(57)【要約】【課題】  クレーンによってコンテナ等の吊荷を吊り揚げる際に、吊荷が傾いた姿勢となった場合、簡単な構造によって容易に水平状の姿勢に補正することができる吊り揚げ装置を提供する。【解決手段】  長さ方向の中間部に油圧シリンダからなる伸縮機構２を設けた数本の索条１からなり、これらの索条１の上端部をクレーンのフックに係止させると共に下端部によって吊荷Ｃの両端部に吊支した状態で吊荷Ｃを吊り揚げ、吊荷Ｃが一端側から他端側に向かって斜め上方に傾斜している場合には、その上傾端側である他端部を吊支している索条１の上記伸縮機構２を伸長させ、一端部を吊支している索条１の下端を支点としてこの他端側の吊支点を降下させることにより、吊荷Ｃを水平状に補正するように構成している。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定長さを有する数本の索条の上端部をクレーン側に係止させ、これらの索条の下端部によって吊荷を吊支して上記クレーンにより吊荷を吊り揚げるように構成した吊り揚げ装置において、上記索条に伸縮機構を設けてあり、クレーンにより吊り揚げた吊荷が傾いた時に、吊荷の上傾端側の索条に設けている上記伸縮機構を伸長させて吊荷の姿勢を水平状に補正するように構成していることを特徴とする吊荷の吊り揚げ装置。
【請求項２】
伸縮機構はクレーン側に連結するシリンダと、このシリンダ内を摺動するピストンと、シリンダから突出して吊荷側に連結するピストンロッドと、上記ピストンによって仕切られたシリンダ内の上下室間を連通させた連通管路と、この連通管路に設けた電磁弁とからなり、この電磁弁を遠隔操作で作動させることにより、吊荷側の荷重で上記ピストロッドを下方に伸長させて索条を降下させるように構成していることを特徴とする請求項１に記載の吊荷の吊り揚げ装置。
【請求項３】
上記連通管路に電磁弁と並列に、上記シリンダ内の下室側の液が上室側に流れるのを封止する逆止弁を設けていることを特徴とする請求項２に記載の吊荷の吊り揚げ装置。
【請求項４】
伸縮機構におけるピストンロッドにピストンの復帰用脚部材を設けていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の吊荷の吊り揚げ装置。
【請求項５】
長さ方向の中間部に伸縮機構を設けている索条は、伸縮機構のシリンダに連結して上端部をクレーン側に係止させる１本の上側索条部と、伸縮機構のピストンロッドに上端を連結した吊荷の端部側を吊支する少なくとも２本の下側索条部とからなることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の吊荷の吊り揚げ装置。
【請求項６】
上下方向に伸縮可能な第１、第２伸縮機構を一体に並設していると共に上端にクレーンのフックに対する係止部を設けてなる調芯手段と、上端部を上記第１伸縮機構に連結し下端部によって吊荷の一端部側を吊支する第１索条と、上端部を上記第２の伸縮機構に連結し下端部によって吊荷の他端部側を吊支する第２索条とからなり、クレーンにより吊り揚げた吊荷が傾いた時に、上記第１、第２の索条のうち、吊荷の上傾端側を吊支している索条の伸縮機構を伸長又は収縮させて吊荷を水平状の姿勢となるように補正可能に構成していることを特徴とする吊荷の吊り揚げ装置。
【請求項７】
第１、第２の索条はそれぞれ２本の索条を一組としていて第１の２本の索条により吊荷の一方の両側端部を吊支させ、第２の２本の索条により吊荷の他方の両側端に吊支させるように構成していることを特徴とする請求項６に記載の吊荷の吊り揚げ装置。
【請求項８】
第１、第２伸縮機構は、クレーンのフックに係止させる係止部を有する枠体内に並設されていて、枠体に固定したシリンダと、このシリンダ内を摺動するピストンと、シリンダから上方に突出するピストンロッドと、ピストンロッドの端部に一体に連結した索条係止部材と、上記ピストンによって仕切られたシリンダ内の上下室間を連通させた連通管路と、この連通管路に設けた電磁弁とからなり、クレーンにより吊り揚げた吊荷が傾いた時に、吊荷の上傾端側の索条を係止させている伸縮機構の電磁弁を遠隔操作で作動させることにより、吊荷を水平状に補正するように構成していることを特徴とする請求項６又は請求項７記載の吊荷の吊り揚げ装置。
【請求項９】
上記連通管路に電磁弁と並列に、上記シリンダ内の下室側の液が上室側に流れるのを封止する逆止弁を設けていることを特徴とする請求項８に記載の吊荷の吊り揚げ装置。
【請求項１０】
