(57)【要約】【課題】伝票等の取引書面の郵送料金が安価で、複写伝票専用の印刷機を必要とせず、伝票等の取引書面の封緘作業の不要な、低コストの取引方法を提供する。【解決手段】発注元６００と発注先７００の間で物品８００を取引する際に、宛名１１１、納品書１２１、請求書１３１、注文書１１２等の取引書面が集約されて印刷されたＺ折り圧着はがき１００と、宛名２１１、受領書２１２が印刷されたＶ折り圧着はがき２００を、発注元６００と発注先７００の間で郵送等で授受して決済等を行うことで、物品８００の取引を低コストにて行う取引方法である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引に用いられる複数種の取引書面が印刷された圧着印刷物を準備するステップと、
前記取引が実行される際に、複数の取引者の間で前記圧着印刷物が交換されるステップと、
を含むことを特徴とする取引方法。
【請求項２】
請求項１記載の取引方法において、
前記圧着印刷物は、圧着郵便物であり、前記取引書面は、注文書、納品書、請求書、受領書の少なくとも一つを含むことを特徴とする取引方法。
【請求項３】
請求項２記載の取引方法において、
前記圧着郵便物は、前記注文書、前記納品書および前記請求書が印刷された三つ折りの第１圧着郵便物と、前記受領書が印刷された二つ折りの第２圧着郵便物とからなることを特徴とする取引方法。
【請求項４】
請求項２記載の取引方法において、
前記圧着郵便物は、前記注文書、前記納品書および前記請求書が印刷された三つ折りの第１圧着郵便物と、前記受領書が印刷された三つ折りの第２圧着郵便物とからなることを特徴とする取引方法。
【請求項５】
請求項３または請求項４記載の取引方法において、
前記圧着郵便物は、前記注文書、前記納品書、前記請求書、前記受領書の少なくとも一つを市販の定形用紙に印刷して作成されることを特徴とする取引方法。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の取引方法において、
前記圧着郵便物は、圧着はがきおよび圧着封書の少なくとも一方からなることを特徴とする取引方法。
【請求項７】
取引に用いられる複数種の取引書面が印刷されたことを特徴とする圧着印刷物。
【請求項８】
請求項７記載の圧着印刷物において、
前記取引書面は、注文書、納品書、請求書、受領書の少なくとも一つからなることを特徴とする圧着印刷物。
【請求項９】
請求項８記載の圧着印刷物において、
前記圧着印刷物は、前記注文書、前記納品書および前記請求書が印刷された三つ折りの第１圧着郵便物と、前記受領書が印刷された二つ折りの第２圧着郵便物とからなることを特徴とする圧着印刷物。
【請求項１０】
請求項８記載の圧着印刷物において、
前記圧着郵便物は、前記注文書、前記納品書および前記請求書が印刷された三つ折りの第１圧着郵便物と、前記受領書が印刷された三つ折りの第２圧着郵便物とからなることを特徴とする圧着印刷物。
【請求項１１】
請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の圧着印刷物において、
前記注文書、前記納品書、前記請求書、前記受領書の少なくとも一つを市販の定形用紙に印刷して作成されたことを特徴とする圧着印刷物。
【請求項１２】
請求項９または請求項１０記載の圧着印刷物において、
前記圧着郵便物は、圧着はがきおよび圧着封書の少なくとも一方からなることを特徴とする圧着印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引方法および圧着印刷物に関し、各種の伝票等の取引書面を媒介として行われる取引技術等に適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品やサービスの販売等の商取引では、一般に注文書、納品書、請求書、受領書等の伝票を、顧客や販売店等の取引者間でやり取りすることで、円滑で確実な取引を実現することが行われている。
【０００３】
すなわち、従来では、これらの伝票として、注文書、納品書、請求書、受領書の各々が重ね合わせられた複写伝票を用い、一回の記入処理にて、複数の伝票に必要な取引項目が同時に記載されるようにするとともに、こうして取引項目が記入された伝票を、取引先と封書による郵送によって、やり取りするのが−般的である。
