(57)【要約】【課題】広告の閲覧時間の延長化を図るとともに、顧客が実際に広告を閲覧したか否か、あるいは、何回閲覧したかなどの情報を金融取引におけるサービスに適用することを目的とする。【解決手段】ＡＴＭ１は、広告が掲載されたウェブページのＵＲＬのリストであるＵＲＬ情報３０１と、閲覧した広告およびこの広告の閲覧回数を記述するための閲覧履歴情報３０２とを、携帯電話２に送る。携帯電話２が、ＵＲＬ情報３０１に記載されたウェブページを閲覧すると、その閲覧回数が閲覧履歴情報３０２に記述される。携帯電話２から、ＡＴＭ１へ、この閲覧履歴情報３０２が近接無線によって、送信され、ＡＴＭ１は、閲覧履歴情報３０２を基に、手数料の減額などのサービスを実行することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融取引を行う自動取引装置であって、
携帯端末と近接無線による通信を行う携帯端末リーダライタ部と、
前記携帯端末リーダライタ部が、前記携帯端末から前記閲覧履歴情報を受信すると、受信した前記閲覧履歴情報に対応したサービスを実行する自動取引装置処理部とを有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記閲覧履歴情報には、閲覧した広告に関する情報と、閲覧回数とが前記自動取引装置処理部によって記録され、
前記サービスとは、閲覧した前記広告の前記閲覧回数に基づいて、前記自動取引装置処理部が算出する金融取引の手数料の割引であることを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記自動取引装置は、
広告に関する情報である広告関連情報と、前記広告の閲覧履歴に関する情報である閲覧履歴情報とを格納する自動取引装置記憶部をさらに有し、
前記携帯端末リーダライタ部は、前記自動取引装置記憶部の前記広告関連情報と、前記閲覧履歴情報との双方を前記携帯端末へ送信することを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項４】
自動取引装置と近接無線による通信が可能な携帯端末であって、
広告に関する情報である広告関連情報、および前記広告の閲覧履歴に関する情報である閲覧履歴情報を、前記自動取引装置に対し、前記近接無線によって送受信する近接無線部と、
受信した前記広告関連情報、および前記閲覧履歴情報を格納する携帯端末記憶部と、
前記携帯端末記憶部の前記広告関連情報を広告配信サーバへ送信し、前記送信した広告関連情報に対する応答として前記広告配信サーバから広告情報を受信する送受信部と、
前記送受信部が前記広告情報を受信すると、前記携帯端末記憶部の前記受信した広告情報に関する前記閲覧履歴情報を更新する携帯端末処理部とを有することを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
前記携帯端末は、ウェブブラウザを表示可能な表示部を備えており、
前記広告関連情報とは、ＵＲＬであり、前記広告情報とは、ＨＴＭＬファイルを含むウェブページであることを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記携帯端末とは、携帯電話であることを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【請求項７】
金融取引を行う自動取引装置と、前記自動取引装置と近接無線による通信が可能な携帯端末と、前記携帯端末と通信可能であり、広告の情報である広告情報を配信する広告配信サーバとを有する取引システムであって、
前記自動取引装置は、広告に関する情報である広告関連情報と、広告の閲覧履歴に関する情報である閲覧履歴情報とを自動取引装置記憶部に有しており、
前記携帯端末は、前記自動取引装置の前記自動取引装置記憶部から、前記広告関連情報と、前記閲覧履歴情報とを取得して、携帯端末記憶部に格納し、
