(57)【要約】      （修正有）【課題】配送物に貼付され、配送時の落下や傾斜の取扱状態を検知する検知ラベルに関し、配送物の配送時の取扱状態を確実に検知可能とし、簡易構成で安価とさせる。【解決手段】表面部材１４及び基台１２との間に介在される中間部材１３に、下側から上側に対して水平位置から所定角度αの対向する縁部を含む所定形状のくり抜き部を所定数形成させて空間領域１７を形成させ、当該空間領域１７内に、配送時における落下及び傾斜の少なくとも何れかの配送物取扱状態によって移動して基台１２上に設けられた粘着トラップ部１６Ａに固着する所定数の移動体１８を内包させる構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側及び下側が定められて配送物に付され、配送時の落下及び傾斜の少なくとも何れかの取扱状態を視認可能に検知する配送物取扱状態の検知ラベルであって、
視認透過性を備える表面部材と、
一方面が前記表面部材に接着にされて、前記下側から上側に、水平位置から所定角度の対向する縁部を含む所定形状のくり抜き部が所定数形成される中間部材と、
前記中間部材の他方面に接着されて、前記表面部材との間で前記中間部材のくり抜き部で所定数の空間領域を形成させ、当該空間領域の上側部分に粘着トラップ部が設けられる基台と、
前記空間領域内に移動自在で内包され、後に前記配送物に付されて配送時の配送物取扱状態によっては当該空間領域内を移動して前記基台上の粘着トラップ部に固着する所定数の移動体と、
を有することを特徴とする配送物取扱状態の検知ラベル。
【請求項２】
請求項１記載の配送物取扱状態の検知ラベルであって、
前記空間領域を形成する前記中間部材のくり抜き部は、前記上側とされる部分に前記移動体を落とし込む所定数のポケット部が一体で形成され、
前記基台上の前記ポケット部に対応する部分に前記粘着トラップ部が設けられることを特徴とする配送物取扱状態の検知ラベル。
【請求項３】
請求項１又は２記載の配送物取扱状態の検知ラベルであって、
前記空間領域を形成する前記中間部材のくり抜き部が単一で形成されて単一の前記移動体を内包させることを特徴とする配送物取扱状態の検知ラベル。
【請求項４】
請求項１又は２記載の配送物取扱状態の検知ラベルであって、
前記中間部材に前記くり抜き部を前記水平位置から所定角度を異ならせて複数形成させることで前記空間領域を複数させ、各空間領域にそれぞれ前記移動体が内包されることを特徴とする配送物取扱状態の検知ラベル。
【請求項５】
請求項１〜４の少なくとも何れかに記載の配送物取扱状態の検知ラベルであって、前記移動体に、前記配送物に付される前には不動状態とさせ、当該配送物に付された後に当該移動体を移動自在とさせる移動調整手段が設けられることを特徴とする配送物取扱状態の検知ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送物に付され、配送時の落下や傾斜の取扱状態を検知する検知ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、配送内容物には精密機械等の取り扱いに注意を要するものもあり、そのような配送物には「横積禁止」、「縦積禁止」、「落下禁止」、「天地無用」等を表示させるのが一般的であるが、配送中にどのように取り扱われたかは開梱し、また、配送内容物を実際に使用してみないと判断が困難である。そのため、開梱や実際の使用を行わなくとも配送中の取扱状態が検知できることが好ましい。
【０００３】
従来、配送中の取扱状態を検知することが、以下の特許文献で提案されている。当該特許文献には、検知用液を密閉した容器を、当該検知用液に接触すると変色する台紙に取り付けた横転検知ラベルであり、当該横転検知ラベルを移動物品、包装容器に貼付することで、横転したときに検知用液が漏れて台紙を変色させることで検知させることが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０４３８８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献で開示されている横転検知ラベルは、検知用液を使用することから、密閉性が要求されて相応の製造工程が必要となると共に、材料費も嵩むこととなって高価になるという問題がある。