(57)【要約】【課題】ロック操作及びロック解除操作が容易であり、第１の本体部と第２の本体部とを連結状態でがたなく保持することが可能なロック付連結分離型装置を提供する。【解決手段】ロック部材６４と規制伝達部材５８とは、第１の自由度の駆動力を伝達している場合には第２の自由度について一体的に保持され、連動部材６７の第１の自由度での移動は、操作部材５７の第１の自由度での移動に連動しており、連動部材６７の第１の自由度での移動に連動する第３の自由度での連動部材ロック位置から連動部材解放位置への移動は、規制伝達部材５８の第２の自由度での移動と連動しており、連動部材６７を連動部材ロック位置から連動部材解放位置まで移動するのに必要な操作部材５７の第１の自由度の移動量は、第１の自由度の駆動力の伝達について操作部材５７と規制伝達部材５８との間に形成されている遊び量よりも小さい。【選択図】      図５Ａ
2009183409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連結分離可能な第１及び第２の本体部と、前記第１の本体部と前記第２の本体部とを連結状態でロック可能なロック機構と、を具備し、
前記ロック機構は、
操作部材ロック位置と操作部材解除位置との間で第１の自由度で移動可能であり、第１の自由度で駆動される操作部材と、
規制伝達部材ロック位置と規制伝達部材解除位置との間で前記第１の自由度で移動可能であり、規制伝達部材規制位置と規制伝達部材作動位置との間で第２の自由度で移動可能な規制伝達部材と、
前記操作部材と前記規制伝達部材との間に設けられ、前記操作部材と前記規制伝達部材との間で前記第１の自由度の駆動力を伝達可能であり、前記第１の自由度の駆動力の伝達について前記操作部材と前記規制伝達部材との間に所定の遊び量を形成する遊び伝達機構であって、前記操作部材と前記規制伝達部材との一方がロック位置、解除位置に配置される場合には前記操作部材と前記規制伝達部材との他方がロック位置、解除位置に配置される、遊び伝達機構と、
ロック部材ロック位置とロック部材解除位置との間で前記第１の自由度で移動可能であり、前記第２の自由度で移動不能であり、前記ロック部材ロック位置に配置されている場合に前記第１の本体部と前記第２の本体部とを連結状態でロックするロック部材と、
前記ロック部材と前記規制伝達部材との間に設けられ、前記ロック部材と前記規制伝達部材との間で前記第１の自由度の駆動力を伝達可能であり、前記ロック部材と前記規制伝達部材との間で前記第１の自由度の駆動力を伝達している場合には前記ロック部材と前記規制伝達部材とを前記第２の自由度について一体的に保持する保持伝達機構であって、前記ロック部材と前記規制伝達部材との一方がロック位置、解除位置に配置される場合には前記ロック部材と前記規制伝達部材との他方がロック位置、解除位置に配置される、保持伝達機構と、
前記操作部材と前記規制伝達部材との間に設けられ、連動部材を備える連動機構であって、前記連動部材は、連動部材ロック位置と連動部材解放位置との間で前記第１の自由度と第３の自由度とで移動可能であり、前記連動部材解放位置と連動部材解除位置との間で前記第１の自由度で移動可能であり、前記連動部材の前記連動部材ロック位置と前記連動部材解放位置との間での前記第１の自由度の移動と前記第３の自由度の移動とは互いに連動しており、前記連動部材の前記第１の自由度での前記連動部材ロック位置と前記連動部材解除位置との間の移動は、前記操作部材の前記第１の自由度での前記操作部材ロック位置と前記操作部材解除位置との間の移動に連動しており、前記連動部材の前記第３の自由度での前記連動部材ロック位置から前記連動部材解放位置への移動は、前記規制伝達部材の前記第２の自由度での前記規制伝達部材規制位置から前記規制伝達部材作動位置への移動と連動しており、前記連動部材を前記連動部材ロック位置から前記連動部材解放位置まで移動するのに必要な前記操作部材の前記第１の自由度の移動量は、前記遊び量よりも小さい、連動機構と、
前記規制伝達部材を前記規制伝達部作動位置から前記規制伝達部材規制位置へと前記第２の自由度で付勢している付勢部材と、
を有する、
ことを特徴とするロック付連結分離型装置。
【請求項２】
前記ロック付連結分離型装置は前記第１の本体部と前記第２の本体部とを連結、分離する連結分離機構をさらに具備し、
前記連結分離機構は前記ロック機構を含み、前記ロック部材は連結駆動部と分離駆動部とを有し、前記ロック部材の前記第１の自由度の前記ロック部材解除位置から前記ロック部材ロック位置への移動により、前記連結駆動部によって前記第１の本体部と前記第２の本体部とが分離状態から前記連結状態へと移行されると共に、前記連結駆動部によって前記第１の本体部と前記第２の本体部とが連結状態でロックされ、前記ロック部材の前記第１の自由度の前記ロック部材ロック位置から前記ロック部材解除位置への移動により、前記連結駆動部による前記第１の本体部と前記第２の本体部とのロックが解除されると共に、前記分離駆動部によって前記第１の本体部と前記第２の本体部とが前記連結状態から前記分離状態へと移行される、
ことを特徴とする請求項１に記載のロック付連結分離型装置。
【請求項３】
前記第１の本体部と前記第２の本体部とは、互いに着脱可能であり、装着状態において前記分離状態と前記連結状態との間で移行可能であり、
前記ロック付連結分離型装置は前記第１の本体部と前記第２の本体部とを前記分離状態においてロックする補助ロック機構を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載のロック付連結分離型装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の第１の本体部、第２の本体部、ロック機構を具備し、
第１の本体部は、湾曲作動される湾曲部を備え管腔内に挿入される挿入部であり、
前記第２の本体部は、前記湾曲部を湾曲作動させるための駆動力を生成するモータユニットである、
ことを特徴とする電動湾曲内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の本体部と第２の本体部とが互いに連結分離可能であり、第１の本体部と第２の本体部とを連結状態でロックするロック機構を有するロック付連結分離型装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
第１の本体部と第２の本体部とが互いに連結分離可能であり、第１の本体部と第２の本体部とを連結状態でロックするロック機構を有する様々なロック付連結分離型装置が用いられている。
【０００３】
特許文献１及び２には、連結分離型装置としての電動湾曲内視鏡が開示されている。これら内視鏡は、体腔内に挿入される細長い挿入部を有し、挿入部の先端部には、湾曲作動される湾曲部が配設されている。挿入部の基端部は、湾曲部を湾曲作動させるための駆動力を生成するモータユニットに連結分離可能となっている。
【０００４】
特許文献３には、ロック付連結分離型装置としての内視鏡が開示されている。この内視鏡では、体腔内に挿入される細長い挿入部の基端部と、操作者に保持、操作される挿入部の先端部とが連結分離可能となっている。そして、挿入部の基端部にフックが配設されており、操作部の先端部にはフック穴が配設されている。フックの抓み部を操作してフックを回動させ、フックの爪部をフック穴に係脱することにより、挿入部と操作部とが連結状態でロックされ、ロック解除される。ロック状態では、フック自身の弾性によりフックの爪部をフック穴に押圧することにより、挿入部と操作部とを連結状態に保持している。
