(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯装置のための動きに基づく通信方法を提供する。【解決手段】携帯装置のユーザは、無線ネットワークを介して、目標ユーザに対して、動きに基づく通信を行う。複数の動きは、複数の対応する通信と関連付けられている。携帯装置の動きを検出すると、その検出した携帯装置の動きが、既知の複数の動きのうちの１つと一致するか否かの判定が行われる。もし、一致すれば、複数の対応する通信のうちの１つが、無線ネットワークを介して、携帯装置から目標ユーザ装置に送信される。【選択図】図５
2009005334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯装置を用いた動きに基づく通信方法であって、
前記携帯装置は、
複数の動きを複数の対応する通信と関連付ける関連付けステップと、
前記携帯装置の動きを検出する検出ステップと、
前記検出した携帯装置の動きが、前記複数の動きのうちの１つと一致するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで一致すると判定した場合、前記携帯装置の動きに関連付けられた通信を、無線ネットワークを介して送信する送信ステップと、
を実行することを特徴とする動きに基づく通信方法。
【請求項２】
前記携帯装置は、
前記関連付けステップにおいて、
前記記憶部のデータベースに、複数の動きを複数の対応する通信と関連付けて格納する処理を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の動きに基づく通信方法。
【請求項３】
前記携帯装置は、
前記関連付けステップにおいて、
前記記憶部のデータベースに、ユーザが定義した動きを格納し、その動きに対応するユーザが定義した通信を格納する処理を含む
ことを特徴とする請求項２に記載の動きに基づく通信方法。
【請求項４】
前記携帯装置は、
前記判定ステップにおいて、
前記検出した携帯装置の動きを前記データベースにおいて検索する処理を含む
ことを特徴とする請求項２に記載の動きに基づく通信方法。
【請求項５】
前記携帯装置は、
前記判定ステップにおいて、
前記一致を判定するために、前記検出した携帯装置の動きと前記複数の動きとを比較する処理を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の動きに基づく通信方法。
【請求項６】
前記携帯装置の動きは、前記携帯装置のユーザによる動きによって生じるものである
ことを特徴とする請求項１に記載の動きに基づく通信方法。
【請求項７】
前記複数の対応する通信の１つは、テキストデータに基づく通信、アイコンに基づく通信、および、アバター通信のうちの１つである
ことを特徴とする請求項１に記載の動きに基づく通信方法。
【請求項８】
前記携帯装置は、
前記判定ステップにおいて、
前記携帯装置の動きが前記複数の動きのうちの１つと一致しているか否かを判定するために構成された、前記携帯装置におけるモーションセンシングアプリケーションプログラムを実行する処理を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の動きに基づく通信方法。
【請求項９】
前記携帯装置は、
前記検出ステップの前に、さらに、
モーションセンシングモードに入るステップを含み、実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の動きに基づく通信方法。
【請求項１０】
前記携帯装置は、
さらに、通信種別を判定するステップを含み、実行し、
前記複数の動きは、少なくとも一部がその通信種別に基づくものである
ことを特徴とする請求項１に記載の動きに基づく通信方法。
【請求項１１】
無線ネットワークを介して目標ユーザ装置と通信するように構成される電子機器である携帯装置であって、
前記携帯装置を前記無線ネットワークに接続するための無線ネットワークインタフェースと、
動きに基づく通信を実行するためのプロセッサ実行可能な命令を格納するメモリと、
前記プロセッサ実行可能な命令を実行するように構成され、前記メモリと電気的に接続されたプロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、
前記プロセッサ実行可能な命令を実行することにより、
複数の動きを複数の対応する通信と関連付け、
前記携帯装置の動きを検出し、
前記検出した携帯装置の動きが、前記複数の動きのうちの１つと一致するか否かを判定し、
一致すると判定した場合、前記携帯装置の動きに関連付けられた通信を、前記無線ネットワークを介して送信する
ことを特徴とする携帯装置。
【請求項１２】
前記複数の動きとそれらに関連付けられた複数の対応する通信とは、前記プロセッサによってアクセス可能な前記メモリのデータベースに格納されている
ことを特徴とする請求項１１に記載の携帯装置。
