(57)【要約】【課題】偏光板、位相差偏光板、位相差板などと積層した際に、光干渉色が実質的に生じず、クロスニコル法による目視異物検査を容易にし、特に大画面のＬＣＤ用においても異物の検出精度を高めて不良品の発生を抑制するとともに、取扱い性が良好で工程安定性が向上し、良品の歩留まり率を向上させることができる離型フイルムを提供すること。【解決手段】共押出し二軸配向積層ポリエステルフィルムにシリコーン離型層を設けた離型フイルムであって、ヘーズ値が５％以下、配向角が１０°以下、リターデーションＲが１４００ｎｍ以上、かつクロスニコル法における暗視野光線透過率が２．５％以下である離型フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
共押出しにより少なくとも２層が積層された二軸配向積層ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、シリコーン離型層を設けてなる離型フイルムであって、該離型フィルムのヘーズ値が５％以下、配向角が１０°以下、リターデーションＲが１４００ｎｍ以上、かつクロスニコル法における暗視野光線透過率が２．５％以下であることを特徴とする離型フィルム。
【請求項２】
離型フィルムの離型層側表面の中心線表面粗さＲａが１０〜５０ｎｍ、１０点平均表面粗さＲｚが５００〜３０００ｎｍである請求項１記載の離型フィルム。
【請求項３】
二軸配向積層ポリエステルフィルムが３層積層フィルムであり、両表層の厚みはいずれも芯層の厚みよりも薄くかつ１．０〜５．０μｍであり、該表層を構成するポリエステルの固有粘度がいずれも下記式（１）および（２）を満足する請求項１または２記載の離型フィルム。
（１）ＩＶｉ−０．１≦ＩＶｏ≦ＩＶｉ
（２）０．５４≦ＩＶｉ≦０．６０
（ただし、ＩＶｏは表層のポリエステルの固有粘度、ＩＶｉは芯層のポリエステルの固有粘度を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板、位相差偏光板、位相差板等（以下代表して偏光板等と称することがある）の異物・欠陥検査用として好適に使用することができる離型フイルムに関するものである。さらに詳しくは、本発明は、ヘーズが小さく且つ偏光特性が改善され、しかも良好な表面粗さを有しているので取扱い性にも優れた、偏光板の異物・欠陥検査用として好適な離型フイルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）は、近年高性能化、高画質化およびカラー化、大画面化の技術が進み、かつＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイに比べ軽薄化、低エネルギー消費化が可能であることから、例えばノート型パーソナルコンピューターあるいはデスクトップ用ＰＣディスプレイに広く採用されており、近年大画面テレビ用にも急速に普及し、かつその伸びも著しい。
【０００３】
しかし、ＬＣＤのさらなる成長のためには価格の低減が必要であり、コスト合理化が重要なポイントとなっている。そして、特に不良品発生率が高い大画面のＴＦＴ（Thin Film Transistor アクティブマトリック）方式やＳＴＮ（スーパーツイストネマティック）方式のＬＣＤの歩留を向上させることによるコスト合理化が急務となっている。
【０００４】
ＬＣＤにおいて、偏光板、位相差偏光板あるいは位相差板は、ＬＣＤの透過光に明暗をつけることや、色相を変化させるために必要かつ重要な部品であるが、これらについても品質の安定維持が重要課題となっており、工程検査、品質検査、出荷検査の基準が益々厳しくなってきているのが現状である。
【０００５】
偏光板、位相差偏光板あるいは位相差板は、偏光基材の１つの面に粘着層を設け、その粘着層の上に離型フイルムをさらに積層した積層体をロール状態に巻いて運搬あるいは保管される。そして、ＬＣＤを製造する際に、それぞれの積層体をロールから取り出して各種サイズに打ち抜き、断裁してＬＣＤの製造に供される。
【０００６】
ＬＣＤの製造に供されるこれらの積層体の検査で、重要な項目の１つとして異物の混入、付着の検査があり、これには偏光板偏光子製造過程は言うに及ばず、離型フイルムとの粘着ラミネート工程、打ち抜き断裁工程および養生出荷梱包工程までの全工程における異物管理が大切である。
【０００７】
しかしながら、上記積層体の異物検査はクロスニコル法（偏光板２枚を延伸軸を直交させて配置し、その偏光板の間にサンプルフイルムを入れ、透過光により異物を検査する方法）による人間の目視検査であり、特に大画面用のものについては離型フイルムのベースである二軸配向ポリエステルフイルムの光学的異方性が原因となって正確な目視検査が阻害される場合があり、そのために異物混入の見逃しがかなりの頻度で発生している。そこでＣＣＤカメラにより欠点検査を機械的に判定する方法がとられるようになってきているが、機械判定のためにはさらなる光学異方性の改善、さらには検査工程での離型フィルムの取扱い性や工程安定性の改善が要望されている。
