(57)【要約】【課題】テープを使い切ってラベル作成ができなくなったとき、操作者がそのことを明確に認識できるようにする。【解決手段】印字領域Ｓが備えられるとともに搬送方向終端部近傍に視認可能なゼブラマークＥＭが設けられたカバーフィルム１０３を供給可能なカートリッジ７を、着脱可能に設置するためのカートリッジホルダ６と、カートリッジ７から供給されるカバーフィルム１０３を搬送するためのテープ送りローラ駆動軸１０８と、カバーフィルム１０３の印字領域Ｓに対し所定の印字を行う印字ヘッド２３とを有し、カバーフィルム１０３のゼブラマークＥＭがカートリッジ７より視認可能となるような搬送位置Ｙでカバーフィルム１０３の搬送が停止するように、テープ送りローラ駆動軸１０８を制御する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル用の所定の印字がなされる印字領域が備えられるとともに搬送方向終端部近傍に視認可能な終端識別子が設けられた被印字テープを供給可能なラベル用収容体を、着脱可能に設置するための収容体設置用ホルダと、
前記ラベル用収容体から供給される前記被印字テープを搬送するための搬送手段と、
前記被印字テープの前記印字領域に対し前記所定の印字を行う印字手段と、
前記被印字テープの前記終端識別子が前記ラベル用収容体より視認可能となるような搬送位置で前記被印字テープの搬送が停止するように、前記搬送手段を制御する搬送制御手段とを有し、
前記所定の印字を備えた印字ラベルを作成する
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項２】
請求項１記載のラベル作成装置において、
前記被印字テープの前記終端識別子を光学的に検出する検出手段を有し、
前記搬送制御手段は、
前記検出手段で前記終端識別子が検出された場合、前記被印字テープの前記終端識別子が前記ラベル用収容体より視認可能となるような搬送位置で前記被印字テープの搬送が停止するように、前記搬送手段を制御する
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項３】
請求項２記載のラベル作成装置において、
前記搬送制御手段は、
前記検出手段で前記終端識別子が検出された場合、
順次作成可能な最終順番の前記印字ラベルの作成のための前記印字手段による前記印字領域への印字終了を条件に、前記印字テープの前記終端識別子が前記ラベル用収容体より視認可能となるような搬送位置で前記被印字テープの搬送が停止するように、前記搬送手段を制御する
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載のラベル作成装置において、
前記印字手段により前記印字領域に対し前記所定の印字がなされた前記被印字テープを、所定長さに切断して前記印字ラベルとする切断手段を有する
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項５】
請求項２記載のラベル作成装置において、
前記搬送制御手段は、
前記検出手段で前記終端識別子が検出された場合、
順次作成可能な最終順番の前記印字ラベルの作成のための前記切断手段による前記被印字テープの切断終了を条件に、前記印字テープの前記終端識別子が前記ラベル用収容体より視認可能となるような搬送位置で前記被印字テープの搬送が停止するように、前記搬送手段を制御する
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記ラベル用収容体は、
前記被印字テープを巻回した被印字テープロールを収容したラベル用カートリッジであり、
前記収容体設置用ホルダは、
前記ラベル用カートリッジを着脱可能なカートリッジホルダである
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項７】
請求項６記載のラベル作成装置において、
前記搬送制御手段は、
前記終端識別子が前記ラベル用カートリッジの筐体の外部に排出され露出した状態で、前記被印字テープの搬送が停止するように、前記搬送手段を制御する
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項８】
請求項６記載のラベル作成装置において、
前記搬送制御手段は、
前記終端識別子が前記ラベル用カートリッジの筐体に設けた切り欠き部にて露出した状態で、前記被印字テープの搬送が停止するように、前記搬送手段を制御する
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記カートリッジホルダは、
前記被印字テープロールに巻回された前記被印字テープ、又は、基材テープロールに巻回され前記被印字テープに貼り合わされる基材テープに対し、情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信するタグアンテナとをそれぞれ備えた複数の無線タグ回路素子が連続的に配置された、無線タグカートリッジを着脱可能であり、
搬送手段は、
前記被印字テープ及び前記基材テープのうち少なくとも前記被印字テープを搬送し、
前記無線タグ回路素子に対し無線通信を介し情報送受信を行うための通信手段を設けた
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１０】
請求項９記載のラベル作成装置において、
各無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部に記憶された、当該無線タグ回路素子の前記被印字テープ又は前記基材テープにおける配列順番情報を、通信手段を介して取得する順番情報取得手段を有することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１１】
請求項１０記載のラベル作成装置において、
前記搬送制御手段は、
前記検出手段で前記終端識別子が検出された場合、
テープ搬送方向最終順番の前記無線タグ回路素子より前記順番情報取得手段で前記配列順番情報を取得したことを条件に、前記印字テープの前記終端識別子が前記無線タグカートリッジより視認可能となるような搬送位置で前記被印字テープの搬送が停止するように、前記搬送手段を制御することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１２】
請求項９記載のラベル作成装置において、
前記搬送制御手段は、
前記検出手段で前記終端識別子が検出された場合、
前記通信手段を介した前記無線タグ回路素子との情報送受信が失敗に終わったことを条件に、前記印字テープの前記終端識別子が前記無線タグカートリッジより視認可能となるような搬送位置で前記被印字テープの搬送が停止するように、前記搬送手段を制御する
ことを特徴とするラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばロールより繰り出されたテープを用いて印字ラベルを連続的に作成するラベル作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被印字材となるテープをロール状にラベル用収容体（テープカセット）内に収納し、ロールよりテープを繰り出しつつ所望の文字を印刷してラベル状に排出するラベル作成装置（テープ印字装置）が既に提唱されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この従来技術においては、基材テープ（粘着テープ）を巻回したロールと、この基材テープに貼り合わされる被印字テープ（フィルムテープ）を巻回したロールとを備え、これら２つのロールから上記基材テープ及び上記被印字テープをそれぞれ繰り出しつつ被印字テープに所定の印字を行い、印字後の被印字テープと上記基材テープとを貼り合わせ、ラベルを作成するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２１４８７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術において、基材テープや被印字テープを繰り出しながらラベルを作成していくと、最終的にはそれらのテープがすべて繰り出されて消費されてしまいラベルをそれ以上作成できなくなる。そこでこの従来技術においては、基材テープの繰り出し方向終端部に光反射率の高い光反射テープとしての金属テープを設けることにより、この金属テープを装置側の検出手段（テープエンドセンサ）で検出することで、テープ終端部となったことを検知し、搬送を停止するようになっている。
【０００６】
しかしながら、上記のようにテープ搬送を停止した場合、装置側ではテープ終端部であることを認識しているが、操作者は（搬送停止後にラベル用収容体を装置より取り外したとしても）実際にテープ終端部になっているかどうかは、目視では分からない。この結果、テープを使い切ってラベルをもはや作成できないことを、操作者は明確には認識することはできなかった。
【０００７】
本発明の目的は、テープを使い切ってラベル作成ができなくなったとき、操作者がそのことを明確に認識できるラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、ラベル用の所定の印字がなされる印字領域が備えられるとともに搬送方向終端部近傍に視認可能な終端識別子が設けられた被印字テープを供給可能なラベル用収容体を、着脱可能に設置するための収容体設置用ホルダと、前記ラベル用収容体から供給される前記被印字テープを搬送するための搬送手段と、前記被印字テープの前記印字領域に対し前記所定の印字を行う印字手段と、前記被印字テープの前記終端識別子が前記ラベル用収容体より視認可能となるような搬送位置で前記被印字テープの搬送が停止するように、前記搬送手段を制御する搬送制御手段とを有し、前記所定の印字を備えた印字ラベルを作成することを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明においては、収容体設置用ホルダにラベル用収容体が設置されると、搬送手段によってラベル収容体から被印字テープが供給され、搬送される。そして、被印字テープの印字領域に印字手段によって所定の印字が行われ、この印字後の被印字テープを用いて印字ラベルが作成される。このようにして印字ラベルの作成を行っていくと、最終的には被印字テープで作成可能なすべての印字ラベル枚数が終了し、それ以降、印字ラベルの作成を行えない状態となる。
【００１０】
ここで、本願第１発明では、被印字テープの搬送方向終端部近傍に、視認可能な終端識別子を設けている。そして、上記のような状態となると、搬送制御手段が搬送手段を制御することで、終端識別子がラベル用収容体より視認可能となるような搬送位置において被印字テープの搬送を停止させる。これにより、この搬送停止した状態において、操作者は被印字テープの終端識別子を目で見ることができる。この結果、操作者は、被印字テープを使い切って印字ラベルをもはや作成できないことを、確実に認識することができる。
【００１１】
第２発明は、上記第１発明において、前記被印字テープの前記終端識別子を光学的に検出する検出手段を有し、前記搬送制御手段は、前記検出手段で前記終端識別子が検出された場合、前記被印字テープの前記終端識別子が前記ラベル用収容体より視認可能となるような搬送位置で前記被印字テープの搬送が停止するように、前記搬送手段を制御することを特徴とする。
【００１２】
終端識別子が検出手段で光学的に検出されたら、搬送制御手段が搬送手段を制御し、終端識別子がラベル用収容体より視認可能となるような搬送位置で搬送停止させる。これにより、この搬送停止状態で、操作者は被印字テープの終端識別子を目で見て認識することができる。
【００１３】
第３発明は、上記第２発明において、前記搬送制御手段は、前記検出手段で前記終端識別子が検出された場合、順次作成可能な最終順番の前記印字ラベルの作成のための前記印字手段による前記印字領域への印字終了を条件に、前記印字テープの前記終端識別子が前記ラベル用収容体より視認可能となるような搬送位置で前記被印字テープの搬送が停止するように、前記搬送手段を制御することを特徴とする。
【００１４】
順番に作成される最後の印字ラベルの作成のための印字領域への印字が終了したことと、終端識別子を検出手段が光学的に検出したこととを条件として、搬送制御手段が搬送手段を制御し、終端識別子がラベル用収容体より視認可能となるような搬送位置で搬送停止させる。これにより、この搬送停止状態で、操作者は被印字テープの終端識別子を目で見て認識することができる。
【００１５】
第４発明は、上記第２又は第３発明において、前記印字手段により前記印字領域に対し前記所定の印字がなされた前記被印字テープを、所定長さに切断して前記印字ラベルとする切断手段を有することを特徴とする。
【００１６】
印字領域への印字がすんだ被印字テープを切断することで、所定長さの印字ラベルを作成することができる。
【００１７】
第５発明は、上記第２発明において、前記搬送制御手段は、前記検出手段で前記終端識別子が検出された場合、順次作成可能な最終順番の前記印字ラベルの作成のための前記切断手段による前記被印字テープの切断終了を条件に、前記印字テープの前記終端識別子が前記ラベル用収容体より視認可能となるような搬送位置で前記被印字テープの搬送が停止するように、前記搬送手段を制御することを特徴とする。
【００１８】