【請求項１３】
前記プロセッサは、
前記プロセッサ実行可能な命令を実行することにより、
前記メモリのデータベースに、ユーザが定義した動きを格納し、その動きに対応するユーザが定義した通信を格納する
ことを特徴とする請求項１２に記載の携帯装置。
【請求項１４】
前記プロセッサは、
前記プロセッサ実行可能な命令を実行することにより、
前記検出した携帯装置の動きを前記データベースにおいて検索することによって、前記検出した携帯装置の動きが前記複数の動きのうちの１つと一致するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１２に記載の携帯装置。
【請求項１５】
前記プロセッサは、
前記プロセッサ実行可能な命令を実行することにより、
前記一致があったと判定されるまで、前記検出した携帯装置の動きと前記複数の動きとを比較することによって、前記検出した携帯装置の動きが前記複数の動きのうちの１つと一致するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１１に記載の携帯装置。
【請求項１６】
前記携帯装置の動きは、前記携帯装置のユーザによる動きによって生じるものである
ことを特徴とする請求項１１に記載の携帯装置。
【請求項１７】
前記複数の対応する通信の１つは、テキストデータに基づく通信、アイコンに基づく通信、および、アバター通信のうちの１つである
ことを特徴とする請求項１１に記載の携帯装置。
【請求項１８】
前記プロセッサは、
前記プロセッサ実行可能な命令を実行することにより、
前記携帯装置の動きが前記複数の動きのうちの１つと一致しているか否かを判定するために構成された、前記携帯装置におけるモーションセンシングアプリケーションプログラムを実行することによって、前記検出した携帯装置の動きが前記複数の動きのうちの１つと一致するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１１に記載の携帯装置。
【請求項１９】
前記プロセッサは、
前記携帯装置の動きを検出する前に、
モーションセンシングモードに入るための前記プロセッサ実行可能な命令を実行する
ことを特徴とする請求項１１に記載の携帯装置。
【請求項２０】
前記プロセッサは、
通信種別を判定するための前記プロセッサ実行可能な命令を実行し、
前記複数の動きは、少なくとも一部がその通信種別に基づくものである
ことを特徴とする請求項１１に記載の携帯装置。
【請求項２１】
請求項１に記載の動きに基づく通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータに読み取り可能な通信プログラム。
【請求項２２】
請求項２に記載の動きに基づく通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータに読み取り可能な通信プログラム。
【請求項２３】
請求項３に記載の動きに基づく通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータに読み取り可能な通信プログラム。
【請求項２４】
請求項４に記載の動きに基づく通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータに読み取り可能な通信プログラム。
【請求項２５】
請求項５に記載の動きに基づく通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータに読み取り可能な通信プログラム。
【請求項２６】
請求項６に記載の動きに基づく通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータに読み取り可能な通信プログラム。
【請求項２７】
請求項７に記載の動きに基づく通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータに読み取り可能な通信プログラム。
【請求項２８】
請求項８に記載の動きに基づく通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータに読み取り可能な通信プログラム。
【請求項２９】
請求項９に記載の動きに基づく通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータに読み取り可能な通信プログラム。
【請求項３０】
