】本発明の第一の実施形態に係るコネクタ装置３００の斜視図である。
【図８】本発明の第二の実施形態に係るコネクタ装置４００の斜視図である。
【図９】本発明の第二の実施形態に係るコネクタ装置４００の備える、ラック側接続部材２３０と、筐体側接続部材２４０と、を組み合わせた状態の斜視図である。
【符号の説明】
【００７２】
１・・・電子機器収容ラック、２・・・収納室、４・・・筐体、３０・５０・７０・２３０・・・ラック側接続部材、４０・６０・８０・２４０・・・筐体側接続部材、１００、２００、３００、４００・・・コネクタ装置、４３１ａ・３１ｂ・５１・５２・７１・７２・２４１・２４２・・・係止爪、４１・４２・６１・６２・６３・６６・８１・８２・８３・２３１・２３２・２３３・・・スペーサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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