順番に作成される最後の印字ラベルの作成のための印字テープ切断が終了したことと、終端識別子を検出手段が光学的に検出したこととを条件として、搬送制御手段が搬送手段を制御し、終端識別子がラベル用収容体より視認可能となるような搬送位置で搬送停止させる。これにより、この搬送停止状態で、操作者は被印字テープの終端識別子を目で見て認識することができる。
【００１９】
第６発明は、上記第２乃至第５発明のいずれかにおいて、前記ラベル用収容体は、前記被印字テープを巻回した被印字テープロールを収容したラベル用カートリッジであり、前記収容体設置用ホルダは、前記ラベル用カートリッジを着脱可能なカートリッジホルダであることを特徴とする。
【００２０】
カートリッジホルダにラベル用カートリッジが設置されると、搬送手段によってラベル用カートリッジから被印字テープが供給され、搬送される。そして、被印字テープの印字領域に印字手段によって所定の印字が行われることで、この印字後の被印字テープを用いて印字ラベルを作成することができる。
【００２１】
第７発明は、上記第６発明において、前記搬送制御手段は、前記終端識別子が前記ラベル用カートリッジの筐体の外部に排出され露出した状態で、前記被印字テープの搬送が停止するように、前記搬送手段を制御することを特徴とする。
【００２２】
搬送制御手段が搬送手段を制御することで、終端識別子がラベル用カートリッジの筐体外部に排出された状態で搬送停止させる。これにより、この状態で操作者が例えばカートリッジホルダからラベル用カートリッジを取り外すことで（あるいはカートリッジホルダにラベル用カートリッジを装着したままでも）、カートリッジ外へ露出した被印字テープの終端識別子を、確実に目で見て認識することができる。
【００２３】
第８発明は、上記第６発明において、前記搬送制御手段は、前記終端識別子が前記ラベル用カートリッジの筐体に設けた切り欠き部にて露出した状態で、前記被印字テープの搬送が停止するように、前記搬送手段を制御することを特徴とする。
【００２４】
搬送制御手段が搬送手段を制御することで、終端識別子がラベル用カートリッジの筐体切り欠き部に露出した状態で搬送停止させる。これにより、この状態で操作者が例えばカートリッジホルダからラベル用カートリッジを取り外すことで（あるいはカートリッジホルダにラベル用カートリッジを装着したままでも）、カートリッジの切り欠き部にて露出した被印字テープの終端識別子を、確実に目で見て認識することができる。
【００２５】
第９発明は、上記第６乃至第８発明のいずれかにおいて、前記カートリッジホルダは、前記被印字テープロールに巻回された前記被印字テープ、又は、基材テープロールに巻回され前記被印字テープに貼り合わされる基材テープに対し、情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信するタグアンテナとをそれぞれ備えた複数の無線タグ回路素子が連続的に配置された、無線タグカートリッジを着脱可能であり、搬送手段は、前記被印字テープ及び前記基材テープのうち少なくとも前記被印字テープを搬送し、前記無線タグ回路素子に対し無線通信を介し情報送受信を行うための通信手段を設けたことを特徴とする。
【００２６】
本願第９発明においては、カートリッジホルダに無線タグカートリッジが設置されると、搬送手段によって無線タグカートリッジから被印字テープや基材テープが供給され、搬送される。そして、被印字テープの印字領域に印字手段によって所定の印字が行われ、また被印字テープ又は基材テープの無線タグ回路素子に対し通信手段によって情報送受信が行われる。このようして印字領域への印字が終了し、さらに無線タグ回路素子への情報送受信が終了したテープを用いることで、印字付の無線タグラベルを作成することができる。
【００２７】
第１０発明は、上記第９発明において、各無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部に記憶された、当該無線タグ回路素子の前記被印字テープ又は前記基材テープにおける配列順番情報を、通信手段を介して取得する順番情報取得手段を有することを特徴とする。
【００２８】
本願第１０発明においては、被印字テープ又は基材テープに配置された各無線タグ回路素子は、各テープにおける配列順番情報をＩＣ回路部に記憶している。そして、装置側では、この配列順番情報を、順番情報取得手段によって通信手段を介し取得することができる。これにより、被印字テープ（又は基材テープ）に備えられた無線タグ回路素子を全部使い切ることなく途中で無線タグカートリッジをカートリッジホルダから取り外した場合であって、カートリッジホルダへの再装着後に、これからタグラベル作成のために使用する無線タグ回路素子がタグテープの配列上で何番めであるか（さらには最終順番の無線タグ回路素素子であるかどうか）を、順番情報取得手段で取得した配列順番情報に基づき確実に装置側で識別することができる。
【００２９】
第１１発明は、上記第１０発明において、前記搬送制御手段は、前記検出手段で前記終端識別子が検出された場合、テープ搬送方向最終順番の前記無線タグ回路素子より前記順番情報取得手段で前記配列順番情報を取得したことを条件に、前記印字テープの前記終端識別子が前記無線タグカートリッジより視認可能となるような搬送位置で前記被印字テープの搬送が停止するように、前記搬送手段を制御することを特徴とする。
【００３０】
順番に作成される最後の無線タグラベルの作成の際に無線タグ回路素子から（当該最後である旨の）配列順番情報を取得したことと、終端識別子を検出手段が光学的に検出したこととを条件として、搬送制御手段が搬送手段を制御し、終端識別子がラベル用収容体より視認可能となるような搬送位置で搬送停止させる。これにより、この搬送停止状態で、操作者は被印字テープの終端識別子を目で見て認識することができる。
【００３１】
第１２発明は、上記第９発明において、前記搬送制御手段は、前記検出手段で前記終端識別子が検出された場合、前記通信手段を介した前記無線タグ回路素子との情報送受信が失敗に終わったことを条件に、前記印字テープの前記終端識別子が前記無線タグカートリッジより視認可能となるような搬送位置で前記被印字テープの搬送が停止するように、前記搬送手段を制御することを特徴とする。
【００３２】
順番に無線タグラベルが作成される際に、通信手段を介した無線タグ回路素子との情報送受信が失敗であったときは、テープ上に無線タグ回路素子がもうなくなった、つまりテープ終端部であることが推測される。そこで、本願第１１発明においては、無線タグ回路素子との情報送受信が失敗したことと、終端識別子を検出手段が光学的に検出したこととを条件として、搬送制御手段が搬送手段を制御し、終端識別子がラベル用収容体より視認可能となるような搬送位置で搬送停止させる。これにより、この搬送停止状態で、操作者は被印字テープの終端識別子を目で見て認識することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、テープを使い切ってラベル作成ができなくなったとき、操作者がそのことを明確に認識することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、本発明を無線タグラベルの生成システムに適用した場合の実施形態である。
【００３５】
図１は、本実施形態のラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００３６】
図１に示すこの無線タグ生成システムＴＳにおいて、タグラベル作成装置１（ラベル作成装置）は、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介してルートサーバＲＳ、複数の情報サーバＩＳ、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂに接続されている。なお、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂを総称して以下適宜、単に「ＰＣ１１８」と称する。
【００３７】
図２は、上記タグラベル作成装置１の全体構造を表す斜視図である。
【００３８】
図２において、タグラベル作成装置１は、上記ＰＣ１１８からの操作に基づき、装置内で印字付き無線タグラベルの作成を行うものである。タグラベル作成装置１は、外郭に略六面体（略立方体）形状の筐体２００を有する装置本体２と、この装置本体２の上面（上部）に開閉可能に（又は着脱可能としてもよい）設けられた開閉蓋（蓋体）３とを有している。
【００３９】
装置本体２の筐体２００は、装置前方側（図２中、左手前側）に位置し、装置本体２内で作成された無線タグラベルＴ（後述）を外部に排出するラベル排出口１１を備えた前壁１０と、この前壁１０のうちラベル排出口１１の下方に設けられ下端が回動可能に支持された前蓋１２とを備えている。
【００４０】
前蓋１２は押部１３を備えており、この押部１３を上方より押し込むことで前蓋１２が前方に開放されるようになっている。また、前壁１０のうち後述の開閉ボタン４の下方には、タグラベル作成装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられている。この電源ボタン１４の下方には、装置本体２内に配設された切断機構１５を使用者の手動操作で駆動するためのカッター駆動ボタン１６が設けられ、このボタン１６が押されることで印字済タグラベル用テープ１０９（後述の図４参照）を所望の長さにカットして無線タグラベル（印字ラベル）Ｔを作成するようになっている。
【００４１】
開閉蓋３は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面に開閉蓋３に隣接するように配置された開閉ボタン４が押されることにより、開閉蓋３と装置本体２とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。なお、開閉蓋３の中央側部には、透明カバーで覆われた透視窓５が設けられている。
【００４２】
図３は、タグラベル作成装置１の内部の内部ユニット２０の構造（但し後述する装置側アンテナＬＣは省略）を表す斜視図である。図３において、内部ユニット２０は、概略的には、カートリッジ（ラベル用収容体、ラベル用カートリッジ、無線タグカートリッジ）７を収納するカートリッジホルダ（収容体設置用ホルダ）６と、いわゆるサーマルヘッドである印字ヘッド（印字手段）２３を備えた印字機構２１と、固定刃４０及び可動刃４１を備えた切断機構（切断手段）１５と、固定刃４０及び可動刃４１のテープ搬送方向下流側に位置し、ハーフカッタ３４を備えたハーフカットユニット３５とが設けられている。
【００４３】
カートリッジ７の上面には、例えば、カートリッジ７内に内蔵されている基材テープ１０１のテープ幅、テープの色等を表示するテープ特定表示部８が設けられている。また、カートリッジホルダ６には、ローラホルダ２５が支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置（接触位置、後述の図４参照）とリリース位置（離反位置）とに切換可能となっている。このローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及びサブローラ２８が回転可能に配設されており、ローラホルダ２５が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２６及びサブローラ２８が上記印字ヘッド２３及び押圧ローラ２７に対し押圧して接触されるようになっている。
【００４４】
印字ヘッド２３は多数の発熱素子を備えており、カートリッジホルダ６に立設されたヘッド取付部２４に取り付けられている。
【００４５】
切断機構１５は、固定刃４０と、金属部材で構成された可動刃４１とを備えている。カッターモータ４３（後述の図８参照）の駆動力が、カッターハスバギヤ４２、ボス５０、長孔４９を介して可動刃４１の柄部４６に伝達されて可動刃が回転し、固定刃４０とともにカット動作を行う。この切断状態は、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用により切り替わるマイクロスイッチ１２６により検出される。
【００４６】
ハーフカットユニット３５は、受け台３８とハーフカッタ３４とが対向して配置され、さらにガイド固定部３６Ａにより第１ガイド部３６と第２ガイド部３７とが側板４４（後述の図４参照）に取り付けられている。ハーフカッタ３４は、所定の回動支点（図示せず）を中心として、ハーフカッタモータ１２９（後述の図８参照）の駆動力によって回動する。受け台３８の端部には受け面３８Ｂが形成されている。
【００４７】
図４は、図３に示した内部ユニット２０の構造を表す平面図である。図４において、上記カートリッジホルダ６は、カートリッジ７のテープ排出部３０より排出されさらに上記ラベル排出口１１から排出される印字済タグラベル用テープ１０９の幅方向の向きが、鉛直上下方向となるようにカートリッジ７を収納する。
【００４８】
また、内部ユニット２０には、ラベル排出機構２２と、装置側アンテナ（通信手段）ＬＣとが設けられている。
【００４９】
装置側アンテナＬＣは、上記ラベル排出口１１の近傍（すなわち切断機構１５よりテープ搬送方向下流側）において、筐体２００の内部側に通信可能領域を備えて印字済タグラベル用テープ１０９に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し無線通信を介し情報送受信を行い、情報読み取り又は書き込みを行う。