請求項１０に記載の動きに基づく通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータに読み取り可能な通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、動きに基づく通信に関し、特に、携帯装置のために動きに基づく通信を可能にすることに関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル携帯装置（例えば、携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistant）、携帯電話、高機能携帯電話など）は、絶えず進化していて、増大し続ける多数のオンラインのサービスやコンテンツ（例えば、オンラインゲーム、インターネット閲覧、オンラインショッピング、ソーシャルネットワーク、オンライン三次元（３Ｄ（dimension））環境のナビゲーションなど）にアクセスするのに用いられている。しかし、これらの新しいアプリケーションの出現にもかかわらず、ユーザの通信手段は、基本的に２つの形式（言葉とキー入力）に限られていた。つまり、モバイル携帯装置のユーザは、音声での通信か、希望する通信（「通信内容」の意も含む。以下同様）に対応する個別のキーの一連の入力という面倒な作業のいずれかを行う必要があった。
【０００３】
例証として、オンラインチャット環境では、現在もう一人のユーザに特定の情報を送ることを望んでいるユーザは、送られる情報に対応する一連のキーパッド入力を行わなければならない。いわゆる「ショートカット」（あらかじめ定義した情報を使うために少ないキー入力で代替する方法）の使用さえ、ある程度のキー入力を必要とする。この入力形式は、ユーザに小さなキーパッドを使用させるだけでなく、ユーザが迅速な方法で一連の情報を伝えるのを妨げる。例えば、携帯装置を用いる際の２つの一般的な情報伝達形式には、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ（short message service））によるメッセージの送信と、いわゆる「顔符号（顔文字）」の送信がある。「顔符号」とは、一連の普通の印刷可能な文字（例えば、「:-)」、「^_^」、「._.」、「-_-」、「:)」、「o_o」など）、あるいは、小さな画像（人間の表情を意味するものや、特定の感情を伝達するもの）のことである。単純なオンラインメッセージ発信（例えば、電子メール、インスタントメッセージング、オンラインチャットなど）を行うとき、顔符号は誤解を避けるのに有効である。オンラインメッセージ発信は、本質的に、付随的な表情、ボディランゲージあるいは声の抑揚が不足するからである。
【０００４】
さらに、オンライン３Ｄ環境の場面では、可能な表現の範囲と、そのような表現を伝えるモバイル装置の能力との間に顕著な差がある。したがって、携帯装置のユーザのために、通信形式を改善する必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、携帯装置において、通信形式を改善することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書では、動きに基づく通信の方法と携帯装置について開示する。１つの実施形態において、携帯装置を使って動きに基づく通信を行うための方法は、複数の動きを複数の対応する通信と関連付けることと、携帯装置の動きを検出することを含む。この方法は、さらに、検出した携帯装置の動きが複数の動きのうちの１つと一致するかどうかを判定して、もし一致すれば、携帯装置から、対応する通信を無線ネットワークに対して送ることを含む。
【０００７】
他の実施形態において、携帯装置は無線ネットワークを介して目標ユーザ装置と通信するように構成される。そこで、携帯装置は、無線ネットワークに接続するための無線ネットワークインタフェースと、動きに基づく通信を実行するためのプロセッサ実行可能な命令を保持するメモリとを備える。携帯装置は、さらに、プロセッサ実行可能な命令を実行するように構成されたプロセッサを備える。その命令の内容とは、複数の動きを複数の対応する通信と関連付け、携帯装置の動きを検出し、その動きが複数の動きのうちの１つと一致するかどうか判定して、もし一致すれば、無線ネットワークを介して目標ユーザ装置に複数の対応する通信のうちの１つを送ることである。
【０００８】
本発明に関する他の側面、特徴および技術は、以下の本発明の典型的な実施形態の説明に基づき、当業者に明らかになるであろう。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、携帯装置において、通信形式を改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、概して、携帯装置を使った動きに基づく通信に関する。１つの実施形態において、複数の動きは、複数の対応する通信と関連付けられている。この関連付けは、携帯装置でローカルに（あるいは遠隔地（の別の装置）で）格納（保存）された、携帯装置の動作とその対応する通信に関するデータベースによって行われる。なお、特定の通信種別（例えば、チャットデータベース、アバター通信データベース、ＳＭＳデータベースなど）ごとに、異なるデータベースを使ってもよい。他の実施形態において、携帯装置は、特定の携帯装置の動作とその対応する通信で「学習」される。
