Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】包丁研ぎ器において、包丁の傾斜角を一定に保ったまま自由に動かせることができるコロ付包丁取り付け式の研ぎ器を提供する。【解決手段】研ぎ器本体の包丁取付部に包丁を挿入し、所定の包丁傾斜角になるように包丁刃先を研ぎ器本体より突き出した後、蝶ネジ３により押さえる。研ぎ器本体の下部にはコロ２が設けられている。包丁の傾斜角が固定されたことで砥石の上で前後に動かし誰でも簡単に包丁を研ぐことができる。また家庭用包丁には様々な形状があるが刃先目印４に包丁の刃先位置を合わせていれば包丁形状のすべてに対応できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本格的な包丁研ぎを行うには包丁に一定の傾斜角をもたせ、それを砥石の上で動かさなければならないが、下部にコロが付いており包丁傾斜角度を一定に保たせる研ぎ器を提案する。
【請求項２】
家庭用包丁にはさまざまな形状があるが包丁取付部▲６▼に約５０ｍｍのスペースを設け刃先目印▲４▼によって包丁刃先を合わせることでほとんどすべての包丁に対応できる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】包丁傾斜角を一定に保つためコロの付いた包丁取り付け式研ぎ器を発明する、これを使い砥石の上で前後に動かし今まで熟練者にしか出来なかった本格的な包丁研ぎが誰でもかんたんにできる。
【背景技術】
【０００２】するどい切れ味の刃物というのは一般人にとってあこがれであるが、包丁研ぎの熟練者でなければ不可能であった。【０００３】
【特許文献１】特許公開  ２００５−１３８２２２号  など
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】使い古し切れなくなった包丁は「研ぎ直せば元に戻る」というのはわかっているが一般人にその技術はなく一時しのぎの道具で我慢するか熟練者に頼むしかなく本格的な物はコストが高すぎてとても包丁を研ぐためだけに購入できない、この難しさの原因は包丁を一定角度に保ったまま砥石の上で動かすことにあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】包丁の傾斜角を一定に保ったまま自由に動かせるコロ付包丁取り付け式の研ぎ器を発明する、これにより熟練者にしか出来なかった本格的な包丁研ぎが誰でも簡単にできるようになる。
また、研ぎ器の包丁取付部▲６▼には約５０ｍｍのスペースをもうけており包丁高さによってくだものナイフから菜切包丁まで、また包丁先端部の湾曲や両面研ぎ包丁など家庭用包丁のすべてに対応できる（図４・図５・図６）。
【発明の効果】
【０００６】刃先目印▲４▼に合わせ蝶ネジ▲３▼で包丁取付位置を自由に変えられるため家庭用包丁の形状すべてに対応できる、またコストが低いため流し台のスミにでも置いておけ料理の前などに使える。
【実施例】
【０００７】コロ▲２▼の直径７ｍｍによりクリアランスを含め包丁取付部▲６▼の高さ１０▲Ａ▼ｍｍになる、研ぎ器先端からコロまでの距離３５▲Ｂ▼ｍｍ、包丁高さに合わせ刃先目印▲４▼で包丁刃先を研ぎ器より１０▲Ｃ▼ｍｍ出す、これで包丁刃先からコロまでの距離４５▲Ｄ▼ｍｍになる、これによりこの研ぎ器では包丁傾斜角  １２．５°に固定される（下部計算式）、この角度で砥石の上で自由に動かすことができる。（包丁メーカー指定の研ぎ角は１０°〜１５°）
また包丁取付部▲６▼には５０ｍｍのスペースを設けているため包丁刃高  約２０ｍｍ〜約６０ｍｍ（くだものナイフから菜切包丁など）や包丁先端部の湾曲など家庭用包丁すべてに使える。
計算式    １０▲Ａ▼  ／  （３５▲Ｂ▼  ＋  １０▲Ｃ▼）  ＝  ０．２２２
ｔａｎ−１  ０．２２２  ＝  １２．５１６６７
包丁傾斜角度  １２．５°
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の使用図である。
【図２】  本発明の三角投影図である。
【図３】  本発明の構造図である。
【図４】  本発明の包丁高さ対応図である。
【図５】  本発明の包丁湾曲形状対応図である。
【図６】  本発明の包丁両面研ぎ対応図である。
【符号の説明】
【０００９】  ▲１▼    研ぎ器本体
▲２▼    コロ
▲３▼    蝶ネジ
▲４▼    包丁刃先目印
▲５▼    包丁
▲６▼    包丁取付部
【図１】
2009012160.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】宅配便等の再配達連絡や機器の保守作業員、訪問警備、訪問介護の訪問した時間を家族、介護事業者、保守会社、警備会社等へ送ることで訪問者の状況を個人・事業者が把握することができるシステムを提供する。【解決手段】２次元コードやＩＣカードを使用したプレートを使用することで訪問者の来訪を登録した個人へインターネット等の手段を用いＭａｉｌにて通知することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）ＱＲコードを使用した表札や管理用プレートを作成可能なサイトの運用
（ロ）ＩＣカードを使用した表札や管理用プレートを作成可能なサイトの運用
（ハ）事業者が使用登録をおこなう為のサイトの運用
（ニ）個人への表札や管理用プレートの登録・作成の為のサイトの運用
（ホ）ＱＲコードには個人情報は記載されないものとする
（ヘ）ＩＣカードには個人情報は記載されないものとする
（ト）ＱＲコードには管理者から発行された英語・数字を含めた任意の番号とＧＰＳを使用した位置情報のみ記載されている
（チ）ＩＣカードには管理者から発行された英語・数字を含めた任意の番号とＧＰＳを使用した位置情報のみ記載されている
（リ）ＱＲコードを表示した表札や管理用プレートを作成する
（ヌ）ＩＣカードを使用した表札や管理用プレートを作成する
（ル）ＱＲコードを印刷した表札や管理用プレートは、紙への印刷・プラスチック等へ印刷した物を登録された訪問業者が見やすい所へ表示する事で使用可能となる
（ヲ）ＩＣチップを埋めこんだ表札や管理用プレートは、プラスチック等へ印刷した物を登録された訪問業者が見やすい所へ表示する事で使用可能となる
（ワ）使用可能な登録業者は予め事業者コード・事業所コード等を登録しなければならない
（カ）ＱＲコードを表示した表札や管理用プレートは使用者が掲示する場所においてＧＰＳ機能が付いた携帯電話でＱＲコードを読み込んだ後に位置情報を管理サーバーへ登録後始めて使用ができるようになる。
（ヨ）ＩＣカードを使用した表札や管理用プレートは使用者が掲示する場所においてＧＰＳ機能が付いた携帯電話でＱＲコードやＩＣカードを読み込んだ後に位置情報を管理サーバーへ登録後始めて使用ができるようになる。
（タ）位置情報が登録できない場合は郵便番号の登録をすることで使用可能となる。
ここで上げている「サイトとはインターネット等の通信手段で接続し、表示されるものを指す
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】このシステムは、ＱＲコードやＩＣカードを埋めこんだカードを使用した登録制の個人向け表札や管理用プレートである
Ｓｅｒｖｅｒへインターネット等の通信手段で個人が接続し登録する事により使用可能となるシステムである
