(57)【要約】【課題】複数の無線タグ通信装置による通信結果を用いて、無線タグの位置を精度よく詳細に求める。【解決手段】無線タグの位置検出システム１は、互いにネットワーク接続可能に配置され、リーダアンテナ５からの通信領域２０内に位置する無線タグＴに対しそれぞれ情報送受信可能な複数のリーダ２Ａ，２Ｂと、これら複数のリーダ２Ａ，２Ｂを操作可能な操作端末３とを有し、各リーダ２Ａ，２Ｂは、通信領域２０が他のリーダ２Ａ，２Ｂと互いに一部重なるように配置されており、操作端末３は、無線タグＴからリプライ信号を受信できた各リーダ２Ａ，２Ｂからの通信結果に基づき、少なくとも２つのリーダ２Ａ，２Ｂの通信領域２０に関する情報を合成して検出対象の無線タグＴの位置を算出する。【選択図】図１１
2009098012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いにネットワーク接続可能に配置され、アンテナからの通信領域内に位置する無線タグに対しそれぞれ情報送受信可能な複数の無線タグ通信装置と、
前記複数の無線タグ通信装置を操作可能な操作端末と
を有する無線タグの位置検出システムであって、
各無線タグ通信装置は、
前記通信領域が他の無線タグ通信装置と互いに一部重なるように配置されており、
前記操作端末は、
前記無線タグから情報を取得できた各無線タグ通信装置からの通信結果に基づき、少なくとも２つの無線タグ通信装置の通信領域情報を合成して前記無線タグの位置を算出する位置算出手段を備える
ことを特徴とする無線タグの位置検出システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線タグの位置検出システムにおいて、
前記無線タグ通信装置は、
前記無線タグとの通信時における前記アンテナからの通信領域情報を前記操作端末へ送信する通信領域送信手段を有し、
前記操作端末の前記位置算出手段は、
前記無線タグから情報を取得できた前記無線タグ通信装置の前記通信領域送信手段からの前記通信領域情報を合成し、前記無線タグの位置を算出する
ことを特徴とする無線タグの位置検出システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の無線タグの位置検出システムにおいて、
前記操作端末は、
通信対象の前記無線タグから無線通信を介し情報取得を図るように前記無線タグ通信装置へ通信指示信号を出力する通信指示手段を有し、
前記無線タグ通信装置は、
前記通信指示手段からの前記通信指示信号に基づき、前記アンテナを介した無線通信により前記通信対象の前記無線タグからの情報取得を図る情報取得手段と、
前記情報取得手段による情報取得の可否を表す通信結果信号を前記操作端末へ送信する通信結果送信手段とを有し、
前記操作端末の前記位置算出手段は、
少なくとも２つの前記無線タグ通信装置からの前記通信結果信号に基づき、前記無線タグの位置を算出する
ことを特徴とする無線タグの位置検出システム。
【請求項４】
請求項３記載の無線タグの位置検出システムにおいて、
前記無線タグ通信装置は、
当該無線タグ通信装置の位置情報を記憶保持する位置情報記憶手段と、
前記通信結果送信手段からの前記通信結果信号の送信に関連して、前記位置情報記憶手段に記憶保持した前記位置情報を前記操作端末へ送信する位置情報送信手段とを有する
ことを特徴とする無線タグの位置検出システム。
【請求項５】
請求項３記載の無線タグの位置検出システムにおいて、
前記無線タグ通信装置は、
当該無線タグ通信装置の識別情報を記憶保持する識別情報記憶手段と、
前記通信結果送信手段からの前記通信結果信号の送信に関連して、前記識別情報記憶手段に記憶保持した前記識別情報を前記操作端末へ送信する識別情報送信手段とを有する
ことを特徴とする無線タグの位置検出システム。
【請求項６】
請求項４又は請求項５記載の無線タグの位置検出システムにおいて、
前記操作端末の前記通信指示手段は、
少なくとも２つの前記無線タグ通信装置に対し、前記通信指示信号を所定の順番にて順次出力可能に構成され、
前記操作端末の前記位置算出手段は、
前記順次出力された通信指示信号に対応して前記少なくとの２つの無線タグ通信装置からそれぞれ送信される前記通信結果信号に基づき、前記無線タグの位置を算出する
ことを特徴とする無線タグの位置検出システム。
【請求項７】
請求項６記載の無線タグの位置検出システムにおいて、
前記操作端末の前記通信指示手段は、
前記少なくとも２つの無線タグ通信装置のうち、前記操作端末に相対的に近い無線タグ通信装置を、前記操作端末から相対的に遠い無線タグ通信装置よりも早い順番となるようにしつつ、前記通信指示信号を順次出力する
ことを特徴とする無線タグの位置検出システム。
【請求項８】
請求項７記載の無線タグの位置検出システムにおいて、
前記操作端末の前記通信指示手段は、
前記少なくとも２つの無線タグ通信装置のうち前記操作端末に最も近い無線タグ通信装置に対し、他の無線タグ通信装置より優先して最初に前記通信指示信号を出力する
ことを特徴とする無線タグの位置検出システム。
【請求項９】
請求項８記載の無線タグの位置検出システムにおいて、
前記操作端末の前記通信指示手段は、
前記操作端末に最も近い無線タグ通信装置が、前記情報取得手段による前記無線タグからの情報取得に成功した場合は、その次に前記操作端末に近い無線タグ通信装置に対し、前記通信指示信号を出力する
ことを特徴とする無線タグの位置検出システム。
【請求項１０】
請求項６乃至請求項９記載のいずれか１項記載の無線タグの位置検出システムにおいて、
前記無線タグ通信装置は、
前記通信結果送信手段からの前記通信結果信号の送信に関連して、前記所定の順番に沿い次の順番となる無線タグ通信装置の前記位置情報又は前記識別情報を、前記操作端末へ送信する次装置情報送信手段を有する
ことを特徴とする無線タグの位置検出システム。
【請求項１１】
請求項４乃至請求項１０のいずれか１項記載の無線タグの位置検出システムにおいて、
前記操作端末の前記通信指示手段は、
少なくとも２つの前記無線タグ通信装置に対し、前記通信指示信号を一斉出力可能に構成され、
前記操作端末の前記位置算出手段は、
前記一斉出力された通信指示信号に対応して前記少なくとも２つの無線タグ通信装置からそれぞれ送信される前記通信結果信号に基づき、前記無線タグの位置を算出する
ことを特徴とする無線タグの位置検出システム。
【請求項１２】
請求項１１記載の無線タグの位置検出システムにおいて、
前記操作端末の前記通信指示手段は、
前記少なくとも２つの無線タグ通信装置のうち前記操作端末に最も近い無線タグ通信装置に対し、他の無線タグ通信装置より優先して最初に前記通信指示信号を出力する
ことを特徴とする無線タグの位置検出システム。
【請求項１３】
請求項１２記載の無線タグの位置検出システムにおいて、
前記操作端末の前記通信指示手段は、
前記操作端末に最も近い無線タグ通信装置が、前記情報取得手段による前記無線タグからの情報取得に失敗した場合に、前記少なくとも２つの無線タグ通信装置に対し、前記通信指示信号を一斉に出力する
ことを特徴とする無線タグの位置検出システム。
【請求項１４】
互いにネットワーク接続可能に配置され、アンテナからの通信領域が他の無線タグ通信装置と互いに一部重なるようにそれぞれ配置され、前記通信領域内に位置する無線タグに対しそれぞれ情報送受信可能な複数の無線タグ通信装置を操作可能な操作端末であって、
通信対象の前記無線タグから無線通信を介し情報取得を図るように前記無線タグ通信装置へ通信指示信号を出力する通信指示手段と、
前記無線タグから情報を取得できた各無線タグ通信装置の通信領域情報を合成し、前記無線タグの位置を算出する位置算出手段と
を有することを特徴とする操作端末。
【請求項１５】
請求項１４記載の操作端末において、
前記通信指示手段は、
少なくとも２つの前記無線タグ通信装置のうち前記操作端末に最も近い無線タグ通信装置に対し、他の無線タグ通信装置より優先して最初に前記通信指示信号を出力し、
前記操作端末に最も近い無線タグ通信装置が、前記情報取得手段による前記無線タグからの情報取得に成功した場合は、その次に前記操作端末に近い無線タグ通信装置に対し、前記通信指示信号を出力する
ことを特徴とする操作端末。
【請求項１６】
請求項１５記載の操作端末において、
前記通信指示手段は、
前記操作端末に最も近い無線タグ通信装置が、前記情報取得手段による前記無線タグからの情報取得に失敗した場合に、前記少なくとも２つの無線タグ通信装置に対し、前記通信指示信号を一斉に出力する
ことを特徴とする操作端末。
【請求項１７】
アンテナからの通信領域内に位置する無線タグに対し情報送受信可能に構成され、前記通信領域が他の無線タグ通信装置と互いに一部重なるように配置され、前記他の無線タグ通信装置とネットワーク接続可能に配置された無線タグ通信装置であって、
操作端末からの前記通信指示信号に基づき、前記アンテナを介した無線通信により前記通信対象の前記無線タグからの情報取得を図る情報取得手段と、
前記情報取得手段による情報取得の可否を表す通信結果信号を前記操作端末へ送信する通信結果送信手段と
を有することを特徴とする無線タグ通信装置。
【請求項１８】
請求項１７記載の無線タグ通信装置において、
当該無線タグ通信装置の位置情報を記憶保持する位置情報記憶手段と、
前記通信結果送信手段からの前記通信結果信号の送信に関連して、前記位置情報記憶手段に記憶保持した前記位置情報を前記操作端末へ送信する位置情報送信手段とを有する
ことを特徴とする無線タグ通信装置。
【請求項１９】
請求項１７記載の無線タグ通信装置において、
当該無線タグ通信装置の識別情報を記憶保持する識別情報記憶手段と、
前記通信結果送信手段からの前記通信結果信号の送信に関連して、前記識別情報記憶手段に記憶保持した前記識別情報を前記操作端末へ送信する識別情報送信手段とを有する
ことを特徴とする無線タグ通信装置。
【請求項２０】
請求項１８又は請求項１９記載の無線タグ通信装置において、
前記通信結果送信手段からの前記通信結果信号の送信に関連して、予め定められた所定の順番に沿い次の順番となる無線タグ通信装置の前記位置情報又は前記識別情報を、前記操作端末へ送信する次装置情報送信手段を有する
