(57)【要約】【課題】軽量かつ取付が容易で、送電線鉄塔のアーム部や塔体部への着氷雪の発生を未然に防止する積雪防止カバーを提供する。【解決手段】送電線鉄塔のアーム部Ａの着氷雪発生危険部Ｈに、傾斜面状に取着され、かつ、プラスチック板１と金属製補強周囲枠５と取付片２とを備えている。【選択図】図３
2009183125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線鉄塔（Ｔ）の着氷雪発生危険部（Ｈ）に、傾斜面状に取着され、かつ、プラスチック板（１）と金属製補強周囲枠（５）と取付片（２）とを備えたことを特徴とする積雪防止カバー。
【請求項２】
着氷雪発生危険部（Ｈ）は、アーム部（Ａ）、又は、塔体部（Ｂ）、に存在している請求項１記載の積雪防止カバー。
【請求項３】
送電線鉄塔（Ｔ）のアーム部（Ａ）の複数のアーム部材（ａ）が相互に連結又は水平板状連結部材（Ｓ）を介して連結された連結集合部（Ｊ）の、積雪し凍結して着氷雪が発生する可能性の高い着氷雪発生危険部（Ｈ）に、水平面に対して５度〜60度の取付角度（θ）をもって傾斜面状に取着され、かつ、透明状のプラスチック板（１）と、薄板状の金属製補強周囲枠（５）と、Ｌ字状の複数の取付片（２）と、を備えたことを特徴とする積雪防止カバー。  
【請求項４】
上記取付片（２）に取着され上記アーム部材（ａ）に抱込状に固着可能なＶ字状のボルト部材（３）を有する請求項３記載の積雪防止カバー。
【請求項５】
上記取付片（２）に取着される取付補助片（７）と、該取付補助片（７）に取着され上記アーム部材（ａ）に抱込状に固着可能なＶ字状のボルト部材（３）と、を有する請求項４記載の積雪防止カバー。
【請求項６】
上記補強周囲枠（５）に長孔（10）を貫設して、該長孔（10）を挿通したボルト（63）、及び、ナット（62）を介して、上記取付片（２）が螺着されている請求項１，２，３，４又は５記載の積雪防止カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線鉄塔に取り付ける積雪防止カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
冬期の山間部や豪雪地帯では、送電線鉄塔に雪が降り積もり、凍結して着氷雪が発生していた。この着氷雪は、大きな硬い塊となって、地面に落下することがあった。送電線鉄塔の水平方向に突設したアーム部や送電線鉄塔の塔体部から氷雪が地面に落下すると、民家や自動車等に当たって、被害を及ぼす虞れがあった。
【０００３】
従来は、特許文献１に記載のようにビニールシートや可撓性の高密度繊維シートで、アーム部を覆うことが考えられていた。
【特許文献１】特開２００７−６２３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のようなシートでは、取付後にシワの凹凸部に積雪してしまうという虞れがあり、シワを発生しないように取り付けるには、多大な時間と労力を必要とする問題があった。また、雪の重みでシートが弛み、より多くの雪が積もる虞れがあるという問題があった。さらに、送電線鉄塔のアーム部は高所であり風が強く、引張強度の低いシートでは破損の虞れがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、軽量かつ取付が容易で、送電線鉄塔のアーム部や塔体部への着氷雪の発生を未然に防止する積雪防止カバーの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、上記目的を達成させるために本発明に係る積雪防止カバーは、送電線鉄塔の着氷雪発生危険部に、傾斜面状に取着され、かつ、プラスチック板と金属製補強周囲枠と取付片とを備えたものである。
また、着氷雪発生危険部は、アーム部、又は、塔体部、に存在しているものである。
【０００７】