前記携帯端末が、前記携帯端末記憶部の前記広告関連情報を前記広告配信サーバへ送信すると、前記広告配信サーバは、広告配信サーバ記憶部から受信した前記広告関連情報に対応する前記広告情報を前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末は、前記広告情報を受信すると、前記携帯端末記憶部の前記受信した広告情報に関する前記閲覧履歴情報を更新し、
前記携帯端末が、前記閲覧履歴情報を前記自動取引装置へ近接無線によって送信すると、前記自動取引装置は、前記閲覧履歴情報に対応したサービスを実行することを特徴とする取引システム。
【請求項８】
金融取引を行う自動取引装置における取引方法であって、
前記自動取引装置は、携帯端末リーダライタ部と、自動取引装置処理部とを有し、
前記携帯端末リーダライタ部が、携帯端末と近接無線による通信を行うことによって、前記携帯端末から前記閲覧履歴情報を受信すると、
前記自動取引装置が、受信した前記閲覧履歴情報に対応したサービスを実行することを特徴とする取引方法。
【請求項９】
前記閲覧履歴情報には、閲覧した広告に関する情報と、閲覧回数とが前記自動取引装置処理部によって記録され、
前記サービスとは、閲覧した前記広告の前記閲覧回数に基づいて、前記自動取引装置処理部が算出する金融取引の手数料の割引であることを特徴とする請求項８に記載の取引方法。
【請求項１０】
前記自動取引装置は、
広告に関する情報である広告関連情報と、前記広告の閲覧履歴に関する情報である閲覧履歴情報とを格納する自動取引装置記憶部をさらに有し、
前記携帯端末リーダライタ部が、前記自動取引装置記憶部の前記広告関連情報と、前記閲覧履歴情報とを前記携帯端末へ送信することを特徴とする請求項８に記載の取引方法。
【請求項１１】
自動取引装置と近接無線による通信が可能な携帯端末における取引方法であって、
前記携帯端末は、近接無線部と、携帯端末記憶部と、送受信部と、携帯端末処理部とを有し、
前記近接無線部が、広告に関する情報である広告関連情報、および前記広告の閲覧履歴に関する情報である閲覧履歴情報を、前記自動取引装置から、前記近接無線によって受信し、
前記携帯端末記憶部は、前記受信した前記広告関連情報、および前記閲覧履歴情報を格納され、
前記送受信部が、前記携帯端末記憶部の前記広告関連情報を広告配信サーバへ送信し、前記送信した広告関連情報に対する応答として前記広告配信サーバから広告情報を受信し、
前記携帯端末処理部が、前記送受信部が前記広告情報を受信すると、前記携帯端末記憶部の前記受信した広告情報に関する前記閲覧履歴情報を更新し、
前記近接無線部が、前記自動取引装置へ、前記近接無線によって前記閲覧履歴情報を送信することを特徴とする取引方法。
【請求項１２】
前記携帯端末は、ウェブブラウザを表示可能な表示部を備えており、
前記広告関連情報とは、ＵＲＬであり、前記広告情報とは、ＨＴＭＬファイルを含むウェブページであることを特徴とする請求項１１に記載の取引方法。
【請求項１３】
請求項８から請求項１２のいずれか一項に記載の取引方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置、携帯端末、取引システム、取引方法およびプログラムの技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
広告をＡＴＭ端末（ＡＴＭ：Automatic Teller Machine）に表示し、この広告のポイント数を記録し、振込処理が終了した場合、管理コンピュータが、記録されたポイント数に相当する割引額を算出する広告提供方法及び広告提供プログラムが提示されている（例えば、特許文献１参照）。
さらに、案内情報を金融取引の合間に表示し、この案内情報の詳細情報を表す読取コード（例えば、ＱＲ（Quick Response）コードなど）を提供する自動取引装置情報提供システムが提示されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−２２８３０９号公報
【特許文献２】特開２００５−１１５６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、広告の表示時間が限られているため、効果的に広告しているとはいい難かった。