メンバー登録した事業者が訪問した場合、ＱＲコードやＩＣカードを手持ちの携帯端末や携帯電話にて読み込む事により登録者個人へ事業者が訪問した事や事業者の訪問目的などを記載したＭａｉｌが送信される、事業者が確実に個人宅や企業へ訪問し依頼事項の完了を連絡する事を目的としたシステムである
このシステムの名称は  訪問確認システム  である
また、訪問の場合と移動履歴（タイムスタンプ）の２通りの利用方法があり、移動履歴確認とは、病院利用の場合の診察券裏のＱＲコードやＩＣカードと産業廃棄物のマニュフェスト用紙のＱＲコードやＩＣカードなどを病院受付や通過業者にスキャン装置を備えてもらうことにより可能となる。（スキャン装置の座標を固定して使用する）
【背景技術】
【０００２】従来、事業者が訪問した場合、電話や紙等の手段にて依頼者へ知らせていたが、事業者が確実に業務を遂行しに訪問したか依頼者が確認できないでいた。
また、事業者は訪問者の訪問確認が取りにくい状態であった。
訪問者が虚偽の報告をしたり事業者が依頼主に虚偽の請求を行えないようにする為の抑止力をもらせる物であり瞬時に訪問先から依頼主と事業者へＭａｉｌが届くため訪問状態が把握できる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】以前は次のような欠点があった
（イ）訪問時の案内は各事業者独自のシステムで運用されていた
（ロ）個人が多くの事業者へ登録しなければならなかった
（ハ）個人情報の漏洩が起こりやすかった
（ニ）事業者の訪問確認に時間がかかっていた
（ホ）事業者への指示、対応が敏速に行えなかった
（ヘ）事業者の来訪が外出先などで分からなかった
【課題を解決するための手段】
【０００４】このシステムは、ＱＲコードやＩＣカードを使用し事業者の来訪を登録した個人へインターネット等の手段を用いＭａｉｌにて通知するものである
【発明の効果】
【０００５】ＱＲコードやＩＣカードを使用したプレートを使用することで事業者の来訪を登録した個人へインターネット等の手段を用いＭａｉｌにて通知するものであり、ＱＲコードやＩＣカードには個人情報は記載されておらず、登録事業者のみ使用可のとなっており悪用しづらい、このプレートを使用する事で訪問確認システムと使用者と登録事業者との連絡が敏速におこなえるものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】このシステムを運用するに当たり
（イ）個人に関する情報は最低限とし且つプレートに記載される内容は登録した事業者のみ使用可能とする
（ロ）個人・事業者は登録する事で始めて使用可能となる
（ハ）事業者情報はＳｅｒｖｅｒにて一元管理されＭａｉｌを送る際に必ず経由される
（ニ）個人情報はＳｅｒｖｅｒにて一元管理されＭａｉｌを送る際に必ず参照される
（ホ）個人は必ずＷｅｂより登録しＱＲコードを記載したプレートを作成し、印刷を行い玄関・ポスト・訪問表などへ貼り付け表示する
（ヘ）ＩＣカードを利用の場合訪問者が分かりやすい所に表示する
（ト）使用者は使用開始にあたり登録Ｓｅｒｖｅｒへアクセスしスタート登録と位置情報を登録しなければならない
（チ）ＧＰＳや郵便番号によりプレートの表示場所（位置情報）をＳｅｒｖｅｒにて一元管理し確実な識別を行う
（リ）位置情報はＱＲコードやＩＣカード内へは記載されないものとする
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】当システムを使用したフローチャートである
【図１】
2009080782.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来の滞納家賃保証システムでは、賃借人にとっては連帯保証人が必要ないというメリットしかなく、滞納家賃保証の保証料も賃借人が負担するため、滞納事故が発生する可能性の低い優良な賃借人が加入する必然性がなく、結果的に事故率が高くなり、健全な運営が困難であった。【解決手段】  滞納事故の無い期間の長さによって段階的に返還率を上げていき、最終的には保証料を全額返還することにより、優良入居者の加入を促進することを可能にするため、事故率を下げることが出来て、結果として健全な保証事業の運営が可能になる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
賃貸借契約時に締結する保証委託契約の保証委託料を滞納事故の無い期間の長さに応じて、返還するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、不動産の賃貸契約に伴う滞納家賃保証システムに関する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  従来の滞納賃貸保証システムにおいては賃貸住宅に入居しようとする賃借人が保証会社と保証委託契約を締結する際に支払う保証料は、滞納事故が発生するかしないかに関わらず保証会社から賃借人に戻ってくることは無かった。【０００３】  このため必然的に、保証能力のある連帯保証人がいる賃借人、公務員や一流企業勤務といった滞納の心配があまりない優良な賃借人の賃貸保証加入が少なく、連帯保証人の引き受け手がいない賃借人や、収入が安定していない賃借人の加入が多くなるという傾向にある。【０００４】  その結果として、従来の滞納家賃保証システムでは事故率が高くなるので、健全な運営が困難になり、保証料の引き下げによる無理なシェア拡大競争という悪循環に陥りつつある。【０００５】  本発明は、このような従来のシステムが有していた問題を解決しようとするものであり、滞納事故を起こす可能性の少ない賃借人の加入を促進することで事故率の低減を実現し、滞納家賃保証ビジネスの健全な運営を可能にするシステムである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記目的を達成するために、賃借人が保証委託契約時に保証会社に支払う保証委託料を、一定期間滞納事故が無いことを条件として賃借人に対し返還するものである。【０００７】  第２の解決手段は、本システムの契約者である賃借人が、引越しをして次の物件に移転する際、その物件が本システム利用可能な物件である場合は、賃借人の申し出により、新たな保証料負担をすることなく、既に払い込み済みの保証料を繰越すことができる。
【発明の効果】
【０００８】  本システムは、従来の滞納家賃保証システムに加入する必要のなかった優良な賃借人の保証契約を促進させることが可能になり、滞納家賃保証システムが本来持っている賃貸借契約の手続きの簡略化とあいまって、▲１▼不動産会社の利便性▲２▼大家の財産の保全▲３▼賃借人の負担軽減▲４▼保証会社の経営の安定化、という４者にメリットの大きいシステムである。
