(57)【要約】【課題】シャフトとロータとが締まりばめによって固定されても、シャフトと磁石との間に働く応力を低減する回転子用コアを提供する。【解決手段】柱状部１４のうち、シャフト１２と対向する側面が回転軸Ｑ方向全体に延在する溝１１２を呈する。溝１１２には緩衝材２２を満たすか又は空隙２４とする。あるいは、柱状部のうち、シャフト１２と側面１８６との間の領域で回転軸Ｑ方向に貫通する貫通孔を設ける。当該貫通孔は、回転軸Ｑ方向を法線とする面内で回転軸Ｑを中心とする円の接線方向に延在する、又は当該貫通孔と回転軸Ｑとを結ぶ直線上で回転軸Ｑ以外の点を焦点とする弧状を呈する。【選択図】図２
2009296730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフト（１２）の回転軸（Ｑ）に沿った方向に延在する柱状部（１４）と、
前記柱状部の前記回転軸と反対側の側面（１４０）よりも前記回転軸側で、前記方向に延在する複数の磁石埋設孔（１６）と
を備える回転子用コア（１０）であって、
前記磁石埋設孔の各々は前記側面側に配置される一対の端部（１６５，１６６）を有し、前記端部の各々から相互に近付きつつ前記端部よりも前記回転軸側へと延在し、
前記磁石埋設孔が最も前記シャフトに近接する部位（１６０）は、前記一対の前記端部同士の前記回転軸についての周方向の位置の間にあり、
前記シャフトと前記部位との間には緩衝材（２２）又は空隙（２４）を有する、回転子用コア。
【請求項２】
請求項１記載の回転子用コア（１０）であって、
前記磁石埋設孔（１６）の数と、前記緩衝材（２２）又は前記空隙（２４）の数とは同数である、回転子用コア。
【請求項３】
請求項１ないし請求項３のいずれか記載の回転子用コア（１０）であって、
前記緩衝材（２２）又は前記空隙（２４）は前記シャフト（１２）の延在方向に貫通する、回転子用コア。
【請求項４】
請求項１ないし請求項４のいずれか記載の回転子用コア（１０）であって、
前記緩衝材（２２）又は前記空隙（２４）は前記面内で略直線状、又は円弧状を呈する、回転子用コア。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか記載の回転子用コア（１０）であって、
前記緩衝材（２２）又は前記空隙（２４）は、前記第１部（１６０）の前記シャフト側側面（１８６）及び前記シャフト（１２）の双方から所定距離離れて位置して、前記面内で略円弧状を呈し、
当該円弧の焦点（Ｆ１，Ｆ２）は前記回転軸（Ｑ）から予め定められた距離離れている、回転子用コア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータの回転子に採用される回転子用コア（以下、「ロータコア」とも称する）に関し、特に磁石埋込型モータに搭載される回転子用コアに関する。
【背景技術】
【０００２】
モータにおいて、磁石をロータコアの内部に埋め込んだＩＰＭモータ（Interior Permanent Magnet Motor；磁石埋込型モータ）が実用化されている。ＩＰＭモータについては、下掲の特許文献１〜４に開示されており、ロータ（とりわけそのロータコア）とシャフトとは焼きばめ等の締まりばめによって固定されている。
【０００３】
しかしながら、ロータコアとシャフトとを締まりばめによって固定すると、磁石とシャフトとの間でのロータコアに働く応力が高くなり、それに起因してロータコアの磁気特性を低下させるという問題がある。
【０００４】
図１０ないし図１４は従来の回転子においてロータコアに働く応力の分布を示す図であり、回転軸Ｑを基点として回転軸方向を法線とする面内で４分割したものを示している。なお、当該面内で応力の大きさが等しい点同士を結んだ曲線（以下、「等力線」と称する）Ｓ１〜Ｓ１１によって応力の大きさを示しており、記号Ｓとともに符号を構成する数字１〜１１が小さいほど、当該応力が高いことを示す。また、同一符号の等力線は互いに応力の大きさが等しいことを示す。なお、ロータコアはその極数をｎとすると、ｎ回の回転対称性を有することから、応力分布図もｎ回の回転対称性を有する。したがって、等力線の符号は一の対称軸に対して一方側の等力線にのみ付す。
