(57)【要約】【課題】電子商取引におけるユーザ利便性を向上させる。【解決手段】電子商取引装置１００は、ウェブブラウザを搭載した顧客端末２０６を対象として、証券取引サービスを提供するための装置である。電子商取引装置１００は、顧客端末２０６に電子商取引画面を表示させるためのウェブページを送信し、顧客から取引注文の発注指示を受信して実行する。また、顧客からオペレータとの通話要求を受信すると、顧客とオペレータとの電話回線を接続して通話を成立させる。オペレータ端末２００から、顧客に対する指示を受信すると、指示にしたがって、顧客端末２０６における画面表示内容を変更する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブブラウザを搭載した顧客端末を対象として、電子商取引サービスを提供するための装置であって、
顧客端末に電子商取引画面を表示させるためのウェブページであって、顧客がオペレータとの通話を要求するための入力インタフェースを含む取引ページを送信する取引ページ送信部と、
前記電子商取引画面を介して、前記顧客から取引注文の発注指示を受信する注文受信部と、
前記発注指示された取引注文を実行する注文実行部と、
前記電子商取引画面を介して、前記顧客からオペレータとの通話要求を受信する通話要求受信部と、
前記通話要求が受信されたとき、前記顧客と前記オペレータとの電話回線を接続して通話を成立させる通話制御部と、
前記オペレータの使用するオペレータ端末から、前記顧客に対する指示内容を示す指示情報を受信する指示受信部と、
前記指示情報にしたがって、前記顧客端末における画面表示内容を変更する画面制御部と、
を備えることを特徴とする電子商取引装置。
【請求項２】
前記指示受信部は、前記指示情報として、ウェブページを識別するためのウェブＩＤを受信し、
前記画面制御部は、前記ウェブＩＤにより指定されたウェブページを前記顧客端末に送信することにより、前記顧客端末における画面表示内容を変更することを特徴とする請求項１に記載の電子商取引装置。
【請求項３】
前記顧客端末から、前記顧客端末における画面表示内容を示す画面情報を受信する画面情報受信部と、
前記オペレータ端末において前記画面表示内容を再現させるために、前記オペレータ端末に前記画面情報を送信する画面情報送信部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の電子商取引装置。
【請求項４】
ウェブブラウザを搭載した顧客端末を対象として、電子商取引サービスを提供するためのコンピュータプログラムであって、
顧客端末に電子商取引画面を表示させるためのウェブページであって、顧客がオペレータとの通話を要求するための入力インタフェースを含む取引ページを送信する機能と、
前記電子商取引画面を介して、前記顧客から取引注文の発注指示を受信する機能と、
前記発注指示された取引注文を実行する機能と、
前記電子商取引画面を介して、前記顧客からオペレータとの通話要求を受信する機能と、
前記通話要求が受信されたとき、前記顧客と前記オペレータとの電話回線を接続して通話を成立させる機能と、
前記オペレータの使用するオペレータ端末から、前記顧客に対する指示内容を示す指示情報を受信する機能と、
前記指示情報にしたがって、前記顧客端末における画面表示内容を変更する機能と、
をコンピュータに発揮させることを特徴とする電子商取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子商取引技術、に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータの普及とネットワーク技術の進展にともない、ネットワークを介した電子情報の交換が盛んになっている。商取引の多くも、ネットワークを介したいわゆる電子商取引に移行しつつあり、最近ではインターネット上にさまざまな電子商取引サイトが開設されている。一例として、インターネットを介した証券取引（以下、「インターネット証券取引」とよぶ）を挙げることができる。通常、インターネット証券取引は、ウェブブラウザがインストールされたウェブ表示端末さえあれば、いつでもどこでも実行可能である。
【０００３】
インターネット証券取引では、電話を介した昔ながらの証券取引（以下、「電話証券取引」とよぶ）と異なり、顧客対応のためのオペレータが不要である。電話証券取引よりもインターネット証券取引の方が人件費を抑制しやすいため、取引手数料を安く設定できるというメリットがある。