また、液材のために配送物への貼付までの取り扱いに注意を要して作業効率が低下するという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は上記課題に鑑みなされたもので、配送物の配送時の取扱状態を確実に検知可能とし、簡易構成で安価な配送物取扱状態の検知ラベルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１の発明では、上側及び下側が定められて配送物に付され、配送時の落下及び傾斜の少なくとも何れかの取扱状態を視認可能に検知する配送物取扱状態の検知ラベルであって、視認透過性を備える表面部材と、一方面が前記表面部材に接着にされて、前記下側から上側に、水平位置から所定角度の対向する縁部を含む所定形状のくり抜き部が所定数形成される中間部材と、前記中間部材の他方面に接着されて、前記表面部材との間で前記中間部材のくり抜き部で所定数の空間領域を形成させ、当該空間領域の上側部分に粘着トラップ部が設けられる基台と、前記空間領域内に移動自在で内包され、後に前記配送物に付されて配送時の配送物取扱状態によっては当該空間領域内を移動して前記基台上の粘着トラップ部に固着する所定数の移動体と、を有する構成とする。
【０００８】
請求項２〜５の発明では、「前記空間領域を形成する前記中間部材のくり抜き部は、前記上側とされる部分に前記移動体を落とし込む所定数のポケット部が一体で形成され、前記基台上の前記ポケット部に対応する部分に前記粘着トラップ部が設けられる」構成であり、
「前記空間領域を形成する前記中間部材のくり抜き部が単一で形成されて単一の前記移動体を内包させる」構成であり、
「前記中間部材に前記くり抜き部を前記水平位置から所定角度を異ならせて複数形成させることで前記空間領域を複数させ、各空間領域にそれぞれ前記移動体が内包される」構成であり、
「前記移動体に、前記配送物に付される前には不動状態とさせ、当該配送物に付された後に当該移動体を移動自在とさせる移動調整手段が設けられる」構成である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１，３，４の本発明によれば、表面部材及び基台との間に介在される中間部材に、下側から上側に対して水平位置から所定角度の対向する縁部を含む所定形状のくり抜き部を所定数形成させて空間領域を形成させ、当該空間領域内に、後に配送物に付されて配送時の配送物取扱状態によって移動して基台上に設けられた粘着トラップ部に固着する所定数の移動体を内包させる構成とすることにより、配送物の配送時における落下及び傾斜の少なくとも何れかの取扱状態を確実に検知させることができると共に、簡易構成で安価とすることができるものである。
【００１０】
請求項２の発明によれば、中間部材のくり抜き部の上側とされる部分に移動体を落とし込む所定数のポケット部を一体で形成し、基台上のポケット部に対応する部分に粘着トラップ部を設けることにより、移動した移動体の粘着トラップ部への固着が不十分であっても下側に戻ることなく検知状態を確実とさせることができるものである。
【００１１】
請求項５に発明によれば、移動体に、配送物に付される前には不動状態とさせ、当該配送物に付された後に当該移動体を移動自在とさせる移動調整手段を設けることにより、使用前に移動体の移動を回避させて取り扱いを容易とさせることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の最良の実施形態を図により説明する。
図１に、発明に係る配送物取扱状態の検知ラベルの第１実施形態の構成図を示す。図１（Ａ）は検知ラベルの構成説明図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＡ−Ａ断面図、図１（Ｃ）は分解説明図である。図１（Ａ）〜（Ｃ）において、検知ラベル１１は、上側及び下側が定められて配送物に付され、配送時の落下及び傾斜（いわゆる横積みとなる傾斜や天地逆転を含む）の少なくとも何れかの取扱状態を視認可能に検知するものであり、表面部材１２、中間部材１３及び基台１４を基本構成とする。
【００１３】
上記表面部材１２は視認透過性のもので、例えば厚さ３８〜５０μｍの透明ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）のものが採用される。上記中間部材１３は、一方面が粘着材１５により表面部材１２に接着にされて、下側から上側に、水平位置から所定角度α（ここでは、一例として６０度としている）の対向する縁部１３Ａ，１３Ｂを含む直線型同幅形状の空間領域１７となるくり抜き部が単一で形成される。当該中間部材１３は、用紙、ＰＥＴ等の何れのものを採用してもよく、例えばＰＥＴの場合には一例として厚さ１００μｍのものが採用される。
【００１４】