(57)【要約】   【課題】  本発明は自動車社会における事件事故を防止するため、斬新的機能をカーナ  ビに集積させるものである。交通事故だけではなく、飲酒運転や盗難車を利用した事件  などを捜査するためにも運行記録が使われる。本発明を管理する組織、あるいは個人レ  ベルでも携帯電話などを利用して車両位置を検出することが可能なものである。  【解決手段】  従来に無いナビシステムを構築し、自走経路録画再生可能な実写カメラを連動させる。  自動車社会における交通事故や盗難などの事件に対して保険会社が明確に分析し、過失  割合を算出しやすくすることで、保険会社の莫大な損失額を減らすことが可能となる。  警察は運行記録をもとに捜査をすることが可能となる。産業上の利用には様々な組織が  本発明に関わることになるが、データ集積基地として本発明を管理する組織を設立する。  【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーナビに個人を識別する機能を設ける。バイオメトリクス技術（静脈認証、顔認証、声紋周波数）のように完全に本人専用とするか、ＩＤ番号を入力、または予め入力した質問に答えるなど車両貸借可能なものにするかはユーザーが選択できるものとする。
【請求項２】
請求項１記載の手段を用いないで車両を動かした場合、カーナビから警告音が鳴り続けるものとする。車両の位置は携帯電話などで探索、追跡可能とする。カーナビが蓄電機能を有するので、車両バッテリーを外しても上記効果は継続するものとする。
【請求項３】
前方だけでなく、後方など全周囲３６０度に対応し、赤外線機能により暗闇でも録画することができるカメラを取り付けて映像を取り込む。カーナビの走行画面に実際の走行映像を実写する。現在の３Ｄイラスト形画面と実写の画面を入れ替えることができるものとする。
【請求項４】
本発明を搭載した車両においては、車両に関わる保険料は減額となる。本発明における追跡機能及び関連機器は営利目的で利用する場合は有償とする。
【請求項５】
飲酒や薬物の有無について調べるための検査を、カーナビのモニタ画面を用いて運転者自ら行う。正常に運転可能な状態であるときの認知判断操作を予め登録しておき、運転毎に認知判断テストを実施する。合格しなければギアチェンジがロックされ、車両を動かすことができない。
【請求項６】
ＥＴＣに関わる情報がカーナビで確認、操作できるもの。ＥＴＣカードをカーナビに直接挿入することで請求項１記載の本人確認ができるものとする。
【請求項７】
カーナビにＩＣチップを埋め込み、運行記録をＩＣカードなどの情報記録媒体に残し、それらを再生して見ることが可能である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動車社会における事件事故を防止するため、斬新的機能をカーナビに集積さ
せるものである。交通事故だけではなく、盗難車を利用した事件などを捜査するために
携帯電話などで車両の現在位置を検出する機能を持つ。
【０００２】
本発明はカーナビに運行記録を残し、それらを活用するという点に於いて従来の一時案
内を使用目的とするカーナビとは異なる。
【０００３】
本発明においてカーナビに情報を追加記録する媒体は携帯電話に使われており汎用性の
あるMini（Micro）ＳＤメモリーカードなどが使用できるものとする。カーナビのハードディスクに蓄積される大量の情報を取り出す場合は、ＵＳＢ端子からとする。
【背景技術】
【０００４】
タクシーなどの営業車において、デジタルタコグラフ、ドライブレコーダー、ＥＴＣ、
そしてカーナビの普及率が向上しているが、各機器が別々で関連性が無い。本発明は営業車で研究が進む運行記録を一般車向けに、カーナビに集約するのが目的である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これまでの運行記録は数字やグラフのデータでしかなく、どの経路をどのように走った
かを調べる映像を取り込む手段が無かった。カーナビはあくまでも行き先を設定する機
械で、事件や事故にあった場合にどこでどのようにとまでは分からなかった。カメラで
録画記録した実映像をカーナビで見ることができる商品は未だ存在せず、目撃者がいな
いために調査が進まない未解決事故は数多く存在する。本発明は事故、事件を起こして
も多くの目撃者がいるという意識を芽生えさせ、公平な事件解決の手段を提供するもの
である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
目的地へ導く、テレビなどを見るというカーナビの使用目的は当然のこととして受け入
れられているが、法的証拠としての実像記録を残すためにカーナビが存在するという、
社会的認識は無い。また、カーナビは単なる車の設備であるかのような捉え方をされて
いるが、自己を認識する機械、自己の運転記録を保存する媒体であり、第二の運転者で
あるという認識を広めていくためには警察の主導が不可欠である。
【０００７】
本発明のカーナビにて記録されたデータを管理する会社を設立する。車両盗難、あるい
はＳＯＳ信号なども受信し、警察や警備会社と連携する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
事故証明において虚偽の報告が不可能である実写映像録画装置を持つ本発明のカーナビ
を付けている車の保険料を大幅に値下げすることや、各カーナビ製造メーカーが本発明
の前提である映像の常時記録手段を共同開発すること、カメラ製造メーカーが全方位型
で、衝撃を受けた方位の映像を自動記録するなどの技術開発を進めることが最良の形態
である。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
ユビキタス社会においても車の運転はロボットに変わることは不可能で、運転者が全責
任を負う。人間の５感だけでは補いきれない事件や事故を減少させるべく、本発明のカ
ーナビ装置を各自動車メーカー、保険会社、電子機器メーカー、通信産業、警備産業、
高齢者の運転補助の観点から福祉産業などが推進する。本発明は多岐にわたり利用可能
な発展性を持っている。
(57)【要約】【課題】  光通信分野において光学立体映像を通信に利用し、大容量通信を実現させる。【解決手段】光学立体映像のアナログ的手法での通信の基礎技術。立体映像を作る手段として凹面鏡による虚像を利用する。図２のように内部物体６の虚像９つまり光学立体映像を離れた場所に送るため、凹面鏡同士をはり合わせ凹面鏡の片方に開けた穴を光ファイバーなどの光の導管端部７で塞ぎ、端部８から虚像９を放ち。物体６の変化とそれに伴う虚像９の変化を観測することで光学立体映像による通信を可能にする。【選択図】図２
2009080441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹面鏡と凹面鏡をはり合わせ上側に円く切り抜いた装置、その装置の内部空間に物体を置くと円く切り抜いた所に虚像が浮かぶ現象を利用して、切り抜いた穴の部分から光を導ける素材の管を伸ばし離れた場所に装置内の物体の虚像を生む、空間内部の物体と送られた光による虚像の同期を使った通信装置。
【請求項２】