また、送電線鉄塔のアーム部の複数のアーム部材が相互に連結又は水平板状連結部材を介して連結された連結集合部の、積雪し凍結して着氷雪が発生する可能性の高い着氷雪発生危険部に、水平面に対して５度〜60度の取付角度をもって傾斜面状に取着され、かつ、透明状のプラスチック板と、薄板状の金属製補強周囲枠と、Ｌ字状の複数の取付片と、を備えたものである。
【０００８】
また、上記取付片に取着され上記アーム部材に抱込状に固着可能なＶ字状のボルト部材を有するものである。
【０００９】
また、上記取付片に取着される取付補助片と、該取付補助片に取着され上記アーム部材に抱込状に固着可能なＶ字状のボルト部材と、を有するものである。
【００１０】
また、上記補強周囲枠に長孔を貫設して、該長孔を挿通したボルト、及び、ナットを介して、上記取付片が螺着されているものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の積雪防止カバーによれば、着氷雪発生危険部に、雪が積もるのを防止できる。即ち、雪が凍結し氷雪となって、地上へ落下するのを未然に防止できる（予防できる）。また、送電線鉄塔の着氷雪発生危険部に、送電線鉄塔全体から見ればピンポイントで取着するので、施工時間や労力が大幅に削減できる。また、容易に取着できる。また、補強周囲枠を備えているので、強風により破損することなく確実に積雪を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
まず、本発明の積雪防止カバーが取着される送電線鉄塔について説明する。
図１は、本発明の積雪防止カバーが取着される送電線鉄塔の一例を示す簡略構成図であり、（ａ）は、正面全体構成図であり、（ｂ）は、各アーム部の平面簡略構成図である。  図１に例示するＴは、本発明の積雪防止カバーが取着される送電線鉄塔であって、水平方向に突出するアーム部Ａを上下方向に４箇所設けている。
【００１３】
アーム部Ａは、複数の横断面Ｌ字状のアーム部材ａ及び水平板状の連結部材Ｓを有している。例えば、複数のアーム部材ａは、図 1（ａ）に示すように、水平状に架設される主アーム部材ａ1 と、主アーム部材ａ1 を吊り持ち状に架設され吊アーム部材ａ2 と、主アーム部材ａ1 と吊アーム材ａ2 とを垂直方向に連結する垂直アーム部材ａ3 と、主アーム部材ａ1 と吊アーム部材ａ2 とを水平方向に対して所定の傾斜角度をもって連結する傾斜アーム部材ａ4 と、である。
さらに、図１（ｂ）に示すように、複数のアーム部材ａは、Ｖ字を形成する２本の主アーム部材ａ1 ，ａ1 を水平状かつ前後方向に連結する水平アーム部材ａ5 と、主アーム部材ａ1 と平面水平アーム部材ａ5 とを平面視傾斜状に連結する斜めアーム部材ａ6 と、を有している。
【００１４】
また、アーム部Ａは、複数のアーム部材ａ（ａ1 ，ａ2 ，ａ3 ，ａ4 ，ａ5 ，ａ6 ）が相互に連結又は水平板状連結部材Ｓを介して連結された連結集合部Ｊを多数有している。  多数の連結集合部Ｊの幾つかは、積雪し凍結して着氷雪が発生する可能性の高い着氷雪発生危険部Ｈである。また、着氷雪発生危険部Ｈは、発生した氷雪が地面へ落下し、民家や自動者等に当たる可能性の高い箇所でもある。
【００１５】
例えば、着氷雪発生危険部Ｈは、主アーム部材ａ1 と吊アーム部材ａ2 とが連結したアーム部Ａの先端部にある連結集合部Ｊである。また、水平アーム部材ａ5 と２本の斜めアーム部材ａ6 とが連結部材Ｓを介して連結された内部の連結集合部Ｊである。また、主アーム部材ａ1 と水平アーム部材ａ5 とが連結部材Ｓを介して連結された中間部の連結集合部Ｊである。
【００１６】
以下、実施の形態を示す図面に基づき本発明を詳説する。
図２〜図６に本発明の積雪防止カバーの第１の実施の形態を示す。図２は、第１の実施の形態の裏返して見た斜視図である。図３は、第１の実施の形態の取付状態の平面図である。図４は、取付状態での正面図である。図５は、図４のＷ方向矢視図である。図６は、図４のＸ方向矢視図である。  
【００１７】