第１、第２伸縮機構におけるピストンロッドに、これらのピストンロッドの上端に連結している索条係止部材の下面に係合する押戻し板材を上下摺動自在に配設し、この押戻し板材に枠体から下方に突出している復帰用脚部材の上端を一体に固着していることを特徴とする請求項８に記載の吊荷の吊り揚げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンテナ等の吊荷を吊り揚げた際に、吊荷が傾いた姿勢となった場合、水平状態の姿勢に簡単に補正することができる機能を備えた吊荷の吊り揚げ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一定の場所に集積されているコンテナ等の吊荷をクレーンによって吊り揚げて所定の場所に吊り下ろすには、クレーンの吊りフックにワイヤー等の複数本の索条の上端を玉掛けし、これらの索条によって吊荷を吊支しているが、吊荷の重心位置が吊荷の長さ方向や幅方向の中央から一方側に偏心していると、吊荷が傾斜した状態で吊り揚げられてその吊り姿勢が不安定となる事態が発生する。このため、例えば、特許文献１に記載されているように、自動調芯機構を備えた吊り揚げ装置が開発されている。
【０００３】
この吊荷の吊り揚げ装置は、吊り揚げた吊荷の偏心による傾きが発生した際に、その傾きを傾斜角度検出センサによって検出させ、その情報を制御装置に伝達して、吊荷を吊支している複数本の索条のうち、地上からの高さの低い側の索条の長さを収縮させることにより吊荷を水平状態に補正するように構成している。この装置において、索条の長さ調整機構としては、各索条の上端側にそれぞれの索条の巻き取り、巻き戻し機構を設けた機構設置台を設け、この設置台をクレーンのフックに係止させるように構成している。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１１８４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように構成した吊荷の吊り揚げ装置によれば、吊荷の姿勢を自動的に補正できる利点を有するが、傾斜角度検出センサや制御装置、索条の巻き取り、巻き戻し機構等を組み合わているために、構造が複雑で装置全体が大規模となり、高価につくばかりでなく、吊荷の大小や形状、重量等に応じて索条の使用本数を変更しようとしても、各索条の巻き取り、巻き戻し機構を一つの設置台上に組み込み、この設置台をクレーンのフックにより吊支させるように構成しているため、これらの機構をそれぞれ単独的に駆動するためのモータ等の駆動手段も必要とするばかりでなく、索条の使用本数を増減させることが困難であって、形状や重量等の異なる吊荷に対する対応性にも問題があった。
【０００６】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、一定長さを有する索条に伸縮機構を具備させた簡単な構造によって、吊荷に係止した索条の下端の高さ位置を容易に調整可能にして吊荷の姿勢を補正することができ、また、吊荷の形状や重量等に応じてクレーンのフックに吊支させる索条の本数を簡単に変更することができる吊荷の吊り揚げ装置を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の吊荷の吊り揚げ装置は、請求項１に記載したように、一定長さを有する数本の索条の上端部をクレーン側に係止させ、これらの索条の下端部によって吊荷を吊支して上記クレーンにより吊荷を吊り揚げるように構成した吊り揚げ装置において、上記索条に伸縮機構を設けてあり、クレーンにより吊り揚げた吊荷が傾いた時に、吊荷の上傾端側の索条に設けている上記伸縮機構を伸長させて吊荷の姿勢を水平状に補正するように構成している。
【０００８】
このように構成した吊荷の吊り揚げ装置において、請求項２に係る発明は、上記伸縮機構の望ましい構造であって、クレーン側に連結するシリンダと、このシリンダ内を摺動するピストンと、シリンダから突出して吊荷側に連結するピストンロッドと、上記ピストンによって仕切られたシリンダ内の上下室間を連通させた連通管路と、この連通管路に設けた電磁弁とからなり、この電磁弁を遠隔操作で作動させることにより、吊荷側の荷重で上記ピストロッドを下方に伸長させて索条を下動させるように構成していることを特徴とする。
【０００９】
さらに、請求項３に係る発明は、上記連通管路に電磁弁と並列に、上記シリンダ内の下室側の液が上室側に流れるのを封止する逆止弁を設けていることを特徴とし、請求項４に係る発明は、伸縮機構におけるピストンロッドにピストンの復帰用脚部材を設けていることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に係る発明は、上記請求項１又は請求項２に係る発明において、長さ方向の中間部に伸縮機構を設けている索条を、伸縮機構のシリンダに連結してその上端部をクレーンに吊支させる１本の上側索条部と、伸縮機構のピストンロッドに連結してその下端を吊荷の端部側を吊支する少なくとも２本の下側索条部とから構成していることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に係る発明は、吊荷の吊り揚げ装置の別な構造に関するもので、上下方向に伸縮可能な第１、第２伸縮機構を一体に並設していると共に上端にクレーンのフックに対する係止部を設けてなる調芯手段と、上端部を上記第１伸縮機構に連結し下端部によって吊荷の一端部側を吊支する第１索条と、上端部を上記第２の伸縮機構に連結し下端部によって吊荷の他端部側を吊支する第２索条とからなり、クレーンにより吊り揚げた吊荷が傾いた時に、上記第１、第２の索条のうち、吊荷の上傾端側を吊支している索条の伸縮機構を伸長又は収縮させて吊荷を水平状の姿勢となるように補正可能に構成している。
