(57)【要約】【課題】現像ローラ上のトナーを強制排出するリフレッシュ工程の実行タイミングを変化させることにより、リフレッシュ工程を従来に比べて有効に機能させる画像形成装置を提供する。【解決手段】制御部９０は、印刷１枚毎の印字率ｂｎと第１の基準印字率Ｃ１とを比較し、ｂｎ＜Ｃ１の場合は印刷１枚毎に基準印字率Ｃ１と印字率ｂｎとの差分だけトナーの吐出を行う第１の工程を実行する。印刷枚数ｎが所定枚数Ａに到達すると、所定枚数Ａ当たりの平均印字率Ｂを算出し、第２の基準印字率Ｃ２と比較してＢ＜Ｃ２である場合はＡ枚分のトナー吐出量を算出してトナーの吐出を行う第２の工程を実行する。【選択図】図６
2009025614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に対向配置されトナーを担持して前記像担持体に供給するトナー担持体と、該トナー担持体にトナーを供給するトナー供給部材と、を有し、前記像担持体表面に静電潜像に応じたトナー像を形成する現像装置と、
印刷画像の印字率に基づいて前記トナー担持体からのトナー吐出量を制御する制御手段と、を備え、
非画像形成時に前記トナー担持体側から前記像担持体側へトナーを吐出するリフレッシュ工程を実行可能な画像形成装置において、
前記リフレッシュ工程は、各印刷動作の直後にトナーを吐出する第１の工程と、所定の印刷枚数毎にトナーを吐出する第２の工程とを組み合わせて構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、印刷１枚毎に算出された印字率に基づいて前記第１の工程の要否を判断し、所定の印刷枚数毎に算出された平均印字率に基づいて前記第２の工程の要否を判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、印刷１枚毎の印字率ｂｎが第１の基準印字率Ｃ１より小さいときＣ１とｂｎの差に基づいてトナー吐出量を算出して前記第１の工程を実行することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の工程の要否を決定する印刷枚数をＡとするとき、前記制御手段は、印刷枚数Ａ当たりの平均印字率Ｂが第２の基準印字率Ｃ２（＞Ｃ１）より小さいとき前記第２の工程を実行するとともに、Ｂ≦Ｃ１のとき（Ｃ２−Ｃ１）×Ａにより前記第２の工程におけるトナー吐出量を算出し、Ｃ１＜Ｂ＜Ｃ２のとき（Ｃ２−Ｂ）×Ａにより前記第２の工程におけるトナー吐出量を算出することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体ドラム及び現像装置を用いた画像形成装置に関し、特に非画像形成時において現像ローラ上のトナーをリフレッシュするリフレッシュ工程を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置では、画像形成を繰り返し行う際に、特に画像上の印字率（画像形成可能な面積（用紙面積）に対する印字される面積の割合をいう。以下同じ。）が低い場合に、現像剤担持体（現像ローラ）から静電潜像担持体（感光体ドラム）に飛翔して現像に用いられるトナーが少ないために現像装置内のトナー粒子の入れ替わりが少なく、トナーが過剰に帯電し、画像濃度低下やカブリが発生することがある。特に、カラー機のように複数個の現像装置を備えた画像形成装置においては、写真やグラフィック画像のように高い印字率の画像から文字やロゴマークのみのような低い印字率の画像まで対応する必要があり、現像装置毎の印字率のばらつきも大きくなる。
【０００３】
このような場合には、ベタ黒等の原稿印字率が高いパターンを印刷することにより現像ローラから感光体ドラム側に多量のトナーを飛翔させ、該トナーを記録媒体に転写させてトナーを消費することにより緩和することが可能ではあるが、長期にわたりベタ黒パターンを印刷しないで放置した場合には、トナーの消費が行われないまま現像ローラ表面にトナー粒子が湿度等の影響により固着されてしまい、回復しないこともある。
【０００４】
そのため、従来からトナーの表面形状、材料または外添剤の適正化などにより、トナーの帯電制御能力が安定するように改良されてきてはいるが、トナーの帯電が過剰となり上述のような現象が生じるのを確実に防止するまでには至っていないのが現状である。
【０００５】
上記のような課題を解決するために、現像ローラ上のトナーを強制排出する方法が種々提案されており、例えば特許文献１には、現像ローラに対して非画像形成時に直流バイアスに交流バイアスを重畳して印加することにより、現像ローラ上のトナーを強制消費する一成分現像式の画像形成装置が開示されている。また、特許文献２には、現像装置の単位駆動時間当たりの画像面積率（平均印字率）を算出し、画像面積率に応じてトナーの強制消費量を変更するようにした画像形成装置が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−２０６７７０号公報