【００１１】
特定の実施形態において、携帯装置は、例えば、動きセンサ回路を使って、携帯装置の動きを検出できる。その後、検出された携帯装置の動きが前記した複数の動きのうちの１つと一致するか否かについての判定がなされる。１つの実施形態において、この判定は、携帯装置で実行される検索動作、あるいは、そこで実行されるアプリケーションに基づいて行われる。特定の実施形態において、動きセンサは、検出された携帯装置の動きに関する動き信号の典型例を与える。その後、この動き信号は、データベースに保存されている既知の動き（例えば、ユーザが定義した動きのリスト）と比較される。
【００１２】
検出された動きは、データベースに保存されている既知の動きと一致しなければ、無視される。一方、検出された動きが、もし、データベースに保存されている既知の動きと一致すれば、本発明の１つの実施形態にしたがって、その検出された動きに対応する通信が、携帯装置から目標ユーザ装置に送信される。
【００１３】
本発明は、オンライン３Ｄ環境に特に適用できるという側面を持つ。オンライン３Ｄ環境とは、例えば、米国特許出願公開第２００７／００１１６１号明細書で詳述される３Ｄ環境の実施形態である。その特許文献を参照すれば、その技術を本発明に完全に取り入れることができる。３Ｄ環境という場面における多様な可能表現と一般的な通信があれば、動きに基づく通信の使用は、本発明の１つの実施形態に従って、そのような表現や通信がとても単純化されるという顕著な利点を生む。
【００１４】
本実施形態で用いられる「ユーザ」という用語は、特定の個人、あるいは、その個人によって作成された（またはその個人と関連する）一人以上の「パーソナリティ」または「プレーヤー」のことを指す。そのような各々のオンライン人物は、いわゆる「アバター」によって視覚的に表現される。「アバター」は、典型的には二次元のアイコンの形で、ユーザ自身の視覚的描写を示す。また、パーソナリティ（別名「プレーヤー」）は、オンライン環境の所定の場面において固有であり、あるいは、異なる場面の間で代わりに動きうる。このように、「ユーザ」という表現が、適宜、そのようなユーザのオンライン人物を意味することがあることを理解すべきである。
【００１５】
本実施形態において、「１つ」という用語は、「１つ」あるいは、「２つ以上」を意味する。「複数」という用語は、「２つ以上」を意味する。「他」という用語は、２番目以降として定義される。「含む」や「持つ」という用語は、「〜から構成する」などの広い意味で用いられる。本明細書を通して、「１つの実施形態」、「特定の実施形態」、「実施形態」あるいはそれらに類似した用語の使用は、実施形態と関連して記述される特定の特徴、構造または特性が、本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。このように、この明細書を通していろいろな箇所におけるそれらのようなフレーズの出現のすべてが、必ずしもその同じ実施形態に言及しているというわけではない。また、特定の特徴、構造または特性は、限定なく、１つ以上の実施形態の中で、適切な方法によって組み合わせられる。本実施形態で使用される「あるいは（または）」という用語は、包括的、いずれか１つ、あるいは、あらゆる組み合わせとして解釈される。したがって、「Ａ、ＢあるいはＣ」と記載したときは、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「ＡとＢ」、「ＡとＣ」、「ＢとＣ」、「ＡとＢとＣ」のいずれの場合も含みうる。要素、機能、ステップまたは動作における組み合わせが本質的に互いに相容れない場合のみ、この定義に対する例外が起こりえる。
【００１６】
コンピュータプログラミングの技術に慣れた人が実施できるように、本発明について、コンピュータシステム（あるいは類似する電子システム）によって実行される動作に関して、以下に記述する。そのような動作は、「コンピュータの実行」を指すこともある。象徴的に表現された動作が、データビットを表す電気信号のプロセッサ（ＣＰＵ（Central Processing Unit）など）で処理されることや、記憶場所（システムメモリなど）でデータビットを保持（記憶）することを含むと解釈される（一般的な信号処理と同様である）。データビットが保持される記憶場所とは、データビットに対応する特定の電気的、磁気的、光学的あるいは有機（化学）的な特性を有する物理的な位置のことである。
【００１７】
ソフトウェアで実行されるとき、本発明の要素は、本質的に、必要なタスク（仕事）を遂行するコード部分である。コード部分は、プロセッサで読み取り可能な媒体に保存される。この媒体は、情報を保存または転送できるどんな媒体でもよい。プロセッサで読み取り可能な媒体としては、例えば、電子回路、半導体メモリ装置、読出し専用メモリ（ＲＯＭ（Read Only Memory））、フラッシュメモリまたは他の不揮発性メモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ、光ディスク、ハードディスク、光ファイバー媒体、無線周波数（ＲＦ（Radio Frequency））関連などを含む。