【００１２】
このように構成した吊荷の吊り揚げ装置において、請求項７に係る発明は、上記第１、第２の索条としてそれぞれ２本一組の索条を使用し、第１の２本の索条により吊荷の一方の両側端部を吊支させる一方、第２の２本の索条により吊荷の他方の両側端部を吊支させるように構成している。
【００１３】
さらに、請求項８に係る発明は、上記第１、第２伸縮機構を、上端にクレーンのフックに係止させる係止部を有する枠体内に並設状態で固定したシリンダと、このシリンダ内を摺動するピストンと、シリンダから上方に突出するピストンロッドと、ピストンロッドの端部に一体に連結した索条係止部材と、上記ピストンによって仕切られたシリンダ内の上下室間を連通させた連通管路と、この連通管路に設けた電磁弁とから構成してあり、クレーンにより吊り揚げた吊荷が傾いた時に、吊荷の上傾端側の索条を係止させている伸縮機構の電磁弁を遠隔操作で作動させることにより、吊荷を水平状に補正するように構成していることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項９に係る発明は、上記連通管路に電磁弁と並列に、上記シリンダ内の下室側の液が上室側に流れるのを封止する逆止弁を設けていることを特徴とし、請求項10に係る発明は、上記第１、第２伸縮機構におけるピストンロッドに、これらのピストンロッドの上端に連結している索条係止部材の下面に係合する押戻し板材を上下摺動自在に配設し、この押戻し板材に枠体から下方に突出している復帰用脚部材の上端を一体に固着していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、吊荷の吊り揚げを行う索条は、一定長さを有する索条の長さ方向の中間部に伸縮機構を設けてなるものであるから、構造が簡単で安価に提供することができるのは勿論、複数本の索条をそれぞれ単独的に取扱うことができて、使用しない時には保管場所にコンパクトに収納しておくことができると共に使用時には吊荷の大きさや形状、重量等に応じた本数の索条をクレーンのフックに係止させることにより、簡単に吊り揚げ装置を構成することができる。そして、吊り揚げた吊荷が傾いた時には、作業員がその傾き状態を目視しながら、吊荷が上向きに傾斜した吊荷の端部側に連結している索条の伸縮機構を遠隔操作で伸長させれば吊荷の姿勢を容易に略水平状に補正することができ、吊荷の吊り揚げ作業を安全に能率よく行うことができる。
【００１６】
上記伸縮機構は、請求項２、３に記載したように、クレーン側に連結するシリンダと、このシリンダ内を摺動するピストンと、シリンダから突出して吊荷側に連結するピストンロッドと、上記ピストンによって仕切られたシリンダ内の上下室間を連通させた連通管路と、この連通管路に並列に設けた電磁弁と逆止弁とから構成しているので、この伸縮機構を具備している索条自体の長さを変えることなく、ピストンロッドを伸縮させることによって容易にクレーンのフックに玉掛した索条の上端と吊荷の端部側を吊支している該索条の下端間の長さを調整することができ、しかも、吊荷はその荷重をピストンロッドに支持された状態で吊り揚げられるが、重心位置の偏りによって吊荷が傾斜した場合に、吊荷の荷重による引張力が小さい上向きに傾斜した吊荷の端部側に連結している索条の伸縮機構のピストンロッドを伸長させるものであるから、該ピストンロッドを急激に作動させることなく、安定した動作でもって伸長させることができ、遠隔操作による吊荷の姿勢の修正作業が円滑に行うことができる。
【００１７】
また、請求項４に係る発明によれば、伸縮機構におけるピストンロッドにピストンの復帰用脚部材を設けているので、吊荷の吊り下ろし後において、この脚部材を接地面やその他の面上に載せれば、ピストンロッドを元の位置まで簡単に復帰させることができ、次の吊り揚げ作業の準備が容易に行うことができる。
【００１８】
さらに、請求項５に係る発明によれば、長さ方向の中間部に伸縮機構を設けている索条は、伸縮機構のシリンダに連結して上端部をクレーンのフックに係止させる１本の上側索条部と、伸縮機構のピストンロッドに上端を連結すると共に下端を吊荷の端部側に着脱自在に吊支させる少なくとも２本の下側索条部とからなるものであるから、この伸縮機構を設けている索条を一組、使用してそれぞれの上側索条部の上端をクレーンのフックに係止させると共に、一方の索条における伸縮機構のピストンロッドに連結した少なくとも２本の下側索条部により吊荷の一端側の両側端部側を、他方の索条における伸縮機構のピストンロッドに連結した少なくとも２本の下側索条部により吊荷の他端側の両側端部側をそれぞれ吊支させることによって、吊荷を安定した状態で吊り揚げることができる。