【０００４】
このような従来の複写伝票を用いた取引の例を、図１１を参照して説明する。
複写伝票は、１．注文書控、２．注文書、３．納品書、４．請求書、５．受領書の５枚構成となっているものとする。
発注元は、本伝票に対して複写用紙用の専用の印刷装置（ドットインパクトプリンタ）によって必要な情報の印刷を行う（ステップＳ１）。
【０００５】
次に、発注元は１枚目の伝票（注文書控）を複写伝票から剥がし、これを控として保管し（ステップＳ２）、２枚目から５枚目の複写伝票を封筒に封緘し、発注先に郵送する（ステップＳ３）。
【０００６】
発注先は、本伝票により必要な処理を行い、注文された物品を納品するときに（ステップＳ５）、３枚目から５枚目（３．納品書、４．請求書、５．受領書）を発注元に返却し、２枚目の注文書は発注先にて保管される（ステップＳ４）。
【０００７】
発注元は物品と一緒に返却された伝票の３．納品書、４．請求書により必要な検収・支払いなどの処理を行い（ステップＳ６）、納品された物品に問題がなければ、５枚目の５．受領書に捺印の上、発注先へ封書にて郵送を行う（ステップＳ７）。
【０００８】
発注先はこれを受け取り、保管を行う（ステップＳ８）。これにて物品の一連の注文処理が終了となる。
【０００９】
ところが、上述のような従来技術の場合には複写伝票を用いて封書での郵送処理を行っていた為、（１）郵送で取引先に送付する際に、封書料金がかかる、（２）複写伝票に印刷する為、複写伝票専用の印刷装置が必要である、（３）封緘作業を人手により行っている場合には、作業に手間かかかる、などの技術的課題があった。
【００１０】
なお、特許文献１には、タイトルや伝票枠の印刷されていない普通紙に、短辺に平行に長辺を４等分するミシン目を入れるとともに、必要に応じて、ミシン目で区切られた各紙片一端にパンチ穴を穿設した構成の伝票作成用プリンタ用紙が開示されている。
【００１１】
しかし、この特許文献１の場合には、複写伝票専用の印刷機を必要としない、という利点はあるものの、複写伝票と同様に、作成された紙片はばらばらであることに変わりがない。このため、郵送に封書が必要になるとともに、封緘作業も必須であり、上述の（１）および（３）の技術的課題は依然として解決されない。
【００１２】
【特許文献１】特開２０００−２１１２７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、伝票等の取引書面の郵送料金が安価で、複写伝票専用の印刷機を必要とせず、伝票等の取引書面の封緘作業の不要な、低コストの取引方法を提供することにある。
【００１４】
本発明の他の目的は、伝票等の取引書面の郵送料金が安価で、複写伝票専用の印刷機を必要とせず、伝票等の取引書面の封緘作業の不要な、低コストの圧着印刷物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の観点は、取引に用いられる複数種の取引書面が印刷された圧着印刷物を準備するステップと、
前記取引が実行される際に、複数の取引者の間で前記圧着印刷物が交換されるステップと、
を含む取引方法を提供する。
本発明の第２の観点は、第１の観点に記載の取引方法において、
前記圧着印刷物は、圧着郵便物であり、前記取引書面は、注文書、納品書、請求書、受領書の少なくとも一つを含む取引方法を提供する。
【００１６】
本発明の第３の観点は、第２の観点に記載の取引方法において、
前記圧着郵便物は、前記注文書、前記納品書および前記請求書が印刷された三つ折りの第１圧着郵便物と、前記受領書が印刷された二つ折りの第２圧着郵便物とからなる取引方法を提供する。
本発明の第４の観点は、第２の観点に記載の取引方法において、
前記圧着郵便物は、前記注文書、前記納品書および前記請求書が印刷された三つ折りの第１圧着郵便物と、前記受領書が印刷された三つ折りの第２圧着郵便物とからなる取引方法を提供する。
【００１７】
本発明の第５の観点は、第３の観点または第４の観点に記載の取引方法において、
前記圧着郵便物は、前記注文書、前記納品書、前記請求書、前記受領書の少なくとも一つを市販の定形用紙に印刷して作成される取引方法を提供する。
本発明の第６の観点は、第２の観点から第５の観点のいずれか１項に記載の取引方法において、
前記圧着郵便物は、圧着はがきおよび圧着封書の少なくとも一方からなる取引方法を提供する。