【特許文献１】特開２００２−２２４０１６号公報
【特許文献２】国際公開第２００６／０５９７２１号パンフレット
【特許文献３】特開２００６−９５０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献３のロック機構では、フック自身の弾性により挿入部と操作部とが連結状態に保持されるため、挿入部と操作部との間にがたが生じてしまうおそれがある。一方、ねじ止め等のロック機構を用いる場合には、ロック操作及びロック解除操作が非常に面倒なものとなる。
【０００６】
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、ロック操作及びロック解除操作が容易であり、第１の本体部と第２の本体部とを連結状態でがたなく保持することが可能なロック付連結分離型装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１実施態様では、連結分離型装置は、互いに連結分離可能な第１及び第２の本体部と、前記第１の本体部と前記第２の本体部とを連結状態でロック可能なロック機構と、を具備し、前記ロック機構は、操作部材ロック位置と操作部材解除位置との間で第１の自由度で移動可能であり、第１の自由度で駆動される操作部材と、規制伝達部材ロック位置と規制伝達部材解除位置との間で前記第１の自由度で移動可能であり、規制伝達部材規制位置と規制伝達部材作動位置との間で第２の自由度で移動可能な規制伝達部材と、前記操作部材と前記規制伝達部材との間に設けられ、前記操作部材と前記規制伝達部材との間で前記第１の自由度の駆動力を伝達可能であり、前記第１の自由度の駆動力の伝達について前記操作部材と前記規制伝達部材との間に所定の遊び量を形成する遊び伝達機構であって、前記操作部材と前記規制伝達部材との一方がロック位置、解除位置に配置される場合には前記操作部材と前記規制伝達部材との他方がロック位置、解除位置に配置される、遊び伝達機構と、ロック部材ロック位置とロック部材解除位置との間で前記第１の自由度で移動可能であり、前記第２の自由度で移動不能であり、前記ロック部材ロック位置に配置されている場合に前記第１の本体部と前記第２の本体部とを連結状態でロックするロック部材と、前記ロック部材と前記規制伝達部材との間に設けられ、前記ロック部材と前記規制伝達部材との間で前記第１の自由度の駆動力を伝達可能であり、前記ロック部材と前記規制伝達部材との間で前記第１の自由度の駆動力を伝達している場合には前記ロック部材と前記規制伝達部材とを前記第２の自由度について一体的に保持する保持伝達機構であって、前記ロック部材と前記規制伝達部材との一方がロック位置、解除位置に配置される場合には前記ロック部材と前記規制伝達部材との他方がロック位置、解除位置に配置される、保持伝達機構と、前記操作部材と前記規制伝達部材との間に設けられ、連動部材を備える連動機構であって、前記連動部材は、連動部材ロック位置と連動部材解放位置との間で前記第１の自由度と第３の自由度とで移動可能であり、前記連動部材解放位置と連動部材解除位置との間で前記第１の自由度で移動可能であり、前記連動部材の前記連動部材ロック位置と前記連動部材解放位置との間での前記第１の自由度の移動と前記第３の自由度の移動とは互いに連動しており、前記連動部材の前記第１の自由度での前記連動部材ロック位置と前記連動部材解除位置との間の移動は、前記操作部材の前記第１の自由度での前記操作部材ロック位置と前記操作部材解除位置との間の移動に連動しており、前記連動部材の前記第３の自由度での前記連動部材ロック位置から前記連動部材解放位置への移動は、前記規制伝達部材の前記第２の自由度での前記規制伝達部材規制位置から前記規制伝達部材作動位置への移動と連動しており、前記連動部材を前記連動部材ロック位置から前記連動部材解放位置まで移動するのに必要な前記操作部材の前記第１の自由度の移動量は、前記遊び量よりも小さい、連動機構と、前記規制伝達部材を前記規制伝達部作動位置から前記規制伝達部材規制位置へと前記第２の自由度で付勢している付勢部材と、を有する、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２実施態様では、連結分離型装置は、前記ロック付連結分離型装置は前記第１の本体部と前記第２の本体部とを連結、分離する連結分離機構をさらに具備し、前記連結分離機構は前記ロック機構を含み、前記ロック部材は連結駆動部と分離駆動部とを有し、前記ロック部材の前記第１の自由度の前記ロック部材解除位置から前記ロック部材ロック位置への移動により、前記連結駆動部によって前記第１の本体部と前記第２の本体部とが分離状態から前記連結状態へと移行されると共に、前記連結駆動部によって前記第１の本体部と前記第２の本体部とが連結状態でロックされ、前記ロック部材の前記第１の自由度の前記ロック部材ロック位置から前記ロック部材解除位置への移動により、前記連結駆動部による前記第１の本体部と前記第２の本体部とのロックが解除されると共に、前記分離駆動部によって前記第１の本体部と前記第２の本体部とが前記連結状態から前記分離状態へと移行される、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３実施態様では、連結分離型装置は、前記第１の本体部と前記第２の本体部とは、互いに着脱可能であり、装着状態において前記分離状態と前記連結状態との間で移行可能であり、前記ロック付連結分離型装置は前記第１の本体部と前記第２の本体部とを前記分離状態においてロックする補助ロック機構を有する、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第４実施態様では、連結分離型装置は、上記第１の本体部、第２の本体部、ロック機構を具備し、第１の本体部は、湾曲作動される湾曲部を備え管腔内に挿入される挿入部であり、前記第２の本体部は、前記湾曲部を湾曲作動させるための駆動力を生成するモータユニットである、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１実施態様のロック付連結分離型装置では、第１の本体部と第２の本体部とを連結状態でロックする場合には、操作部材を解除位置からロック位置へと第１の自由度で駆動することにより、遊び伝達機構によって操作部材から規制伝達部材へと第１の自由度の駆動力が伝達され、保持伝達機構によって規制伝達部材からロック部材へと第１の自由度の駆動力が伝達され、操作部材、規制伝達部材、ロック部材が第１の自由度で解除位置からロック位置に移動される。ここで、操作部材の駆動前には、規制伝達部材は作動位置に配置されており、操作部材の駆動中は、規制伝達部材からロック部材へと第１の自由度の駆動力が伝達され、保持伝達機構によって、規制伝達部材とロック部材とが一体的に保持されるため、第２の自由度で移動不能なロック部材によって規制伝達部材が第２の自由度について作動位置に保持される。また、操作部材の第１の自由度での解除位置からロック位置への移動により、連動機構によって、連動部材が第１の自由度で解除位置から解放位置へと移動され、続いて、第１及び第３の自由度で解放位置からロック位置へと移動される。ここで、連動部材の解除位置からロック位置への移動中、保持伝達部材は第２の自由度について作動位置に保持されているが、連動機構は、連動部材の第１の自由度の移動、及び、第３の自由度の解放位置からロック位置への移動を、規制伝達部材の第２の自由度の移動に連動させていないため、規制伝達部材によって連動部材の移動が規制されることはない。そして、操作部材への駆動が解除されると、規制伝達部材からロック部材へと第１の自由度の駆動力が伝達されなくなるため、保持伝達機構による規制伝達部材とロック部材との保持が解除され規制伝達部材が第２の自由度で移動可能となり、付勢部材による付勢により、規制伝達部材が第２の自由度で作動位置から規制位置へと移動される。