また、特許文献２に記載の技術では、都合のよいときに、都合のよい場所で携帯端末上において案内情報に対する詳細情報を閲覧できるが、広告情報を金融取引におけるサービスに適用することを考慮していない。
さらに、特許文献１及び特許文献２において、顧客が実際に広告を閲覧したか否か、あるいは、何回閲覧したかなどの情報を金融取引におけるサービスに適用することを考慮していない。
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記した課題を解決するため、本発明の一の手段は、金融取引を行う自動取引装置において、前記自動取引装置は、携帯端末リーダライタ部と、自動取引装置処理部とを有し、前記携帯端末リーダライタ部が、携帯端末と近接無線による通信を行うことによって、前記携帯端末から前記閲覧履歴情報を受信すると、前記自動取引装置が、受信した前記閲覧履歴情報に対応したサービスを実行することを特徴とする。
【０００５】
さらに、本発明の他の手段は、自動取引装置と近接無線による通信が可能な携帯端末において、前記携帯端末は、近接無線部と、携帯端末記憶部と、送受信部と、携帯端末処理部とを有し、前記近接無線部が、広告に関する情報である広告関連情報、および前記広告の閲覧履歴に関する情報である閲覧履歴情報を、前記自動取引装置から、前記近接無線によって受信し、前記携帯端末記憶部は、前記受信した前記広告関連情報、および前記閲覧履歴情報を格納され、前記送受信部が、前記携帯端末記憶部の前記広告関連情報を広告配信サーバへ送信し、前記送信した広告関連情報に対する応答として前記広告配信サーバから前記広告情報を受信し、前記携帯端末処理部が、前記送受信部が広告情報を受信すると、前記携帯端末記憶部の前記受信した広告情報に関する前記閲覧履歴情報を更新し、前記近接無線部が、前記自動取引装置へ、前記近接無線によって前記閲覧履歴情報を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
一の発明によれば、顧客が実際に広告を閲覧したか否か、あるいは、何回閲覧したかなどの情報を金融取引におけるサービスに適用することができる。
【０００７】
さらに、他の発明によれば、広告の閲覧時間の延長化を図るとともに、顧客が実際に広告を閲覧したか否か、あるいは、何回閲覧したかなどの情報を金融取引におけるサービスに適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態（以下、本実施形態と記載）について説明する。
図１は、本実施形態に係る取引システムの構成例を示す図である。
取引システムＡは、ＡＴＭ１（自動取引装置）と、携帯電話２（携帯端末）と、ＡＴＭ送受信サーバ３と、広告管理サーバ６と、アプリケーションサーバ４と、ウェブサーバ５（広告配信サーバ）とを有してなる。
ＡＴＭ１は、ユーザの操作によって図示しない銀行のホストコンピュータと、図示しないネットワークを介して通信を行い、金融取引処理を行う機能を有する。さらに、本実施形態に係るＡＴＭ１は、近接無線によって携帯電話２と情報を送受信する機能を有する。ＡＴＭ１に関する説明は、図２を参照して後記する。
携帯電話２は、非接触式ＩＣ（Integrated Circuit）チップを埋め込まれており、ＡＴＭ１と近接無線することで、ＡＴＭ１と情報の送受信を有する機能を有する。さらに、携帯電話２は、アプリケーションサーバ４と、無線ＬＡＮ（Local Area Network）などによるネットワーク９を介して接続することにより、本実施形態に必要なアプリケーションをダウンロードすることができる。また、携帯電話２は、プロバイダなどに設置されているウェブサーバ５と、無線ＬＡＮなどによるネットワーク１０を介して接続することにより、ＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）などで記述されたウェブページを閲覧できる機能を有する。携帯電話２の具体的な説明は、図３を参照して後記する。
【０００９】