【特許文献２】特開２００３−７６０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１、２には、トナーを強制排出するタイミングに関しては、印刷枚数に応じて定期的に行う、或いは印字率に応じて行う方法等が記載されている。しかしながら、極端な低印字率の場合、定期的な強制排出だけでは十分な効果が得られず、なお画像かぶり等が発生する場合があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑み、現像ローラ上のトナーを強制排出するリフレッシュ工程の実行タイミングを変化させることにより、リフレッシュ工程を従来に比べて有効に機能させる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、像担持体に対向配置されトナーを担持して前記像担持体に供給するトナー担持体と、該トナー担持体にトナーを供給するトナー供給部材と、を有し、前記像担持体表面に静電潜像に応じたトナー像を形成する現像装置と、印刷画像の印字率に基づいて前記トナー担持体からのトナー吐出量を制御する制御手段と、を備え、非画像形成時に前記トナー担持体側から前記像担持体側へトナーを吐出するリフレッシュ工程を実行可能な画像形成装置において、前記リフレッシュ工程は、各印刷動作の直後にトナーを吐出する第１の工程と、所定の印刷枚数毎にトナーを吐出する第２の工程とを組み合わせて構成されることを特徴としている。
【０００９】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記制御手段は、印刷１枚毎に算出された印字率に基づいて前記第１の工程の要否を判断し、所定の印刷枚数毎に算出された平均印字率に基づいて前記第２の工程の要否を判断することを特徴としている。
【００１０】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記制御手段は、印刷１枚毎の印字率ｂｎが第１の基準印字率Ｃ１より小さいときＣ１とｂｎの差に基づいてトナー吐出量を算出して前記第１の工程を実行することを特徴としている。
【００１１】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記第２の工程の要否を決定する印刷枚数をＡとするとき、前記制御手段は、印刷枚数Ａ当たりの平均印字率Ｂが第２の基準印字率Ｃ２（＞Ｃ１）より小さいとき前記第２の工程を実行するとともに、Ｂ≦Ｃ１のとき（Ｃ２−Ｃ１）×Ａにより前記第２の工程におけるトナー吐出量を算出し、Ｃ１＜Ｂ＜Ｃ２のとき（Ｃ２−Ｂ）×Ａにより前記第２の工程におけるトナー吐出量を算出することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１の構成によれば、第１の工程によって印刷１枚毎のトナー滞留によるトナー担持体上でのトナーの劣化を抑制しつつ、リフレッシュを一定時間以上継続させる第２の工程によってトナー担持体、さらにはトナー供給部材上のトナーが像担持体側に吐出されて積極的に消費される。
【００１３】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の画像形成装置において、印刷１枚毎に算出された印字率に基づいて第１の工程の要否を判断し、所定の印刷枚数毎に算出された平均印字率に基づいて第２の工程の要否を判断することにより、第１及び第２の工程の実行を必要最低限に抑えることができる。
【００１４】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第２の構成の画像形成装置において、印字率が高く印刷１枚毎のトナー消費が不要である場合は第１の工程の実行が制限され、且つ第１の工程の実行時におけるトナー吐出量も印字率に応じた最適な量となる。
