(57)【要約】【課題】広帯域で大容量のシングルモード光伝送が可能であり、かつマクロベンドの影響が小さい光ファイバおよびこれを用いた光伝送システムを提供すること。【解決手段】  石英系ガラスからなり、コア部と、前記コアの外周に形成したクラッド部と、前記クラッド部の外周に形成した樹脂からなる被覆層とを備えた光ファイバであって、カットオフ波長が１５３０ｎｍ以下であるとともに、波長１５５０ｎｍにおいて、波長分散が正であり、直径２０ｍｍにおける曲げ損失が１０ｄＢ／ｍ以下であり、有効コア断面積が１２０μｍ２以上である。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
石英系ガラスからなり、コア部と、前記コア部の外周に形成したクラッド部と、前記クラッド部の外周に形成した樹脂からなる被覆層とを備えた光ファイバであって、
カットオフ波長が１５３０ｎｍ以下であるとともに、波長１５５０ｎｍにおいて、波長分散が正であり、直径２０ｍｍにおける曲げ損失が１０ｄＢ／ｍ以下であり、有効コア断面積が１２０μｍ２以上であることを特徴とする光ファイバ。
【請求項２】
カットオフ波長が１４６０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項３】
有効コア断面積が１３０μｍ２以上であり、前記クラッド部の外径が１３５μｍ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の光ファイバ。
【請求項４】
波長１５５０ｎｍにおいて、直径２０ｍｍにおける曲げ損失が５ｄＢ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の光ファイバ。
【請求項５】
前記コア部は、前記クラッド部よりも屈折率が高い中心コア部と、前記中心コア部の外周に形成され前記クラッド部よりも屈折率が低い外側コア層とを備え、
前記中心コア部の前記クラッド部に対する比屈折率差が０．１７〜０．２３％であり、前記外側コア層の前記クラッド部に対する比屈折率差が−０．０７％以下であり、前記中心コア部の直径に対する前記外側コア層の外径の比が２以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の光ファイバ。
【請求項６】
前記中心コア部が純石英ガラスからなることを特徴とする請求項５に記載の光ファイバ。
【請求項７】
光伝送路として光ファイバを用いた光伝送システムであって、
前記光伝送路は、
請求項１〜６のいずれか１つに記載の光ファイバと、
波長１５５０ｎｍを含む波長帯域において、前記光ファイバの波長分散を補償する負の波長分散を有する分散補償光ファイバと、
を備えたことを特徴とする光伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバおよび光伝送路として光ファイバを用いた光伝送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
陸上に光ファイバを備えた光伝送路を敷設して光伝送を行なういわゆる陸上伝送において、波長１５３０〜１５６５ｎｍであるＣバンドの波長多重（ＷＤＭ）光信号を用いた大容量光伝送が盛んに検討されている。陸上伝送用の光伝送路には、主に波長１５５０ｎｍにおいて４〜１６ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ程度の正の波長分散を有するシングルモード光ファイバが用いられている。中でも標準のシングルモード光ファイバ（ＳＭＦ）は、製造性の高さだけでなく、その優れた低損失特性や低非線形特性などから、現在でも、最も広く用いられている伝送用光ファイバである。ＳＭＦは、波長１５５０ｎｍにおける波長分散値が１６ｐｓ／ｎｍ／ｋｍと大きいという問題があるが、モジュール型の分散補償光ファイバの進歩により、その問題は解決されている（非特許文献１参照）。
【０００３】
また、ＳＭＦは、波長１３１０ｎｍ付近まで正の波長分散を有していることと、カットオフ波長が１３００ｎｍ以下と短いことから、広帯域にわたるシングルモードでのＷＤＭ光伝送を実現する可能性を有している。近年では、波長１３８０ｎｍ付近に存在する光ファイバ中のＯＨ基による吸収ピークを低減したＳＭＦが一般的に用いられるようになってきていること、および増幅器技術の進歩により、ＳＭＦはＣバンドにおける光伝送だけでなく、波長１５６５〜１６２０ｎｍであるＬバンドや波長１４６０〜１５３０ｎｍであるＳバンドの光伝送にも使用可能になってきている。
【０００４】