広告管理サーバ６は、銀行などに設置され、各広告主から広告が掲載されているウェブページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を収集し、ＬＡＮなどによるネットワーク７を介して、収集したＵＲＬをＡＴＭ送受信サーバ３へと送信する機能を有する。
ＡＴＭ送受信サーバ３は、広告管理サーバ６から送信されたＵＲＬをまとめて、ＵＲＬ情報３０１（広告関連情報）を生成し、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮまたは専用回線などのネットワーク８を介して、生成したＵＲＬ情報３０１をＡＴＭ１へ送信する機能を有する。
なお、図１では、ＡＴＭ送受信サーバ３と接続しているＡＴＭ１は１台だが、実際には、複数のＡＴＭ１が接続されており、ＡＴＭ送受信サーバ３は、自身と接続している各ＡＴＭ１に対して、ＵＲＬ情報３０１を送信する。
【００１０】
図２は、本実施形態に係るＡＴＭの構成例を示す図である。
図２に示すように、ＡＴＭ１は、通帳記帳部１１、カードリーダ部１２、紙幣入出金部１３、硬貨入出金部１４、接客ユニット１５、処理部１６（自動取引装置処理部）、送受信部１７および記憶部１８（自動取引装置記憶部）を有する。接客ユニット１５は、タッチパネル付表示部１５１、携帯電話リーダライタ部１５２（携帯端末リーダライタ部）、音声出力部１５３および近接センサ１５４を有してなる。
通帳記帳部１１は、通帳を挿入し、記帳を行い、通帳を排出するなどの機能を有する。カードリーダ部１２は、キャッシュカードなどの磁気カードを挿入し、挿入された磁気カードの情報を読み取り、そして磁気カードを排出する機能を有する。また、カードリーダ部１２は、明細書の印刷を行い、前記した磁気カードとともに、明細書を排出する機能を有する。紙幣入出金部１３は、紙幣を入金および出金する機能を有し、硬貨入出金部１４は、硬貨を入金および出金する機能を有する。
【００１１】
タッチパネル付表示部１５１は、入力機能を有するディスプレイであり、ディスプレイに表示されたキーの位置に対応するタッチパネルの部分を顧客が押下することにより情報がＡＴＭ１へ入力される。携帯電話リーダライタ部１５２は、非接触式ＩＣチップを埋め込んだ携帯電話２と近接無線を行うことにより、携帯電話２との情報の送受信を行う機能を有する。ユーザが、携帯電話２を携帯電話リーダライタ部１５２にかざすことで、携帯電話２とＡＴＭ１との近接無線を行うことが可能となる。
音声出力部１５３は、音声を出力する機能を有する。近接センサ１５４は、所定の範囲内に顧客が存在するか否かを検出するセンサであり、所定の範囲内に顧客が存在する場合は、ＯＮとなっており、所定の範囲外に顧客が存在する場合は、ＯＦＦとなる。
【００１２】
処理部１６は、様々な情報を処理する機能を有する。なお、処理部１６は、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）や、ＨＤ（Hard Disk）に格納されたプログラムが、図示しないＲＡＭ（Random Access Memory）に展開され、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）によって実行されることによって具現化する。
送受信部１７は、ネットワーク８（図１参照）を介してＡＴＭ送受信サーバ３との情報の送受信を行う機能を有する。
【００１３】
記憶部１８は、図示しないＲＡＭ（Random Access Memory）や、図示しないＨＤ（Hard Disk）などからなる記憶装置であり、携帯電話２に送信するＵＲＬ情報３０１、閲覧履歴情報３０２などを保持している。
ＵＲＬ情報３０１は、広告が掲載されているウェブページのＵＲＬのリストであり、広告管理サーバ６において生成され、ＡＴＭ送受信サーバ３を経由してＡＴＭ１に送られる。さらに、ＵＲＬ情報３０１は、近接無線を介して携帯電話２へ送られる。なお、ＵＲＬ情報３０１については、図４を参照して後記する。
閲覧履歴情報３０２は、近接無線を介して携帯電話２に送信される情報であり、携帯電話２がどのウェブページを何回閲覧したかなどの情報が、携帯電話２によって記述される。金融取引時には、携帯電話２から、閲覧履歴情報３０２が近接無線を介してＡＴＭ１へ送られ、ＡＴＭ１は、当該送られた閲覧履歴情報３０２を基に手数料の割引などを行う。