図２〜図６に於て、本発明の積雪防止カバーの第１の実施の形態は、上述した主アーム部材ａ1 と吊アーム部材ａ2 とが連結したアーム部Ａの先端部にある連結集合部Ｊ、即ち、先端部の着氷雪発生危険部Ｈに取着されるものである。
また、透明状のプラスチック板１と、Ｌ字状の金属製取付片２と、取付片２に取着され両端にねじ部３ａ，３ａを有するＶ字状のボルト部材３と、ボルト部材３の両端のねじ部３ａを各々挿通可能な２つの孔部を有する押え板４と、薄板状の金属製補強周囲枠５と、中央に貫孔を有する薄板状の複数の座金板６と、を備えている。    
【００１８】
プラスチック板１は、雪に対して摩擦抵抗の低い低摩擦材の透明樹脂（例えば、ポリカーボネートやアクリル等）から成り四角形状に形成されている。また、厚さは１mm〜10mmの範囲で形成されている。また、プラスチック板１の一方の辺部８近傍の所定の位置に長孔状のスライド孔11を２箇所貫設している。また、他方の辺部９近傍の所定の位置に長孔状のスライド孔11を２箇所貫設している。また、外周部近傍の所定の位置に補強周囲枠５を固着する為の第１取付孔（図示省略）を貫設している。
【００１９】
補強周囲枠５は、プラスチック板１の外縁形状と同等の外縁形状に形成されている。また、中央に窓部を有する額縁状に形成されている。言い換えると、プラスチック板１と外縁を一致させて重ね合わせた状態で、プラスチック板１の外周縁を覆うように形成され、中央部でプラスチック板１が露出している。
また、プラスチック板１に重ね合わせた状態で、プラスチック板１のスライド孔11と一致する長孔10を有すると共に、第１取付孔と各々同心状となる第２取付孔（図示省略）を有している。  
【００２０】
第１の実施の形態は、プラスチック板１の下面１ｂ側に、外縁を一致させた補強周囲枠５を重ね合わせている。プラスチック板１の上面１ａ側から座金板６の貫孔と第１・２取付孔とに六角頭付の固着ボルト61を挿通させ、下面１ｂ側から固着ナット60を固着ボルト61に螺着しているものである。つまり、プラスチック板１の外周部を、補強周囲枠５と座金板６と挟んで補強しているものである。言い換えると、固着ナット60と固着ボルト61との螺着によって、プラスチック板１の上面１ａの外周部近傍に座金板６を固着し、下面１ｂの外周部近傍に補強周囲枠５を固着しているものである。
【００２１】
さらに、プラスチック板１の上面１ａ側からスライド孔11と長孔10とに、座金板６を介して挿通したボルト63、及び、下面１ｂ側からのナット62を介して、Ｌ字状の取付片２が螺着されている。
４つのＬ字状の取付片２は、各々が長孔10及びスライド孔11に沿ってスライド可能に取着されている。また、取付片２を取着する際に使用したボルト63の螺進退方向の取着軸心Ｌ1 廻りに、回転自在に取着されている。つまり、取付片２は、ボルト63とナット62を締め付けることで、取着軸心Ｌ1 廻りの所望の位置で固定可能なものである。
また、各々の取付片２は、取着状態で、補強周囲枠５から突出状となる壁面部２ａに、連結孔２ｂを貫設している。また、第１の実施の形態では、一方の辺部８近傍の取付片２の壁面部２ａの突出方向の長さは、他方の辺部９近傍の取付片２の壁面部２ａよりも短く形成されている。
【００２２】
また、他方の辺部９近傍の２つの取付片２は、両端にねじ部３ａを有するＶ字状のボルト部材３が各々取着されている。ボルト部材３は、連結孔２ｂを挿通し、両端のねじ部３ａ，３ａを各々押え板４の孔部に挿通して、取着ナット64をねじ部３ａに螺着させることで、取付片２に着脱自在に取着されている。また、Ｖ字状のボルト部材３は、上述したアーム部Ａの横断面Ｌ字状のアーム部材ａに抱込状に固着可能な形状に形成されているものである（図６参照）。このように、このボルト部材３と、取付片２又は押え板４をもって、アーム部材ａを挟持状としている。
【００２３】