ここで、ＳＭＦを用いた光伝送の伝送距離や伝送容量をさらに拡大するために、光信号を劣化させる原因となる光ファイバ中の非線形性をさらに低減する要求が高まっている。ＳＭＦの有効コア断面積は８０μｍ２程度であるが、有効コア断面積をさらに拡大すれば、コア中での光の強度密度が低下するため、さらに低非線形性の光ファイバを実現することが可能である。たとえば、海底に敷設する海底伝送用の光ファイバとして、有効コア断面積を１１８μｍ２程度とした光ファイバが開示されている（非特許文献２参照）。また、有効コア断面積をさらに拡大した光ファイバも開示されている（非特許文献３、４参照）。
【０００５】
【非特許文献１】L.  Gruner-Nielsen  et  al.,  ”Dispersion-Compensating  Fibers”  J.  Lightwav.  Tech.,  Vol.  23,  No.  11,  pp.3566-3579(2005)
【非特許文献２】K.  Nagayama  et  al.,  “Ultra-low-loss  (0.1484  dB/km)  pure  silica  core  fibre  and  extension  of  transmission  distance”  Electron.  Lett.  Vol.  35,  Issue  20  pp.1168-1168(2002)
【非特許文献３】K.  Aikawa  et  al.,  “Single-mode  Optical  Fiber  with  Effective  Core  Area  Larger  than  160  μm2”  ECOC’  99,  I,  302-303(1999)
【非特許文献４】M.  Tsukitani  et  al.,  “Ultra  Low  Nonlinearity  Pure-Silica-Core  Fiber  with  an  Effective  Area  of  211μm2  and  Transmission  Loss  of  0.159dB/km"  ECOC’  02,  3.2.2(2002)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の有効コア断面積を拡大した光ファイバは、カットオフ波長を長くしたり、曲げ損失を大きくしたりすることで有効コア断面積を拡大しているため、シングルモード伝送に使用可能な波長帯域が狭くなったり、マクロベンドによる損失が発生したりするという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、広帯域で大容量のシングルモード光伝送が可能であり、かつマクロベンドの影響が小さい光ファイバおよびこれを用いた光伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る光ファイバは、石英系ガラスからなり、コア部と、前記コアの外周に形成したクラッド部と、前記クラッド部の外周に形成した樹脂からなる被覆層とを備えた光ファイバであって、カットオフ波長が１５３０ｎｍ以下であるとともに、波長１５５０ｎｍにおいて、波長分散が正であり、直径２０ｍｍにおける曲げ損失が１０ｄＢ／ｍ以下であり、有効コア断面積が１２０μｍ２以上であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る光ファイバは、上記の発明において、カットオフ波長が１４６０ｎｍ以下であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る光ファイバは、上記の発明において、有効コア断面積が１３０μｍ２以上であり、前記クラッド部の外径が１３５μｍ以上であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る光ファイバは、上記の発明において、波長１５５０ｎｍにおいて、直径２０ｍｍにおける曲げ損失が５ｄＢ／ｍ以下であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る光ファイバは、上記の発明において、前記コア部は、前記クラッド部よりも屈折率が高い中心コア部と、前記中心コア部の外周に形成され前記クラッド部よりも屈折率が低い外側コア層とを備え、前記中心コア部の前記クラッド部に対する比屈折率差が０．１７〜０．２３％であり、前記外側コア層の前記クラッド部に対する比屈折率差が０．