【００１８】
本発明の第７の観点は、取引に用いられる複数種の取引書面が印刷された圧着印刷物を提供する。
本発明の第８の観点は、第７の観点に記載の圧着印刷物において、
前記取引書面は、注文書、納品書、請求書、受領書の少なくとも一つからなる圧着印刷物を提供する。
本発明の第９の観点は、第８の観点に記載の圧着印刷物において、
前記圧着印刷物は、前記注文書、前記納品書および前記請求書が印刷された三つ折りの第１圧着郵便物と、前記受領書が印刷された二つ折りの第２圧着郵便物とからなる圧着印刷物を提供する。
【００１９】
本発明の第１０の観点は、第８の観点に記載の圧着印刷物において、
前記圧着郵便物は、前記注文書、前記納品書および前記請求書が印刷された三つ折りの第１圧着郵便物と、前記受領書が印刷された三つ折りの第２圧着郵便物とからなる圧着印刷物を提供する。
【００２０】
本発明の第１１の観点は、第８の観点から第１０の観点のいずれか１項に記載の圧着印刷物において、
前記注文書、前記納品書、前記請求書、前記受領書の少なくとも一つを市販の定形用紙に印刷して作成された圧着印刷物を提供する。
本発明の第１２の観点は、第９の観点または第１０の観点に記載の圧着印刷物において、
前記圧着郵便物は、圧着はがきおよび圧着封書の少なくとも一方からなる圧着印刷物を提供する。
【００２１】
すなわち、本発明は、一例として、複数枚から成る複写伝票による注文から受領書発行、受理までの一連の注文処理を、圧着はがきまたは圧着封書等の圧着印刷物を用いて構成したものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、伝票等の取引書面の郵送料金が安価で、複写伝票専用の印刷機を必要とせず、伝票等の取引書面の封緘作業の不要な、低コストの取引方法を提供することができる。
また、伝票等の取引書面の郵送料金が安価で、複写伝票専用の印刷機を必要とせず、伝票等の取引書面の封緘作業の不要な、低コストの圧着印刷物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態である取引方法の一例を示すフローチャートであり、図２、図３、図４、図５は、本実施の形態の取引方法に用いられる圧着印刷物の構成例を示す平面図である。
【００２４】
なお、以下では、圧着印刷物において、三つ折りをＺ折り、二つ折りをＶ折りと記す。
まず、図２から図５を参照して、本実施の形態にて用いられる圧着印刷物の構成例を説明する。
本実施の形態では、複写伝票の代わりとして、１枚のＺ折り圧着はがき１００（第１圧着郵便物）と、１枚のＶ折り圧着はがき２００（第２圧着郵便物）を使用する。
【００２５】
本実施の形態では、Ｚ折り圧着はがき１００の用紙１８として１枚のＡ４用紙と、Ｖ折り圧着はがき２００の用紙１８として１枚のＡ４用紙を使用している。
【００２６】
まず、各々の用紙１８に対して必要な印刷を行うが、この時は共にＡ４の単票用紙であるから、通常に市販されているＮＩＰ（ノン・インパクト・プリンタ）のページプリンタやイングジェットプリンタにて印刷が可能である。
Ｚ折り圧着はがき１００に印刷される内容は図１および図２、図３に示す通りである。
【００２７】
すなわち、Ｚ折り圧着はがき１００の第１領域１１０、第２領域１２０、第３領域１３０の３つの領域の表・裏面に対して各々、第１領域１１０の表には宛名１１１、裏には、注文書１１２（取引書面）、第２領域１２０の表には、納品書１２１（取引書面）、裏には、任意面１２２、第３領域１３０の表には、請求書１３１（取引書面）、裏には、はがき裏面１３２の内容の印刷を行う。
【００２８】
なお、宛名１１１は、発注先７００などの取引先に関する住所、会社名等の情報である。
第１領域１１０、第２領域１２０、第３領域１３０は、折り線１０１で区切られている。そして、この折り線１０１で三つ折りされることで、表側の納品書１２１と請求書１３１が貼り合わされ、裏側の注文書１１２と任意面１２２が貼り合わされる。
【００２９】
こうする事により、三つ折りしてＺ折り圧着はがき１００にした場合に、注文書１１２、納品書１２１、請求書１３１、任意面１２２は、Ｚ折り圧着はがき１００の内側となり、圧着はがきにした場合にも情報の機密性は保たれる。
【００３０】