【０００８】
また、偏光板、位相差偏光板、位相差板などは、一軸配向の偏光フイルムを用いてつくられ、その配向軸の方向は通常縦方向である。したがって、長尺の偏光板、位相差偏光板、位相差板などと、ロールから取り出した離型フイルムとを粘着剤を介してラミネートする場合、偏光板、位相差偏光板、位相差板などの配向軸の方向と離型フイルムを構成する二軸配向ポリエステルフイルムの結晶配向主軸の方向とがずれていると、通常二軸配向ポリエステルフイルムの結晶配向主軸の方向がフイルム中央部から端部に向かって次第に変化するため、特に両端部に近いほどずれが大きくなり、得られたラミネートフイルム（偏光板、位相差偏光板、位相差板などと離型フイルムとの積層体）の目視異物検査をクロスニコル法で行う際に光干渉色が生じ、異物検査が難しくなる（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−１０１０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、偏光板、位相差偏光板、位相差板などと積層した際に、光干渉色が実質的に生じず、クロスニコル法による目視異物検査を容易にし、特に大画面のＬＣＤ用においても異物の検出精度を高めて不良品の発生を抑制するとともに、取扱い性が良好で工程安定性が向上し、良品の歩留まり率を向上させることができる離型フイルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者の研究によれば、上記課題は「共押出しにより少なくとも２層が積層された二軸配向積層ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、シリコーン離型層を設けてなる離型フイルムであって、該離型フィルムのヘーズ値が５％以下、配向角が１０°以下、リターデーションＲが１４００ｎｍ以上、かつクロスニコル法における暗視野光線透過率が２．５％以下であることを特徴とする離型フィルム」により達成できることが見出された。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の離型フィルムによれば、偏光板、位相差偏光板、位相差板などと積層してクロスニコル法による目視異物検査を行う際、大画面のＬＣＤ用においても異物の検出精度を容易に高めることができ、しかも取扱い性が良好で工程安定性も向上するので、良品の歩留まり率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の構成について詳細に説明する。
［二軸配向ポリエステルフィルム］
本発明で用いられる二軸配向積層ポリエステルフィルムは、共押出しにより少なくとも２層が積層されている必要があり、なかでも２層または３層積層されているものが好ましい。その際、積層構造はＡ／Ｂ、Ａ／Ｂ／Ａ、Ａ／Ｂ／Ｃのいずれであってもよいが、生産性および得られる離型フィルムの品質の点からＡ／Ｂ／Ａの積層構造が好ましい。
【００１３】
なお、積層フィルムの表層の厚み（２層積層の場合にはシリコーン離形層が設けられる方の層；但し、２層積層フィルムの両面にシリコーン離型層が設けられる場合にはいずれか一方の層）は芯層（２層積層フィルムの場合には他方の層を芯層ということがある）の厚みより薄く、１．０〜５．０μｍ、特に１．５〜３．０μｍの範囲であることが好ましい。表層の厚みをこの範囲とすることによって、暗視野光線透過性とヘーズ値とを両立させることが容易になり、取扱い性も向上するので好ましい。
【００１４】
次に、本発明で用いられるポリエステルの種類は、層間で異なっていても、同一であってもよい。但し、層間でポリエステルが同一の場合には、少なくとも固有粘度または含有する微粒子の種類、含有量が異なっているものを使用する必要がある。
【００１５】
好ましく用いられるポリエステルのジカルボン酸成分としては、例えばテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、４，４´−ジフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸をあげることができ、特にテレフタル酸または２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。一方、グリコール成分としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等をあげることができ、特にエチレングリコールが好ましい。なかでも、得られるフィルムの透明性、機械的特性、熱的特性等の観点から、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００１６】
かかるポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートは、機械的特性や熱的特性を損なわない範囲で共重合成分を含有していてもよい。共重合成分としては、ジカルボン酸成分であってもジオール成分であってもよいが、ジカルボン酸成分としてはイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸の如き脂環族ジカルボン酸等が例示できる。一方、ジオール成分としては１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールの如き脂環族ジオール、ビスフェノールＡの如き芳香族ジオールが例示できる。これらは単独または二種以上を使用することができる。これらの中では、ポリエステルがポリエチレンテレフタレートの場合にはイソフタル酸が、またポリエチレン−２，６−ナフタレートの場合にはイソフタル酸またはテレフタル酸が、透明性、引裂き強度等の点から特に好ましい。
【００１７】
共重合成分の割合は、その種類にもよるが結果として、ポリエチレンテレフタレートの場合にはポリマー融点が２４５℃〜２５８℃（ホモポリマーの融点）の範囲になる割合である。融点が２４５℃未満では耐熱性が低下するだけでなく、得られるフィルムの熱収縮率が大きくなりやすく、フィルムの平面性も低下しやすくなる。また、ポリエチレン−２，６−ナフタレートの場合も、そのポリマー融点の低下が１３℃程度以下になる割合である。ここで、ポリエステルの融点測定は、Ｄｕ Ｐｏｎｔ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ ９１０ ＤＳＣを用い、昇温速度２０℃／分で融解ピークを求める方法による。なおサンプル量は約２０ｍｇとする。
【００１８】
前記した芯層のポリエステルの固有粘度（ＩＶｏ：オルトクロロフェノールを溶媒とし温度３５℃で測定）は、０．５０〜１．５０の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０．５２〜０．７０、特に好ましくは０．５４〜０．６０である。この固有粘度が０．５０未満の場合にはフィルムの引裂き強度が不足することがあり、逆に固有粘度が１．５０を超える場合には、ポリエステルの重合工程およびフィルム製膜工程における生産性が低下する。一方、前記した表層のポリエステルの固有粘度（ＩＶｉ）は、芯層のポリエステルの固有粘度以下であって、その差が０．１０以下であることが好ましい。表層のポリエステルの固有粘度が高すぎたり、表層のポリエステルの固有粘度が芯層のポリエステルの固有粘度より０．１０を超えて低い場合には、表層の厚み斑が生じやすくなるためと推定され、暗視野光線透過率が２．５％を越えるようになり、また、表層のポリエステル固有粘度が芯層よりも高い場合には、積層フィルムを裁断する際に、表層付近での裁断面形状が悪くなりやすく、例えばヒゲ状のものを形成しやすくなる。
【００１９】
本発明で用いられる表層のポリエステル、特にシリコーン離形層が設けられる側のポリエステルは、滑り性（取扱い性）を確保するために滑剤粒子を含有していることが好ましく、平均粒径１０００〜３０００ｎｍ、好ましくは１０００〜２５００ｎｍ、特に好ましくは１０００〜２０００ｎｍの範囲に有るものを０．０１〜０．１０重量％、好ましくは０．０３〜０．０７重量％含有していることが好ましい。この平均粒径が３０００ｎｍを超えると、ロールに巻いた時突起が転写して面の欠点となることがあり、平均粒径が１０００ｎｍ未満では、易滑効果が不十分なものとなりやすく、製膜時のハンドリング性が悪くなってフィルム表面にキズなどの欠点を生じる場合がある。また、滑剤粒子の含有量が０．１０重量％を超えるとフィルムのヘーズ値が超えやすくなり、０．０１重量％未満では易滑効果が不十分なものとなりやすい。なお、フィルム表面の耐擦傷性を向上させるために、上記の滑剤粒子に加えて平均粒径５０〜８００ｎｍ、特に１００〜７００ｎｍの微粒子を０．０１〜０．１０重量％含有していることが好ましい。平均粒径が８００ｎｍを超えると耐擦傷性向上効果が発現し難く、５０ｎｍ未満では添加量を多くせねばならず、フィルムのヘーズ値が大きくなりやすい。ここで平均粒径は、電子顕微鏡で１００００〜３００００倍の写真を撮り、面積円相当径の平均値（測定数１００個）とした。
【００２０】
シリコーン離形層を設けない他方の表層は、シリコーン離形層が設けられないので滑剤粒子の平均粒径は下限をより小さくすることができ、下限は５００ｎｍである。
【００２１】
一方、３層以上積層の場合の芯層は積層フィルム表面の易滑性にはほとんど寄与しないので、透明性の観点からは滑剤粒子を含有しないことが好ましいが、フィルム製膜時の回収部分の芯層への利用の観点から、透明性を阻害しない範囲で滑剤粒子を含有していてもよく、通常は上記表層の含有量の７０％以下、好ましくは５０％以下、特に好ましくは３０％以下である。また、２層積層の場合の芯層は、易滑性を付与して取扱い製を向上させるために滑剤粒子を含有していることが好ましい。しかし、多くなりすぎると積層フィルムのヘイズ値が大きくなって透明性が低下しやすく、少なすぎると滑り性が不十分となりやすいので、滑剤粒子の含有量は、前記シリコーン離形層が設けられる表層の滑剤粒子含有量の２０〜７０％、特に２０〜４０％の範囲が適当である。