【０００５】
図１０では単一の長方体状の磁石８２が直線状に埋設されたロータコア８１が、シャフト８０と締まりばめによって固定されている。磁石８２の磁束を増加させる目的で単一の磁石８２の幅（同面内で回転軸Ｑを中心とした径方向に垂直な方向の長さ）を、隣接する磁石（図示省略）と干渉しない程度に最大限にもたせると、磁石８２の中央部とシャフト８０との間の領域及び磁石８２の延在方向の端部領域における応力が高まり、磁石８２の磁路のうち、シャフト８０側の磁路を妨げるように応力の高い領域８３が存在する。これによって磁石８２の磁路は妨げられ、回転子の磁気特性を高めることができない。
【０００６】
図１１では３つの長方体状の磁石９２ａ，９２ｂ，９２ｃが上記面内で径方向外側に開いた屈曲部を呈して埋設されたロータコア９１が、シャフト８０と締まりばめによって固定されている。図１１では、ロータコア９１の外周面に近接する磁石９２ｂ，９２ｃの端部での応力が低減されることが示されている。これは、磁石９２ｂ，９２ｃの外周側端とロータコア９１の外周との間に空隙９５ｂ，９５ｃを設けることにより、ロータコア９１の外周近傍においてブリッジ部９６ｂ，９６ｃが形成され、径方向に働く応力をブリッジ部９６ｂ，９６ｃによって緩衝できるためと考えられる。
【０００７】
なお、ブリッジ部９６ｂ，９６ｃにおいて応力が集中している。ただし、ブリッジ部９６ｂ，９６ｃは本来的にロータに形成される磁極同士を磁気的に分離する機能を有しているため、ここにおいて応力が集中することは大きな問題とはならない。
【０００８】
しかしながら、依然として磁石９２ａの中央部とシャフト８０との間の領域では高い応力が働いており、回転子の磁気特性を高めることができない。
【０００９】
図１２では単一の長方体状の磁石８２が埋設されたロータコア１０１が、シャフト８０と締まりばめによって固定されている。ロータコア１０１には上記面内での磁石８２の長手方向の両端部に近接する部位において、径方向に延在する空隙１０５ｂ，１０５ｃが設けられ、空隙１０５ｂ，１０５ｃとロータコア１０１の外周面とを隔てるブリッジ部１０６ｂ，１０６ｃが形成されている。磁石８２の長手方向の長さを図１１で示した磁石９２ａの長手方向の長さよりも長くすることによって磁路を確保し、磁石８２の両端近傍及び磁石８２の外周側でのロータコア１０１に働く応力をブリッジ部１０６ｂ，１０６ｃによって低減している。
【００１０】
図１３では２つの長方体状の磁石１１２ｂ，１１２ｃが上記面内で略Ｖ字を呈し、２つの磁石１１２ｂ，１１２ｃの端部同士が隣接する部位がシャフト８０に最も近くなるようにしてロータコア１１１に埋設され、シャフト８０と締まりばめによって固定されている。換言すれば磁石１１２ｂ，１１２ｃは、磁石１１２ｂ，１１２ｃのそれぞれがＶ字を構成する２辺となるように埋設され、当該２辺の基点となる部位がシャフト８０から最近接の距離にある。ロータコア１１１には磁石１１２ｂ，１１２ｃが互いに近接する端部とは反対側の端部のそれぞれと、ロータコア１１１の外周面との間には空隙１１５ｂ，１１５ｃを介してブリッジ部１１６ｂ，１１６ｃが形成されている。
【００１１】
図１４では図１３で示した２つの長方体状の磁石１１２ｂ，１１２ｃがそれぞれ独立して配置して上記面内で略Ｖ字を呈している。
【００１２】
図１０ないし図１４のいずれの場合も、ロータコア８１，９１，１０１，１１１の外周面に近接する領域でロータコア８１，９１，１０１，１１１に働く応力の低減、磁石８２，９２ａ，１１２ｂ，１１２ｃの両端近傍での応力の低減は見られるものの、これらの磁石８２，９２ａ，１１２ｂ，１１２ｃの中央近傍（シャフト８０に近い部位）と、シャフト８０との間の領域でロータコア８１，９１，１０１，１１１に働く応力の低減はなされておらず、磁気特性は高められていない。