また、これらの第１領域１１０、第２領域１２０、第３領域１３０に対して切断線１０２によって区切られる、Ｚ折り圧着はがき１００を作成する用紙の余り部１４０には、注文書控１４１が印刷される。
【００３１】
なお、納品書１２１、請求書１３１、注文書１１２には、共通の取引明細情報３００が印刷される。この場合、取引明細情報３００は、品名３０１、数量３０２、単価３０３、金額３０４からなる。
また、納品書１２１および請求書１３１には、取引先の捺印のための押印欄４００が設けられている。
【００３２】
図１および図４、図５に例示されるように、Ｖ折り圧着はがき２００に関しても、同様に、第１領域２１０および第２領域２２０の２つ領域の表・裏面に対して各々、第１領域２１０の表には宛名２１１、裏には受領書２１２（取引書面）が印刷され、第２領域２２０の表には、はがき裏面２２１の内容、裏には任意面２２２の印刷を行う。
【００３３】
Ｖ折り圧着はがき２００の第１領域２１０と第２領域２２０は折り線２０１で区切られている。そして、この折り線２０１で二つ折りすることで、裏側の受領書２１２と任意面２２２が貼り合わされる。
また、これらの第１領域２１０および第２領域２２０は、用紙の余り部２３０に対して切断線２０２で切り落とされる。
【００３４】
次に上述のように印刷されたＺ折り圧着はがき１００およびＶ折り圧着はがき２００の用紙をはがきに加工するが、近年圧着はがきの晋及に伴い、簡単に加工できる。
後述のような、圧着装置が市販されて来ており、このような装置により簡単に圧着はがきを作成する事が可能である。
【００３５】
圧着はがきには、大別して、前糊方式（印刷する前に糊が塗布されている専用用紙を用いる方式）と、後糊方式（普通紙に印刷を行った後に接着用の糊を塗り、その後に圧着加工する方式）があるが、本実施の形態においてはこれらのいずれかに方式を限定するものではなく、どちらの方式にも対応が可能である。
【００３６】
以下、図１のフローチャート等を参照して、上述のようなＺ折り圧着はがき１００およびＶ折り圧着はがき２００を使用する本実施の形態の取引方法の作用について説明する。
【００３７】
なお、図１では、Ｚ折り圧着はがき１００およびＶ折り圧着はがき２００の表裏の位置関係が直感的に分かるように簡略化して図示しているが、表裏の正確な対応関係は、後述の図２、図３、図４、図５のようになる。
【００３８】
まず、発注元６００では、上述のようにして、Ｚ折り圧着はがき１００およびＶ折り圧着はがき２００を作成する（ステップ９０１）。
また、発注元６００は、Ａ４からＺ折り圧着はがき１００を作成するときに、余り部分となる余り部１４０に注文書控１４１の内容を印刷しておき、これを控として保管する（ステップ９０２）。
【００３９】
圧着はがきとして完成されたＺ折り圧着はがき１００が発注先７００に郵送され、この時の郵送料金は、はがき代金となる（ステップ９０３）。
【００４０】
発注先７００は、Ｚ折り圧着はがき１００として受け取った本伝票（納品書１２１と請求書１３１）により必要な処理を行い、注文された物品８００を発注元６００に納品するときに、Ｚ折り圧着はがき１００の注文書１１２の部分（第１領域１１０）を切り離し、これを保管する（ステップ９０４）。
【００４１】
残った納品書１２１、請求書１３１（第２領域１２０、第３領域１３０）を発注元６００に返却する（ステップ９０５）。
【００４２】
発注元６００は物品８００と一緒に返却された納品書１２１、請求書１３１により必要な検収や支払いなどの処理を行い（ステップ９０６）、納品された物品８００に問題がなければ、Ｖ折り圧着はがき用紙の受領書２１２の押印欄４００に捺印を施し、これをＶ折り圧着はがき２００に加工して発注先７００へ郵送を行う（ステップ９０７）。この時のＶ折り圧着はがき２００の郵送料金も、はがき料金である。
【００４３】
発注先７００は、このＶ折り圧着はがき２００の受領書２１２を受け取り、これを保管して（ステップ９０８）、圧着印刷物による一連の注文処理が終了となる。
【００４４】
このように、Ｚ折り圧着はがき１００およびＶ折り圧着はがき２００等の圧着はがきを用いて、従来の複写伝票を用いた場合と同等の取引書面の機能を果たせる様にした事により、以下の効果を奏する。
【００４５】
