(57)【要約】【課題】小振幅の振動に対しても応答可能であり、より広い周波数域に亘って有効な制振効果を得ることができるようにした制振装置を提供する。【解決手段】制振装置は、筒状のガイド壁１ａを有し振動体Ｓに対してガイド壁１ａが上下方向に延びるように固定されたハウジング１と、ハウジング１の内部空間内に、ガイド壁１ａに案内されて遊動可能に配設されたマス部材２と、マス部材２及び振動体Ｓのどちらにも固定されることなくマス部材２と振動体Ｓとの間に配設されて振動体Ｓに対してマス部材２を弾性支持するコイルばね３Ａ（ばね部材）と、マス部材２に固定されると共に、振動体Ｓと接触した状態に配設された液体封入ダンパ４と、振動体Ｓに固定されて振動体Ｓと液体封入ダンパ４との間の距離を調節するスペーサ５とからなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のガイド壁を有し、振動体に対して前記ガイド壁が上下方向に延びるように固定されるハウジングと、
該ハウジングの内部空間内に、前記ガイド壁に案内されて遊動可能に配設されたマス部材と、
前記マス部材及び前記振動体のどちらにも固定されることなく又はそれらのどちらか一方に固定されて前記マス部材と前記振動体との間に配設され、前記振動体に対して前記マス部材を弾性支持するばね部材と、
前記マス部材及び前記振動体のどちらか一方に固定されると共に、それらのどちらか他方と接触した状態に又はそれらのどちらか他方との間に微小な隙間を形成した状態に配設された液体封入ダンパと、
から構成されていることを特徴とする制振装置。
【請求項２】
筒状のガイド壁と該ガイド壁の軸方向一端の開口を閉塞する底壁とを有し、振動体に対して前記ガイド壁が上下方向に延びるように固定されるハウジングと、
該ハウジングの内部空間内に、前記ガイド壁に案内されて遊動可能に配設されたマス部材と、
前記マス部材及び前記底壁のどちらにも固定されることなく又はそれらのどちらか一方に固定されて前記マス部材と前記底壁との間に配設され、前記底壁に対して前記マス部材を弾性支持するばね部材と、
前記マス部材及び前記底壁のどちらか一方に固定されると共に、それらのどちらか他方と接触した状態に又はそれらのどちらか他方との間に微小な隙間を形成した状態に配設された液体封入ダンパと、
から構成されていることを特徴とする制振装置。
【請求項３】
前記液体封入ダンパは、少なくとも一部に弾性変形可能な可撓部を有する容器部材と、該容器部材の内部に封入された液体とを備えたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の制振装置。
【請求項４】
前記マス部材及び前記振動体のどちらか一方には、それらのどちらか他方に固定された前記液体封入ダンパとの間の距離を調節するスペーサが設けられていることを特徴とする請求項１又は３に記載の制振装置。
【請求項５】
前記マス部材及び前記底壁のどちらか一方には、それらのどちらか他方に固定された前記液体封入ダンパとの間の距離を調節するスペーサが設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、殆ど減衰性を有しない材料で構成された構造物の振動を抑制するために好適に採用される制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば木材やＦＲＰ、ガラス、鋼板など殆ど減衰性を有しない材料で構成された構造物は、一旦振動を開始するとその振動が収まるまでに長い時間が必要になることから、従来より、その構造物に発生した振動を抑制するために種々の制振装置が用いられており、このような制振装置の一種として、例えば特許文献１〜３に開示された制振装置や衝撃ダンパが知られている。
【０００３】
