(57)【要約】【課題】  無線で接続するモバイル端末からの処理要求を受付け、画像処理装置（複合機）同士は有線通信で接続し、無線通信が働かない省電力モードと通常（スタンバイ）モード間のモード移行を制御するシステムにおいて、更なる省電力化（１台のスタンバイ状態の装置で処理要求を受ける）を実現するも、利便性を損なわないようにする。【解決手段】  モバイル端末１０１で印刷処理の要求先として選択された複合機１０３が省電力モードで無線ＬＡＮ１０５が使えなくても、スタンバイモードの複合機１０２を仲介し常時使用可能な有線ＬＡＮ１０４を経て複合機１０３にウェイクオン要求を行う。複合機１０３がウェイクオンすると、２台の複合機が同時にスタンバイモードになり、省電力に反するので、複合機１０２を省電力モードに移行させる。【選択図】  図１
2009296357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と交信するための無線通信部と、
外部の画像処理装置と交信するための有線通信部と、
対象画像データを要求に従って処理する画像処理部と、
前記無線通信部、有線通信部及び画像処理部を含む全処理部及び動作部を統合制御するコントローラ部を有し、
該コントローラ部による動作として、通常動作モードと、前記有線通信部を可動状態に維持するも前記無線通信部を含む他の処理部及び動作部を停止させる省電力モードとの間の移行制御を行う画像処理装置であって、
前記コントローラ部は、通常動作モード時に前記無線通信部を通じて無線端末から省電力モードの外部画像処理装置に対する復帰要求を受取り、受取った復帰要求に対応して、当該外部画像処理装置へ復帰要求を通知し、通知した復帰要求に対し当該外部画像処理装置から復帰の実行完了を応答として得たことを条件に省電力モードへの移行制御を行い、
また、省電力モード時に前記有線通信部を通じて通常動作モードの外部画像処理装置から受取った復帰要求に従い通常動作モードへの復帰を実行し、通常モードへの復帰完了時に当該外部画像処理装置へその旨を応答することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載された画像処理装置において、
前記コントローラ部は、前記処理部及び動作部を可動状態とするか停止させるかを、電源の供給／停止を制御することにより行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された画像処理装置において、
前記コントローラ部は、前記無線通信部を通じ無線端末から受取った省電力モードの外部画像処理装置に対する復帰要求に対応して、当該外部画像処理装置へ復帰要求を通知し、通知した復帰要求に対し予め定められた時間内に当該外部画像処理装置から復帰の実行完了の応答が得られない場合に、その旨を前記無線端末に通知することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載された画像処理装置において、
前記コントローラ部は、無線端末から省電力モードの外部画像処理装置に対する復帰要求を受取り、受取った復帰要求に対応して、当該外部画像処理装置へ復帰要求を通知し、通知した復帰要求に対し当該外部画像処理装置から復帰の実行完了を応答として得たことを条件に省電力モードへの移行制御を行う際に、前記有線通信部によって交信可能な外部画像処理装置の中に通常動作モード状態にある装置が存在するか否かを判定し、該当する外部画像処理装置が存在すると判定された場合に省電力モードへの移行を実行し、該当する外部画像処理装置が存在しないと判定された場合に省電力モードへの移行を止めることを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載された画像処理装置において、
前記コントローラ部は、省電力モード時に前記有線通信部を通じて通常動作モードの外部画像処理装置から受取った復帰要求に従い通常動作モードへの復帰を実行し、通常モードへの復帰完了時にその旨を前記有線通信部によって交信可能な他の外部画像処理装置に通知することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載された画像処理装置において、
前記コントローラ部は、前記有線通信部が新規に外部画像形成装置と交信を始めるときに、当該外部画像形成装置に交信が可能になった旨を通知することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至のいずれかに記載された画像処理装置同士を前記有線通信手段で接続するとともに、当該画像処理装置それぞれを前記無線通信手段で共通の無線端末と接続可能としたことを特徴とする画像処理システム。
【請求項８】
無線通信部、有線通信部及び画像処理部を少なくとも含む動作部を有する画像処理装置において、前記動作部全体を可動状態におく通常動作モードと、前記有線通信部を可動状態に維持するも前記無線通信部を含む他の動作部を停止させる省電力モードの間で動作モードの移行を制御する動作モード制御方法であって、
通常動作モード時に前記無線通信部を通じて無線端末から省電力モードの外部画像処理装置に対する復帰要求を仲介する仲介要求受取工程と、
前記仲介要求受取工程で受取った要求に対応して、当該外部画像処理装置へ復帰要求を通知する復帰要求通知工程と、
前記復帰要求通知工程で通知した復帰要求に対する応答として、当該外部画像処理装置から復帰の実行完了の通知を得る復帰完了通知取得工程と、
前記復帰完了通知取得工程で復帰完了通知が得られたことを条件に省電力モードへの移行制御を行う省電力モード移行工程と、
省電力モード時に外部画像処理装置から前記有線通信部を通じて通知されてくる通常動作モードへの復帰要求を受取る復帰要求受取工程と、
前記復帰要求受取工程で受取った復帰要求に従い通常動作モードへの復帰を実行する復帰実行工程と、
前記復帰実行工程で通常モードへの復帰完了したときに、受取った復帰要求を通知した前記外部画像処理装置へその旨の応答を行う工程と、
を有したことを特徴とする動作モード制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載された動作モード制御方法において、
前記通常動作モードと省電力モードの間で行う動作モードの移行は、電源の供給／停止を制御することにより行うことを特徴とする動作モード制御方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載された動作モード制御方法において、
前記復帰要求通知工程で通知した復帰要求に対する応答が予め定められた時間内に得られない場合に、その旨を前記無線端末に通知する工程を有することを特徴とする動作モード制御方法。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれかに記載された動作モード制御方法において、
前記省電力モード移行工程は、前記有線通信部によって交信可能な外部画像処理装置の中に通常動作モード状態にある装置が存在するか否かを判定し、該当する外部画像処理装置が存在すると判定された場合に省電力モードへの移行を実行し、該当する外部画像処理装置が存在しないと判定された場合に省電力モードへの移行を止めることを特徴とする動作モード制御方法。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれかに記載された動作モード制御方法において、
前記復帰実行工程を実行し、通常モードへの復帰完了時にその旨を前記有線通信部によって交信可能な他の外部画像処理装置に通知する工程を有することを特徴とする動作モード制御方法。
【請求項１３】
請求項８乃至１２のいずれかに記載された動作モード制御方法において、