ことを特徴とする無線タグ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグとの無線通信に応じて、その無線タグの位置を検出する無線タグ位置検出システム、操作端末、及び無線タグ通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報を記憶する無線タグに対し非接触（コイルを用いる電磁結合方式、電磁誘導方式、あるいは電波方式等）で情報の送受信を行うＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）システムが知られている。
【０００３】
このような無線タグの位置を検出する無線タグの位置検出システムとして、例えば特許文献１記載のものが知られている。
【０００４】
この従来技術は、特定の領域内に複数の無線タグが散在配置されている。また、その特定の領域内に、無線タグと通信可能な複数の無線タグ通信装置が配置され、各無線タグ通信装置はサーバに接続されている。各無線タグ通信装置は、自己の通信範囲内において無線タグと通信できた場合には、自己の位置情報とともにその無線タグの識別情報を随時サーバへと出力する。サーバ側では、その無線タグ通信装置の位置情報と（通信可能であった）無線タグの識別情報とを関連づけてデータベース化し、随時更新する。そして、特定の無線タグの位置検出要求がサーバに入力されると、サーバは、その要求された無線タグの識別情報をキーとして最新のデータベースを検索し、対応する無線タグ通信装置（すなわち当該無線タグに最も近い無線タグ通信装置）の位置情報を出力するようになっている。
【特許文献１】特開２００６−６７０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術では、１つの無線タグと１つの無線タグ通信装置の通信領域とを対応づけることを前提としており、位置検出を行いたい無線タグに対し通信可能であった無線タグ通信装置の位置情報をもって当該無線タグの位置検出情報としている。しかしながら、通信領域はある所定の大きさをもつものであるため、１つの無線タグ通信装置の位置情報だけでは、当該無線タグ通信装置の通信領域のうち詳細にはどの部分に無線タグが存在するのかは分からない。すなわち、無線タグの位置を高精度に詳細に求めることができなかった。
【０００６】
本発明の目的は、複数の無線タグ通信装置による通信結果を用いて、無線タグの位置を高精度に詳細に求めることができる無線タグの位置検出システム、及び、これに用いられる操作端末並びに無線タグ通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、互いにネットワーク接続可能に配置され、アンテナからの通信領域内に位置する無線タグに対しそれぞれ情報送受信可能な複数の無線タグ通信装置と、前記複数の無線タグ通信装置を操作可能な操作端末とを有する無線タグの位置検出システムであって、各無線タグ通信装置は、前記通信領域が他の無線タグ通信装置と互いに一部重なるように配置されており、前記操作端末は、前記無線タグから情報を取得できた各無線タグ通信装置からの通信結果に基づき、少なくとも２つの無線タグ通信装置の通信領域情報を合成して前記無線タグの位置を算出する位置算出手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
本願第１発明においては、複数の無線タグ通信装置を操作可能な操作端末が備えられる。各無線タグ通信装置は、通信領域（＝送信パワーやアンテナ指向性でその時々で変わった場合には、無線タグと送受信できたときの通信領域）の一部が他と重なりあうように配置されている。このため、その重なり合っている部分に無線タグが存在している場合には、両方の無線タグ通信装置のアンテナから通信可能となる。
【０００９】
本願第１発明では、このことを利用し、操作端末より、各無線タグ通信装置を操作して、無線タグと通信を行わせる（なお、この場合の操作とは、いわゆる能動的な操作のみならず、広い意味での働きかけ作動、例えば、ネットワークを介し単に通信結果を収集して取得する、等の場合を含む）。そして、少なくとも２つの無線タグ通信装置で無線タグから情報取得できた場合には、位置算出手段で、それら無線タグ通信装置の通信領域情報（＝上記したように、無線タグと送受信できたときの通信領域を示す情報）を合成する（通信領域どうしの重なり合う部分を求め抽出して取得する。論理演算でいう「ＡＮＤ」に相当するもの）ことにより、当該無線タグが存在している位置を算出することができる。
【００１０】
このとき、２つ以上の通信領域情報を合成して絞り込むことで、無線タグの位置を高精度に詳細に求めることができる。またこの場合、端末から無線タグ通信装置を操作するだけで無線タグの位置を検出することができるので、多数の無線タグ通信装置を一元管理するサーバ等を設ける必要がない。
【００１１】
第２発明は、上記第１発明において、前記無線タグ通信装置は、前記無線タグとの通信時における前記アンテナからの通信領域情報を前記操作端末へ送信する通信領域送信手段を有し、前記操作端末の前記位置算出手段は、前記無線タグから情報を取得できた前記無線タグ通信装置の前記通信領域送信手段からの前記通信領域情報を合成し、前記無線タグの位置を算出することを特徴とする。
【００１２】
これにより、操作端末側で各無線タグ通信装置の通信領域を予め把握していない場合や、アンテナからの送信出力が可変であったり指向性が可変である等で、各無線タグ通信装置の通信領域が変動しうる場合であっても、無線タグとの通信時の各無線タグ通信装置の通信領域を操作端末で確実に把握できる。この結果、その通信領域情報を合成して無線タグの位置を算出することができる。
【００１３】
第３発明は、上記第１又は第２発明において、前記操作端末は、通信対象の前記無線タグから無線通信を介し情報取得を図るように前記無線タグ通信装置へ通信指示信号を出力する通信指示手段を有し、前記無線タグ通信装置は、前記通信指示手段からの前記通信指示信号に基づき、前記アンテナを介した無線通信により前記通信対象の前記無線タグからの情報取得を図る情報取得手段と、前記情報取得手段による情報取得の可否を表す通信結果信号を前記操作端末へ送信する通信結果送信手段とを有し、前記操作端末の前記位置算出手段は、少なくとも２つの前記無線タグ通信装置からの前記通信結果信号に基づき、前記無線タグの位置を算出することを特徴とする。
【００１４】
操作端末の通信指示手段からの通信指示信号により各無線タグ通信装置を操作し、情報取得手段で無線タグと通信を行わせ、通信結果送信手段で通信結果信号を送信させる。そして、少なくとも２つの無線タグ通信装置の通信結果信号が情報取得成功であった場合には、位置算出手段で、その通信結果信号に基づき、情報取得に成功した無線タグ通信装置の通信領域情報を合成することで、当該無線タグが存在している位置を算出することができる。
【００１５】
第４発明は、上記第３発明において、前記無線タグ通信装置は、当該無線タグ通信装置の位置情報を記憶保持する位置情報記憶手段と、前記通信結果送信手段からの前記通信結果信号の送信に関連して、前記位置情報記憶手段に記憶保持した前記位置情報を前記操作端末へ送信する位置情報送信手段とを有することを特徴とする。
【００１６】
これにより、操作端末側で各無線タグ通信装置の位置を予め把握していない場合や、各無線タグ通信装置の位置が（配置換え等によって）変動しうる場合であっても、無線タグとの通信時の各無線タグ通信装置の位置を操作端末で確実に把握できる。この結果、その位置を基準として通信領域情報を合成し、無線タグの位置を算出することができる。
【００１７】
第５発明は、上記第３発明において、前記無線タグ通信装置は、当該無線タグ通信装置の識別情報を記憶保持する識別情報記憶手段と、前記通信結果送信手段からの前記通信結果信号の送信に関連して、前記識別情報記憶手段に記憶保持した前記識別情報を前記操作端末へ送信する識別情報送信手段とを有することを特徴とする。
【００１８】
無線タグ通信装置の識別情報とこれに対応する配置位置が予め関連づけられている場合には、（各無線タグ通信装置から位置情報を直接取得しなくても）操作端末が識別情報送信手段からの識別情報を取得することで、各無線タグ通信装置の位置を把握することができる。この結果、その位置を基準として通信領域情報を合成し、無線タグの位置を算出することができる。
【００１９】
第６発明は、上記第４又は第５発明において、前記操作端末の前記通信指示手段は、少なくとも２つの前記無線タグ通信装置に対し、前記通信指示信号を所定の順番にて順次出力可能に構成され、前記操作端末の前記位置算出手段は、前記順次出力された通信指示信号に対応して前記少なくとの２つの無線タグ通信装置からそれぞれ送信される前記通信結果信号に基づき、前記無線タグの位置を算出することを特徴とする。
【００２０】
少なくとも２つの無線タグ通信装置の通信領域が重なり合っている部分に無線タグが存在すれば、位置算出手段を用いてそれら通信領域情報を合成することで、その無線タグの位置を詳細に算出することができる。本願第６発明においては、各無線タグ通信装置に対し通信指示信号を所定の順番にて順次出力可能とする。これにより、無線タグ通信装置を順次切り替えながら通信領域を発生させていくとき、無線タグと通信可能であった通信領域が２個目以上になった段階で、それらの通信領域情報を位置算出手段で合成し、無線タグの位置を算出することができる。
【００２１】
第７発明は、上記第６発明において、前記操作端末の前記通信指示手段は、前記少なくとも２つの無線タグ通信装置のうち、前記操作端末に相対的に近い無線タグ通信装置を、前記操作端末から相対的に遠い無線タグ通信装置よりも早い順番となるようにしつつ、前記通信指示信号を順次出力することを特徴とする。
【００２２】
これにより、各無線タグ通信装置を順次切り替えて通信領域を発生させていくとき、操作端末の近くから遠くへという順で発生させることができる。これにより、操作端末の近くにある場合には比較的早い時期に無線タグを検出することができるので、無線タグ探索の迅速化・効率化を図ることができる。
【００２３】
第８発明は、上記第７発明において、前記操作端末の前記通信指示手段は、前記少なくとも２つの無線タグ通信装置のうち前記操作端末に最も近い無線タグ通信装置に対し、他の無線タグ通信装置より優先して最初に前記通信指示信号を出力することを特徴とする。