特許文献１には、橋桁と一体変位する状態に設けられた剛性のハウジングと、該ハウジングに対して前記橋桁の振動方向に遊動状態に設けられ振動時に前記ハウジングに衝突する衝突マスと、該衝突マスと前記ハウジングとの間に形成されて前記衝突マスを振動方向に遊動させるための隙間と、前記ハウジング及び前記衝突マスの少なくとも一方の当たり面に設けられた弾性体とを有する制振装置を橋桁に装着して橋桁を制振するようにした橋梁の制振構造が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、中空ハウジングと該中空ハウジングの収容空所内に収容空所内面との間に微小隙間を設けることにより自由変位可能に収容配置されて前記中空ハウジングに対して弾性材を介して当接せしめられるようにした独立マス部材とからなるダンパマスと、該ダンパマスを振動部材に対して弾性支持する金属ばね部材とを備えた制振装置が開示されている。また、特許文献３には、ばねで上下方向に支持された重錘が、上下方向に所定の間隔を空けて構造体に設置された天板と底板の間を移動自在に設けられ、前記天板と底板に衝突することにより、前記構造体の振動を低減するようにした衝撃ダンパが開示されている。
【０００５】
即ち、上記の特許文献１〜３に開示された制振装置や衝撃ダンパは、振動入力により、橋桁や構造体などの振動体に固定されたハウジング（天板、底板）が振動体と共振する際に、ハウジング（天板、底板）に対して衝突マス（独立マス部材、重錘）が衝突（当接）するように構成されている。これにより、衝突マス（独立マス部材、重錘）とハウジング（天板、底板）とが衝突（当接）する際の運動エネルギ（振動エネルギ）のエネルギ損失に基づいて、振動体に対する振幅抑制効果が発揮されることにより、広い周波数域に亘って良好な制振効果が得られるようにされている。
【０００６】
ところで、上記の制振装置や衝撃ダンパにおいては、振動入力時に、衝突マス（独立マス部材、重錘）が自由変位可能あるいは移動自在とされて、且つ衝突マス（独立マス部材、重錘）とハウジング（天板、底板）が衝突（当接）可能とするために、衝突マス（独立マス部材、重錘）とハウジング（天板、底板）との間に所定の隙間が設けられている。
【０００７】
しかし、この隙間は、小さ過ぎると、ハウジング内（天板と底板の間）での衝突マス（独立マス部材、重錘）の変位量（移動量）が少なくなり、それらの衝突（当接）によるエネルギ損失が少なくなってしまうため、良好な制振効果を期待できなくなり、逆に、大き過ぎると、それらが衝突（当接）したときに発生する衝突音が大きくなったり、小振幅の振動に対して応答できなくなってしまう。したがって、この隙間を設定する際には、それぞれの制振装置に応じた適切な範囲に設定することが要求される。なお、特許文献２においては、独立マス部材の往復可動距離が０．１〜１．６ｍｍとなるように設定することが、微小隙間の好ましい範囲とされている。
【０００８】
また、上記の制振装置や衝撃ダンパにおいては、衝突マス（独立マス部材、重錘）とハウジング（天板、底板）が、ゴムや樹脂などの弾性体（弾性材）を介して衝突（当接）するように構成することにより、衝突音を低減できることが開示されている。しかし、衝突マス（独立マス部材、重錘）とハウジング（天板、底板）との間に配置される弾性体（弾性材）は、それらの衝突が頻繁に行われるため摩耗し易く、また、経年劣化等により永久変形してしまうこともあることから、衝突マス（独立マス部材、重錘）とハウジング（天板、底板）との間に設定される隙間（特に、特許文献２のような微小隙間）を適切な範囲に維持管理することは、非常に難しい。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２９４６２６号公報
【特許文献２】特許第３７７２７１５号公報