前記の空間内の物体は、物体に光通過や投影や発光によるものとし、自光と光反射問わず物体の外観や内部や自身の光による変化を特徴とする物を特長とする請求項１記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、光ファイバによる通信、有線通信、光学立体映像に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、通信分野では電線や電波に変わる通信手段として光レーザーを使った光通信が新たな通信手段の主流として考えられてきた。光通信の利点として、傍聴による機密保持の点電磁誘導ノイズを受けない、情報の伝達能力の高さなどが挙げられる。今日においても光通信の発展は進んでいる。【０００３】  近年では、光波長多重通信によりより多くの情報量の伝達が出来るようになった。しかし、現代社会においては情報量の肥大化にともない、より多くより高速に情報伝達する技術が求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記で求められている、情報伝達をより多くより高速にと求められている事について、光通信は現段階で最も速度の点で高速に伝えられるが、量の点では改善できる。【０００５】  光による通信で波長によるものよりさらに多くの情報量を伝える事を目的として、光による光学立体映像を使ったものを考えた。光学立体映像を生むものとして凹面鏡による虚像を利用した。送り手と受け手で同じ光学立体映像を共有できていて、さらに変化を同期すれば大容量の通信手段になる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、大情報量化社会において考案したものであり、その光学立体映像のアナログ的手法での通信の基礎技術である。立体映像を作る手段として凹面鏡による虚像を利用する。内部物体の虚像を離れた場所に送るものとして凹面鏡の片方に開けた穴を光ファイバーなどの光の導管でふさいだ事を特徴とする。【０００７】  本発明において情報を伝達することは、内部物体の表面や内部や形状を人為的に変化させることにある。解決策として自身に光を投影する自身が変化を伴う発光をする自身を光の交差によって作るなどがある。
【発明の効果】
【０００８】  以上説明した本発明によれば、立体映像の通信利用を目的とした本発明では従来の光波長による光通信とほぼ同等の通信速度を維持しつつ光学立体映像を送ることによって情報量をさらに増やすことが出来る。これによって現代社会において求められている通信情報の増大と処理をこなすのに有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。【００１０】  図１は一般的な凹面鏡の虚像の出来る説明。図２では図１を利用した事による、実際の通信基礎の説明。【００１１】  凹面鏡の虚像を説明するものとして図１を使う。凹面鏡１と凹面鏡２をはり合わせる、凹面鏡２は底に虚像を作る出すための穴を開けておく。【００１２】  凹面鏡１と凹面鏡２をはり合わせた物の中に、物体３を設置すると光の収束４により虚像５が生まれる。【００１３】  図２は図１の現象を基礎として、凹面鏡１と凹面鏡２をはり合わせた物の中に変化をさせる装置を組み込んだ物体６を入れる。物体６と物体３の違う点は、物体６は通信に使うことを目的として何らかの変化現象を人為的にさせる事である。【００１４】  凹面鏡１と凹面鏡２をはり合わせた物の穴に光の導管を設置する、中に設置した物体６の光は導管端部７から導管端部８へ伝達され物体６の虚像９が生まれる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】  現在使われている光通信において、発展系として使える。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  本発明の基礎となる凹面鏡の虚像現象を説明する縦断図面である。
【図２】  本発明の実施形態の概略図である。
【符号の説明】
【００１７】  １，２        凹面鏡
７，８        光導管端部
【図１】
2009080441.tif 000003
【図２】
2009080441.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来の温暖化問題対策の一部の二酸化炭素削減装置は、火力発電所電力を動力源に使用することで、排出二酸化炭素を増加させる機能的な矛盾が存する。さらに、二酸化炭素を地中貯留する等、将来世代に転嫁しているに過ぎない装置も存ずる。地球温暖化問題の根本的解決をする装置はない。【解決手段】  本発明は、燃焼時に発生する排出二酸化炭素を改質して、さらに滞留二酸化炭素を濃縮して、当該電気化学的装置に導入することで、地球温暖化問題の原因である二酸化炭素の激減実現を提供すると同時に炭素化合物を析出して固定化しようとする。これは、植物内のカルビン・ベンソン回路等で、無機物である二酸化炭素を有機物に変化させるはたらきを当該装置が人工的に、無機物である二酸化炭素を炭素化合物の有機物に析出して固定化するものであり、地球温暖化問題の根本的解決をする。【選択図】図１
2009208058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出二酸化炭素を改質して導入し、滞留二酸化炭素を濃縮して導入し、これらを電気化学的方法で炭素化合物として析出させ、固定化することで、激減する装置
【請求項２】
植物内のカルビン・ベンソン回路等で、無機物である二酸化炭素を有機物に変化させるはたらきを人工的に、無機物である二酸化炭素を炭素化合物の有機物に析出して固定化する装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は地球温暖化問題の根本的解決を目的に、排出二酸化炭素を改質して導入し、滞留二酸化炭素を濃縮して導入し、これらを電気化学的方法で炭素化合物として析出させ、固定化することで、激減する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】地球温暖化問題の原因としては、化石燃料の大量燃料により排出された炭酸ガス、すなわち、二酸化炭素が地上に滞留して、地上で発生した発熱を地上に封じ込めているからである。【０００３】現在、排出された二酸化炭素は森林や海などの吸収活動以外は殆ど大気中に放出されていて、滞留二酸化炭素量は増え続けている。【０００４】また、世界人口の増加に見合う食料増産による食糧危機問題がある。当該問題を深刻化する原因に、地球温暖化問題に於ける、石油の代替エネルギー源としての植物原料をもとに生産されるアルコール燃料の増加である。特に原油の価格上昇により、工業用原料と食用・家畜飼料とのトレードオフ関係、さらには森林の耕地化等により、食料減産への悪影響が懸念されている。【０００５】ここで、一部に使用されている排出等の二酸化炭素吸収除去装置の動力源は主に、火力発電所電力であり、その電力を発生するために別途、二酸化炭素を排出する根本的な矛盾が存する。さらに、二酸化炭素を地中貯留する等、将来世代に転嫁しているに過ぎない装置も存する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】以上により、現在、排出される二酸化炭素及び滞留二酸化炭素を激減するものはなく、地球温暖化問題の根本的解決をする装置はない。【０００７】本発明は、燃焼時に発生する排出二酸化炭素を改質して、電気化学的装置に導入して、さらに滞留二酸化炭素を濃縮して、電気化学的装置に導入して、二酸化炭素の激減の実現を提供すると同時に炭素化合物を析出して固定化しようとする。【０００８】このことで、植物内のカルビン・ベンソン回路等で、無機物である二酸化炭素を有機物に変化させるはたらきを当該装置が人工的に、無機物である二酸化炭素を炭素化合物の有機物に析出して固定化することで直結するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】本発明は、上記目的を達成するために、燃焼時に発生する排出二酸化炭素を不完全燃焼させる改質装置を燃料電池装置に設置することにより、まず、排出二酸化炭素を一酸化炭素として改質し、該一酸化炭素を電気化学的装置である燃料電池のマイナス極に導入し、そのプラス極には濃縮二酸化炭素を含む空気を導入する、これら、本装置に導入された一酸化炭素及び発生した二酸化炭素を装置内で消費し、電解質内に炭素化合物として析出させ固定化する。【００１０】植物光合成は葉緑体のチラコイド膜系の「明反応」とストロマでの「暗反応」に分けられておる。【００１１】本装置は、植物光合成の葉緑体の暗反応に対応する。ここで、植物内の酸化還元反応同様に、電子の授受における酸化還元反応が行われ、電解質内に炭素化合物が析出される。【００１２】以上により、燃焼時に発生する排出二酸化炭素及び滞留二酸化炭素を前記の手段により、激減すると同時に、炭素化合物を析出し、固定化することで激減するものである。