【００１３】
【特許文献１】特許第３４８４８７８号公報
【特許文献２】特開２００３−０７４４７２号公報
【特許文献３】特開２００６−１６６５４３号公報
【特許文献４】特開２００７−１５９１９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
図１５は図１１の態様に加えて、磁石９２ａとシャフト８０との間の領域で、シャフト８０及びロータコア１２１と同心円上に空隙１２８を有する場合の応力の分布を示す図である。同様の態様は、特許文献３にも開示されている。
【００１５】
図１６は特許文献３に開示されている回転子の一部を示す平面図である。特許文献３に開示されている技術では、回転子鉄心９１に平面視で長方形状の永久磁石９２が埋設されており、永久磁石９２と軸９４との間には貫通孔９３が設けられている。貫通孔９３は平面視で略アーチ状を呈しておりその焦点は軸９４の中心と一致している。つまり、図１０の態様に図１５の空隙１２８を更に有している態様となっている。
【００１６】
図１５の態様では空隙１２８の周囲に高い応力が働いており、その領域は上述したいずれの態様よりも広いことが観測される。
【００１７】
また、図１６の態様では図１５の空隙１２８と同様にして貫通孔９３の周囲に加えて、永久磁石９２の両端部のそれぞれと軸９４との間の領域９５ａ，９５ｂの応力が高くなる。
【００１８】
そこで、本発明は上記課題に鑑み、シャフトとロータとが締まりばめによって固定されても、シャフトとそれに近接する磁石との間、特にシャフトとそれに近接する磁石中央部との間に働く応力を低減する回転子用コアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決すべく、第１の発明は、シャフト（１２）の回転軸（Ｑ）に沿った方向に延在する柱状部（１４）と、前記柱状部の前記回転軸と反対側の側面（１４０）よりも前記回転軸側で、前記方向に延在する複数の磁石埋設孔（１６）とを備える回転子用コア（１０）であって、前記磁石埋設孔の各々は前記側面側に配置される一対の端部（１６５，１６６）を有し、前記端部の各々から相互に近付きつつ前記端部よりも前記回転軸側へと延在し、前記磁石埋設孔が最も前記シャフトに近接する部位（１６０）は、前記一対の前記端部同士の前記回転軸についての周方向の位置の間にあり、前記シャフトと前記部位との間には緩衝材（２２）又は空隙（２４）を有する。
【００２０】
第２の発明は、第１の発明であって、前記磁石埋設孔（１６）の数と、前記緩衝材（２２）又は前記空隙（２４）の数とは同数である。
【００２１】
第４の発明は、第１ないし第３のいずれかの発明であって、前記緩衝材（２２）又は前記空隙（２４）は前記シャフト（１２）の延在方向に貫通する。
【００２２】
第５の発明は、第１ないし第４のいずれかの発明であって、前記緩衝材（２２）又は前記空隙（２４）は前記面内で略直線状、又は円弧状を呈する。
【００２３】
第６の発明は、第１ないし第４のいずれかの発明であって、前記緩衝材（２２）又は前記空隙（２４）は、前記第１部（１６０）の前記シャフト側側面（１８６）及び前記シャフト（１２）の双方から所定距離離れて位置して、前記面内で略円弧状を呈し、当該円弧の焦点（Ｆ１，Ｆ２）は前記回転軸（Ｑ）から予め定められた距離離れている。
【発明の効果】
【００２４】
第１又は第２の発明によれば、曲部よりも端部側で磁石埋設孔に埋設される磁石から得られる磁束が流れる経路での柱状部の応力を低減し、かつ磁石埋設孔の中央部とシャフトとの間にかかる応力を低減できる。
【００２５】
第３ないし第５の発明によれば、応力低減に資する。
【００２６】
