(57)【要約】      （修正有）【課題】電子レジスタには、クレジット情報や顧客情報など決済処理に関する重要な情報が記憶されている。この電子レジスタが盗難に遭うと、重要な情報が不正に読出されて第三者に漏れてしまい、顧客に迷惑をかける場合がある。盗難に遭った場合に内部の情報が不正に読出される事態を防ぐことができる安全性にすぐれた電子機器を提供する。【解決手段】電子レジスタが接続されるネットワーク上のアドレス（ＩＰアドレス等）を現在位置として検出する機能、および通信衛生からの電波に基づいて電子レジスタの現在位置を検出するＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）の機能のうち、少なくとも１つを有し、この検出手段の検出位置が予め定められている位置であるか否かを判定する判定手段と、この判定手段の判定結果が肯定の場合のみ起動を許容する制御手段と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の現在位置を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出位置が予め定められている位置であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果が肯定の場合のみ起動を許容する制御手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判定手段の判定結果が肯定の場合に起動を許容し、否定の場合に起動を禁止してその状態をロックすることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記検出手段は、電子機器が接続されるネットワーク上のアドレスを現在位置として検出するもの、または通信衛生からの電波に基づいて電子機器の現在位置を検出するＧＰＳである、ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば店舗に設置される電子レジスタなどの電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば飲食店向けのＯＥＳ（オーダーエントリーシステム；商品注文管理システムともいう）では、無線通信式のハンディターミナルを接客担当者が携帯し、そのハンディターミナルから送信される情報が店内の複数個所に設置されている無線基地局いわゆるアクセスポイントに送られる。店内にはＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）が敷設され、そのＬＡＮに上記アクセスポイント、厨房用表示装置（ＣＲＴ）、厨房用プリンタ（ＫＣＰ）、および電子レジスタ（ＰＯＳ）などが接続されている。厨房用表示装置は、ハンディターミナルから送信される商品注文情報を表示する。厨房用プリンタは、商品注文情報に応じた注文伝票および配膳指示票などをプリントする。電子レジスタは、商品注文情報に応じた現金あるいは非現金による決済処理を実行する。
【０００３】
このようなシステムにおいて、とくに電子レジスタには、クレジット情報や顧客情報など決済処理に関する重要な情報が記憶されている。この電子レジスタが盗難に遭うと、重要な情報が不正に読出されて第三者に漏れてしまい、顧客に迷惑をかける場合がある。
【０００４】
なお、盗難への対策として、装置の位置情報を取得し、取得した位置情報を装置回収の手がかりとして無線送信するシステムがある（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開２００７―１４３０４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような位置情報の取得と送信の機能を電子レジスタに持たせるようにすれば、電子レジスタが盗難に遭った場合でも、その回収の可能性については期待することができる。しかしながら、回収の前に、電子レジスタ内の重要な情報が不正に読出されてしまう心配がある。
【０００６】
この発明は、上記の事情を考慮したもので、その目的は、例えば盗難に遭った場合に内部の情報が不正に読出される事態を防ぐことができる安全性にすぐれた電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明の電子機器は、電子機器の現在位置を検出する検出手段と、この検出手段の検出位置が予め定められている位置であるか否かを判定する判定手段と、この判定手段の判定結果が肯定の場合のみ起動を許容する制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の電子機器によれば、例えば盗難に遭った場合に内部の情報が不正に読出される事態を防ぐことができ、安全性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の一実施形態について図面を参照して説明する。  
図１に飲食店向けのＯＥＳ（オーダーエントリーシステム；商品注文管理システムともいう）を示している。１はバッテリ電源により動作する無線通信式の情報入力用端末いわゆるハンディターミナルで、例えば飲食店の接客担当者が携帯し、商品（料理品目）のコードや注文数量等の商品注文情報を入力する。このハンディターミナル１が店内に複数台用意され、これらハンディターミナル１から送信される情報が店内の複数個所に設置されている無線基地局いわゆるアクセスポイント２に送られる。
【００１０】
店内にはＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）３が敷設されており、そのＬＡＮ３に上記各アクセスポイント２、厨房用表示装置（ＣＲＴ）４、厨房用プリンタ（ＫＣＰ）５、および本発明の電子機器である電子レジスタ（ＰＯＳ）１０などが接続されている。厨房用表示装置４は、ハンディターミナル１から送信される商品注文情報を表示する。厨房用プリンタ５は、商品注文情報に応じた注文伝票および配膳指示票などをプリントする。
【００１１】
電子レジスタ１０は、商品注文情報に応じた現金あるいは非現金による決済処理を実行するもので、図２に示すように、現金等を収容するための引出し１２ａを有するドロワ１２、およびそのドロワ１２上に設けられた本体からなり、店舗の例えばレジカウンタに設置される。本体には、正面側にキーボード１３、モードスイッチ１４、カードリーダ１５、およびオペレータ表示部（カラー液晶表示器）１６が設けられ、背面側に客面表示部（カラー液晶表示器）１７が設けられている。また、本体には、ジャーナルを電子媒体に保存する電子ジャーナル１８、およびレシート及びジャーナルをプリントするプリンタ１９などが設けられている。
【００１２】