【００１２】
第１の本体部と第２の本体部とが連結状態でロックされている場合に、ロック部材がロック位置から解除位置へと第１の自由度で駆動されると、保持伝達機構によりロック部材から規制伝達部材に第１の自由度の駆動力が伝達される。ロック部材の駆動前には、規制伝達部材は規制位置に配置されており、ロック部材から規制伝達部材への第１の自由度の駆動力の伝達によって、保持伝達機構により、ロック部材と規制伝達部材とが一体的に保持されるため、第２の自由度で移動不能なロック部材によって規制伝達部材が第２の自由度について規制位置に保持される。続いて、遊び伝達機構により、規制伝達部材から操作部材へと第１の自由度の駆動力が伝達される。操作部材への第１の自由度の駆動力の伝達により、連動機構は、操作部材の第１の自由度のロック位置からの移動に連動させて、連動部材を第１及び第３の自由度でロック位置から移動させようとし、連動部材の第３の自由度のロック位置からの移動に連動させて、規制伝達部材を第２の自由度で規制位置から移動させようとする。しかしながら、規制伝達部材は第２の自由度について規制位置に保持されているため、規制伝達部材によって連動部材の第３の自由度の移動が規制され、第３の自由度の移動に連動する連動部材の第１の自由度の移動も規制され、連動部材の第１の自由度の移動に連動する操作部材の第１の自由度の移動が規制され、以下順次、規制伝達部材、ロック部材の第１の自由度の移動が規制され、ロック部材がロック位置に固定されたままとなる。
【００１３】
第１の本体部と第２の本体部とのロックを解除する場合には、操作部材をロック位置から解除位置へと第１の自由度で駆動する。連動機構は、操作部材のロック位置からの第１の自由度の移動に連動させて、連動部材をロック位置から解放位置へと第１及び第３の自由度で移動させる。ここで、連動部材をロック位置から解放位置まで移動させるのに必要な操作部材の第１の自由度の移動量は、第１の自由度の駆動力の伝達について操作部材と規制伝達部材との間に形成されている遊び量よりも小さい。このため、連動部材が解放位置まで移動される前には、操作部材から規制伝達部材へと第１の自由度の駆動量は伝達されず、規制伝達部材からロック部材へと第１の自由度の駆動量は伝達されないため、保持伝達機構によって規制伝達部材とロック部材とが一体的に保持されることはなく、規制伝達部材は第２の自由度で移動可能である。従って、規制伝達部材によって、規制部材の第２の自由度の移動に連動する連動部材の第３の自由度のロック位置から解放位置への移動が規制されることはなく、連動部材の第３の自由度のロック位置から解放位置への移動により、規制伝達部材は第２の自由度で規制位置から作動位置へと移動される。操作部材の第１の自由度の移動量が遊び量を超えると、遊び伝達機構によって操作部材から規制伝達部材へと第１の自由度の駆動力が伝達され、保持伝達機構によって規制伝達部材からロック部材へと第１の自由度の駆動力が伝達される。そして、操作部材、規制伝達部材、ロック部材が第１の自由度で移動されて解除位置に配置される。この際、規制伝達部材からロック部材へと第１の自由度の駆動力が伝達されるため、保持伝達機構によって、規制伝達部材とロック部材が一体的に保持され、第２の自由度で移動不能なロック部材によって規制伝達部材が第２の自由度について作動位置に保持される。また、操作部材の第１の自由度での移動により、連動機構により、連動部材が第１の自由度で解放位置から解除位置へと移動される。ここで、規制伝達部材は第２の自由度について作動位置に保持されているが、連動機構は、連動部材の第１の自由度での解放位置から解除位置への移動を規制伝達部材の移動とは連動しておらず、規制伝達部材によって連動部材の移動が規制されることはない。
【００１４】
このように、本実施態様のロック付連結分離型装置では、操作部材を一自由度で駆動するだけで、第１の本体部と第２の本体部とを連結状態でロックし、ロック解除することができると共に、第１の本体部と第２の本体部とを連結状態でがたなく保持することが可能となっている。
【００１５】
本発明の第２実施態様のロック付連結分離型装置では、操作部材を一自由度で駆動するだけで、第１の本体部と第２の本体部との連結作動とロック作動とが連動して行われ、ロック解除作動と分離作動とが連動して行われるため、ロック付連結分離型装置の操作性が向上されている。
【００１６】
本発明の第３実施態様のロック付連結分離型装置では、第１の本体部と第２の本体部とを互いに取り外す際には、第１の本体部と第２の本体部とを連結状態から分離状態に移行した後、さらに補助ロックを解除して第１の本体部と第２の本体部とを取り外し可能とする必要があり、第１の本体部と第２の本体部との意図しない取り外しが防止されている。
【００１７】
本発明の第４実施態様の電動湾曲内視鏡では、操作部材を一自由度で駆動するだけで、挿入部とモータユニットとを連結状態でロックし、ロック解除することができると共に、挿入部とモータユニットとを連結状態でがたなく保持することが可能となっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。
【００１９】
図１Ａ及び図１Ｂを参照して、電動湾曲内視鏡（以下、単に内視鏡と称する）の概略構成について説明する。
【００２０】
内視鏡は、体腔内に挿入される細長い第１の本体部としての挿入部２１を有する。挿入部２１では、先端硬性部２２、湾曲作動される湾曲部２３、長尺で可撓性を有する可撓管部２４、及び、挿抜部２６が先端側から基端側へと連設されている。ここで、先端硬性部２２には、観察対象を照明する照明光学系、観察画像を撮像する撮像ユニットが内蔵されている。照明光学系、撮像ユニットには、夫々、照明光を伝達するライトガイド、撮像ユニット用の電気信号を伝送する撮像ケーブルの先端部が接続されている。ライトガイド、撮像ケーブルは、挿入部２１に挿通され、先端硬性部２２から挿抜部２６まで延びている。ライトガイド、撮像ケーブルの基端部は、夫々、挿抜部２６の光コネクタ２７、電気コネクタ２８の内端部に接続されている。また、湾曲部２３の先端部には、湾曲部２３を湾曲作動させる操作ワイヤの先端部が連結されている。操作ワイヤは、挿入部２１に進退自在に挿通され、湾曲部２３の先端部から挿抜部２６まで延びている。操作ワイヤの基端部は、挿抜部２６の従動カップリング２９の内端部に接続されている。挿抜部２６は内視鏡の長手方向に延びており、挿抜部２６には、長手方向に直交する上下方向の上向きにロックピン３１が突設されている。
【００２１】
一方、内視鏡は、内視鏡保持装置によって移動可能に保持される第２の本体部としてのモータユニット３２を有する。モータユニット３２には、モータユニット３２の先端面から基端側へと挿抜孔３３が長手方向に延設されている。挿抜孔３３には、挿入部２１の挿抜部２６が長手方向に挿抜可能である。挿抜孔３３内には、挿抜部２６の光コネクタ２７、電気コネクタ２８、従動カップリング２９が夫々連結分離される光コネクタ受部、電気コネクタ受部、駆動カップリングが配設されている。また、モータユニット３２には、駆動カップリングを駆動する駆動ユニットが内蔵されている。光コネクタ受部、電気コネクタ受部の内端部から、夫々、ライドガイド、撮像ケーブルが延出されており、駆動ユニットから、駆動ユニット用の電気信号を伝達する駆動ケーブルが延出されている。モータユニット３２からユニバーサルケーブル３４が延出されており、ライトガイド、撮像ケーブル、駆動ケーブルがユニバーサルケーブル３４に挿通されている。ユニバーサルケーブル３４の延出端部は、光源装置、ビデオプロセッサ等の周辺装置に接続される。そして、モータユニット３２には、ロックレバー３６、補助ロックレバー３７が配設されている。