すなわち、第１に郵送料金を、封書代金から、はがき代金に低減する事ができる。第２に専用の複写伝票用印刷機ではなく、一般のＮＩＰ（ページプリンタ及びインクジェット）で印刷が可能である。第３に封緘作業に必要となっていた手間・経費を削減する事が出来る。
【００４６】
この結果、伝票等の取引書面の郵送料金が安価で、複写伝票専用の印刷機を必要とせず、伝票等の取引書面の封緘作業の不要な、低コストの取引方法を提供することが可能になる。
【００４７】
なお、上述の実施の形態の説明では、圧着印刷物として、Ｚ折り圧着はがき１００とＶ折り圧着はがき２００の組合せとしたが、Ｚ折り圧着はがき１００を２枚使用する構成としても良い。
【００４８】
また、Ｚ折り圧着はがき１００の表裏における宛名１１１、注文書１１２、納品書１２１、任意面１２２、請求書１３１、はがき裏面１３２の配置方法、およびＶ折り圧着はがき２００の表裏における宛名２１１、受領書２１２、はがき裏面２２１、任意面２２２の配置方法は、上述の例に限定されるものではなく、機密情報が圧着はがきの内側になるようになっていれば良く、印字領域の入れ換えが可能であり、上述の配置方法に限定されるものではない。
【００４９】
さらに、上述の実施の形態では、圧着印刷物を圧着はがきにより構成したが、圧着封書により成しても良く、この場合には郵送料金は封書料金となるが、取引明細情報３００や押印欄４００等の印刷面積を大きく取れる効果がある。また必要に応じて圧着はがきと圧着封書の組み合わせとしても良い。
【００５０】
上述の実施の形態の説明では、Ａ４用紙からＺ折り圧着はがき１００を作成する場合を例示したが、Ｚ折り圧着はがき１００の２枚分の２面付け用紙としても良い。
さらにＡ３用紙から２枚のＺ折り圧着はがき１００を作成するか、または一枚のＡ３用紙からＺ折り圧着はがき１００とＶ折り圧着はがき２００を作成しても良い。
【００５１】
また、上述の実施の形態では、受領書２１２を含むＶ折り圧着はがき２００の印刷を、注文書１１２、納品書１２１、請求書１３１等を含むＺ折り圧着はがき１００の印刷と同時に行っているが、受領書２１２を含むＶ折り圧着はがき２００は、必要になった時に印刷する事としても良い。
【００５２】
また、上述の説明では、複写伝票に対応した複数の取引書面として、注文書控１４１、注文書１１２、納品書１２１、請求書１３１、受領書２１２の５枚からなる構成としたが、伝票内容、順序、枚数等において、これらに限定されるものではない。
【００５３】
次に、図６を参照して、上述の取引方法にて用いられるＺ折り圧着はがき１００およびＶ折り圧着はがき２００を作成する圧着はがき作成装置の一例について説明する。
図６の圧着はがき作成装置５０は、印刷済の用紙１８を給紙する際、圧着はがきのタイプに関係なく全ての宛名面を表向きに装着することが可能となっている。
【００５４】
すなわち、圧着はがき作成装置５０は、印刷済の用紙１８を給紙する際、圧着はがきのタイプに関係なく全ての宛名面が表向きで、宛名面の位置および向きを統一することが可能となっている。
【００５５】
なお、この圧着はがき作成装置５０は、一例として、接着剤が塗布済みの用紙１８に、一般的なプリンタにて、はがき情報を印刷して用いる先糊方式の圧着はがき作成装置である。
本実施の形態の圧着はがき作成装置５０は、後述する従来技術の圧着はがき作成装置６０の場合と、給紙と排紙の位置を上下逆に設けた構造となっている。
【００５６】
本実施の形態の圧着はがき作成装置５０は、はがき情報が印刷済の用紙１８を載せる給紙カセット１７、用紙１８を送り出す給紙コロ１９、用紙１８にＶ折、Ｚ折等を行う４本の折ローラ（折ローラ２０、折ローラ２１、折ローラ２２、折ローラ２３）、一次折時に用紙１８を通過させる一次折ガイド２５、一次折寸法に合わせた一次折ストッパ２６、Ｖ折とＺ折の加工方法を切替える切替板２４、二次折時に用紙１８を通過させる二次折ガイド２７、二次折寸法に合わせた二次折ストッパ２８、折合わさった面を貼付する為の加圧ローラ２９、用紙１８をはがき寸法に裁断するスリッタ３０、完成した圧着はがきを載せるスタッカ３１、を備えている。
【００５７】
そして、Ｖ折り圧着はがき２００の作成時には、給紙カセット１７内に入れた、はがき情報を印刷した用紙１８を給紙コロ１９により送り出し、折ローラ２０と折ローラ２１により、図６の右方向へ送られる。可動式の切替板２４は、用紙１８が一次折ガイド２５へ侵入しない位置にセットされており、用紙１８は、一次折ガイド２５に入らず、折ローラ２１と折ローラ２２により、二次折ガイド２７へ送られ、二次折ストッパ２８に達する。