【００１４】
図３は、本実施形態に係る携帯電話の構成例を示す図である。
前記したように本実施形態における携帯電話２は、図示しない非接触式ＩＣチップが埋め込まれており、非接触式ＩＣチップによって、ＡＴＭ１（図１および図２参照）との近接無線が可能となる。
携帯電話２は、近接無線部２１と、送受信部２２と、操作部２３と、表示部２４と、処理部２５（携帯端末処理部）と、記憶部２６（携帯端末記憶部）とを有してなる。
近接無線部２１は、図示しない非接触式ＩＣチップによる機能であり、ＡＴＭ１との近接無線を行う機能を有する。
送受信部２２は、無線ＬＡＮなどのネットワーク９，１０（図１参照）を介して、アプリケーションサーバ４や、ウェブサーバ５と情報を送受信する機能を有する。
操作部２３は、入力キーなどからなり、表示部２４は、液晶ディスプレイなどからなる。
処理部２５は、様々な情報を処理する機能を有する。
記憶部２６は、図示しないＲＡＭなどからなる記憶装置であり、ＡＴＭ１から近接無線によって送信されたＵＲＬ情報３０１や、閲覧履歴情報３０２などを保持している。また、記憶部２６は、アプリケーションサーバ４（図１参照）から送信されたアプリケーションプログラムを保持しており、このアプリケーションプログラムが、図示しないＣＰＵによって実行されることにより、処理部２５が具現化する。
【００１５】
図４は、本実施形態に係るＵＲＬ情報の例を示す図である。
図４に示すように、ＵＲＬ情報３０１には、広告が掲載されているウェブページのＵＲＬがリストとなって記述されている。
【００１６】
次に、図１〜図４を参照しつつ、図５〜図１３に沿って、本実施形態における取引方法を説明する。
なお、各装置間における情報の送受信は、ネットワーク７〜１０を介して行われるが、これ以降では、ネットワーク７〜１０を介する記述を省略する。また、各装置における情報の送受信は、各装置における送受信部１７，２２などが行うが、以降の説明では、この処理を省略して記述する。
【００１７】
図５は、本実施形態における事前準備の処理の流れを示す図である。
まず、広告管理サーバ６が設置されている銀行は、少なくとも１つの広告主から広告が掲載されているウェブページのＵＲＬを受け付ける。広告主から銀行へのＵＲＬの連絡方法は、電子メールや、ＦＡＸなどが用いられる。
広告管理サーバ６の管理者は、受け付けた各ＵＲＬを、広告管理サーバ６へ順次入力することによって、ＵＲＬの登録を行う（Ｓ１０１）。
次に、広告管理サーバ６は、登録されたＵＲＬをリスト化することによって、図４に示すＵＲＬ情報３０１を生成する（Ｓ１０２）。
そして、広告管理サーバ６は、生成したＵＲＬ情報３０１をＡＴＭ送受信サーバ３へ送信し（Ｓ１０３）、さらに、ＡＴＭ送受信サーバ３は、受信したＵＲＬ情報３０１を、自身に接続しているＡＴＭ１へ送信する（Ｓ１０４）。ＡＴＭ１の処理部１６は、受信したＵＲＬ情報３０１を記憶部１８に格納する。
【００１８】
図６は、本実施形態におけるアプリケーションのダウンロードおよびインストールの手順を示す図である。
まず、携帯電話２の操作部２３を介して、アプリケーションのダウンロードが選択されると、送受信部２２は、アプリケーションサーバ４へアプリケーション要求を送信する（Ｓ２０１）。
すると、アプリケーションサーバ４は、要求されたアプリケーションを携帯電話２に送信する（Ｓ２０２）。
携帯電話２の送受信部２２を介して、アプリケーションのダウンロードが完了すると、処理部２５は、ダウンロードしたアプリケーションをインストールする（Ｓ２０３）。
このようにアプリケーションをインストールすることにより、図７、図９および図１０に示す処理を携帯電話２が行うことを可能とする。
【００１９】
図７は、本実施形態に係るＵＲＬ情報および閲覧履歴情報取得の処理の流れを示す図であり、図８は、ＵＲＬ情報送信の案内画面例を示す図である。