前記有線通信部が新規に外部画像形成装置と交信を始めるときに、当該外部画像形成装置に交信が可能になった旨を通知する工程を有することを特徴とする動作モード制御方法。
【請求項１４】
請求項９乃至１３のいずれかに記載された動作モード制御方法の各工程をコンピュータに行わせるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１６に記載されたプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク接続されたプリンタ、複合機（MFP）等のように、複数のクライアント機から通信手段を介して処理要求が行われる画像処理装置に関し、より詳しくは、モバイル等の無線端末とは無線通信で接続して処理要求を受付け、画像処理装置同士は有線通信で接続し、また無線通信が働かない省電力モードと通常モード間でモード移行を行う画像処理装置、画像処理システム及び動作モード制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
既存のプリンタや複合機などの画像処理装置の多くは、消費電力削減の為、ある一定時間装置が使用されない場合、消費電力の低い省電力モードに移行する機能を備える。省電力モードでは、主な電力の消費先である熱定着装置への電力供給をストップするか、或いは所定の温度まで下げるように制御することで、低消費電力の状態を保つようにしている。これに対し近年では、オンデマンド定着装置に代表されるように熱定着装置自身の低消費電力化を実現した製品が開発され、この種の画像処理装置において低消費電力化が進行している。
また、低消費電力化は熱定着装置に留まらず、現在は、デジタル化されたプリンタおよび複合機の画像処理やシステム制御を行うために搭載されているシステムＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やその他の多数の電子部品に及んでいる。これらの部品は、部品点数が多くなり、消費される電力が無視できなくなっている。更に、ＰＤＬ（Page Description Language）データの展開処理の高速化のため、画像処理ＡＳＩＣやＣＰＵ（Central Processing Unit）の動作クロック周波数が高くなりつつあり、消費電力は更に増大する傾向にある。
【０００３】
また、地球環境問題を背景にプリンタや複合機など情報機器に対して各種法規制により、更なる消費電力の削減が求められている。
このような事情から、省電力モードにおいてはこれらの画像処理等の回路を構成する電子部品への電力供給を制御する必要がある。こうした省電力化を実現する為、有線ＬＡＮ（Local Area Network）のウェイクオンラン（Wake On LAN）機能に代表されるように着信検知部分のみ給電し、省電力化を行う方法を取り入れた機器が開発されている（下記特許文献１参照。）。
このような機器では、ホストコンピュータ等からウェイクオンの条件に合致するパケットの受信によってシステムを構成するハードウェアへの電力供給を行い、ウェイクアップさせる制御を行っている。このようなウェイクオンラン機能を搭載した情報機器では、ウェイクオンパケットを着信する着信検知部分に給電しておく必要があるが、この場合の消費電力は通常の動作に比べ低くなる。従って、システム全体として省電力化を実現するのに有効な方法である。このような機能を導入した機器では、有線ＬＡＮ経由で遠隔のプリンタやネットワーク複合機を省電力化モードからスタンバイモードへ移行させることが可能であり利便性が高まる。
【０００４】
また、近年では有線ＬＡＮに替わるものとして無線技術を用いた無線ＬＡＮに対応したノートＰＣ（Personal computer）などのモバイル端末機器が開発され、注目を集めている。このような、コードレスの利便性を十二分に生かした情報機器の登場により、オフィスや家庭にユビキタス環境が構築されつつある。
画像出力機器であるプリンタや複合機でも、無線ＬＡＮに対応した製品開発が積極的におこなわれている。しかし、自由に移動可能なモバイル端末機器に対して、オフィスの所定の場所に固定的に設置されるネットワーク複合機等の機器の場合、より汎用性を持たせるためネットワーク接続機能に有線でも無線でも通信を可能とすることを求めるニーズがある。
ただ、有線及び無線の両方のネットワークインタフェースに対応した場合、無線ＬＡＮでは、一定範囲内の距離の機器とネットワーク接続を確立するために常にリンク先を探しており、省電力モードにおいても給電しておく必要がある。このようにした場合、接続にかかる消費電力という観点では、電力の増加が想定される。
【０００５】
この問題を解決するために提案された方法として、下記特許文献２を示すことができる。
特許文献２は、無線端末からの印刷時に利用したい画像形成装置が省電力状態で無線通信が不能であっても、有線ネットワークで繋がっている他の画像形成装置が無線端末からの復帰要求を受け、有線ネットワークを介し省電力状態の画像形成装置を無線通信が可能な状態に移行させる信号を送信する。これを受け省電力状態から無線通信が可能な状態に移行した画像形成装置は、無線端末との通信が可能になり印刷を行えるようにする。
この従来例によると、有線ネットワーク上に無線通信が可能な他の画像形成装置があれば、有線ネットワークとの接続は省電力モードでもできるので、無線のネットワークインタフェースに給電しておかなくてもよくなるので、この分だけ省電力となる。
【特許文献１】特開平８−３２４０７１号公報
【特許文献２】特開２００６−３４５１０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、特許文献２の画像形成装置では、復帰要求を有線ネットワーク上に無線通信が可能な他の画像形成装置の仲介により行い、省電力状態から復帰した意中の画像形成装置と無線端末との通信が可能になるので、印刷要求を当該画像形成装置に行うことができる。
しかしながら、先に無線端末の復帰要求を仲介した画像形成装置に加えて、無線端末の通信エリア内に２台のスタンバイ状態の装置が存在することになり、１台は使用されない状態になる。この場合、どちらかが復帰条件を満たすまで、２台のスタンバイ状態が続き、無線端末との通信ができない省電力状態で採用される上記の機能を最大限利用する状態は１台のスタンバイ状態の装置があれば足りることを考えると、未だ省電力の余地がある、という問題を残す。
本発明は、上記の従来技術の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、モバイル端末等の無線端末とは無線通信で接続して処理要求を受付け、画像処理装置同士は有線通信で接続し、また無線通信が働かない省電力モードと通常モード間でモード移行を行う画像処理装置と無線端末で構成するシステムにおいて、更なる省電力化を実現するとともに利便性を損なわないようにすることにある。 
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、無線端末と交信するための無線通信部と、外部の画像処理装置と交信するための有線通信部と、対象画像データを要求に従って処理する画像処理部と、前記無線通信部、有線通信部及び画像処理部を含む全処理部及び動作部を統合制御するコントローラ部を有し、該コントローラ部による動作として、通常動作モードと、前記有線通信部を可動状態に維持するも前記無線通信部を含む他の処理部及び動作部を停止させる省電力モードとの間の移行制御を行う画像処理装置であって、前記コントローラ部は、通常動作モード時に前記無線通信部を通じて無線端末から省電力モードの外部画像処理装置に対する復帰要求（ここでは、「通常動作モードへの復帰要求」を単に「復帰要求」という）を受取り、受取った復帰要求に対応して、当該外部画像処理装置へ復帰要求を通知し、通知した復帰要求に対し当該外部画像処理装置から復帰の実行完了を応答として得たことを条件に省電力モードへの移行制御を行い、また、省電力モード時に前記有線通信部を通じて通常動作モードの外部画像処理装置から受取った復帰要求に従い通常動作モードへの復帰を実行し、通常モードへの復帰完了時に当該外部画像処理装置へその旨を応答することを特徴とする。
