(57)【要約】【課題】磁性キャリアと非磁性トナーを用いる現像装置においては、現像剤中のトナー濃度を検知する磁気センサを用いる。磁気センサの表面に現像剤が付着すると正しい濃度検出ができなくなるので、撹拌部材の回転軸に取り付けた清掃部材を用いて磁気センサ表面を摺擦し、絶えず清掃するようにしているが、従来の清掃部材の板状の形状では、清掃部材の存在がトナー濃度のムラを発生させる原因になっていた。【解決手段】清掃部材は回転軸の回転に伴い現像剤中を回転移動する際、現像剤からの抵抗を受けるので、その抵抗を極力小さくするように、移動方向に向く断面積を小さくするように、線材、若しくは線状部材を用いる。磁気センサの表面を摺擦に酔って摩耗させないように、清掃部材の清掃部に柔軟性のある材質を用いることもできる。【選択図】図２
2009122193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の攪拌板を有し、回転することで、磁性キャリアと非磁性トナーからなる２成分現像剤を混合する現像剤攪拌部材と、該攪拌部材の存在する領域の現像剤のトナー濃度を検知する磁気センサと、該磁気センサの表面に付着する現像剤を掻き取るために前記攪拌部材の一部に取り付けられた清掃部材とを少なくとも備え、前記現像剤攪拌部材から前記現像剤担持体へと現像剤が移動する間に現像剤攪拌機構を持たない現像装置において、前記清掃部材が線材もしくは線状部材からなることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、前記清掃部材を前記攪拌板に取り付けたことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の現像装置において、前記清掃部材がＴ字型であることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１つに記載の現像装置において、前記清掃部材が磁力を持たない材質からなることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つに記載の現像装置において、前記清掃部材のうち、少なくとも前記磁気センサの表面を清掃する部分は、前記磁気センサの表面よりも硬度の低い材質からなることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の現像装置において、前記清掃部材のうち、少なくとも前記磁気センサの表面を清掃する部分は、ゴム材質からなることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
少なくとも像担持体と、現像装置を一体的に搭載したプロセスカートリッジにおいて、前記現像装置は、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の現像装置であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
像担持体と、潜像形成手段と、現像手段と、転写手段とを少なくとも有する画像形成装置において、前記現像手段は、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の現像装置を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
像担持体と、プロセスカートリッジとを少なくとも有する画像形成装置において、前記プロセスカートリッジは、請求項７に記載のプロセスカートリッジであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の電子写真プロセスにおける現像装置、及びこれを搭載したプロセスカートリッジ、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
よく知られているように、画像形成装置においては、例えば感光体より成る潜像担持体に、所定の静電潜像を作像し、この静電潜像をトナー像として可視像化している。このような可視像化機能を達成する現像装置で、トナーとキャリアを有する２成分系の現像剤を用いるようにしたものがある。
【０００３】
図６は現像装置の一従来例を示した図である。
同図において符号１は現像装置、２はトナーホッパー、３はトナー補給ローラ、４、５は現像ローラ、６は感光体、７は現像剤搬送部材、８は現像剤撹拌部材、９はドクタ部、１０はセパレータ、１２は現像剤搬送スクリュー部材、１６は磁気センサ、１７は現像下ケースをそれぞれ示す。