【００２２】
モータユニット３２に挿入部２１が連結されている場合には、光源装置から、モータユニット３２のライトガイド、光コネクタ受部、挿入部２１の光コネクタ２７、ライトガイドを介して、照明光学系に照明光が伝達される。また、モータユニット３２の電気ケーブル、電気コネクタ受部、挿入部の電気コネクタ２８、電気ケーブルを介して、ビデオプロセッサと撮像ユニットとの間で電気信号が伝達される。さらに、モータユニット３２内の駆動ユニットにより駆動カップリングが駆動され、駆動カップリングによって従動カップリング２９が駆動されることで、従動カップリング２９と連動して操作ワイヤが進退されて、湾曲部２３が湾曲作動される。
【００２３】
図１Ａ乃至図３Ｃを参照して、挿入部２１とモータユニット３２とを互いに着脱するための着脱機構の概略構成について説明する。
【００２４】
着脱機構では、挿入部２１の挿抜部２６をモータユニット３２の挿抜孔３３に挿抜することにより、挿抜部２６のロックピン３１を挿抜孔３３内で長手方向に移動可能である。そして、ロックピン３１は手前側の分離位置と奥側の連結位置とに配置可能である。ロックピン３１が連結位置に配置されている場合には、挿入部２１とモータユニット３２とが互いに連結状態となり、挿抜部２６は挿抜孔３３に完全に挿入され、挿抜部２６の光コネクタ２７、電気コネクタ２８、従動カップリング２９が挿抜孔３３内の光コネクタ受部、電気コネクタ受部、駆動カップリングに連結される。ロックピン３１が分離位置にある場合には、挿入部２１とモータユニット３２とが互いに分離状態となり、挿抜部２６は挿抜孔３３から若干抜去され、挿抜部２６の光コネクタ２７、電気コネクタ２８、従動カップリング２９は挿抜孔３３内の光コネクタ受部、電気コネクタ受部、駆動カップリングから分離される。ここで、ロックピン３１の移動経路の内、挿抜孔３３の入口開口と分離位置との間の経路を着脱経路と称し、分離位置と連結位置との間の経路を連結分離経路と称する。そして、ロックピン３１が分離位置よりも手前側にある場合に、挿入部２１とモータユニット３２とが互いに取外状態にあると称し、ロックピン３１が分離位置よりも奥側にある場合に、挿入部２１とモータユニット３２とが互いに装着状態にあると称する。なお、挿抜孔３３の上壁は、板状のベース３８の内面によって形成されており、ベース３８の内面には、ロックピン３１を分離位置へとガイドするガイド部４１が配設されている。
【００２５】
以下、着脱機構における連結分離機構の概略構成について説明する。
【００２６】
モータユニット３２には、挿入部２１とモータユニット３２とを連結状態と分離状態との間で切り替える連結分離機構が配設されている。連結分離機構は、挿入部２１とモータユニット３２とを連結状態でロックするロック機構を兼ねている。
【００２７】
図２Ａ乃至図２Ｃを参照し、連結分離機構は、モータユニット３２に配設されているロックレバー３６を有する。ロックレバー３６は、内視鏡の上下方向に延びている連結分離機構の中心軸を中心として、分離位置と連結位置との間で回動可能である。
【００２８】
図３Ａ乃至図３Ｃを参照し、挿抜孔３３内にはロックカム４２が配設されている。ロックカム４２は、連結分離機構の中心軸を中心として、分離位置と連結位置との間で回動可能であり、連結駆動部としての連結爪部４３と分離駆動部としての分離爪部４４とを有する。ロックカム４２が分離位置に配置されている場合には、連結爪部４３はロックピン３１の手前側で着脱経路外に配置され、分離爪部４４は分離位置のロックピン３１の奥側にロックピン３１に隣接して配置される。ロックカム４２が分離位置から連結位置へと回動される場合には、連結爪部４３は、ロックピン３１を手前側から押圧しつつ手前側から奥側へと回動され、ロックピン３１を分離位置から連結位置へと移動させ、分離爪部４４は、ロックピン３１の奥側でロックピン３１から離間して手前側から奥側へと回動される。ロックカム４２が連結位置に配置されている場合には、連結爪部４３は連結位置のロックピン３１を手前側から押圧し、分離爪部４４はロックピン３１の奥側でロックピン３１から離間して配置される。ロックカム４２が連結位置から分離位置へと回動される場合には、連結爪部４３はロックピン３１の手前側でロックピン３１から離間して奥側から手前側へと回動され、分離爪部４４は、ロックピン３１を奥側から押圧しつつ奥側から手前側へと回動され、ロックピン３１を連結位置から分離位置へと移動させる。
【００２９】
後に詳述するように、ロックカム４２は、分離位置、連結位置に配置されている場合には、ロックピン３１からの駆動力に対して、非弾性的作用によりがたなく固定される。そして、ロックレバー３６を分離位置と連結位置との間で回動することにより、ロックカム４２が分離位置と連結位置との間で回動される。ここで、連結分離機構の径方向について、ロックレバー３６の長さはロックカム４２の連結爪部４３、分離爪部４４の長さよりも長くなっており、梃子の原理により、連結分離作動に必要なロックレバー３６の駆動力が小さくなっている。
【００３０】
図１Ａ乃至図４を参照し、着脱機構における補助ロック機構について説明する。
【００３１】
モータユニット３２には、挿入部２１とモータユニット３２とを分離状態で取外不能にロックする補助ロック機構が配設されている。
【００３２】
図２Ａ乃至図２Ｃを参照し、補助ロック機構は、モータユニット３２に配設されている補助ロックレバー３７を有する。補助ロックレバー３７は、内視鏡の上下方向に延びている補助ロック機構の中心軸を中心として、ロック位置と解除位置との間で回動可能である。
【００３３】
図３Ａ乃至図３Ｃを参照し、挿抜孔３３内には補助ロックカム４６が配設されている。補助ロックカム４６は、補助ロック機構の中心軸を中心として、ロック位置と解除位置との間で回動可能であり、ロック端部４７を有する。補助ロックカム４６がロック位置に配置されている場合には、ロック端部４７は、ロックピン３１の着脱経路内に進入し、分離位置のロックピン３１の手前側にロックピン３１に隣接して配置され、ロックピン３１の手前側への移動を規制する。補助ロックカム４６が分離位置から連結位置へと回動される場合には、ロック端部４７は、分離位置のロックピン３１に妨げられることなく、手前側から奥側にロックピン３１の移動経路外へと回動される。
【００３４】