本発明は、無線通信部、有線通信部及び画像処理部を少なくとも含む動作部を有する画像処理装置において、前記動作部全体を可動状態におく通常動作モードと、前記有線通信部を可動状態に維持するも前記無線通信部を含む他の動作部を停止させる省電力モードの間で動作モードの移行を制御する動作モード制御方法であって、通常動作モード時に前記無線通信部を通じて無線端末から省電力モードの外部画像処理装置に対する復帰要求を仲介する仲介要求受取工程と、前記仲介要求受取工程で受取った要求に対応して、当該外部画像処理装置へ復帰要求を通知する復帰要求通知工程と、前記復帰要求通知工程で通知した復帰要求に対する応答として、当該外部画像処理装置から復帰の実行完了の通知を得る復帰完了通知取得工程と、前記復帰完了通知取得工程で復帰完了通知が得られたことを条件に省電力モードへの移行制御を行う省電力モード移行工程と、省電力モード時に外部画像処理装置から前記有線通信部を通じて通知されてくる通常動作モードへの復帰要求を受取る復帰要求受取工程と、前記復帰要求受取工程で受取った復帰要求に従い通常動作モードへの復帰を実行する復帰実行工程と、前記復帰実行工程で通常モードへの復帰完了したときに、受取った復帰要求を通知した前記外部画像処理装置へその旨の応答を行う工程と、を有したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、無線端末とは無線通信で接続して処理要求を受付け、画像処理装置同士は有線通信で接続し、また無線通信が働かない省電力モードと通常モード間でモード移行を行う画像処理装置と無線端末で構成するシステムにおいて、システムを構成するうちの１台の画像処理装置がスタンバイ状態にあれば、その画像処理装置で無線端末からの処理要求を受付け、意図した画像処理装置で処理を行うことができるようにするとともに、システムを構成するうちの１台をスタンバイ状態に保つように省電力モードと通常モード間の移行制御を行うことで、利便性を損なうことなく更なる省電力化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に本発明の実施形態について、添付した図面を参照して説明する。
以下に示す本発明に係る画像処理装置、画像処理システム及び動作モード制御方法の実施形態は、画像処理装置として複合機（MFP）を例に実施した形態を示す。
複合機は、プリンタ、コピー、ドキュメントボックス（蓄積ドキュメントのデータ送信やプリント出力を行わせる）、スキャナ、ファクシミリ等の機能を複合して備え、これらの機能を操作部からの指示によるほか、外部のクライアント（ホスト）機からの処理要求に応えて動作させる。
外部クライアント機からの処理要求を受付け、処理結果を提供するための通信手段として、ここでは、有線と無線の両方の通信手段を備え、下記の画像処理システムを構成する。
【００１０】
「画像処理システム」
本実施形態の複合機は、有線通信手段により外部クライアント機（ホストコンピュータ等）と接続し、クライアント・サーバシステムを有線ネットワーク上に構成するが、特に少なくとも同等の通信機能を持つ複合機同士をこの有線ネットワーク上で接続して当該システムを構成する。なお、この有線ネットワークとして、例えば、イーサネット（登録商標）の規格に準拠した有線ＬＡＮを使用することができる。
また、本実施形態の複合機は、無線通信手段により外部クライアント機としての無線モバイル端末（以下、単に「モバイル端末」という）と接続し、クライアント・サーバシステムを無線ネットワーク上に構成するが、特に当該モバイル端末を前記有線ネットワーク上の他の複合機ともこの無線ネットワーク上で接続して当該システムを構成する。なお、この無線ネットワークとして、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１系の規格に準拠した無線ＬＡＮを使用し、アドホックモード（無線端末同士が直接データ通信を行うモード）でこのシステムに必要なデータ通信を行うことができる。
また、ここでは、モバイル端末を好適な例として示すが、無線端末であれば、必ずしもモバイルである必要はない。
各複合機とモバイル端末を上記の関係で接続することによりクライアント・サーバシステムとしての画像処理システムを構成する。
【００１１】
図１は、本実施形態の画像処理システムの構成の概要を示す図である。
図１において、有線ＬＡＮ１０４上に少なくとも同等の無線通信機能を持つ複合機１０２，１０３と、これらの複合機に対する外部クライアント機としてのホストコンピュータ１０７が接続される。
また、無線ＬＡＮ１０５上に上記複合機１０２，１０３と、これらの複合機に対する外部クライアント機としてのモバイル端末１０１が接続される。
なお、モバイル端末１０１としては、携帯可能なラップトップ型のＰＣ１０１ａやＰＤＡ（Personal Digital Assistants：携帯型個人情報端末）を含む。
また、図１の構成は、本実施形態の画像処理システムの基本的な構成を示したもので、モバイル端末１０１の無線ＬＡＮ１０５の通信エリア内で交信ができる複合機は、さらに多くの複合機が無線ＬＡＮ１０５上に接続されていてもよい。
【００１２】
「複合機の概要」
図２は、本実施形態の複合機におけるコントローラ部の構成の概要を示す図である。なお、ここでは、図１の画像処理システムを構成する複合機１０２，１０３が同等の機能を持つことがシステムの構成条件であるから、双方の複合機が図２に示すコントローラ部２００を有する。
この複合機１０２，１０３において、処理対象の画像等のデータ入力は、一つは原稿画像を光電読取りするスキャナ２０１によって行われる。スキャナ２０１から入力される画像データの処理は、ユーザＩ／Ｆ（インターフェース）として機能する操作部２０８からの動作モードや処理条件の設定及び処理の開始の指示に従って行うので、コントローラ部２００は、デバイスＩ／Ｆ２１８を備え、ここを介してスキャナ２０１と接続し、また操作部Ｉ／Ｆ２０７を備え、ここを介して操作部２０８と接続する。
また、処理対象の画像、機器の制御情報等のデータ入力は、ネットワークからも行われるので、このためにネットワークＩ／Ｆを備える。ここでは、上記した有線ＬＡＮ１０４と無線ＬＡＮ１０５の両方に対応できるように、モバイル端末等の無線端末１０１に接続するための無線ＬＡＮＩ／Ｆ２１０とホストコンピュータ１０１や他の複合機と有線ＬＡＮ１０４で接続するネットワークＩ／Ｆ２０９を備える。
【００１３】
処理対象の画像等の入力データは、画像処理部２１７で出力用のデータとして処理され、その後出力に利用されるが、また、この出力用のデータは必要に応じ、保存、蓄積された後、出力に再利用される。
出力用のデータとして処理された画像等のデータは、一つはプリンタ２１２で利用され、紙媒体へプリント出力される。プリンタ２１２で出力に用いる画像データについても、コントローラ部２００が、設定された動作モードや処理条件に従い処理し、デバイスＩ／Ｆ２１８を介して書込み信号としてプリンタ２１２に送り出す。なお、動作モードや処理条件の設定は、操作部２０８からの指示に従うが、ネットワーク経由で行われる出力要求では、出力要求に付加された書誌情報の指示に従う。