【００１９】
一方、請求項６に係る発明によれば、吊荷の吊り揚げ装置を、上下方向に伸縮可能な第１、第２伸縮機構を一体に並設していると共に上端にクレーンのフックに対する係止部を設けてなる調芯手段と、上端部を上記第１伸縮機構に連結し下端部によって吊荷の一端部側を吊支する第１索条と、上端部を上記第２の伸縮機構に連結し下端部によって吊荷の他端部側を吊支する第２索条とから構成しているので、使用時には第１、第２伸縮機構を設けている調芯手段をクレーンのフックに係止させることによって、吊り揚げ作業の準備が簡単に行えると共に、吊り揚げた吊荷が傾いた時には、吊荷の上傾端側を吊支している索条の伸縮機構の電磁弁を遠隔操作で作動させることにより、該伸縮機構を伸長または収縮させて吊荷の姿勢を容易に略水平状に補正することができる。
【００２０】
さらに、この吊荷の吊り揚げ装置において、請求項７に係る発明は、第１、第２の索条をそれぞれ２本一組の索条として、第１の２本の索条により吊荷の一方の両側端部を吊支させ、第２の２本の索条により吊荷の他方の両側端部を吊支させるように構成しているので、伸縮機構が２つであるにもかかわらず、４本の索条によって吊荷を安定した状態で吊り揚げることができ、その上、吊り揚げた吊荷が傾いた時には、吊荷の上傾端側の２本の索条を備えている一つの伸縮機構を作動させることによって、これらの２本の索条による吊荷の吊り下げ位置を同時に降下させて吊荷を水平状の吊り揚げ姿勢に容易に補正することができる。
【００２１】
請求項８に係る発明によれば、上記第１、第２伸縮機構を、クレーンのフックに係止させる係止部を有する枠体内に並設していると共に、これらの伸縮機構は、枠体に固定したシリンダと、このシリンダ内を摺動するピストンと、シリンダから上方に突出するピストンロッドと、ピストンロッドの端部に一体に連結した索条係止部材と、上記ピストンによって仕切られたシリンダ内の上下室間を連通させた連通管路と、この連通管路に設けた電磁弁とから構成しているので、枠体の係止部をクレーンのフックに引っ掛けることによって、簡単に吊荷を吊り揚げるための順次を行うことができるのは勿論、上記請求項２に係る発明と同様に、これらの第１、第２伸縮機構の索条係止部材にその上端を引っ掛けている索条自体の長さを変えることなく、ピストンロッドを伸縮させることによって吊荷を吊支している該索条の下端部の高さ位置を簡単に調整することができ、しかも、ピストンロッドを急激に作動させることなく、安定した動作でもって伸長させて吊荷の姿勢の修正作業を容易に且つ円滑に行うことができる。なお、上記連通管路に請求項９に記載したように電磁弁と並列に、上記シリンダ内の下室側の液が上室側に流れるのを封止する逆止弁を設けておいてもよい。
【００２２】
また、請求項10に係る発明によれば、上記第１、第２伸縮機構におけるピストンロッドに、これらのピストンロッドの上端に連結している索条係止部材の下面に係合する押戻し板材を上下摺動自在に配設し、この押戻し板材に枠体から下方に突出している復帰用脚部材の上端を一体に固着しているので、吊荷の吊り下ろし後において、この脚部材を接地面やその他の面上に当接、受止させれば、吊荷の姿勢を補正するために下動した一方の伸縮機構のピストンロッドを、下動させなかった他方の伸縮機構のピストンロッドと同じ位置まで簡単に復帰させることができ、次の吊り揚げ作業の準備が容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、本発明の具体的な実施の形態を図面について説明すると、図１は本発明の吊り揚げ装置によって吊荷を吊り上げている状態を示す簡略斜視図であって、吊り揚げ装置Ａは、長さ方向の中間部に伸縮機構２を設けてなる一定長さを有する複数本（図においては４本）の索条１からなり、これらの索条１の上端をクレーンのフックＢに玉掛けし、下端を吊荷Ｃを吊支するスプレッダ20の四方端部に繋着等によって連結して、クレーンにより吊荷Ｃを吊り揚げるように構成している。
【００２４】
上記索条１はワイヤロープからなり、一定長さの索条を上側索条部1Aと下側索条部1Bとに二分割して上側索条部1Aの上端部をアイ加工により吊環部1aに形成している。なお、一定長さの索条を分割することなく、上記上側索条部1Aの長さに相当する索条と、下側索条部1Bの長さに相当する索条とを使用し、伸縮機構２の上下端に上側索条部1Aの下端と下側索条部1Bの上端をそれぞれ連結した構造としてもよい。また、吊環部1aはアイ加工によることなく、別な金属製の環を上側索条部1Aの上端に固着してもよい。