【００５０】
ラベル排出機構２２は、切断機構１５において切断された後の印字済タグラベル用テープ１０９（言い換えれば無線タグラベルＴ、以下同様）をラベル排出口１１（図２参照）より排出するものである。すなわちラベル排出機構２２は、テープ排出モータ１２３（後述の図８参照）の駆動力により回転する駆動ローラ５１と、この駆動ローラ５１に対して印字済タグラベル用テープ１０９を挟んで対向する押圧ローラ５２と、印字済タグラベル用テープ１０９に設けられた識別マークＰＭ（後述の図５等参照）を検出する識別マークセンサ１２７とを有している。このとき、上記ラベル排出口１１の内側には、印字済タグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１及び装置側アンテナＬＣへ案内するための第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４が設けられている。第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４はそれぞれ一体に形成され、上記固定刃４０と可動刃４１とでカットされた印字済タグラベル用テープ１０９（無線タグラベルＴ）の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。
【００５１】
テープ送りローラ駆動軸（搬送手段）１０８及びリボン巻取りローラ駆動軸１０７は、印字済タグラベル用テープ１０９及びインクリボン１０５（後述）の搬送駆動力をそれぞれ与えるものであり、互いに連動して回転駆動される。
【００５２】
図５は、上記カートリッジ７の詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【００５３】
この図５において、カートリッジ７は、筐体７Ａと、この筐体７Ａ内に配置され帯状の基材テープ１０１が巻回された第１ロール（基材テープロール；本来は渦巻き状であるが簡略化して同心円で図示している）１０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム（被印字テープ）１０３が巻回された第２ロール（被印字テープロール；本来は渦巻き状であるが簡略化して同心円で図示している）１０４と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のインクリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ７のテープ排出部３０の近傍に回転可能に支持された押圧ローラ２７と、搬送位置規制手段として機能するガイドローラ１１２とを有する。
【００５４】
リボン巻取りローラ１０６及び押圧ローラ２７は、それぞれカートリッジ７外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ１１９（上記図３及び後述の図８参照）を駆動源としており、この搬送用モータ１１９の駆動力が図示しないギヤ機構を介しリボン巻取りローラ駆動軸１０７及びテープ送りローラ駆動軸１０８に伝達されることによって連動して回転駆動される。押圧ローラ２７は、上記サブローラ２８と協働して、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを挟んで押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープ１０９としつつ、矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う。
【００５５】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図５中右側）よりその反対側（図５中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００５６】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図５中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。
【００５７】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行うループアンテナ１５２（タグアンテナ）がこの例では一体的に設けられており、このループアンテナ１５２に接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成され、ＩＣ回路部１５１をループアンテナ１５２とベースフィルム１０１ｂとで挟むように取り付けられている。
【００５８】
上記剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴ（後述の図１１参照）が所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。このとき、この例では、無線タグラベルＴは、上記無線タグ回路素子Ｔoを有する無線タグラベル本体Ｔａと識別マークＰＭを備える余白部分Ｔｂを並列して一体的に備えている（後述の図１１参照）。無線タグラベル本体Ｔａと余白部分Ｔｂとは、上記剥離紙１０１ｄ以外の３つの層（粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ及び粘着層１０１ｃ）を幅方向に切断したハーフカット線ＨＣ（半切断部位；後述の図１１参照）において、当該剥離紙１０１ｄを介し連結されている。
【００５９】
このとき、識別マークＰＭは、搬送制御用の所定の識別マーク（この例では黒塗りの識別マーク。あるいはレーザ加工等により基材テープ１０１を貫通する孔を穿孔する等でもよい。又はトムソン型での加工穴等でもよい）であって、剥離紙１０１ｄの表面の、無線タグ回路素子Ｔoに対応した位置に設けられており、カートリッジ７の外部に設けた上記識別マークセンサ１２７で光学的に検出可能となっている。
【００６０】
一方、第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール１１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるインクリボン１０５が上記印字ヘッド２３に押圧されることで、インクリボン１０５が当該カバーフィルム１０３の裏面に接触させられるようになっている。
【００６１】
なお、カートリッジ７をカートリッジホルダ６に装着した際に、カートリッジホルダ６側に備えられている印字ヘッド２３をインクリボン１０５及びカバーフィルム１０３に押圧させることができるよう、カートリッジ７の筐体７Ａには、カバーフィルム１０３とインクリボン１０５の搬送経路の一部を外部に露出させるための切り欠き部７ａが形成されている。
【００６２】
また、カートリッジホルダ６のうち第２ロール１０４のカバーフィルム１０３の繰り出し位置近傍の部位には、カバーフィルム１０３の搬送方向終端部近傍に設けたゼブラマークＥＭ（後述）を光学的に検出するためのゼブラマークセンサ（検出手段）３０８が設けられている。
【００６３】
上記構成において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、押圧ローラ２７へと供給される。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３も押圧ローラ２７へと供給される。リボン供給側ロール１１１とリボン巻取りローラ１０６とにより駆動されるインクリボン１０５は、カバーフィルム１０３の裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に供給され上記印字ヘッド２３に押圧されて当該カバーフィルム１０３の裏面に接触させられる。
【００６４】
そして、カートリッジ７が上記カートリッジホルダ６に装填され、ロールホルダ２５が上記リリース位置から上記印字位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３が押圧ローラ２７と圧着ローラ２８との間に狭持される。
【００６５】
そして、搬送用モータ１１９の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び押圧ローラ２７が矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１０８と上記圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６はギヤ機構（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴い押圧ローラ２７、圧着ローラ２８、及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のように押圧ローラ２７へ供給される。
【００６６】
一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、印刷駆動回路１２０（後述の図８参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoに対応した印字Ｒ（後述の図１１参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記押圧ローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、テープ排出部３０よりカートリッジ７外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００６７】
そして、装置側アンテナＬＣにより、印字済タグラベル用テープ１０９の無線タグ回路素子Ｔoに情報読み取り又は書き込みが行われた後、自動的にあるいは上記カッター駆動ボタン１６（図２参照）を操作することにより、切断機構１５によって印字済タグラベル用テープ１０９が切断されて無線タグラベルＴが生成される。この無線タグラベルＴは、その後さらにラベル排出機構２２によって側壁１０（図２参照）に形成されたラベル排出口１１から排出される。
【００６８】
図６は、基材テープ１０１とカバーフィルム１０３の構成を概念的に表す説明図である。
【００６９】
図６において、前記カバーフィルム１０３の搬送方向終端部近傍に、識別マークＥＭ（終端識別子；この例では格子縞模様からなる。以下適宜、ゼブラマークという）が設けられている。図示するように、カバーフィルム１０３、及び、これに対応する基材テープ１０１の剥離紙１０１ｄの搬送経路で見て、ゼブラマークセンサ３０８は、識別マークセンサ１２７の識別マークＰＭの検出位置よりも、搬送方向上流側位置においてゼブラマークＥＭの検出を行う。
【００７０】
このような位置関係において、基材テープ１０１の搬送方向に所定数（例えば４０個）配列された無線タグ回路素子Ｔoのうち、最終順番（上記の例では４０番目）の無線タグ回路素子Ｔoに対応する識別マークＰＭが識別マークセンサ１２７による検出位置に到達し、これに基づき最終順番の無線タグラベルＴが作成される。そして、その後さらに基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とが搬送されると（白矢印参照）、カバーフィルム１０３のゼブラマークＥＭの搬送方向先端部がゼブラマークセンサ３０８による検出位置に到達する。このような位置関係が満たされるように、基材テープ１０１の剥離紙１０１ｄ及びカバーフィルム１０３における識別マークＰＭ及びゼブラマークＥＭの配置がそれぞれ設定されている。
【００７１】
図７は、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１に備えられる無線タグ回路素子Ｔoの概念的構成を表す、図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。
【００７２】
この図７において、無線タグ回路素子Ｔoは、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、これに接続され情報を記憶するＩＣ回路部１５１とから構成されている。また、剥離紙１０１ｄの表面には、各無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定の位置に、前述した識別マークＰＭがそれぞれ設けられている。
【００７３】
図８は、本実施形態のタグラベル作成装置１の制御系を表す機能ブロック図である。図８において、このタグラベル作成装置１の制御基板（図示せず）上には、制御回路１１０が配置されている。
【００７４】
制御回路１１０には、各機器を制御するＣＰＵ１１１と、このＣＰＵ１１１にデータバス１１２を介して接続された入出力インターフェース１１３と、ＣＧＲＯＭ１１４と、ＲＯＭ１１５，１１６と、ＲＡＭ１１７とが設けられている。
【００７５】
ＣＧＲＯＭ１１４には、多数のキャラクタの各々に関して、表示のためのドットパターンデータがコードデータに対応させて格納されている。
【００７６】
ＲＯＭ（ドットパターンデータメモリ）１１５には、アルファベット文字や記号等のキャラクタを印字するための多数のキャラクタ各々に関して、印字用ドットパターンデータが、書体（ゴシック系書体、明朝体書体等）毎に分類され、各書体毎に印字文字サイズ分、コードデータに対応させて格納されている。また、階調表現を含むグラフィック画像を印字するためのグラフィックパターンデータも記憶されている。