【００２４】
これにより、操作端末に最も近い無線タグ通信装置で通信領域をまず最初に発生させることができるので、操作端末のすぐ近くに無線タグがあった場合に確実に無線タグ探索の迅速化を図ることができる。
【００２５】
第９発明は、上記第８発明において、前記操作端末の前記通信指示手段は、前記操作端末に最も近い無線タグ通信装置が、前記情報取得手段による前記無線タグからの情報取得に成功した場合は、その次に前記操作端末に近い無線タグ通信装置に対し、前記通信指示信号を出力することを特徴とする。
【００２６】
最初に操作端末に最も近い無線タグ通信装置で情報を取得できたときには、操作端末のすぐ近くに無線タグがある可能性が高い。そこで、その無線タグ通信装置の次に操作端末に近い無線タグ通信装置で通信領域を発生させる。これにより、当該次の無線タグ通信装置でも情報を取得できた場合には、直ちにそれら２つの無線タグ通信装置の通信領域情報を合成して、無線タグの位置を特定することができる。この結果、確実に無線タグ探索の迅速化を図ることができる。
【００２７】
第１０発明は、上記第６乃至第９発明のいずれかにおいて、前記無線タグ通信装置は、前記通信結果送信手段からの前記通信結果信号の送信に関連して、前記所定の順番に沿い次の順番となる無線タグ通信装置の前記位置情報又は前記識別情報を、前記操作端末へ送信する次装置情報送信手段を有することを特徴とする。
【００２８】
これにより、無線タグを迅速に検出するために次はどの無線タグ通信装置で通信領域を発生させればよいかについて（各無線タグ通信装置のうち操作端末の近いものから遠いものへ、あるいは、ある無線タグ通信装置からそれに隣接する無線タグ通信装置へ等）、所定の規則性に沿った情報を操作端末側へ与えることができる。この結果、操作端末が自動的にその規則性に沿って無線タグ通信装置を切り替えて作動させたり、あるいはその規則性に沿って次に作動させるべき無線タグ通信装置の候補を操作端末で表示して操作者に報知することができる。
【００２９】
第１１発明は、上記第４乃至第１０発明のいずれかにおいて、前記操作端末の前記通信指示手段は、少なくとも２つの前記無線タグ通信装置に対し、前記通信指示信号を一斉出力可能に構成され、前記操作端末の前記位置算出手段は、前記一斉出力された通信指示信号に対応して前記少なくとも２つの無線タグ通信装置からそれぞれ送信される前記通信結果信号に基づき、前記無線タグの位置を算出することを特徴とする。
【００３０】
少なくとも２つの無線タグ通信装置の通信領域が重なり合っている部分に無線タグが存在すれば、位置算出手段を用いてそれら通信領域情報を合成することで、その無線タグの位置を詳細に算出することができる。本願第１１発明においては、少なくとも２つの無線タグ通信装置に対し通信指示信号を一斉に出力可能とする。これにより、それら無線タグ通信装置に対して一斉に無線タグとの情報送受信を図らせ、無線タグと通信可能であった無線タグ通信装置が２個以上あれば、それらの通信領域情報を位置算出手段で合成し、無線タグの位置を算出することができる。
【００３１】
第１２発明は、上記第１１発明において、前記操作端末の前記通信指示手段は、前記少なくとも２つの無線タグ通信装置のうち前記操作端末に最も近い無線タグ通信装置に対し、他の無線タグ通信装置より優先して最初に前記通信指示信号を出力することを特徴とする。
【００３２】
これにより、上記のような複数の無線タグ通信装置の一斉動作に先立ち、まず、操作端末に最も近い無線タグ通信装置で通信領域をまず最初に発生させることができる。したがって、操作端末のすぐ近くに無線タグがあった場合に確実に無線タグ探索の迅速化を図ることができる。また、最初の通信で無線タグと通信できた場合には（操作端末の近くに無線タグがある可能性が高いことから）上記一斉動作を無駄に行うのを止めることも可能となる。
【００３３】
第１３発明は、上記第１２発明において、前記操作端末の前記通信指示手段は、前記操作端末に最も近い無線タグ通信装置が、前記情報取得手段による前記無線タグからの情報取得に失敗した場合に、前記少なくとも２つの無線タグ通信装置に対し、前記通信指示信号を一斉に出力することを特徴とする。
【００３４】
また、最初の通信で無線タグと通信できなかった場合は、操作端末の近くに無線タグがない（言い換えれば無線タグが操作端末から遠く離れている）可能性が高い。そこで本願第１３発明においては、複数の無線タグ通信装置に対して一斉に無線タグとの情報送受信を図らせることで、迅速に無線タグの探索を行うことができる。
【００３５】
上記目的を達成するために、第１４発明は、互いにネットワーク接続可能に配置され、アンテナからの通信領域が他の無線タグ通信装置と互いに一部重なるようにそれぞれ配置され、前記通信領域内に位置する無線タグに対しそれぞれ情報送受信可能な複数の無線タグ通信装置を操作可能な操作端末であって、通信対象の前記無線タグから無線通信を介し情報取得を図るように前記無線タグ通信装置へ通信指示信号を出力する通信指示手段と、前記無線タグから情報を取得できた各無線タグ通信装置の通信領域情報を合成し、前記無線タグの位置を算出する位置算出手段とを有することを特徴とする。
【００３６】
操作端末の通信指示手段からの通信指示信号により各無線タグ通信装置を操作し、無線タグからの情報取得を図らせる。そして、少なくとも２つの無線タグ通信装置の通信結果が情報取得成功であった場合には、位置算出手段でその情報取得に成功した無線タグ通信装置の通信領域情報を合成することで、当該無線タグが存在している位置を算出することができる。
【００３７】
このとき、２つの通信領域情報を合成して絞り込むことで、無線タグの位置を高精度に詳細に求めることができる。またこの場合、端末から無線タグ通信装置を操作するだけで無線タグの位置を検出することができるので、多数の無線タグ通信装置を一元管理するサーバ等を設ける必要がない。
【００３８】
第１５発明は、上記第１４発明において、前記通信指示手段は、少なくとも２つの前記無線タグ通信装置のうち前記操作端末に最も近い無線タグ通信装置に対し、他の無線タグ通信装置より優先して最初に前記通信指示信号を出力し、前記操作端末に最も近い無線タグ通信装置が、前記情報取得手段による前記無線タグからの情報取得に成功した場合は、その次に前記操作端末に近い無線タグ通信装置に対し、前記通信指示信号を出力することを特徴とする。
【００３９】
これにより、操作端末に最も近い無線タグ通信装置で通信領域をまず最初に発生させることができる。そして、この最も近い無線タグ通信装置で情報を取得できたときには、操作端末のすぐ近くに無線タグがある可能性が高い。そこで、その無線タグ通信装置の次に操作端末に近い無線タグ通信装置で通信領域を発生させる。これにより、当該次の無線タグ通信装置でも情報を取得できた場合には、直ちにそれら２つの無線タグ通信装置の通信領域情報を合成して、無線タグの位置を特定することができる。この結果、確実に無線タグ探索の迅速化を図ることができる。
【００４０】
第１６発明は、上記第１５発明において、前記通信指示手段は、前記操作端末に最も近い無線タグ通信装置が、前記情報取得手段による前記無線タグからの情報取得に失敗した場合に、前記少なくとも２つの無線タグ通信装置に対し、前記通信指示信号を一斉に出力することを特徴とする。
【００４１】
最初の通信で無線タグと通信できなかった場合は、操作端末の近くに無線タグがない（言い換えれば無線タグが操作端末から遠く離れている）可能性が高い。そこで、複数の無線タグ通信装置に対して一斉に無線タグとの情報送受信を図らせることで、迅速に無線タグの探索を行うことができる。
【００４２】
上記目的を達成するために、第１７の発明は、アンテナからの通信領域内に位置する無線タグに対し情報送受信可能に構成され、前記通信領域が他の無線タグ通信装置と互いに一部重なるように配置され、前記他の無線タグ通信装置とネットワーク接続可能に配置された無線タグ通信装置であって、操作端末からの前記通信指示信号に基づき、前記アンテナを介した無線通信により前記通信対象の前記無線タグからの情報取得を図る情報取得手段と、前記情報取得手段による情報取得の可否を表す通信結果信号を前記操作端末へ送信する通信結果送信手段とを有することを特徴とする。
【００４３】
本願第１７発明においては、操作端末の通信指示信号により情報取得手段が無線タグと通信を行い、その通信結果に対応して通信結果送信手段が通信結果信号を操作端末へ送信する。これにより、このような構成の少なくとも２つの無線タグ通信装置からの通信結果信号が情報取得成功であった場合には、操作端末側で、その情報取得に成功した無線タグ通信装置の通信領域情報を合成することで、当該無線タグが存在している位置を算出することが可能となる。
【００４４】
このとき、２つの通信領域情報を合成して絞り込むことで、無線タグの位置を高精度に詳細に求めることができる。またこの場合、端末から無線タグ通信装置を操作するだけで無線タグの位置を検出することができるので、多数の無線タグ通信装置を一元管理するサーバ等を設ける必要がない。
【００４５】
第１８発明は、上記第１７発明において、当該無線タグ通信装置の位置情報を記憶保持する位置情報記憶手段と、前記通信結果送信手段からの前記通信結果信号の送信に関連して、前記位置情報記憶手段に記憶保持した前記位置情報を前記操作端末へ送信する位置情報送信手段とを有することを特徴とする。
【００４６】
これにより、操作端末側で無線タグ通信装置の位置を予め把握していない場合や、無線タグ通信装置の位置が（配置換え等によって）変動しうる場合であっても、無線タグとの通信時の無線タグ通信装置の位置を操作端末で確実に把握できる。この結果、その位置を基準として各無線タグ通信装置の通信領域情報を合成し、無線タグの位置を算出することができる。
【００４７】
第１９発明は、上記第１７発明において、当該無線タグ通信装置の識別情報を記憶保持する識別情報記憶手段と、前記通信結果送信手段からの前記通信結果信号の送信に関連して、前記識別情報記憶手段に記憶保持した前記識別情報を前記操作端末へ送信する識別情報送信手段とを有することを特徴とする。
【００４８】
無線タグ通信装置の識別情報とこれに対応する配置位置が予め関連づけられている場合には、（無線タグ通信装置から位置情報を直接取得しなくても）操作端末が識別情報送信手段からの識別情報を取得することで、無線タグ通信装置の位置を把握することができる。この結果、その位置を基準として各無線タグ通信装置の通信領域情報を合成し、無線タグの位置を算出することができる。