上記カードリーダ１５は、顧客情報が記録された会員カード、プリペイドカード、非現金決済に用いるクレジットカード等が挿入されてスライド操作されることにより、そのカードに記録されている情報を読取る。上記オペレータ表示部１６は、商品登録手段により販売登録された商品の品名，価格や、商品販売登録の終了が宣言され登録締め手段により１取引の合計金額、預かり金額、釣り銭額などを表示する。上記客面表示部１７は、カラー写真やカラー動画によるコマーシャル情報、たとえば『いらっしゃいませ』などの顧客案内情報、取引明細（商品名、単価、個数）、取引結果（合計金額，預かり金額、釣り銭額）等を表示する。
【００１３】
この電子レジスタ１０の制御回路を図３に示す。  
ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０およびチップセット２１に、商品の販売に関わる種々の処理を実行するマイクロコンピュータ２２が接続されている。そして、マイクロコンピュータ２２に、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３１、ファームウェアメモリ３２、バックアップ用メモリ３３、位置検出部３４、キーボード１３、モードスイッチ１４、カードリーダ１５、オペレータ表示部１６、客面表示部１７、電子ジャーナル１８、およびプリンタ１９などが接続されている。
【００１４】
上記ハードディスクドライブ３１には、マイクロコンピュータ２２の処理に必要なオペレーティングシステム（ＯＳ）およびアプリケーションプログラムが予め記憶されているとともに、クレジット情報や顧客情報など決済処理に関する情報が記憶される。ファームウェアメモリ３２には、少なくとも現金あるいは非現金による決済処理に必要な最小限のファームウェアが格納されている。バックアップ用メモリ３３には、レジューム処理中にマイクロコンピュータ２２が受付けた決済処理のデータが記憶される。
【００１５】
上記位置検出部３４は、電子レジスタ１０の現在位置を検出するもので、電子レジスタ１０が接続されるネットワーク上のアドレス（ＩＰアドレス等）を現在位置として検出する機能、および通信衛生からの電波に基づいて電子レジスタ１０の現在位置を検出するＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）の機能のうち、少なくとも１つを有する。
【００１６】
そして、マイクロコンピュータ２２は、主要な機能として、位置検出部３４の検出位置が予め定められている位置いわゆるホーム位置であるか否かを判定する判定手段と、この判定手段の判定結果が肯定の場合のみ電子レジスタ１０の起動を許容する制御手段と、を有する。ホーム位置とは、ＬＡＮ３における電子レジスタ１０のアドレスのことである。
【００１７】
つぎに、上記の構成の作用を図４のフローチャートを参照しながら説明する。  
電子レジスタ１０の起動操作があったとき（ステップ１０１のＹＥＳ）、電子レジスタ１０の現在位置が位置検出部３４により検出され（ステップ１０２）、その検出位置がホーム位置であるか否かが判定される（ステップ１０３）。図１のように、電子レジスタ１０がＬＡＮ３に接続されていれば、検出位置がホーム位置であるとの判定の下に（ステップ１０３のＮＯ）、電子レジスタ１０の起動が許容される（ステップ１０４）。すなわち、アプリケーションプログラムが立ち上がって電子レジスタ１０が稼動状態となる。
【００１８】
ただし、電子レジスタ１０がＬＡＮ３以外の他のネットワークに接続されている場合、あるいは電子レジスタ１０が店舗以外の別の場所に移されている場合には、検出位置がホーム位置とは異なるとの判定の下に（ステップ１０３のＹＥＳ）、電子レジスタ１０の起動が禁止されてその状態がロックされる（ステップ１０５）。
【００１９】
電子レジスタ１０がＬＡＮ３以外の他のネットワークに接続される事例、あるいは電子レジスタ１０が店舗以外の別の場所に移される事例として、盗難、許可者以外の者による持ち出し、廃棄などがある。このような状況では、電子レジスタ１０の起動が禁止されてその状態がロックされるので、電子レジスタ１０内のクレジット情報や顧客情報など決済処理に関する重要な情報が不正に読出される事態を防ぐことができる。すなわち、決済処理に関する重要な情報が第三者に漏れることがなく、安全であり、顧客に迷惑をかけないですむ。
【００２０】
そして、起動が禁止されるのに伴い、ホーム位置でないため起動できない旨の文字情報がオペレータ表示部１６の表示により報知される（ステップ１０６）。この報知に際し、電子レジスタ１０のキーボード操作によりホーム位置を修正する入力があって（ステップ１０７のＹＥＳ）、しかもその修正入力が適正であれば（ステップ１０８のＹＥＳ）、ホーム位置を修正する処理が実行される（ステップ１０９）。このホーム位置の修正処理により、次の起動操作に際して電子レジスタ１０の起動が可能となる。ホーム位置を修正する入力があって、しかもその修正入力が適正である事例として、店舗の引越し、許可者による保守・点検・修理等がある。このような場合は、電子レジスタ１０の起動が許容される。
【００２１】
修正入力が適正であるかどうかの判定要素として、同時に入力が義務付けられる操作者の識別情報たとえばＩＤおよびパスワードがある。このＩＤおよびパスワードが予め登録されているものに合致すれば修正入力が適正であると判定され、合致しなければ修正入力が適正でないと判定される。
【００２２】
修正入力がない場合（ステップ１０７のＹＥＳ）、あるいは修正入力があってもそれが適正でない場合は（ステップ１０８のＮＯ）、起動が禁止されたまま、起動できない旨の報知が継続される（ステップ１０６）。
【００２３】
なお、上記実施形態では、現在位置がホーム位置でない場合に電子レジスタ１０の起動を禁止してその状態をロックする構成としたが、それに加えて、内部情報の再暗号化や消去の処理を実行する構成としてもよい。これにより、安全性がさらに向上する。また、店舗に設置される電子レジスタを例に説明したが、重要な情報を有する電子機器であれば、電子レジスタ以外でも同様に実施可能である。その他、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、要旨を変えない範囲で種々変形実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】一実施形態に関わるＯＥＳの構成を示す図。
【図２】一実施形態の外観を示す図。
【図３】一実施形態の制御回路を示すブロック図。
【図４】一実施形態の作用を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００２５】
１０…電子レジスタ（電子機器）、２０…ＣＰＵ、２１…チップセット、２２…マイクロコンピュータ、３４…位置検出部（位置検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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