現像装置１内には、非磁性トナーと磁性キャリアを有する２成分系の現像剤が、現像下ケース１７（以下単に下ケースという）を含む現像剤収容部に収容されていて、この現像剤中のトナーの濃度が低下すると、トナーホッパー２から、トナーがトナー補給ローラ３の回転によって現像剤中に補給されるようになっている。
符号４、５は、現像剤担持体の一構成例である現像ローラを、６は潜像担持体の一構成例であるドラム状の感光体をそれぞれ示す。現像装置１内には、現像剤を現像ローラ４に向けて搬送するための現像剤搬送部材７が設けられ、その右側には、現像剤を現像ローラ４の軸方向に横撹拌する現像剤撹拌部材８が設けられている。
【０００４】
図７は現像剤搬送部材を示す斜視図である。
現像剤搬送部材７は図６における反時計方向に回転駆動され、現像剤撹拌部材８は、図６における時計方向に回転駆動される。現像剤搬送部材７は現像剤を現像ローラ４に供給する。この供給された現像剤は、反時計方向に回転する現像ローラ４の周面に担持されつつ、搬送され、この担持搬送される現像剤で、時計方向に回転する感光体６上に作像された静電潜像がトナー像として可視像化される。また、現像ローラ４の周面に担持された現像剤は現像ローラ５の周面に担持搬送され、この担持搬送される現像剤でも、感光体６上に作像された静電潜像がトナー像として可視像化される。
【０００５】
図８はセパレータの斜視図である。
同図において符号１１はフィン、１４は軸をそれぞれ示す。
図９はセパレータ内の現像剤の移動を示す図である。
同図において符号１３はセパレータ開口、矢印は現像剤の移動方向をそれぞれ示す。
現像ローラ４に供給された現像剤は、ドクタ部９のところで、余分な現像剤が掻き取られるようになっていて、この掻き取られた現像剤はセパレータ１０の方へと導かれる。セパレータ１０は、図８および図９に示すように、一定の角度ａをもって列設させたフィン１１や、回転駆動される現像剤搬送スクリュー部材１２などを備え、このうちのフィン１１を通る現像剤は、図６に示す現像装置において、手前側から奥側に寄せられつつ搬送され（図９の矢印参照）、現像剤撹拌部材８の方に落とされるのである。 
【０００６】
図１０は現像剤撹拌部材の構成を示す図である。
同図において符号１４は回転軸、１５は撹拌板としての楕円板をそれぞれ示す。同図（ａ）は斜視図、同図（ｂ）は側面図である。
一方、一部の現像剤は、セパレータ開口１３を通って現像剤搬送スクリュー部材１２上に落下し、この落下した現像剤は、その現像剤搬送スクリュー部材１２によって図９に示すように破線矢印の向きに運ばれながら、現像剤攪拌部材８の方に落とされる。 
ここで、現像剤撹拌部材８は、例えば、図１０に示すように、１本の回転軸１４上に、多数の攪拌板としての楕円板１５が、一定の間隔Ｐで一定の角度ｂをもって固定的に軸装されるものとなっていて、かかる現像剤撹拌部材８が回転駆動されながら現像剤を横撹拌（回転軸方向の往復運動）する。
【０００７】
攪拌部材８の近傍には現像剤中のトナー濃度を検知する磁気センサ１６が取り付けられている。磁気センサ１６はセンサ面上の磁性キャリアの数（透磁率）に応じた電圧値を出力する。つまり、トナー濃度が高くなるとセンサ面上の磁性キャリアの数が減り（透磁率が小さくなる）、センサ１６の出力値も小さくなる。この磁気センサ１６の出力値を利用して、トナー補給量を決定し、現像剤中のトナー濃度を制御している。
公知技術として、磁気センサ１６のセンサ面は、周囲の部材（下ケース１７）に対して攪拌部材８側に突き出ている（特許文献１  参照。）。これは、センサ面上での現像剤の滞留を防ぐためである。仮に磁気センサ１６のセンサ面が周囲の形状に対して凹になっていると、その部分で現像剤の滞留が起こり、磁気センサ１６が正しいトナー濃度を検知できなくなり、適切なトナー濃度制御が困難になる。すなわち、剤の滞留が起こると、トナーが補給、消費されても滞留部分にその影響が反映されなくなる。その結果、画像品質の低下に繋がる。ただし、上記構成にしても、攪拌部材８側に突き出た磁気センサ１６の部分が障害となり、現像剤の滞留が起こることがあり、現像剤の滞留を完全には防ぐことはできない。
【０００８】
図１１は攪拌機構を有する現像装置における現像剤の流れと濃度ムラを説明するための図である。
図１２は攪拌機構を持たない現像装置における現像剤の流れと濃度ムラを説明するための図である。