【００４９】
第２０発明は、上記第１８又は第１９発明において、前記通信結果送信手段からの前記通信結果信号の送信に関連して、予め定められた所定の順番に沿い次の順番となる無線タグ通信装置の前記位置情報又は前記識別情報を、前記操作端末へ送信する次装置情報送信手段を有することを特徴とする。
【００５０】
これにより、無線タグを迅速に検出するために次はどの無線タグ通信装置で通信領域を発生させればよいかについて（操作端末に近い無線タグ通信装置のから操作端末より遠い無線タグ通信装置へ、あるいは、ある無線タグ通信装置からそれに隣接する無線タグ通信装置へ等）、所定の規則性に沿った情報を操作端末側へ与えることができる。この結果、操作端末が自動的にその規則性に沿って無線タグ通信装置を切り替えて作動させたり、あるいはその規則性に沿って次に作動させるべき無線タグ通信装置の候補を操作端末で表示して操作者に報知することができる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明によれば、複数の無線タグ通信装置による通信結果を用いて、無線タグの位置を精度良く求めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、本発明の無線タグの位置検出システムを、例えば事務室における書類の探索に適用した場合の例である。
【００５３】
図１は、本実施形態の無線タグの位置検出システム１が設けられる事務室１００を概念的に表す説明図である。図１において、一つの閉じた空間で形成されている事務室１００内に１２個の作業机１０１が３行（行：横の並び）４列（列：縦の並び）の整列した配置で設置されている。各作業机１０１は、特に図示しない書棚や引き出しを備えており、それぞれが複数の書類１０２を保管できたり机上に載置できるようになっている。それら書類１０２には、それぞれ管理用の無線タグＴが貼付されている。
【００５４】
そして、各作業机１０１には、操作端末３と、それに近接した配置で接続する端末リーダ（無線タグ通信装置）２Ａとが備えられている。また事務室１００の所定の壁には（操作端末３のような対応する操作端末のない）複数の独立リーダ（無線タグ通信装置）２Ｂが設置されている。図示する例では、各端末リーダ２Ａがそれぞれの作業机１０１上の同じ位置に配置されている。また独立リーダ２Ｂは、図中の左右側の壁にそれぞれ３つずつ、図中の下側の壁に４つ設けられて、それぞれ端末リーダ２Ａの行列配置に対応した整列配置で設置されている。
【００５５】
全ての端末リーダ２Ａ及び独立リーダ２Ｂは、後述するように同じ構成のリーダアンテナ５を有しており、それぞれリーダアンテナ５を基点として形成される有限の通信領域の範囲内で無線タグＴと無線通信が可能となっている（詳しくは後述する）。そして全ての操作端末３と全ての独立リーダ２Ｂは、通信ネットワークＮＷを介して情報を送受可能に接続されている。
【００５６】
この無線タグ位置検出システム１では、操作者（一つの作業机に着席して操作端末を使用する者）は、自身が使用している操作端末に対し、必要としている書類１０２に貼付されている無線タグＴの識別情報（以下タグＩＤという）を入力するとともに、その必要書類１０２の現在位置の探索処理を開始するよう指示する。これにより、各操作端末３と各独立リーダ２Ｂが互いに情報を送受し合って、当該タグＩＤに対応する無線タグＴの現在位置（必要書類の現在位置）を推定し、当該操作端末３の表示部に表示する。なお、本実施形態における操作端末での「操作」とは、上記のようないわゆる能動的な操作に限られない。すなわち、広い意味での働きかけ作動、例えば、電源ＯＮとともに操作端末３が通信ネットワークＮＷを介し単に通信結果を収集して取得する等であってもよい。
【００５７】
図２は、本実施形態の無線タグの位置検出システム１の概略を表すシステム構成図である。
【００５８】
図２において、上述したようにこの無線タグの位置検出システム１は、それぞれ端末リーダ２Ａを接続した複数の操作端末３と、複数の独立リーダ２Ｂとを通信ネットワークＮＷで接続して備えている（なお、端末リーダ２Ａについても、操作端末３と同様、直接通信ネットワークＮＷに接続するようにしてもよい）。なお、図中では図示の煩雑を避けるために、操作端末３とそれに接続する端末リーダ２Ａ、及び独立リーダ２Ｂをそれぞれ一つのみ示している。
【００５９】
操作端末３は、一般に利用されている汎用パーソナルコンピュータで構成されるものである。すなわち、操作端末３は、例えば、ＣＰＵ６と、ハードディスク装置やフラッシュメモリからなり各種情報を記憶する不揮発記憶装置７と、例えばＲＡＭやＲＯＭ等からなるメモリ８と、使用者からの指示や情報が入力される操作部９と、各種情報やメッセージを表示する表示部１０と、端末リーダ２Ａに対して制御信号及び情報信号の授受の制御を行うインターフェース１１と、上記通信ネットワークＮＷを介して他の操作端末３や独立リーダ２Ｂとの制御信号及び情報信号の授受の制御を行うネットワーク通信制御部１２とを備えている。ＣＰＵ６は、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行い、それによって操作端末３全体の各種制御を行うものである。
【００６０】
端末リーダ２Ａは、本体制御部１５と、リーダアンテナ（アンテナ）５とを有している。本体制御部１５は、ＣＰＵ１６と、上記と同様のメモリ８、インターフェース１１、及びリーダアンテナ５を介し無線タグＴとの無線通信の制御を行うＲＦ通信制御部１７とを備えている。
【００６１】
独立リーダ２Ｂは、上記端末リーダ２Ａとほぼ同じ構成であり、インターフェース１１の代わりにネットワーク通信制御部１２を備えている。なお、上記のように端末リーダ２Ａも直接通信ネットワークＮＷに接続する場合には、この独立リーダ２Ｂと同様、ネットワーク通信制御部１２が備えられる。
【００６２】
なお、本実施形態では、通信ネットワークＮＷにケーブル等を使用した有線ネットワークを想定しているが、これに限らず、例えば上記ＲＦ通信制御部１７と周波数帯及び送受信方式の異なる無線ネットワークを用いてもよい。そして各操作端末３と各リーダ２Ａ，２Ｂとは、互いの識別情報（例えば、ネットワークの中で規定されるネットワークアドレス、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに準拠したＩＰアドレス、それぞれを識別するための端末ＩＤ・リーダＩＤ等）により相互に通信相手を特定（認識）した上で通信を行えるようになっている。この識別情報は、操作端末３では、上記メモリ７又は不揮発性記憶装置７に記憶されており、リーダ２Ａ，２Ｂでは、例えば上記メモリ８（又は上記操作端末３の不揮発性記憶装置７と同様の不揮発性記憶装置でもよい）に記憶されている（識別情報記憶手段）。
【００６３】
無線タグＴは、タグ側アンテナ１５１とＩＣ回路部１５０とを備える無線タグ回路素子Ｔoを有している。無線タグＴは、この無線タグ回路素子Ｔoを、特に図示しない基材などに設けて上記書類２０２に例えば貼り付け、添付、同梱等により設けられるものである（無線タグ回路素子Ｔoについては後に詳述する）。
【００６４】
図３は、上記端末リーダ２Ａ及び独立リーダ２Ｂのそれぞれにおいて共通するＣＰＵ１６、ＲＦ通信制御部１７、及びリーダアンテナ５の構成を表す機能ブロック図である。
【００６５】
図３において、ＣＰＵ１６は、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０から読み出された信号を処理して情報を読み出すとともに、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０へアクセスするためのタグＩＤ読み取りコマンド（詳しくは後述する）を生成するものである。
【００６６】
ＲＦ通信制御部１７は、上記リーダアンテナ５を介し上記無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０の情報(タグＩＤを含む情報)へアクセスするものである。そして、このＲＦ通信制御部１７は、リーダアンテナ５を介し無線タグ回路素子Ｔoに対して信号を送信する送信部２１２と、リーダアンテナ５により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの応答波を入力する受信部２１３と、送受分離器２１４とから構成される。
【００６７】
送信部２１２は、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０の無線タグ情報にアクセスする(この例では読み取り)ための質問波を生成するブロックである。すなわち、送信部２１２は、基準周波数を発生する水晶振動子２１５Ａと、この水晶振動子２１５Ａにより発生した周波数を元に、所定周波数の搬送波をＣＰＵ１６の制御により発生させるＰＬＬ（Phase  Locked  Loop）２１５Ｂ及びＶＣＯ（Voltage  Controlled  Oscillator）２１５Ｃと、上記ＣＰＵ１６から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例ではＣＰＵ１６からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路２１６（但し振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路２１６により変調された変調波を増幅（この例ではＣＰＵ１６からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率が決定される増幅）する可変送信アンプ２１７とを備えている。上記発生される搬送波は、例えばＵＨＦ帯、マイクロ波帯、あるいは短波帯の周波数を用いており、上記送信アンプ２１７の出力は、送受分離器２１４を介しリーダアンテナ５に伝達されて無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０に供給される。なお、質問波は上記のように変調した信号（変調波）に限られず、単なる搬送波のみの場合もある。
【００６８】