【特許文献３】特開２００６−３４８９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記実状に鑑みてなされたものであり、小振幅の振動に対しても応答可能であり、より広い周波数域に亘って有効な制振効果を得ることができるようにした制振装置を提供することを解決すべき課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する第一の発明に係る制振装置は、筒状のガイド壁を有し、振動体に対して前記ガイド壁が上下方向に延びるように固定されるハウジングと、該ハウジングの内部空間内に、前記ガイド壁に案内されて遊動可能に配設されたマス部材と、前記マス部材及び前記振動体のどちらにも固定されることなく又はそれらのどちらか一方に固定されて前記マス部材と前記振動体との間に配設され、前記振動体に対して前記マス部材を弾性支持するばね部材と、前記マス部材及び前記振動体のどちらか一方に固定されると共に、それらのどちらか他方と接触した状態に又はそれらのどちらか他方との間に微小な隙間を形成した状態に配設された液体封入ダンパと、から構成されていることを特徴としている。
【００１２】
本発明に係る制振装置は、振動入力により振動体が上下方向に振動すると、ばね部材に弾性支持されたマス部材がハウジングのガイド壁に案内されて上下方向に振動する。この時、マス部材及び振動体のどちらか一方に固定されてそれらの間に配設された液体封入ダンパは、互いに位相がずれた状態で上下方向に変位するマス部材と振動体によって圧縮と圧縮解除を繰り返し受けることとなる。これにより、液体封入ダンパの内部に封入された液体が流動し、その液体の流動に基づいて発揮される減衰機能により、振動体の振動エネルギが効果的に吸収される。その結果、低周波から高周波の広い周波数域に亘って振動体に対する振幅抑制効果が発揮されることにより、広い周波数域に亘って良好な制振効果が得られる。なお、本発明に係る制振装置は、液体封入ダンパの液体流動に基づいて発揮される減衰機能を利用して、広い周波数域に亘って有効な制振効果が得られるようにしていることから、固有振動数の厳密なチューニングを要求されない。
【００１３】
また、本発明に係る制振装置においては、マス部材と振動体との間に配設されるばね部材が、マス部材と振動体の両方には固定されておらず、マス部材がばね部材に拘束されることなく振動体から独立して振動するようにされているので、大振幅の振動入力時には、マス部材がばね部材の弾発力を介して且つばね部材に拘束されずに上方へ飛び跳ねるように大きく変位することが可能となる。そのため、上方へ飛び跳ねて落下して来るマス部材の大きな衝撃力により、液体封入ダンパが叩かれるようになるので、液体封入ダンパ内部での液体の流動量を増大させることができ、液体封入ダンパによる大きな減衰効果が得られる。
【００１４】
また、本発明に係る制振装置は、マス部材とそのマス部材を弾性支持するばね部材とを組み合わせることにより、微小な加速度でマス部材が上下運動を生起するように構成されていると共に、マス部材及び振動体のどちらか一方に固定される液体封入ダンパは、それらのどちらか他方と接触した状態に又はそれらのどちらか他方との間に微小な隙間を形成した状態に配設されている。これにより、小振幅の振動入力時においても液体封入ダンパの減衰機能を有効に発揮させることができるため、小振幅の振動に対しても応答することが可能となる。
【００１５】
なお、マス部材及び振動体のどちらか一方に固定された液体封入ダンパとそれらのどちらか他方との間に微小な隙間を設定する場合には、１．０ｍｍ以下とするのが好ましく、小振幅の振動に対する応答性を考慮すると、その隙間はより小さい方が好ましい。但し、ばね部材として特にゴム製のもの採用した場合には、経年劣化等によりばね定数が変化することを考慮して、予めその変化に相当する量の隙間を設けるようにすることができる。
【００１６】
本発明の好適な態様として、液体封入ダンパは、少なくとも一部に弾性変形可能な可撓部を有する容器部材と、該容器部材の内部に封入された液体とを備えたものが採用される。内部に封入される液体としては、例えば、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコンオイルなど低粘度から高粘度の液体を採用することができるが、この中でもシリコンオイルが好適に採用される。