【００１８】
図１は、本発明の１つ以上の内容が実行される通信システム１００を表す。特に、通信システム１００は、無線通信サービスを少なくとも１台の携帯装置１１０に提供するキャリアネットワーク１０５を含むものとして示されている。キャリアネットワーク１０５は、少なくとも１つの無線通信プロトコルをサポートする。無線通信プロトコルとしては、例えば、ＧＳＭ（Global System for Mobile）通信、ＧＰＲＳ（General Packet Radio Service）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）あるいはＷ（Wideband）ＣＤＭＡがある。携帯装置１１０は、キャリアネットワーク１０５と通信することができる電子機器であればよい。携帯装置１１０は、例えば、携帯電話、高機能携帯電話、ＰＤＡ、携帯型コンピュータなどがある。
【００１９】
携帯装置１１０は、表示部１１５、ユーザ入力部１２０、動きセンサ１２５、および、１つ以上のアプリケーションクライアント１３０を備える。アプリケーションクライアント１３０は、１つの実施形態において、携帯装置１１０のプロセッサ（図示せず）によって実行可能な１つ以上のソフトウェアモジュールから成る。以下でさらに詳細に説明するが、動きセンサ１２５には、どんな既知のモーション（動き）センシング技術が使用されていてもよい。既知のモーションセンシング技術は、ユーザによる携帯装置１１０の動きを検出することができるものであればよく、例えば、三次元の加速センサや速度センサの技術、二次元の加速センサや速度センサの技術、圧力センサ、傾斜センサ、その他どんなセンサに関するものであってもよい。
【００２０】
１つの実施形態において、表示部１１５は液晶ディスプレイ（ＬＣＤ（Liquid Crystal Display））である。表示部１１５は、発明の趣旨と合致していれば、他のどんなタイプの表示装置であってもよい。ユーザ入力部１２０は、キーパッド、数字パッド、キーボードなどの個々のキーの集合体、ボタンなどの形式で、１つ以上のボタンやキーを備えるものである。他の実施形態において、ユーザ入力部１２０は、タッチスクリーンの形で表示部１１５と統合（一体化）されている。
【００２１】
アプリケーションクライアント１３０は、ユーザがオンラインのコンテンツ、環境やサービスを利用する際に使用する表示部１１５のグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ(Graphical User Interface））の表示を行う。１つの実施形態において、アプリケーションクライアント１３０は、３ＤＧＵｌクライアント（米国特許出願公開第２００７／００１１６１号明細書参照）である。アプリケーションクライアント１３０は、オペレーティングシステムインタフェース、アプリケーションインタフェース、ウェブブラウザインタフェース、または、ユーザが使用可能な他の環境に対するインタフェースなどであれば、あるいはそれらに統合されていてもよい。
【００２２】
引き続き図１を参照して説明すると、アプリケーションクライアント１３０によって、ユーザはコンテンツ配布システム１３５からのコンテンツを要求することができる。コンテンツ配布システム１３５は、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワーク１４０（例えばインターネット）を介してキャリアネットワーク１０５に接続されている。特定の実施形態において、コンテンツとは、マルチメディアコンテンツ（例えば音楽、ビデオ、画像など）である。一方、他の実施形態においては、要求されたコンテンツとは、ユーザが扱うオンライン環境（仮想または現実）に関するものである。そのために、１つの実施形態において、コンテンツ配布システム１３５は、オンライン環境サーバ１４５を備える。オンライン環境サーバ１４５は、携帯装置１１０の表示部１１５にオンライン環境のグラフィック描写を生成するためのコンテンツを提供する。特定の実施形態において、オンライン環境サーバ１４５は、１つ以上のコンテンツサーバ１５０１−１５０ｎにアクセスする。コンテンツサーバ１５０１−１５０ｎは、コンテンツ（関係する環境など）やサービスを携帯装置１１０に提供するために、ＩＰネットワーク１４０に接続されている。
【００２３】
図２は、本発明の１つ以上の実施形態を実現することができる携帯装置の概略図である。図２の実施形態において、携帯装置２００は、プロセッサ２０５、メモリ２１０、表示部２１５、ユーザ入力部２２０、動きセンサ２２５およびスピーカ／マイク２３０を備え、それらはバス２３５で相互接続されている。プロセッサ２０５は、一般的なプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、特定用途向け集積回路、デジタル論理装置、アナログプロセッサ、あるいは、その他現在知られている処理回路である。