受信部２１３は、リーダアンテナ５で受信されて送受分離器２１４を介して入力された無線タグ回路素子Ｔoからの応答波と上記発生させられた搬送波とを乗算して復調する受信第１乗算回路２１８と、その受信第１乗算回路２１８の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第１バンドパスフィルタ２１９と、この第１バンドパスフィルタ２１９の出力を増幅する受信第１アンプ２２１と、この受信第１アンプ２２１の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第１リミッタ２２０と、上記リーダアンテナユニット３で受信された無線タグ回路素子Ｔoからの応答波と上記発生された後に移相器２２７により位相を９０°遅らせた搬送波とを乗算する受信第２乗算回路２２２と、その受信第２乗算回路２２２の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第２バンドパスフィルタ２２３と、この第２バンドパスフィルタ２２３の出力を増幅する受信第２アンプ２２５と、この受信第２アンプ２２５の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第２リミッタ２２４とを備えている。そして、上記第１リミッタ２２０から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ２２４から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記ＣＰＵ１６に入力されて処理される。
【００６９】
また、受信第１アンプ２２１及び受信第２アンプ２２５の出力は、強度検出手段としてのＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)回路２２６にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」がＣＰＵ１６に入力されるようになっている。このようにして、各リーダ２Ａ，２Ｂでは、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔoからの応答波の復調が行われる。
【００７０】
このとき、上記各リーダ２Ａ，２Ｂは、その通信領域内に存在する複数の無線タグＴの無線タグ回路素子Ｔoに対してタグＩＤを応答信号として発信させるよう要求するタグＩＤ読み取りコマンドを送信する。このタグＩＤ読み取りコマンドは、（この例では）複数の無線タグ回路素子Ｔoの中から特定のタグＩＤに対応する無線タグ回路素子Ｔoが存在しているか否かを確認するための指令であり、確認しようとする無線タグ回路素子Ｔoの識別情報（タグＩＤ）が含まれている。ＲＦ通信制御部１７からリーダアンテナ５を介しこのタグＩＤ読み取りコマンドが送信されると、それに含まれているタグＩＤに対応する無線タグ回路素子Ｔoだけが応答信号として同じタグＩＤを返信して応答する。このように、指定するタグＩＤを含むタグＩＤ読み取りコマンドが各リーダ２Ａ，２Ｂから送信され、その後に同じタグＩＤでの応答信号を受信できた場合には、当該リーダ２Ａ，２Ｂのそれぞれの通信領域内に当該タグＩＤに対応する無線タグ回路素子Ｔoの存在が検出されたことになる。
【００７１】
図４は、上記無線タグＴに備えられた無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成の一例を表すブロック図である。
【００７２】
図４は、上記無線タグＴに備えられた無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図４において、無線タグ回路素子Ｔoは、上述したように各リーダ２Ａ，２Ｂのリーダアンテナ５と非接触で信号の送受信を行う上記タグ側アンテナ１５１と、このタグ側アンテナ１５１に接続された上記ＩＣ回路部１５０とを有している。
【００７３】
ＩＣ回路部１５０は、タグ側アンテナ１５１により受信された質問波（上記タグＩＤ読み取りコマンドを含む信号）を整流する整流部１５２と、この整流部１５２により整流された質問波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５３と、上記タグ側アンテナ１５１により受信された質問波からクロック信号を抽出して制御部１５７に供給するクロック抽出部１５４と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５５と、上記タグ側アンテナ１５１に接続された変復調部１５６と、上記メモリ部１５５、クロック抽出部１５４、及び変復調部１５６等を介し上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５７とを備えている。
【００７４】
変復調部１５６は、タグ側アンテナ１５１により受信された上記無線タグ情報通信装置１のリーダアンテナ３からの通信信号の復調を行い、また、上記制御部１５７からの返信信号を変調し、タグ側アンテナ１５１より応答波（タグＩＤを含む信号）として送信する。
【００７５】
クロック抽出部１５４は受信した信号からクロック成分を抽出して制御部１５７にクロックを抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の周波数に対応したクロックを制御部１５７に供給する。
【００７６】
制御部１５７は、上記変復調部１５６により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５５において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、この返信信号を上記変復調部１５６により上記タグ側アンテナ１５１から返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００７７】
ここで、本実施形態の無線タグの位置検出システム１の最も大きな特徴は、各リーダ２Ａ，２Ｂがそれぞれ他のリーダ２Ａ，２Ｂと互いに通信領域（＝送信パワーやアンテナ指向性によりその時々で変わった場合には、無線タグＴと送受信できたときの通信領域）が一部重なるように配置されており、検出対象の無線タグＴのタグＩＤを検出できた少なくとも２つのリーダ２Ａ，２Ｂのそれぞれの通信領域を合成して当該無線タグＴの位置を算出することにある。以下、その詳細を順次説明する。
【００７８】
まず、各リーダ２Ａ，２Ｂの通信領域の配置関係について説明する。図５は、各リーダ２Ａ，２Ｂとその通信領域の配置関係の一例を表す図である。なお、この図５は、上記図１で示した事務室１００及び作業机１０１と各リーダ２Ａ，２Ｂの配置位置を対応づけるものである。図では、作業机１０１、各リーダ２Ａ，２Ｂの設置位置を示す丸記号、及び、各リーダ２Ａ，２Ｂの通信領域のみを図示している。また、煩雑を避けるために、一部のリーダ２Ａ，２Ｂの通信領域は図示を省略している。
【００７９】
各リーダ２Ａ，２Ｂの通信領域２０（図中の破線で示す範囲）は、そのリーダアンテナ５を基点として広がる有限領域であり、その指向性や出力電力（いわゆる空中線電力）によって決まる形状や大きさ（通信距離）で形成される。図５で示す例においては、各リーダ２Ａ，２Ｂのリーダアンテナ５はダイポール型アンテナ（特に図示せず）で構成されており、いずれも水平姿勢で長手方向が図中の左右方向と平行となるよう配置されている。また、各リーダ２Ａ，２Ｂはいずれも同じ出力電力で無線通信を行う。このため、各リーダ２Ａ，２Ｂの通信領域２０は、図示する平面図で見て各リーダ２Ａ，２Ｂを中心にそれぞれ図中の上下方向に２つの楕円形で挟む形状で同じ大きさに形成されている。そして、各操作端末３は、各リーダ２Ａ，２Ｂに対応するこれら通信領域２０の配置、形状、大きさについての情報（通信領域情報）を（例えば各リーダ２Ａ，２Ｂの識別情報と対応させて）不揮発性記憶装置７等に予め記憶している。
【００８０】
そして各リーダ２Ａ，２Ｂは、それぞれの通信領域２０の大きさに比べて互いに短い間隔で配置されているため、配置位置が近接しているリーダ２Ａ，２Ｂどうしでは通信領域２０が部分的に重複する配置関係となっている。例えば、図中の黒丸「●」で示した位置の端末リーダ２Ａの通信領域２０に対して、その端末リーダ２Ａの周囲を囲む７つのリーダ２Ａ，２Ｂ（図中二重丸「◎」で示す）の通信領域２０がいずれも十分に広い領域で重なっていることがわかる。
【００８１】
ところで、本実施形態では、事務室１００内における各リーダ２Ａ，２Ｂの配置座標が予め座標として設定されている。図６は、事務室１００における各リーダ２Ａ，２Ｂの配置位置の座標設定の一例を表す図である。
【００８２】
図６において、本実施形態では、各リーダ２Ａ，２Ｂの配置位置に対してそれらを特定するための位置番号（なお、これを前述のリーダＩＤとしてもよい）が設定される。この例では、位置番号は全てのリーダ２Ａ，２Ｂ（２２個）についての通し番号（Ｐ１〜Ｐ２２）で設定され、配置座標は事務室１００内１００に設定されたＸ−Ｙ座標系に基づいて設定されている。
【００８３】
このＸ−Ｙ座標系の基本単位は、実尺の寸法（ｍｍやｃｍ）を用いてもよいしまたは計算上便宜的に設定された仮想的な単位でもよい。図示する例では図中の左上の角の点を０点としてＸ方向が図中の横方向に対応し、Ｙ方向が図中の上下方向に対応している。そして各リーダ２Ａ，２Ｂ（各位置番号Ｐ１〜Ｐ２２）の配置位置は、このＸ−Ｙ座標系に基づいた配置座標で表される。例えば、位置番号Ｐ１の独立リーダ２Ｂの配置位置は（ＰＸ１、ＰＹ１）で表すことができる。
【００８４】
本実施形態では、後述するように、各リーダ２Ａ，２Ｂによる対象無線タグＴの位置検出を、所定の順番に沿って実行する。この例では、各操作端末３からみて近い順番に順次リーダ２Ａ，２Ｂによる検出を行う。そのため、操作端末３には、リーダ２Ａ，２Ｂが当該操作端末３に近い順のリスト（近接順リーダリスト）として記録されている。
【００８５】
図７は、各操作端末３に備えられた、リーダ２Ａ，２Ｂについての各種情報を記憶する近接順リーダリストの一例を概念的に表す図である。この近接順リーダリストは、各操作端末３の上記不揮発性記憶装置７に記録保持されている。図示の例は、上記図６に示す配置位置Ｐ６の端末リーダ２Ａに直接接続している操作端末３に記憶されているものである。