第６の発明によれば、空隙又は緩衝材が呈する円弧の焦点が回転軸と同一である場合よりも応力低減に資する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図１を初めとする以下の図には、本発明に関係する要素のみを示す。
【００２８】
〈構成の概略〉
図１は回転子用コア１０の概略を例示する斜視図である。回転子用コア１０は、磁石埋設孔１６を呈する柱状部１４を備えている。
【００２９】
柱状部１４は例えば、略円柱状に形成され、当該円柱体の上面の中心と下面の中心とを結ぶ高さ方向に沿って当該方向から見た平面視で略円形の貫通孔１１を呈しており、貫通孔１１にシャフト１２が締まりばめされる。そしてシャフト１２が回転軸Ｑを中心に回転する。
【００３０】
柱状部１４の側面のうち回転軸Ｑ側で貫通孔１１を規定する側面１１０と、側面１１０とは反対側の側面１４０との間の領域では、回転軸Ｑ方向に延在する複数の磁石埋設孔１６を呈している。
【００３１】
一の磁石埋設孔１６は例えば、回転軸Ｑ方向を法線とする面内で略Ｕ字型を呈している。具体的には磁石埋設孔１６は、貫通孔１１に隣接して貫通孔１１を規定する円の接線方向に延在する第１部１６０と、第１部１６０の両端でそれぞれ曲部１６１，１６３を呈して回転軸Ｑから遠離る方向に延在する第２部１６２，１６４とを有している。第１部１６０と一の第２部１６２とが成す角（曲部１６１が成す角）、及び第１部１６０と他の第２部１６４とが成す角（曲部１６３が成す角）は、ともに１８０度未満（ただし鈍角）を呈している。つまり、一の第２部１６２の端部１６５と、他の第２部１６４の端部１６６とを結ぶ線分Ｌが、第１部１６０よりも側面１４０側に位置する。
【００３２】
換言すれば、磁石埋設孔１６の各々は側面１４０側に配置される一対の端部１６５，１６６を有しており、両端部１６５，１６６の各々から相互に近付きつつ両端部１６５，１６６よりも回転軸Ｑ側へと延在している。磁石埋設孔１６が最もシャフト１２に近接する第１部１６０は、一対の端部１６５，１６６同士の回転軸Ｑについての周方向の位置の間にある。
【００３３】
付言すれば、位置の磁石埋設孔１６は、一対の端部１６５，１６６の回転軸Ｑについての周方向における位置の間において側面１４０側に鈍角を呈する一対の曲部１６１，１６３を有する。そして、一対の曲部１６１，１６３で挟まれる第１部１６０は、第１部１６０が配置された位置における回転軸Ｑについての径方向に対して略直角に平坦となる。なお、曲部１６１，１６３は１つであっても良い。
【００３４】
このような概略構成を呈する回転子用コア１０が、以下の各実施形態で示す形状を呈することにより、シャフトとそれに近接する磁石中央部との間に働く応力を低減する。
【００３５】
〈第１実施形態〉
図２は本発明の第１実施形態に係る回転子用コア１０の一部において応力の分布を例示する平面図であり、図１において、ＡＯＢによって分離した領域を回転軸Ｑ方向に沿って俯瞰した状態を示している。
【００３６】
側面１１０のうち、第１部１６０のシャフト１２側の側面１８６と近接する位置は回転軸Ｑ方向に沿って全体に溝１１２を呈しており、シャフト１２と離隔している。
【００３７】
溝１１２と磁石埋設孔１６との間には予め定められた長さ以上の厚みが設けられており、側面１１０とシャフト１２とが締まりばめによって固定される場合の応力の集中を回避又は抑制する。
【００３８】
回転子用コア１０とシャフト１２とが締まりばめされた場合、溝１１２には回転子用コア１０よりも柔らかい材料で形成される緩衝材２２が満たされていても良いし、空隙２４を呈しても良い。
【００３９】
このような緩衝材２２又は空隙２４を有することにより、回転子用コア１０とシャフト１２との間に働く応力は、図１０ないし図１５の場合に比べて低減できる。ここで、図２ないし図７に示す等力線Ｓｎ（ただしｎは自然数）は、図１０ないし図１５で示した等力線と同一であり、記号Ｓとともに符号を構成する数字が小さいほど、当該応力が高いことを示す。また、同一符号の等力線は互いに応力の大きさが等しいことを示す。