図４も参照し、補助カムシャフト４８が、ベース３８を貫通して上下方向に延び、補助カムシャフト４８の中心軸を中心として回動可能にベース３８に支持されている。補助カムシャフト４８の中心軸は、補助ロック機構の中心軸と共軸である。補助カムシャフト４８の軸方向外端部には補助ロックレバー３７が連結されており、補助カムシャフト４８の軸方向内端部には補助ロックカム４６が連結されている。このため、補助カムシャフト４８を介して、補助ロックレバー３７のロック位置と解除位置との間の回動と、補助ロックカム４６のロック位置と解除位置との間の回動とが互いに連動される。さらに、補助ロックレバー３７には、補助ストッパ４９が連結されており、補助ストッパ４９には貫通溝状のストッパ溝５１が延設されている。ストッパ溝５１には、ベース３８の外面に突設されているストッパピン５２がストッパ溝５１に沿って摺動可能に挿通されている。ストッパ溝５１の一端壁、他端壁にストッパピン５２が当接されて、ストッパピン５２によって補助ストッパ４９の回動範囲が規制されることで、補助ロックレバー３７及び補助ロックカム４６の回動範囲がロック位置と解除位置との間に規制されている。また、補助ストッパ４９とベース３８との間には引張ばね５３が配設されており、引張ばね５３によって、補助ストッパ４９、補助カムシャフト４８を介して、補助ロックレバー３７及び補助ロックカム４６がロック位置へと常時付勢されている。
【００３５】
次に、本実施形態の着脱機構の着脱作動の概略について説明する。
【００３６】
図２Ａ及び図３Ａを参照し、モータユニット３２に挿入部２１を装着する場合には、ロックレバー３６を解除位置に配置しておく。また、補助ロックレバー３７は、引張ばね５３の付勢により、解除位置に配置されている。続いて、挿入部２１の挿抜部２６をモータユニット３２の挿抜孔３３に挿入していく。挿抜部２６のロックピン３１は、挿抜孔３３内のガイド部４１にガイドされて移動されていき、分離位置のロックカム４２の分離爪部４４に押圧されて、分離位置で停止される。この際、補助ロックカム４６のロック端部４７は、着脱経路内に侵入しているため、ロックピン３１の移動によって奥側へと回動されるが、ロックピン３１がロック端部４７を通り過ぎると、引張ばね５３の付勢により、ロック位置へと復帰される。
【００３７】
図２Ａ及び図３Ａから図２Ｂ及び図３Ｂを参照し、モータユニット３２に挿入部２１を連結する場合には、ロックレバー３６を解除位置からロック位置へと回動操作する。この結果、ロックカム４２が解除位置からロック位置へと回動され、ロックカム４２の連結爪部４３によってロックピン３１が分離位置から連結位置へと移動され、モータユニット３２に挿入部２１が引き込まれて連結される。ロックカム４２は、連結位置において、ロックピン３１からの駆動力に対して、非弾性的作用によりがたなく固定されるため、モータユニット３２と挿入部２１とが連結状態でがたなく保持される。このように、連結分離機構の連結作動は、挿入部２１とモータユニット３２とを連結状態でロックするロック作動を包含している。そして、内視鏡の使用中、モータユニット３２の駆動カップリングから挿入部２１の従動カップリング２９に駆動力を伝達したり、挿入部２１を手動で操作したりするような場合であっても、モータユニット３２と挿入部２１との間にがたつきが生じることが防止される。光コネクタ２７と光コネクタ受部との接続も最適に保持され、照明光の伝達不良を招来することもない。
【００３８】
図２Ｂ及び図３Ｂから図２Ａ及び図３Ａを参照し、モータユニット３２から挿入部２１を分離する場合には、ロックレバー３６をロック位置から解除位置へと回動操作する。この結果、ロックカム４２がロック位置から解除位置へと回動され、ロックカム４２の分離爪部４４によってロックピン３１が連結位置から分離位置へと移動され、モータユニット３２から挿入部２１が切り離されて分離される。このように、連結分離機構の分離作動は、挿入部２１とモータユニット３２とのロックを解除する解除作動を包含している。
【００３９】
ここで、ロックピン３１が分離位置に配置されている場合には、補助ロックカム４６のロック端部４７によってロックピン３１の取外方向への移動が規制される。このため、挿入部２１の自重等によって挿抜孔３３から挿抜部２６が抜去されて、モータユニット３２から挿入部２１が落下してしまうことが防止される。
【００４０】
図２Ａ及び図３Ａから図２Ｃ及び図３Ｃを参照し、モータユニット３２から挿入部２１を取り外す際には、挿入部２１の基端部を保持した上で、補助ロックレバー３７をロック位置から解除位置へと回動操作する。この結果、補助ロックカム４６がロック位置から解除位置へと回動され、補助ロックカム４６のロック端部４７がロックピン３１の移動経路外へと回動されて、モータユニット３２から挿入部２１が取外可能となる。続いて、モータユニット３２の挿抜孔３３から挿入部２１の挿抜部２６を抜去して、モータユニット３２から挿入部２１を取り外す。
【００４１】
続いて、図５Ａ乃至図８Ｃを参照して、連結分離機構の詳細構成を説明する。
【００４２】
連結分離機構は、ロックレバー３６、レバーホルダ５４、ボールホルダ５６から一体的に形成されている操作部材としての操作ユニット５７を有する。
【００４３】
即ち、ベース３８には、円筒状のシリンダー５５が突設されている。シリンダー５５の中心軸は、内視鏡の上下方向に延びる連結分離機構の中心軸と共軸である。シリンダー５５には、軸方向外側から、ボールホルダ５６の円筒状部が共軸に内挿されている。ボールホルダ５６の円筒状部は、ベース３８及びシリンダー５５によって、ボールホルダ５６の円筒状部の中心軸を中心として回動可能に支持されている。ボールホルダ５６の円筒状部の軸方向外端面に、レバーホルダ５４の円環状部の軸方向内端面の周縁部が共軸に固定されている。レバーホルダ５４は、互いに共軸な、径方向外側の円環状部と、径方向内側の円筒状部と、から形成されている。レバーホルダ５４の円筒状部の軸方向外端部に、軸方向外側から、ロックレバー３６の短円筒状部が外嵌固定されている。ロックレバー３６の短円筒状部は、ロックレバー３６の基端部の軸方向内端部に形成されている。このように、ロックレバー３６、レバーホルダ５４、ボールホルダ５６は、一体化されて操作ユニット５７を形成している。操作ユニット５７は連結分離機構の中心軸を中心として回転方向に移動可能であり、ロックレバー３６を回転方向に駆動することで操作ユニット５７が回転方向に駆動される。本実施形態では、回転方向の移動が第１の自由度をなしている。ロックレバー３６が連結位置、分離位置に配置されている場合に、操作ユニット５７が操作部材ロック位置としての連結位置、操作部材解除位置としての分離位置に配置され、ボールホルダ５６が連結位置、分離位置に配置される。なお、操作ユニット５７は、軸方向に移動不能である。即ち、操作ユニット５７の軸方向内向きの移動は、ボールホルダ５６の円筒状部がベース３８に当接されることで規制され、軸方向外向きの移動は、レバーホルダ５４が後述する軸方向外向きに移動不能なロックユニット６４のストッパ６３に当接されることで規制される。
【００４４】
また、連結分離機構は、規制伝達部材５８としてのテーパスライダ５８を有する。
【００４５】
即ち、レバーホルダ５４の円筒状部に、テーパスライダ５８の細径円筒状部が軸方向内側から共軸に内挿されている。テーパスライダ５８は、互いに共軸な、軸方向外側の細径円筒状部と、軸方向中間の円板状部と、軸方向内側の太径円筒状部と、から形成されている。そして、テーパスライダ５８は、ボールホルダ５６の円筒状部の軸方向外側部分に内挿されている。テーパスライダ５８は、レバーホルダ５４及びボールホルダ５６に対して、テーパスライダ５８の中心軸を中心として回動可能かつ軸方向に摺動可能である。本実施形態では、軸方向の移動が第２の自由度をなしている。
【００４６】
操作ユニット５７のレバーホルダ５４と、テーパスライダ５８との間には、駆動側外キー溝５９ａ、駆動側内キー溝５９ｂ、駆動側スライドキー６１ａから形成されている遊び伝達機構が配設されている。
【００４７】