出力用に処理された画像、機器の制御情報等のデータ出力は、ネットワークへも行われる。ネットワークへの出力は、ネットワークからの入力と同様に、モバイル端末等の無線端末１０１に接続する場合に無線ＬＡＮＩ／Ｆ２１０を介し、ホストコンピュータ１０１や他の複合機に接続する場合にネットワークＩ／Ｆ２０９を介してそれぞれのネットワークに対応する。
【００１４】
図２のコントローラ部２００内のＣＰＵ２０３は、複合機１０２，１０３の全体を制御する制御手段を構成するためのハードウェアである。
ＲＡＭ（Random Access Memory）２０４は、ＣＰＵ２０３が画像等のデータの入出力デバイス（ネットワークＩ／Ｆを含む）や各種動作部を制御するための制御・処理プログラムや中間処理データを一時的に記憶するためにワークメモリとして使用するメモリである。また、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０５は、複合機１０２，１０３のブートプログラムを格納するブートＲＯＭとして使用するメモリである。
ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０６は、システムソフトウェア、画像データ、ソフトウェアカウンタ値などを格納する。カウンタ値はＨＤＤ２０６に限らず電源が切れても記憶保持することができれば、図示しないＥＥＰ（Electrically Erasable Programmable）ＲＯＭ等にその記憶領域を持ってもよい。
ＨＤＤ２０６或いは図示しない不揮発性のＲＯＭ等の記録（記憶）媒体に後述する図４及び図５の処理フローを実行するプログラムを記録（記憶）しておくことで、ＣＰＵ２０３が、この記録媒体に記録した制御・処理プログラムや制御データ等をＲＡＭ２０４に読込み、処理の実行時に当該プログラムを駆動することによって、ＣＰＵ２０３（コンピュータ）を当該処理の実行手段として機能させることができる。
【００１５】
ＣＰＵ２０３の制御下のシステムバス２１３上にＲＡＭ２０４、ＲＯＭ２０５及びＨＤＤ２０６等の記憶部のほか、操作部Ｉ／Ｆ２０７、ネットワークＩ／Ｆ２０９、無線ＬＡＮＩ／Ｆ２１０、タイマー２１４及びImage Bus Ｉ／Ｆ２１５が接続される。
操作部Ｉ／Ｆ２０７は、操作部２０８とのインターフェースで、操作部２０８に表示される画像データを操作部２０８に対して出力し、また、操作部２０８の入力キーへのユーザの操作を検知し、入力された情報（動作モードや処理条件の設定及び処理の開始の指示）をＣＰＵ２０３に伝える役割をする。
ネットワークＩ／Ｆ２０９は、有線ＬＡＮ１０４を介して情報の入出力をパケット通信で行うので、パケット着信検知部等、通信の手続きに必要な手段を有する。また、無線ＬＡＮＩ／Ｆ２１０は、無線ＬＡＮ１０５を介して無線端末１０１と通信を行なう為の無線送受信部を有する。
タイマー２１４は、複合機１０２，１０３及びコントローラ部２００の時刻設定や一定時間周期に割り込みを発するタイマーとして機能する。
【００１６】
Image
Bus Ｉ／Ｆ２１５は、システムバス２１３と画像データを高速で転送する画像バス２１６を接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。
画像バス２１６は、PCI（Peripheral Component Interconnect）バス又はPCI EXPRESSバスで構成され、このバス上にデバイスＩ／Ｆ２１８及び画像処理部２１７を接続する。
デバイスＩ／Ｆ２１８は、画像入出力デバイスであるスキャナ部２０１やプリンタ２１２とコントローラ２００とを接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。
画像処理部２１７は、入出力画像データに対し機器に依存する条件やユーザの操作によるものを含め設定された動作モードや処理条件に従って、補正、解像度変換、画像データの回転、圧縮伸張処理、加工、編集等を行う。なお、圧縮伸張処理については、多値画像データはJPEG（Joint Photographic Expert Group）により、２値画像画像データはJBIG（Joint Bi-level Image Experts Group）、MMR（Modified Modified READ(Relative Element Address Designate)）又はMH（Modified Huffman）によるデータ圧縮伸張を行う。
【００１７】
また、コントローラ部２００は、電源を必要とする各回路部の動作に必要な電源を供給するための制御を行う図示しない電源制御部に対し、給電動作モードを指示する。
この給電動作モードは、処理要求を受付けると即時に要求に応じて通常動作ができるように電源供給を行う動作状態（以下、「スタンバイ」の動作状態或いは「スタンバイモード」という）と、スタンバイモードにあるときに所定の条件が発生した場合に、動作を停止できない部分には電源供給を続けるが、その他の部分への電源供給を停止する省電力の動作状態（以下、「省電力モード」という）にする給電動作である。また、省電力モードからスタンバイモードへの復帰についても、所定の条件の発生により行い、省電力モードとスタンバイモード間の移行制御がコントローラ部２００によって行われる。
この実施形態では、複合機１０２，１０３を省電力モードにした場合、少なくともネットワークＩ／Ｆ２０９のパケット着信検知部とＲＡＭ２０４に給電を行うが、無線ＬＡＮＩ／Ｆ２１０を含めコントローラ部の他の部分への給電を停止する。給電する部分を上記のようにする理由は、後述する「省電力モードと通常モード間の移行制御」に示す動作を行えるようにし、また、通常、スタンバイモードへの復帰を高速化するため、デバイスの初期化データをＲＡＭ２０４にバックアップしているためである。なお、操作部２０８の操作に基づいて省電力モードからスタンバイモードに移行することを可能とする場合には、操作部２０８にも給電しておくことが望ましい。
【００１８】
「モバイル端末の概要」
図３は、本実施形態のモバイル端末のハードウェア構成の概要を示す図である。なお、このモバイル端末１０１は、図１の画像処理システムの要素であり、上記した構複合機１０２，１０３に対して少なくともクライアント機としての機能を持つことが条件となる。
図３において、ＣＰＵ３００は、モバイル端末１０１の全体を制御する制御手段を構成する。
ＲＡＭ３０１は、ＣＰＵ３００が文書・画像データや制御データをネットワークに対し入出力するためのＬＡＮＩ／Ｆ３０６処理部を制御するための制御・処理プログラム、モバイル端末１０１内に文書・画像作成機能を持つ場合には文書作成アプリケーション及び中間処理データを一時的に記憶するためにワークメモリとして使用するメモリである。また、ＲＯＭ３０２は、モバイル端末１０１のブートプログラムを格納するブートＲＯＭとして使用するメモリである。
【００１９】
ＨＤＤ３０３は、システムソフトウェア、アプリケーションデータなどを格納する。
ＨＤＤ３０３或いは図示しない不揮発性のＲＯＭ等の記録（記憶）媒体に後述する図４の処理フローを実行するプログラムを記録（記憶）しておくことで、ＣＰＵ３００が、この記録媒体に記録した制御・処理プログラムや制御データ等をＲＡＭ３０１に読込み、処理の実行時に当該プログラムを駆動することによって、ＣＰＵ３００（コンピュータ）を当該処理の実行手段として機能させることができる。
ＣＰＵ３００の制御下のシステムバス３０８上にＲＡＭ３０１、ＲＯＭ３０２及びＨＤＤ３０３等の記憶部のほか、操作部３０４、表示部３０５及び無線ＬＡＮＩ／Ｆ３０６が接続される。
操作部３０４は、表示部３０５とともにユーザＩ／Ｆとしての機能を提供する。ＣＰＵ３００は、表示部３０５に入力画面を表示し、表示した入力画面に対応して、ユーザがキーボードやマウス、或いは、ポイントパッドで構成される操作部３０４を用いて行う入力操作を検知し、入力された情報を認識する。本実施形態では、このユーザＩ／Ｆを介して印刷要求の指示を行うことにより、無線ＬＡＮ１０５経由で意図した複合機で印刷出力を行わせることができる。