【００２２】
好ましく用いられる滑剤粒子としては、上記平均粒径の要件を満たしていれば特に限定する必要はなく、任意の滑剤粒子を用いることができる。例えば、無機系滑剤としては、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等をあげることでき、有機系滑剤としては球状シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子等があげることができる。なかでも、平均粒径１０００〜３０００ｎｍの滑剤粒子としては、シリカ、シリコーン樹脂が好ましく、特にシャープな粒径分布を持つものが好ましい。また５０〜８００ｎｍの滑剤粒子としてはアルミナ、シリカ、酸化チタン、ジルコニアやこれらの複合酸化物が好ましい。
【００２３】
以上に説明した上記ポリエステルには、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、粘度調整剤、可塑剤、色相改良剤、核剤などの他の添加剤を加えることができる。なお、ポリエステルの重縮合反応に使用する触媒としては、副生される触媒起因の異物粒子を減少させて偏光板検査の精度を向上させるために、チタン化合物（Ｔｉ化合物）、ゲルマニウム化合物（Ｇｅ化合物）が好ましく用いられる。
【００２４】
本発明で用いられる上記の二軸配向ポリエステルフィルムは、そのトータルの厚みが２０〜５０μｍ、特に２５〜４０μｍの範囲が、工程内フィルムハンドリング性および最適なリタデーション達成のしやすさの点から好ましい。
【００２５】
本発明の離型フィルムは、かかる二軸配向積層ポリエステルフィルムの少なくとも片面、特に本発明でいう表層の少なくとも一面にシリコーン樹脂を主成分とする離型性塗膜（シリコーン離型層）を設けたものである。このシリコーン離型層を設ける方法は特に制限されないが、シリコーン樹脂を含む塗液を塗布し加熱することにより塗設する方法が好ましく、特に硬化シリコーン樹脂塗膜を塗設することが好ましい。この硬化シリコーン樹脂塗膜は、硬化性シリコーン樹脂を含む塗液をフィルムの少くとも片面に塗布し、乾燥、硬化させることにより形成できる。
【００２６】
ここで硬化性シリコーン樹脂は、縮合反応系のもの、付加反応系のもの、紫外線もしくは電子線硬化系のものなど、いずれの反応系であってもよく、これらは一種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
上記縮合反応系のシリコーン樹脂としては、例えば、末端または側鎖に−ＯＨ基をもつポリジメチルシロキサンと、末端または側鎖に−Ｈ基をもつポリジメチルシロキサン（ハイドロジェンポリシロキサン）を有機錫触媒（例えば有機錫アシレート触媒）を用いて縮合反応させ、３次元架橋構造をつくるものを挙げることができる。
【００２８】
また、付加反応系のシリコーン樹脂としては、例えば末端または側鎖にビニル基を導入したポリジメチルシロキサンとハイドロジエンポリシロキサンを白金触媒を用いて反応させ、３次元架橋構造をつくるものを挙げることができる。
【００２９】
さらに、紫外線硬化反応系のシリコーン樹脂としては、例えば最も基本的なタイプとして通常のシリコーンゴム架橋と同じラジカル反応を利用するもの、アクリル基を導入して光硬化させるもの、紫外線でオニウム塩を分解して強酸を発生させ、これでエポキシ基を開環重合させて架橋させるもの、ビニルシロキサンへのチオールの光付加反応で架橋するもの等を挙げることができる。また、電子線硬化反応系のシリコーン樹脂としては、紫外線硬化反応系のシリコーン樹脂と同じものを用いることができる。電子線は紫外線よりもエネルギーが強いので、紫外線硬化の場合のように開始剤を用いずとも電子線を照射することによりラジカルによる架橋反応を進行させることができる。
【００３０】
硬化性シリコーン樹脂としては、その重合度は５０〜２００，０００程度、好ましくは１，０００〜１００，０００程度のものが好ましく、これらの具体例としては信越シリコーン（株）製のＫＳ−７１８，−７７４，−７７５，−７７８，−７７９Ｈ，−８３０，−８３５，−８３７，−８３８，−８３９，−８４１，−８４３，−８４７，−８４７Ｈ，Ｘ−６２−２４１８，−２４２２，−２１２５，−２４９２，−２４９４，−４７０，−２３６６，−６３０，Ｘ−９２−１４０，−１２８，ＫＳ−７２３Ａ・Ｂ，−７０５Ｆ，−７０８Ａ，−８８３，−７０９，−７１９；東芝シリコーン（株）製のＴＰＲ−６７０１，−６７０２，−６７０３，−３７０４，−６７０５，−６７２２，−６７２１，−６７００，ＸＳＲ−７０２９，ＹＳＲ−３０２２，ＹＲ−３２８６；ダウコーニング（株）製のＤＫ−Ｑ３−２０２，−２０３，−２０４，−２１０，−２４０，−３００３，−２０５，−３０５７，ＳＦＸＦ−２５６０；東レシリコーン（株）製のＳＤ−７２２６，７３２０，７２２９，ＢＹ２４−９００，１７１，３１２，３７４，ＳＲＸ−３７５，ＳＹＬ−ＯＦＦ２３，ＳＲＸ−２４４，ＳＥＸ−２９０；アイ・シー・アイ・ジャパン（株）製のＳＩＬＣＯＬＥＡＳＥ４２５等をあげることができる。また、特開昭４７−３４４４７号公報、特公昭５２−４０９１８号公報等に記載のシリコーン樹脂も用いることができる。