磁気センサ１６付近での現像剤の滞留を防ぐために、センサ面を清掃部材を設ける提案がある（例えば、特許文献２、３  参照。）。特許文献２では、攪拌部材に突起を設けることで、センサ面付近での現像剤の滞留を防いでいる。また、特許文献３では、攪拌部材に複数枚のシート状の清掃部材を追加することで、センサ面付近の現像剤の滞留を防いでいる。
現像剤攪拌部材と現像剤担持体との間に現像剤攪拌機構を持つ現像装置においては、攪拌部材に取り付けられたセンサ面清掃部材の影響で現像剤の濃度ムラが発生しても、その後の現像剤の流れの中で、濃度ムラが是正される（図１１参照）。しかし、図１のような現像剤攪拌部材から現像剤担持体へと現像剤が移動する間に現像剤攪拌機構を持たない現像装置（現像剤搬送部材７は攪拌機能を持たない）においては、攪拌部材に取り付けられたセンサ面清掃部材の影響で現像剤の濃度ムラが発生してしまうと、その後の現像剤の流れの中で、濃度ムラが是正されることはない（図１２参照）。その結果、現像画像に濃度ムラが出力され、画像品質が劣化してしまう。
【０００９】
【特許文献１】特開平９−３０５０１５号公報
【特許文献２】特開平９−２６９６３８号公報
【特許文献３】特開２００６−１５４００１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、現像剤攪拌部材から現像剤担持体へと現像剤が移動する間に現像剤攪拌機構を持たない現像装置において、センサ面清掃部材により、センサ面近傍での現像剤の滞留を防ぐことでトナー濃度を正確に検知し、適切なトナー濃度制御を実現すること、およびセンサ面清掃部材による濃度ムラの発生を抑制することで、高画質な現像が可能な現像装置、およびこれを備える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明では、複数の攪拌板を有し、回転することで、磁性キャリアと非磁性トナーからなる２成分現像剤を混合する現像剤攪拌部材と、該攪拌部材の存在する領域の現像剤のトナー濃度を検知する磁気センサと、該磁気センサの表面に付着する現像剤を掻き取るために前記攪拌部材の一部に取り付けられた清掃部材とを少なくとも備え、前記現像剤攪拌部材から前記現像剤担持体へと現像剤が移動する間に現像剤攪拌機構を持たない現像装置において、前記清掃部材が線材もしくは線状部材からなることを特徴とする。
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の現像装置において、前記清掃部材を前記攪拌板に取り付けたことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、請求項１または２に記載の現像装置において、前記清掃部材がＴ字型であることを特徴とする。
請求項４に記載の発明では、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の現像装置において、前記清掃部材が磁力を持たない材質からなることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明では、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の現像装置において、前記清掃部材のうち、少なくとも前記磁気センサの表面を清掃する部分は、前記磁気センサの表面よりも硬度の低い材質からなることを特徴とする。
請求項６に記載の発明では、請求項１ないし５のいずれか１つに記載の現像装置において、前記清掃部材のうち、少なくとも前記磁気センサの表面を清掃する部分は、ゴム材質からなることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明では、少なくとも像担持体と、現像装置を一体的に搭載したプロセスカートリッジにおいて、前記現像装置は、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の現像装置であるプロセスカートリッジを特徴とする。
請求項８に記載の発明では、像担持体と、潜像形成手段と、現像手段と、転写手段とを少なくとも有する画像形成装置において、前記現像手段は、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の現像装置を含む画像形成装置を特徴とする。