【００１７】
本発明の他の好適な態様として、マス部材及び振動体のどちらか一方には、そられのどちらか他方に固定された液体封入ダンパとの間の距離を調節するスペーサが設けられている。即ち、このスペーサは、マス部材及び振動体のうちで、液体封入ダンパが固定されていない方に必要に応じて設けられるものである。このようにすれば、液体封入ダンパの作動開始位置を適切に設定することができるので、液体封入ダンパの減衰効果を効率良く発揮させることができる。なお、このスペーサは、マス部材又は振動体の一部を利用して設けることができる。例えば、マス部材にスペーサを設ける場合には、マス部材のスペーサを設けるべき部位に、スペーサに相当する突出部をマス部材と一体に形成するようにすればよい。
【００１８】
そして、上記課題を解決する第二の発明に係る制振装置は、筒状のガイド壁と該ガイド壁の軸方向一端の開口を閉塞する底壁とを有し、振動体に対して前記ガイド壁が上下方向に延びるように固定されるハウジングと、該ハウジングの内部空間内に、前記ガイド壁に案内されて遊動可能に配設されたマス部材と、前記マス部材及び前記底壁のどちらにも固定されることなく又はそれらのどちらか一方に固定されて前記マス部材と前記底壁との間に配設され、前記底壁に対して前記マス部材を弾性支持するばね部材と、前記マス部材及び前記底壁のどちらか一方に固定されると共に、それらのどちらか他方と接触した状態に又はそれらのどちらか他方との間に微小な隙間を形成した状態に配設された液体封入ダンパと、から構成されていることを特徴としている。
【００１９】
本発明に係る制振装置は、第一の発明に係る制振装置と基本的構成が同じであるが、ハウジングが底壁を有し、ばね部材がその底壁に対してマス部材を弾性支持するように配設されている点で構成が異なる。このように構成された本発明の制振装置は、第一の発明に係る制振装置が振動体の上面に設置されるものであるのに対して、振動体の下面や側面にも設置することが可能であるため、振動体への設置箇所の自由度が拡大する点で有利となる。なお、本発明の制振装置においても、第一の発明における、上記の液体封入ダンパ及びスペーサに関する好適な態様を同様に適用することができる。
【発明の効果】
【００２０】
第一の発明に係る制振装置によれば、前記ハウジングと、前記マス部材と、前記ばね部材と、前記液体封入ダンパとにより構成されているため、小振幅の振動に対しても応答することができ、より広い周波数域に亘って有効な制振効果を得ることができる。また、液体封入ダンパの液体流動に基づいて発揮される減衰機能を利用して、広い周波数域に亘って有効な制振効果が得られるようにしていることから、固有振動数の厳密なチューニングを要求されないため、固有振動数のチューニングを容易に且つ有利に行うことができる。
【００２１】
また、第二の発明に係る制振装置によれば、ハウジングが底壁を有し、ばね部材がその底壁に対してマス部材を弾性支持するように配設されているため、第一の発明に係る制振装置の効果に加えて、振動体への設置箇所の自由度を拡大することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔実施形態１〕
図１は実施形態１に係る制振装置を振動体に取付けた状態の縦断面図である。
【００２３】
本実施形態の制振装置は、図１に示すように、筒状のガイド壁１ａを有し振動体Ｓに固定されたハウジング１と、ハウジング１の内部空間内に、ガイド壁１ａに案内されて遊動可能に配設されたマス部材２と、マス部材２及び振動体Ｓのどちらにも固定されることなくマス部材２と振動体Ｓとの間に配設されて振動体Ｓに対してマス部材２を弾性支持するコイルばね３Ａ（ばね部材）と、マス部材２に固定されると共に、振動体Ｓと接触した状態に配設された液体封入ダンパ４と、振動体Ｓに固定されて振動体Ｓと液体封入ダンパ４との間の距離を調節するスペーサ５と、から構成されている。