【発明の効果】
【００１３】上述したように、二酸化炭素が地球温暖化問題の原因であるとともに、一方、経済成長の原動力である電力を供給するために排出せざるを得ないという、大きな矛盾に、各国はその対策の是非論争に明け暮れているが、有効な対策は未だない。【００１４】本発明は、この地球的大混乱であり、放置すれば人類滅亡するかもしれない、混沌としているなかで、燃焼はしても二酸化炭素を極力出さないことにより、さらに滞留二酸化炭素を激減することができるとともに、経済成長を実現するものである。【００１５】当該電気化学的葉緑体暗反応装置を排出等二酸化炭素および滞留二酸化炭素の除去手段として、先進国及び発展途上国が応分の役割分担をして、実行することにより、温暖化問題の防止策が具体化する。【００１６】以上の活動を通して、固定化された炭素化合物を有機物として、食糧危機問題を解決し、更には当該装置に関連した新産業を創業し、雇用を創出することで、温暖化問題の防止策と経済成長の両立が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】以下、本発明の実施の形態を図示にもとづき説明する。図に於いて（３）→（４）→（５）の過程は排出二酸化炭素ＣＯ２を不完全燃焼させることで一酸化炭素ＣＯに改質する。【００１８】
2009208058.tif 000003
より、電子ｅと二酸化炭素ＣＯ２ができる、この電子ｅと二酸化炭素ＣＯ２をプラス極に送り込む、【００１９】図に於いて（１２）→（１１）→（１０）は（１２）の空気導入口から送り込んだ空気（滞留二酸化炭素ＣＯ２を含む）を、（１１）の二酸化炭素ＣＯ２濃縮装置によりＣＯ２のみを濃縮したものを（６）の燃料電池（溶融炭酸塩形燃料電池、ＭＣＦＣ）に（１０）の濃縮二酸化
2009208058.tif 000004
【００２０】以上により、排出二酸化炭素ＣＯ２及び滞留二酸化炭素ＣＯ２、は、この装置内で消費され２の低二酸化炭素ＣＯ２の排出ガスとなり、排出二酸化炭素ＣＯ２及び滞留二酸化炭素ＣＯ２は激減できるとともに炭素化合物が触媒に析出し、固定化されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】電気化学的葉緑体暗反応装置
【符号の説明】
【００２２】  １  電気化学的葉緑体暗反応装置
２  排出ガス
３  二酸化炭素
４  二酸化炭素から一酸化炭素への改質装置
５  一酸化炭素
６  燃料電池
７  プラス極
８  マイナス極
９  電解質
１０  濃縮二酸化炭素及び酸素導入
１１  二酸化炭素濃縮装置
１２  空気導入口
【図１】
2009208058.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】スクリューコンベアーで運搬物を送る際、送りスクリューケースと送りスクリュー軸との間で噛み割ったり圧縮力がかかり変形しないよう制御し効率よく確実に運搬する方法を提供することを目的とする。【解決手段】投入運搬量を制御なしで入口ホッパー７に入れられた運搬物４を、運搬量制御噛み込み防止隔壁２で通過量を調整し、運搬物入れ口制御スペース１と運搬量制御噛み込み防止隔壁の形状特徴で間に最良な空間を作り噛み込みを防ぎ送り圧が加わっても空間隔壁３に逃がし、圧縮圧でつぶれる事がなく成り、送りスクリュー６の回転速度で効率よく噛み割ったり潰れたりする事なく、確実に調整安定的に運搬する。【選択図】図３
2009208943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．運搬物入れ口制御スペース寸法を６．送りスクリュー軸の直径より小さくした形状を特徴とし、スクリュー羽根先と５．送りスクリューケースの間に運搬物が入れない様にした形状
【請求項２】
２．運搬量制御噛み込み防止隔壁を付け６．送りスクリュー軸羽根先と隔壁に隙間を作り４．運搬物を噛み込まなくした形状又その先に３．空間隔壁を付ける事で６．送りスクリュー軸で送ることで生じた圧縮圧を逃がす形状を特徴とした２．運搬物制御噛み込み防止隔壁と空間隔壁の形状機能
【請求項３】
請求項１、請求項２に示した特徴、機能を持ったスクリューコンベアー
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
スクリューコンベアーで４．運搬物を噛み割ったり圧縮圧で潰したりせずにスクリューで送る運搬機
【背景技術】
【０００２】
ホッパー型や円筒形の中に羽根をらせん状に巻いた軸を中に入れ回し送るだけだった
【特許文献１】特開平０５−０５８４３０号公報
【特許文献２】特開２００２−４６４８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
スクリューコンベアーで４．運搬物に圧縮圧をかけない様成るだけ噛み割らないようするためにスクリューケースをホッパー型にし、隙間も広くしなければならず密閉形状ではできず、それでも噛み割ったり圧縮圧でつぶしたりしているため、割れたり潰れたりしてはいけない４．運搬物には向いていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
運搬物投入口に１．運搬物入れ口制御スペースと２．運搬量制御噛み込み防止隔壁を設けて噛み込みをなくし、スクリューの回転当たりの送る量を調整し、スクリューで送ることにより生じる圧縮圧を３．空間隔壁を設けることにより３．空間隔壁に圧縮圧を逃がし潰れるのを防ぐ事が出来るため割れたり潰れたりしてはいけない４．運搬物の運搬がスクリューコンベアーでも可能となる。
【発明の効果】
【０００５】
スクリューコンベアーで噛み割ったり圧縮圧でつぶしたりしない様、効率よく確実に運搬することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
５．送りスクリューの搬入口に７．入れ口ホッパーを付けホッパーの内底に１．運搬物入れ口制御スペースを６．送りスクリュー軸羽根直径寸法より格段に狭く作り１．運搬物入れ口制御スペースの送り先側に２．運搬物量制御噛み込み防止隔壁を６．送りスクリュー軸羽根外周より運搬物寸法より大きな寸法空間で作り４．運搬物に圧力等がかからない様３．空間隔壁を５．送りスクリューケースの外側２．運搬量制御噛込み防止隔壁取付角度と同じ角度のその送り先に作り付いた物を特徴とする運搬物噛み込み圧縮防止付スクリューコンベアー。
【実施例】
【０００７】