請求項９に記載の発明では、像担持体と、プロセスカートリッジとを少なくとも有する画像形成装置において、前記プロセスカートリッジは、請求項７に記載のプロセスカートリッジである画像形成装置を特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、２成分現像剤を用いる現像装置のうち、特に現像剤攪拌部材から現像剤担持体へと現像剤が移動する間に現像剤攪拌機構を持たない現像装置において、現像剤撹拌装置が磁気センサを有する場合、磁気センサの表面を清掃する部材が、現像剤の濃度ムラを引き起こすおそれがなくなり、異常画像の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は本発明の実施形態を説明するための模式図である。同図（ａ）は比較のため従来技術を示す図、同図（ｂ）は本発明の実施形態を示す図である。
同図において符号１８ａはシート状センサ面清掃部材、１８ｂは線材もしくは線状のセンサ面清掃部材をそれぞれ示す。
攪拌部材８は回転することで現像剤を攪拌する。攪拌部材８の回転とともに、清掃部材１８も回転し、磁気センサ１６のセンサ面を清掃する。同図（ａ）のようなシート状の清掃部材を用いる場合、清掃部材１８ａが回転することによって、面の移動軌跡によって形成される円筒状立体部分に含まれる領域の分だけ現像剤が影響を受ける。現像剤攪拌部材から現像剤担持体へと現像剤が移動する間に現像剤攪拌機構を持たない現像装置においては、この清掃部材１８ａの影響により、攪拌不十分な現像剤が現像剤担持体へと運ばれたり、清掃部材１８ａ自体が現像剤の濃度ムラをつくり、是正されることなく現像剤担持体へと運ばれることがある。その結果、出力画像の濃度ムラとなり、画像品質が劣化する。
【００１７】
それに対して、同図（ｂ）のような線材、もしくは線状形状の清掃部材１８ｂが取り付けられた場合を考える。清掃部材１８ｂは、同図（ａ）の清掃部材１８ａと外形は同じ大きさであっても、中空形状になっているため、現像剤は中空部からは影響を受けない。線材、もしくは線状形状の清掃部材とすることで、清掃部材が現像剤に与える領域を小さくできる。これにより、清掃部材が原因となる現像剤の濃度ムラを抑えることができる。同時に、清掃部材によりセンサ面が清掃されるので、センサ面付近での現像剤滞留を防止できるので、磁気センサ１６は現像剤中のトナー濃度を正確に検知でき、適切なトナー濃度制御を実現できる。その結果、画像品質の向上に繋がる。
ここで、線材と呼んでいるのは、針金に代表される形状の部材である。また線状部材と呼んでいるのは、清掃部材の回転移動方向に向いた断面が、一見線材と同様に見える形状で、実際には、上記移動方向に関して長さを有する形状の部材を言う。例えば、厚さより大きい幅を有し、その幅より長い板状の薄板を中間で折り曲げてＬ字型にしたものなどが含まれる。
【００１８】
図２は本発明の他の実施形態を示す図である。同図（ａ）は清掃部材を軸に取り付けた例、同図（ｂ）は清掃部材を攪拌用円板先端に取り付けた例をそれそれ示す図である。
本実施形態は清掃部材１８を線状素材によりＬ字型に形成している。
同図は、Ｌ字型により形成される平面が紙面に一致するように示している。ただし、攪拌用の楕円板１５との回転軸１４周上における位置関係は特に限定されない。
回転軸１４と清掃部材１８の磁気センサ１６表面（被清掃面）との距離をＬとする。本実施形態の場合は、清掃部材１８が片持ちになっていて、先端側が固定されていないため、清掃部材１８には長さＬだけ動ける領域（自由端長さと呼ぶ）がある。この自由端長さ（固定部から自由端までの長さ）が大きいほど、清掃部材１８が現像剤中を移動する際の抵抗（清掃部材１８が受ける曲げモーメント）が大きくなり、変形（たわみ）量も大きくなる。その結果、清掃部材１８の磁気センサ１６のセンサ面を清掃する機能が損なわれる可能性がある。最悪の場合、清掃部材１８の破断に至る。
【００１９】
それに対し、同図（ｂ）の場合は、攪拌用の楕円板の一つの、磁気センサ１６表面に最も近い位置に清掃部材１８を取り付ける。このときの回転軸１４周面から取り付け位置までの距離をｌ（スモールエル）とする。
清掃部材１８の自由端長さはＬ−ｌであり、長さｌの分だけ自由端長さが短くなっている。よって、回転軸１４に直接清掃部材１８を取り付けた場合に比べて、清掃部材１８が受ける曲げモーメントも小さくなるので、変形（たわみ）量も小さくなる。つまりは、変形によって清掃部材１８の磁気センサ１６のセンサ面を清掃する機能が損なわれること、および清掃部材１８の破断を防止でき、清掃部材１８によりセンサ面を確実に清掃できる。よって、センサ面付近での現像剤滞留を防止できるので、磁気センサ１６は現像剤中のトナー濃度を正確に検知でき、適切なトナー濃度制御を実現できる。その結果、画像品質の向上に繋がる。