【特許文献１】特開２００１−７７９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
オペレータを介さないインターネット証券取引においては、わかりやすいユーザインタフェースを提供することが重要である。しかし、すべての顧客にとってわかりやすいユーザインタフェースを設計することは容易ではない。このため、インターネット証券取引に対して、心理的な抵抗感を抱える顧客も依然として多い。
【０００５】
本発明は、上記課題に基づいて完成された発明であり、その主たる目的は、電子商取引におけるユーザ利便性を向上させるための技術、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、ウェブブラウザを搭載した顧客端末を対象として、電子商取引サービスを提供するための電子商取引装置に関する。
この装置は、顧客端末に電子商取引画面を表示させるための取引ページを送信し、顧客から取引注文の発注指示を受信して実行する。また、顧客からオペレータとの通話要求を受信すると、顧客とオペレータとの電話回線を接続して通話を成立させる。オペレータ端末から、顧客に対する指示を受信すると、指示にしたがって、顧客端末における画面表示内容を変更する。
【０００７】
なお、本明細書でいう「注文」あるいは「取引注文」とは、株式や投資信託等の売買のように「売買」に関わる概念に限定されるものではなく、振込先や限度額、パスワード、住所、氏名などの各種設定情報の参照や変更、特定口座や電子交付などの申し込み、更には、商品の照会、検索、アンケート回答など、顧客の電子商取引装置への処理要求を総称する概念として捉えられるべきである。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明を方法、システム、記録媒体、コンピュータプログラムにより表現したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電子商取引におけるユーザ利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、電子商取引システム２２０のハードウェア構成図である。
本実施例に示す電子商取引システム２２０は、インターネット証券取引を実現するためのシステムであるとして説明する。電子商取引システム２２０においては、電子商取引装置１００が複数の顧客端末２０６ａ、２０６ｂ、・・・、２０６ｃ（以下、単に「顧客端末２０６」とよぶ）とインターネット２０２を介して接続される。また、インターネット２０２には、複数のオペレータ端末２００ａ、２００ｂ、・・・、２００ｃ（以下、単に「オペレータ端末２００」とよぶ）も接続される。
電子商取引装置１００は、ＬＡＮ（Local Area Network）を介して、業務システム２０４と接続される。業務システム２０４は、株式等の発注や決済を処理するためのシステムである。
【００１１】
電子商取引装置１００は、ウェブサーバとしての機能を有し、顧客端末２０６にウェブページを送信する。このウェブページにより、顧客が業務システム２０４にアクセスするためのユーザインタフェースが提供される。顧客端末２０６は、ウェブブラウザを搭載した一般的なウェブ端末であればよい。オペレータ端末２００も、ウェブブラウザを搭載した一般的なウェブ端末である。オペレータ端末２００には、必要に応じて、顧客端末２０６の画面表示内容が再現されるが、詳しくは後述する。
【００１２】
顧客は、顧客端末２０６を操作し、取引画面を介して各種取引注文を入力する。電子商取引装置１００は、顧客端末２０６から取引注文を受信し、業務システム２０４にその取引注文の実行を指示することにより、インターネット証券取引業務が実現される。
【００１３】
本実施例における顧客端末２０６は、更に、ＩＰ（Internet Protocol）電話機能を備える。電話機能自体は既知技術の応用により実現されればよい。また、オペレータ端末２００も、同じくＩＰ電話機能を備える。顧客とオペレータは、顧客端末２０６のＩＰ電話機能とオペレータ端末２００のＩＰ電話機能により、電子商取引装置１００の仲介により音声による会話が可能である。
【００１４】
図２は、顧客端末２０６において表示される取引画面２１０の画面図である。