投入運搬量を制御なしで７．入口ホッパーに入れられた４．運搬物を２．運搬量制御噛み込み防止隔壁で通過量を調整し１．運搬物入れ口制御スペースと２．運搬量制御噛み込み防止隔壁の形状特徴で６．間に最良な空間を作り噛み込みを防ぎ送り圧が加わっても３．空間隔壁に逃がし、圧縮圧でつぶれる事がなく成り６．送りスクリューの回転速度で効率よく噛み割ったり潰れたりする事なく確実に調整安定的に運搬出来るのが特徴と言える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】当発明の実施例の平面図
【図２】当発明の実施例の正面図
【図３】図２のものに４．運搬物が入って作動中の状態
【図４】図３の一点鎖Ａにおける断面図
【図５】図３の一点鎖Ｂにおける断面図
【符号の説明】
【０００９】
１．運搬物入れ口制御スペース
２．運搬量制御噛み込み防止隔壁
３．空間隔壁
４．運搬物
５．送りスクリューケース
６．送りスクリュー軸
７．入れ口ホッパー
【図１】
2009208943.tif 000003
【図２】
2009208943.tif 000004
【図３】
2009208943.tif 000005
【図４】
2009208943.tif 000006
【図５】
2009208943.tif 000007
(57)【要約】【課題】  従来自転車や車椅子の車輪の組み立てに際し、リム溝にパンク防止の為のリム溝幅のベルトを組み込み、ベルト端末をリムのバルブ穴の上で重ね合わせ、ベルトの両端に設けたバルブ穴を合わせて、タイヤチユーブのバルブ金物を通して固定していた。そのため組み立てに技術を要し、タイヤチユーブが減圧したりパンクすると、バルブ止めナットが緩んだり、バルブが傾いてパンク防止ベルトに捩れが起きたり、破断する事故が起き安かった。【解決手段】  自転車や車椅子等の車輪のリムのバルブ穴に、内側から使用するパンク防止用ベルトの両端の重ね合わせ部分のバルブ穴を通すバルブ案内筒の一端に、ベルト押さえ兼回り止めのフランジを備えた金具で、車輪の組み立て、或いはパンク修理時のタイヤチューブの脱着を容易にすると共に、パンク防止ベルトの捩れや、パンク時のバルブの傾きや脱着の際のベルトのバルブ穴の破断を防止することを特徴とするバルブ案内金具としての、バルブ部分の組み立て補助金物を使用する。。【選択図】図２
2009208754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車や車椅子等の車輪のリムの内側から、リムのバルブ穴に対し使用するバルブ案内筒の長さをパンク防止ベルトの厚さの２倍強とし、１端をベルト押さえ兼回り止めとしてリム溝幅のフランジを備えたバルブ案内金物で、車輪の組み立て、或いはパンク修理時のタイヤチューブの脱着を容易にすると共に、減圧時やパンク時、パンク防止ベルトの捩れや、バルブの傾きや脱着に拠るパンク防止ベルトの破断を防止することを特徴とする、自転車や車椅子の車輪のバルブ部分の組み立て補助金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、一般自転車や車椅子等の、車輪のリムとタイヤチューブの、バルブ取り付け部の組み立て、保安用補助金物に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来一般自転車や車椅子等の車輪は中心軸、ベアリング、ハブ、スポーク、リム、タイヤチュウブ、外タイヤによって基本構成され、リムには多数のスポーク取り付け穴と、タイヤチューブのバルブ取り出し穴１箇所が設けられている。【０００３】  従来車輪組み立ての際外タイヤの内側に少しの空気を入れリムのバルブ取り出し穴にバルブを通しリムに外タイヤとタイヤチュウブを組み付けていた。【０００４】  上記の組み付けに於いてタイヤチューブが直接接触するリムの溝部分は多数ノスポーク調整ねじの頭が並んで居てパンクの原因となるためリムの溝幅のゴムベルトをリム溝内を１周させ、その両端末にバルブ穴を設けリムのバルブ穴に重ね合わせ、そこにバルブを通して組み立てている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  以上に述べた従来の自転車や車椅子の車輪に於いてはリムとタイヤ・タイヤチュブ・パンク防止ベルトのバルブ穴部の組み立てが難しく、熟練技術を要した。【０００６】  又タイヤチュウブの内圧の低下やパンクに拠るバルブ止めねじの緩み等でバルブの傾きに拠るベルトの捩れや破断事故が発生しやすかった。【０００７】  本発明はこのような従来の構成に対して１個の部品を追加することで事故の発生を防ぎ組み立てを容易にすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は上記の目的達成のためバルブ外径に合った薄肉円筒バルブ案内（１）の長さを、パンク防止ベルト（３）の厚さの２倍強とし、１方の端に回り止めを兼ねたリム溝幅のバンド押さえフランジ（２）を設けたバルブ案内金物（１．２）としての組み立て補助金物である。【０００９】リム（４）とタイヤ及びタイヤチューブ（５）を組み付ける際、先ずリム溝にパンク防止ベルト（３）を巻きつけ、その端末のバルブ穴をリム（４）のバルブ穴に重ね合わせ前記のバルブ案内金物（１．２）をバルブ穴に通しパンク防止ベルト（３）をリム（４）に固定してから、タイヤチューブ（５）のバルブ（６）をバルブ案内金物（１．２）の案内穴に通しタイヤチューブ（５）を調圧しバルブ止めナット（７）でバルブ（６）をリム（４）に固定して車輪の紐み立ては完了する。
【発明の効果】
【００１０】  上記の如く一般自転車や車椅子等の車輪の組み立てが容易になり、パンク修理等際のタイヤチューブ（５）の脱着が容易に出来るようになる。【００１１】  タイヤチユーブ（５）の減圧やパンクの際にバルブの止めナット（７）の緩みやバルブ（６）の傾きに拠るバンク防止ベルト（３）の捩れや破断が防止できる。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１２】以下、本発明の実施の形態を図１〜図２に基づいて説明する。
【００１３】  図に於て１は本発明のバルブ部分の組み立て補助金物のバルブ案内筒、２は本発明の組み立て補助金物の回り止めを兼ねたベルト押さえフランジである。
【００１４】  ３はパンク防止ベルト、４はリム、５はタイヤチユーブ、６バルブ、７がバルブ止めナットである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明実施例の組み立て補助金物（１．２）装着状態の上視図である。
【図２】本発明実施例リム（４）のバルブ穴部分の断面組み立て説明図である。
【符号の説明】
【００１６】  １    回り止め兼ベルト押さえフランジ
２    バルブ案内部
３    パンク防止ベルト
４    リム
５    タイヤチユーブ
６    バルブ
７    バルブ止めナット
【図１】
2009208754.tif 000003
【図２】
2009208754.tif 000004
(57)【要約】【課題】  ページめくり、特に演奏中の瞬時の楽譜めくりを単純な補助装置で効率的な効果を上げる。【解決手段】  発泡樹脂などの弾性材による付け札に、ページめくり用の指掛け孔を設け、楽譜のめくりたいページの紙片枠外に突き出して貼り付ける。【選択図】図１
2009208480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冊子又は紙葉の紙片周縁部に突出して配設する、指掛け孔を設けた付け札仕様の紙片めくり具。