【００２０】
同図（ａ）において、実施例として例えば、回転軸の径が１０ｍｍ、清掃部材１８の取り付け箇所と磁気センサ１６のセンサ面との距離を２５ｍｍ、磁気センサ１６のセンサ面直径を１０ｍｍとした場合、直径１ｍｍの針金を用いて、清掃部１８２の長さを１２ｍｍ、回転軸１４から突き出す部分１８１の長さを２５ｍｍとした。
この構成によれば、回転軸１４の中心から磁気センサ１６表面の端（回転軸から最も遠い位置）までの距離は約３０．４ｍｍになり、清掃部１８２の先端は回転軸１４中心から３０．５ｍｍになるので、突き出し部１８１に若干の弾力性を持たせておき、突き出し部１８１が若干撓むことで、清掃部１８２は磁気センサ表面にすべて接触し、清掃洩れが生じない。
ただし、これらの数値は現像装置の実情に応じて定めるものである。
【００２１】
図３は本発明のさらに他の実施形態を示す図である。同図（ａ）は図２に示したＬ字型の清掃部材の模式図、同図（ｂ）は本実施形態のＴ字型清掃部材の模式図である。どちらも、図２の紙面に対応する面上における形状を表す。以下の実施形態の図も同様である。
両者の形状は、磁気センサ１６を清掃する清掃部１８２（長さMの部分）と清掃部を固定部分から突き出す突き出し部１８１がそれぞれ１つずつの最低限の構成となっている。つまり、これらの形状は清掃部材により発生する現像剤の濃度ムラに対して、最良の形状である。
同図（ａ）に示すＬ字形状の場合、突き出し部１８１に対して清掃部１８２が長さＭだけ伸びている。Ｌ字形状における長さＭの部分は、突き出し部分１８１を固定端と見なしたときの自由端長さ（固定部から自由端までの長さ）に相当する。この自由端長さが長くなるほど、回転によって現像剤中を移動する際の抵抗（清掃部１８２が受ける曲げモーメント）が大きくなり、変形（たわみ）量も大きくなる。さらに、突き出し部１８１も一方向にねじられるので、突き出し部１８１自身の曲げとねじれの両方の撓みが加わる。その結果、清掃部材１８の磁気センサ１６のセンサ面を清掃する機能が損なわれる可能性がある。最悪の場合、清掃部材１８の破断に至る。
【００２２】
それに対し、同図（ｂ）のＴ字形状の場合を考える。清掃部１８２の長さを、同図（ａ）と同様にＭとする。同図（ｂ）のＴ字形状の場合、突き出し部１８１に対して清掃部分が両側に長さＭ／２ずつ伸びている。つまり、Ｌ字形状の自由端長さはそれぞれＭ／２ずつとなり、Ｌ字形形状に比べて半分になっている。よって、Ｌ字形状に比べて、Ｔ字形状の場合は清掃部１８２が受ける曲げモーメントが小さくなる（片側ずつに分散する）ので、変形量（たわみ）も小さくなる。また、突き出し部１８１に対するねじり力は両側からの力が相殺されるので、ねじれに関する撓みは無くなる。つまりは、変形によって清掃部材１８の清掃部１８２の磁気センサ１６のセンサ面を清掃する機能が損なわれること、および清掃部材１８の破断を防止でき、清掃部材１８によりセンサ面を確実に清掃できる。
まとめると、本実施形態により、清掃部材１８により発生する濃度ムラを最小限に抑えられると同時に、センサ面付近での現像剤滞留を防止できるので、磁気センサ１６は現像剤中のトナー濃度を正確に検知でき、適切なトナー濃度制御を実現できる。その結果、画像品質の向上に繋がる。
【００２３】
図４は本発明のさらに他の実施形態を示す図である。同図（ａ）はＬ字型清掃部材の改良例、同図（ｂ）はＴ字型清掃部材の改良例、同図（ｃ）は清掃部材の装着例をそれぞれ示す図である。
Ｌ字型も、Ｔ字型も自由端である先端部を持っているために、その部分が現像剤の抵抗によって撓みが大きく発生する。そこで、それぞれ自由端を無くして、突き出し部分１８１を追加する。同図（ａ）の場合は突き出し部１８１を１本追加する。ただし、この形状は図１（ｂ）に示した形状と実質同じである。
図４（ｂ）の場合は自由端が２個あるので、突き出し部１８１を２本追加する。こうすることにより、現像剤からの抵抗力によって清掃部材１８が撓む量は、原理的に突き出し部１８１の撓み分だけとなり、同図（ａ）の場合はＬ字型の場合の半分以下、同図（ｂ）の場合はＴ字型の場合の１／３以下となる。
以上に示した清掃部材の取り付け位置は、図２に示したように、回転軸１４に直接取り付けることも、攪拌用楕円部材に取り付けることもできる。