【００３１】
かかる硬化シリコーン樹脂塗膜をフィルム表面に形成するために塗液をフイルム表面に塗布する方法としては、バーコート法、ドクターブレード法、リバースロールコート法、グラビアロールコート法等の従来から知られている方法を採用することができる。なお、かかるシリコーン樹脂塗膜の塗設は異物の混入を防ぐ対策が講じてある設備で行う。
【００３２】
塗膜の乾燥および硬化（熱硬化、紫外線硬化等）は、それぞれ個別または同時に行うことができる。同時に行うときには１００℃以上で行うことが好ましい。乾燥および熱硬化の条件としては１００℃以上で３０秒程度が望ましい。乾燥温度が１００℃以下または硬化時間が３０秒以下では、塗膜の硬化が不完全となりやすく、塗膜の脱落等耐久性に問題を起こしやすくなる。
【００３３】
なお、硬化シリコーン樹脂塗液の積層フィルム表面への塗布は、該積層フィルムの製膜工程の途中、例えば縦延伸後に積層フィルムの少なくとも片面に塗布し、次いで横延伸・乾燥・熱硬化するのが、密着性向上の点から好ましい。その際、リバースロールコートを用いて塗工し、シリコーン離形層の厚みを５〜２００ｎｍの範囲とするのが好ましい。
【００３４】
また、シリコーン離型層と積層ポリエステルフィルムとの密着性を高めるためには、シリコーンと接する積層ポリエステルフィルム面は、水接触角を５０°以下の状態としておくことも好ましい。水接触角を５０°以下とする方法としては、ポリエステルフィルム表面の物理加工として、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理などを例示することができる。一方化学処理法としては、−ＯＨ基を含有する樹脂のアンカー層を設けることが好ましい。また、さらなる密着性向上のために、シリコーン樹脂含有塗液に、−ＯＨ基、−ＣＨ＝ＣＨ２基、−ＳｉＨ基等の１種以上の官能基を有する樹脂を添加することが好ましい。
【００３５】
シリコーン離型層の厚みは特に限定する必要はないが、あまりに薄すぎると離型性能が低下し、一方、あまりに厚すぎると硬化に時間がかかりすぎるため、ブロッキングを起こしやすくなるだけでなく生産性も低下するので、０．０５〜０．５μｍの範囲が適当である。
【００３６】
上記の二軸配向積層ポリエステルフィルムにシリコーン離形層を設けた本発明の離型フィルムは、下記式（１）で定義されるリターデーション値（Ｒ）が１４００ｎｍ以上、好ましくは１５００ｎｍ以上である必要がある。
Ｒ＝△ｎ・ｄ ……（１）
（式中、△ｎは積層フイルムの可視光（波長λ＝５８９ｎｍ）でのフイルム幅方向の屈折率（ｎｘ）とその直角方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）であり、ｄは積層フイルムの全厚み（ｎｍ）である。）
【００３７】
二軸配向ポリエステルフイルムは複屈折体であり、光が入射すると、入射光は振動面が互いに直交する２つの直線偏光として伝播する。この２つの直線偏光（常光線と異常光線）の差が位相差（リターデーション：Ｒ）といわれ、この位相差が色として、偏光板の検査工程で干渉色として影響を与えている。
【００３８】
クロスニコルにおける、Ｍｉｃｈｅｌ−Ｌｅｖｙ改修の干渉色図表（偏光顕微鏡）によると、低リターデーション領域では暗視野（黒）であり、このリターデーションに比例して干渉色が黄色→赤色→紫色→青色→緑色と色が変わり、再度黄色に戻り、同サイクルを繰り返す。しかし、本発明者の研究によれば、リターデーションＲが１４００ｎｍを超す辺りから干渉色の濃度は急激に低下すること、したがってリターデーションＲが十分に大きい場合は干渉色が極めて微小であり、目視検査の障害にはならないことを見出した。したがって、離型フィルムの光学的なリターデーションＲも、その最適範囲は１４００ｎｍ以上、好ましくは１５００ｎｍ以上であり、通常使用されるフイルム厚みが２５〜４０μｍの場合には１４００ｎｍ以上が最も離型フイルム用として好ましいことが分かった。
【００３９】
この要件の裏付けは以下のとおりである。まず、一般的に複屈折を有する透明板のクロスニコル下の透過光量（Ｉ）と入射光量（Ｉ０）の比（Ｉ／Ｉ０）は、下記式（２）で示される。
（Ｉ／Ｉ０）＝Ｓｉｎ２（２θ）・Ｓｉｎ２（π・△ｎ・ｄ／λ）…（２）
この複屈折を有する透明板のクロスニコルによる透過光量と入射光量の比は、ニコル間の複屈折体の存在角度（θ：本発明では後述する配向角に相当）が小さいほど消光位となり、消光位となる条件としては、下記（ａ）および（ｂ）が挙げられることが分かる。
（ａ）θが小さい場合
（ｂ）△ｎ・ｄ／λ＝Ｒ／λが自然数１、２、３、……の場合（Ｒが光源波長：λの整数倍となる場合）
【００４０】