【００７７】
ＲＯＭ１１６には、上記ＰＣ１１８から入力された文字や数字等のキャラクタのコードデータに対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記印字ヘッド２３、搬送用モータ１１９、テープ排出モータ６５を駆動する印字駆動制御プログラム、各印字ドットの形成エネルギ量に対応するパルス数を決定するパルス数決定プログラム、印字終了した場合に印字済タグラベル用テープ１０９を切断位置まで搬送用モータ１１９を駆動して搬送し、上記カッターモータ４３を駆動して印字済タグラベル用テープ１０９を切断する切断駆動制御プログラム、切断された印字済タグラベル用テープ１０９（＝無線タグラベルＴ）をテープ排出モータ６５を駆動してラベル排出口１１から強制的に排出するテープ排出プログラム、その他タグラベル作成装置１の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１１は、このようなＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【００７８】
ＲＡＭ１１７には、テキストメモリ１１７Ａ、印字バッファ１１７Ｂ、パラメータ記憶エリア１１７Ｅ等が設けられている。テキストメモリ１１７Ａには、ＰＣ１１８から入力された文書データが格納される。印字バッファ１１７Ｂには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド２３はこの印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア１１７Ｅには、各種演算データが記憶される。
【００７９】
入出力インターフェース１１３には、ＰＣ１１８と、印字ヘッド２３を駆動するための上記印刷駆動回路１２０と、搬送用モータ１１９を駆動するための搬送用モータ駆動回路１２１と、カッターモータ４３を駆動するためのカッターモータ駆動回路１２２と、ハーフカッタモータ１２９を駆動するためのハーフカッタモータ駆動回路１２８と、テープ排出モータ６５を駆動するためのテープ排出モータ駆動回路１２３と、上記装置側アンテナＬＣを介して無線タグ回路素子Ｔoにアクセスする(読取り／書込みを行う)ための搬送波を発生させるとともに、上記制御回路１１０から入力される制御信号に基づいて上記搬送波を変調する上記送信回路３０６と、無線タグ回路素子Ｔoから上記装置側アンテナＬＣを介して受信された応答信号の復調を行い、上記制御回路１１０に出力する上記受信回路３０７と、上記識別マークＰＭを検出する上記識別マークセンサ１２７と、上記ゼブラマークＥＭを検出する上記ゼブラマークセンサ３０８と、後述する無線タグ回路素子Ｔoの順番情報を記憶するためのＥＥＰＲＯＭ３０９とが各々接続されている。
【００８０】
このような制御回路１１０を核とする制御系において、ＰＣ１１８を介して文字データ等が入力された場合、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ１１７Ａに順次記憶されるとともに、印字ヘッド２３が駆動回路１２０を介して駆動され、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期して搬送用モータ１１９が駆動回路１２１を介してテープの搬送制御を行う。また、送信回路３０６が制御回路１１０からの制御信号に基づき搬送波の変調制御を行うとともに、受信回路３０７は制御回路１１０からの制御信号に基づき復調した信号の処理を行う。
【００８１】
図９は、上記送信回路３０６、受信回路３０７と装置側アンテナＬＣとの接続部分の回路構成を簡略的に表す回路図である。この図９において、送信回路３０６は装置側の装置側アンテナＬＣを介してコンデンサ３１０に接続され、また受信回路３０７はコンデンサ３１０に関して装置側アンテナＬＣと並列に接続されている。
【００８２】
図１０は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。図１０において、無線タグ回路素子Ｔoは、上述したように、タグラベル作成装置１側の装置側アンテナＬＣと非接触で信号の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、このループアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【００８３】
ＩＣ回路部１５１は、ループアンテナ１５２により受信された質問波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された質問波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記ループアンテナ１５２により受信された質問波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記ループアンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記メモリ部１５７、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介し上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【００８４】
変復調部１５８は、ループアンテナ１５２により受信された上記タグラベル作成装置１の装置側アンテナＬＣからの通信信号の復調を行い、また、上記制御部１５５からの返信信号を変調し、ループアンテナ１５２より応答波（タグＩＤを含む信号）として送信する。
【００８５】
クロック抽出部１５６は受信した信号からクロック成分を抽出して制御部１５５にクロックを抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の周波数に対応したクロックを制御部１５５に供給する。
【００８６】
メモリ部１５７は、情報記憶機能を備えている。この例では、各無線タグ回路素子Ｔoが基材テープ１０１の長手方向に順番に配置され第１ロール１０２が製造されるときの順番情報（配列順番情報）が製造時に書き込まれ、記憶保持されている。
【００８７】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により上記ループアンテナ１５２から返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００８８】
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、上述のような構成であるタグラベル作成装置１により無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープ１０９の切断線ＣＬでの切断が完了して形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図１１（ａ）は上面図、図１１（ｂ）は下面図である。また図１２は図２１中XII−XII′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【００８９】
これら図１１（ａ）、図１１（ｂ）、図１２において、無線タグラベルＴは、前述したように図５に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図１２中上側）よりその反対側（図１２中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたループアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoが、ベースフィルム１０１ｂと粘着層１０１ｃとの接着面内にそれぞれ備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面に無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報等に対応したラベル印字Ｒ（この例では「ＡＢＣＤＥＦ」の文字）がそれぞれ印刷されている。また、各無線タグラベルＴの無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７には、前述の順番情報とともに、固有の識別情報であるタグＩＤがそれぞれ記憶されている。
【００９０】
また、無線タグラベルＴにおいて、剥離紙１０１ｄ以外の層、すなわちカバーフィルム１０３と粘着層１０１ａとベースフィルム１０１ｂと粘着層１０１ｃに、既に述べたように上記ハーフカッタ３４によってテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（半切断部位）が形成されている。すなわち、既に述べたように、無線タグラベルＴは、カバーフィルム１０３のラベル印字Ｒが印刷される印字領域Ｓに対応する部分である上記無線タグラベル本体Ｔａと、上記ラベル印字Ｒが印刷されない余白領域Ｓ１に対応する部分である上記余白部分Ｔｂとから構成され（図１１（ａ）参照）、それら無線タグラベル本体Ｔａと余白部分Ｔｂとが上記ハーフカット線ＨＣにおいて剥離紙１０１ｄを介し連結された構成となっている。なお、前述の識別マークＰＭは上記余白部分Ｔｂに設けられている。
【００９１】
また、上記では無線タグラベル本体Ｔａのラベル長手方向一方側にのみハーフカット線ＨＣを形成した場合を例にとって説明したが、これに限られず、他方側にもハーフカット線ＨＣを設け、これを介し上記余白部分Ｔｂと同様の部分を設けるようにしてもよい。
【００９２】
図１３は、タグラベル作成装置１の上記制御回路１１０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【００９３】
この図１３において、上記ＰＣ１１８を介しタグラベル作成装置１による所定の無線タグラベル作成操作が行われるとこのフローが開始される（ＳＴＡＲＴ位置）。
【００９４】
まずステップＳ１で準備処理を実行する。すなわち、記ＰＣ１１８からの操作信号を(通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介して)入力し、この操作信号に基づき、印刷データ、タグ書き込みデータ、ハーフカット位置（ハーフカット線ＨＣの位置）、フルカット位置（切断線ＣＬの位置）、印刷終了位置、及びゼブラマーク視認位置等の設定を行なう。このとき、上記ハーフカット位置は無線タグ回路素子Ｔoの位置と重ならないように設定される。また、ゼブラマーク視認位置は、全枚数（前述の例では４０個）の無線タグラベルＴの作成が終了後、カートリッジ７の外部からゼブラマークＥＭを視認できるようにしてカバーフィルム１０３を停止させるための搬送位置であり、本実施形態の例では具体的にカートリッジ７のテープ排出部３０から排出された直後の位置（図５の位置Ｙ参照）に設定される。なお、このステップＳ１での準備処理にて設定するのではなく、制御回路１１０内の適宜の箇所に予め固定的に記憶されていてもよい。
【００９５】
次に、ステップＳ２において初期化設定を行う。すなわち、装置側アンテナＬＣから無線タグ回路素子Ｔoへ通信を行う際、無線タグ回路素子Ｔoからの応答がない場合に通信再試行（リトライ）を行う回数（アクセス試行回数）をカウントするための変数Ｍ，Ｎを０に初期化する。
【００９６】
その後、ステップＳ３に移り、テープ搬送を開始する。すなわち、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１に制御信号を出力し、搬送用モータ１２１の駆動力によって押圧ローラ２７及びリボン巻取りローラ１０６を回転駆動させる。さらに、テープ排出モータ駆動回路１２３を介してテープ排出モータ６５に制御信号を出力し、駆動ローラ５１を回転駆動させる。これらにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され押圧ローラ２７へ供給されるとともに、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出され、これら基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とが上記押圧ローラ２７及びサブローラ１０９により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、カートリッジ７外方向からさらにタグラベル作成装置１外方向へと搬送される。
【００９７】
その後、ステップＳ４に移り、ＥＥＰＲＯＭ３０９に順番情報が記載されているかどうかを判定する。タグラベル作成装置１に無線タグ回路素子カートリッジ７を装着した第１回目のタグラベル作成のときは（後述するように）ＥＥＰＲＯＭ３０９に順番情報が記載されていないので判定が満たされず、後述のステップＳ６に移る。第２回目以降のタグラベル作成のときは１回前のラベル作成時におけるステップＳ１７（後述）においてＥＥＰＲＯＭ３０９に１回前の順番情報が記載されているので、判定が満たされ、ステップＳ５に移る。
【００９８】