【００８６】
この図７に示すように、この近接順リーダリストは、各リーダ２Ａ，２Ｂの位置番号と、その配置座標を表すＸ座標及びＹ座標と、各リーダ２Ａ，２Ｂの識別情報（前述したネットワークアドレス、ＩＰアドレス、リーダＩＤ等）の各項目が、１から２２までの連番で表される参照番号に対応づけられた相関情報の形で記憶されている。なお、この参照番号は、当該近接順リーダリストを記憶している操作端末３に直接接続している端末リーダ２Ａ（以下適宜、自リーダ２Ａという；この例では配置位置Ｐ６の端末リーダ２Ａ）を一番最初の「１」に割り当て、次いで当該操作端末３を基点として相対的に近い順に配置されているリーダ２Ａ，２Ｂの順に割り当てられている番号であり、事務室１００内に設置されている２２個全てのリーダ２Ａ，２Ｂに割り当てられている。
【００８７】
なお、参照番号が「１」である最初のリーダは、当該操作端末３がインターフェース１１を介して接続している端末リーダ２Ａであるため、識別情報の項目内容は省略されている（省略せず記載してもよい）。また、例えば配置位置Ｐ５の端末リーダ２Ａ（図示する例の参照番号４に対応）のように、端末用リーダ２Ａにおいて識別情報としてＩＰアドレスやネットワークアドレスを使用する場合には、対応する操作端末３のＩＰアドレスやネットワークアドレスを当該端末用リーダ２Ａの識別情報として記憶するようにしてもよい。
【００８８】
図８は、各操作端末３のＣＰＵ６によって実行される制御手順を表すフローチャートである。なお、各操作端末３はどれもこの同じフローの制御手順を行う。また、後述する処理要求信号、処理許可信号、処理拒否信号、及び開始報告信号は、それぞれ通信ネットワークＮＷを介し最終的に各操作端末３と各リーダ２Ａ，２Ｂとの間で送受される（以下、同様）。
【００８９】
図８において、例えば、電源の投入後このフローが開始される（ＳＴＡＲＴ位置）。まず、ステップＳ５において、操作部９での入力操作を介し、操作者から必要書類２０２に貼付されている無線タグＴの位置検出を要求する操作がなされたか否かを判定する。ここでの入力操作は、位置検出する対象の無線タグＴのタグＩＤも含めた入力操作となる。なお、特に図示しないが、各書類２０２の書類名等とそれぞれに貼付されている無線タグＴのタグＩＤとを対応づけた相関情報を、（例えば不揮発性記憶装置７や別途ネットワーク接続されたサーバに）テーブルあるいはデータベースの形で記憶しておいてもよい。この場合、操作者は、必要とする書類２０２の書類名等を入力する。これに基づき、上記テーブルやデータベースから対応するタグＩＤが取得される。
【００９０】
操作者による入力操作がされた場合、判定が満たされ、ステップＳ１００のタグ位置検出処理（詳細は後述）を行ってからステップＳ１５へ移る。一方、入力操作がなされていない場合、判定が満たされず、そのままステップＳ１５へ移る。
【００９１】
ステップＳ１５では、（操作部９の入力操作を介し）操作者から現行の処理を終了する操作が行われたか否かを判定する。終了操作が行われていない場合、判定が満たされず、ステップＳ５へ戻り同様の手順を繰り返す。一方、終了操作が行われている場合、判定が満たされ、このフローを終了する。
【００９２】
図９は、上記図８中のステップＳ１００において実行されるタグ位置検出処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【００９３】
この図９において、まずステップＳ１０５において、上記近接順リーダリストの参照番号に対応する変数ｎの値を１に初期化し、次のステップＳ１１０へ移る。
【００９４】
ステップＳ１１０では、近接順リーダリストにおいて参照番号順のｎ番目のリーダ２Ａ，２Ｂ、つまり自リーダ２Ａ（１番目）を含め操作端末３からｎ番目に近いリーダ２Ａ，２Ｂに対応する識別情報を近接順リーダリストから取得する。
【００９５】
次にステップＳ１１５へ移り、上記ステップＳ１１０で取得した識別情報に対応するリーダ２Ａ，２Ｂに対してタグ検出要求信号（通信指示信号）を送信する（通信指示手段）。なお、このタグ検出要求信号には上記図８のフローにおけるステップＳ５で入力されたタグＩＤ（必要書類２０２に貼付されている無線タグＴのタグＩＤ）も含まれている。
【００９６】
次にステップＳ１２０へ移り、上記ステップＳ１１５でタグ検出要求信号を送信したリーダ２Ａ，２Ｂからその返信信号としてのタグ検出結果信号を受信し（後述の図１０のステップＳ２１５、ステップＳ２２０参照）、それに含まれる検出結果を記憶する。なお、このタグ検出結果信号には、それぞれのリーダ２Ａ，２Ｂの上記識別情報及び後述の付加的情報も併せて含まれている（後述）。
【００９７】
次にステップＳ１２５へ移り、上記ステップＳ１２０で記憶した検出結果に基づいて、それまでに検出対象の無線タグＴを検出できたとする内容のタグ検出結果信号を２つ受信したか否かを判定する。検出できたとするタグ検出結果信号を２つ受信している場合、判定は満たされ、つまりこの時点で検出対象の無線タグＴの位置が推定可能であるとみなされ、ステップＳ１３０へ移る。
【００９８】
ステップＳ１３０では、検出対象の無線タグＴを検出できたとする２つのタグ検出結果信号のそれぞれの検出結果を合成（後述の図１１で詳述する）して当該検出対象の無線タグＴの現在位置を推定し（位置算出手段）、その推定結果を表示部１０に表示（後述の図１２参照）してこのフローを終了する。
【００９９】
また一方、上記ステップＳ１２５の判定において、検出対象の無線タグＴを検出できたとするタグ検出結果信号をまだ２つ受信していない場合、判定は満たされず、ステップＳ１３５へ移り、自リーダ２Ａを含む全てのリーダ２Ａ，２Ｂ（この例では２２個）からタグ検出結果信号を受信したか否かを判定する。まだ全てのリーダ２Ａ，２Ｂから受信していない場合、判定が満たされず、ステップＳ１４０で変数ｎの値を１増加した後にステップＳ１１０へ戻り同様の手順を繰り返す。
【０１００】
一方、全てのリーダ２Ａ，２Ｂからタグ検出結果信号を受信している場合、判定が満たされ、すなわち全てのリーダ２Ａ，２Ｂで無線タグＴの検出を行ったものの検出対象の無線タグＴの位置を推定するのに必要な２つの検出結果を得ることができなかったものとみなされ、ステップＳ１４１に移る。
【０１０１】
ステップＳ１４１では、上記ステップＳ１２０で記憶した検出結果に基づいて、それまでに検出対象の無線タグＴを検出できたとする内容のタグ検出結果信号を１つ受信したか否かを判定する。検出できたとするタグ検出結果信号を１つも受信できなかった場合、ステップＳ１４１の判定が満たされず、ステップＳ１４５に移る。ステップＳ１４５で表示部１０に位置検出を失敗した旨の表示を行った後、このフローを終了する。
【０１０２】
一方、ステップＳ１４１において、検出できたとするタグ検出結果信号を１つ受信できた場合、判定が満たされ、ステップＳ１４３へ移る。ステップＳ１４３では、各リーダ２Ａ，２Ｂからの上記タグ検出結果信号の検出結果と、そのタグ検出結果信号中に含まれる付加的情報（例えば、各リーダの通信指向性や出力電力値等）を用いて、検出対象の無線タグＴの概略の現在位置を大ざっぱに推定し、その結果を表示部１０に表示して、このフローを終了する。
【０１０３】
図１０は、各リーダ２Ａ，２Ｂにおいて実行される制御手順を表すフローチャートである。
【０１０４】
この図１０において、まずステップＳ２００で、通信ネットワークＮＷを介して（又はインターフェース１１，１１を介して）操作端末３からタグ検出要求信号を受信したか否かを判定する。このタグ検出要求信号は、これを受信したリーダ２Ａ，２Ｂの通信領域２０内において、（そのタグ検出要求信号に含まれる）タグＩＤに対応する無線タグＴの検出と、その検出結果の返信とを要求する制御信号である。タグ検出要求信号を受信していない場合、判定が満たされず、受信するまでループして待機する。タグ検出要求信号が受信された場合、判定が満たされ、ステップＳ２０５へ移る。
【０１０５】
ステップＳ２０５では、ＲＦ通信制御部１７の送信部２１２に制御信号を出力してリーダアンテナ５からタグＩＤ読み取りコマンドを送信する。これにより、リーダ２Ａのリーダアンテナ５を基点として形成されている通信領域２０内に存在する全ての無線タグＴに対し、上記図８のフローにおけるステップＳ１０で通信ネットワークＮＷを介して受信したタグ検出要求信号に含まれているタグＩＤ（検出対象の無線タグＴのタグＩＤ）を含むタグＩＤ読み取りコマンドを送信する（情報取得手段）。このようにして、当該リーダ２Ａ，２Ｂの通信領域２０内に検出対象の無線タグＴが存在している場合には、そのタグＩＤを含むリプライ信号（返信信号）がリーダアンテナ５を介して受信され、存在しない場合には何も受信しない。
【０１０６】
次にステップＳ２１０へ移り、リプライ信号を受信したか否かを判定し、リプライ信号を受信している場合には、判定が満たされ、次のステップＳ２１５へ移る。ステップＳ２１５では、タグ検出要求信号の送信元である操作端末３に対し、無線タグＴの検出に成功した旨の検出結果と当該リーダ２Ａ，２Ｂの上記識別情報とを含むタグ検出結果信号（通信結果信号）を、通信ネットワークＮＷ（又はインターフェース１１，１１）を介して送信し（通信結果送信手段、識別情報送信手段）、このフローを終了する。
【０１０７】
また一方、上記ステップＳ２１０の判定において、リプライ信号を受信していない場合、判定は満たされず、ステップＳ２２０へ移る。ステップＳ２２０では、タグ検出要求信号の送信元の操作端末３に対し、検出対象の無線タグＴを検出できなかった旨の検出結果と当該リーダ２Ａ，２Ｂの上記識別情報とを含むタグ検出結果信号（通信結果信号）を、通信ネットワークＮＷ（又はインターフェース１１，１１）を介して送信し（通信結果送信手段、識別情報送信手段）、このフローを終了する。
【０１０８】
図１１は、タグ検出結果信号の検出結果を合成して検出対象の無線タグＴの現在位置を推定する概念の一例を模式的に表す図であり、この例における上記図１、図５、図６に対応して示す図である。
【０１０９】