配向角θがゼロに近い程前記式（２）の比はゼロに近くなって消光位となり、異物が白く浮かび上がることで、最も目視検査の効率が向上する。また、リターデーションＲが可視光の波長域４２０ｎｍ〜７６０ｎｍの平均５９０ｎｍの倍数近辺が好ましく、Ｒ＝１２００ｎｍのときは、配向角θが小さい横配向条件で更に消光位にできる。それ以上のリターデーションＲでは、直交ニコルにおける干渉色図表で光干渉濃度が急激に低下することになるので、Ｒが１２００ｎｍを超える１４００ｎｍ以上にすれば、異物検査を精度よく行うことができることになる。
なお、リターデーションＲの上限はフイルム厚みによって異なるが、厚みが２５〜４０μｍの範囲では特に上限を設定する必要はない。
【００４１】
また、本発明の離型フィルムの暗視野光線透過率（実施例に記載の測定方法で測定）は、２．５％以下、好ましくは２．０％以下である必要がある。この光線透過率が２．５％を超える場合には、異物検査の精度が低下し、異物検査の良品の歩留まり率が悪化するので好ましくない。なお、暗視野光線透過率を２．５％以下とするためには、表層のポリエステルの固有粘度を特定範囲とすると共に、表層の厚みをあまり薄くしすぎないようにすることが好ましい。
【００４２】
さらに、フィルムの製膜時にボーイング現象が大きくなりすぎると、フィルムの位置による配向角の変動が大きくなり、フィルム全面を同時に暗視野とすることができなくなって暗視野光線透過率を２．５％以下とすることができなくなる。かかるボーイング現象を抑制するためには、実施例に記載の方法で測定した配向角を１０°以下、好ましくは６°以下とする必要がある。なお、この配向角を１０°以下とするには、縦方向（製膜方向）の延伸倍率よりも、横方向の延伸倍率がかなり大きくなるように延伸すればよい。例えば、ポリエチレンテレフタレート未延伸積層フィルムを縦方向に３倍程度延伸する場合には、横方向には４倍程度延伸すればよい。また、このように延伸することにより、前記のリターデーションＲに関する要件も容易に達成することができる。
【００４３】
また、本発明の離型フィルムのヘーズ値は５％以下、好ましくは３．５％以下である必要がある。ヘーズ値が５％を超える場合には、異物検査の精度が低下して異物検査の良品歩留まり率が悪化するので好ましくない。同じく、離型フィルムの光線透過率は、８０％以上、特に８５％以上であることが好ましい。これらの特性を同時に満足させるためには、前記の表層に用いられるポリエステル中の滑剤粒子の平均粒径および含有量を適当な範囲に設定すればよい。一方、芯層のポリエステルにはできるだけ滑剤粒子を含有させないことが好ましい。
【００４４】
本発明の離型フィルムは、そのシリコーン離形層側の中心線平均表面粗さＲａが１０〜５０ｎｍ、特に１５〜５０ｎｍの範囲にあることが好ましく、かつ、１０点平均表面粗さＲｚが５００〜３０００ｎｍ、特に１０００〜３０００ｎｍの範囲にあることが好ましい。離型層側の表面粗さＲａやＲｚが上記範囲未満の場合には、異物検査の工程内での取扱い性が低下しやすく、一方、上記範囲を超える場合には、異物検査の工程で用いられる粘着剤への表面転写の影響がでやすくなる。
【００４５】
本発明の離型フィルムは、さらに下記の特性を有していることが好ましい。すなわち、（１）一辺の長さ２１０ｍｍとそれに直交する辺の長さ１４８ｍｍの広さ（面積３１０．８ｃｍ２）当りのフイルム中に（日本工業規格の標準原紙寸法Ａ５判に準じた大きさ）、該フイルムの全範囲をクロスニコル法にて目視検査による異物検査をおこない、検出されたサンプルフイルム中の異物を、光学顕微鏡を用いて透過光により観察し、光学的に異常な範囲として観察される部分の最大径を異物の大きさとし、異物周辺に存在する空洞（ボイド）が光学的に異常な範囲として観察される場合は異物の大きさに含めることによる大きさが２５μｍ以上の異物が存在せず、５μｍ以上２５μｍ未満の異物が１０個以下である。なお、ここでいう異物とは、クロスニコル法による目視検査において光学的に検出が可能な異物のことであり、例えばポリエステルフイルムを製造する際に配合した無機や有機の滑剤が凝集し粗大化したもの、ポリエステルフイルム製造の過程で発生または混入した異物等を挙げることができる。
【００４６】
（２）高張力加熱下で行われる粘着剤塗工と、偏光板、位相差偏光板、位相差板等とのラミネートに耐える耐熱性、高強伸度および高弾性率、例えば下記の破断伸度、弾性率および熱収縮率を有することが好ましい。
離型フィルム破断伸度：長さ方向  １００〜２５０％、  幅方向  ５０〜１５０％
離型フィルム弾性率：長さ方向  ３００〜７００Ｋｇ／ｍｍ２、  幅方向  ４００〜８００Ｋｇ／ｍｍ２
離型フィルム熱収縮率：長さ方向  １．０％以下（１１０℃×３０分）、幅方向  ０．５％以下（１１０℃×３０分）
【００４７】
離型フイルムの熱収縮によって、粘着剤界面とのズレの発生によりもたらされるトネリング（ハガレ現象）やカール等が発生しないようにするため、熱収縮率は上記を満足していることが好ましく、特に１５０℃で３０分保持したときの熱収縮率が縦方向、横方向ともに４％以下であることが好ましい。