無線ＬＡＮＩ／Ｆ３０６は、無線ＬＡＮ１０５を介して無線端末１０１と通信を行なう為の無線送受信部を有する。
【００２０】
「省電力モードと通常モード間の移行制御」
上記したように、複合機１０２，１０３は、省電力モードにおいて、少なくともネットワークＩ／Ｆ２０９のパケット着信検知部とＲＡＭ２０４に給電を行うが、無線ＬＡＮＩ／Ｆ２１０を含めコントローラ部の他の部分への給電を停止する。
このため、モバイル端末１０１が省電力モードとなっている複合機を処理の要求先として選択し、無線ＬＡＮ１０５を通じて処理要求等を送信しても、無線ＬＡＮＩ／Ｆ２１０が働かず無線ネットワークに接続できないので、この送信したコマンド等は受領されない。
そこで、モバイル端末１０１は、処理の要求先として選択された複合機（以下、この複合機を「選択装置」と言う）と省電力モードでも交信が可能な有線ＬＡＮ１０４でつながり、かつ無線ＬＡＮ１０５を通じて送信されてくるコマンド等を受取ることができる他の複合機（以下、選択装置に代わって当該コマンドを受取る複合機を「代行装置」という）を検索し、検索した代行装置を処理要求等の送信先とする。
ただ、ユーザの要求は、あくまで選択装置に対する処理要求であるから、ここで代行装置が行う処理は、ユーザの要求に従った処理を行える状態（通常動作モード）に選択装置を移行させるための処理として、当該選択装置に有線ＬＡＮ１０４を使ってウェイクオン要求を仲介することであるから、モバイル端末１０１は、代行装置に対してウェイクオン要求を指示するコマンドを発信する。よって、有線ＬＡＮ１０４を通じて代行装置から送信されるウェイクオン要求を受取る選択装置のコントローラ部は、受信したウェイクオン要求に応じて、省電力モードから通常動作モードへの移行を指示し、復帰動作を実行する。
モバイル端末１０１が発行する処理要求に対応する上記の処理プロセスを図１の処理システムを例に説明すると、当初、モバイル端末１０１が処理要求を受付けた時、選択装置である複合機１０３は、省電力モードとなっている。このため、通常動作（スタンバイ）モードになっている代行装置である複合機１０３に無線ＬＡＮ１０５を通じてウェイクオン要求を送信する（同図中にプロセス（Ｉ）として示す）。代行装置である複合機１０３は、受取った要求を省電力モードとなっている選択装置である複合機１０３に有線ＬＡＮ１０４を通じて送る（同図中にプロセス（II）として示す）。この代行装置の動作によって、選択装置が通常動作（スタンバイ）モードに移行することが可能になり、移行後の選択装置は、モバイル端末１０１からのユーザの要求を受取ることができる（同図中にプロセス（III）として示す）。
【００２１】
省電力モードの選択装置を通常動作モードへ復帰させる上記の動作を行うためには、まず、処理要求時にモバイル端末１０１は、処理の要求先としてユーザによって選択される複合機（選択装置）が処理を行える給電動作モードであるか否かを判断する。この判断の結果、選択装置の給電動作モードが省電力モードであり、代行装置を必要とする場合には、通常動作モードになっている複合機を検索し、検索により得られる複合機を代行装置として指定し、この代行装置を仲介して、選択装置を通常動作モードへ復帰させるウェイクオン要求を行う。
また、上記の手順に従って要求された処理を実行するためには、ウェイクオン要求を仲介する代行装置として使用する通常動作モードの複合機が常に処理システム上に少なくとも１台は必要であり、本実施形態の処理システム（図１、参照）が正常に動作しているときには、この点を保証しなければならない。
【００２２】
そこで、処理システムを構成する複合機の最新の給電動作モード（電力状態）を複合機ごとに電力状態管理リストとして管理し、給電動作モードの移行制御に利用できるようにする。
図４は、給電動作モードの移行動作に伴って管理される電力状態管理リストのデータを更新する処理のフローチャートである。また、図５は、電力状態管理リストの１例を示す図である。
なお、図４のフロー図に示す処理の前提として、有線ＬＡＮ１０４には、少なくとも選択装置と代行装置に当たる２台以上の複合機１０２，１０３を接続する。例えば、図５に示すように、ホスト名４０１としてＭＦＰ１からＭＦＰ５が割り当てられた複数の複合機が、有線ＬＡＮ１０４に接続され、画像処理システムを構成する。また、図４を参照して行う下記の処理フローは、複合機ＭＦＰ１がシステムの他の複合機ＭＦＰ２〜５に対応して行う処理を例に説明をする。
【００２３】
上記のシステム構成の場合、電力状態管理リストでは、図５に示すように、各複合機を識別するための情報としてのＩＰ（Internet Protocol）アドレス４００やホスト名４０１と関連づけて、それぞれの電力供給状態４０２を表す情報として、“スタンバイモード”
“省電力モードＡ” 及び“省電力モードＢ”を記載し、これらを複合機のコントローラ部２００のＲＡＭ２０４又はＨＤＤ２０６に格納し、管理する。
なお、これ以外にも識別情報としてＭＡＣ（Media Access Control）アドレス等が登録されていてもよい。スタンバイモードにある複合機は、このリストを参照することにより他機の電力状態を把握することができる。
【００２４】
図４のフロー図によると、まず、複合機に電源が投入され、機器が通常の動作状態に立ち上がると、スタンバイモードとなって、操作部２０８からのキー入力や有線ＬＡＮ１０４、無線ＬＡＮ１０５等のネットワーク経由で入力を受取り、入力に応じた処理、動作を行うことが可能になる（ステップＳ１０１）。
スタンバイモードになって、この状態を継続する間に、ＣＰＵ２０３は、有線ＬＡＮ１０４で接続されている外部の複合機（ＭＦＰ２〜５）から自機（ＭＦＰ１）に送信されてくる電力状態遷移情報を受信したか否かをポーリングする（ステップＳ１０２）。なお、電力状態遷移情報とは、動作モードの移行により電力状態が遷移するので、遷移した状態を装置のＩＰアドレスやホスト名等と関連づけて表し、この情報は、動作モードの移行時に直ちに当該複合機から他の複合機に通知される。
【００２５】
ポーリングの結果、電力状態遷移情報を受取った場合（ステップＳ１０２-YES）には、受取った電力状態遷移情報によってコントローラ部２００の記憶部で格納、管理している電力状態管理リスト（図５）を更新する（ステップＳ１０３）。例えば、図５においては、ＭＦＰ５がスタンバイモードとなっているが、仮にＭＦＰ５が省電力モードに移行する場合には、ＭＦＰ５から当該電力状態遷移情報が通知されるので、これを受取る自機（ＭＦＰ１）では、受信した電力状態遷移情報に従って電力状態管理リストにおけるＭＦＰ５の電力供給状態４０２を更新すると、当該リストの電力状態がスタンバイモードから省電力モードに変更される。
電力状態管理リストの更新処理を完了すると、次に電力状態遷移情報の送信元に対してリストを更新した旨の通知を送信し（ステップＳ１０４）、その後スタンバイモード（ステップＳ１０１）に処理フローを戻す。
【００２６】
他方、ステップＳ１０２において電力状態遷移情報を受信しない場合には（ステップＳ１０２-NO）、次のステップとして、省電力モードへの移行イベントが発生したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。この省電力モード移行イベントは、複合機に発生するイベントの中で省電力モードへの移行を指示するものとして予め定めたイベントを指し、ここでは、この予め定めたイベントが生じたか否かを判定する。本実施形態では、複合機が使用されない時間として予めセットした時間の経過を検知するタイマーをセットしておき、このタイマーによる時間経過の検知や、操作パネルの省電力化スイッチが操作される場合などを判定対象の省電力モード移行イベントとする。