また、プラスチック板１と補強周囲枠５を重ね合わせ状に固着する際に用いた固着ボルト61と、取付片２を取着する際に使用したボルト63とは、同様のネジ部（ネジ径及びネジピッチ）と六角頭部を有するものが望ましい。つまり、工具との嵌合部が同形状のものが望ましい。また、ボルト63は、送電線鉄塔Ｔのアーム部Ａに大量に使用されているアーム用ボルトと同様のネジ部及び六角頭部を有するものが望ましい。つまり、工具との嵌合部が同形状のものが望ましい。
【００２４】
また、プラスチック板１と補強周囲枠５を重ね合わせ状に固着する際に用いたナット60と、取付片２を取着する際に使用したナット62と、Ｖ字状のボルト部材３のねじ部３ａに螺合する取着ナット64とは、同じネジ部（ネジ径及びネジピッチ）と六角外形部を有するのが望ましい。つまり、工具との嵌合部が同形状のものが望ましい。また、ナット62は、送電線鉄塔Ｔのアーム部Ａに大量に使用されているアーム用ナットと同様のネジ部及び六角外形部を有するものが望ましい。つまり、工具との嵌合部が同形状のものが望ましい。
【００２５】
ここで、第１の実施の形態の積雪防止カバーが取着される先端部の着氷雪発生危険部Ｈについてさらに詳しく説明する。アーム部Ａの先端部では、２本の横断面Ｌ字状の主アーム部材ａ1 ，ａ1 が平面視Ｖ字状に配設され、Ｖ字の頂点（つまり、アーム部Ａの最先端）で、垂直板状の接続部材Ｃを挟んで相互に連結されている。また、Ｖ字の頂点で、水平板状の連結部材Ｓが連結されている。また、２本の横断面Ｌ字状の吊アーム部材ａ2 ，ａ2 は平面視Ｖ字状に配設され、Ｖ字の頂点で、接続部材Ｃを介して２本の主アーム部材ａ1 ，ａ1 に連結している。この先端部の連結集合部Ｊは、２本の主アーム部材ａ1 ，ａ1 が接近し、さらに、水平板状の連結部材Ｓと連結することによって、他の連結集合部Ｊには見られない水平面を形成しているため、着氷雪が発生する虞れのある（可能性の高い）着氷雪発生危険部Ｈと成る。
【００２６】
上述した第１の実施の形態の使用方法（作用）について説明する。
図３〜図６に示すように、アーム部Ａの先端部の着氷雪発生危険部Ｈに取付角度θをもって傾斜面状に取着される。
図３と図４及び図５に於て、プラスチック板１の一方の辺部８近傍の２つの取付片２，２は、各々、長孔10及びスライド孔11に沿ってスムーズに移動すると共に、接続部材Ｃに面接触となるように、取着軸心Ｌ1 廻りに回転する。この２つ取付片２，２は、接続部材Ｃを挟むようにスムーズに接近される。そして、接続部材Ｃの所定の位置に貫設した貫通孔と、同心状となった取付片２の連結孔２ｂに取付ボルト67を挿通させ、取付ナット66を螺着させることで、容易に固着される。取付ナット66及び取付ボルト67は、アーム部Ａに大量に使用されているアーム用ボルト及びナットと同じネジ径及びピッチを有し、工具との嵌合部が同外形状のものが望ましい。
【００２７】
図３と図４及び図６に於て、他方の辺部９側を横断面Ｌ字状の吊アーム部材ａ2 に取着する際に、取付片２は、ボルト部材３によって、吊アーム部材ａ2 に安定して取着される。つまり、ボルト部材３は、Ｖ字状に形成されているので、横断面Ｌ字状の吊アーム部材ａ2 に沿って抱込状に配設され吊アーム部材ａ2 に固着されると共に、押え板４と共働きして吊アーム部材ａ2 に巻き付き状に取着される。
また、取付片２は、取着軸心Ｌ1 廻りに回転することで、平板状の押え板４を、吊アーム部材ａ2 に面接触させる。また、長孔10に沿って自由にスライドし、平面視Ｖ字を形成する２本の吊アーム部材ａ2 ，ａ2 に各々の取付片２を取着するための取付ピッチが予測困難であっても、適切な取付ピッチに調節される。
【００２８】
よって、第１の実施の形態は、ガタつきがなく安定した状態で確実に、吊アーム部材ａ2 （アーム部材ａ）に取着される。また、吊アーム部材ａ2 の傾斜を利用し、かつ、一方の辺部８近傍の取付片２の壁面部２ａの突出方向の長さは、他方の辺部９近傍の取付片２の壁面部２ａよりも短く形成しているので、、水平面に対して５度〜60度の取付角度θをもって、取着される。即ち、着氷雪発生危険部Ｈに傾斜面状に取着される。
【００２９】