【００４０】
図２とこれに対応する従来技術の図１１とを比較すると、図１１の磁石９２ａの中央部かつシャフト８０側においてロータコア９１に作用する応力は等力線Ｓ１，Ｓ２で挟まれて示されており、図２の第１部１６０の中央部かつシャフト１２側においてロータコア１０に作用する応力は等力線Ｓ１〜Ｓ４で挟まれて示されている。つまり、図１１の場合と比較して図２の方が、ロータコア１０に作用する応力が小さいことが分かる。
【００４１】
図１５に示された応力分布では、空隙１２８が設けられることにより、磁石９２ａの中央部かつシャフト８０側においてロータコア１２１に作用する応力は、図１１に示された場合と比較して低減されてはいる。しかし空隙１２８よりもシャフト８０側にもロータコア１２１が存在し、その位置での応力は非常に高くなっていることが示されている。これに対して図２に示された構成では、溝１１２よりもシャフト１２側にはロータコア１０が存在しないため、そのような応力集中は生じない。
【００４２】
溝１１２は回転子用コア１０が搭載されるモータの極数に応じて形成されることが望ましい。すなわち、モータの極数たる磁石埋設孔１６の個数と、溝１１２の数とは同数であることが望ましい。具体的には、溝１１２に満たされる緩衝材２２又は空隙２４の、回転軸Ｑ方向を法線とする面内での両端部２０２，２０４のそれぞれと、シャフト１２の回転軸Ｑとを結んだ角度θが、３６０度を磁石埋設孔１６の個数で除した角度以下であることが望ましい。ここでは磁極の数を４として例示しているので、角度θは９０度以下であることが望ましい。
【００４３】
図３は緩衝材２２の幅が図２の場合よりも広い場合を例示する平面図である。上述の角度θを拡大した角度θ１と磁石埋設孔１６の個数との関係を維持していれば、緩衝材２２の幅を拡げることによって応力の集中、特に磁石埋設孔１６側での応力集中を更に抑制できる。
【００４４】
〈第２実施形態〉
図４は本発明の第２実施形態に係る回転子用コア１０Ａの一部において応力の分布を例示する平面図であり、図２及び図３と同様に図１においてＡＯＢによって分離した領域を回転軸Ｑ方向に沿って俯瞰した状態を示している。
【００４５】
回転子用コア１０Ａはシャフト１２と側面１８６との間に回転軸Ｑ方向に貫通する貫通孔２０Ａを呈している。貫通孔２０Ａは回転軸Ｑ方向を法線とする面内で回転軸Ｑを中心とする円の接線方向に沿って直線状に延在している。
【００４６】
貫通孔２０Ａには緩衝材２２が満たされていても良いし、空隙２４を呈していても良い。
【００４７】
図５は緩衝材２２の幅が図４の場合よりも広い場合を例示する平面図である。本実施形態においても、上述の角度θを拡大した角度θ１と磁石埋設孔１６の個数との関係を維持していれば、緩衝材２２の幅を拡げることによって応力の集中を更に抑制できる。
【００４８】
図４及び図５と、これに対応する従来技術の図１１とを比較すると、図１１の磁石９２ａの中央部かつシャフト８０側においてロータコア９１に作用する応力の大部分が等力線Ｓ１，Ｓ２で挟まれて示されており、図４の第１部１６０の中央部かつ緩衝材２２側においてロータコア１０Ａに作用する応力は大部分が等力線Ｓ２〜Ｓ５で挟まれて示されている。また、図５では第１部１６０の中央部かつ緩衝材２２側においてロータコア１０Ａに作用する応力は大部分が等力線Ｓ２〜Ｓ６で挟まれて示されている。つまり、図１１の場合と比較して図４又は図５の方が、ロータコア１０Ａに作用する応力が小さいことが分かる。
【００４９】
したがって、このような緩衝材２２又は空隙２４を有することにより、回転子用コア１０Ａとシャフト１２との間に働く応力は、更に低減できる。
【００５０】
〈第３実施形態〉
図６は本発明の第３実施形態に係る回転子用コア１０Ｂの一部において応力の分布を例示する平面図であり、図２ないし図５と同様に図１においてＡＯＢによって分離した領域を回転軸Ｑ方向に沿って俯瞰した状態を示している。