【００２７】
ステップＳ１０５で省電力モード移行イベントが発生した場合には（ステップＳ１０５-YES）、次のステップとして、自機でもっている電力状態管理リストをもとに、有線ＬＡＮ１０４で接続されている他の複合機（ＭＦＰ２〜５）の中にスタンバイ状態のものがあるか否かをチェックする（ステップＳ１０６）。
他方、ステップＳ１０５で省電力モード移行イベントが発生しない場合には（ステップＳ１０５-NO）、スタンバイモード（ステップＳ１０１）に処理フローを戻し、スタンバイモードを継続する。 
ステップＳ１０６において電力状態管理リストをチェックした結果、自機のＭＦＰ１以外にもスタンバイモードの複合機があると判定された場合には（ステップＳ１０７-YES）、次のステップＳ１０８に移行する。例えば、電力状態管理リストが図５の状態であれば、ＭＦＰ１以外にＭＦＰ５がスタンバイモードであるから、ＭＦＰ１について仮に省電力モード移行イベントが発生した場合には、この手順に従うことになる。
また、ステップＳ１０６において、自機のＭＦＰ１以外にスタンバイモードの複合機がないと判定された場合には（ステップＳ１０７-NO）、スタンバイモード（ステップＳ１０１）に処理フローを戻し、スタンバイモードを継続する。なお、ステップＳ１０７で、他にスタンバイモードの複合機がない場合には、省電力モードに移行しないこととしたが、例えば、無線ＬＡＮＩ／Ｆ２１０に電力を供給して省電力モードに移行しても良い。 
【００２８】
自機のＭＦＰ１以外にもスタンバイモードの複合機があると判定された場合に（ステップＳ１０７-YES）、省電力モードへの移行が可能であり、次のステップとして、ステップＳ１０６及びＳ１０７で存在が確認された他のスタンバイモードの複合機（図５の例ではＭＦＰ５）に対し、自機（ＭＦＰ１）が省電力モードに移行する旨の電力状態遷移情報を送信する（ステップＳ１０８）。
更に、ステップＳ１０８で電力状態遷移情報を送信した先の複合機（図５の例ではＭＦＰ５）から、電力状態管理リストの更新を終えたことを示す電力状態管理リスト更新完了通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０９）。
このステップＳ１０９で、当該通知を受信した場合には（ステップＳ１０９-YES）、省電力モードへ移行する条件が整うので、次のステップとして、省電力モードへの移行処理を実行する（ステップＳ１１０）。この省電力モードでは、複合機１０２（図２）内のネットワークＩ／Ｆ２０９のパケット着信検知部と、ＲＡＭ２０４、操作部２０８に給電が行われている。
なお、ステップＳ１０９で電力状態管理リスト更新完了通知を受信しない場合には（ステップＳ１０９-NO）、当該通知を受信するまで、その監視を継続する。 
【００２９】
ステップＳ１１０において省電力モードへ移行した後、上記のようにネットワークＩ／Ｆ２０９のパケット着信検知部と、ＲＡＭ２０４、操作部２０８への給電が継続され、動作状態にあるので、これらの動作へ対応することが必要であり、省電力モードへ移行した後のステップとして、スタンバイモード復帰イベントが発生したか否かの判定を行う（ステップＳ１１１）。スタンバイ復帰イベントの発生は、具体的には、ネットワークＩ／Ｆ２０９において有線ＬＡＮ１０４を介したウェイクオンパケットの受信を監視しており、また、操作部２０８ではユーザのキー入力による復帰の指示を受け付けたか否かを監視し、これらの監視結果によって知ることができる。つまり、ユーザにより操作部２０８の電源スイッチが操作された場合や、ネットワークＩ／Ｆ２０９のパケット着信検知部が有線ＬＡＮ１０４経由でウェイクオンパケットを受信した場合には、スタンバイ復帰イベントの発生が検知されることになる。
【００３０】
ここで、スタンバイ復帰イベントの発生が検知された場合には（ステップＳ１１１-YES）、次のステップとして、ＭＦＰ１はスタンバイモードに移行する（ステップＳ１１２）。
次いで、省電力モードからスタンバイモードへ移行した旨を通知する電力状態遷移情報を、有線ＬＡＮ１０４で接続されている他の複合機（ＭＦＰ２〜５）に送信する（ステップＳ１１３）。
この後、スタンバイモードに復帰した時点の最新の電力状態管理リストを作成するため、有線ＬＡＮ１０４で接続されている他の複合機（ＭＦＰ２〜５）に対して電力状態遷移情報の送信要求を送信する（ステップＳ１１４）。
この送信要求に対し、スタンバイモードにある複合機からは電力状態遷移情報が送信されてくるので、受取った電力状態遷移情報をもとに、電力状態管理リストのうち最も直近に更新されたリストの情報を更新する（ステップＳ１１５）。
この後、このフローによる処理を終了する。
【００３１】
上記のように、図４のフローに従った処理を行うことにより、処理システムを構成する複合機は、当該システムにおける最新の給電動作モード（電力状態）を複合機ごとに電力状態管理リストとして管理し、また、このリストを給電動作モードの移行制御に利用する。このようにした移行制御を行うことで、それぞれの複合機がスタンバイモードと省電力モードの間で給電動作モードの移行を行う際にも、通常動作（スタンバイ）モードの複合機が常に処理システム上に少なくとも１台は存在し、選択装置を通常動作モードへ復帰させるウェイクオン要求を行う代行装置が確保される。
従って、選択装置が省電力モードであっても、処理システム上に１台は確保される代行装置経由で有線ＬＡＮ１０４を通じて送信されるウェイクオン要求を当該選択装置は受取ることができ、この後、ウェイクオンして通常動作（スタンバイ）モードに移行し、モバイル端末１０１からのユーザの要求に応える。
【００３２】
ただ、モバイル端末１０１からのユーザの要求に応じるのでスタンバイモードに移行する選択装置に加えて、代行装置として働いた複合機の２台がスタンバイモードとなるので、無線端末との通信を不可とする省電力状態で採用されるモード移行の制御機能にとっては、最適な省電力状態とはいえない。つまり、上記の機能を最大限利用する状態は１台のスタンバイモードの複合機があれば足りることを考えると、どちらかが復帰条件を満たすまで、２台のスタンバイモードの状態が続くことは、省電力という観点から望ましいとはいえない。
そこで、本実施形態では、代行装置として働いた複合機が代行処理を完了した場合に直ちに省電力モードへ移行する制御を行うようにすることで、最適な省電力状態を得ることを可能にする。
【００３３】
図６は、モバイル端末から行うユーザの印刷指示に対応する画像処理システム（図１、参照）の処理に係るフローチャートである。
なお、図６のフロー図に示す処理は、基本的には、先に図１を参照して説明した、モバイル端末１０１が発行する処理要求に対応する画像処理システムの処理プロセス（Ｉ）→（II）→（III）に対応する。図１に示した処理プロセスでは、スタンバイモードの複合機１０２が代行装置であり、当初（処理要求の発行時）に省電力モードの複合機１０３が選択装置である。
図６は、上記処理プロセスにおけるモバイル端末１０１及び複合機１０２（代行装置）の処理フローを示すもので、図６の処理フローを終了した時点では、複合機１０３（選択装置）が通常動作（スタンバイ）モードに移行し、モバイル端末１０１からのユーザの印刷指示を受取ることができる処理プロセス（III）の状態になる。
また、図６の処理フローでは、特に、複合機１０２については、代行装置としての動作を終了した後、直ちに自機の電力状態をスタンバイモードから省電力モードヘ移行する制御を行うようにする。
【００３４】