【００２４】
ユーザ入力部２２０は、キーパッド（例えば、押しボタン式ダイヤリングパッド、キーボードなど）を使って実現される。表示部２１５は、ＬＣＤや、消費者向け電子機器で一般に使われるあらゆるタイプの表示器であればよい。表示部２１５は、ユーザ入力部２２０の機能も兼ね備えるように、タッチパネルであってもよい。スピーカ／マイク２３０は、携帯電話での会話を容易にするために、音声通信や声を送受信するのに用いられる。他の実施形態において、スピーカ／マイク２３０は、スピーカとマイクの統合回路から成る。
【００２５】
携帯装置２００は、また、ＲＦインタフェース２４０を備える。ＲＦインタフェース２４０は、無線ネットワーク（例えば、図１のキャリアネットワーク１０５）からのＲＦ通信を送受信する機能を実行する。ＲＦインタフェース２４０による送受信は、オペレーティングシステム（ＯＳ（Operating System））２４５の制御下、あるいは、携帯装置２００で動作する他のアプリケーションプログラム（アプリケーションクライアント２５０）の制御下で実行される。１つの実施形態において、アプリケーションクライアント２５０は、ウェブブラウザ、チャットインタフェースアプリケーション、あるいは、複数の他のユーザと交流するために使えるオンライン環境クライアントから構成される。発明の開示範囲に必ずしも関係しないが、他のアプリケーションプログラムはメモリ２１０に格納される。他のアプリケーションプログラムとは、例えば、電話ダイアルプログラム、電子メールプログラム、スケジューリングプログラム、インターネットブラウザプログラム、ワープロプログラム、表計算プログラム、インスタントメッセージングプログラムなどである。
【００２６】
引き続き図２を参照して説明すると、動きセンサ２２５は、例えば、加速度計であり、例えば、１軸、２軸あるいは３軸方向の加速度検出装置におけるピエゾ抵抗素子または予めパッケージされた加速度計である。１つの実施形態において、動きセンサ２２５は、マイクロ電気機械システム（ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical System））装置である。ＭＥＭＳ装置は、１つ以上の、吊り下げ型片持ち梁、あるいは、たわみセンサと関連回路が結合されたテスト済みの集合体から成る。そのような加速度計は、例えば、三次元または二次元の加速度計であればよい。１つの実施形態において、動きセンサ２２５は、商品名「ｉＭＥＭＳ（登録商標）」の下で、マサチューセッツ州ノーウッドのアナログデバイス社によって製造されて、市場に出されている加速度計のうちの１つであればよい。代わりに、三次元または二次元の速度センサが、同様に、ユーザによる携帯装置２００の動きを検出するために、単独で、または、１つ以上の加速度計とともに使われてもよい。他の実施形態で、動きセンサ２２５は、複数のそのような加速度計から成る。
【００２７】
動きセンサ２２５の構成に関係なく、プロセッサ２０５およびその関連するモーションセンシングアプリケーション２５５と連携する動きセンサ２２５の動作によって、携帯装置２００のユーザは、ネットワーク（例えば、図１のキャリアネットワーク１０５やＩＰネットワーク１４０）を介して、目標ユーザに、動きに基づく通信を送ることができる。非限定的な例として、そのような通信としては、例えば、テキストベースのメッセージ送信（例えば、ＳＭＳメッセージ、アイコンに基づく通信（顔符号送信やアバター通信など））である。「アバター通信」という用語は、他のオンラインユーザとの関係におけるオンライン環境で、特定のユーザのアバター（またはオンライン人物）の動きをコントロールすることを含む。オンライン環境におけるそのようなアバターの動きは、他のユーザへの通信の形として用いられる。なお、前記した通信の形は、互いに相容れない必要はない。言い換えると、アバター通信は、例えば、１つのアバターから他のアバターまで顔符号を送ることをそれ自身で含むかもしれない。アバター通信に係わることは、アバターの行動（例えば、有効なチャットセッションを開始しなさい、あるいは停止しなさいという命令）に影響を及ぼすためのユーザ命令を送ることを含むこともある。
【００２８】
図３の（ａ）および（ｂ）は、図２の携帯装置２００がユーザによって特定の動きを与えられているときの様子を示す補足図である。図３（ａ）の実施形態において、携帯装置２００は、ユーザによって、前後（方向３１０の動きの次に方向３２０）の動きを与えられている。本発明の１つの特徴によると、この前後の動きは、あらかじめ定義された通信（例えば、特定のＳＭＳメッセージ、顔符号、アバターアクション、命令など）と関連付けられている。同様に、図３（ｂ）は、図２の携帯装置２００が位置３３０と位置３４０の間を下方傾斜動作する様子を示す補足図である。また、この携帯装置２００の下へ下がる動きは、あらかじめ定義された通信（例えば、特定のＳＭＳメッセージ、顔符号、アバターアクション、命令など）と関連付けられている。携帯装置２００が動作する位置の範囲に実質的な制限はなく、図３の（ａ）および（ｂ）は単に２つの例（可能性）を示したに過ぎない。