【００２５】
伸縮機構２は図２に示すように油圧シリンダ等の液圧シリンダ３と、この液圧シリンダ３内で上下摺動するピストン４と、このピストン４の下面中央部に上端を一体に固着しているピストンロッド５と、上記ピストン４によって仕切られた液圧シリンダ３内の上下室3-1 、3-2 間を連通させている管路６と、この管路６中に設けていて該管路６を開閉し、下側の室3-2 から上側の室3-1 に対する圧液（圧油）の流通を遮断可能する電磁弁７と、この電磁弁７からそれぞれ上下室3-1 、3-2 に連通した上下管路部間を連結、連通させているバイパス管路6'と、バイパス管路6'中に設けられて上側の室3-1 から下側の室3-2 側への圧液の流通を許容し逆方向の流通を遮断している逆止弁８とからなり、上記液圧シリンダ３の上端部に吊枠10を固着してこの吊枠10に索条１における上側索条部1Aの下端を連結している一方、液圧シリンダ３から下方に突出した上記ピストンロッド５の下端に上記下側索条部1Bの上端部を連結環等によって連結していると共に、ピストン４が下動した場合に該ピストン４を元の高さ位置に復帰させるピストン復帰用脚部材９を取付けている。  
【００２６】
このように、長さ方向の中間部に伸縮機構２を設けた一定長さの索条１を４本用いて、これらの索条１の下端、即ち、下側索条部1Bの下端を図１に示すように、スプレッダ20の左右両端部における前後両側隅角部の上面、即ち、スプレッダ20の四隅部上面に突設したブラケット21に繋着等によって連結して吊り揚げ装置Ａを構成している。
【００２７】
スプレッダ20は、平面矩形枠状に形成されていて、その四隅部下面に係止金具22を下方に向けて突設してあり、この係止金具22を吊荷Ｃであるコンテナ等の上面四隅部に設けている係止孔ｃに挿入、係止させて吊荷Ｃを吊支するように構成している。また、このスプレッダ20の枠で囲まれた部分に、上記伸縮機構２のピストン復帰用脚部材９を受止可能な脚部材受止板23を張設している。
【００２８】
次に、このように構成した吊り揚げ装置Ａの使用態様を説明すると、クレーンのフックＢに吊り揚げ装置Ａの４本の索条１の上端吊環部1aを引っ掛けて係止させ、クレーンを作動させて吊り揚げ装置Ａを吊荷Ｃの集積場所にまで移動させ、吊り揚げ装置Ａを降下させてスプレッダ20の下面を吊荷Ｃの上面に対向させ、このスプレッダ20の下面四隅部に突設している係止金具22をコンテナ等からなる吊荷Ｃの上面四隅部に設けている係止孔ｃに係止させたのちクレーンを作動させてスプレッダ20を介して吊荷Ｃを吊り揚げる。
【００２９】
吊荷Ｃが吊り揚げられると、その荷重は吊荷Ｃを吊支している四方の索条１の下側索条部1Bを介して伸縮機構２を構成している液圧シリンダ３のピストンロッド５に該ピストンロッド５を下動させようとする方向に作用するが、液圧シリンダ３の上下室3-1 、3-2 間の管路６内に設けている電磁弁７が閉止状態、また、バイパス管路6'には逆止弁８が設けられており、即ち、管路６の連通を遮断した状態を維持しているのでピストンロッド５が下動することなく、上下端間の長さを一定長さに保持した四方の索条１を介して吊荷Ｃが吊り揚げられる。
【００３０】
この際、該吊荷Ｃの重心が吊荷Ｃの長さ方向の中央から一端側寄りに偏心していると、その重心がクレーンのフックＢの垂直下方に位置して図３に示すように、吊荷Ｃが一端側から他端側に向かって斜め上方に傾斜した姿勢で四方の索条１を介して吊り揚げられた状態となるので、この吊荷Ｃの傾斜姿勢を作業員が目視により確認してリモートコントローラ11による遠隔操作により上記吊荷Ｃを２点鎖線で示すように、水平状態の安定した姿勢となるように補正する。
【００３１】
この吊荷Ｃの姿勢の補正は次のようにして行われる。即ち、吊荷Ｃの偏荷重によって上記のように吊荷Ｃが傾斜した状態で吊り揚げられると、この吊荷Ｃの上傾端側（他端側）を吊支している索条１の伸縮機構２の電磁弁７を遠隔操作によって作動させ、液圧シリンダ３の上下室3-1 、3-2 間を連結している管路６を開放させる。管路６を開放させると、上下室3-1 、3-2 間が連通し、液圧シリンダ３のピストン４がピストンロッド５に掛かっている吊荷Ｃの荷重によって下側の室3-2 内の圧液を管路６を通じて上側の室3-1 に送り込みながら下動し、ピストンロッド５が下方に伸長してこのピストンロッド５に連結している下側索条部1Bを下方に移動させる。
【００３２】
従って、吊荷Ｃを吊支しているこの下側索条部1Bの吊支点、即ち、一端側から他端側に向かって上方に傾斜している吊荷Ｃの上傾端部を吊支した吊支点が、一端側の索条１の吊支点を支点として下方に移動し、吊荷Ｃを水平状の姿勢に調芯、補正する。しかるのち、電磁弁７を元位置に復帰させて液圧シリンダ３の上下室3-1 、3-2 間の連通を遮断する。  
【００３３】