この図１１において、この例では配置位置Ｐ６の端末リーダ２Ａに接続する操作端末３でタグ位置検出処理を行った場合を示している。この場合、自リーダ２Ａ（配置位置Ｐ６の端末リーダ２Ａ；図中の黒丸）で検出対象の無線タグＴが検出され、配置位置Ｐ３と配置位置Ｐ７の独立リーダ２Ｂでは検出されず、配置位置Ｐ５の端末リーダ２Ａで検出されて終了した場合を示している（検出するリーダ２Ａ，２Ｂの順番は図７の近接順リーダリストを参照）。この場合、検出対象の無線タグＴの現在位置（図中「×」で示す位置）は、自リーダ２Ａの通信領域２０と、配置位置Ｐ５の端末リーダ２Ａの通信領域２０が重複している領域である（詳細には、さらにそのうち配置位置Ｐ３の独立リーダ２Ｂの通信領域２０と配置位置Ｐ７の独立リーダ２Ｂの通信領域２０とを除いた範囲内である）と推定される。すなわち、本実施形態でいう「合成」とは、通信領域どうしの重なり合う部分を求め抽出して取得することであり、論理演算でいう「ＡＮＤ」に相当するものである。前述したように、この例では、各操作端末３は予め各リーダ２Ａ，２Ｂの通信領域２０に関する情報を記憶しているため、これによって上記の推定が行われる。
【０１１０】
上記した図９のフローのステップＳ１３０の手順では、以上のような検出結果の合成（検出可否別による通信領域２０の重複等）により検出対象の無線タグＴが存在する可能性のある範囲を推定算出する。そして、その推定された範囲を、例えば図１２（上記図１、図５、図６、図１１に対応）に示すように概略的に楕円形形状の領域として表示部１０に表示する。
【０１１１】
なお、検出結果の合成及びその後の表示の手法としては上記以外の手法を用いてもよい。例えば検出対象の無線タグＴを検出できた２つのリーダ２Ａ，２Ｂの配置位置（Ｐ５及びＰ６）を結ぶ線分の中点を検出対象無線タグＴの推定存在位置として表示したり、さらにその中点から所定の範囲を円形又は楕円形により無線タグＴの推定存在範囲として表示してもよい。さらに、３つ以上のリーダ２Ａ，２Ｂでの検出結果を用いる場合には、各配置位置を結んで形成される多角形の重心などを検出対象無線タグＴの推定存在位置として表示してもよい。また、通信領域同士の境では通信できる確率が５０％となるため、上記のような複数の検出結果の合成において、複数回通信トライした結果の交信確率を考慮した演算を行い、この演算も併せて加味するようにしてもよい。
【０１１２】
以上説明したように、本実施形態においては、各リーダ２Ａ，２Ｂは、通信領域２０の一部が他と重なりあうように配置されており、その重なり合っている部分に無線タグＴが存在している場合に、両方のリーダ２Ａ，２Ｂのリーダアンテナ５から通信可能となる。本実施形態では、このことを利用し、操作端末３より、各リーダ２Ａ，２Ｂを操作して無線タグＴと通信を行わせる。そして、少なくとも２つのリーダ２Ａ，２Ｂで無線タグＴから情報取得できた場合には、それらリーダ２Ａ，２Ｂの通信領域２０に関する情報を合成する（本実施形態の例では幾何的に通信領域２０どうしの重なり合う部分を求める。上記図９のステップＳ１３０参照）ことにより、当該無線タグＴが存在している位置を算出することができる（図１２参照）。このとき、２つの通信領域２０に関する情報を合成して絞り込んでいるので、（単に、通信できた１つのリーダの通信領域２０のみから求めるよりも）無線タグＴの位置を精度よく詳細に求めることができる。また、上述のように、操作端末３からリーダ２Ａ，２Ｂを操作するだけで無線タグＴの位置を検出することができ、多数のリーダ２Ａ，２Ｂを一元管理するサーバ等を設ける必要がないという効果もある。なお、少なくとも１つのリーダ２Ａ，２Ｂが、このようなサーバの機能を兼ね備えており、ネットワークを介し多数のリーダ２Ａ，２Ｂにおける通信結果を取得して演算を行うようにしても良い。
【０１１３】
また、この実施形態では特に、操作端末３は各リーダ２Ａ，２Ｂの通信領域２０に関する情報を各操作端末３の不揮発性記憶装置７などに記憶しており、各リーダ２Ａ，２Ｂはその識別情報を記憶保持している。これにより、操作端末３が各リーダ２Ａ，２Ｂから識別情報を取得することで（図９のステップＳ１２０）、（各リーダ２Ａ，２Ｂから位置情報を直接取得しなくても）各リーダ２Ａ，２Ｂの位置を把握することができる。この結果、その把握した位置を基準として通信領域２０に関する情報を合成し、無線タグＴの位置を求めることができる。
【０１１４】
また、この実施形態では特に、近接順リーダリストに沿って、操作者が使用している操作端末３に相対的に近いリーダ２Ａ，２Ｂから順に、タグ検出要求信号を順次出力する（図７参照）。これにより、各リーダ２Ａ，２Ｂを順次切り替えて通信領域２０を発生させていくとき、操作端末３の近くから遠くへという順で発生させることができる。一般的に、操作者が必要とする書類２０２は、操作者自身が最近までその近辺で保管していた可能性が高い。上記のように近くから遠くへと順に探索してくことで、操作者が使用している操作端末３の近くにある場合には比較的早い時期に無線タグＴを検出することができ、この結果、無線タグ探索の迅速化・効率化を図ることができる。
【０１１５】
具体的には、以下の通りである。すなわち、操作者が使用している操作端末３に最も近いリーダ（自リーダ２Ａ）で通信領域２０をまず最初に優先して発生させることで、操作端末３のすぐ近くに無線タグＴがあった場合に確実に無線タグ探索の迅速化を図ることができる。特に、最初に操作端末３に最も近い自リーダ２Ａでリプライ信号を受信できたときには、操作端末３のすぐ近くに検出対象の無線タグＴがある可能性が高い。そこで、その自リーダ２Ａの次に操作端末３に近いリーダ２Ａ，２Ｂで通信領域２０を発生させる。これにより、当該次のリーダ２Ａ，２Ｂでもリプライ信号を受信できた場合には、直ちにそれら２つのリーダ２Ａ，２Ｂの通信領域２０に関する情報を合成して、検出対象の無線タグＴの位置を特定することができる。この結果、確実に無線タグ探索の迅速化を図ることができる。
【０１１６】
なお、上記実施形態は各リーダ２Ａ，２Ｂの通信領域２０に関する情報を各操作端末３の不揮発性記憶装置７などに記憶させていたが、これに限られない。すなわち、例えば各リーダ２Ａ，２Ｂに不揮発性記憶装置などを設けてこれに当該リーダ２Ａ，２Ｂの通信領域２０に関する情報を記憶させ、上記図１０のフローにおけるステップＳ２１５、及びステップＳ２２０の手順で送信するタグ検出結果信号にそのリーダ２Ａ，２Ｂの通信領域２０に関する情報を含めて操作端末３に送信するようにすればよい（通信領域送信手段）。このようにすれば、（前述と異なり）操作端末３側で各リーダ２Ａ，２Ｂの通信領域２０を予め把握していない場合や、リーダアンテナ５からの送信出力が可変であったり指向性が可変である等で、各リーダ２Ａ，２Ｂの通信領域２０が変動しうる場合であっても、無線タグＴとの通信時の各リーダ２Ａ，２Ｂの通信領域２０を操作端末３で確実に把握できる。この結果、その通信領域２０に関する情報を合成して無線タグＴの位置を算出することができる。
【０１１７】
また、このように各リーダ２Ａ，２Ｂ側から通信領域情報を得て合成を行う場合に、前述のように各リーダ２Ａ，２Ｂからタグ検出結果と併せて識別情報を端末３へ送るのではなく、タグ検出結果と併せて各リーダ２Ａ，２Ｂの位置情報を端末３へ送るようにしてもよい（＝位置情報送信手段。この位置情報は識別情報と同様にメモリ１８等の位置情報記憶手段に格納保持しておく）。この位置情報としては、例えば、図６において前述したような、座標系におけるリーダ２Ａ，２Ｂの配置座標を使用することができる。そしてこの場合、それら複数のリーダ２Ａ，２Ｂの配置座標を元に、前述したように、無線タグＴを検出できた２つのリーダ２Ａ，２Ｂの配置位置を結ぶ線分の中点を検出対象無線タグＴの推定存在位置として座標軸上に表示したり、さらにその中点からある定められた径の範囲を無線タグＴの推定存在範囲として座標軸上に表示してもよい。３つ以上のリーダ２Ａ，２Ｂでの検出結果を用いる場合についても同様である。
【０１１８】
なお、本発明は、上記に限られるものではなく、その趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
（１）タグ検出要求信号を送信するリーダの順番をリーダから取得する場合
上記実施形態では、操作端末３からタグ検出要求信号を送信するリーダ２Ａ，２Ｂの順番を、操作端末３の不揮発性記憶装置７などで記憶した近接順リーダリストの記載順に従っていたが、本発明はこれに限られない。すなわち、例えばタグ検出結果信号を受信したリーダ２Ａ，２Ｂから次にタグ検出要求信号を送信するリーダ２Ａ，２Ｂを指定する（上記識別情報を含む）リンク情報を取得するようにしてもよい。
【０１１９】
図１３は、本変形例の操作端末３において実行されるタグ位置検出処理の制御手順を表すフローチャートであり、上記実施形態における図９に相当する図である。
【０１２０】
この図１３のフローでは、図９のフローのステップＳ１０５に代えて新たにステップＳ１１５ＡとステップＳ１２０Ａとが設けられている。また、ステップＳ１１０、ステップＳ１１５、ステップＳ１２０に代えて、これらにそれぞれ対応するステップＳ１１０Ａ、ステップＳ１１５Ｂ、ステップＳ１２０Ｂが設けられている点が異なる。
【０１２１】
図１３において、まず、上記ステップＳ１１５に相当するステップＳ１１５Ａにおいて、自リーダ２Ａに対し、上記ステップＳ１１５と同様にタグ検出要求信号（通信指示信号）を送信する（通信指示手段）。このタグ検出要求信号には前述と同様タグＩＤ（必要書類２０２に貼付されている無線タグＴのタグＩＤ）が含まれる。
【０１２２】
その後、上記ステップＳ１２０に相当するステップＳ１２０Ａに移り、上記ステップＳ１１５Ａでタグ検出要求信号を送信した自リーダ２Ａからその返信信号としてのタグ検出結果信号を受信し（前述のステップＳ２１５、ステップＳ２２０参照）、それに含まれる検出結果を記憶する。このタグ検出結果信号には、自リーダ２Ａの上記識別情報も併せて含まれる。また、本変形例の特徴として、次にタグ検出要求信号を送信すべきリーダ２Ａ，２Ｂを指定するリンク情報もこのタグ検出結果信号に含まれる。なお、このリンク情報は、本変形例の各リーダ２Ａ，２Ｂが備えている不揮発性記憶装置などに予め記憶されている情報であり、通常の場合、隣接して配置された他のリーダ２Ａ，２Ｂを指定する内容となっている。
【０１２３】
そして、上記ステップＳ１１０に対応するステップＳ１１０Ａへ移り、その時点で取得している最新のリンク情報より、次の順番のリーダ２Ａ，２Ｂに対応する識別情報を取得する。
【０１２４】