ステップＳ５では、ＥＥＰＲＯＭ３０９に記載されている順番情報（前回作成ラベルの順番情報）が最終順番（前述の例では４０回目）であったかどうかを判定する。最終順番でなかった場合は判定が満たされずステップＳ６に移り、最終順番であった場合は判定が満たされ、ステップＳ１８（後述）に移る。すなわち例えば、タグテープロール１０２に巻回されている基材テープ１０１に前述のように４０個の無線タグ回路素子Ｔoが取付けられている場合、４０回目の無線タグラベルＴの作成ではＥＥＰＲＯＭ３０９に前回までの３９回が記憶されていることからステップＳ５における判定が満たされずステップＳ６に移る。
【００９９】
ステップＳ６では、印字済タグラベル用テープ１０９に設けられた識別マークＰＭが識別マークセンサ１２７により検出され、当該識別マークセンサ１２７より入出力インターフェース１１３を介し検出信号が入力されたかどうか（言い換えればカバーフィルム１０３が印字ヘッド２３による印刷開始位置まで到達したかどうか）を判定する。識別マークＰＭが検出されるまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、検出されたら判定が満たされて次のステップＳ７に移る。
【０１００】
ステップＳ７では、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、印字ヘッド２３を通電して、カバーフィルム１０３のうち前述した印字領域Ｓに、ステップＳ１で取得した無線タグラベルＴに対する印刷データに対応した文字、記号、バーコード等のラベル印字Ｒの印刷を開始する。
【０１０１】
その後、ステップＳ８において、印字済タグラベル用テープ１０９が先のステップＳ１で設定した、無線タグラベルＴの無線タグラベル本体Ｔａと余白部分Ｔｂとの境界のハーフカット位置（ハーフカッタ３４がハーフカット線ＨＣの位置に正対するような搬送方向位置）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定は、例えば、上記ステップＳ６において識別マークＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。ハーフカット位置に到達するまでは判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ９に移る。
【０１０２】
ステップＳ９では、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９及びテープ排出モータ６５の駆動を停止して、押圧ローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止する。これにより、カートリッジ７から繰り出された印字済タグラベル用テープ１０９が排出方向に移動する過程で、ステップＳ１で設定した対応する無線タグラベルＴのハーフカット線ＨＣの位置にハーフカット機構３５のハーフカッタ３４が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済タグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。またこのとき、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０にも制御信号を出力し、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（印刷中断）する。
【０１０３】
その後、ステップＳ１０で、入出力インターフェース１１３を介しハーフカッタモータ駆動回路１２８に制御信号を出力してハーフカッタモータ１２９を駆動し、ハーフカッタ３４を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃを切断してハーフカット線ＨＣを形成するハーフカット処理を行う。
【０１０４】
そして、ステップＳ１１に移り、上記ステップＳ３と同様にして、押圧ローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、ステップＳ７と同様にして印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１０５】
その後、ステップＳ１２において、搬送される印字済タグラベル用テープ１０９が所定値（例えば、所定位置の無線タグラベルＴの無線タグ回路素子Ｔoが上記装置側アンテナＬＣに到達するだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定も、上記ステップＳ２０と同様に、パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等により行えば足りる。
【０１０６】
次のステップＳ１００では、ラベル作成処理を行う。すなわち、無線タグ回路素子Ｔoの通信位置（例えば、対応する無線タグラベルＴの無線タグ回路素子Ｔoが装置側アンテナＬＣとほぼ正対する位置）まで搬送したら搬送及び印字を停止して、無線タグ回路素子Ｔoに対する情報送受信を行い、その後搬送及び印字を再開して印字を完了させ、対応する無線タグラベルＴの形成を行う（詳細は後述の図１４参照）。
【０１０７】
以上のようにしてステップＳ１００が終了したら、ステップＳ１３に移る。ステップＳ１３では、印字済タグラベル用テープ１０９が先のステップＳ１で設定した、無線タグラベルＴの末端部のフルカット位置（切断機構１５の可動刃４１が無線タグラベルＴ末端のフルカット線Ｃの位置に正対するような搬送方向位置）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、上記同様に、パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等により行えば足りる。フルカット位置に到達するまでは判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされてステップＳ１４に移る。
【０１０８】
ステップＳ１４では、上記ステップＳ９と同様にして、押圧ローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止して印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を停止する。これにより、ステップＳ１で設定した切断線ＣＬに切断機構１５の可動刃４１が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済タグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。
【０１０９】
その後、ステップＳ１５でカッターモータ駆動回路１２２に制御信号を出力してカッターモータ４３を駆動し、切断機構１５の可動刃４１を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄをすべて切断（分断）して切断線ＣＬを形成するフルカット処理を行う。この切断機構１５による分断によって印字済タグラベル用テープ１０９から切り離され、無線タグラベルＴが作成される。
【０１１０】
その後、ステップＳ１６に移り、入出力インターフェース３１を介してテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、テープ排出モータ６５の駆動を再開して、駆動ローラ５１を回転させる。これにより、駆動ローラ５１による搬送が開始されて上記ステップＳ１５でラベル状に生成された無線タグラベルＴがラベル排出口１１へ向かって搬送され、ラベル排出口１１からタグラベル作成装置１外へと排出される。
【０１１１】
その後、ステップＳ１７に移り、当該作成した無線タグラベルＴが何番目のラベルであるかを示す順番情報（基材テープ１０１に搬送方向に所定数配列された無線タグ回路素子Ｔoのうち、何番目の無線タグ回路素子Ｔoを用いてラベル作成したかを示す情報；後述のステップＳ１０３で無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１から無線通信により取得）をＥＥＰＲＯＭ３０９に書き込み、このフローを終了する。
【０１１２】
一方、上記ステップＳ５において、前回ラベル作成において、基材テープ１０１に搬送方向に所定数（例えば４０個）配列された無線タグ回路素子Ｔoのうち、最終順番（上記の例では４０番目）の無線タグ回路素子Ｔoを用いて無線タグラベルＴの作成が終えられており、ＥＥＰＲＯＭ３０９に当該最終順番（上記の例では４０）が記憶されていた場合、前述のようにこのステップＳ５の判定が満たされてステップＳ１８に移る。
【０１１３】
ステップＳ１８では、ゼブラマークセンサ３０８からの検出信号に基づき、カバーフィルム１０３の上記ゼブラマークＥＭを検出したかどうかを判定する。検出されて判定が満たされるまではこの手順を繰り返し（すなわちステップＳ３以降によるテープ搬送を継続し）、ゼブラマークＥＭが検出されたら判定が満たされてステップＳ１９に移る。
【０１１４】
ステップＳ１９では、上記ステップＳ１８で検出したゼブラマークＥＭの搬送方向先端部がさらに搬送され、先のステップＳ１で設定したゼブラマーク視認位置（カートリッジ７のテープ排出部３０から排出された直後の位置）まで到達したかどうかを判定する。このときの判定も、上記と同様にパルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等により行えば足りる。ゼブラマーク視認位置に到達するまでは判定が満たされずこの手順を繰り返し（すなわちステップＳ３以降によるテープ搬送を継続し）、到達したら判定が満たされてステップＳ２０に移る。
【０１１５】
ステップＳ２０では、上記ステップＳ１４と同様にして、押圧ローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止して印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を停止する。これにより、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済タグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。ここで、このステップＳ２０が終了した際には、ゼブラマークＥＭの先端部がカートリッジ７のテープ排出部３０の近傍（すなわち切断機構１５のテープ搬送方向上流側近傍）で視認できる状態となっている。上記ステップＳ２０が完了したら、このフローを終了する。
【０１１６】
なお、以上においては、（図１４のステップＳ１０３の順番情報取得、図１４のステップＳ１０６での印字終了、図１３のステップＳ１５での切断完了を含む）４０枚目の無線タグラベルＴの作成終了後、ステップＳ１８でゼブラマークＥＭが検出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、４０枚目の無線タグラベルＴの作成途中に（例えばステップＳ１０３での順番情報取得完了、又はステップＳ１０６での印字終了、若しくはステップＳ１５でのテープ切断完了よりも前に）ゼブラマークＥＭが検出され、このことが制御回路１１０の適宜の箇所に記憶される。そして、その後４０枚目の無線タグラベルＴの作成が完了した後に、再び図１３のフローが開始されてステップＳ５の判定が満たされ、ステップＳ１９でゼブラマークＥＭが視認される位置で搬送停止するようにしてもよい。いずれにしても、最終順番（上記の例では４０枚目）の無線タグラベルＴの作成（順番情報取得、印字、テープ切断等を含む）が終了したことを条件に、ゼブラマークＥＭの検出に基づき、ゼブラマークＥＭが視認される位置での搬送停止制御を行えば足りる。
【０１１７】
図１４は、上述したステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。図１４に示すフローにおいて、まずステップＳ１０１で、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した装置側アンテナＬＣとの通信位置まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述した図１３のステップＳ８等と同様、例えば、基材テープ１０１の識別マークＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。通信位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ１０２に移る。
【０１１８】
ステップＳ１０２では、上記ステップＳ９と同様にして、押圧ローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止し、無線タグ回路素子Ｔoに装置側アンテナＬＣが略正対した状態で印字済タグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。また、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（中断）する。
【０１１９】