【００５１】
回転子用コア１０Ｂはシャフト１２と側面１８６との間に回転軸Ｑ方向に貫通する貫通孔２０Ｂを呈している。貫通孔２０Ｂは回転軸Ｑ方向を法線とする面内で側面１８６に対して回転軸Ｑを挟んで位置する焦点Ｆ１を中心とする円の弧上に延在している。
【００５２】
貫通孔２０Ｂには緩衝材２２が満たされていても良いし、空隙２４を呈していても良い。
【００５３】
図６とこれに対応する従来技術の図１１とを比較すると、図１１の磁石９２ａの中央部かつシャフト８０側においてロータコア９１に作用する応力の大部分が等力線Ｓ１，Ｓ２で挟まれて示されており、図６の第１部１６０の中央部かつ緩衝材２２側においてロータコア１０Ｂに作用する応力は大部分が等力線Ｓ３〜Ｓ６で挟まれて示されている。つまり、図１１の場合と比較して図６の方が、ロータコア１０Ｂに作用する応力が小さいことが分かる。
【００５４】
したがって、このような緩衝材２２又は空隙２４を有することにより、回転子用コア１０Ｂとシャフト１２との間に働く応力は、更に低減できる。
【００５５】
〈第４実施形態〉
図７は本発明の第４実施形態に係る回転子用コア１０Ｃの一部において応力の分布を例示する平面図であり、図２ないし図６と同様に図１においてＡＯＢによって分離した領域を回転軸Ｑ方向に沿って俯瞰した状態を示している。
【００５６】
回転子用コア１０Ｃはシャフト１２と側面１８６との間に回転軸Ｑ方向に貫通する貫通孔２０Ｃを呈している。貫通孔２０Ｃは回転軸Ｑ方向を法線とする面内で側面１８６に対して回転軸Ｑとは反対側に位置する焦点Ｆ２を中心とする円の弧上に延在している。換言すれば、貫通孔２０Ｃが呈する第１の弧と柱状部１４の側面１４０が呈する第２の弧とは互いに反対向きでかつ、第１の弧から焦点Ｆ２までの距離は第２の弧から回転軸Ｑまでの距離よりも大きい。
【００５７】
貫通孔２０Ｃには緩衝材２２が満たされていても良いし、空隙２４を呈していても良い。
【００５８】
図７とこれに対応する従来技術の図１１とを比較すると、図１１の磁石９２ａの中央部かつシャフト８０側においてロータコア９１に作用する応力は大部分が等力線Ｓ１，Ｓ２で挟まれて示されており、図７の第１部１６０の中央部かつシャフト１２側においてロータコア１０Ｃに作用する応力は大部分が等力線Ｓ３〜Ｓ６で挟まれて示されている。つまり、図１１の場合と比較して図７の方が、ロータコア１０Ｃに作用する応力が小さいことが分かる。
【００５９】
したがって、このような緩衝材２２又は空隙２４を有することにより、回転子用コア１０Ｃとシャフト１２との間に働く応力は、更に低減できる。
【００６０】
〈第５実施形態〉
図８は本発明の第５実施形態に係る回転子用コア１０Ｄの一部において応力の分布を例示する平面図である。本実施形態では、図１３に本発明を適用した態様を示す。
【００６１】
回転子用コア１０Ｄはシャフト１２と側面１４０との間で磁石埋設孔１６Ｄを呈する。磁石埋設孔１６Ｄは、回転軸Ｑ方向を法線とする面内で、一の点を基点として回転軸Ｑから遠離る方向に延在する２つの第２部１６３，１６４を有し、一の第２部１６３と他の第２部１６４とが成す角は１８０度未満を呈している。つまり、一の第２部１６３と他の第２部１６４とが曲部１６１を呈している。そして、第２部１６３，１６４の端部のうち曲部１６１とは反対側の端部１６５，１６６が柱状部１４の側面１４０に最も近い。
【００６２】
回転子用コア１０Ｄはシャフト１２と曲部１６１との間に回転軸Ｑ方向に貫通する貫通孔２０Ｄを呈している。貫通孔２０Ｄは回転軸Ｑ方向を法線とする面内で回転軸Ｑを中心とする円の接線方向に沿って直線状に延在している。貫通孔２０Ｄには緩衝材２２が満たされていても良いし、空隙２４を呈していても良い。
【００６３】