【００５８】
その後、用紙１８は、折ローラ２１と折ローラ２３によりＶ折され、加圧ローラ２９により折合せ面（この場合、受領書２１２と任意面２２２）を貼り合わされ、はがき寸法に、スリッタ３０により裁断され、Ｖ折り圧着はがき２００としてスタッカ３１へ排出される。
【００５９】
一方、Ｚ折り圧着はがき１００の作成では、切替板２４を、用紙１８が一次折ガイド２５へ案内される位置にセットしておく。
【００６０】
これにより、給紙カセット１７内の用紙１８は、給紙コロ１９より送り出され、折ローラ２０と折ローラ２１により、一次折ガイド２５を通り、一次折ストッパ２６へ達し、折ローラ２１と折ローラ２２により、宛名１１１と納品書１２１の間の折り線１０１を山折りする一次折を行い、二次折ガイド２７を通り、二次折ストッパ２８に達し、折ローラ２１と折ローラ２３により、納品書１２１と請求書１３１の間の折り線１０１を谷折りする二次折が行われ、Ｚ折となる。その後、加圧ローラ２９およびスリッタ３０を通り、Ｚ折り圧着はがき１００としてスタッカ３１へ排出される。
【００６１】
この様な圧着はがき作成装置５０の構造にすることで、Ｖ折り圧着はがき２００の作成において、給紙カセット１７内の用紙１８は、宛名２１１の印刷面が表向きとなる。また、Ｚ折り圧着はがき１００の作成では給紙カセット１７内の用紙１８の宛名１１１の印刷面は、表裏どちらの面に置いても可能であるが、表向きに置くことを条件とする。
【００６２】
これにより、圧着はがきのＺ折りおよびＶ折りのタイプに関係なく、はがきの宛名の印刷面を表向きに統一して置くことが可能となる。
図７から図８は、はがき情報印刷済の用紙１８を給紙カセット１７に置いた時の宛名方向を記した図であり、用紙１８は矢印方向に搬送される。ここでは、Ａ４サイズの用紙１８を用いた例を示している。
【００６３】
図７はＶ折り圧着はがき２００の作成用の用紙１８の宛名２１１の向きを正規方向に置いた場合で、図８は宛名２１１の向きを逆向きにした場合である。この場合、どちらもＶ折り圧着はがき２００の作成は可能であるが、圧着はがきの剥離性を考え、折線３２の位置を寸法Ａと寸法Ｂを変えた寸法にすることがある。この様な場合、図７と図８では違った折位置になってしまう。
【００６４】
図９と図１０はＺ折り圧着はがき１００の作成の場合で、図９は用紙１８の宛名１１１の向きを正規に置いた場合で、図１０は宛名１１１の向きを逆向きにした場合である。
【００６５】
本実施の形態の圧着はがき作成装置５０の構造では、一次折を山折３３で二次折を谷折３４によりＺ折を行い、スリッタ３０により裁断線３５を裁断し、Ｚ折り圧着はがきを作成している。従って、図９のように用紙１８を給紙カセット１７にセットした場合では正しいＺ折り圧着はがき１００の作成が可能であるが、図１０の状態では正しいＺ折り圧着はがき１００の作成ができない。
【００６６】
そこで、給紙カセット１７への用紙１８のセットする際の向きを、Ｖ折り圧着はがきの場合は図７、Ｚ折り圧着はがきの場合は図９のように、Ｖ折、Ｚ折共に、宛名２１１（宛名１１１）の印刷面が用紙１８の左側で、作業者から見て読み取れる向きに統一し、それらに合せて、一次折ストッパ２６、二次折ストッパ２８の位置およびスリッタ３０の位置を調整するものとする。
【００６７】
このような本実施の形態の圧着はがき作成装置５０によれば、給紙カセット１７を下にし、スタッカ３１を上にしたことにより、納品書１２１、請求書１３１、注文書控１４１、はがき裏面１３２、注文書１１２、任意面２２２等のはがき情報が印刷済の用紙１８の宛名の印刷面を、Ｚ折り圧着はがき１００およびＶ折り圧着はがき２００の両方のタイプ共に表向きにでき、操作ミスを削減する効果がある。
【００６８】
また、宛名の印刷面の位置および方向を統一する事により、操作性が更に向上するという効果と、宛名の印刷面を読み取る図示しないセンサを取り付けることで、操作ミスを防止することも可能になるという効果がある。
【００６９】
上述の実施の形態の説明では、接着剤が塗布済みの用紙１８を使用する先糊方式の圧着はがき作成装置５０の場合を例示したが、たとえば、トナー状の接着剤を電子写真技術にて用紙１８に塗布する機能をさらに備え、後糊方式で圧着印刷物を作成する圧着はがき作成装置５０でもよい。