次のステップＳ１０３では、無線タグ回路素子Ｔoの上記メモリ部１５７に書き込まれている順番情報を取得する（順番情報取得手段）。すなわち、入出力インターフェース１１３を介し前述の送信回路３０６（図８等参照）に制御信号を出力し、送信回路３０６が所定の変調を行うことで、無線タグ回路素子Ｔoの記憶されたＩＤ情報を取得するための質問波（この例では上記記憶された順番情報を読み取るための情報要求信号）を生成する。そしてこの質問波を装置側アンテナＬＣを介して対象となる無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。その後、上記情報要求信号に対応し無線タグ回路素子Ｔoから送信（返信）されたリプライ信号を装置側アンテナＬＣを介して受信し、受信回路３０７及び入出力インターフェース１１３を介し取り込み、その中に含まれる上記順番情報を抽出し取得する。
【０１２０】
その後、ステップＳ２００に移り、装置側アンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信により情報の送受信を行い、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に対し図１３の上記ステップＳ１で作成した情報を書き込む（又はＩＣ回路部１５１に予め記憶されていた情報を読み取る）情報送受信処理を行う（詳細は後述の図１５参照）。
【０１２１】
そして、ステップＳ１０４において、図１３のステップＳ１１と同様にして、押圧ローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１２２】
その後、ステップＳ１０５に移り、印字済タグラベル用テープ１０９が印刷終了位置（上記図１３のステップＳ１で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、例えば、上記ステップＳ６の基材テープ１０１の識別マークＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法により検出すればよい。印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ１０６に移る。
【０１２３】
ステップＳ１０６では、上記図１３のステップＳ９と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止する。これによって、印字領域Ｓに対するラベル印字Ｒの印刷が完了する。以上によりこのルーチンを終了する。
【０１２４】
図１５は、上述したステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。なおこの例では、前述の情報書き込み及び情報読み取りのうち、情報書き込みを例にとって説明する。
【０１２５】
図１５において、まずステップＳ２１０で、入出力インターフェース１１３を介し前述の送信回路３０６に制御信号を出力し、タグＩＤ読み取りコマンド信号の送信を行う。すなわち、送信回路３０６が、所定の変調を行うことで、無線タグ回路素子Ｔoの記憶されたＩＤ情報を取得するための質問波（この例では問合せ信号としての上記タグＩＤ読取コマンド信号）を生成する。そして、このタグＩＤ読み取りコマンド信号を、装置側アンテナＬＣを介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信する。これにより、無線タグ回路素子Ｔoの上記メモリ部１５７が初期化される。
【０１２６】
その後、ステップＳ２１５において、上記タグＩＤ読取コマンド信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号（タグＩＤを含む）を、装置側アンテナＬＣを介して受信し、受信回路３０７及び入出力インターフェース１１３を介し取り込む。
【０１２７】
次に、ステップＳ２２０において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤが正常に読み取れたか否かを判定する。
【０１２８】
判定が満たされない場合はステップＳ２２５に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ２３０においてＭ＝５かどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ２１０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ２３５に移り、エラー表示信号を入出力インターフェース１１３を介し上記ＰＣ１１８へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、このルーチンを終了する。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１２９】
ステップＳ２２０の判定が満たされた場合、ステップＳ２４０に移り、入出力インターフェース１１３を介し送信回路３０６に制御信号を出力し、Writeコマンド信号の送信を行う。すなわち、送信回路３０６が、所定の変調を行うことで、ステップＳ２１５にて読み取ったタグＩＤを指定し当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に所望のデータを書き込むための質問波（この例では上記Writeコマンド信号）を生成する。そして、このwriteコマンド信号を、装置側アンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、情報を書き込む。
【０１３０】
その後、ステップＳ２４５において、入出力インターフェース１１３を介し送信回路３０６に制御信号を出力し、Readコマンド信号の送信を行う。すなわち、送信回路３０６が、所定の変調を行うことで、ステップＳ２１５にて読み取ったタグＩＤを指定し当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記録されたデータを読み出すための質問波（この例では上記Readコマンド信号）を生成する。そして、このReadコマンド信号を装置側アンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。
【０１３１】
その後ステップＳ２５０において、上記Readコマンド信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号を、装置側アンテナＬＣを介して受信し、受信回路３０７を介し取り込む。
【０１３２】
次に、ステップＳ２５５において、上記受信したリプライ信号に基づき当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Cyclic  Redundancy  Check等）を用いて、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。
【０１３３】
正常に記憶されていない場合は判定が満たされず、ステップＳ２６０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ２６５においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ２４０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は前述したステップＳ２３５に移り、同様にＰＣ１１８に対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、このルーチンを終了する。このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１３４】
ステップＳ２５５において正常に記憶が行われていた場合、判定が満たされ、ステップＳ２７０に移る。ステップＳ２７０では、送信回路３０６に制御信号を出力し、ロックコマンド信号の送信を行う。すなわち、送信回路３０６が、所定の変調を行うことで、ステップＳ２１５にて読み取ったタグＩＤを指定し当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記録されたデータの上書きを禁止するための質問波（この例では上記ロックコマンド信号）を生成する。そして、このロックコマンド信号を、装置側アンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、当該無線タグ回路素子Ｔoへの新たな情報の書き込みを禁止する。これにより、書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔoへの情報書き込みが完了する。
【０１３５】
その後、ステップＳ２８０に移り、上記ステップＳ２４０で無線タグ回路素子Ｔoに書き込まれた情報と、これに対応して既に印字ヘッド２３により印字領域Ｓに印字されたラベル印字Ｒの印字情報との組み合わせを、入出力インターフェース１１３及び通信回線ＮＷを介し出力し、情報サーバＩＳやルートサーバＲＳに記憶させる。なお、この記憶データは必要に応じてＰＣ１１８より参照可能に例えば各サーバＩＳ，ＲＳのデータベース内に格納保持される。以上により、このルーチンを終了する。
【０１３６】
なお、以上は、無線タグ回路素子Ｔoに対し無線タグ情報を送信しＩＣ回路部１５１に書き込みを行って無線タグラベルＴを作成する場合を説明したが、これに限られず、予め所定の無線タグ情報が書き換え不可に記憶保持されている読み取り専用の無線タグ回路素子Ｔoから無線タグ情報を読み取りながら、これに対応する印字を行って無線タグラベルＴを作成する場合がある。
【０１３７】
この場合には、図１３におけるステップＳ１の準備処理においてタグ書き込みデータの設定は不要となり、図１４のステップＳ２００の情報送受信処理では無線タグ情報の読み込みを行うようにすればよい。このときステップＳ２８０では印字情報とその読み込んだ無線タグ情報との組み合わせをサーバに保存すればよい。
【０１３８】
以上において、上記図１３のフローにおけるステップＳ１９及びステップＳ２０の手順が、搬送制御手段を構成する。
【０１３９】
以上説明したように、本実施形態のタグラベル作成装置１においては、カートリッジホルダ６にカートリッジ７が設置されると、カートリッジ７からカバーフィルム１０３が供給され、搬送される。そして、カバーフィルム１０３の印字領域Ｓに印字ヘッド２３によって所定の印字が行われ、この印字後のカバーフィルム１０３に、基材テープ１０１が貼り合わされて印字済タグラベル用テープ１０９が生成される。そして、無線タグ回路素子Ｔoに情報書き込み又は読み取りが行われ、さらに印字済タグラベル用テープ１０９が所定長さに切断されて無線タグラベルＴが作成される。
【０１４０】
そして、このようにして無線タグラベルＴの作成を行っていくと、カートリッジ７内のカバーフィルム１０３及び基材テープ１０１が順次消費され、それらを用いて作成可能なすべての枚数のラベル作成が終了する（言い換えれば最終順番の無線タグラベルの作成が終了し、それ以降、無線タグラベルＴの作成を行えない状態となる）。このとき、本実施形態では、カバーフィルム１０３の搬送方向終端部近傍に、視認可能なゼブラマークＥＭを設けている。そして、上記のようにカバーフィルム１０３がほぼ全部消費された状態となると、上記図１３のステップＳ５よりステップＳ１８においてゼブラマークＥＭが検出され、さらにステップＳ１９及びステップＳ２０によって、ゼブラマークＥＭがカートリッジ７より視認可能となるようなゼブラマーク視認位置（カートリッジ７のテープ排出部３０から排出された直後の位置）においてカバーフィルム１０３の搬送が停止される。
【０１４１】
図１６は、このようなゼブラマーク視認位置（カートリッジ７のテープ排出部３０から排出された直後の位置）で搬送停止した状態のカートリッジ７をカートリッジホルダ６から取り出した状態を表す、斜視図である。これにより、この搬送停止した状態において、操作者はカバーフィルム１０３のゼブラマークＥＭを目で見ることができる。この結果、基材テープ１０１やカバーフィルム１０３を使い切って無線タグラベルＴをもはや作成できないことを、確実に認識することができる。なお、カートリッジホルダ６からカートリッジ７を取り出さなくても（装着状態のままで）、ゼブラマーク視認位置で搬送停止した状態であることを操作者が視認できるように、タグラベル作成装置１を構成してもよい。
【０１４２】
なお、上記実施形態では、ステップＳ１の準備処理の手順でゼブラマーク視認位置をカートリッジ７のテープ排出部３０から排出された直後の位置（図５の位置Ｙ参照）に設定したが、本発明はこれに限られず、例えばカートリッジ７の筐体７Ａに設けた上記切り欠き部７ａの位置（例えば図５の位置Ｘ参照）に設定してもよい。この場合には、同様にステップＳ１８、ステップＳ１９、及びステップＳ２０の手順がテープ送りローラ駆動軸１０８を制御することで、ゼブラマークＥＭがカートリッジ７の筐体７Ａの切り欠き部７ａに露出した状態で搬送停止させることができ、カートリッジ７を取り外した際（あるいはカートリッジ７を装着したままでも）、カートリッジ７の切り欠き部７ａにて露出したカバーフィルム１０３のゼブラマークＥＭを、確実に目で見て認識することができる。図１７はこの場合における、ゼブラマーク視認位置で搬送停止したカートリッジの斜視図である。
【０１４３】
なお、ゼブラマーク視認位置を、ラベル作成装置１のラベル排出口１１より搬送方向下流側の位置（例えば図５の位置Ｚ参照）に設定することも考えられる。この場合も、ゼブラマークＥＭをラベル作成装置１外に露出した状態で搬送停止させ、これによって基材テープ１０１やカバーフィルム１０３を使い切って無線タグラベルＴをもはや作成できないこと操作者に確実に認識させることができる。