図８と、これに対応する従来技術の図１３とを比較すると、図１３の曲部１６１のシャフト８０側においてロータコア１１１に作用する応力が等力線Ｓ１〜Ｓ３で挟まれて示されており、図８の曲部１６１のシャフト１２側においてロータコア１０Ｄに作用する応力は大部分が等力線Ｓ３〜Ｓ６で挟まれて示されている。つまり、図１３の場合と比較して図８の方が、ロータコア１０Ｄに作用する応力が小さいことが分かる。
【００６４】
したがって、このような緩衝材２２又は空隙２４を有することにより、上記第１ないし第４実施形態とは異なる態様の回転子用コア１０Ｄとシャフト１２との間に働く応力も低減できる。
【００６５】
〈変形例〉
以上、本発明の好適な態様について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００６６】
図９は本発明の変形例に係るロータコア１０Ｅの一部を示す平面図である。図９に示す如く、一の磁石埋設孔１６が例えば２つの孔部１８ａ，１８ｂを有し、両孔部１８ａ，１８ｂは回転軸Ｑから側面１４０に向かうに従って互いの対向距離が順次大きくなる。つまり、上記第１ないし第５実施形態の曲部１６１，１６３で磁石埋設孔が分離した態様を示している。
【００６７】
換言すれば、一の磁石埋設孔１６は、一対の端部１６５，１６６の一方（端部１６５）を含む第１の孔部１８ａと、一対の端部１６５，１６６の他方（端部１６６）を含む第２の孔部１８ｂとを有し、回転軸Ｑについての周方向において第１の孔部１８ａと第２の孔部１８ｂとが最も近接する位置は、一対の端部１６５，１６６同士の周方向の位置の間にある。
【００６８】
このような態様についても、磁石埋設孔１６を構成する孔部１８ａ，１８ｂのうちシャフト１２に近接する部位と、シャフト１２との間の領域で貫通孔２０Ｅを呈して緩衝材２２又は空隙２４を有することにより、ロータコア１０Ｅとシャフト１２との間に働く応力を低減できる。
【００６９】
また、上記実施形態は従来技術の図１１、図１３及び図１４に対応する態様についてのみ図面を用いて説明したが、図１０及び図１２の態様に溝１１２、貫通孔２０Ａ〜２０Ｄを設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】回転子用コアの概略を例示する斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る回転子用コアの一部において応力の分布を例示する平面図である。
【図３】緩衝材の幅が図２の場合よりも広い場合を例示する平面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る回転子用コアの一部において応力の分布を例示する平面図である。
【図５】緩衝材の幅が図４の場合よりも広い場合を例示する平面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る回転子用コアの一部において応力の分布を例示する平面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る回転子用コアの一部において応力の分布を例示する平面図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係る回転子用コアの一部において応力の分布を例示する平面図である。
【図９】本発明の変形例に係る回転子用コアの一部を例示する平面図である。
【図１０】従来の回転子においてロータコアに働く応力の分布を示す図である。
【図１１】従来の回転子においてロータコアに働く応力の分布を示す図である。
【図１２】従来の回転子においてロータコアに働く応力の分布を示す図である。
【図１３】従来の回転子においてロータコアに働く応力の分布を示す図である。
【図１４】従来の回転子においてロータコアに働く応力の分布を示す図である。
【図１５】図１１の態様に加えて磁石とシャフトとの間の領域でシャフト及びロータコアと同心円上に空隙を有する場合の応力の分布を示す図である。