即ち、レバーホルダ５４の円筒状部の内周面には、軸方向に、断面矩形状の駆動側外キー溝５９ａが延設されている。駆動側外キー溝５９ａの軸方向両端部は、軸方向に開放されている。一方、テーパスライダ５８の細径円筒状部の外周面には、軸方向に、断面矩形状の駆動側内キー溝５９ｂが延設されている。駆動側内キー溝５９ｂの軸方向外端部は軸方向外向きに開放されており、軸方向内端部は閉塞されている。駆動側外キー溝５９ａと駆動側内キー溝５９ｂとは互いに対面して配置されている。駆動側外キー溝５９ａと駆動側内キー溝５９ｂとの間に形成されるスペースには、軸方向に延びている断面矩形状の駆動側スライドキー６１ａが内挿されている。駆動側スライドキー６１ａは、駆動側外キー溝５９ａ、駆動側内キー溝５９ｂに対して軸方向に摺動可能である。駆動側スライドキー６１ａの軸方向内端部は、駆動側内キー溝５９ｂの軸方向内端部に支持されており、駆動側スライドキー６１ａは、テーパスライダ５８と一体的に軸方向外向きに移動可能である。駆動側外キー溝５９ａの一側面と駆動側スライドキー６１ａの一側面とが当接し、駆動側スライドキー６１ａの他側面と駆動側内キー溝５９ｂの一側面とが当接することにより、レバーホルダ５４からテーパスライダ５８へと回転方向の駆動力が伝達可能である。ロックレバー３６が連結位置、分離位置に配置されている場合に、レバーホルダ５４、駆動側スライドキー６１ａを介して、テーパスライダ５８が規制伝達部材ロック位置としての連結位置、規制伝達部材解除位置としての分離位置に配置される。また、駆動側外キー溝５９ａ及び駆動側内キー溝５９ｂの両側面と、駆動側スライドキー６１ａの両側面との間には、遊びが形成されている。このため、レバーホルダ５４が回転方向に駆動される場合には、レバーホルダ５４が回転方向に移動され、駆動側外キー溝５９ａの側面が駆動側スライドキー６１ａの側面に接触されて押圧され、さらに、レバーホルダ５４及びスライドキーが回転方向に移動され、スライドキーの側面が駆動側内キー溝５９ｂの側面に接触されて押圧されることで、レバーホルダ５４からテーパスライダ５８に回転方向の駆動力が伝達される。このように、レバーホルダ５４からテーパスライダ５８への回転方向の駆動力の伝達については、レバーホルダ５４とテーパスライダ５８との間に一定の遊び量が形成されている。テーパスライダ５８が回転方向に駆動される場合についても、駆動側スライドキー６１ａを介して、レバーホルダ５４に回転方向の駆動力が伝達される。
【００４８】
そして、連結分離機構は、ロックカム４２、カムシャフト６２、ストッパ６３から一体的に形成されているロック部材としてのロックユニット６４を有する。
【００４９】
即ち、テーパスライダ５８の細径円筒状部には、軸方向内側から、カムシャフト６２の軸方向外端部が共軸に内挿されている。テーパスライダ５８は、カムシャフト６２に対して、テーパスライダ５８の中心軸を中心として回動可能かつ軸方向に摺動可能である。カムシャフト６２は、ベース３８を貫通して、ベース３８の軸方向内側に延びている。カムシャフト６２の軸方向内端部には、ロックカム４２が共軸に連結固定されている。一方、カムシャフト６２の軸方向外端面には、薄円板状のストッパ６３が共軸に覆設固定されている。このように、ロックカム４２、カムシャフト６２、ストッパ６３は、一体化されてロックユニット６４を形成している。ロックユニット６４は連結分離機構の中心軸を中心として回転方向に移動可能である。ロックユニット６４がロック部材ロック位置としての連結位置、ロック部材解除位置としての分離位置に配置されている場合に、ロックカム４２が連結位置、分離位置に配置される。一方、ロックユニット６４は軸方向に移動不能である。即ち、ロックユニット６４の軸方向外向きの移動は、ロックカム４２がベース３８に当接されることで規制される。また、ロックレバー３６の短円筒状部内において、短円筒状部の軸方向外端壁とレバーホルダ５４の円筒状部の軸方向外端面との間に、肉薄円環状のスペースが形成されており、当該スペースにストッパ６３が内挿されている。ロックユニット６４の軸方向内向きの移動は、ストッパ６３が軸方向内向きに移動不能な操作ユニット５７のレバーホルダ５４に当接されることで規制される。
【００５０】
テーパスライダ５８とカムシャフト６２との間には、従動側外キー溝５９ｃ、従動側内キー溝５９ｄ、従動側スライドキー６１ｃから形成されている保持伝達機構が配設されている。
【００５１】
即ち、テーパスライダ５８の細径円筒状部の内周面、カムシャフト６２の軸方向外端部の外周面には、夫々、駆動側外キー溝５９ａ、駆動側内キー溝５９ｂと同様な構成の従動側外キー溝５９ｃ、従動側内キー溝５９ｄが形成されている。また、従動側外キー溝５９ｃと従動側内キー溝５９ｄとの間に形成されるスペースには、駆動側スライドキー６１ａと同様な構成の従動側スライドキー６１ｃが配設されている。そして、テーパスライダ５８からカムシャフト６２へと回転方向の駆動力が伝達可能である。テーパスライダ５８が連結位置、分離位置に配置されている場合には、従動側スライドキー６１ｃ、カムシャフト６２を介して、ロックカム４２が連結位置、分離位置に配置される。同様に、カムシャフト６２からテーパスライダ５８へと回転方向の駆動力が伝達可能である。ここで、回転方向の駆動力を伝達している場合には、従動側内キー溝５９ｄの一側面と従動側スライドキー６１ｃの一側面、及び、従動側スライドキー６１ｃの他側面と従動側外キー溝５９ｃの一側面とが回転方向に互いに押圧されており、両部材間の軸方向の移動に対しては両側面間に移動を妨げる摩擦力が発生するため、カムシャフト６２、従動側スライドキー６１ｃ、テーパスライダ５８は軸方向に一体的に保持される。ロックユニット６４に含まれるカムシャフト６２は、軸方向に移動不能であるため、テーパスライダ５８が軸方向に移動不能となることになる。
【００５２】
さらに、連結分離機構は、付勢部材としての圧縮ばね６６を有する。
【００５３】
即ち、レバーホルダ５４の円環状部の軸方向内端面と、テーパスライダ５８の円板状部の軸方向外端面との間には、圧縮ばね６６が軸方向に圧縮配設されている。操作ユニット５７のレバーホルダ５４は軸方向に移動不能であり、レバーホルダ５４に対してテーパスライダ５８が軸方向に移動可能であるため、テーパスライダ５８は軸方向内向きに常時付勢されている。
【００５４】
操作ユニット５７のボールホルダ５６と、テーパスライダ５８との間には、連動部材としてのボール６７、ボールホルダ５６のスライド溝６８、ベース３８の支持面６９、テーパスライダ５８のテーパ面７２、スリーブ７３から形成されている連動機構が配設されている。
【００５５】
即ち、ボールホルダ５６の円筒状部内の軸方向内側部分には、軸方向外向きに凸の肉薄円環状の保持部が形成されており、保持部には、スライド溝６８が径方向に延設されている。本実施形態では、３つのスライド溝６８が周方向について等間隔に配置されている。スライド溝６８は、ボール６７をボールホルダ５６に対して回転方向に移動不能かつ軸方向及び径方向に移動可能に保持している。また、ベース３８の軸方向外端面は支持面６９を形成している。支持面６９は、ボールホルダ５６のスライド溝６８内のボール６７を軸方向内側から支持している。また、支持面６９に対してボール６７は径方向及び回転方向に移動可能である。そして、ベース３８の軸方向外端面には、肉厚円環状のスリーブ７３が突設されている。なお、スリーブ７３の内腔にはカムシャフト６２が共軸に内挿されており、カムシャフト６２は、スリーブ７３に対して、カムシャフト６２の中心軸を中心として回転可能である。また、スリーブ７３は、ボールホルダ５６と共軸に、ボールホルダ５６の保持部内に軸方向内側から挿入され、配置されている。スリーブ７３の円周状の外周面はガイド面７４をなしており、ガイド面７４には径方向内向きに凹の連結側係合部７６ａ及び分離側係合部７６ｂが形成されている。本実施形態では、３組の一対の係合部７６ａ，７６ｂが周方向について等間隔に配置されている。ガイド面７４は、ボールホルダ５６のスライド溝６８内のボール６７を径方向内側から支持している。また、ガイド面７４に対してボール６７は径方向外向き及び回転方向に移動可能である。さらに、テーパスライダ５８の太径円筒状部内には、軸方向内向きのテーパ面７２が形成されている。テーパ面７２は、径方向外向きかつ軸方向内向きに傾斜する回転対称なテーパ形状を有する。テーパスライダ５８は軸方向内向きに付勢されており、テーパ面７２は、ボールホルダ５６のスライド溝６８内のボール６７を軸方向内向き及び径方向内向きに付勢している。また、ボール６７は、テーパ面７２に対して径方向内向きに移動可能であり、テーパ面７２で転がり又は滑ることでテーパ面７２に対して回転方向に移動可能である。