こうして、吊荷Ｃの姿勢を水平状に補正した状態でクレーンにより吊荷Ｃを所定の場所にまで移送し、その位置で積み下ろしたのち、さらにクレーンのフックＢを降下させて索条１を弛ませながら、該索条１に設けている上記伸縮機構２における下方に伸長したピストンロッド５の下端に固定しているピストン復帰用脚部材９の下端面をスプレッダ20に張設している受止板23の上面に当接させ、この状態から液圧シリンダ全体を降下させると、その降下に従ってピストンロッド５が受止板23に反力をとって収縮する方向に上動し、該ピストンロッド５と一体のピストン４が液圧シリンダ３の上側の室3-1 内の圧液をバイパス管路6'を通じて下側の室3-2 内に戻しながら元位置に復帰し、次の吊り揚げ作業に備えるものである。なお、上記バイパス管路6'と逆止弁８は省略してもよい。この場合、上記ピストンロッド５を復帰させるには、ピストン復帰用脚部材９の下端面を受止板23の上面に当接させ、上記電磁弁７を作動させて、上記管路６を開放状態にする。すると、伸縮機構２の自重によってピストン４が押し上げられ、上室3-1 の液が下室3-2 に移動してピストンロッド５が復帰する。
【００３４】
また、所定の場所に積み下ろしたこの吊荷Ｃに対するスプレッダ20の連結を解いたのちクレーンによって吊り揚げ装置Ａを吊荷Ｃの集積場所にまで移動させ、再び、上記同様にしてこの吊り揚げ装置Ａにより次の吊荷Ｃを吊支して所定の場所に移送する作業を行う。  
【００３５】
なお、以上の実施例においては、伸縮機構２を備えている索条１を４本使用して、その下端をスプレッダ20の上面における四方隅部にそれぞれ繋着等により連結しているが、図４に示すように、一つの伸縮機構２のピストンロッド５の下端に連結する下側索条部1Bを２本、使用してもよい。即ち、索条１は、伸縮機構２における液圧シリンダ３の上端に吊枠10を介して下端を連結した一本の上側索条部1Aと、伸縮機構２のピストンロッド５の下端にその上端を連結した２本の下側索条部1B、1Bとから構成している。
【００３６】
このように伸縮機構２を設けている索条を一組、使用してそれぞれの上側索条部1Aの上端をクレーンのフックＢに係止させると共に、一方の索条１における伸縮機構２のピストンロッド５に連結した２本の下側索条部1B、1Bの下端をスプレッダ20の一端側の前後両側端部に繋着等によって連結し、他方の索条１における伸縮機構２のピストンロッド５に連結した２本の下側索条部1B、1Bの下端をスプレッダ20の他端側の前後両側端部に繋着等によって連結することによって吊り揚げ装置A1を構成している。
【００３７】
この吊り揚げ装置A1のスプレッダ20によって上記同様に吊荷Ｃを吊支し、クレーンによって吊り揚げて所定の場所まで吊荷Ｃを移送する際に、該吊荷Ｃの重心の偏りによって吊荷Ｃが傾斜した状態で吊り揚げられると、上向きに傾斜している側の吊荷端部を吊支しているスプレッダ20の一端部における両側端に連結した下側索条部1B、1Bを有する伸縮機構２を上記同様に遠隔操作によって作動させ、該液圧シリンダ３のピストンロッド５を下方に伸長させることによって吊荷Ｃを水平状の姿勢になるように補正するものである。なお、下側索条部1Bは２本に限らず３本以上、使用してもよい。
【００３８】
上記伸縮機構２として、液圧シリンダ３の上端部に吊枠10を固着してこの吊枠10に索条１における上側索条部1Aの下端を連結しているが、図５に示すように、液圧シリンダ３全体を吊枠10' 内に収納した状態で固定し、この吊枠10' の上端中央部に索条１における上側索条部1Aの下端を連結すると共に液圧シリンダ３のピストンロッド５を吊枠10' の下端から下方に突出させた構造としておいてもよい。こうすることによって、液圧シリンダ３に引っ張り応力が作用せず、液圧シリンダ３の肉厚を薄くすることができる。また、この伸縮機構においては、液圧シリンダ３の上端から突出して、上記ピストン４に固定した上記ピストンロッド５と同径のロッド5'を設けている。これは、上記ピストン４が移動したときに、上下室3-1 、3-2 の容積を同一にするためである。その他の構成については上記伸縮機構２と同じであるので、同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３９】
次に、図６は本発明吊り揚げ装置のさらに別な構造を示すもので、この吊り揚げ装置A2は、一つの調芯手段30から一定長さを有する４本の索条12、12、13、13を垂設してこれらの索条12、13の下端を吊荷Ｃを吊支するスプレッダ20の四方端部のフラケット21に設けている孔に繋着等によって連結し、調芯手段30の上端部をクレーンのフックＢに係止させてクレーンにより吊荷Ｃを吊り揚げるように構成している。
【００４０】