【００１５】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第３の構成の画像形成装置において、平均印字率が高く所定枚数毎のトナー消費が不要である場合は第２の工程の実行が制限され、且つ第２の工程の実行時におけるトナー吐出量も印字率に応じた最適な量となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の現像装置を備えたロータリー現像式のカラー画像形成装置の概略構成図である。画像形成装置（ここではカラープリンタ）１００では、コピー動作を行う場合、装置本体内において、図中の反時計回りに回転する感光体ドラム１が帯電ユニット２により一様に帯電される。そして、パーソナルコンピュータ等から画像入力部（図示せず）に入力された原稿画像データに基づいて露光ユニット３から感光体ドラム１上にレーザビームが照射され、感光体ドラム１上に静電潜像が形成される。
【００１７】
感光体ドラム１は、例えばアルミドラムに感光層が積層されたものであり、帯電ユニット２により表面を帯電させるようになっている。そして、露光ユニット３からのレーザビームを受けた表面に帯電を減衰させた静電潜像を形成する。感光層を形成する感光材料としては、アモルファスシリコン感光体や有機感光体（ＯＰＣ感光体）が用いられる。感光層として正ＯＰＣを用いた場合、オゾン等の発生が少なく帯電が安定しており、特に単層構造の正ＯＰＣは長期間使用して膜厚が変化した場合においても感光特性に変化が少なく、画質も安定するため長寿命のシステムには好適に用いられる。
【００１８】
トナーを感光体ドラム１上に供給するロータリー式の現像ユニット４は、現像装置とトナー容器が一体化されたカートリッジ式のイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各色の現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ及び４ｄを備えており、現像装置４ａ〜４ｄを感光体ドラム１に対向する位置に順次回転移動させることにより、感光体ドラム１上の静電潜像にトナーが付着されて各色のトナー像が形成される。現像カートリッジ４ａ〜４ｄへのトナー補給（トナーインストール）はトナーカートリッジ５から補給パイプ５ａを介して行われる。
【００１９】
トナー像が転写される中間転写ベルト６は、中間転写ローラ７ａ、７ｂ、ベルト駆動ローラ９及び従動ローラ１０に掛け渡され、感光体ドラム１に当接しながら図示しない駆動手段により図中の時計回りに回転する。中間転写ベルト６には誘電体樹脂製のシートが用いられ、その両端部を互いに重ね合わせて接合しエンドレス形状にしたベルトや、継ぎ目を有しない（シームレス）ベルトが用いられる。
【００２０】
ユーザにより画像形成開始が入力されると、所定のタイミングにより感光体ドラム１上にイエローのトナー像の形成を行う。そして、負極性の転写バイアス（正帯電トナーを用いる場合）が印加された中間転写ローラ７ａ、７ｂにより感光体ドラム１上のイエローのトナー像が中間転写ベルト６上に転写される（一次転写）。その後、感光体ドラム１の表面に残留したトナーがクリーニングローラ８ａ及びクリーニングブレード８ｂにより除去され、現像ユニット４は所定量（ここでは９０°）回転して、上記と同様に今度はマゼンタのトナー像が感光体ドラム１上に形成され、中間転写ベルト６上に転写される。
【００２１】
以下、上述と同様の方法により、感光体ドラム１からシアン及びブラックのトナー像が中間転写ベルト６上に転写される。これらの４色の画像は、所定のフルカラー画像形成のために予め定められた所定の位置関係をもって形成される。中間転写ベルト６にはベルト駆動ローラ９と対向する位置に転写ローラ１４が圧接されており、転写ローラ１４の下流側には中間転写ベルト６表面の残留トナーを除去するベルトクリーニングブレード１５が配置されている。
【００２２】
上記のようにトナー像が形成された中間転写ベルト６に向けて、用紙Ｐが給紙機構１１から給紙ローラ１２及びレジストローラ対１３を経由して搬送され、中間転写ベルト６の表面に順次形成されたフルカラーのトナー像が負極性の転写バイアスが印加された転写ローラ１４により用紙Ｐに一度に転写される（二次転写）。そして、トナー像が転写された用紙は定着装置１６に搬送されてトナー像が定着される。定着装置１６を通過した用紙Ｐは、用紙搬送路１７及び排出ローラ対１８を介して排出トレイ１９に排出される。
【００２３】
図２は、本発明の現像装置の側面断面図である。なお、以下の説明では、図１の感光体ドラム１と相対する現像装置４ａの構成及び動作について説明するが、現像装置４ｂ〜４ｄの構成及び動作については基本的に同様であるので説明は省略する。
【００２４】
図２に示すように、現像装置４ａは、樹脂製の現像容器２０内に、トナーが収納されるトナー攪拌部２１と、トナー攪拌部２１からトナーが供給されるトナー供給部２２とが設けられており、トナー攪拌部２１及びトナー供給部２２は境界壁２３によって仕切られている。境界壁２３には第１開口部２８及び第２開口部２９が形成され、第２開口部２９は第１開口部２８よりも図中上側に位置付けられている。