なお、図６の処理を行うための前提として、モバイル端末１０１は、画像処理システムを構成する全複合機について、最新の給電動作モード（電力状態）を取得する必要がある。これは、モバイル端末１０１からユーザが印刷を指示するために選択した複合機（選択装置）の電力状態がスタンバイモードになっているか否かを判定し、また、選択装置が省電力モードになっている場合には、どの複合機を代行装置とするかを定めるために必要な情報となるからである。
全複合機の最新の給電動作モード（電力状態）は、上記図４の処理フローで説明したように、複合機ごとに電力状態管理リストとして管理している。よって、スタンバイモードになっている複合機から無線ＬＡＮ１０５を通じて最新の電力状態管理リストを取得することができる。また、モバイル端末１０１は、印刷を指示する場合、利用可能な複合機のプリンタドライバを予めインストールしているので、プリンタドライバの持つ機能によって当該複合機が使用可能な状態であるか否かを知ることができるので、この機能によって管理される情報を参照することで必要な情報が得られる。
【００３５】
図６のフロー図によると、まず、モバイル端末１０１は、表示部３０４に印刷を指示するための入力画面を表示し、この入力画面の表示に従って操作部３０４のマウスやキー等を通して、印刷を行わせる複合機を選択するユーザの入力操作を受付け、選択装置を特定する（ステップＳ２０１）。このとき入力画面には、スタンバイモードになっている複合機から取得した最新の電力状態管理リストをもとに利用可能な複合機を選択対象として表示する。
次いで、ユーザが指示した選択装置の電力状態がスタンバイモードになっているか否かをチェックすることにより、当該選択装置によって印刷指示を受付けることが可能か否かを判定する（ステップＳ２０２）。
ステップＳ２０２の判定の結果、選択装置がスタンバイモードになっており、印刷指示を受け付けることができる場合には（ステップＳ２０２-YES）、この選択装置に対して、無線ＬＡＮ１０５を介して印刷データを送信する（ステップＳ２０９）。
印刷を受信するデータ選択装置は、受取った印刷データを用いて印刷を実行する。その後、モバイル端末１０１は、処理を終了する。
【００３６】
他方、ステップＳ２０２の判定の結果、選択装置が省電力モードになっており（図１の画像処理システムの処理プロセス例では、選択装置としての複合機１０３が省電力モードになっている）、印刷指示を受け付けることができない場合には（ステップＳ２０２-NO）、次のステップとして、モバイル端末１０１は、代行装置を検索する（ステップＳ２０３）。この検索は、スタンバイモードになっている複合機を最新の電力状態管理リストをもとに探し出す処理である。本実施形態では、画像処理システム上に１台だけスタンバイモードの複合機を確保する制御を行っているので、現在スタンバイモードになっている１台の複合機（図１の画像処理システムの処理プロセス例の場合、複合機１０２）を代行装置として検索する。
ただ、何らかの不具合や異常が生じることは避けられず、無線ＬＡＮ１０５を利用できる代行装置が得られない場合があるので、ここで代行装置が得られたか否かを確認し（ステップＳ２０４〉、代行装置が得られない場合には（ステップＳ２０４-NO）、次のステップとして、無線端末１０１の表示部（ディスプレイ）３０４に無線通信可能な画像処理装置（複合機）がない旨のメッセージを表示し、ユーザに通知する（ステップＳ２１０）。その後、処理を終了する。
【００３７】
他方、ステップＳ２０４で代行装置（上記処理プロセス例の場合、複合機１０２）が得られた場合は（ステップＳ２０４-YES）、次のステップとして、代行装置として得られた複合機１０２に、選択装置としての複合機１０３へのウェイクオンパケット送信要求を行う（ステップＳ２０５）。つまり、無線ＬＡＮ１０５を使えない状態にある選択装置としての複合機１０３を省電力モードからスタンバイモードに復帰させるためのウェイクオン要求を代行装置である複合機１０２に仲介させる。
その後、無線端末１０１は、次のステップとして、選択装置としての複合機１０３がスタンバイモードに移行した旨の通知を代行装置としての複合機１０２から受信したか否かを監視する（ステップＳ２０６）。なお、代行装置の処理フローは、後述するが、代行装置は、ウェイクオンパケット送信要求を仲介するので、選択装置がウェイクオン要求に応じてスタンバイモードに移行したことを確認し、無線端末１０１に通知をする（後述するステップＳ２１５）。
【００３８】
ステップＳ２０６の監視動作は所定のタイミングで繰返し行う。即ち、代行装置からの選択装置がスタンバイモードに移行した旨の通知を受信しない（ステップＳ２０６-NO）間、この監視動作を継続して行う。
ただし、監視動作は所定時間とする。処理フローとしては、ウェイクオンパケット送信要求を行ってから所定時間が経過したか否かをタイマーにより検知し（ステップＳ２０７）、所定時間が経過しない間（ステップＳ２０７-NO）、監視動作を続ける。
また、スタンバイモードに移行した旨の通知が来ない間に所定時間が経過した場合には（ステップＳ２０７-YES）、選択装置に不具合があると判断し、無線端末１０１の表示部（ディスプレイ）３０４に選択装置に不具合が発生した旨を表示させる（ステップＳ２０８）。このように、異常の発生を知らせることにより、ユーザが速やかな対処をとることができ、不具合の影響を最小限にとどめることが可能になる。
不具合が発生した旨を表示した後、処理フローを終了する。
【００３９】
他方、ステップＳ２０６で選択装置がスタンバイモードに移行した旨の通知を代行装置から無線ＬＡＮ１０５を通じて受信した場合には（ステップＳ２０６-YES）、次のステップとして、選択装置としての複合機１０３に対して、無線ＬＡＮ１０５を介して印刷コマンドとして印刷データを送信する（ステップＳ２０９）。
印刷コマンドを選択装置に送信した後、印刷を終えた選択装置からの印刷完了通知を確認して、処理を終了する。
以上がモバイル端末１０１から行うユーザの印刷指示に対応する画像処理システムにおけるモバイル端末１０１の処理フローである。
【００４０】
以下、画像処理システム（図１）における上記したモバイル端末１０１の動作に応じて選択装置をスタンバイモードに復帰させるためのウェイクオン要求を仲介する代行装置の動作を説明する。
代行装置の動作は、図６において、モバイル端末１０１側の処理フローに対応させて示したＭＦＰ１０２側の処理フローに従う。
本実施形態の画像処理システムにおいては、基本的に１台の複合機だけがスタンバイモードとなって、無線ＬＡＮ１０５を通じて行われるモバイル端末１０１等の無線端末との交信が可能な電力状態をとっており、図１の例では、ＭＦＰ１０２がスタンバイモードとなって、代行装置としての動作を行うための図６の処理フローを実行するためのプログラムを起動している。
【００４１】
図６の処理フローによると、まず、代行装置となるＭＦＰ１０２は、モバイル端末１０１の処理フローにおけるステップＳ２０５の動作によって無線ＬＡＮ１０５を通じて送られてくるウェイクオンパケット送信要求の受信を監視する（ステップＳ２１１）。この監視動作は、当該パケットが受信できなければ（ステップＳ２１１-NO）、再び監視を続けるという動作を受信するまで繰返す。
モバイル端末１０１からのウェイクオンパケット送信要求を受信した場合には（ステップＳ２１１-YES）、受信したパケットのデータをもとにウェイクオン要求を仲介する代行装置としての処理を進める。
この代行装置としての処理は、省電力モードにある選択装置を通常動作モードに復帰させるためにウェイクオン要求を省電力モードでも使用可能な有線ＬＡＮ１０４を通じて選択装置に送信する処理である。
【００４２】