上記調芯手段30は図７に示すように、上下開口端が天板31a と底板31b とで閉止されている筒枠状の吊枠31内に同一構造を有する第１伸縮機構2Aと第２伸縮機構2Bとを並設してあり、これらの第１、第２伸縮機構2A、2Bは、吊枠31内に立設状態で固定しているシリンダ３、３と、これらのシリンダ３、３内を摺動するピストン４、４と、シリンダ３、３からそれぞれ上方に突出するピストンロッド５、５と、ピストンロッド５、５の上端部に一体に連結した索条係止部材14、14と、上記ピストン４、４によってそれぞれ仕切られたシリンダ３、３内の上下室3-1 、3-2 間を連通させた管路６、６と、これらの管路６、６中にそれぞれ設けられていて該管路６、６を開閉し、下側の室3-2 から上側の室3-1 に対する圧液の流通を遮断可能する電磁弁７、７と、これらの管路６、６にそれぞれ設けているバイパス管路6'、6'中に設けられて上側の室3-1 から下側の室3-2 側への圧液の流通を許容し、逆方向の流通を遮断している逆止弁８、８と、ピストン復帰用脚部材9'とから構成されている。
【００４１】
上記索条係止部材14、14は図８、図９に示すように、中央に左右端面間に亘って貫通した索条挿入空間部15を有していてこの空間部15の横断するようにボルトからなる索条支軸16を着脱自在に取付けていると共に、両索条係止部材14、14の支軸16、16にそれぞれ２本を一組とした第１索条12、12と、第２索条13、13の上端吊環部を係止させ、これらの索条12〜13を吊枠31の上下端間に亘って開口している空間部を通じて外部に導出させている。さらに、これらの索条係止部材14、14の両側端面に上下一対の転子17、17を回転自在に軸支してあり、これらの転子17、17を吊枠31の対向する両側内面に縦方向に固定したガイドレール18、18に上下動自在に係合させている。
【００４２】
また、図７に示すように、上記第１、第２伸縮機構2A、2Bにおけるピストンロッド５、５に水平板状のピストン押戻し用板材19の両端部に設けている孔19' 、19' をそれぞれ挿通させて該押戻し用板材19をピストンロッド５、５に沿って上下摺動可能に設けていて、この押戻し用板材19の上面をこれらのピストンロッド５、５の上端に固着している上記索条係止部材14、14の下端面に当接状態に係合可能に配設してあり、この押戻し板材19の下面中央部にピストン復帰用脚部材9'の上面中央部に一体に立設した棒状部9aの上端を固着すると共にこの棒状部9aを吊枠31の底板31b を貫通して下方に突出させている。
【００４３】
このように構成した吊り揚げ装置A2における吊枠31の天板31a 上面に突設している吊環体31c をクレーンのフックＢに引っ掛けて係止させると共に、第１、第２伸縮機構2A、2Bのピストンロッド５、５の上端部に一体に連結した索条係止部材14、14の支軸16に上端部を係止させている４本の索条12〜13の下端を図６に示すように、スプレッダ20の両端部における両側隅角部の上面、即ち、スプレッダ20の四隅部上面に突設したブラケット21に繋着等によって連結する。この際、一方の伸縮機構2Aの索条係止部材14の支軸16から垂下している２本を一組とした第１の索条12、12をスプレッダ20の一端部における前後両側端に連結し、他方の伸縮機構2Bの索条係止部材14の支軸16から垂下している２本を一組とした第２の索条13、13をスプレッダ20の他端部における前後両側端に連結する。
【００４４】
この状態にしてクレーンにより吊り揚げ装置A2を吊荷Ｃの集積場所にまで移動させ、吊り揚げ装置A2を降下させてスプレッダ20の下面四隅部に突設している係止金具22をコンテナ等からなる吊荷Ｃの上面四隅部に設けている係止孔ｃに係止させ、しかるのち、クレーンを作動させてスプレッダ20を介して吊荷Ｃを吊り揚げる。
【００４５】
吊荷Ｃが吊り揚げられると、その荷重は吊荷Ｃを吊支している四本の索条12〜13からこれらの索条12〜13の上端を係止させている索条係止部材14、14にかかり、該索条係止部材14、14を一体に設けている伸縮機構2A、2Bの液圧シリンダ３、３のピストンロッド５、５に該ピストンロッド５、５を下動させようとする方向に作用するが、液圧シリンダ３、３の上下室3-1 、3-2 間の管路６、６中に設けている電磁弁７、７が閉止状態、また、管路6'、6'には逆止弁８、８が設けられており、即ち、管路６、６の連通を遮断した状態を維持しているので、ピストンロッド５、５が下動することなく第１、第２索条12〜13を介して吊荷Ｃが吊り揚げられる。
【００４６】
こうして吊荷Ｃが吊り揚げた際に、該吊荷Ｃの重心が吊荷Ｃの長さ方向の中央から一端側寄りに偏心していると、上述したように、その重心がクレーンのフックＢの垂直下方に位置して吊荷Ｃが一端側から他端側に向かって斜め上方に傾斜した姿勢で第１、第２の４本の索条12〜13を介して吊り揚げられた状態となるので、この吊荷Ｃの傾斜姿勢を作業員が目視により確認してコントローラ11による遠隔操作により上記吊荷Ｃを水平状態の安定した姿勢となるように補正する。
【００４７】