０７％以下であり、前記中心コア部の直径に対する前記外側コア層の外径の比が２以上であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る光ファイバは、上記の発明において、前記中心コア部が純石英ガラスからなることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る光伝送システムは、光伝送路として光ファイバを用いた光伝送システムであって、前記光伝送路は、上記発明のいずれか１つに係る光ファイバと、波長１５５０ｎｍを含む波長帯域において、前記光ファイバの波長分散を補償する負の波長分散を有する分散補償光ファイバと、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、広帯域で大容量のシングルモード光伝送が可能であり、かつマクロベンドの影響が小さい光ファイバおよびこれを用いた光伝送システムを実現できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、図面を参照して本発明に係る光ファイバおよび光伝送システムの実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、本明細書においては、曲げ損失とは、直径２０ｍｍにおける曲げ損失を意味するものとする。また、カットオフ波長とは、ＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合）Ｇ．６５０．１で定義するファイバカットオフ波長をいう。その他、本明細書で特に定義しない用語についてはＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．６５０．１における定義、測定方法に従うものとする。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る光ファイバの断面および屈折率プロファイルを模式的に示した図である。図１に示すように、この光ファイバ１は、石英系ガラスからなり、コア部である中心コア部１１および外側コア層１２と、コア部の外周に形成したクラッド部１３と、クラッド部１３の外周に形成した被覆層１４とを備える。中心コア部１１は、屈折率を高くするドーパントであるＧｅが添加されており、クラッド部１３よりも屈折率が高くなっている。また、外側コア層１２は、屈折率を低くするドーパントであるＦが添加されており、クラッド部１３よりも屈折率が低くなっている。また、クラッド部１３は、屈折率を変化させるドーパントを添加していない純石英ガラスからなる。また、被覆層１４は、紫外線硬化樹脂からなる。
【００１８】
この光ファイバ１は、カットオフ波長が１５３０ｎｍ以下であるので、ＣバンドおよびＬバンドを用いた広帯域のシングルモード光伝送を実現できる。さらに、波長１５５０ｎｍにおいて、波長分散が正であり、直径２０ｍｍにおける曲げ損失が１０ｄＢ／ｍ以下と小さく、有効コア断面積が１２０μｍ２以上と大きい。このように、この光ファイバ１は、曲げ損失が小さいので、たとえば光ファイバを敷設する際に曲げが付与されても、マクロベンドによる損失が小さいものとなる。さらに、有効コア断面積が大きいので、非線形性が低くなり、大容量伝送が可能なものとなる。
【００１９】
なお、図１に示すように、中心コア部１１のクラッド部１３に対する比屈折率差をΔ１１、外側コア層１２のクラッド部１３に対する比屈折率差をΔ２１とし、中心コア部１１の直径をａ１、外側コア層１２の外径をｂ１とすると、Δ１１が０．１７〜０．２３％であり、Δ２１が−０．０７％以下であり、中心コア部１１の直径ａ１に対する外側コア層１２の外径ｂ１の比であるｂ１／ａ１が２以上の場合に、１５３０ｎｍ以下のカットオフ波長と、波長１５５０ｎｍにおける正の波長分散、１０ｄＢ／ｍ以下の曲げ損失、および１２０μｍ２以上の有効コア断面積を実現できる。
【００２０】
なお、光ファイバ１において、有効コア断面積が１３０μｍ２以上の場合、クラッド部１３の外径を１３５μｍ以上とすることが好ましい。これによって、A.  Bjarklev  and  S.  B.  Andreasen,  ”Microbending  characterisation  of  optical  fibres  from  artificiallyinduced  deformation”  Electron  Lett.,  25,  417,  (1989)  に開示されるように、被覆層１４の樹脂の歪みに起因してマイクロベンドが抑制され、結果として伝送損失の増大を防止することができる。
【００２１】
以下、シミュレーション計算結果に基づいて、本実施の形態１をさらに具体的に説明する。はじめに、光ファイバ１の屈折率プロファイルを規定する設計パラメータのうち、Δ１１を固定し、Δ２１、ｂ１／ａ１の一方を固定し、もう一方を変化させながら、波長１５５０ｎｍにおける曲げ損失、有効コア断面積の光学特性を計算した。図２は、Δ１１を０．２％に固定し、ｂ１／ａ１を４に固定した場合の、Δ２１と有効コア断面積および曲げ損失との関係を示す図である。図２に示すように、Δ２１を変化させた場合の上記光学特性に変化については、Δ２１が−０．０７％以下では変化が微小になり、−０．１０％以下では変化がほとんどなくなって安定し、−０．２０％以下では変化が見られなくなった。したがって、Δ２１については、−０．０７％以下とするのが好ましく、−０．２０％以下とするのがさらに好ましい。また、Δ２１をさらに低下させようとすると、使用すべきＦの量が多くなるので、Δ２１は−０．３０％以上とすることがさらに好ましい。