上記基台１４は、一方面が中間部材１３の他方面に粘着材１６により接着されて、表面部材１２との間で中間部材１３のくり抜き部で空間領域１７を形成させ、当該空間領域１７の上側部分に例えば上記粘着材１６と一体の粘着トラップ部１６Ａが設けられる。当該基台１４は、用紙、ＰＥＴ等の何れのものを採用してもよく、例えば用紙の場合にはラベル原紙、タック紙、シール原紙等の粘着紙が採用される。
【００１５】
また、移動体１８が、空間領域１７内に単一で移動自在に内包され、後に配送物に付されて配送時の配送物取扱状態によっては当該空間領域１７内の縁部１３Ａ、１３Ｂに沿って移動して上記基台１４上の粘着トラップ部１６Ａに固着されるものである。当該移動体１８は、例えば中間部材１３と同材で当該中間部材１３にくり抜き部を形成する際に同工程で作製させることができ、当該移動体１８となる部分に検知表示として目立たせるために予め着色が施される。
【００１６】
そして、基台１４の他方面には、後述の配送物に付するための粘着材１９が塗布（使用前には剥離紙を貼付）されてラベルとしての形態をなす。当該粘着材１９は、ラベルとして必須のものでなく、例えば当該検知ラベル１１を透明な袋に入れ、袋ごと配送物に付す形態としてもよいものである。なお、上記粘着材１５，１６，１９は、例えば厚さ１０〜２０μｍで塗布される。
【００１７】
そこで、図２に、図１の検知ラベルによる配送物の取扱状態検知の説明図を示す。図２（Ａ）において、上記検知ラベル１１が配送物２１の一側面に、上側及び下側が定められて付されるもので、当該配送物２１の配送時に、例えば横積みされたときの傾斜により、当該検知ラベル１１の移動体１８が傾斜に応じて空間領域１７内を縁部１３Ａに沿って移動し、基台１４上の当該空間領域１７の上側部分に設けられた粘着トラップ部１６Ａに到達したときに粘着されて固定（固着）される。これによって、当該配送物２１は傾斜されたことが、後に正規の状態に戻されても移動体１８の移動状態が視認されるものである。
【００１８】
また、図２（Ｂ）において、上記同様に、検知ラベル１１が配送物２１の一側面に、上側及び下側が定められて付され、当該配送物２１が配送時に、例えば落下された場合、当該検知ラベル１１の移動体１８が落下により一見上昇した如く空間領域１７内を縁部１３Ｂに沿って移動し、基台１４上の当該空間領域１７の上側部分に設けられた粘着トラップ部１６Ａに到達したときに粘着されて固定（固着）される。これによって、当該配送物２１が落下されたものと視認することができるものである。
【００１９】
なお、図２（Ａ）、（Ｂ）は横積み等の傾斜を検知する場合を示したが、縦積み傾斜をも検知させる場合には、図２（Ａ）に示す検知ラベル１１を付した配送物２１の一側面に隣接する側面にさらに同様に検知ラベル１１を付することで検知することができるものである。このことは、以下の実施形態についても適用することができる。
【００２０】
このように、検知ラベル１１を上記構成とすることにより、後に付される配送物２１の配送時における落下及び傾斜の少なくとも何れかの取扱状態を確実に検知させることができると共に、簡易構成で安価とすることができるものである。
【００２１】
ところで、検知ラベル１１における上記移動体１８を移動させる空間領域１７（中間部材１３のくり抜き部）を水平位置より６０度の角度で形成した場合を示したが、角度は落下や傾斜の検知対象に応じて適宜設定できるもので、例えば、傾斜のみを検知させる場合には角度を小さくしてもよく、一方で、落下のみを検知させる場合には垂直に形成させてもよいものである。このことは、以下の実施形態についても適用することができるものである。
【００２２】
次に、図３に、本発明に係る配送物取扱状態の検知ラベルの第２実施形態の構成図を示す。図３は、中間部材１３のくり抜き部の形状を扇形状とし、表面部材１２及び基台１４間で要（かなめ）部分を下側、広がり部分を上側とした単一の空間領域１７Ａを形成させ、また、基台１４上の上記空間領域１７Ａの上側部分に対応する部分に粘着トラップ部１６Ａが設けられるものである。この場合、くり抜き部（空間領域１７Ａ）は、例えば、一方の縁部１３Ａ−１が水平位置から角度α１（６０度）、他方の縁部１３Ｂ−１が水平位置から角度α２（１２０度）で対向される。そして、当該空間領域１７Ａ内に単一の移動体１８が移動自在に内包させた検知ラベル１１としたものである。
【００２３】
この検知ラベル１１が配送物２１に上側及び下側を定めて付し、当該配送物２１が右傾斜（右横積み）された場合には、移動体１８が空間領域１７Ａの縁部１３Ａ−１に沿って移動し、粘着トラップ部１６Ａに到達したときに粘着されて固定（固着）される。これによって、当該配送物２１は右傾斜（右横積み）されたことが、後に正規の状態の戻されても視認されるものである。