【００７０】
参考のため、図１２を参照して、上述の本実施の形態の圧着はがき作成装置５０とは、ホッパ２（給紙カセット１７）とスタッカ１５（スタッカ３１）の位置関係が逆な参考技術の圧着はがき作成装置６０について説明する。
【００７１】
接着剤が塗布されている用紙を、一般的なプリンタで、はがき情報を印刷して使用する、参考技術の圧着はがき作成装置６０は、図１２に示すとおり、装置上側のホッパ２にはがき情報が印刷済の用紙１を置き、ホッパ２より給送される用紙１に、Ｖ折またはＺ折を行い、加圧ローラにより圧接する。更に必要に応じ、スリッタにより必要サイズに裁断し、圧着はがきを完成させて、装置下側に設けられた、スタッカへ排出する構造となっている。
【００７２】
すなわち、参考技術の圧着はがき作成装置６０は、図１２に示すとおり、はがき情報が印刷済の用紙１を載せるホッパ２、用紙１を送り出す給紙コロ３、用紙１にＶ折、Ｚ折等を行う４本の折ローラ（折ローラ４、折ローラ５、折ローラ６、折ローラ７）一次折時に用紙を通過させる一次折ガイド８、一次折寸法に合わせた一次折ストッパ９、Ｖ折とＺ折の加工方法を切替える、切替板１０、二次折時に用紙を通過させる二次折ガイド１１、二次折寸法に合わせた二次折ストッパ１２、折合わさった面を貼付する為の加圧ローラ１３、用紙１をはがき寸法に裁断するスリッタ１４、完成した圧着はがきを載せるスタッカ１５、スリッタ１４により裁断された圧着はがきをスタッカ１５へ搬送し、並べる為の搬送ベルト１６からなる構成となっている。
【００７３】
そして、ホッパ２とスタッカ１５の関係は、ホッパ２をスタッカ１５の上側に設けられている。
【００７４】
Ｖ折り圧着はがきの作成は、ホッパ２に載せてある用紙１を給紙コロ３により送り出し用の折ローラ４と折ローラ５により搬送される。その時、切替板１０は、一次折ガイド８へ進入しない位置にセットしてあり、一次折ガイド８には送り込まれずに、折ローラ５と折ローラ６よって二次折ガイド１１へ送り込まれ、用紙１の先頭が二次折ストッパ１２に達すると、折ローラ５と折ローラ６の搬送力と二次折ストッパ１２によって、用紙１が、折ローラ５と折ローラ７によってＶ折されて、図１２の左方向へ搬送される。
【００７５】
その後、加圧ローラ１３により用紙１の接着部が貼付されスリッタ１４により裁断され、Ｖ折り圧着はがきが完成する。完成したＶ折り圧着はがきは、搬送ベルト１６によりスタッカ１５に送り出される。
【００７６】
Ｚ折り圧着はがきの作成場合には、切替板１０の位置が、用紙１を一次折ガイド８に送られるようにセットされている。ホッパ２上の用紙１は、給紙コロ３、折ローラ４、折ローラ５により、一次折ガイド８をとおり、一次折ストッパ９に到達する。
【００７７】
次に、折ローラ５と折ローラ６により一次折がなされ、二次折ガイド１１をとおり、二次折ストッパ１２に到達し、折ローラ５と折ローラ７により、二次折が行われ、加圧ローラ１３、スリッタ１４により、Ｚ折り圧着はがきを完成させ、搬送ベルト１６により、スタッカ１５へ送られる。
【００７８】
参考技術の圧着はがき作成装置６０は上述したとおりの構造であるので、Ｖ折り圧着はがきを作成する場合は、はがき情報が印刷済の用紙１の宛名面が裏になるように、ホッパ２へ載せる必要があり、Ｚ折り圧着はがきを作成する場合は、宛名面は表向きでも裏向きでもどちらでも、作成可能であるが、文字の向きを間違えると、宛名面が貼付側になってしまう。
【００７９】
このように、ホッパ２（給紙カセット１７）をスタッカ１５の上側に配置した参考技術の圧着はがき作成装置６０を使用するユーザは、ホッパ２へ用紙を置く際に、常に用紙の向きに気を配らなくてはならないという技術的課題があった。
【００８０】
これに対して、上述の圧着はがき作成装置５０のように給紙カセット１７の上側にスタッカ３１を配置した構造では、圧着はがき作成装置６０のような技術的課題は解消される。
なお、本発明は、上述の実施の形態に例示した構成に限らず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
（付記１）
【００８１】
既に印刷された用紙を使用する圧着はがき作成装置において、用紙を装置に装着する際、Ｖ折、Ｚ折どちらの用紙も宛名面を表向きにする事が可能となるように、給紙位置を設けたことを特徴とする圧着はがき作成装置。