取引画面２１０は、電子商取引装置１００によって提供されるウェブページとして、顧客端末２０６に表示される。顧客は、取引画面２１０を介して、各種取引注文を入力する。
【００１５】
取引一覧領域２１４は、顧客が実行可能な取引を一覧表示する領域である。各取引はカテゴリ分類されている。たとえば、「投資信託」というカテゴリをクリックすると、関連する「商品検索」、「商品一覧」、「商品購入」、「投資積立」、「残高照会・売却」といった取引が一覧表示される。同図においては、毎月、投資信託を定額購入する取引として、「投資積立」が選択されている。
【００１６】
取引一覧領域２１４にて選択された取引の詳細は、取引詳細領域２１６に表示される。同図の場合、取引一覧領域２１４で選択されている「投資積立」に関する詳細情報が表示されている。各種ハイパーリンク２１８がクリックされると、「投資積立」に関する更に詳細な情報が画面表示される。顧客は、取引一覧領域２１４や取引詳細領域２１６においてさまざまな選択項目をクリックすることにより、所望の取引を実現するための画面を表示させる。
【００１７】
このようなウェブベースのユーザインタフェースは、どのような順序でどのような入力を行っていけば、所望の取引注文を実行できるかが、顧客にとってわかりやすいものでなければならないが、わかりやすいユーザインタフェースの設計は容易ではない。更に、次々と新たな金融商品や投資手法が提供される中で、ユーザインタフェースのわかりやすさを維持し続けることも容易ではない。インターネット証券取引そのものに不慣れな顧客はもちろん、インターネット証券取引に慣れている顧客であっても、しばしば、操作方法に困惑することがある。
【００１８】
そこで、本実施例における取引画面２１０はコールボタン２１２を備えている。顧客がコールボタン２１２をクリックすると、顧客とオペレータはＩＰ電話にて会話することができる。すなわち、取引画面２１０の操作方法がわからないときや取引画面２１０の記載内容が理解できないときには、いつでもオペレータに助けを求めることができる。取引画面２１０におけるユーザインタフェースの不完全さをオペレータとの会話によって補うことが可能となる。
【００１９】
図３は、電子商取引装置１００の機能ブロック図である。
ここに示す各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２０】
電子商取引装置１００は、ユーザインタフェース処理部１１０、通話制御部１４０、データ処理部１５０およびデータ保持部１６０を含む。
ユーザインタフェース処理部１１０は、顧客やオペレータとのユーザインタフェース処理を担当する。通話制御部１４０は、顧客とオペレータとの通話を制御する。データ処理部１５０は、ユーザインタフェース処理部１１０やデータ保持部１６０から取得されたデータを元にして各種のデータ処理を実行する。データ処理部１５０は、ユーザインタフェース処理部１１０、通話制御部１４０およびデータ保持部１６０との間のインタフェースの役割も果たす。データ保持部１６０は、各種データを保持するための記憶領域である。
【００２１】
ユーザインタフェース処理部１１０：
ユーザインタフェース処理部１１０は、顧客ＵＩ処理部１１２とオペレータＵＩ処理部１２６とを含む。顧客ＵＩ処理部１１２は顧客に対するユーザインタフェース処理を担当し、オペレータＵＩ処理部１２６はオペレータに対するユーザインタフェース処理を担当する。
【００２２】
顧客ＵＩ処理部１１２は、入力部１１４と表示部１１６を含む。表示部１１６は、各顧客端末２０６に取引画面２１０を表示させる。表示部１１６は、ページ送信部１２４を含む。ページ送信部１２４が各顧客端末２０６にウェブページを送信することにより、顧客端末２０６にさまざまな取引画面を表示させる。顧客は、固有のログインＩＤおよびパスワードにより、電子商取引装置１００にログインする。
【００２３】
入力部１１４は、取引画面２１０に対して顧客が入力した各種データを受信する。入力部１１４は、注文取得部１１８、通話要求取得部１２０および画面情報取得部１２２を含む。注文取得部１１８は、顧客端末２０６から各種取引注文を受信する。取引注文とは、たとえば、「投資信託Ａを１００口購入」、「株式銘柄Ａが１２００円以下になると売却」といったさまざまな取引内容を示す情報である。通話要求取得部１２０は、顧客端末２０６から「通話要求コマンド」を受信する。顧客がコールボタン２１２をクリックすると、顧客端末２０６は顧客を識別するためのＩＤ（以下、「顧客ＩＤ」とよぶ）を含む通話要求コマンドを送信し、通話要求取得部１２０はこれを受信する。顧客ＩＤはログインＩＤと同一であってもよいが、顧客ＩＤとログインＩＤは互いに１対１に対応づけられるＩＤであればよい。