その後、ステップＳ１１５Ｂに移り、上記ステップＳ１１５Ａと同様、ステップＳ１１０Ａで識別情報を取得したリーダ２Ａ，２Ｂに対し、上記同様にタグ検出要求信号（通信指示信号）を送信する（通信指示手段）。このタグ検出要求信号には前述と同様タグＩＤが含まれる。
【０１２５】
そして、ステップＳ１２０Ｂにおいて、上記ステップＳ１２０Ａと同様、上記ステップＳ１１５Ｂでタグ検出要求信号を送信したリーダ２Ａ，２Ｂからその返信信号としてのタグ検出結果信号を受信し（前述のステップＳ２１５、ステップＳ２２０参照）、それに含まれる検出結果を記憶する。上記同様、このタグ検出結果信号には、リーダ２Ａ，２Ｂの上記識別情報と、さらに次にタグ検出要求信号を送信すべきリーダ２Ａ，２Ｂを指定するリンク情報とが含まれている。
【０１２６】
以降、ステップＳ１２５、ステップＳ１３０、ステップＳ１３５、ステップＳ１４１、ステップＳ１４３、ステップＳ１４５については図９と同様であるので説明を省略する（但し、ステップＳ１３５の判定が満たされなかった場合には、直接前述のステップＳ１１０Ａに戻る）。
【０１２７】
なお、本変形例におけるリーダ２Ａ，２Ｂで実行する制御手順は、図１０に示したものとほぼ同様である。但し、ステップＳ２１５とステップＳ２２０でそれぞれタグ検出結果信号を送信する際、当該リーダ２Ａ，２Ｂが記憶しているリンク情報をもタグ検出結果信号に含めて送信する（＝次装置情報送信手段）。
【０１２８】
以上のように構成した本変形例においては、無線タグＴを迅速に検出するために次はどのリーダ２Ａ，２Ｂで通信領域２０を発生させればよいかについて（各リーダのうち操作端末３の近いものから遠いものへ、あるいは、あるリーダ２Ａ，２Ｂからそれに隣接するリーダ２Ａ，２Ｂへ等）、所定の規則性に沿った情報を操作端末３側へ与えることができる。この結果、操作端末３が自動的にその規則性に沿ってリーダ２Ａ，２Ｂを切り替えて作動させたり、あるいはその規則性に沿って次に作動させるべきリーダ２Ａ，２Ｂの候補を操作端末３で表示して操作者に報知することができる。
（２）全てのリーダに対して一斉にタグ検出要求信号を送信する場合
上記実施形態では、検出対象の無線タグＴを検出できたタグ検出結果信号を、所定数（上記実施形態の例では２つ）受信した際にタグ検出要求信号の送信を停止していたが、本発明はこれに限られない。例えば、初めから全てのリーダ２Ａ，２Ｂに対して一斉にタグ検出要求信号を送信するようにしてもよい。
【０１２９】
図１４は、本変形例において実行されるタグ位置検出処理の制御手順を表すフローチャートであり、上記実施形態における図９、上記（１）の変形例における図１３にそれぞれ相当する図である。
【０１３０】
図１４において、まず、上記ステップＳ１１５やステップＳ１１５Ａに対応するステップＳ１１５Ｃにおいて、自リーダ２Ａを含む全てのリーダ２Ａ，２Ｂに対し（いわゆるブロードキャスト通信）、前述と同様、タグ検出要求信号（通信指示信号）を送信する（通信指示手段）。このタグ検出要求信号には前述と同様タグＩＤ（必要書類２０２に貼付されている無線タグＴのタグＩＤ）が含まれる。
【０１３１】
次に、上記ステップＳ１２０やステップＳ１２０Ａに対応するステップＳ１２０Ｃへ移り、上記ステップＳ１１５Ｃでタグ検出要求信号を送信したリーダ２Ａ，２Ｂからその返信信号としてのタグ検出結果信号を受信し、それに含まれる検出結果を記憶する。このタグ検出結果信号には、各リーダ２Ａ，２Ｂの上記識別情報も併せて含まれる。
【０１３２】
次にステップＳ１２３へ移り、上記タグ検出結果信号が自リーダ２Ａを含む全てのリーダ２Ａ，２Ｂから受信されたか否かを判定する。まだ他にタグ検出結果信号を受信していないリーダ２Ａ，２Ｂがある場合、判定が満たされず、ステップＳ１２０Ｃへ戻って受信を繰り返す。一方、全てのリーダ２Ａ，２Ｂからタグ検出結果信号を受信した場合、判定が満たされ、次のステップＳ１２５Ｃへ移る。
【０１３３】
ステップＳ１２５Ｃでは、上記ステップＳ１２０Ｃで記憶した全てのリーダ２Ａ，２Ｂからの検出結果に基づいて、検出対象の無線タグＴを検出できたとする内容のタグ検出結果信号を２つ以上受信したか否かを判定する。検出できたとするタグ検出結果信号を２つ以上受信している場合、判定は満たされ、つまり検出対象の無線タグＴの位置が推定可能であるとみなされ、ステップＳ１３０へ移る。一方、検出できたとするタグ検出結果信号の数が２つ未満である場合、判定は満たされず、つまり検出対象の無線タグＴの位置を推定できないとみなされ、ステップＳ１４１へ移る。以降は、図９や図１３と同様であるため、説明を省略する。
【０１３４】
以上のように構成した本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得る。すなわち、全リーダ２Ａ，２Ｂに対しタグ検出要求信号を一斉に出力して全リーダ２Ａ，２Ｂに対して一斉に無線タグＴとの情報送受信を図らせ、無線タグＴと通信可能であったリーダ２Ａ，２Ｂが２個以上あれば、それらの通信領域２０に関する情報を合成し、検出対象の無線タグＴの位置を算出することができる。
【０１３５】
なお、上記ではステップＳ１１５Ｃで全リーダ２Ａ，２Ｂにおいて一斉に無線タグＴへの通信（情報読み取り）を行わせたが、これに限られない。すなわち、先に操作端末３に対応した自リーダ２Ａのみについて情報読み取りを試み、その後、自リーダ２Ａ以外の全リーダ２Ａ，２Ｂについて一斉に無線タグＴへの通信（情報読み取り）を行わせるようにしてもよい。このように、複数のリーダ２Ａ，２Ｂの一斉動作に先立ち、まず、操作端末３に最も近いリーダ２Ａ，２Ｂ，２Ｂで通信領域２０をまず最初に発生させることで、操作端末３のすぐ近くに検出対象の無線タグＴがあった場合に確実に無線タグ探索の迅速化を図ることができる。また、最初の通信で無線タグＴと通信できた場合には（操作端末３の近くに無線タグＴがある可能性が高いことから）上記一斉動作を無駄に行うのを止めることも可能となる。
【０１３６】
さらに、操作端末３に最も近い自リーダ２Ａが検出対象の無線タグＴからのリプライ信号の受信に失敗した場合にだけ、自リーダ２Ａ以外の他の全てのリーダ２Ａ，２Ｂに対してタグ検出要求信号を一斉に出力するようにしてもよい。つまり、最初の自リーダ２Ａによる通信で検出対象の無線タグＴと通信できなかった場合は、操作者が使用している操作端末３の近くに検出対象の無線タグＴがない（言い換えれば検出対象の無線タグＴが当該操作端末３から遠く離れている）可能性が高い。そこで自リーダ２Ａ以外の他の全てのリーダ２Ａ，２Ｂに対して一斉に無線タグＴとの情報送受信を図らせることで、迅速に無線タグＴの探索を行うことができる。
【０１３７】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１３８】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本発明の実施形態の無線タグの位置検出システムを事務室における書類の探索に適用した場合の一例を表す図である。
【図２】無線タグの位置検出システムの概略を表すシステム構成図である。
【図３】各リーダにおけるＣＰＵ、ＲＦ通信制御部、及びリーダアンテナの詳細構成を表す機能ブロック図である。
【図４】無線タグに備えられた無線タグ回路素子の機能的構成の一例を表すブロック図である。
【図５】各リーダとその通信領域の配置関係の一例を表す図である。
【図６】事務室における各リーダの配置位置の座標設定の一例を表す図である。
【図７】各操作端末が記憶する近接順リーダリストの一例を概念的に表す図である。
【図８】各操作端末のＣＰＵによって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図９】図８中のステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１０】各リーダにおいて実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１１】タグ検出結果信号の検出結果を合成して検出対象の無線タグの現在位置を推定する概念の一例を模式的に表す図である。
【図１２】検出対象の無線タグの現在位置の推定結果を表示部に表示した一例を表す図である。
【図１３】リンク情報をリーダから取得する変形例において実行されるタグ位置検出処理の制御手順を表すフローチャートである。
【図１４】全てのリーダに対して一斉にタグ検出要求信号を送信する変形例において実行されるタグ位置検出処理の制御手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４０】
１                無線タグの位置検出システム
２Ａ              端末リーダ（無線タグ通信装置）
２Ｂ              独立リーダ（無線タグ通信装置）
３                操作端末
５                リーダアンテナ（アンテナ）
７                不揮発性記憶装置
８                メモリ
９                操作部
１０              表示部
１２              ネットワーク制御部
１５              本体制御部
２０              通信領域
ＮＷ              通信ネットワーク（ネットワーク）
Ｔ                無線タグ
【図１】
2009098012.tif 000003
【図２】
2009098012.tif 000004
【図３】
2009098012.tif 000005
【図４】
2009098012.tif 000006
【図５】
2009098012.tif 000007
【図６】
2009098012.tif 000008
【図７】
2009098012.tif 000009
【図８】
2009098012.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2009098012.tif 000012
【図１１】
2009098012.tif 000013
【図１２】
2009098012.tif 000014
【図１３】
2009098012.tif 000015
【図１４】
2009098012.tif 000016