【００２４】
また、配送物２１が左傾斜（左横積み）された場合には、移動体１８が空間領域１７Ａの縁部１３Ｂ−１に沿って移動し、粘着トラップ部１６Ａに到達したときに粘着されて固定（固着）される。これによって、当該配送物２１は左傾斜（左横積み）されたことが、後に正規の状態の戻されても視認されるものである。
【００２５】
さらに、配送物２１が落下された場合には、移動体１８が空間領域１７Ａ内で一見して上昇した如くに移動し、粘着トラップ部１６Ａに到達したときに粘着されて固定（固着）される。これによって、当該配送物２１は落下されたことが視認されるものである。
【００２６】
このように、空間領域１７Ａ（中間部材１３のくり抜き部）の形状を上記のようにすることにより、上記同様に配送物取扱状態の検知を確実とさせ、簡易構成で安価とさせることができると共に、配送時に配送物２１の落下はもちろん左右の傾斜に対しても検知して視認可能とさせることができるものである。
【００２７】
次に、図４に、本発明に係る配送物取扱状態の検知ラベルの第３実施形態の構成図を示す。図４（Ａ）は、図１（Ａ）に示す空間領域（中間部材１３のくり抜き部）を２つで「ハ」の字状に配置させ、それぞれに移動体１８Ａ，１８Ｂを内包させたものである。すなわち、空間領域１７Ｂは図１（Ａ）と同様であり、空間領域１７Ｃは中間部材１３のくり抜き部の縁部１３Ａ−２，１３Ｂ−２を水平位置から角度１２０度で対向させたものである。そして、当該空間領域１７Ｃの上側部分に相当する基台１４上に粘着トラップ部１６Ｂが設けられたものである。
【００２８】
これによって、当該検知ラベル１１が配送物２１に上側及び下側を定めて付され、配送時に配送物２１が右傾斜（右横積み）された場合には、移動体１８Ａが空間領域１７Ｂの縁部１３Ａに沿って移動し、粘着トラップ部１６Ａに到達したときに粘着されて固定（固着）される。また、配送物２１が左傾斜（左横積み）された場合には、移動体１８Ｂが空間領域１７Ｃの縁部１３Ｂ−２に沿って移動し、粘着トラップ部１６Ｂに到達したときに粘着されて固定（固着）される。
【００２９】
さらに、配送物２１が落下された場合には、移動体１８Ａが空間領域１７Ｂ内で一見して上昇した如くに移動し、粘着トラップ部１６Ａに到達したときに粘着されて固定（固着）され、移動体１８Ｂが空間領域１７Ｃ内で一見して上昇した如くに移動し、粘着トラップ部１６Ｂに到達したときに粘着されて固定（固着）されるものである。
【００３０】
このように、上記同様に配送物取扱状態の検知を確実とさせ、簡易構成で安価とさせることができると共に、配送時に配送物２１の落下及び左右の傾斜に対しても検知して視認可能とさせることができるものである。
【００３１】
また、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）の上側部分を連結状態として、単一の空間領域１７Ｄとしたものである。すなわち、単一の空間領域１７Ｄに２つの移動体１８Ａ，１８Ｂを内包させ、上記連結部分に対応する部分の基台１４上に粘着トラップ部１６Ｃを設けたもので、作用及び効果は図４（Ａ）と同様である
【００３２】
次に、図５に、本発明に係る配送物取扱状態の検知ラベルの第４実施形態の構成図を示す。図５に示す第４実施形態は、空間領域を形成する中間部材１３のくり抜き部が、上側とされる部分に移動体を落とし込む所定数のポケット部３１を一体で形成し、基台１４上の当該ポケット部３１に対応する部分に粘着トラップ部を設けたものである。すなわち、図５（Ａ）は図１（Ａ）に相当するもので、空間領域１７（中間部材１３のくり抜き部）の上側部分に一体でポケット部３１を形成し、基台１４上の当該ポケット部３１に相当する部分に粘着トラップ部１６Ｄを設けたものである。
【００３３】
図５（Ｂ）は、図３に相当するもので、空間領域１７Ａの上側の両側に一体でそれぞれポケット部３１Ａ，３１Ｂを形成し、基台１４上の当該ポケット部３１Ａ，３１Ｂに相当する部分に粘着トラップ部１６Ｅ，１６Ｆを設けたものである。
【００３４】
そして、図５（Ｃ）は、図４に相当するもので、それぞれの空間領域１７Ｂ，１７Ｃの上側に一体でそれぞれポケット部３１Ｃ，３１Ｄを形成し、基台１４上の当該ポケット部３１Ｃ，３１Ｄに相当する部分に粘着トラップ部１６Ｇ，１６Ｈを設けたものである。
【００３５】
上記図５（Ａ）〜図５（Ｃ）は、後に配送物２１に上側及び下側が定められて付された検知ラベル１１が、何れかの傾斜に対して空間領域１７，１７Ａ〜１７Ｃの対応のポケット部３１，３１Ａ〜３１Ｄに入り込み、各粘着トラップ部１６Ｄ〜１６Ｈに粘着されて固定（固着）されるものである。