【００２４】
顧客端末２０６は、コールボタン２１２がクリックされたときの画面表示内容を示す「画面情報」も送信する。ここでいう画面情報とは、取引画面２１０のスナップショットであってもよいし、取引画面２１０のＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）であってもよい。また、コールボタン２１２がクリックされるまでの顧客による操作履歴であってもよい。いずれにしても、ここでいう画面情報とは、顧客端末２０６における画面表示内容の一部または全部を示す情報であって、別の端末にてその画面表示内容の全部または一部を再現可能な情報であればよい。たとえば、操作履歴として画面情報が提供される場合、操作履歴にしたがって初期画面からの画面遷移を実行することにより、別端末においても、コールボタン２１２クリック時における顧客端末２０６の画面表示内容を再現できる。画面情報取得部１２２は、顧客端末２０６から画面情報を受信する。入力部１１４は、このほかにも、取引画面２１０に対する入力に対応した各種コマンドを受信する。
【００２５】
オペレータＵＩ処理部１２６は、入力部１２８と表示部１３２を含む。表示部１３２は、各オペレータ端末２００に画面情報を送信する。この画面情報により、顧客端末２０６における画面表示内容がオペレータ端末２００にて再現されることになる。
【００２６】
入力部１２８は、オペレータ端末２００における各種入力データを受信する。入力部１２８は、指示取得部１３０を含む。指示取得部１３０は、オペレータ端末２００から「指示情報」を受信する。ここでいう指示情報とは、オペレータが、顧客からの電話質問を受けて、その回答としてオペレータ端末２００に入力する情報である。オペレータは電話にて質問に回答してもよいが、別途、指示情報を送信することによりウェブベースにて回答を示してもよい。
【００２７】
指示情報は、テキスト情報であってもよいし、所定のウェブページのＵＲＩであってもよい。また、取引画面２１０を操作するための操作コマンドであってもよい。いずれにしても、ここでいう指示情報とは、顧客端末２０６の画面表示内容を制御するための情報であればよい。たとえば、テキスト情報として指示情報が提供される場合、顧客端末２０６の画面にテキスト情報を上書きして、顧客端末２０６の表示内容を更新してもよい。また、操作コマンドとして指示情報が提供される場合、顧客端末２０６にてその操作コマンドを実行することにより、顧客端末２０６における画面表示内容を制御できる。
【００２８】
通話制御部１４０：
通話制御部１４０は、オペレータ選択部１４２を含む。オペレータ選択部１４２は、通話要求コマンドが受信されたとき、複数のオペレータの中から、通話先となるオペレータを所定規則に基づいて選択する。オペレータ選択部１４２は、ランダムに選択してもよいし、所定の選択順序にしたがって選択してもよい。あるいは、コールボタン２１２のクリック時に選択されている取引注文に応じて、オペレータを選択してもよい。通話要求時に取得される顧客ＩＤは、ログインＩＤと対応づけられているため、顧客ＩＤからログインＩＤを辿ることにより、受話時においてどの顧客がどのような状態にあるかを特定しやすくなっている。いいかえれば、電話系においてユーザを特定する発話番号などの顧客ＩＤと、ウェブ系においてユーザを特定するログインＩＤとを１対１対応させることにより、電話系における情報交換とウェブ系における情報交換をスムーズに連携させることができる。
【００２９】
データ処理部１５０：
データ処理部１５０は、画面制御部１５２と注文実行部１５４を含む。注文実行部１５４は、業務システム２０４に取引注文の実行を指示する。画面制御部１５２は、指示情報が受信されたとき、顧客端末２０６の表示内容を決定する。たとえば、顧客Ａがコールボタン２１２をクリックしてオペレータに質問をし、後日、オペレータは、メッセージを入力したとする。このメッセージはオペレータ端末２００から電子商取引装置１００に送信される。画面制御部１５２は、メッセージを受信すると、表示部１１６に指示して、顧客Ａの顧客端末２０６にメッセージを表示させる。