【００２４】
ハウジング１は、硬質樹脂により両端が開口した円筒状に形成されており、その円筒状のハウジング１全体によりガイド壁を１ａを構成している。このハウジング１は、その下端面が両面テープ（図示せず）で振動体Ｓの上面に固定されており、これにより、ガイド壁１ａが上下方向に延びるように取付けられている。
【００２５】
マス部材２は、鉄系金属により所定の質量を有するようにして円柱状に形成されている。このマス部材２は、ガイド壁１ａの内径よりも少し小さい外径を有し、ハウジング１の内部空間内において、ガイド壁１ａに案内されて上下方向に遊動可能に配設されている。
【００２６】
コイルばね３Ａは、金属製の圧縮コイルばねであって、マス部材２の直径よりも少し小さい外径を有する。このコイルばね３Ａは、ハウジング１の内部空間内において、マス部材２と振動体Ｓとの間に配設されており、このコイルばね３Ａにより、マス部材２が振動体Ｓに対して弾性支持されている。このコイルばね３Ａは、その両端がマス部材２及び振動体Ｓのどちらにも固定されていない。よって、コイルばね３Ａは振動体Ｓから離間して上方へ変位可能であり、また、マス部材２はコイルばね３Ａから離間して上方へ変位可能である。
【００２７】
液体封入ダンパ４は、容易に弾性変形可能な可撓部４１ｂを一部に有する有底円筒状の容器部材４１と、容器部材４１の開口を覆蓋する樹脂製で円形板状の取付基部４２と、容器部材４１の内部に封入された液体（本実施形態ではシリコンオイル）４３とからなる。  
【００２８】
容器部材４１は、樹脂により円筒状に形成された筒状部４１ａと、薄肉のゴムにより形成されて筒状部４１ａの一端側（底部側）の開口を閉塞する可撓部４１ｂと、可撓部４１ｂの中央部から内側へ向かって突設されて封入された液体４３を攪拌する円柱状の攪拌部４１ｃとを備えている。攪拌部４１ｃには、硬質樹脂製の芯材４１ｄが外側から嵌め込まれており、この芯材４１ｄを中心とする可撓部４１ｂの中央部が、外部からの衝撃力や押圧力を受ける入力部４１ｅとなっている。この容器部材４１は、筒状部４１ａの開口端面に取付基部４２が固着されることによって密閉されている。
【００２９】
なお、上記のように構成された容器部材４１に代えて、例えば図２に示す液体封入ダンパのように、芯材４１ｄが排除されて攪拌部４１ｃがゴムのみで中実円柱状に形成されると共に、その攪拌部４１ｃと可撓部４１ｂと筒状部４１ａとがゴムで一体に形成された容器部材４１を採用してもよい。
【００３０】
この液体封入ダンパ４は、取付基部４２がマス部材２の下面に、図示しない螺子等の取付手段あるいは接着剤等の接着手段で固定されることにより取付けられており、容器部材４１の入力部４１ｅが振動体Ｓに設けられたスペーサ５の上面に接触した状態で、マス部材２とスペーサ５（振動体Ｓ）との間に配設されている。なお、スペーサ５は、液体封入ダンパ４の入力部４１ｅと振動体Ｓの上面との間の距離を調節するものであって、その高さ寸法が必要に応じて適宜変更される。また、本実施形態では、液体封入ダンパ４がマス部材２に取付けられているため、スペーサ５が振動体Ｓに設けられているが、液体封入ダンパ４が振動体Ｓに取付けられる場合には、スペーサ５はマス部材２に設けられる。
【００３１】
以上のように構成された本実施形態の制振装置は、振動入力により振動体Ｓが上下方向に振動すると、コイルばね３Ａに弾性支持されたマス部材２がハウジング１のガイド壁１ａに案内されて上下方向に振動する。この時、互いに位相がずれた状態で上下方向に変位するマス部材２と振動体Ｓにより、マス部材２の下面に固定された液体封入ダンパ４は、スペーサ５と接触した状態の入力部４１ｅを介して圧縮と圧縮解除を繰り返し受ける。これにより、液体封入ダンパ４の内部に封入された液体４３が攪拌部４１ｃにより攪拌されつつ流動し、その液体４３の流動に基づいて発揮される減衰機能により、振動体Ｓの振動エネルギが効果的に吸収される。その結果、低周波から高周波の広い周波数域に亘って振動体Ｓに対する振幅抑制効果が発揮されることにより、広い周波数域に亘って良好な制振効果が得られる。