（付記２）
【００８２】
既に印刷された用紙を使用する圧着はがき作成装置において、用紙を装置に装着する際、Ｖ折、Ｚ折どちらの用紙も宛名面を表向きにすると共に宛名の位置および向きを統一する構造を備えたことを特徴とする圧着はがき作成装置。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の一実施の形態である取引方法の一例を示すフローチャートである。
【図２】本発明の一実施の形態である取引方法に用いられる圧着印刷物であるＺ折り圧着はがきの表側の構成例を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施の形態である取引方法に用いられる圧着印刷物であるＺ折り圧着はがきの裏側の構成例を示す平面図である。
【図４】本発明の一実施の形態である取引方法に用いられる圧着印刷物であるＶ折り圧着はがきの表側の構成例を示す平面図である。
【図５】本発明の一実施の形態である取引方法に用いられる圧着印刷物であるＶ折り圧着はがきの裏側の構成例を示す平面図である。
【図６】本発明の一実施の形態である取引方法に用いられる圧着印刷物を作成する圧着はがき作成装置の構成例を示す概念図である。
【図７】本発明の一実施の形態である取引方法に用いられる圧着印刷物を作成する圧着はがき作成装置の作用を示す概念図である。
【図８】本発明の一実施の形態である取引方法に用いられる圧着印刷物を作成する圧着はがき作成装置の作用を示す概念図である。
【図９】本発明の一実施の形態である取引方法に用いられる圧着印刷物を作成する圧着はがき作成装置の作用を示す概念図である。
【図１０】本発明の一実施の形態である取引方法に用いられる圧着印刷物を作成する圧着はがき作成装置の作用を示す概念図である。
【図１１】複写伝票を用いる従来の一般的な取引方法を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の参考技術である圧着はがき作成装置の構成を示す概念図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  用紙
２  ホッパ
３  給紙コロ
４  折ローラ
５  折ローラ
６  折ローラ
７  折ローラ
８  一次折ガイド
９  一次折ストッパ
１０  切替板
１１  二次折ガイド
１２  二次折ストッパ
１３  加圧ローラ
１４  スリッタ
１５  スタッカ
１６  搬送ベルト
１７  給紙カセット
１８  用紙
１９  給紙コロ
２０  折ローラ
２１  折ローラ
２２  折ローラ
２３  折ローラ
２４  切替板
２５  一次折ガイド
２６  一次折ストッパ
２７  二次折ガイド
２８  二次折ストッパ
２９  加圧ローラ
３０  スリッタ
３１  スタッカ
３２  折線
３３  山折
３４  谷折
３５  裁断線
５０  圧着はがき作成装置
６０  圧着はがき作成装置
１００  Ｚ折り圧着はがき
１０１  折り線
１０２  切断線
１１０  第１領域
１１１  宛名
１１２  注文書
１２０  第２領域
１２１  納品書
１２２  任意面
１３０  第３領域
１３１  請求書
１３２  はがき裏面
１４０  余り部
１４１  注文書控
２００  Ｖ折り圧着はがき
２０１  折り線
２０２  切断線
２１０  第１領域
２１１  宛名
２１２  受領書
２２０  第２領域
２２１  はがき裏面
２２２  任意面
２３０  余り部
３００  取引明細情報
３０１  品名
３０２  数量
３０３  単価
３０４  金額
４００  押印欄
６００  発注元
７００  発注先
８００  物品
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１】
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【図６】
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【図１１】
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【図１２】
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