【００２２】
一方、図３は、Δ１１を０．２％に固定し、Δ２１を−０．１％に固定した場合の、ｂ１／ａ１と有効コア断面積および曲げ損失との関係を示す図である。図３に示すように、ｂ１／ａ１を変化させた場合の上記光学特性に変化については、ｂ１／ａ１が２以上では変化が微小になり、４以上では変化がほとんど見られなくなった。したがって、ｂ１／ａ１については、２以上とするのが好ましく４以上とするのがさらに好ましい。また、ｂ１／ａ１をさらに増加させようとすると、使用すべきＦの量が多くなるので、ｂ１／ａ１は６以下とすることがさらに好ましい。
【００２３】
つぎに、カットオフ波長、有効コア断面積とΔ１１との関係について説明する。図４は、図１に示す光ファイバ１におけるカットオフ波長、有効コア断面積とΔ１１との関係を示す図である。なお、図４においては、Δ２１を−０．１０％、ｂ１／ａ１を４とし、波長１５５０ｎｍにおける曲げ損失が５ｄＢ／ｍになるようにａ１を変化させながら計算を行なった。なお、波長１５５０ｎｍにおける曲げ損失が５ｄＢ／ｍ以下であれば、低曲げ損失の要求が高い陸上伝送用の光ファイバとして好適に使用できる。
【００２４】
図４に示すように、カットオフ波長と有効コア断面積とはほぼ比例関係にあり、カットオフ波長とΔ１１は反比例の関係にある。ここで、Ｃバンドにおいてシングルモード伝送を行なうためには、カットオフ波長を１５３０ｎｍ以下とする必要がある。この場合、有効コア断面積は、１８０μｍ２程度まで拡大できる。このカットオフ波長を実現するΔ１１は０．１８％以上である。一方、Ｓバンドにおいてもシングルモード伝送を行なうためには、カットオフ波長を１４６０ｎｍ以下とする必要があるが、この場合、有効コア断面積は１６０μｍ２程度まで拡大できる。このカットオフ波長を実現するΔ１１は０．１９％以上である。また、将来的な光伝送の大容量化に対応するために、有効コア断面積はＳＭＦの有効コア断面積８０μｍ２の１．５倍以上の１２０μｍ２以上とすることが好ましいが、この場合は、カットオフ波長を１３００ｎｍ程度まで短くできる。この有効コア断面積を実現するΔ１１は０．２２％以下である。そして、本発明者のさらなる精査によれば、Δ２１およびｂ１／ａ１をさらに調整することによって、比屈折率差Δ１１が０．１７％以上でカットオフ波長を１５３０ｎｍ以下にでき、比屈折率差Δ１１が０．２３％以下で有効コア断面積を１２０μｍ２以上にできる。
【００２５】
図５は、図１に示す光ファイバ１において、曲げ損失が５ｄＢ／ｍとなるように設定した設計パラメータの組み合わせと対応する光学特性とを計算例１〜５として示す図である。なお、図５において、「分散」は波長分散を示し、「Ｓｌｏｐｅ」は分散スロープを示し、「Ａｅｆｆ」は有効コア断面積を示し、「λｃ」はカットオフ波長を示す。また、光学特性については、カットオフ波長以外は波長１５５０ｎｍでの値を示している。図５に示すように、Δ１１が０．１７〜０．２３％であり、Δ２１が−０．０７％以下であり、ｂ１／ａ１が２以上の場合に、５ｄＢ／ｍの曲げ損失を維持しながら、１５３０ｎｍ以下のカットオフ波長と、正の波長分散および１２０μｍ２以上の有効コア断面積を実現できる。
【００２６】
なお、実施の形態１においては、中心コア部１１にＧｅを添加し、外側コア層１２にＦを添加し、クラッド部１３を純石英ガラスとすることによって、図１に示す屈折率プロファイルを実現している。しかし、本発明はこれに限らず、中心コア部に添加するＧｅのレイリー散乱を防止し、伝送損失をより低減するために、中心コア部を純石英ガラスとし、外側コア層およびクラッド部にＦを添加して屈折率を低下させて、上記屈折率プロファイルを実現しても良い。
【００２７】
つぎに、本発明の実施例１、２として、図５の計算例２の設計パラメータに基づいて、ＶＡＤ法およびＯＶＤ法を用いて光ファイバを製造した。なお、実施例１の光ファイバは、中心コア部にＧｅを添加し、外側コア層にＦを添加し、クラッド部を純石英ガラスとしたものである。一方、実施例２の光ファイバは、中心コア部を純石英ガラスとし、外側コア層およびクラッド部にＦを添加したものである。なお、実施例１、２の光ファイバのいずれも、クラッド部の外径を１６０μｍとしている。
【００２８】
図６は、計算例２、および実施例１、２の光ファイバの光学特性を示す図である。なお、図６において、「ＤＰＳ」は、波長分散を分散スロープで除算した値を示し、「ＰＭＤ」は、偏波モード分散を示す。また、光学特性については、カットオフ波長以外は波長１５５０ｎｍでの値を示している。
【００２９】