【００２４】
図４（ｃ）に示した取り付けの例は、同図（ａ）に示した改良型清掃部材１８を攪拌用楕円板１５に取り付ける場合を示している。突き出し部１８１が回転軸１４と直交してなくて、楕円板１５の延長上に位置するようにしているのは、後述のように、清掃部材１８が交換の必要な部品として扱われるとき、着脱が容易になるように構成するためである。すなわち、楕円板１５は、清掃部材を取り付けるための図示しない孔を用意しておき、突き出し部１８１が挿入できるようにしておく。突き出し部１８１を孔の最奥部まで挿入したとき、所定の位置（清掃に適した位置）に収まるようにしておくとよい。
同図に破線で示した清掃部材１８’は、清掃部材１８が清掃位置に移動したときの同部材を示している
【００２５】
図５は本発明のさらに他の実施形態を説明するための斜視図である。同図（ａ）〜（ｄ）は図４に示した形状を基本にした図、同図（ｅ）は幅を特に大きくした例を示した図である。
本実施形態は、図１〜４の実施形態すべてに適用できるものである。
図１〜４までの説明では、清掃部材を線材で形成する例を挙げて説明してきたが、その目的とするところは、回転軸１４の回転により清掃部材が現像剤から受ける抵抗を軽減することにあった。そのため、清掃部材の移動によって現像剤を横切る面積をなるべく小さくすることを考えて線材を用いるものとしてきた。しかし、前述のように、清掃部材の移動方向に若干幅Ｗがあっても、厚さが線材と同程度の素材であれば、現像剤を横切る面積にはほとんど変わりが無いので、幅Ｗの板状の部材を、それぞれの形状に当てはめて形成する（本発明ではこのような素材を線状部材と呼んでいる。）。同図（ｅ）のように、幅Ｗを大きめにするときは、板状部材の面が単なる平面でなく、回転軸１４の軸芯を中心とする円弧形状に形成してあれば、現像剤からの抵抗が最小になるが、幅Ｗが小さい限り、単なる平面にしても、ほとんど差は出ない。なお、幅Ｗをあまり大きくしすぎると、清掃部材１８が現像剤を横切るときの抵抗のほかに、清掃部１８２、および突き出し部１８１の面が現像剤と接触することによる摩擦抵抗が新たに大きく加わるので、あまり大きくするのは得策でない。
本発明で言う線状部材とは、清掃部材が回転移動により現像剤中を移動するときの移動方向に向いた断面において、突き出し部１８１の腕の長さや、清掃部１８２の回転軸方向の長さが、同断面における素材の幅に比べて長いものを言う。
【００２６】
本実施形態によれば、同じ材質であれば、線材に比べてたわみ量は遙かに小さくなる。逆に、材質として例えば、硬質のフィルム状樹脂素材を用いることもできるようになる。あるいは、線材として形成しにくい材質の素材も、フィルム状ないし板状に形成できるものであれば使用しうるようになる。
【００２７】
上記の実施形態により、清掃部材としての材質の選択幅が広がったが、採用できない材質もある。それは磁力を持つ材料、および、磁性素材である。清掃部材は、最初から磁気を帯びている場合、磁力により現像剤である磁性キャリアの付着が生じ、付着した現像剤の分だけ清掃部材１８は大きくなる。その結果、清掃部材が現像剤を通過するための抵抗が増すだけでなく。攪拌を受けない現像剤の局部的な移動がトナーの不均一流動を生じ、清掃部材１８による濃度ムラが発生しやすくなる。
さらに、清掃部材１８が磁気を持つと、その磁力により磁気センサ１６が現像剤中のトナー濃度を誤検知する可能性がある。トナー濃度の誤検知が発生すると、適切なトナー濃度制御が行えず、画像品質の劣化に繋がる。
清掃部材が単なる磁性材料で形成されている場合でも、現像剤は現像剤担持体に内蔵される磁気力により磁化されるため、清掃部材も、その現像剤に絶えず接触しているので次第に磁化されていく。その結果は上記と同様になる。
【００２８】
清掃部材１８が磁力を持たなければ、現像剤の付着を防止できる、磁気センサ１６の誤検知を防止できるので、磁気センサ１６は現像剤中のトナー濃度を正確に検知でき、適切なトナー濃度制御を実現できる。その結果、濃度ムラの発生を抑制でき、画像品質の向上に繋がる。
【００２９】