【００３２】
特に、本実施形態の制振装置においては、マス部材２と振動体Ｓとの間に配設されるコイルばね３Ａが、マス部材２及び振動体Ｓのどちらにも固定されておらず、マス部材２がコイルばね３Ａに拘束されることなく振動体Ｓから独立して振動するようにされているので、大振幅の振動入力時には、マス部材２がコイルばね３Ａの弾発力を介して且つコイルばね３Ａに拘束されずに上方へ飛び跳ねるように大きく変位することが可能となる。そのため、上方へ飛び跳ねて落下して来るマス部材２の大きな衝撃力により、液体封入ダンパ４が叩かれるようになるので、液体封入ダンパ４内部での液体４３の流動量を増大させることができ、液体封入ダンパ４による大きな減衰効果が得られる。
【００３３】
また、本実施形態の制振装置は、マス部材２とそのマス部材２を弾性支持するコイルばね３Ａとを組み合わせることにより、微小な加速度でマス部材２が上下運動を生起するように構成されていると共に、マス部材２に固定された液体封入ダンパ４が、振動体Ｓのスペーサ５と接触した状態に配設されている。これにより、小振幅の振動入力時においても液体封入ダンパ４の減衰機能を有効に発揮させることができるため、小振幅の振動に対しても応答することが可能となる。
【００３４】
以上のように、本実施形態の制振装置によれば、小振幅の振動に対しても応答することができ、より広い周波数域に亘って有効な制振効果を得ることができる。また、液体封入ダンパ４の液体流動に基づいて発揮される減衰機能を利用して、広い周波数域に亘って有効な制振効果が得られるようにしていることから、固有振動数の厳密なチューニングを要求されないため、固有振動数のチューニングを容易に且つ有利に行うことができる。
【００３５】
なお、本実施形態では、振動体Ｓに対してハウジング１の下端面を両面テープで固定するようにしているが、他の固定方法として、例えば、ハウジング１の下端外周部にブラケット部を設けておき、そのブラケット部を振動体Ｓに接着剤やビス又はその他の手段により固定するようにしてもよい。
【００３６】
〔試験１〕
上記実施形態の制振装置の制振効果を確認するために試験を行った。この試験は、振動体Ｓに振動が入力した時に、時間の経過に伴う加速度の変化及び変位量の変化を調べるものである。なお、振動体Ｓ（ベース）は、固有振動数が１０Ｈｚのものであり、上記実施形態の制振装置は、実施例１として、コイルばね３Ａのばね定数が０．５Ｎ／ｍｍで固有振動数が７Ｈｚのものと、実施例２として、コイルばね３Ａのばね定数が１．０Ｎ／ｍｍで固有振動数が１０Ｈｚのものとを準備した。
【００３７】
また、比較例の制振装置として、上記実施形態の制振装置から液体封入ダンパ４を排除して、振動入力時にマス部材２とスペーサ５が直接衝突するように構成された点でのみ異なる衝撃ダンパを準備し、実施例１及び２の場合と同様の方法で調べた。なお、比較例１は、コイルばね３Ａのばね定数が０．５Ｎ／ｍｍで固有振動数が７Ｈｚのものであり、比較例２は、コイルばね３Ａのばね定数が１．０Ｎ／ｍｍで固有振動数が１０Ｈｚのものである。
【００３８】
図３（ａ）〜（ｅ）は、ベース、比較例１及び２、実施例１及び２のそれぞれについての時間と加速度との関係を示す測定データである。図３（ａ）（ｃ）（ｅ）から明らかなように、固有振動数がベースと同じ１０Ｈｚにチューニングされている比較例２と実施例２のどちら場合にも、振動入力直後において加速度が１．５Ｘ秒程度で早期に０付近に近づき、極めて良好な制振効果が得られていることが解る。また、１．５Ｘ秒経過後においては、比較例２よりも実施例２の方が、加速度の振れ幅が微小であることが解る。
【００３９】