【００２９】
図２に戻って説明を続けると、携帯装置２００は、動きセンサ２２５を備えている。動きセンサ２２５は、携帯装置２００の動きを検出するのに使用される。携帯装置２００の動きとは、例えば、図３（ａ）に示す前後運動や、図３（ｂ）に示す下方傾斜動動作である。そして、動きセンサ２２５は、これらの動作に応答して動き信号をプロセッサ２０５に提供する。プロセッサ２０５によって実行されるモーションセンシングアプリケーション２５５は、望まれている対応する通信を決定するために、受信した動き信号に基づく検索動作を実行するように構成される。そのために、携帯装置の動作とその対応する通信に関するデータベースは、ローカルに、または、離れた場所に格納される。また、特定の通信種別（例えば、チャットデータベース、アバター通信データベース、ＳＭＳデータベースなど）ごとに、異なるデータベースを使ってもよい。このような方式では、図３の（ａ）および（ｂ）に示すような特定の動きは、異なる状況で使用されるとき、異なる意味を有することになる。
【００３０】
他の実施形態において、ユーザは、携帯装置の動作とその対応する通信に関するデータベースに頼るよりも、特定の動きと特定の通信を関連付けることによって、携帯装置２００を学習させることができる。１つの実施形態において、この機能は、モーションセンシングアプリケーション２５５の学習モードを使用することで提供される。動きに基づく通信は、ユーザ定義の動作に基づくものとしてもよいし、一部が、対応する予め格納された携帯装置の動作に基づくものであってもよい。
【００３１】
引き続き図２を参照して説明すると、望まれている通信が認識されれば、モーションセンシングアプリケーション２５５は、この情報をアプリケーションクライアント２５０に提供する。アプリケーションクライアント２５０は、目標ユーザ（例えば、オンライン環境アプリケーションクライアント、ＳＭＳクライアント、チャットクライアントなど）に通信をするために用いられるアプリケーションである。他の実施形態において、モーションセンシングアプリケーション２５５は、動きに基づく通信を目標ユーザに直接送るように構成される。いずれにしても、ユーザの動きは望まれた通信に効果的に変わる。そして、そのように結果として生じる通信は、あらゆる既知の通信プロトコルを使って、送信される。
【００３２】
不注意な（誤った）メッセージが送られるのを防ぐために、１つの実施形態において、携帯装置２００は、モーションセンシングモードで使用される。例証として、携帯装置２００がモーションセンシングモードではないとき、携帯装置２００の動きは無視される。対照的に、携帯装置２００がモーションセンシングモードで動いているとき、携帯装置２００の動きは検出され、前記したように、モーションセンシングアプリケーション２５５によって対応する処理がなされる。特定の実施形態において、携帯装置２００は、ユーザの声による命令、または、特定のキー入力に応じて、モーションセンシングモードに入る。他の実施形態において、モーションセンシングモードは、アプリケーションクライアント２５０の実行と同時に、自動的に入ってもよい。さらに別の実施形態において、携帯装置の動きは、状況に基づいて処理されてもよい。例えば、ユーザがオンライン会話に活発にかかわっているならば、各々の携帯装置の動きが動きセンサ２２５によって検出されるものとしてもよい。その場合、その動きの検出を原因として、対応する動き信号がモーションセンシングアプリケーション２５５に送られる。そして、モーションセンシングアプリケーション２５５で、その動きがあらかじめ定義された通信と一致するかどうかが判定される。
【００３３】
図４は、図１の通信システム１００の他の実施形態を示す。この実施形態では、通信システム４００は、オンライン環境サーバ４５０（１つの実施形態における３Ｄ環境サーバ）によって生成されるオンライン環境で、目標ユーザ装置４６０（目標側の携帯装置）と通信している通信開始側携帯装置４１０を備えている。通信システム４００は、特定の通信と一致する動きを与えられている通信開始側携帯装置４１０を備えている。特定の動きと対応する通信があると判定されると、その通信は動きに基づく通信４２０としてキャリアネットワーク４３０に送られ、キャリアネットワーク４３０はその通信４２０をＩＰネットワーク４４０に送信する。ＩＰネットワーク４４０に接続しているオンライン環境サーバ４５０は、適用可能なオンライン環境パラメータに従って、その動きに基づく通信４２０を受信して処理する。図４に示すように、その後、その対応する通信信号４７０は、オンライン環境サーバ４５０から目標ユーザ装置４６０に送られる。このようにして、動きに基づく通信の１つの実施形態が実現される。