本発明の実施形態では、清掃部材１８が被清掃面である磁気センサ１６の表面を摺擦することにより、現像剤の付着を防ぐ構成である。現像剤、特に磁性キャリアは硬い材質のため、研磨材の役割をする。清掃部材１８が被清掃面より硬い材質であると、磁気センサ１６の表面が摩耗しやすくなり、磁気センサ１６の故障の原因となる。逆に被清掃面が清掃部材１８より硬い材質であれば、清掃部材１８の方が摩耗しやすくなり、磁気センサの表面は比較的長持ちする。両者を比べれば、清掃部材１８の交換の方が低コストで済むことは明らかである。そこで、清掃部材１８の方を交換可能な消耗部品と位置づけて、磁気センサ１６表面の材質よりも軟質にしておくと良い。単に軟らかくするだけでも、磁気センサ１６表面を強く擦るおそれが無くなるので、磁気センサ１６表面の摩耗があまり進行しなくて済むが、肝心の清掃機能が落ちるようでは意味が無い。そこで、清掃部材１８をある程度硬くする代わり、若干摩耗しやすい材質にしておくと良い。
その結果、磁気センサ１６は故障することなく現像剤中のトナー濃度を検知できるので、適切なトナー濃度制御を実現でき、画像品質の向上に繋がる。
【００３０】
このような関係を満たす材質の組み合わせの例として、磁気センサ１６のセンサ面の材質をゴム硬度Ｈｓ＝１００のＡＢＳ樹脂、清掃部材１８の材質をＨｓ＝５０のウレタンゴムとすることができる。なお、ここでのゴム硬度Ｈｓとは「ＪＩＳ Ｋ６２５３」に規定されているデュロメータ硬さのことである。
清掃部材１８として、適度な機械的強度と弾性を持ったゴムを用いることで、清掃部材１８の変形、破損を防止できる。それと同時に、磁気センサ１６のセンサ面との接触によるセンサ１６の故障も防止できる。さらに、ゴムは良好な成形性を有するので、加工が容易であり、安価に製造できる。
なお、清掃部材１８の清掃部１８２として、機械的強度のあまり高くない軟質部材を用いる場合は、回転移動に際し、現像剤の抵抗により形状が維持できなくなる。特に、突き出し部１８１まで同じ材質にすると、なおのこと形状維持が難しくなる。そこで、清掃部材１８（突き出し部１８１、清掃部１８２）としては、現像剤の抵抗に負けずに形状を維持できる材料を用い、清掃部１８２の周囲に軟質部材を貼り付けるなりコーティングするなりの方法で実際の清掃部を形成すればよい。
突き出し部１８１はある程度剛性を求められるが、前記したように。磁気センサ表面をもれなく清掃するためには若干の弾力性も必要になる。なお、清掃部１８２が十分なたわみ量吸収ができるのであれば、突き出し部１８１が撓まなくても良い。
【００３１】
本発明は、現像剤撹拌部で現像剤の濃度ムラを発生させないようにすることができるので、図１２で説明したように、一度発生した濃度ムラが現像剤担持体まで解消されずに搬送されるような、現像剤攪拌部材から現像剤担持体へと現像剤が移動する間に現像剤攪拌機構を持たない現像装置において特に効果が大きい。
【００３２】
本発明の現像装置は、像担持体、およびその周辺に配置する画像形成プロセス手段の一部を一体化して、プロセスカートリッジとして構成することができる。
また、本発明の現像装置を、像担持体を含む画像形成プロセス手段、例えば、潜像形成手段、現像手段、転写手段などとともに、画像形成装置を構成することができる。同様に前記プロセスカートリッジを搭載した画像形成装置を構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の本発明の実施形態を説明するための図である。
【図２】本発明の他の実施形態を示す図である。
【図３】本発明のさらに他の実施形態を示す図である。
【図４】本発明のさらに他の実施形態を示す図である。
【図５】本発明のさらに他の実施形態を説明するための斜視図である。
【図６】現像装置の一従来例を示した図である。
【図７】現像剤搬送部材を示す斜視図である。
【図８】セパレータの斜視図である。
【図９】セパレータ内の現像剤の移動を示す図である。
【図１０】現像剤撹拌部材の構成を示す図である。
【図１１】攪拌機構を有する現像装置における現像剤の流れと濃度ムラを説明するための図である。
【図１２】攪拌機構を持たない現像装置における現像剤の流れと濃度ムラを説明するための図である。
【符号の説明】
【００３４】
１      現像装置
４      現像ローラ
５      現像ローラ
６      感光体
７      現像剤搬送部材
８      現像剤撹拌部材
１４      回転軸
１５      撹拌板
１６      磁気センサ
１７      現像下ケース
１８      清掃部材
１８１      突き出し部
１８２      清掃部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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