ユーザが、ＡＴＭ１を用いて金融取引を行った後、ＡＴＭ１は、タッチパネル付表示部１５１に図８に示すような案内画面１０００を表示する。ユーザが、タッチパネル付表示部１５１を介して、ボタン１００２を押下することによって、図７に示す処理が始まる。なお、ユーザが、ＵＲＬ情報３０１の受信を望まないときは、ボタン１００３を押下することによって金融取引処理を終了する。
ボタン１００２を押下後、ユーザが、携帯電話２をＡＴＭ１の携帯電話リーダライタ部１５２にかざすと、携帯電話２の処理部２５は、近接無線部２１に、ＡＴＭ１の携帯電話リーダライタ部１５２へＵＲＬ情報３０１および閲覧履歴情報３０２の要求を送信させる（Ｓ３０１）。
ＵＲＬ情報３０１および閲覧履歴情報３０２の要求を受信したＡＴＭ１の処理部１６は、記憶部１８から、ＵＲＬ情報３０１および閲覧履歴情報３０２を取得すると、携帯電話リーダライタ部１５２に、携帯電話２の近接無線部２１へ取得したＵＲＬ情報３０１および閲覧履歴情報３０２を送信させる（Ｓ３０２）。
携帯電話２の近接無線部２１がＵＲＬ情報３０１および閲覧履歴情報３０２を受信すると、処理部２５は、受信したＵＲＬ情報３０１および閲覧履歴情報３０２を記憶部２６に格納する（Ｓ３０３）。
そして、ＡＴＭ１は、金融取引処理を終了する。
【００２０】
図９は、本実施形態に係る携帯電話による広告閲覧の処理の流れを示す図である。
まず、ユーザは、図６に示す処理でダウンロードおよびインストールしたアプリケーション（アプリケーションプログラム）を起動する（Ｓ４０１）。
すると、処理部２５は、表示部２４に広告閲覧を行うか否かをユーザに問いかける画面を表示させ、操作部２３を介して入力された情報を基に、広告閲覧を行うか否かを判定する（Ｓ４０２）。
ステップＳ４０２で、処理部２５によって広告閲覧を行わないと判定された場合（Ｓ４０２→Ｎｏ）、処理部２５は、アプリケーションを終了し（Ｓ４０８）、処理を終了する。
【００２１】
ステップＳ４０２で、処理部２５によって広告閲覧を行うと判定された場合（Ｓ４０２→Ｙｅｓ）、処理部２５は、記憶部２６に格納されているＵＲＬ情報３０１に記述されているＵＲＬを一覧形式で表示部２４に表示させ、ユーザは、操作部２３を介して、表示されているＵＲＬ一覧から、閲覧を行うＵＲＬを選択する（Ｓ４０３）。
すると、処理部２５は、送受信部２２に、選択されたＵＲＬをウェブサーバ５に送信させることで、広告情報（ウェブページ）の要求を行う（Ｓ４０４）。
広告情報の要求を受信したウェブサーバ５は、取得したＵＲＬに相当するウェブページを携帯電話２に送信することにより、広告情報を携帯電話２に送信する（Ｓ４０５）。
【００２２】
広告情報（ウェブページ）を受信した携帯電話２の処理部２５は、受信した広告情報を表示部２４に表示させる（Ｓ４０６）。これにより、ユーザは、表示部２４に表示されたウェブページを閲覧する。
次に、処理部２５が、記憶部２６の閲覧履歴情報３０２に閲覧したＵＲＬと、このＵＲＬを閲覧した回数を記述することにより、閲覧履歴情報３０２の更新を行う（Ｓ４０７）。
そして、処理部２５は、アプリケーションを終了し（Ｓ４０８）、処理を終了する。
なお、ステップＳ４０７の後、処理部２５は、アプリケーションを終了せずに、ステップＳ４０２の処理へ戻ってもよい。なお、アプリケーションを起動している間は、いつでも広告情報を閲覧できる。
【００２３】
図１０は、本実施形態における手数料割引処理の流れを示す図であり、図１１は、ユーザが保有する携帯電話が、本実施形態の取引方法に対応した携帯電話であるかを問いかける画面例を示す図であり、図１２は、本実施形態に係る手数料割引処理による手数料の割引を行うか否かをユーザに選択させる画面例を示す図である。
まず、ユーザ（ユーザ）がＡＴＭ１の前に立つことにより、ＡＴＭ１の近接センサ１５４が作動し、取引開始となる（Ｓ５０１）。
ユーザは、取り引きを開始し、ＡＴＭ１の処理部１６は、タッチパネル付表示部１５１に取り引きに関する処理画面を表示させる（Ｓ５０２）。
処理部１６は、取り引きの内容から、ＡＴＭ１利用手数料が必要か否かを判定する（Ｓ５０３）。
ステップＳ５０３の結果、処理部１６によって、ＡＴＭ１利用手数料が必要ではないと判定された場合（Ｓ５０３→Ｎｏ）、処理部１６は、ステップＳ５１１の処理へ進む。