また、図３（ａ）（ｂ）（ｄ）から明らかなように、固有振動数がベース（１０Ｈｚ）から少しずれた７Ｈｚにチューニングされている比較例１と実施例１の場合には、比較例２及び実施例２ほどではないが良好な制振効果が得られていることが解る。しかし、比較例１の場合には、加速度が０付近に近づくまでに３．５Ｘ秒程度かかっており、加速度の減少が緩やかになっている。これに対して、実施例１の場合には、加速度が２Ｘ秒程度で０付近に近づいており、加速度の減少が比較例１よりも急激であり、実施例２と比べても遜色ないほど良好であることが解る。したがって、実施例１の場合には、固有振動数がベースからずれていても、比較例１に比べて良好な制振効果が得られており、広い周波数領域で対応可能であることが解る。
【００４０】
図４（ａ）〜（ｅ）は、ベース、比較例１及び２、実施例１及び２のそれぞれについての時間と変位との関係を示す測定データである。この時間と変位との関係を示す測定データは、図３（ａ）〜（ｅ）の時間と加速度との関係を示す測定データに極めて類似しており、上記と全く同じことを示していると言える。即ち、図４（ｂ）（ｄ）から明らかなように、実施例１の場合には、固有振動数がベース（１０Ｈｚ）からずれた７Ｈｚにチューニングされていても、比較例１に比べて良好な制振効果が得られており、広い周波数領域で対応可能であることが解る。
【００４１】
また、実施例１の場合には、約２．５Ｘ秒経過後において変位が０付近に収束しており（図４（ｄ）参照。）、実施例２の場合には、約１．５Ｘ秒経過後において変位が０付近に収束していることが解る（図４（ｅ）参照。）。これに対して、比較例１の場合には、約４Ｘ秒経過後において変位が０付近に収束している（図４（ｂ）参照。）ものの、比較例２の場合には、３Ｘ秒経過しても変位が０付近に完全には収束していないことが解る（図４（ｃ）参照。）。これは、実施例１及び２の制振装置は、液体封入ダンパ４を有することによって、振動終盤における小振幅の微振動をも効果的に抑制していることを示している。
【００４２】
したがって、以上の試験結果から、本発明に係る実施例１及び２の制振装置は、固有振動数が振動体Ｓ（ベース）からある程度ずれていても良好な制振効果を得ることができ、比較例１及び２の制振装置（衝撃ダンパ）に比べてより広い周波数域に亘って有効に制振効果が得られることが確認された。また、本発明に係る実施例１及び２の制振装置は、液体封入ダンパ４が組み込まれていることによって、小振幅の振動入力時においても液体封入ダンパ４の減衰機能を有効に発揮させることができるため、小振幅の振動に対しても良好に応答可能であることが確認された。
【００４３】
〔実施形態２〕
図５は実施形態２に係る制振装置を振動体に取付けた状態の縦断面図である。
本実施形態の制振装置は、図５に示すように、実施形態１のものと基本的構成が同じであるが、ハウジング１が底壁１ｂを有し、ばね部材としてのコイルばね３Ａがその底壁１ｂに対してマス部材２を弾性支持するように配設されている点で構成が異なる。よって、実施形態１の制振装置と共通する部材や部位等については、図５に同じ符号を付すのみに止めて詳しい説明は省略し、以下、異なる点を中心に説明する。
【００４４】
本実施形態におけるハウジング１は、両端が開口する円筒状のガイド壁１ａと、ガイド壁１ａの軸方向一端の開口を閉塞する底壁１ｂとからなる。そして、ハウジング１の内部空間内に遊動可能に配設されたマス部材２を弾性支持するコイルばね３Ａは、マス部材２と底壁１ｂとの間に配設されている。このように構成された本実施形態の制振装置は、ハウジング１の底壁１ｂが下方に位置するようにして、ガイド壁１ａの上端面が振動体Ｓの下面に両面テープ（図示せず）で固定されることにより、振動体Ｓに対して、ガイド壁１ａが上下方向に延びるように取付けられている。
【００４５】
以上のように構成された本実施形態の制振装置は、振動入力により振動体Ｓが振動した際に、小振幅の振動に対しても応答することができ、より広い周波数域に亘って有効な制振効果を得ることができる等、実施形態１の場合と同様の作用及び効果を奏する。特に、本実施形態の制振装置は、ハウジング１が底壁１ｂを有することにより、振動体Ｓの下面や側面にも設置することが可能であるため、振動体Ｓへの設置箇所の自由度が拡大する点で有利となる。