図６に示すように、実施例１、２の光ファイバのいずれも、計算例２とほぼ同じ光学特性を示しており、ほぼ計算どおりの光ファイバが製造できることが確認された。また、実施例１、２の光ファイバのいずれもＰＭＤが小さく、大容量光伝送に好適に用いることができる。また、実施例１、２の光ファイバのいずれも、伝送損失が十分に小さく、被覆層に起因するマクロベンドロスによる伝送損失の増大は発生していないものと考えられる。さらに、実施例２の光ファイバは、中心コア部を純石英ガラスとしたため、より低い伝送損失を実現している。なお、図７は、実施例２の光ファイバの伝送損失スペクトルを示す図である。図７に示すように、伝送損失スペクトルにおいても、特にマイクロベンドロスの影響の見られないスペクトル形状となっている。
【００３０】
（実施の形態２）
つぎに、本発明の実施の形態２に係る光伝送システムについて説明する。本実施の形態２に係る光伝送システムは、光伝送路として実施の形態１に係る光ファイバと分散補償光ファイバとを用いた光伝送システムである。
【００３１】
図８は、本実施の形態２に係る光伝送システムのブロック図である。図８に示すように、この光伝送システム１０は、波長１５５０ｎｍを含む所定の波長帯域において波長多重した光信号を送信する光送信器３と、光送信器３が送信した光信号を再生中継する光中継器４１〜４ｎ−１と、光中継器４ｎ−１が再生中継した光信号を受信する光受信器５とを備える。光送信器３と光中継器４１〜４ｎ−１と光受信器５とは、光伝送路を構成する光ファイバ１１〜１ｎと分散補償光ファイバ２１〜２ｎとによって接続している。なお、光ファイバ１１〜１ｎと分散補償光ファイバ２１〜２ｎとは接続点Ｃ１〜Ｃｎにおいて接続している。ここで、ｎは２以上の整数である。
【００３２】
光ファイバ１１〜１ｎは、いずれも図１に示す光ファイバ１と同様のものである。すなわち、光ファイバ１１〜１ｎは、いずれもカットオフ波長が１５３０ｎｍ以下であり、波長１５５０ｎｍにおいて、波長分散が正であり、曲げ損失が１０ｄＢ／ｍ以下であり、有効コア断面積が１２０μｍ２以上である。
【００３３】
一方、分散補償光ファイバ２１〜２ｎは、波長１５５０ｎｍを含む所定の波長帯域において、光ファイバ１１〜１ｎの波長分散を補償する負値の波長分散を有している。したがって、光ファイバ１１〜１ｎと分散補償光ファイバ２１〜２ｎとを組み合わせた光伝送路の残留分散はきわめて小さくなるので、波長分散による光信号の歪みが抑制される。さらに、上述したように、光ファイバ１１〜１ｎは有効コア断面積が大きく、きわめて低非線形である。その結果、光伝送システム１０は、広帯域で大容量のＷＤＭ光伝送を実現できる。なお、分散補償する波長帯域は、光信号の波長帯域に合わせるように設定し、たとえばＣバンド、あるいはＣバンドと他の波長帯域であるＳバンド、Ｌバンド等とを組み合わせたものできる。この分散補償する波長帯域は、分散補償光ファイバ２１〜２ｎの波長分散、分散スロープの値を適宜設計することによって設定できる。
【００３４】
以下、光伝送システム１０において用いる分散補償光ファイバの具体例について説明する。なお、光ファイバ１１〜１ｎは、図５、６に示した計算例２の光学特性を有し、ＤＰＳが３４４ｎｍであるものとする。
【００３５】
図９は、図８に示す光伝送システム１０において用いる分散補償光ファイバの断面および屈折率プロファイルを模式的に示した図である。図９に示すように、この分散補償光ファイバ２は、石英系ガラスからなり、コア部である中心コア部２１、内側コア層２２、および外側コア層２３と、コア部の外周に形成したクラッド部２４とを備える。また、クラッド部の外周には図示しない樹脂からなる被覆層を備える。中心コア部２１は、Ｇｅが添加されており、クラッド部２４よりも屈折率が高くなっている。また、内側コア層２２は、Ｆが添加されており、クラッド部２４よりも屈折率が低くなっている。また、外側コア層２３は、Ｇｅが添加されており、クラッド部２４よりも屈折率が高くなっている。また、クラッド部２４は、純石英ガラスからなる。
【００３６】
ここで、中心コア部２１のクラッド部２４に対する比屈折率差であるΔ１２は２．５％であり、内側コア層２２のクラッド部２４に対する比屈折率差であるΔ２２は−０．５７％であり、外側コア層２３のクラッド部２４に対する比屈折率差であるΔ３２は０．２５％である。さらに、外側コア層２３の外径ｃ２に対する中心コア部２１の直径ａ２の比であるａ２／ｃ２は０．１９であり、外側コア層２３の外径ｃ２に対する内側コア層２２の外径ｂ２の比であるｂ２／ｃ２は０．５４であり、ｃ２は１３．２μｍである。これらの設計パラメータから計算される分散補償光ファイバ２の光学特性は、カットオフ波長が１２１１ｎｍであり、波長１５５０ｎｍにおいて、波長分散が−１７７．４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、分散スロープが−０．５０２ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍであり、ＤＰＳが３５４ｎｍであり、有効コア断面積が１３．４μｍ２であり、曲げ損失が０．８ｄＢ／ｍである。