【００３０】
一例として、顧客Ａが「このところ株高だけれども、今から日経買いするには遅すぎるだろうか」という質問をしてきたとする。この場合、オペレータは、証券アナリストの株式相場に関する意見を集めて、指示情報として送信してもよい。画面制御部１５２は、複数の証券アナリストの意見を集計して、顧客端末２０６に表示させる。たとえば、株式相場についての証券アナリストの意見を強気、弱気、中立という３つの意見に分類し、グラフなどの視覚的情報に変換した上で、顧客端末２０６に表示させてもよい。
【００３１】
別例として、顧客Ｂがオペレータに「日本国債を買うためのページの表示させ方がわからない」という質問をしてきたとする。この場合、オペレータは、日本国債購入のためのページのＵＲＩを指示情報として電子商取引装置１００に送信する。画面制御部１５２は、指定されたウェブページファイルをデータ保持部１６０から読み出し、表示部１１６に指示して、顧客Ｂの顧客端末２０６に送信させる。このような処理方法によれば、顧客Ｂが操作に迷ったときには、オペレータが代わりに所望のページを表示させてくれることになる。
【００３２】
データ保持部１６０：
データ保持部１６０は、さまざまなウェブページファイル、顧客やオペレータの電話番号、顧客属性に関する情報を保持する。顧客属性とは、たとえば、年齢や性別などの身体に関する属性、世帯構成や居住地、趣味などの生活に関する属性、年収や職種などの社会的地位に関する属性等、顧客に特有の情報であればよい。また、顧客の保有株式や預金残高等の資産情報を顧客属性として利用してもよい。
【００３３】
図４は、顧客から通話要求がなされたときの処理過程を示すシーケンス図である。
同図のシーケンスは、以上に示した通話処理の流れをまとめたものである。ここでは、顧客端末２０６から電子商取引装置１００へのアクセスがなされ、顧客端末２０６には既に取引画面２１０が表示されているものとする。ここで、コールボタン２１２がクリックされると、顧客端末２０６から電子商取引装置１００に通話要求コマンドが送信される（Ｓ１０）。通話要求コマンドには、顧客を識別する顧客ＩＤが含まれる。また、このとき、顧客端末２０６は、通話要求時の画面表示状態を示す画面情報も電子商取引装置１００に送信する（Ｓ１２）。通話要求取得部１２０が通話要求を受信し、画面情報取得部１２２が画面情報を受信する。
【００３４】
オペレータ選択部１４２は、通話先のオペレータを選択する。オペレータＵＩ処理部１２６の表示部１３２は、選択したオペレータのオペレータ端末２００にＳ１２で受信した画面情報を送信する（Ｓ１４）。この画面情報により、オペレータ端末２００において、顧客端末２０６の画面表示内容が再現される（Ｓ１５）。
【００３５】
次に、通話制御部１４０は、顧客端末２０６とオペレータ端末２００のそれぞれに発呼する（Ｓ１６、Ｓ１８）。顧客端末２０６とオペレータ端末２００へのそれぞれにおいて発呼が完了すると、通話制御部１４０はオペレータ端末２００と顧客端末２０６の会話を中継する（Ｓ２０）。
【００３６】
オペレータは再現画面を参照しつつ、顧客との会話に基づいて、必要な指示情報をオペレータ端末２００に入力する。オペレータ端末２００は、指示情報を送信する（Ｓ２２）。オペレータＵＩ処理部１２６の指示取得部１３０は、指示情報を受信する。画面制御部１５２は、指示情報にしたがって、顧客端末２０６の画面表示内容を変更するための画面制御情報を送信させる（Ｓ２４）。顧客端末２０６は、画面制御情報にしたがって表示内容を変更する（Ｓ２６）。
こうして、顧客とオペレータの会話に基づいて、顧客に必要な情報がウェブベースにて、提供されることになる。もちろん、オペレータとの会話だけにて顧客の問題解決を行ってもよい。
【００３７】
以上、電子商取引装置１００を実施例に基づいて説明した。
電子商取引装置１００によれば、インターネット証券取引を基本としつつも、顧客は必要なときにオペレータの助けを求めることができる。また、電子商取引装置１００によれば、オペレータの指示に応じて、顧客端末２０６にて画面表示内容を変更できる。このため、インターネット証券取引の利便性に、有人取引の安心感を融合させることができる。電子商取引装置１００の処理方式によれば、電話証券取引のように、オペレータは、顧客の取引注文のすべてに対応する必要はない。オペレータは顧客から質問があった事項にだけ対応すればよいので、オペレータの事務負担は軽減される。このため、電話ですべての取引内容に応対しなければならない従来の電話証券取引に比べれば、取引手数料を低額に設定できる。たとえば、コールボタン２１２をクリックして、オペレータと会話した回数や会話時間に応じて料金を加算する従量制の料金体系としてもよい。