【０１４４】
また、本実施形態では特に、基材テープ１０１に配置された各無線タグ回路素子Ｔoは、各テープにおける順番情報をＩＣ回路部１５１に記憶している。そして、装置側では、この順番情報を、図１４のステップＳ１０３の手順によって装置側アンテナＬＣを介し取得する。これにより、基材テープ１０１に備えられた無線タグ回路素子Ｔoを全部使い切ることなく途中でカートリッジ７をカートリッジホルダ６から取り外した場合であって、カートリッジホルダ６への再装着後に、これから無線タグラベルＴの作成のために使用する無線タグ回路素子Ｔoが基材テープ１０１の配列上で何番めであるか（さらには最終順番の無線タグ回路素素子Ｔoであるかどうか）を、ステップＳ１０３の手順で取得した順番情報に基づき確実にタグラベル作成装置１側で識別することができる。
【０１４５】
なお、上記図１３において、前回ＥＥＰＲＯＭ３０９に記憶されたタグ順番情報が最終順番ではなくて（前述の例では４０番目でなく３９番目等）ステップＳ５よりステップＳ６〜ステップＳ１２を経てステップＳ１００へ移行したとき、図１４のステップＳ１０３において当該最終順番の無線タグ回路素子Ｔoの破損等により順番情報の取得が不調に終わった場合には、その後のステップＳ１７にて順番情報をＥＥＰＲＯＭ３０９に新たに記憶させることが困難である。このような場合には、既にＥＥＰＲＯＭ３０９に記憶されている順番に１を加える処理を行う（上記の例では３９番目の次の４０番目の無線タグ回路素子Ｔoの順番情報が取得できなかったが、３９＋１＝４０という順番情報をＥＥＰＲＯＭ３０９に書き込む）ようにしてもよい。これにより、以降でのテープエンド検出は問題なく行うことができる。
【０１４６】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を説明する。上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１４７】
（１）順番情報を用いない場合
上記実施形態では、無線タグ回路素子Ｔoに記憶された順番情報をラベル作成の都度ＥＥＰＲＯＭ３０９に書き込んでおいて、ラベル作成開始時に読み取った前回の順番情報が最後であるときには、ラベル作成を行わずにゼブラマークＥＭの検出と搬送露出を行うようにしたが、これに限られない。
【０１４８】
すなわち、無線タグ回路素子Ｔoにもともと順番情報が書き込まれておらず、無線タグ回路素子Ｔoの通信を試行し通信が所定回数失敗したことをもって基材テープ１０１に無線タグ回路素子Ｔoが備えられていない（基材テープ１０１が消費され、作成可能なすべての無線タグラベルＴの作成が終了した）ことを検知するようにしてもよい。
【０１４９】
図１８は、このような変形例における上記制御回路１１０によって実行される制御手順を表すフローチャートであり、前述の図１３に相当する図である。図１３と同等の手順には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１５０】
図１８に示すフローチャートにおいては、図１３に示すフローチャート中のステップＳ４、ステップＳ５、ステップＳ１７、ステップＳ１８、ステップＳ１９、ステップＳ２０が省略されている。また、ステップＳ２に代えてこれに対応したステップＳ２′が新たに設けられている。
【０１５１】
すなわち、ステップＳ１で準備処理を行った後、ステップＳ２′に移り、上記ステップＳ２と同様にＭ＝０、Ｎ＝０とするとともに、情報送受信が失敗したことを表すフラグＦ＝０に初期化する。
【０１５２】
その後、ステップＳ３でテープ搬送を開始した後、前述のステップＳ４を経ることなくステップＳ６に移って印刷開始位置が検出されたかどうかの判定を行う。以降、ステップＳ１２まで前述と同様の手順を行い、ステップＳ１２が終了したら、図１３のステップＳ１００に代え、新たに設けたステップＳ１００′を行う。ステップＳ１００′は、ステップＳ１００と同様のラベル作成処理であり、無線タグ回路素子Ｔoの通信位置まで搬送したら搬送及び印字を停止し情報送受信を行い、その後搬送及び印字を再開して無線タグラベルＴの形成を行うものであるが、通信失敗によって基材テープ１０１に無線タグ回路素子Ｔoが備えられていない（タグ切れである）ことを検知し、これによってテープエンド検出を行う点がステップＳ１００と異なる（詳細は後述の図１９参照）。
【０１５３】
ステップＳ１００′が終了したら、上記と同様のステップＳ１３〜ステップＳ１６を行い、ステップＳ１６のラベル排出処理が終了したら、そのままこのフローを終了する。
【０１５４】
図１９は、上記ステップＳ１００′の詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図１４に対応する図である。図１４と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１５５】
図１９において、このフローでは、上記ステップＳ１０３を省略するとともに上記ステップＳ２００に代えて新たにステップＳ２００′を設け、さらにステップＳ２００′とステップＳ１０４との間にステップＳ１０７を設け、このステップＳ１０７から分岐させてステップＳ１０８、ステップＳ１０９、ステップＳ１１０、ステップＳ１１１を設けている。
【０１５６】
すなわち、上記ステップＳ１０２において印字済タグラベル用テープ１０９の搬送及びラベル印字Ｒの印刷を停止（中断）したら、ステップＳ２００′に移る。このステップＳ２００′は、前述のステップＳ２００とほぼ同様に情報送受信処理を行うものであり、情報送受信失敗時にフラグＦ＝１とすることだけがステップＳ２００と異なるものである（詳細は後述の図２０参照）。
【０１５７】
上記ステップＳ２００′が終了したら、新たに設けたステップＳ１０７に移り、上記フラグＦ＝１であるかどうか（通信エラーにより情報送受信が失敗に終わったかどうか）を判定する。
【０１５８】
情報送受信が成功しＦ＝０のままである場合（後述の図２０参照）には判定が満たされ、前述と同様のステップＳ１０４に移り、さらにステップＳ１０５、ステップＳ１０６を行ってこのルーチンを終了する。情報送受信が失敗しＦ＝１となっていた場合（後述の図２０参照）には判定が満たされず、新たに設けたステップＳ１０８に移る。
【０１５９】
ステップＳ１０８では、前述のステップＳ１０４と同様にして、押圧ローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開する。
【０１６０】
その後、ステップＳ１０９において、前述のステップＳ１８と同様、ゼブラマークセンサ３０８からの検出信号に基づき、カバーフィルム１０３の上記ゼブラマークＥＭを検出したかどうかを判定する。検出されて判定が満たされるまではこの手順を繰り返し（すなわち上記ステップＳ１０８によるテープ搬送を継続し）、ゼブラマークＥＭが検出されたら判定が満たされてステップＳ１１０に移る。
【０１６１】
ステップＳ１１０では、上記ステップＳ１９と同様、上記ステップＳ１０９で検出したゼブラマークＥＭの搬送方向先端部が先のステップＳ１で設定したゼブラマーク視認位置まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、上記と同様にパルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等により行えば足りる。ゼブラマーク視認位置に到達するまでは判定が満たされずこの手順を繰り返し（すなわちステップＳ３以降によるテープ搬送を継続し）、到達したら判定が満たされてステップＳ１１１に移る。
【０１６２】
ステップＳ１１１では、上記ステップＳ２０と同様、押圧ローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止して印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を停止する。これにより、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済タグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。このステップＳ１１１が完了したら、フローを終了する。
【０１６３】
図２０は、上記ステップＳ２００′の詳細手順を表すフローチャートであり、前述のステップＳ２００を表す図１５に対応する図である。図２０のフローにおいては、図１５のステップＳ２３５においてエラー表示を行った後、新たに設けたステップＳ２３７で上記フラグＦ＝１とすることである。その他は同様である。
【０１６４】
以上において、上記図１９のフローにおけるステップＳ１１０及びステップＳ１１１の手順が、搬送制御手段を構成する。
【０１６５】
本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得る。すなわち、順番に無線タグラベルＴが作成される際に、装置側アンテナＬＣを介した無線タグ回路素子Ｔoとの情報送受信が失敗であったときは、テープ上に無線タグ回路素子Ｔoがもうなくなった、つまりテープ終端部であることが推測される。そこで、本変形例においては、無線タグ回路素子Ｔoとの情報送受信が失敗したこと（上記図１９のフローにおけるステップＳ１０７の手順で判定）と、ゼブラマークＥＭをゼブラマークセンサ３０８が光学的に検出したこと（ステップＳ１０９の手順で判定）とを条件として（前述と同様、これらステップＳ１０９とステップＳ１０７とが逆となるように構成されていてもよい）、ステップＳ１１１で、ゼブラマークＥＭがカートリッジ７より視認可能となるような搬送位置で搬送停止させる。これにより、この搬送停止状態で、操作者はカバーフィルム１０３のゼブラマークＥＭを目で見て認識することができる。この結果、基材テープ１０１やカバーフィルム１０３を使い切って無線タグラベルＴをもはや作成できないことを、確実に認識することができる。
【０１６６】
なお、上記変形例においては、無線タグ回路素子Ｔoに対する情報送受信が失敗したときにステップＳ１０８で搬送再開し、ゼブラマークＥＭの検出を待ってゼブラマークＥＭの搬送露出、及びテープエンド表示をするようにした。しかしながら、１つの無線タグ回路素子Ｔoに対する情報送受信が失敗しても単純に当該無線タグ回路素子Ｔoが故障しているのみで最終順番の無線タグ回路素子Ｔoではない可能性もありうる。これに対応するために、ステップＳ１０７においてフラグＦ＝１が連続して例えば２回（あるいは３回以上の所定の回数でもよい）発生したかどうかを判定するようにしてもよい。このようにすれば、ある無線タグ回路素子Ｔoに対する通信不良が発生したとしてもそれだけではステップＳ１０８へは移行せず、ステップＳ１０４以降へ移行して通常通りの無線タグラベルＴの作成を行い、次回ラベル作成で再び通信不良が発生したときに、この連続性によって無線タグ回路素子Ｔoの使いきりとみなしてステップＳ１０８以降を実行するようにしてもよい。
【０１６７】
（２）貼り合わせを行わない場合
すなわち、上記実施形態のように、無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせるのではなく、無線タグ回路素子Ｔoを備えたタグテープに印字を行うタグラベル作成装置１′に本発明を適用した場合である。
【０１６８】
図２１は、この変形例のタグラベル作成装置１′において適用されるカートリッジ７′の詳細構造を説明するための説明図であり、上記実施形態における前述の図５に対応する図である。図５と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。なお、図示の簡単化のために、装置側アンテナＬＣ、ハーフカットユニット３５、切断機構１５、識別マークセンサ１２７、駆動ローラ５１、押圧ローラ５２等の図示は省略している。
【０１６９】
図２１において、カートリッジ７′は、感熱テープ（被印字テープ）１０１′が巻回された第１ロール１０２′と、この感熱テープ１０１′をカートリッジ７′外部方向にテープ送りをする押圧ローラ２７とを、筐体７Ａ′内に有している。
【０１７０】
第１ロール１０２′は、リール部材１０２ａ′の周りに、長手方向に複数の上記無線タグ回路素子Ｔoが順次形成された帯状の上記感熱テープ１０１′を巻回している。第１ロール１０２′に巻き回される感熱テープ１０１′はこの例では３層構造となっており（図２１中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側よりその反対側へ向かって、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成るカバーフィルム１０１ａ′、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｂ′、剥離紙１０１ｃ′の順序で積層され構成されている。
【０１７１】
カバーフィルム１０１ａ′の裏側には、この例では、情報を記憶する上記ＩＣ回路部１５１が一体的に設けられており、カバーフィルム１０１ａ′の裏側の表面には上記ループアンテナ１５２が形成されている。カバーフィルム１０１ａ′の裏側には、上記粘着層１０１ｂ′によって上記剥離紙１０１ｃ′がカバーフィルム１０１ａ′に接着されている。
【０１７２】