また、先端部の着氷雪発生危険部Ｈに取着され、上方からの雪との接触部の大部分が傾斜面状のプラスチック板１なので、スムーズに雪を滑走させ、大きな塊となる前に落下させる。つまり、先端部の着氷雪発生危険部Ｈの着氷雪を未然に防止する。
【００３０】
次に、第２の実施の形態及び第３の実施の形態について説明する。
図７に、本発明の積雪防止カバーの第２・３の実施の形態の取付状態の平面図を示しめす。図８は、第２の実施の形態の取付状態を示す図７のＹ方向矢視図である。図９は、第３の実施の形態の取付状態を示す図７のＺ方向矢視要部断面図である。
【００３１】
図７と図８に於て、本発明の積雪防止カバーの第２の実施の形態は、水平アーム部材ａ5 と２本の斜めアーム部材ａ6 とが連結部材Ｓを介して連結されたアーム部Ａの内部にある連結集合部Ｊ、即ち、内部の着氷雪発生危険部Ｈに取着されるものである。
また、第１の実施の形態と同様に、透明状のプラスチック板１と、Ｌ字状の金属製取付片２と、薄板状の金属製補強周囲枠５と、中央に貫孔を有する薄板状の複数の座金板６と、を備えている。そして、固着ナット60及び固着ボルト61によって、座金板６とプラスチック板１と補強周囲枠５とが順次重ね合わされ、固着されている。
【００３２】
また、取付片２は、４つが同じ大きさのＬ字状であって、さらに、取付片２と同形状の金属製Ｌ字状の取付補助片７を各々取着している。Ｌ字状の取付補助片７の一方の壁部７ａは、取付片２の連結孔２ｂ（図２参照）の連結軸心Ｌ2 廻りに回転可能に、ナット62、及びボルト63を介して、螺着されている。そして、取付補助片７の他方の壁部７ｂに、第１の実施の形態と同様に、両端にねじ部３ａを有するＶ字状のボルト部材３と、ボルト部材３の両端のねじ部３ａを各々挿通可能な２つの孔部を有する押え板４と、を取着している。
【００３３】
ここで、第２の実施の形態の積雪防止カバーが取着される内部の着氷雪発生危険部Ｈについてさらに詳しく説明する。アーム部Ａの内部では、２本の水平アーム部材ａ5 ，ａ5 が垂直板状の接続部材Ｃを挟むように相互に連結され、さらに、接続部材Ｃを介して、垂直アーム部材ａ3 が連結されている。また、水平アーム部材ａ5 に水平板状の連結部材Ｓを介して２本の斜めアーム部材ａ6 ，ａ6 が連結されている。
この内部の連結集合部Ｊは、２本の斜めアーム部材ａ6 ，ａ6 を連結するための平面を有する連結部材Ｓを含む広い水平面を有し、さらに、接続部材Ｃ及び２本の垂直アーム部材ａ3 によって日陰部や隅部を形成するため、着氷雪が発生する可能性の高い着氷雪発生危険部Ｈとなっている。
【００３４】
上述した第２の実施の形態の使用方法（作用）について説明する。
図７と図８に示すように、アーム部Ａの内部の着氷雪発生危険部Ｈに取付角度θをもって傾斜面状に取着される。
第２の実施の形態のプラスチック板１の一方の辺部８近傍を、垂直アーム部材ａ3 に取着する際に、一方の辺部８近傍の２つの取付片２，２は、第１の実施の形態と同様に、各々、長孔10及びスライド孔11に沿ってスムーズに移動すると共に、取着軸心Ｌ1 廻りにスムーズに回転する。また、取付補助片７は、連結軸心Ｌ2 廻りに回転する。また、ボルト部材３は、第１の実施の形態と同様に、Ｖ字状に形成されているので、垂直アーム部材ａ3 に沿って抱込状に配設されると共に、押え板４と共働きして垂直アーム部材ａ3 に巻き付くよう（挟持状）に固着される。
【００３５】
次に、第２の実施の形態のプラスチック板１の他方の辺部９近傍を、斜めアーム部材ａ6 に取着する際に、他方の辺部９近傍の２つの取付片２，２は、第１の実施の形態と同様に、各々、長孔10に沿ってスムーズに移動すると共に、取着軸心Ｌ1 廻りにスムーズに回転する。また、取付補助片７は、連結軸心Ｌ2 廻りに回転する。また、ボルト部材３は、第１の実施の形態と同様に、Ｖ字状に形成されているので、斜めアーム部材ａ6 に沿って抱込状に配設され固着されると共に、押え板４と共働きして垂直アーム部材ａ3 に巻き付くよう（挟持状）に固着される。また、ボルト部材３及び押え板４は、Ｌ字状の取付補助片７に挿通したボルト部材３のねじ部３ａの螺進退方向の取付軸心Ｌ3 廻りに回転する。つまり、ボルト部材３は、斜めアーム部材ａ6 の断面形状（Ｌ字状）に沿って取着される。また、押え板４は、斜めアーム部材ａ6 に確実に面接触する。