【請求項２】
冊子又は紙葉の紙片周縁部に突出して配設する、指掛け孔を設けた合成樹脂の弾性材による、付け札仕様の紙片めくり具。
【請求項３】
冊子又は紙葉の紙片周縁部に突出して配設する付け札に於いて、前記付け札は合成樹脂の弾性材であるタックインデックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、紙葉又は冊子の紙片めくり、特に楽譜めくりに関する。
【背景技術】
【０００２】  一般的に指による楽譜めくりは、湿りのある指の腹で摩擦を利用し、紙の表面を擦るようにして一枚の紙を手繰り寄せてめくるか、あるいは紙片の周縁のエッジ部分を指先で軽く擦るようにして一枚の紙を選び、摘んでめくるが、演奏者自身で楽譜めくりをする場合は一瞬の動作の中で処理できず、演奏の流れが中断することもあった。【０００３】  また、楽譜めくりで指を加湿するため不用意に指を舐めて、乱暴に楽譜めくりをすることもあり、練習などでも繰り返し使われる楽譜において、不衛生な汚れと傷みは想像以上である。【０００４】  従来の技術の例として楽譜の譜面から突出片を取り付け、手の指でつまんで楽譜めくりをするものがある。（例えば、特公開２０００−１９０６６２参照）。
また、乳幼児用書物の紙面の周縁部に切り欠き部、あるいは取っ手兼用のたて長の穴を開けることにより、ページめくり用のつまみ部を形成するものもある。（例えば、実公開０５−０１８８６４号公報参照）。【０００５】  以上述べた従来のものは、問題点として、切り欠き部によるつまみ、あるいは取っ手兼用のたて長の穴によるつまみも、薄手の紙では型崩れにより使用に耐えられない。また、形の点でも指先に馴染みにくく、本発明が期待する効果が得られない。
【本発明の開示】
【本発明が解決しようとする課題】
【０００６】  付け札は紙片周縁から突き出し状になっているので、他の物との接触による型崩れ、破損などの機会も多い。更に、譜めくりの場合は瞬間的な動作の中でのことが多く、付け札と指先との触れ合いの感触は、ことの達成に大きく関わっている。
【０００７】  本発明が解決しようとする課題をまとめると次のようなものである。
（１）装置の変形など、型崩れが少ないこと。
（２）装置が指腹に馴染み、扱いやすいこと。
（３）装置がシンプルで手軽にできること。
（４）演奏者自身で楽譜めくりが素早くできること。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  冊子による楽譜は繰り返し練習する、又は演奏する曲は冊子の楽譜の一部の数ページ又は一時的な利用であることが多く、これらのことを考慮して本発明は手軽に実施できる付け札仕様とする。
【０００９】  冊子又は紙葉の紙片周縁部に突出して配設する、指掛け孔を設けた付け札仕様の紙片めくり具とする。
【００１０】  冊子又は紙葉の紙片周縁部に突出して配設する、指掛け孔を設けた合成樹脂の弾性材による、付け札仕様の紙片めくり具とする。
【００１１】  なお、冊子又は紙葉の紙片周縁部に突出して配設する付け札に於いて、型崩れ、指先との触れ合いの感触などの機能面での技術は、紙片めくり具とタックインデックスに於いても利用効果を共有できるので、この付け札を合成樹脂の弾性材としたタックインデックスを提供する。
【本発明の効果】
【００１２】  指掛け孔を設けた付け札仕様の紙葉めくり具は、一時的使用の楽譜において、めくりたい紙葉の縁外に突き出して取り付け、めくる時は、指先を指掛け孔に引っ掛けて、素早く目的のページをめくることができる。
【００１３】  合成樹脂の弾性材による付け札の作用と効果は、接触などによる衝撃を吸収する、型崩れしない、更に、発泡樹脂製の弾性材による付け札は、軽くしなやかで手触りがよい、つまみ易いなどの効果がある。
【本発明を実施するための最良の形態】
【実施例１】
【００１４】  図１の付け札１５は、紙片縁部から付け出す付け札仕様の紙片めくり具である。付け札１５の中央部に指掛け孔１６を設ける。そして付け札１５の裏面の糊付け部１７には弱粘着剤が塗ってあり、紙片への着脱が自在にできる。付け札１５の素材をスポンジ状の発泡樹脂製で実施したものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】付け札仕様の紙片めくり具の斜視図である。
【符号の説明】
【００１６】１５    付け札
１６    指掛け孔
１７    糊付け部
【図１】
2009208480.tif 000003
(57)【要約】【課題】  両刃のこぎりは，刃わたりの部分に縦びき用・横びき用の刃がついており，のこぎりの使用方法や特徴を学習する最適な教材工具である。そのため，中学校の技術・家庭科の授業でよく用いられている。しかし，ものづくりの授業の際，両刃のこぎりは，取り扱いによっては，危険な工具となる。使用しないときは，つねに，本発明の両刃のこぎりカバーに入れておく指導をすることにより安全性が高まる。【解決手段】  両刃のこぎりカバー1の本体2は，一枚の薄板金から形成され、3の部分は，R2の丸みをつけて折り曲げる。また，安全面を考慮し，薄板金の折り返しを4・5の内側に行う。その後，組立てるための折り曲げ6の作業で製作できるものである。6の部分は，5mmの折り返しの部分を巻き付ける様に折り曲げる。これは，丈夫にする目的とカバー内部のすき間に一定の幅を設け，のこ身が挿入しやすい役目をしている。【選択図】  図１
2009208426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両刃のこぎりカバー本体からなり、本体にのこ身を挿入し、本体が安全であることを特徴とする「両刃のこぎりカバー」具である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は薄板金(厚さ0.30mmの亜鉛鉄板)で製作した「両刃のこぎりカバー」に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来，一般サイズの「両刃のこぎりカバー」としては、紙製あるいはプラスチック製等がある。しかし，このカバーは，販売時の商品保護を目的としたもので、実際，日常的に用いられるものではない。その理由としては，壊れやすく長持ちせず実用的でない。
つまり，両刃のこぎり専用の丈夫なカバーがない。
ただし小型ののこぎりは，かなり丈夫な木製やプラスチックのカバーつきで商品化されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、この「両刃のこぎりカバー」でのこぎりをカバーする場合、亜鉛鉄板で製作しているため，丈夫で耐久性があり軽量(質量160g)である。販売時には，仮のカバーがついているが，長期にわたって使用する物ではない。すぐに欠けるなどして壊れるなど，本格的なカバーとしては，欠点が多い。 カバー本体に両刃のこぎりののこ身を差し込むだけで固定できるよう設計しているが，さらにしっかりと固定させたい場合は，両刃のこぎりの柄を溝の幅が細いほうに，下ろすことによって，のこ身がしっかり固定される。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記目的を有効に達成するために、次のような構成にしてある。すなわち、「両刃のこぎりカバー」が軽量で長持ちできる部材として薄板金を利用していることである。