上記構成において、カートリッジ７′がタグラベル作成装置１′のカートリッジホルダ６に装着されローラホルダ（図示せず）が離反位置から接触位置に移動されると、感熱テープ１０１′が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、押圧ローラ２７とサブローラ２８との間に狭持される。そして、搬送用モータ１１９（例えば図８等を参照）の駆動力によるテープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴い、押圧ローラ２７、サブローラ２８、及びプラテンローラ２６が同期して回転し、第１ロール１０２′から感熱テープ１０１′が繰り出される。
【０１７３】
このようにして第１ロール１０２′から繰り出された感熱テープ１０１′の搬送経路に対し、第１ロール１０２′の感熱テープ１０１′の繰り出し位置近傍の部位には、感熱テープ１０１′の搬送方向終端部近傍に設けた上記ゼブラマークＥＭを光学的に検出するための、上記ゼブラマークセンサ（検出手段）３０８が設けられている。
【０１７４】
第１ロール１０２′から繰り出された感熱テープ１０１′が搬送されるとともに、ゼブラマークセンサ３０８の近傍を通過した後、感熱テープ１０１′が印字ヘッド２３へと供給される。印字ヘッド２３は、その複数の発熱素子が上記印刷駆動回路１２０（図８等を参照）により通電され、これにより感熱テープ１０１′のカバーフィルム１０１ａ′の表面に印字が印刷され、印字済タグラベル用テープ１０９′として形成された後、カートリッジ７′外へと搬出される。なお、前述の実施形態のようなインクリボンを用いた印字としてもよいことは言うまででもない。
【０１７５】
カートリッジ７′外へ搬出した後、送出ローラ１７による搬送、識別マークセンサ１２７による識別マークＰＭの検出、ハーフカットユニット３５や切断機構１５による切断等については上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１７６】
なお、上記は、前述の実施形態と同様、印字ヘッド２３をカートリッジ７′の内方からカバーフィルム１０１′ａに接触させて印字を行ったが、これに限られず、カートリッジ７′の外方からカバーフィルム１０１′ａに接触させて印字を行っても良い（特に図示せず）。
【０１７７】
図２２は、感熱テープ１０１′の構成を概念的に表す説明図であり、上記実施形態における図６に対応する図である。なお、この図において、感熱テープ１０１′は、剥離紙１０１ｃ′側から見た状態で表している。
【０１７８】
図２２において、感熱テープ１０１′の剥離紙１０１ｃ′には、搬送方向に所定数（例えば４０個）配列された無線タグ回路素子Ｔoにそれぞれ対応した所定の位置（各無線タグ回路素子Ｔoより搬送方向下流側へ所定間隔だけ離間した位置）に識別マークＰＭが形成されている。また感熱テープ１０１′の剥離紙１０１ｃ′の搬送方向終端部近傍には、ゼブラマークＥＭが設けられている。そして、上記実施形態と同様、感熱テープ１０１′の搬送経路で見て、ゼブラマークセンサ３０８は、識別マークセンサ１２７の識別マークＰＭの検出位置よりも、搬送方向上流側位置においてゼブラマークＥＭの検出を行う。
【０１７９】
このような位置関係において、感熱テープ１０１′の搬送方向に所定数（例えば４０個）配列された無線タグ回路素子Ｔoのうち、最終順番（上記の例では４０番目）の無線タグ回路素子Ｔoに対応する識別マークＰＭが識別マークセンサ１２７による検出位置に到達し、これに基づき最終順番の無線タグラベルＴが作成される。そして、その後さらに感熱テープ１０１′が搬送されると（白矢印参照）、剥離紙１０１ｃ′のゼブラマークＥＭの搬送方向先端部がゼブラマークセンサ３０８による検出位置に到達する。このような位置関係が満たされるように、感熱テープ１０１′の剥離紙１０１ｃ′の識別マークＰＭ及びゼブラマークＥＭの配置がそれぞれ設定されている。
【０１８０】
本変形例においても、上記実施形態と同様、感熱テープ１０１′で作成可能なすべてのラベル枚数が終了した際には、感熱テープ１０１′を前述のゼブラマーク視認位置で搬送停止するように制御する。これにより、その搬送が停止した状態のカートリッジ７′において、操作者は、感熱テープ１０１′のゼブラマークＥＭを目で見て、感熱テープ１０１′を使い切り無線タグラベルＴをもはや作成できないことを確実に認識することができる。
【０１８１】
（３）その他
以上においては、装置側の装置側アンテナＬＣや無線タグ回路素子Ｔo側のループアンテナ１５２としてループアンテナを用い、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他電磁界を介して行われる非接触方式を含む）により情報送受信を行ったが、これに限られず、たとえば上記２つのアンテナとしてダイポールアンテナやパッチアンテナ等を通信手段として用い、電波通信により情報送受信を行うようにしてもよい。
【０１８２】
また、以上においては、印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を所定位置で停止させて無線タグ情報の書き込み／読み取りを行う例を示したが、これに限られず、移動中の印字済タグラベル用テープ１０９に対して無線タグ情報の書き込み／読み取りを行うようにしてもよい。
【０１８３】
また、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１から無線タグ情報の書き込み／読み取りを行うと共に、印字ヘッド２３によってその無線タグ回路素子Ｔoを識別するための印刷を行うものにも限られない。この印刷は必ずしも行われなくともよく、無線タグ情報の書き込み／読み取りのみを行うものに対し本発明を適用することもできる。
【０１８４】
また、以上において、印字及び無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（読み取り又は書き込み）の終了した印字済タグラベル用テープ１１０を切断機構１５で切断して無線タグラベルＴを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、切断機構１５で切断しなくても、テープがラベル排出口１１から排出されてきた後にラベル台紙（アクセス済みの無線タグ回路素子Ｔoが備えられかつ対応する印字がなされたもの）のみをテープから剥がして無線タグラベルＴを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０１８５】
さらには、ラベル用収容体としての上記第１及び第２ロール１０２，１０４を直接タグラベル作成装置１側の収容体設置用ホルダ（ローラホルダ）に着脱可能に装着する構成も考えられ、さらにはカートリッジ７のようなタグラベル作成装置１本体側に着脱可能なものにも限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型として第１、第２ロール１０２、１０４を設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０１８６】
また、以上においては、無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１又は感熱テープ１０１′を用いて無線タグラベルＴを作成するものであったが、これに限られず、（特に無線タグ回路素子Ｔoを設けない）通常の被印字テープを用いて通常の印字ラベルを作成する場合に本発明を適用しても良い。この場合、この被印字テープの搬送方向終端部近傍に、終端識別子として上記同様のゼブラマークＥＭを設け（識別マークＰＭは設けても設けなくてもよい）、カートリッジ内に被印字テープロールとして収納する。
【０１８７】
すなわち、カートリッジホルダにそのカートリッジが設置されると、上記被印字テープが供給されて搬送され、当該被印字テープの印字領域に上記印字ヘッド２３によって所定の印字が行われ、印字済ラベル用テープが生成され、所定長さに切断されて印字ラベルが作成される。このようにして印字ラベルの作成を行っていき、カートリッジ内の被印字テープが順次消費され、それらを用いて作成可能なすべての枚数のラベル作成が終了し、それ以降、印字ラベルＴの作成を行えない状態となる。この状態となると、前述と同様、ゼブラマークセンサ３０８によってゼブラマークＥＭが検出され、ゼブラマークＥＭがカートリッジより視認可能となるようなゼブラマーク視認位置において搬送が停止される。この結果、上記同様、被印字テープを使い切って印字ラベルをもはや作成できないことを、操作者が視覚的に確実に認識することができる。
【０１８８】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１８９】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１９０】
【図１】本発明の実施形態のタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】タグラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３】タグラベル作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す斜視図である。
【図４】タグラベル作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図５】カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図６】基材テープとカバーフィルムの構成を概念的に表す説明図である。
【図７】第１ロールより繰り出された基材テープに備えられる無線タグ回路素子の概念的構成を表す、図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。
【図８】タグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図９】送信回路、受信回路とループアンテナとの接続部分の回路構成を簡略的に表す回路図である。
【図１０】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図１１】無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図１２】図１１中XII−XII′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【図１３】制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１４】ステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１５】ステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１６】ゼブラマーク視認位置で搬送停止した状態のカートリッジをカートリッジホルダから取り出した状態の一例を表す斜視図である。
【図１７】ゼブラマーク視認位置で搬送停止した状態のカートリッジをカートリッジホルダから取り出した状態の他の例を表す斜視図である。
【図１８】順番情報を用いない変形例における制御回路で実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１９】ステップＳ１００′の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２０】ステップＳ２００′の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２１】テープ貼り合わせを行わない変形例におけるカートリッジの詳細構造を表す平面図である。
【図２２】テープ貼り合わせを行わない変形例における感熱テープの構成を概念的に表す説明図である。
【符号の説明】
【０１９１】
１                タグラベル作成装置（ラベル作成装置）
６                カートリッジホルダ（収容体設置用ホルダ）
７                カートリッジ（ラベル用収容体、ラベル用カートリッジ、無線タグカートリッジ）
７Ａ              カートリッジ筐体
７ａ              切り欠き部
１５              切断機構（切断手段）
２３              印字ヘッド（印字手段）
１０１            基材テープ
１０２            第１ロール
１０３            カバーフィルム（被印字テープ）
１０４            第２ロール（被印字テープロール）
１０８            テープ送りローラ駆動軸（搬送手段）
１２７            識別マークセンサ
１５１            ＩＣ回路部
１５２            ループアンテナ（タグアンテナ）
３０８            ゼブラマークセンサ（検出手段）
ＥＭ              ゼブラマーク（終端識別子）
ＬＣ              装置側アンテナ（通信手段）
ＰＭ              識別マーク
Ｔ                無線タグラベル（印字ラベル）
Ｔo               無線タグ回路素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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