ステップＳ５０３の結果、処理部１６によって、ＡＴＭ１利用手数料が必要であると判定された場合（Ｓ５０３→Ｙｅｓ）、処理部１６は、タッチパネル付表示部１５１に図１１に示すような画面１１００を表示させる。例えば、ユーザは、自身が「携帯電話手数料キャッシュバックキャンペーンに加入している」か否かを選択するタッチパネル付表示部１５１のボタン１１０１，１１０２を押下し、処理部１６は、押下されたボタン１１０１，１１０２の情報を基に、ユーザが所持している携帯電話２が、手数料割引処理に対応している携帯電話２か否かを判定する（Ｓ５０４）。すなわち、処理部１６は、当該ユーザが所持している携帯電話２には、本実施形態に係る取引方法を実行させるためのアプリケーションプログラムがインストールされており、さらに、閲覧履歴情報３０２が記憶部１８に格納された携帯電話２であるか否かを判定する。
【００２４】
ステップＳ５０４の結果、処理部１６によって、手数料割引処理に対応していない携帯電話２であると判定された場合（Ｓ５０４→Ｎｏ）、処理部１６は、ステップＳ５１１の処理へ進む。
ステップＳ５０４の結果、処理部１６によって、手数料割引処理に対応している携帯電話２であると判定された場合（Ｓ５０４→Ｙｅｓ）、処理部１６は、タッチパネル付表示部１５１に図１２に示すような画面１２００を表示させる。すなわち、ユーザが選択したボタン１２０１，１２０２の情報を基に、処理部１６は、手数料を携帯電話２から払うか否かを判定する（Ｓ５０５）。
【００２５】
ステップＳ５０５の結果、処理部１６によって、手数料を携帯電話２から払わないと判定された場合（Ｓ５０５→Ｎｏ）、処理部１６は、所定の手数料を算出し、一般的に行われている手数料の引き落とし処理を行う（Ｓ５１０）。
ステップＳ５０５の結果、処理部１６によって、手数料を携帯電話２から払うと判定された場合（Ｓ５０５→Ｙｅｓ）、ユーザは、携帯電話２をＡＴＭ１の携帯電話リーダライタ部１５２にかざす。すると、携帯電話２の処理部２５は、記憶部２６から閲覧履歴情報３０２を取得し、近接無線部２１に取得した閲覧履歴情報３０２を送信させる（Ｓ５０６）。
【００２６】
ＡＴＭ１の携帯電話リーダライタ部１５２が、閲覧履歴情報３０２を受信することによって、処理部１６が、閲覧履歴情報３０２を取得すると（Ｓ５０７）、処理部１６は、取得した閲覧履歴情報３０２を基に、手数料の算出を行う（Ｓ５０８）。具体的には、例えば、処理部１６は、取得した閲覧履歴情報３０２から、どの広告が掲載されているウェブページが何回閲覧されたかをカウントする。そして、例えば、予めＡＴＭ送受信サーバ３から送信され、ＡＴＭ１の記憶部１８に格納されている、広告ごとにおける１回あたりの広告閲覧料と、カウントした閲覧回数とを処理部１６が乗算され、この乗算結果が、所定の手数料から減算されることにより、手数料が算出される。なお、１回あたりの広告閲覧料は、事前に広告主と銀行との間で取り決められ、ＡＴＭ送受信サーバ３から、ＡＴＭ１へ、広告閲覧料一覧リストなどの形式で送信される。
【００２７】
次に、処理部１６は、算出した手数料が、０（円）より上か否かを判定する（Ｓ５０９）。
ステップＳ５０９の結果、処理部１６によって、手数料が０（円）より上であると判定された場合（Ｓ５０９→Ｙｅｓ）、処理部１６は、算出した手数料を用いて、手数料を引き落とす手数料引き落とし処理を行う（Ｓ５１０）。
そして、処理部１６は、図示しないホストコンピュータと連携して金融取引処理を実行した（Ｓ５１１）後、取引を終了する（Ｓ５１２）。
なお、ステップＳ５０９の結果、処理部１６によって、手数料が０（円）以下であると判定された場合（Ｓ５０９→Ｎｏ）、処理部１６は、ステップＳ５１０の処理を実行することなく、ステップＳ５１１の処理へ進む。すなわち、処理部１６は、手数料の引き落とし処理を行うことなく、金融取引処理を実行した（Ｓ５１２）後、取引を終了する（Ｓ５１１）。
【００２８】
図１３は、図１０に示す手数料割引処理後の処理の流れを示す図である。
図１０に示すステップＳ５１２が終了した後、ＡＴＭ１の処理部１６は、図１０のステップＳ５０７で取得した閲覧履歴情報３０２を、送受信部１７にＡＴＭ送受信サーバ３へ送信させる（Ｓ６０１）。