【００３４】
図５は、本発明（例えば、図４の通信システム４００）の原理と合致した通信システムを使用した、動きに基づく通信を実現する処理５００の１つの実施形態を示す。処理５００は、複数の動きを複数の対応する通信と関連付けるブロック５１０から始まる。１つの実施形態において、このブロック５１０は、携帯装置（例えば、図４の通信開始側携帯装置４１０）でローカルに（あるいは遠隔地（の別の装置）で）格納（保存）された、携帯装置の動作とその対応する通信に関するデータベースを設ける処理である。前記したように、また、特定の通信種別（例えば、チャットデータベース、アバター通信データベース、ＳＭＳデータベースなど）ごとに、異なるデータベースを使ってもよい。他の実施形態において、携帯装置は、特定の携帯装置の動作とその対応する通信によって「学習」される。１つの実施形態において、携帯装置の学習モードやそこで実行されるアプリケーションは、特定の動きと特定の通信を対応付けるために用いられる。ユーザによる学習の結果は、同様に、ローカルで、あるいは、遠隔地で格納される。
【００３５】
処理５００は、その後、ブロック５２０に移る。ブロック５２０では、携帯装置の動きが検出される。前記したように、動きセンサ（例えば図２の動きセンサ２２５）は、ユーザによって与えられた携帯装置の動きを検出するのに用いられる。そのような動きセンサは、１軸、２軸あるいは３軸方向の検出装置における、加速度計、ＭＥＭＳ装置、ピエゾ抵抗素子、あるいは、予めパッケージされた加速度計など、どんな種類の既知の動きセンサや回路であってもよい。
【００３６】
処理５００は、その後、判定ブロック５３０に移る。判定ブロック５３０では、検出された携帯装置の動きが、ブロック５１０で関連付けられている複数の動きのうちの１つと一致するか否かについての判定がなされる。１つの実施形態において、この判定は、携帯装置やそこで実行されるアプリケーション（例えば図２のモーションセンシングアプリケーション２５５）によって遂行される検索動作に基づいて行われる。１つの実施形態において、動きセンサは、検出された携帯装置の動きに関する動き信号の典型例を与える。その後、この動き信号は、データベースやユーザが定義した動きのリストに保存されている複数の動きと比較される。検出された動きがデータベース等に保存されている既知の動きと一致しなければ、処理５００は、検出された動きを無視し、ブロック５２０に戻る。ブロック５２０では、引き続き、携帯装置の動作が監視される。一方、もし、検出された動きがデータベース等に保存されている既知の動きと一致すれば、処理５００は、ブロック５４０に進む。ブロック５４０では、検出された動きに対応する通信が、接続された無線ネットワーク（例えば、図４のキャリアネットワーク４３０とＩＰネットワーク４４０）を介して、目標ユーザ装置（例えば、図４の目標ユーザ装置４６０）へ、その携帯装置から送られる。
【００３７】
様々な実施形態において本発明に関する説明をしたが、本発明にはさらなる変更（変形例）が可能である。本発明は、本明細書における開示内容に限定されるものではなく、その趣旨（原理）を逸脱せず、当業者による既知の技術や慣習の範囲内で、種々のバリエーション、使用法、適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態における通信システムを例示する。
【図２】本発明の実施形態における携帯装置の簡略化した概略図を例示する。
【図３】１つの実施形態において、動きに基づく通信を実行している図２の携帯装置の斜視図を例示する。
【図４】本発明の原理と合致する通信システムの他の実施形態を例示する。
【図５】本発明の１つの実施形態にしたがって動きに基づく通信を実施する方法を示す。
【符号の説明】
【００３９】
１００  通信システム
１０５  キャリアネットワーク
１１０  携帯装置
１１５  表示部
１２０  ユーザ入力部
１２５  動きセンサ
１３０  アプリケーションクライアント
１３５  コンテンツ配布システム
１４０  ＩＰネットワーク
１４５  オンライン環境サーバ
１５０１−１５０ｎ  コンテンツサーバ
２００  携帯装置
２０５  プロセッサ
２１０  メモリ
２１５  表示部
２２０  ユーザ入力部
２２５  動きセンサ
２３０  スピーカ／マイク
２３５  バス
２４０  ＲＦインタフェース
２５０  アプリケーションクライアント
２５５  モーションセンシングアプリケーション
４００  通信システム
４１０  通信開始側携帯装置
４２０  通信
４３０  キャリアネットワーク
４４０  ＩＰネットワーク
４５０  オンライン環境サーバ
４６０  目標ユーザ装置
４７０  通信信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【外国語明細書】
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