【００３６】
すなわち、上述の第１〜３実施形態における移動体１８，１８Ａ，１８Ｂの粘着トラップ部１６Ａ〜１６Ｃへの固着が不十分であってもポケット部３１，３１Ａ〜３１Ｄに入り込み、粘着トラップ部１６Ｄ〜１６Ｈで固着されることから、下側に戻ることなく検知状態を確実とさせることができるものである。
【００３７】
次に、図６に、本発明に係る配送物取扱状態の検知ラベルの第５実施形態の構成図を示す。図６の第５実施形態は、移動体に、配送物へ付される前には不動状態とさせ、当該配送物に付された後に当該移動体を移動自在とさせる移動調整手段が設け場合を示したものである。すなわち、図６（Ａ）に示すように、中間部材１３の下側に、移動体１８が通過不能な開口部を形成し、当該移動体１８に移動調整手段としてミシン線などの切取線４２により切取自在にタブ４１を一体に形成して上記開口部を介して外部に表出させたものであり、他の構成は図１（Ａ）と同様である。
【００３８】
すなわち、当該検知ラベル１１の使用前では、移動体１８と一体のタブ４１が当該移動体１８を不動状態とさせ、後に配送物２１に上側及び下側を定めて付したときに、当該タブ４１を移動体１８より切取線４２で分離させることで当該移動体１８を空間領域１７内で移動自在とさせるものである。なお、移動体１８に移動による落下、傾斜の検知状態は、図１と同様である。
【００３９】
また、図６（Ｂ）においては、空間領域１７内で移動体１８を下側に位置させた状態で剥離可能な弱接着性感圧接着剤４３により基台１４上に弱接着させて、検知ラベル１１の使用前において不動状態とさせたものである。当該移動体１８の基台１４上への弱接着は、一般に使用されている剥離可能な感圧接着剤に接着力を弱くさせる微粒子の配合量を多くすることで実現することができる。なお、図６（Ｂ）では図１（Ｂ）に示す粘着材１９は省略してある。
【００４０】
当該検知ラベル１１は、後に配送物２１に上側及び下側を定めて付するときに、当該移動体１８部分を折り曲げ、若しくはしごくことにより当該移動体１８を基台１４上より剥離させて空間領域１７内で移動自在とさせるものである。なお、移動体１８に移動による落下、傾斜の検知状態は、図１と同様である。
【００４１】
このように、移動調整手段によって、検知ラベル１１の配送物２１に付される前に移動体１８の移動を回避させて取り扱いを容易とさせることができるものである。なお、図６の第５実施形態は、図１の第１実施形態に対応させたものであるが、上記第２〜第４実施形態においても適用することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の配送物取扱状態の検知ラベルは、配送時に落下や傾斜（横転も含む）が禁止される配送物を配送する流通産業に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る配送物取扱状態の検知ラベルの第１実施形態の構成図である。
【図２】図１の検知ラベルによる配送物の取扱状態検知の説明図である。
【図３】本発明に係る配送物取扱状態の検知ラベルの第２実施形態の構成図である。
【図４】本発明に係る配送物取扱状態の検知ラベルの第３実施形態の構成図である。
【図５】本発明に係る配送物取扱状態の検知ラベルの第４実施形態の構成図である。
【図６】本発明に係る配送物取扱状態の検知ラベルの第５実施形態の構成図である。
【符号の説明】
【００４４】
１１            検知ラベル
１２            表面部材
１３            中間部材
１４            基台
１５，１６      粘着材
１７            空間領域
１８            移動体
２１            配送物
３１            ポケット部
４１            タブ
４２            切取線
４３            弱接着感圧接着剤
【図１】
2009096625.tif 000003
【図２】
2009096625.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009096625.tif 000006
【図５】
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【図６】
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