【００３６】
また、傾斜面状に取着する位置決め作業の際に、垂直アーム部材ａ3 側のボルト部材３を上下方向に移動させると、２本の斜めアーム部材ａ6 ，ａ6 側の取付片２は、長孔10及びスライド孔11に沿ってスライドし、適切な取付ピッチに容易に調節される。
また、垂直アーム部材ａ3 側のボルト部材３を上下方向に移動させることで、斜めアーム部材ａ6 側の取付片２が、垂直アーム部材ａ3 に対して接近乃至離間する方向に移動し、かつ、４つの取付片２が連結軸心Ｌ2 廻りに回転して、取付角度θが適切な角度（５度〜60度）に設定される。また、斜めアーム部材ａ6 側の取付片２を垂直アーム部材ａ3 に対して接触乃至離間する方向に移動させても同様に適切な取付角度（５度〜60度）に設定される。その後、ナット62及びボルト63や、取着ナット64を締め付けることで、適切な取付角度を維持して確実に固着される。
【００３７】
よって、第２の実施の形態は、ガタつきがなく安定した状態で確実に、アーム部材ａ（垂直アーム部材ａ3 や斜めアーム部材ａ6 ）に取着される。また、水平面に対して５度〜60度の取付角度θをもって、取着される。即ち、着氷雪発生危険部Ｈに傾斜面状に取着される。
また、内部の着氷雪発生危険部Ｈに取着され、上方からの雪との接触部の大部分が傾斜面状のプラスチック板１なので、スムーズに雪を滑走させ、大きな塊となる前に落下させる。つまり、内部の着氷雪発生危険部Ｈの着氷雪を未然に防止する。
【００３８】
次に、本発明の積雪防止カバーの第３の実施の形態は、図７と図９に於て、主アーム部材ａ1 と水平アーム部材ａ5 とが連結部材Ｓを介して連結されたアーム部の中間部にある連結集合部Ｊ、即ち中間部の着氷雪発生危険部Ｈに取着されるものである。
また、第１の実施の形態と同様に、透明状のプラスチック板１と、Ｌ字状の金属製取付片２と、薄板状の金属製補強周囲枠５と、中央に貫孔を有する薄板状の複数の座金板６と、を備えている。
【００３９】
また、プラスチック板１及び金属製補強周囲枠５は、逃がし部12を有する凹の字状の外形に形成されたものである。長孔10及びスライド孔11に沿ってスライド可能な取付片２を３つ有し、逃がし部12近傍に取付片２を一つ配設し、第２の実施の形態と同様に、Ｌ字状の取付補助片７を介してＶ字状のボルト部材３と、押え板４が取着されている。また、残りの２つの取付片２，２は、Ｌ字状の取付補助片７，７が取着されている。さらに、２つのＬ字状の取付補助片７，７を連結する金属製の帯板状の取付補助片７が取着されている（図９参照）。
【００４０】
ここで、第３の実施の形態の積雪防止カバーが取着される中間部の着氷雪発生危険部Ｈについてさらに詳しく説明する。アーム部Ａの中間部では、２本の横断面Ｌ字状の水平アーム部材ａ5 ，ａ5 が水平板状の連結部材Ｓを介して主アーム部材ａ1 に連結されている。さらに、主アーム部材ａ1 と横断面Ｌ字状の垂直アーム部材ａ3 とが相互に連結されている。この中間部の連結集合部Ｊは、連結部材Ｓによって広い水平面を有し、さらに、垂直アーム部材ａ3 によって、日陰部や隅部を形成するため、着氷雪が発生する可能性の高い（虞れのある）着氷雪発生危険部Ｈと成る。
【００４１】
上述した第３の実施の形態の使用方法（作用）について説明する。
図７に於て、第３の実施の形態は、垂直アーム部材ａ3 を逃がし部12に差し込むように配置される。つまり、垂直アーム部材ａ3 は、プラスチック板１及び補強周囲枠５に囲まれる。逃がし部12近傍は、第２の実施の形態と同様にボルト部材３によって固着される。
【００４２】