【００４８】
以上に説明した本発明の離型フィルムは、例えば以下の方法により製造することができる。すなわち、基本的には従来から知られている、あるいは当業界に蓄積されている方法で製造することができるが、本発明の要件を満足するためには製膜条件を注意して設定することが肝要である。先ず表層となるポリエステルと、芯層となるポリエステルとを溶融し、これを口金から吐出す前の段階で積層構造となして吐出する、いわゆる共押出し法により未延伸積層フィルムを得る。この際、得られる離型フィルムの異物を減らすため、線径１５μｍ以下のステンレス鋼細線よりなる平均目開き１０〜３０μｍ、好ましくは１５〜２５μｍの不織布型フィルターを用い、溶融ポリマーを濾過することが好ましい。この方法により、粒径２０μｍ以上の異物をほぼ除去することができる。
【００４９】
得られた未延伸積層フィルムは、同時二軸延伸法または逐次二軸延伸法により、縦および横方向に延伸して二軸配向積層フィルムとする。例えば、未延伸積層フィルムを一軸方向（縦方向または横方向）に（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度（但し、Ｔｇ：ポリエステルのガラス転移温度）で２．５倍以上、好ましくは３倍以上の倍率で延伸し、次いで上記延伸方向と直角方向にＴｇ〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度で２．５倍以上、好ましくは３倍以上の倍率で延伸する。さらに必要に応じて縦方向および／または横方向に再度延伸してもよい。このようにして全延伸倍率は、面積延伸倍率として９倍以上が好ましく、１２〜３５倍がさらに好ましく、１５〜３０倍が特に好ましい。なお、リターデーションＲを１４００ｎｍ以上、かつ配向角を１０°以下とするためには、縦方向の延伸倍率を横方向の延伸倍率より０．５以上、特に０．７以上大きくするか、または横方向の延伸倍率を縦方向の延伸倍率より０．５以上、特に０．７以上大きくすることが好ましい。なかでも、横方向の延伸倍率を縦方向の延伸倍率より０．５以上、特に０．７以上大きくすることが好ましい。
【００５０】
得られた二軸配向積層フィルムは、（Ｔｇ＋７０）℃〜（Ｔｍ（ポリエステルの融点）−１０）℃の温度で熱固定することが好ましく、例えばポリエチレンテレフタレートの場合は１８０〜２３５℃で熱固定するのが好ましい。偏光板等との貼合せ時などにおいてフィルムの熱収縮率が問題になる場合には、熱固定温度を２２５〜２３５℃とし、問題がなければ１８０〜２１０℃とする方が、配向角を１０度以下とできる製膜条件の範囲が広くなるので好ましい。熱固定時間は１〜６０秒の範囲が好ましい。
【００５１】
シリコーン離型層の形成は、上記の製膜が完了した後にシリコーン樹脂を含有する塗液をフィルム表面に塗布して形成しても、製膜が完了する前の段階で塗設した後に延伸・熱処理を施して形成してもよい。なかでも、前述のように、一方方向に縦延伸後に塗布し、次いで他方向に延伸硬化するのが、密着性の点から好ましい。なお、同時二軸延伸法を採用する場合には、未延伸積層フィルムの表面に塗布することが好ましい。
【００５２】
以上に説明した本発明の離型フィルムは、偏光板、位相差偏光板または位相差板の片面に設けた粘着剤層の表面上に積層されて用いられるが、その際粘着剤層と離型フィルムのシリコーン離型層が接するように積層される。離型フィルムが積層された積層体は、配向角の測定で求められた配向軸方向と、偏光板、位相差偏光板または位相差板の配向軸の方向が実質的に同じになるように一致させるか、または９０°となるように位置することが大切である。ここで『実質的に同じ』とは、前記両方向が全く一致するか、または目視検査に事実上支障をきたさない範囲で若干ずれていてもよいことを意味する。通常このズレは５°以下であり、好ましくは３°以下である。
【００５３】
得られた積層体は、離型フィルムの配向軸と偏光板、位相差偏光板または位相差板の配向軸とが一致または９０度ずれているので、クロスニコル法による目視異物検査において光干渉色が生せず、容易に異物や欠陥を検出できる。例えば、長さ９００ｍｍ、幅６００ｍｍの大きさでも検査が容易にでき、異物や欠陥を見落すことは殆んどなくなる。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「重量部」を意味する。また、本発明における物性値および特性値は、下記の方法にて測定した。
【００５５】
（１）ヘーズ値
日本電色工業社製のヘーズ測定器（ＮＤＨ−２０）を使用してフィルムのヘーズ値をＪＩＳ Ｐ−８１１６に準拠して測定する。評価基準は次ぎのとおりである。
○：ヘーズ値５％以下
×：ヘーズ値５％超。
【００５６】
（２）配向角