即ち、吊荷Ｃの偏荷重によって上記のように吊荷Ｃが一端側から他端側に向かって上方に傾斜した状態で吊り揚げられると、この吊荷Ｃの上傾端側（他端側）を吊支している第２の索条13、13の伸縮機構2Bの電磁弁７を遠隔操作によって作動させ、その液圧シリンダ３の上下室3-1 、3-2 間を連結している管路６を開放してピストンロッド５に掛かっている上記荷重により該ピストンロッド５を下動させる。この際、吊荷Ｃの下傾端側（一端側）を吊支している第１索条12、12の伸縮機構2Aは不作動状態にしておく。
【００４８】
そうすると、第２伸縮機構2Bのピストンロッド５と一体の索条係止部材14が下動してこの索条係止部材14に上端を係止させている上記２本の第２索条13、13がそのピストンロッド５の下動距離だけ降下し、この第２索条13、13の下端を連結させているスプレッダ20の他端側が一端側の第１索条12、12による吊支部を支点として下方に移動し、吊荷Ｃを吊支しているこのスプレッダ20が水平状態の姿勢に調芯、補正される。この状態にして、電磁弁７を元位置に復帰させて液圧シリンダ３の上下室3-1 、3-2 間の連通を遮断する。
【００４９】
なお、吊荷Ｃがその他端側よりも一端側が上側に傾斜している場合には、上記第２伸縮機構2Bの液圧シリンダ３を不作動状態にし、第１伸縮機構2Aを作動させてその第１索条12、12を下方に移動、降下させればよい。
【００５０】
こうして、吊荷Ｃの姿勢を水平状に補正した状態でクレーンにより吊荷Ｃを所定の場所にまで移送し、その位置で積み下ろしたのち、さらにクレーンのフックＢを降下させて索条12〜13を弛ませながら調芯手段30をスプレッダ20に張設している受止板23の上面に載せるように下動させてそのピストン復帰用脚部材9'を受止板23の上面に当接させ、この状態からさらに調芯手段30を下げると、このピストン復帰用脚部材9'が、その上面中央部に立設している棒状部9aの上端に一体に固着したピストン押戻し用板材19を両側伸縮機構2A、2Bのピストンロッド５、５にガイドさせながら上動し、作動した伸縮機構側の索条係止部材14の下面に当接した状態にしてこの索条係止部材14を元の位置まで上昇させ、その過程で、ピストンロッド５が受止板23に反力をとって収縮する方向に上動し、該ピストンロッド５と一体のピストン４が液圧シリンダ３の上側の室3-1 内の圧液をパイパス管路6'を通じて下側の室3-2 内に戻す。そして、次の吊り揚げ作業に備えるものである。
【００５１】
なお、上記索条12、12と索条13、13は、それぞれ一本の索条12、13でもよい。また、上記バイパス管路6'と逆止弁８は省略してもよい。この場合、上記ピストンロッド５を復帰させるには、ピストン復帰用脚部材9'の下端面を受止板23の上面に当接させ、上記電磁弁７を作動させて上記管路６を開放状態にする。すると、伸縮機構２の自重によってピストン４が押し上げられ、上室3-1 の液が下室3-2 に移動してピストンロッド５が復帰する。  
【００５２】
なお、上記ピストン復帰用脚部材9'と一体のピストン押戻し用板材19を、その自重によって両側伸縮機構2A、2Bの索条係止部材14から下方に離間した位置に待機させておいてもよく、或いは、スプリングによって常時、上方に付勢して索条係止部材14の下面に当接、係止させておいてもよい。また、図７において、第１、第２伸縮機構2A、2Bをからなる伸縮装置を上下逆に配設した構造として、ピストンロッド５を伸長させることによって調芯作用を行うように構成してもよい。また、上記いずれの実施例においても、吊荷Ｃとして、上端四隅部に索条１の下端を着脱自在に係止させる孔等を設けたコンテナについて説明しているが、スプレッダ20を使用することなく、上記伸縮機構２を有する数本の索条１の下端部で直接、吊荷の両端部を吊支させて吊り揚げるように構成しておいてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の吊荷吊り揚げ装置の簡略斜視図。
【図２】その伸縮機構の簡略縦断面図。
【図３】傾斜した状態で吊り揚げられた吊荷の簡略正面図。
【図４】本発明の別な吊荷吊り揚げ装置の簡略斜視図。
【図５】伸縮機構の変形例を示す簡略縦断面図。
【図６】本発明のさらに別な吊荷吊り揚げ装置の簡略斜視図。
【図７】調芯手段の簡略縦断面図。
【図８】その索条係止部材部分の側面図。
【図９】その平面図。
【符号の説明】
【００５４】
１  索条
２  伸縮機構
３  油圧シリンダ
４  ピストン
５  ピストンロッド
６  管路
７  電磁弁
８  逆止弁
９  ピストン復帰用脚部材
Ａ  吊り揚げ装置
Ｂ  クレーンのフック
Ｃ  吊荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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