両刃のこぎりカバーの溝の幅が大きすぎると，カバー本体に両刃のこぎりを挿入した際，がたつきが生じることを考慮し，適正な厚さに決めた。また，カバーの長さや幅については，教育現場で主に用いられている両刃のこぎりの寸法を考慮し決定した。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の「両刃のこぎりカバー」は、厚さ0.30mmの薄板金で製作しているため丈夫で、刃わたりの部分でカバー本体が損傷することがなく、安全である。また，教育現場で，本発明具を用いることにより，いくつかの両刃のこぎりを片付ける際，刃わたりと刃わたりが接触して刃をいためることもなく，工具を大切に扱うことにつながる。さらに，本発明具は，のこ身がきっちりとカバーに挿入するサイズを考慮し設計しているので，紐でくくりつけるなどの手間が必要でない利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の一実施例を図１〜図4に基づいて説明する。図１は本発明に係る一実施例の「両刃のこぎりカバー」本体であって、この「両刃のこぎりカバー」は、図２の展開図を折り曲げ・折り返しの作業をすることにより製作できるものである。
また，穴あけの工程がなく，簡単に製作できる。
詳しい寸法は，図3及び図4の製作図に示している。
製作するための使用工具として，鋼尺・けがき針・金切りばさみ・折り台・打ち木などを用意すると製作できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る一実施例の斜視図である。
【図２】本発明に係る一実施例の展開図である。
【図３】本発明に係る一実施例の製作図(組立図)である。
【図４】本発明に係る一実施例の製作図(部品図)である。
【符号の説明】
【０００８】
１・・・両刃のこぎりカバー
２・・・両刃のこぎりカバー本体
３・・・R2の丸みをつけての折り曲げ
４・・・内部へ5mmの折り返し
５・・・内部へ5mmの折り返し
６・・・組み立ての役目を果たす折り曲げ
【図１】
2009208426.tif 000003
【図２】
2009208426.tif 000004
【図３】
2009208426.tif 000005
【図４】
2009208426.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の郵便往復はがきは、１、往信はがきと返信はがきと、はがき２枚分が使われている。２、又、それらが一体となっている為、切り離す必要がある。【解決手段】１、往信はがきは、目的の宛先を確定する為であり、それを無くし、このカードメールに自分宛の住所・氏名を明記して持参出きれば、このカードメール１枚だけでも主催者に届く。２、持参出きない方々の為に、主催者宛専用の応募箱を各所に設置し、そこにこのカードメールを投函して頂き、それをまとめて配達すれば同様にこのカードメール１枚だけでも主催者に届く。３、このカードメールは、元々１枚である為、切り離す必要は無く、必要事項を明記・印刷した後、委託業者に配達を依頼すれば、自分に戻ってくる事になり、往復便としての役を果す事になる。【選択図】図１
2009208455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非信書の範囲で、カード１枚を往復便として使用する私製往復カードメール
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明の属する分野】
【０００１】この発明は、特定宛先＝主催者に対して、１枚のカードを往復便として、使用する、と言う、集配に関する分野である。
【背景技術】
【０００２】競合する物件は無いが、あえて比較するなら、信書には踏み込まないが、郵便往復はがきは、往信はがきと返信はがきが２枚分で一体である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】１、往信はがきと返信はがきの２枚分の原材料が使われている。
２、その両方が一体になっている為、切り離す作業が必要である。
３、利用者は、これを二ッ折りする為、自動化が難しい。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】１、往信はがきは、目的の宛先を確定する為に使われており、これを無くし返信はがき１枚を持参出きれば、この往信はがきは不要である。
持参出きない方々の為には、主催者までまとめて届けられる様、主催者宛専用の応募箱を各所に設置し、そこに投函された返信はがきを集配すれば、これも往信はがきが無くても主催者に届く。
応募箱には、主催者専用の単独型や複数の投函口を設けた集合型がある。
２、返信はがき１枚であれば、切り離す必要は無い。
３、返信はがき１枚は、通常のはがきと同じであり、自動化は容易である。
４、主催者はその返信はがきに、必要事項を明記・印刷した後、委託業者に配達を依頼すれば、自分に戻ってくる事になり、往復便としての役割を果す事になる。
【発明の実施形態】
【０００５】例えば、運送業者が人気力士の手形プレゼントの公募をする場合。
先ず、この応募に利用する、私製往復カードメールを製作・販売する。
応募者はそれに、自分宛の住所・氏名・希望力士名を明記し指定の応募箱に投函する。それを委託業者が回収し主催者に届ける。主催者は希望の手形にこのカードを貼り付ける。それを委託業者が応募者宅に配達する。
又、既に戸別集配能力のある新聞社が、大リーガー・松井選手のホームランカードを公募する場合。この私製往復カードメールを製作・販売する。
応募者はそれに自分の住所・氏名を明記する。それを配達員が回収し、担当部所に届ける。それにスーパースイングを転写して応募者宅に配達する。
【発明の効果】
【０００６】製作費、作業工程、搬送、保管等の経費削減、及び原材料を半減出きる。
投函から主催者着までの諸経費が最小限であり、増益が図れる。
当選者一名の公募では、先ず当選地区を決め、その中から一名を決定すれば他の地区の外れ応募カードの集配は不要であり、上記以上の増益が図れる。
この私製往復カードメールでクイズやプレゼントの公募に利用すれば、その集配経費は僅かであり、カードの売上額は殆んど利益に出き、この利益を応募本来の目的であり商品出荷に使えば、これが現ＧＤＰに加算される事になり、景気回復の一助となり得る。
又、この方法で、国が、地方が、各自治体が、今普及させたい商品を公募すれば、その商品拡販を誘導する事が出き、内需拡大が図れ、又、当選者の地元で購入させる事により、地方格差の是正も可能と思われる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の私製往復カードメール表面
【図２】本発明の私製往復カードメール裏面
【符号の説明】
１  私製往復カードメール      ２  民営切手、又は料金表示
３  業者独自の宛名記号        ４  自分の住所・氏名
５  メモ、商品名、目的等      ６  私製往復カードメール裏面
【図１】
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【図２】
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