【００５６】
要するに、軸方向について、ボール６７は、ベース３８の支持面６９とテーパスライダ５８のテーパ面７２とによって移動不能に挟持されている。回転方向について、ボール６７の移動はボールホルダ５６の移動と連動している。径方向について、ボール６７は、テーパスライダ５８のテーパ面７２によって、スリーブ７３のガイド面７４に押圧されている。このため、ボールホルダ５６の回転方向の移動によって、ボール６７はスリーブ７３のガイド面７４に沿って移動され、スリーブ７３の係合部７６ａ，７６ｂに対して挿抜されて、係合、係合解除される。ボール６７と係合部７６ａ，７６ｂとの係合の解除によるボール６７の軸方向外向きの移動に伴い、ボール６７とテーパスライダ５８のテーパ面７２との相互作用により、テーパスライダ５８が軸方向外向きに移動される。一方、ボール６７と係合部７６ａ，７６ｂとの係合によるボール６７の径方向内向きの移動の後には、圧縮ばね６６による軸方向内向きの付勢により、テーパスライダ５８が軸方向内向きに移動される。
【００５７】
ここで、ボールホルダ５６が連結位置、分離位置に配置されている場合には、ボール６７は連結側係合部７６ａ、分離側係合部７６ｂに係合される。連結側係合部７６ａ、分離側係合部７６ｂに係合されている場合のボール６７の位置を、連動部材ロック位置としての連結位置、連動部材解除位置としての分離位置と称する。そして、ボール６７と連結側係合部７６ａ、分離側係合部７６ｂとの係合が解除された時点でのボール６７の位置を、連結部材解放位置としての連結側解放位置、分離側解放位置と称し、連結分離機構の状態を連結側解放状態、分離側解放状態と称する。また、ボール６７が係合部７６ａ，７６ｂに係合されている場合のテーパスライダ５８の軸方向内側の位置を規制伝達部材規制位置としての規制位置と称し、ボール６７と係合部７６ａ，７６ｂとの係合が解除されている場合のテーパスライダ５８の軸方向外側の位置を規制伝達部材作動位置としての作動位置と称する。
【００５８】
以上述べた連結分離機構において、ボール６７と連結側係合部７６ａ，分離側係合部７６ｂとの係合を解除するのに必要な、即ち、ボールを連結位置から連結側解放位置、分離位置から分離側解放位置に移動するのに必要なボールホルダ５６の回転方向への移動量は、レバーホルダ５４からテーパスライダ５８への回転方向の駆動力の伝達について、レバーホルダ５４とテーパスライダ５８との間に形成されている遊び量よりも小さくなっている。
【００５９】
次に、本実施形態の連結分離機構の作動について詳細に説明する。
【００６０】
連結分離機構が連結状態にある場合の作動について説明する。
【００６１】
図６Ａ及び図８Ａを参照し、連結分離機構が連結状態にある場合には、テーパスライダ５８は軸方向内側の規制位置に配置されており、ボール６７は係合部７６ａ，７６ｂに係合されている。ロックカム４２に連結位置から分離位置への回転方向の駆動力が付与されると、カムシャフト６２が回転方向に駆動され、カムシャフト６２の従動側内キー溝５９ｄの側面が従動側スライドキー６１ｃの一側面に押圧され、従動側スライドキー６１ｃの他側面がテーパスライダ５８の従動側外キー溝５９ｃの一側面に押圧されて、カムシャフト６２からテーパスライダ５８へと回転方向の駆動力が伝達される。両側面が回転方向に互いに押圧されており、両部材間の相対的な軸方向への移動に対しては両側面間に移動を妨げる摩擦力が発生するため、カムシャフト６２、従動側スライドキー６１ｃ、テーパスライダ５８が軸方向に一体的に保持され、軸方向に移動不能なカムシャフト６２によりテーパスライダ５８が軸方向内側の規制位置に保持される。続いて、テーパスライダ５８の駆動側内キー溝５９ｂの側面が駆動側スライドキー６１ａの一側面に押圧され、駆動側スライドキー６１ａの他側面がレバーホルダ５４の駆動側外キー溝５９ａの一側面に押圧されて、テーパスライダ５８からレバーホルダ５４へと回転方向の駆動力が伝達される。レバーホルダ５４への回転方向の駆動力の伝達により、レバーホルダ５４はボールホルダ５６と一体的に回転方向に移動しようとする。ここで、ボールホルダ５６の回転方向の移動とボール６７の回転方向の移動とは連動しているため、ボールホルダ５６が回転方向へ移動するためにはボール６７が回転方向へ移動される必要がある。ボール６７が係合部７６ａ，７６ｂに係合されている場合には、ボール６７の回転方向の移動はボール６７の径方向外向きの移動と連動しているため、ボール６７が回転方向へ移動するためには、ボール６７が径方向外向きに移動される必要がある。ボール６７の径方向外向きの移動はテーパスライダ５８の軸方向上向きの移動と連動しているため、ボール６７が径方向外向きに移動されるためにはテーパスライダ５８が軸方向上向きに移動する必要がある。しかしながら、テーパスライダ５８は規制位置において軸方向に移動不能に保持されている。従って、ボール６７、ボールホルダ５６、レバーホルダ５４、テーパスライダ５８、カムシャフト６２はいずれも回転方向に移動されずに保持されることとなり、ロックカム４２も回転方向に移動されることなく保持される。ここで、ロックカム４２への駆動力の増大に伴い、カムシャフト６２、従動側スライドキー６１ｃ、テーパスライダ５８間の押圧力が増大して摩擦力が増大し、テーパスライダ５８を軸方向に保持する保持力が増大することになるため、ロックカム４２が確実に固定されることとなる。このようにして、挿入部２１とモータユニット３２とが連結状態でがたつきなく保持される。
【００６２】
連結分離機構の連結状態から分離状態への切替作動について説明する。
【００６３】
図６Ａ及び図８Ａから図６Ｂ及び図８Ｂを参照し、連結分離機構を連結状態から分離状態に切り替える場合には、ロックレバー３６を分離位置から回転方向に駆動する。ロックレバー３６の回転方向への移動により、レバーホルダ５４及びボールホルダ５６が連結位置から回転方向に移動される。ボールホルダ５６の連結位置からの回転方向への移動に連動して、ボール６７が連結位置から連結側解放位置へと回転方向かつ径方向外向きに移動され、ボール６７と連結側係合部７６ａとの係合が解除される。ここで、ボール６７を連結位置から連結側解放位置に移動するのに必要なボールホルダ５６の回転方向への移動量は、レバーホルダ５４からテーパスライダ５８への回転方向の駆動力の伝達について、レバーホルダ５４とテーパスライダ５８との間に形成されている遊び量よりも小さくなっている。このため、ボール６７が連結位置から連結側解放位置に移動する前には、レバーホルダ５４からテーパスライダ５８に回転方向の駆動力が伝達されることはなく、テーパスライダ５８からカムシャフト６２に回転方向の駆動力が伝達されることもないため、テーパスライダ５８がカムシャフト６２と一体的に保持されて軸方向に移動不能となることはなく、テーパスライダ５８によってボール６７の径方向外向きへの移動が規制されることもない。ボール６７の連結位置から連結側解放位置への径方向外向きの移動により、テーパスライダ５８は規制位置から作動位置へと軸方向外向きに移動される。