【図１６】特許文献に開示されている回転子の一部を示す平面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０  回転子用コア
１２  シャフト
１４  柱状部
１４０  側面
１６  磁石埋設孔
１６０  第１部
１６１，１６３  曲部
１６２，１６４  第２部
１６５，１６６  端部
１６４  中央部
１８６  側面
２２  空隙
２４  緩衝材
Ｆ１，Ｆ２  焦点
Ｑ  回転軸
【図１】
2009296730.tif 000003
【図２】
2009296730.tif 000004
【図３】
2009296730.tif 000005
【図４】
2009296730.tif 000006
【図５】
2009296730.tif 000007
【図６】
2009296730.tif 000008
【図７】
2009296730.tif 000009
【図８】
2009296730.tif 000010
【図９】
2009296730.tif 000011
【図１０】
2009296730.tif 000012
【図１１】
2009296730.tif 000013
【図１２】
2009296730.tif 000014
【図１３】
2009296730.tif 000015
【図１４】
2009296730.tif 000016
【図１５】
2009296730.tif 000017
【図１６】
2009296730.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれか記載の回転子用コア（１０）であって、
前記緩衝材（２２）又は前記空隙（２４）は前記シャフト（１２）の延在方向に貫通する、回転子用コア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか記載の回転子用コア（１０）であって、
前記緩衝材（２２）又は前記空隙（２４）は前記面内で略直線状、又は円弧状を呈する、回転子用コア。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれか記載の回転子用コア（１０）であって、
前記緩衝材（２２）又は前記空隙（２４）は、前記第１部（１６０）の前記シャフト側側面（１８６）及び前記シャフト（１２）の双方から所定距離離れて位置して、前記面内で略円弧状を呈し、
当該円弧の焦点（Ｆ１，Ｆ２）は前記回転軸（Ｑ）から予め定められた距離離れている、回転子用コア。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第３の発明は、第１又は第２のいずれかの発明であって、前記緩衝材（２２）又は前記空隙（２４）は前記シャフト（１２）の延在方向に貫通する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第４の発明は、第１ないし第３のいずれかの発明であって、前記緩衝材（２２）又は前記空隙（２４）は前記面内で略直線状、又は円弧状を呈する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第５の発明は、第１ないし第３のいずれかの発明であって、前記緩衝材（２２）又は前記空隙（２４）は、前記第１部（１６０）の前記シャフト側側面（１８６）及び前記シャフト（１２）の双方から所定距離離れて位置して、前記面内で略円弧状を呈し、当該円弧の焦点（Ｆ１，Ｆ２）は前記回転軸（Ｑ）から予め定められた距離離れている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第３又は第４の発明によれば、応力低減に資する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第５の発明によれば、空隙又は緩衝材が呈する円弧の焦点が回転軸と同一である場合よりも応力低減に資する。