図９に於て、水平アーム部材ａ5 ，ａ5 には、地面側に帯板状の取付補助片７が配設される。２つのＬ字状の取付補助片７，７は、帯板状の取付補助片７を介して連結される。つまり、２つのＬ字状の取付補助片７，７と帯板状の取付補助片７で水平アーム部材ａ5 ，ａ5 を挟むことで、取着する。
【００４３】
また、第３の実施の形態は、垂直アーム部材ａ3 及び、水平アーム部材ａ5 に沿って各々の取付片２及び取付補助片７の取着位置を移動させることで、第２の実施の形態に示したような取付角度θが所望の角度（５度〜60度）に設定され、取着される。  
【００４４】
よって、第３の実施の形態は、ガタつきがなく安定した状態で確実に、アーム部Ａ（垂直アーム部材ａ3 や水平アーム部材ａ5 ）に取着される。また、水平面に対して５度〜60度の取付角度θをもって、取着される。即ち、着氷雪発生危険部Ｈに傾斜面状に取着される。
また、中間の着氷雪発生危険部Ｈに取着され、上方からの雪との接触部の大部分が傾斜面状のプラスチック板１なので、スムーズに雪を滑走させ、大きな塊となる前に落下させる。つまり、内部の着氷雪発生危険部Ｈの着氷雪を未然に防止する。
【００４５】
なお、本発明は、設計変更可能であって、例えば、図１（ａ）では、着氷雪発生危険部Ｈが、アーム部Ａと塔体部に存在する送電線鉄塔Ｔを例示したが、アーム部Ａのみに存在する送電線鉄塔Ｔでも良い。また、実施の形態では、アーム部Ａに本発明の積雪防止カバーを取着する場合を説明したが、塔体部Ｂに取着しても良い。つまり、アーム部Ａと塔体部Ｂに設ける場合と、塔体部Ｂのみに設ける場合でも良い。アーム部Ａにまた、プラスチック板１及び補強周囲枠５の外縁形状は、様々なアーム部材ａの干渉を防止するため、凸の字状、三角形状、多角形状等自由である。また、補強周囲枠５は、一枚の額縁状板でなく、複数の帯板部材としても良い。また、取付補助片７はＬ字状に限らず平板状部材やコの字状板部材としても良い。また、上述した着氷雪発生危険部Ｈ以外の着氷雪発生危険部に取着しても良い。つまり、凍結して着氷雪が発生する可能性の高い箇所であれば、上述した着氷雪発生危険部に限らず、取着しても良い。また、図１に示したような形状以外の送電線鉄塔のアーム部Ａ、又は、塔体部Ｂに取着しても良い。
【００４６】
以上のように、本発明は、送電線鉄塔Ｔの着氷雪発生危険部Ｈに、傾斜面状に取着され、かつ、プラスチック板１と金属製補強周囲枠５と取付片２とを備えたので、着氷雪発生危険部Ｈに、雪が積もるのを防止できる。即ち、雪が凍結し氷雪となって、地上へ落下するのを未然に防止できる（予防できる）。また、アーム部Ａの着氷雪発生危険部Ｈに、送電線鉄塔Ｔ全体から見ればピンポイントで取着するので、施工時間や労力が大幅に削減できる。また、容易に取着できる。また、補強周囲枠５を備えているので、強風により破損することなく確実に積雪を防止できる。傾斜面状のプラスチック板１によって、雪をスムーズに滑走させ、大きな塊となる前に地面に落下させることができる。取付片２によって、複数のアーム部材ａを利用して容易に着氷雪発生危険部Ｈを取着できる。
【００４７】
また、着氷雪発生危険部Ｈは、アーム部Ａ、又は、塔体部Ｂ、に存在しているので、送電線鉄塔Ｔに着氷雪が発生するのを防止できる。また、着氷雪がアーム部Ａと塔体部から落下するのを防止できる。
【００４８】
また、送電線鉄塔Ｔのアーム部Ａの複数のアーム部材ａが相互に連結又は水平板状連結部材Ｓを介して連結された連結集合部Ｊの、積雪し凍結して着氷雪が発生する可能性の高い着氷雪発生危険部Ｈに、水平面に対して５度〜60度の取付角度θをもって傾斜面状に取着され、かつ、透明状のプラスチック板１と、薄板状の金属製補強周囲枠５と、Ｌ字状の複数の取付片２と、を備えたので、着氷雪発生危険部Ｈに雪が積もるのを防止できる。即ち、雪が凍結し氷雪となって、地上へ落下するのを未然に防止できる（予防できる）。また、アーム部Ａの着氷雪発生危険部Ｈに、送電線鉄塔Ｔ全体から見ればピンポイントで取着するので、施工時間や労力が大幅に削減できる。また、容易に取着できる。また、補強周囲枠５を備えているので、強風により破損することなく確実に積雪を防止できる。