【００６４】
図６Ｂ及び図８Ｂから図８Ｃを参照し、ボール６７が連結位置から連結側解放位置に移動した後に、レバーホルダ５４の駆動側外キー溝５９ａの一側面と駆動側スライドキー６１ａの他側面との押圧、及び、駆動側スライドキー６１ａの一側面とテーパスライダ５８の駆動側内キー溝５９ｂの一側面との押圧が完了し、レバーホルダ５４からテーパスライダ５８へと回転方向の駆動力が伝達される。続いて、テーパスライダ５８の従動側外キー溝５９ｃの一側面が従動側スライドキー６１ｃの他側面に押圧され、従動側スライドキー６１ｃの一側面がカムシャフト６２の従動側内キー溝５９ｄの一側面に押圧されて、テーパスライダ５８からカムシャフへと回転方向の駆動力が伝達される。そして、ロックレバー３６、レバーホルダ５４、テーパスライダ５８、カムシャフト６２、ロックカム４２が一体的に回転方向に分離位置へと移動される。また、レバーホルダ５４と共にボールホルダ５６が回転方向に分離位置へと移動され、ボールホルダ５６に連動して、ボール６７が連結側解放位置から分離側解放位置へと回転方向に移動され、分離側解放位置から分離位置へと回転方向及び径方向内向きに移動されて、分離側係合部７６ｂに係合される。この際、テーパスライダ５８からカムシャフト６２への駆動力の伝達により、テーパスライダ５８は、カムシャフト６２と軸方向に一体的に保持され、軸方向外側の作動位置に保持されているが、ボール６７の回転方向の移動及び径方向内向きの移動はテーパスライダ５８の軸方向の移動とは何ら連動していないため、テーパスライダ５８によってボール６７の移動が規制されることはない。ボール６７が分離側係合部７６ｂに係合されることでクリック感が生じ、クリック感を感じた時点でロックレバー３６の駆動を停止する。ロックレバー３６の駆動が停止されると、テーパスライダ５８からカムシャフト６２への駆動力の伝達が停止され、テーパスライダ５８とカムシャフト６２との軸方向についての保持が解除されてテーパスライダ５８が軸方向に移動可能となり、圧縮ばね６６の付勢力により、テーパスライダ５８が作動位置から規制位置へと軸方向に移動される。
【００６５】
連結分離機構が分離状態にある場合の連結分離機構の作動は、連結状態にある場合の作動と同様である。即ち、分離位置にあるロックカム４２が分離位置から連結位置へと回転方向に駆動された場合であっても、ロックカム４２は移動されることなく保持される。また、本実施形態では、ボール６７と分離側係合部７６ｂとの係合を解除するのに必要な、即ち、ボール６７を分離位置から分離側解放位置に移動するのに必要なボールホルダ５６の回転方向への移動量も、レバーホルダ５４からテーパスライダ５８への回転方向の駆動力の伝達について、レバーホルダ５４とテーパスライダ５８との間に形成されている遊び量よりも小さくなっており、連結分離機構の分離状態から連結状態への切替作動についても、連結状態から分離状態への切替作動と同様となっている。
【００６６】
従って、本実施形態の内視鏡は次の効果を奏する。
【００６７】
本実施形態の内視鏡では、ロックレバー３６を回転方向に駆動するだけで、挿入部２１とモータユニット３２とを連結状態でロックし、ロック解除することができると共に、挿入部２１とモータユニット３２とを連結状態でがたなく保持することが可能となっている。
【００６８】
また、挿入部２１とモータユニット３２との連結作動とロック作動とが連動して行われ、ロック解除作動と分離作動とが連動して行われるため、内視鏡の操作性が向上されている。
【００６９】
さらに、挿入部２１とモータユニット３２とを互いに取り外す際には、挿入部２１とモータユニット３２とを連結状態から分離状態に移行した後、さらに補助ロックを解除して挿入部２１とモータユニット３２とを取外可能とする必要があり、挿入部２１とモータユニット３２との意図しない取り外しが防止されている。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１Ａ】本発明の一実施形態の内視鏡を取外状態で示す斜視図。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態の内視鏡を連結状態で示す斜視図。
【図２Ａ】本発明の一実施形態の着脱機構の操作側を分離状態かつ補助ロック状態で示す上面図。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態の着脱機構の操作側を連結状態で示す上面図。
【図２Ｃ】本発明の一実施形態の着脱機構の操作側を分離状態かつ補助ロック解除状態で示す上面図。
【図３Ａ】本発明の一実施形態の着脱機構のロック側を分離状態かつ補助ロック状態で示す上面図。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態の着脱機構のロック側を連結状態で示す上面図。
【図３Ｃ】本発明の一実施形態の着脱機構のロック側を分離状態かつ補助ロック解除状態で示す上面図。
【図４】本発明の一実施態様の補助ロック機構を示す一部断面下面図。
【図５Ａ】本発明の一実施態様の連結分離機構を示す分解斜視図。
【図５Ｂ】本発明の一実施態様の連結分離機構を示す別の分解斜視図。
【図６Ａ】本発明の一実施態様の連結分離機構を連結状態で示す縦断面図。
【図６Ｂ】本発明の一実施態様の連結分離機構を連結側解放状態で示す縦断面図。
【図７】本発明の一実施態様の連結分離機構を連結状態で示す、図６ＡのＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う横断面図。
【図８Ａ】本発明の一実施態様の連結分離機構を連結状態で示す、図６ＡのＶＩＩＩＡ−ＶＩＩＩＡ線に沿う横断面図。
【図８Ｂ】本発明の一実施態様の連結分離機構を連結側解放状態で示す、図６ＢのＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線に沿う横断面図。
【図８Ｃ】本発明の一実施態様の連結分離機構を分離状態で示す横断面図。
【符号の説明】
【００７１】
２１…第１の本体部（挿入部）、３２…第２の本体部（モータユニット）、４３…連結駆動部（連結爪部）、４４…分離駆動部（分離爪部）、５７…操作部材（操作ユニット）、５８…規制伝達部材（テーパスライダ）、５９ａ，５９ｂ，６１ａ…遊び伝達機構、５９ａ…駆動側外キー溝、５９ｂ…駆動側内キー溝、６１ａ…駆動側スライドキー、６４…ロック部材（ロックユニット）、５９ｃ，５９ｄ，６１ｃ…保持伝達機構、５９ｃ…従動側外キー溝、５９ｄ…従動側内キー溝、６１ｃ…従動側スライドキー、６６…付勢部材（圧縮ばね）、６７，６８，６９，７２，７３…連動機構、６７…連動部材（ボール）、６８…スライド溝、６９…支持面、７２…テーパ面、７３…スリーブ、３６，４６，４９，５２，５３…補助ロック機構、３６…補助ロックレバー、４６…補助ロックカム、４９…補助ストッパ、５２…ストッパピン、５３…引張ばね。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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