そして、ＡＴＭ送受信サーバ３は、送信された閲覧履歴情報３０２を取得し（Ｓ６０２）、図示しないＡＴＭ送受信サーバ３の記憶部に格納する。
その後、ＡＴＭ送受信サーバ３は、ＡＴＭ送受信サーバ３に保持されている閲覧履歴情報３０２を基に、広告主に対する請求額を算出し（Ｓ６０３）、該当する広告主に請求する。請求額は、１回あたりの閲覧請求額に、閲覧履歴情報３０２に記述されている閲覧回数を乗算した額である。なお、閲覧請求額は、事前に広告主と銀行との間で取り決められている。
また、銀行や広告主は、ＡＴＭ１から送信された閲覧履歴情報３０２を基に、どの広告が掲載されたウェブページが閲覧されたのかを、コンピュータなどを用いて分析調査してもよい。
【００２９】
なお、本実施形態では、広告管理サーバ６と、ＡＴＭ送受信サーバ３とが別の装置となっているが、これに限らず、広告管理サーバ６と、ＡＴＭ送受信サーバ３とを同じ装置としてもよい。
【００３０】
本実施形態によれば、ＡＴＭ１から携帯電話２に送信されたＵＲＬ情報３０１を基に、ウェブサーバ５から広告をダウンロードして閲覧することによって、広告の閲覧時間の延長化を図るとともに、広告の閲覧回数などが記録された閲覧履歴情報３０２を携帯電話２からＡＴＭ１へ送信し、この閲覧履歴情報３０２の記述内容を金融取引におけるサービスに反映させることで、顧客が実際に広告を閲覧したか否か、あるいは、何回閲覧したかなどの情報を金融取引におけるサービスに適用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施形態に係る取引システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態に係るＡＴＭの構成例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る携帯電話の構成例を示す図である。
【図４】本実施形態に係るＵＲＬ情報の例を示す図である。
【図５】本実施形態における事前準備の処理の流れを示す図である。
【図６】本実施形態におけるアプリケーションのダウンロードおよびインストールの手順を示す図である。
【図７】本実施形態に係るＵＲＬ情報および閲覧履歴情報取得の処理の流れを示す図である。
【図８】ＵＲＬ情報送信の案内画面例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る携帯電話による広告閲覧の処理の流れを示す図である。
【図１０】本実施形態における手数料割引処理の流れを示す図である。
【図１１】ユーザが保有する携帯電話が、本実施形態の取引方法に対応した携帯電話であるかを問いかける画面例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る手数料割引処理による手数料の割引を行うか否かをユーザに選択させる画面例を示す図である。
【図１３】図１０に示す手数料割引処理後の処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１      ＡＴＭ（自動取引装置）
２      携帯電話（携帯端末）
３      ＡＴＭ送受信サーバ
４      アプリケーションサーバ
５      ウェブサーバ（広告配信サーバ）
６      広告管理サーバ
１６    処理部（ＡＴＭ：自動取引装置処理部）
１７    送受信部（ＡＴＭ）
１８    記憶部（ＡＴＭ：自動取引装置記憶部）
２１    近接無線部
２２    送受信部（携帯電話）
２３    操作部
２４    表示部
２５    処理部（携帯電話：携帯端末処理部）
２６    記憶部（携帯電話：携帯端末記憶部）
１５１  タッチパネル付表示部
１５２  携帯電話リーダライタ部
３０１  ＵＲＬ情報
３０２  閲覧履歴情報
１０００  案内画面
Ａ      取引システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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