よって、この処理ステップとして、まず、モバイル端末１０１から受取ったウェイクオンパケット送信要求のパケットを解析して、このパケットに含まれているパケット送信先の画像処理装置（ＭＦＰ〉を示す識別情報（例えば、ホスト名或いはＭＡＣアドレス）を抽出し、抽出した識別情報に基づいて、電力状態管理リストからウェイクオンパケットの送信先となるＭＦＰ（図１の例では、選択装置としてのＭＦＰ１０３）を特定する（ステップＳ２１２）。なお、このとき電力状態管理リストによるチェックを掛ける理由は、ウェイクオンパケット送信要求の解析結果として得られる画像処理装置の識別情報には、処理対象が無線ＬＡＮ１０５を通じて送られてくるパケットであることもあって、必ずしも当該画像処理システムだけではなく、他のシステムに係る情報を受信することもあるからで、電力状態管理リストによるチェックを掛けることにより、当該画像処理システム内の画像処理装置（ＭＦＰ）であることが確認でき、誤動作を回避することができる。
【００４３】
次いで、代行装置（ＭＦＰ１０２）は、前ステップで特定した送信先となる選択装置（ＭＦＰ１０３）にウェイクオンパケットを送信する（ステップＳ２１３）。このとき、電力状態管理リストから抽出した選択装置（ＭＦＰ１０３）のＩＰアドレス４００を送信先として有線ＬＡＮ１０４を介して当該ウェイクオンパケットを送信する。
このようにして、代行装置から有線ＬＡＮ１０４を介して送られるウェイクオンパケットを受取る選択装置では、先に図４の処理フローにおいて、スタンバイモード復帰イベントの発生を監視するステップＳ１１１で説明したように、ウェイクオンパケットの受信を復帰イベントの発生と捉えるので、このイベントの発生を検知し、検知を条件に（ステップＳ１１１-YES）、選択装置はスタンバイモードに移行する（ステップＳ１１２）。
【００４４】
次いで、省電力モードからスタンバイモードへ移行した旨を通知する電力状態遷移情報を、有線ＬＡＮ１０４で接続されている代行装置を含む画像処理システム内の複合機に送信する（ステップＳｌ１３）。
上記のようにして行われる選択装置によるスタンバイモードへの移行通知は、代行装置を含む画像処理システム内の複合機に送信することにより、いち早く画像処理システム内の電力状態遷移情報を知ることができ、省電力モードに移行しようしたが、有線ＬＡＮ１０４に接続された画像処理システム内に通常動作（スタンバイ）モードの画像形成装置が存在しないために移行できない複合機を即座に省電力モードに移行できるようにすることが可能になって、更なる省電力化が図れる。
【００４５】
代行装置においては、ステップＳ２１３で選択装置にウェイクオンパケットを送信した後、上記の選択装置がスタンバイモードヘの移行後に行う電力状態遷移情報の通知を待つ。即ち、この通知の受信を監視する（ステップＳ２１４）。この監視動作は、この通知が受信できなければ（ステップＳ２１４-NO）、再び監視を続けるという動作を受信するまで繰返す。
ただし、監視動作は所定時間とする。処理フローとしては、選択装置にウェイクオンパケットを送信してから所定時間が経過したか否かをタイマーにより検知し（ステップＳ２１５）、所定時間が経過しない間（ステップＳ２１５-NO）、監視動作を続ける。
また、電力状態遷移情報の通知が来ない間に所定時間が経過した場合には（ステップＳ２１５-YES）、選択装置に不具合があると判断し、無線端末１０１の表示部（ディスプレイ）３０４に選択装置に不具合が発生した旨を無線端末１０１に通知し（ステップＳ２１６）、処理フローを終了する。
なおこの通知を受ける無線端末１０１は、図６のフローに示していないが、ステップＳ２０８と同様に不具合が発生した旨を表示した後、処理フローを終了する。
このように、異常の発生を知らせることにより、ユーザの待ち時間を短くし、速やかな対処をとることができ、不具合の影響を最小限にとどめることが可能になる。
【００４６】
他方、選択装置から電力状態遷移情報の通知を受信した場合には（ステップＳ２１４-YES）、次のステップとして、無線端末１０１に対して選択装置としての複合機１０３がスタンバイモードに移行した旨の通知を行う、（ステップＳ２１７）。この通知を受信する無線端末１０１側の処理は、先に説明したステップＳ２０６以降の処理手順に示すとおりである。
ステップＳ２１７の通知を行った後、代行装置は、省電力モードヘの移行動作を行う。この動作は、本実施形態に特有の動作で、最適な省電力状態を得るために代行処理を完了した場合に直ちに省電力モードヘ移行する制御を行う。具体的には、無線端末１０１に対して選択装置がスタンバイモードに移行した旨を通知し、代行処理を完了したタイミングで省電力モード移行イベントを発生させる。
このイベントを発生させた後、処理フローを終了する。
なお、省電力モード移行イベント発生後における画像処理装置（ＭＦＰ）の給電動作モードの移行動作は、図４の処理フローに従って行われ、省電力モードヘの移行についてはステップＳ１０５以降の手順に従う。即ち、自機以外にもスタンバイモードの複合機があると判定された場合には省電力モードヘ移行し、自機以外にスタンバイモードの複合機がない場合には、省電力モードヘの移行を止め、スタンバイモードを継続する。このような移行動作の制御を行うことで、画像処理システムを構成するうちの１台をスタンバイ状態に保ち、利便性を損なうことなく更なる省電力化を実現することができる。
【００４７】
上記した各実施形態では、全複合機の最新の給電動作モード（電力状態）は、上記図４の処理フローで説明したように、複合機ごとに電力状態管理リストとして管理しており、電力状態管理リストが適正に管理されていることを前提として、画像処理システムにおける上記の電力状態の移行制御が可能になる。
このため、画像処理システムに新規に画像処理装置が接続された場合に、電力状態管理リストには、新規に加わった画像処理装置の情報が記載されていないので、適正な動作が保証されず、適正な動作を行わせるための従来の方法は、ユーザの煩雑な設定を必要とした。
そこで、画像処理システムに新規に画像処理装置が加わった場合に、有線ＬＡＮ１０４に対する当該装置のネットワーク１／Ｆ２０９が使用可能に、即ち有線ＬＡＮ１０４とリンク出来たら、画像処理システム内の他の画像処理装置との交信の始めに、自機の電力状態遷移情報を通知する、という処理を実行する。これにより、他の画像処理装置において管理する電力状態管理リストの電力状態遷移情報に新規画像処理装置の情報を加えることが可能になり、画像処理システムにおける電力状態の移行制御が適正に行え、従来行っていたユーザの煩雑な設定操作を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】複合機及びモバイル端末をシステム要素とする本発明に係る画像処理システムの構成の概要を示す図である。
【図２】画像処理システム（図１）を構成する複合機におけるコントローラ部の構成の概要を示す図である。
【図３】画像処理システム（図１）を構成するモバイル端末のハードウェア構成の概要を示す図である。
【図４】給電動作モードの移行に伴って行う電力状態管理リストの管理処理に係るフロー図である。
【図５】電力状態管理リストの１例を示す図である。
【図６】モバイル端末が発行する印刷要求に対応する画像処理システム（図１、参照）の処理に係るフロー図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０１・・モバイル端末、１０２，１０３・・複合機、１０４・・有線ＬＡＮ、１０５・・無線ＬＡＮ、２００・・コントローラ部、２０１・・スキャナ、２０３，３００・・ＣＰＵ、２０８，３０４・・操作部、２０９・・ネットワークＩ／Ｆ、２１０，３０６・・無線ＬＡＮＩ／Ｆ、２１７・・画像処理部、８０・・操作部。
【図１】
2009296357.tif 000003
【図２】
2009296357.tif 000004
【図３】
2009296357.tif 000005
【図４】
2009296357.tif 000006
【図５】
2009296357.tif 000007
【図６】
2009296357.tif 000008