傾斜面状のプラスチック板１によって、雪をスムーズに滑走させ、大きな塊となる前に地面に落下させることができる。５度〜６０度の取付角度をもって傾斜面状に取着されるので、確実に雪を滑走させ、プラスチック板１に雪が積もるのを防止できると共に、プラスチック板１及び補強周囲枠５を適度な大きさで効率良く着氷雪発生危険部Ｈをカバーできる。また、取付片２によって、複数のアーム部材ａを利用して容易に着氷雪発生危険部Ｈに取着できる。また、取着作業の際に、透明状のプラスチック板１が、覗き窓となって、取付位置や、作業者の足場の確認等の視認性が向上し、効率良く安全に取付作業をすることができる。また、着氷雪発生危険部Ｈを密封状に覆わないので、結露による錆びを送電線鉄塔Ｔの部材に発生せずに着氷雪を防止できる。また、薄板状の金属製補強周囲枠５なので、軽量化でき、作業者が持ったままアーム部Ａまで登ることができる。
【００４９】
また、取付片２に取着されアーム部材ａに抱込状に固着可能なＶ字状のボルト部材３を有するので、アーム部材ａの形状に沿って、安定した状態で取着できる。また、アーム部材ａに貫孔の加工等することなく容易かつ迅速に取着できる。また、アーム部Ａを損傷させることなく取着できる。また、アーム部材ａに沿わせて容易に位置決め作業ができる。
【００５０】
また、取付片２に取着される取付補助片７と、取付補助片７に取着されアーム部材ａに抱込状に固着可能なＶ字状のボルト部材３と、を有するので、複数のアーム部材ａが入り組んだような複雑な場所であっても、取付片２と取付補助片７とが回転して、容易に取付ることができる。また、所望の取付角度θで容易に取着できる。また、取付補助片７を組合せることで、様々なアーム部Ａの着氷雪発生危険部Ｈに取着可能に対応できる。
【００５１】
また、補強周囲枠５に長孔10を貫設して、長孔10を挿通したボルト63、及び、ナット62を介して、取付片２が螺着されているので、取付片２を取着軸心Ｌ1 廻りに回転、かつ、長孔10に沿って移動させることができる。
つまり、取付片２を自由にスライド及び回転させた後、所望の位置で固定できる。様々なアーム部材ａに容易かつ迅速対応して取着できる。また、取付片２の交換修理等が容易にできる。また、取付片２をアーム部材ａに取着させたまま、プラスチック板１及び補強周囲枠５を交換できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】送電線鉄塔の一例を示す簡略構成図であり、（ａ）は、正面全体構成図であり、（ｂ）は、各アーム部の平面簡略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の裏返して見た斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の取付状態の平面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態の取付状態での正面図である。
【図５】図４のＷ方向矢視図である。
【図６】図４のＸ方向矢視図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態及び第３の実施の形態の取付状態の平面図である。
【図８】図７のＹ方向矢視図である。
【図９】図７のＺ方向矢視要部断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  プラスチック板
２  取付片
３  ボルト部材
５  補強周囲枠
７  取付補助片
10  長孔
62  ナット
63  ボルト  
Ａ  アーム部
ａ  アーム部材
Ｂ  塔体部
Ｈ  着氷雪発生危険部
Ｊ  連結集合部
Ｓ  連結部材
Ｔ  送電線鉄塔
θ  取付角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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