偏光顕微鏡を用い、試料がない状態で暗視野の状態にする。検光子の偏光軸の方向と試料の横方向を合わせて試料を挿入する。配向角が０度であると、暗視野のままであり、その他の場合視野が明るくなる。試料を回転して暗視野とする。回転角が試料の配向角である。１５００ｍｍ幅のフィルムに対して、フィルムの幅方向によって配向角が変化する場合には、幅方向に間隔２００ｍｍで試料をサンプリングし、その最大配向角を配向角とした。評価基準は次ぎのとおりとした。
○：配向角が１０°以下
×：配向角が１０°超。
【００５７】
（３）リターデーションＲ
アッベ式屈折率計によりフイルム幅方向の屈折率（ｎｘ）とその直角方向の屈折率（ｎｙ）を測定し、△ｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）を求めた。一方、積層フイルムの全厚みｄ（ｎｍ）は、（４）記載の方法によりを求め、下記式よりリターデーションＲを算出した。
Ｒ＝△ｎ・ｄ
【００５８】
（４）フィルム厚み
外付マイクロメータで１００点測定し、平均値を求めてフィルムの厚みとした。
【００５９】
（５）暗視野光線透過率
（株）村上色彩技術研究所製・ＨＲ−１００型を用い、偏光板を直角に配した間に離型フィルムを挟み込み、離型フィルムを回転させて最も暗視野状態となったときの光線透過率を測定した。
○：透過率２．５％以下
×：透過率２．５％超え
【００６０】
（６）中心線平均粗さ（Ｒａ（ｎｍ））
中心線平均粗さ（Ｒａ）は、（株）小坂研究所の三次元触針式表面粗さ計（ＳＵＲＦＣＯＲＤＥＲ  ＳＥ−３０ＫＴ）を用いて測定した。測定条件は次のとおりである。
（ａ）触針先端半径：２μｍ
（ｂ）測定圧力：３０ｍｇ
（ｃ）カットオフ：０．２５ｍｍ
（ｄ）測定長：１．０ｍｍ
（ｅ）走査ピッチ／走査本数：２μｍ／１００本
【００６１】
（７）十点平均粗さ（Ｒｚ（ｎｍ））
十点平均粗さ（Ｒｚ）は、（株）小坂製作所の三次元触針式表面粗さ計（ＳＵＲＦＣＯＲＤＥＲ ＳＥ−３０ＫＴ）を用いて測定した。測定条件は、上記のＲａと同じとした。
【００６２】
［実施例１］
ポリエチレンテレフタレート１００重量部に対し、滑剤粒子として風力分級機により２５μｍ以上の凝集粒子を取り除いた平均粒経１．５μｍの酸化珪素粒子０．０６重量部を配合したポリエステル組成物をＡポリマーとし、ポリエチレンテレフタレート１００重量部に対し、滑剤粒子を入れないポリエステル組成物をＢポリマーとし、共押出（押出機先端とダイの間に焼結金属製のフィルターを装着したもの）に供給し、溶融したポリエチレンテレフタレートをフィルム状に押出し、２０℃の回転冷却ドラムに接触、急冷して未延伸積層フィルムとした。このときフィルムの構成はＡ／Ｂ／Ａの積層構造とした。このようにして得られた未延伸積層フィルムを７５℃に予熱し、低速ローラーと高速ローラーの間で１５ｍｍ上方より８００℃の表面温度の赤外線ヒーター１本にて加熱して３．１倍に延伸し、続いてステンターに供給し、１２０℃にて横方向に４．０倍に延伸した。得られた二軸配向積層フィルムを２００℃の温度で５秒間熱固定し、厚さ３６μｍ（Ａ層２μｍ、Ｂ層３２μｍ）の二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。
【００６３】
次に、得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの片面にコロナ処理を施し、下記組成のシリコーン樹脂塗液を塗布量（ｗｅｔ）６ｇ／ｍ２で塗布し、１３０℃×３０秒の条件で乾燥、硬化処理して塗膜厚み約０．１５μｍの離型フィルムを得た。
【００６４】
＜塗布液の組成＞
硬化性シリコーン樹脂（ＫＳ８４７Ｈ；信越シリコ−ン社製） １００重量部
硬化剤（ＣＡＴ  ＰＬ−５０Ｔ；信越シリコ−ン社製） ２重量部
希釈溶剤：メチルエチルケトン／キシレン／メチルイソフ゛チルケトン ８９８重量部
【００６５】
得られた離型フィルムの離型層面にポリエステル粘着テープ（ニット−３１Ｂ）を貼合わせ、５ｋｇの圧着ローラで往復し、２０時間放置後の１８０度テープ剥離力を測定したところ、すべて９ｇ±２ｇ／２５ｍｍの範囲にはいっており、偏光板用離型フイルム（剥離ライナー）として十分な離型特性を有していた。得られた離型フィルムの評価結果を表２に示す。
【００６６】
［実施例２〜３、比較例１〜４］
実施例１において、Ａ層およびＢ層に用いたポリエステルに添加した滑剤粒子およびその添加量を表１に記載のとおりとし、また、Ａ層およびＢ層の膜厚およびポリエステルの固有粘度を表１に記載のとおりとする以外は実施例１と同様にした。得られた離型フィルムの評価結果を表２に示す。
【００６７】
【表１】
2009012254.tif 000002
【００６８】
【表２】
2009012254.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上に説明した本発明の離型フィルムは、偏光板、位相差偏光板、位相差板などと積層してクロスニコル法による目視異物検査を行う際、大画面のＬＣＤ用においても異物の検出精度を容易に高めることができ、しかも取扱い性が良好で工程安定性も向上するので、良品の歩留まり率を向上させることができる。