【００３７】
この分散補償光ファイバ２は、上述したようにＤＰＳが３５４ｎｍである。したがって、この分散補償光ファイバ２を光伝送システム１０の分散補償光ファイバ２１〜２ｎとして用いた場合、ＤＰＳが３４４ｎｍである光ファイバ１１〜１ｎとＤＰＳがきわめて近似しているので、より広帯域にわたって光ファイバ１１〜１ｎの波長分散を補償できる。
【００３８】
なお、上述の分散補償光ファイバ２をＶＡＤ法およびＯＶＤ法によって製造したところ、その光学特性は、カットオフ波長が１２４９ｎｍになり、波長１５５０ｎｍにおいて、波長分散が−１７６．４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍとなり、分散スロープが−０．５３１ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍとなり、ＤＰＳが３３２ｎｍとなり、有効コア断面積が１３．９μｍ２となり、曲げ損失が０．２ｄＢ／ｍとなり、計算結果とほぼ同じ光学特性を示しており、ほぼ計算どおりの光ファイバが製造できることが確認された。また、その他の光学特性としては、波長１５５０ｎｍにおいて、伝送損失が０．７３１ｄＢ／ｋｍとなり、ＰＭＤが０．３３８ｐｓ／√ｋｍとなっており、いずれも良好な値であった。
【００３９】
つぎに、実施例１の光ファイバの波長分散と上記製造した分散補償光ファイバとを組み合わせて、全長１００ｋｍの分散補償された光伝送路を作製した。図１０は、実施例１の光ファイバおよび製造した分散補償光ファイバの波長分散特性、ならびに作製した光伝送路の残留分散特性を示す図である。なお、図１０において、線Ｌ１は実施例１の光ファイバの波長分散特性、線Ｌ２は分散補償光ファイバの波長分散特性、線Ｌ３は光伝送路の残留分散特性をそれぞれ示す。
【００４０】
図１０に示すように、作製した光伝送路は、ＳバンドからＬバンドにいたる波長１４６０〜１６２０ｎｍにわたって残留分散が±０．５５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以内に抑制され、さらに波長１４８０〜１６００ｎｍの１２０ｎｍにわたって残留分散が±０．１ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以内に抑制されており、広帯域かつ大容量の光伝送に適するものとなった。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る光ファイバの断面および屈折率プロファイルを模式的に示した図である。
【図２】Δ１１を０．２％に固定し、ｂ１／ａ１を４に固定した場合の、Δ２１と波長１５５０ｎｍにおける有効コア断面積および曲げ損失との関係を示す図である。
【図３】Δ１１を０．２％に固定し、Δ２１を−０．１％に固定した場合の、ｂ１／ａ１と波長１５５０ｎｍにおける有効コア断面積および曲げ損失との関係を示す図である。
【図４】図１に示す光ファイバにおけるカットオフ波長、有効コア断面積とΔ１１との関係を示す図である。
【図５】図１に示す光ファイバにおいて、曲げ損失が５ｄＢ／ｍとなるように設定した設計パラメータの組み合わせと対応する光学特性とを計算例１〜５として示す図である。
【図６】計算例２、および実施例１、２の光ファイバの光学特性を示す図である。
【図７】実施例２の光ファイバの伝送損失スペクトルを示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る光伝送システムのブロック図である。
【図９】図８に示す光伝送システムにおいて用いる分散補償光ファイバの断面および屈折率プロファイルを模式的に示した図である。
【図１０】実施例１の光ファイバおよび製造した分散補償光ファイバの波長分散特性、ならびに作製した光伝送路の残留分散特性を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１、１１〜１ｎ 光ファイバ
２、２１〜２ｎ 分散補償光ファイバ
３             光送信器
４１〜４ｎ−１ 光中継器
５             光受信器
１０           光伝送システム
１１、２１     中心コア部
２２           内側コア層
１２、２３     外側コア層
１３、２４     クラッド部
１４           被覆層
Ｃ１〜Ｃｎ     接続点
Ｌ１〜Ｌ３     線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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