【００４６】
〔実施形態３〕
図６は実施形態３に係る制振装置を振動体に取付けた状態の縦断面図である。
本実施形態の制振装置は、図６に示すように、実施形態１のものと基本的構成が同じであるが、実施形態１ではばね部材としてコイルばね３Ａが採用されていたのに代わり、本実施形態ではゴム弾性体３Ｂが採用されている点で異なる。よって、実施形態１の制振装置と共通する部材や部位等については、図６に同じ符号を付すのみに止めて詳しい説明は省略し、以下、異なる点を中心に説明する。
【００４７】
本実施形態におけるゴム弾性体３Ｂは、円柱状の基部３１Ｂと、基部３１Ｂの外周から軸方向に遠ざかるに連れて次第に大径となる逆テーパ状に形成された支持部３２Ｂと、支持部３２Ｂの大径側端部から軸方向に延出する円筒状の連結部３３Ｂとからなり、ゴム材料を加硫成形することにより一体に形成されている。支持部３２は、図示しない所定の部位に切欠部や凹部が設けられることによって軸方向（剪断方向）のばね定数が調整されている。
【００４８】
このゴム弾性体３Ｂは、連結部３３Ｂがマス部材２の下端外周面に嵌合されて接着剤により固着されており、これにより、ハウジング１の内部空間内において、マス部材２を下から弾性支持した状態で、マス部材２と振動体Ｓとの間に配設されている。これにより、ゴム弾性体３Ｂの基部３１Ｂは、その上端面と軸方向において対向する液体封入ダンパ４の入力部４１ｃとの間に所定の微小な隙間（１．０ｍｍ程度）を形成した状態で、その下端面が振動体Ｓの上面に非接着で着座している。即ち、本実施形態における基部３１Ｂは、液体封入ダンパ４の入力部４１ｃと振動体Ｓの上面との間の距離を調節するスペーサとしての役割を果たしている。
【００４９】
以上のように構成された本実施形態の制振装置は、振動入力により振動体Ｓが振動した際に、小振幅の振動に対しても応答することができ、より広い周波数域に亘って有効な制振効果を得ることができる等、実施形態１の場合と同様の作用及び効果を奏する。なお、本実施形態の制振装置の場合にも、実施形態２のように、ハウジング１が底壁１ｂを有するようにすることにより、振動体Ｓへの設置箇所の自由度を拡大することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態１に係る制振装置を振動体に取付けた状態の縦断面図である。
【図２】本発明の実施形態１の変形例に係る液体封入ダンパの縦断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｅ）試験１におけるベース、比較例１及び２、実施例１及び２についての時間と加速度との関係を示す測定データである。
【図４】（ａ）〜（ｅ）試験１におけるベース、比較例１及び２、実施例１及び２についての時間と変位との関係を示す測定データである。
【図５】本発明の実施形態２に係る制振装置を振動体に取付けた状態の縦断面図である。
【図６】本発明の実施形態３に係る制振装置を振動体に取付けた状態の縦断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１…ハウジング    １ａ…ガイド壁    １ｂ…底壁    ２…マス部材    ３Ａ…コイルばね（ばね部材）    ３Ｂ…ゴム弾性体（ばね部材）    ３１Ｂ…基部    ３２Ｂ…支持部    ３３Ｂ…連結部    ４…液体封入ダンパ    ４１…容器部材    ４１ａ…筒状部    ４１ｂ…可撓部    ４１ｃ…攪拌部    ４１ｄ…芯材    ４１ｅ…入力部    ４２…取付基部    ４３…液体    ５…スペーサ    Ｓ…振動体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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