【００３８】
また、顧客から質問や要望の多い事項をコールセンターにて集計・解析してもよい。たとえば、「バランスファンドとしてどんなものがあるのか」という質問が多数寄せられているときには、バランスファンドの一覧画面を用意することが望ましい。あるいは、「インド株を買うためのページはどうやって表示させればよいのか」という質問が多数寄せられる場合、インド株購入ページの表示に関するユーザインタフェースを改善する必要がある。オペレータとの会話を介して、インターネット証券取引だけでは得られない隠れたニーズや不満を吸い上げることにより、取引画面２１０のユーザインタフェースをより迅速・合理的に洗練させることができる。
【００３９】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００４０】
本実施例においては、電子商取引装置１００は単体の装置であるとして説明したが、電子商取引装置１００は、複数の装置による機能の集合として定義されてもよい。たとえば、電子商取引装置１００のユーザインタフェース処理部１１０の機能は顧客端末２０６やオペレータ端末２００において実現され、通話制御部１４０の機能はＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバにおいて実現され、データ処理部１５０やデータ保持部１６０の機能が所定のサーバ装置にて実現されてもよい。
【００４１】
本実施例においては、顧客端末２０６やオペレータ端末２００がＩＰ電話機能を備えるとして説明したが、通常の電話網を介した電話により、顧客とオペレータの会話が実現されてもよい。この場合、電子商取引装置１００は、顧客とオペレータの電話番号を知っているとする。電子商取引装置１００は、コールボタン２１２がクリックされると、顧客の電話番号をオペレータに通知し、オペレータは、自ら電話を顧客にかけてもよい。このような処理方法によっても、本実施例と同等の作用・効果を発揮させることができる。
【００４２】
本実施例においては、顧客とオペレータとの会話が可能なインターネット証券取引について説明した。変形例として、顧客同士が会話可能であってもよい。たとえば、Ａ株の購入を検討している顧客Ｂは、同じく、Ａ株の購入を検討している顧客を指定してコールし、Ａ株購入に関する意見交換ができてもよい。このような態様によれば、インターネットを介したテキストベースの情報交換と音声ベースの情報交換をいっそう融合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】電子商取引システムのハードウェア構成図である。
【図２】顧客端末において表示される取引画面の画面図である。
【図３】電子商取引装置の機能ブロック図である。
【図４】顧客から通話要求がなされたときの処理過程を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００４４】
１００  電子商取引装置、  １１０  ユーザインタフェース処理部、  １１２  顧客ＵＩ処理部、  １１４  入力部、  １１６  表示部、  １１８  注文取得部、  １２０  通話要求取得部、  １２２  画面情報取得部、  １２４  ページ送信部、  １２６  オペレータＵＩ処理部、  １２８  入力部、  １３０  指示取得部、  １３２  表示部、  １４０  通話制御部、  １４２  オペレータ選択部、  １５０  データ処理部、  １５２  画面制御部、  １５４  注文実行部、  １６０  データ保持部、  ２００  オペレータ端末、  ２０２  インターネット、  ２０４  業務システム、  ２０６  顧客端末、  ２１０  取引画面、  ２１２  コールボタン、  ２１４  取引一覧領域、  ２１６  取引詳細領域、  ２１８  ハイパーリンク、  ２２０  電子商取引システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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