【００２５】
トナー攪拌部２１内には、回転軸にＰＥＴフィルムなどの攪拌羽根を貼り付けた撹拌パドル２４が図２において反時計回りに回転可能に軸支されている。トナー供給部２２内には、潜像を担持する感光体ドラム（図１参照）と対面し、その潜像を現像するための現像ローラ２５、現像ローラ２５にトナーを供給するための供給ローラ２６、現像ローラ２５上のトナー層厚を規制すると共にトナーを帯電させる金属製の規制部材２７等が設けられている。
【００２６】
現像ローラ２５上のトナー層は規制部材（例えば、厚さ０．０８ｍｍのＳＵＳ箔で、規制圧＝２５Ｎ／ｍに設定される）２７によって層厚規制されるとともに摩擦帯電されて、感光体ドラム１上の静電潜像の現像に用いられる。規制部材２７と反対側の現像ローラ２５と現像容器２０との隙間にはシール部材３０（例えば、導電性の高分子量ＰＥフィルムを用いて、均一に現像ローラ２５に接触するようにウレタンスポンジでバックアップされている）が配設され、このシール部材３０によってトナー漏れを防止している。
【００２７】
さらに、現像ローラ２５及び供給ローラ２６は、図２において時計回りに回転するため、第２開口部２９は第１開口部２８よりも供給ローラ２６の回転方向下流側に形成され、第２開口部２９は供給ローラ２６の上端よりも上側に位置している。そして、第１開口部２８は攪拌パドル２４の回転軸よりも下側に位置付けられている。
【００２８】
本発明の現像装置による現像プロセスについて説明すると、トナー攪拌部２１内のトナーは、攪拌パドル２４の回転により第１開口部２８を通過してトナー供給部２２へ送られる。トナー供給部２２側へ送られたトナーは供給ローラ２６により現像ローラ２５へ運ばれ、規制部材２７で薄層規制されて現像ニップ部へと搬送され、感光体ドラム１上の静電潜像を現像する。現像に用いられず現像ローラ２５上に残ったトナーはシール部材３０を通過後、供給ローラ２６により引き剥がされてトナー供給部２２内に戻される。
【００２９】
供給ローラ２６にて搬送されたトナーのうち、規制部材２７で規制された過剰なトナーは第１開口部２８から供給（充填）される新たなトナーと共にトナー供給部２２内で滞留するが、トナー供給部２２内のトナー量が多くなると余分なトナーが第２開口部２９を通過してトナー供給部２２側からトナー攪拌部２１に戻され、トナー供給部２２の内圧が低減される。
【００３０】
次に、本発明の画像形成装置の制御経路について説明する。図３は、本発明の画像形成装置に用いられる制御経路の一例を示すブロック図である。なお、画像形成装置１００を使用する上で装置各部の様々な制御がなされるため、画像形成装置１００全体の制御経路は複雑なものとなる。そこで、ここでは制御経路のうち、本発明の実施に必要となる部分を重点的に説明する。
【００３１】
制御部９０は、中央演算処理装置としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）９１、読み出し専用の記憶部であるＲＯＭ（Read Only Memory）９２、読み書き自在の記憶部であるＲＡＭ（Random Access Memory）９３、一時的に画像データ等を記憶する一時記憶部９４、カウンタ９５、画像形成装置１００内の各装置に制御信号を送信したり操作部５０からの入力信号を受信したりする複数（ここでは２つ）のＩ／Ｆ（インターフェイス）９６を少なくとも備えている。また、制御部９０は、装置本体内部の任意の場所に配置可能である。
【００３２】
ＲＯＭ９２には、画像形成装置１００の制御用プログラムや、制御上の必要な数値等、画像形成装置１００の使用中に変更されることがないようなデータ等が収められている。ＲＡＭ９３には、画像形成装置１００の制御途中で発生した必要なデータや、画像形成装置１００の制御に一時的に必要となるデータ等が記憶される。また、ＲＯＭ９２（或いはＲＡＭ９３）には、リフレッシュ工程の実行の要否を判断する印刷枚数及びリフレッシュ工程の要否を判断する際に用いられる基準印字率の他、トナー吐出パターンの印字長さを計算するための現像ローラ２５及び供給ローラ２６の外周長や感光体ドラム１に対する線速比データ等も格納されている。カウンタ９５は、印刷枚数を積算してカウントする。なお、カウンタ９５を別途設けなくても、例えばＲＡＭ９３でその回数を記憶するようにしてもよい。
【００３３】
また、制御部９０は、画像形成装置１００における各部分、装置に対し、ＣＰＵ９１からＩ／Ｆ９６を通じて制御信号を送信する。また、各部分、装置からその状態を示す信号や入力信号がＩ／Ｆ９６を通じてＣＰＵ９１に送信される。制御部９０が制御する各部分、装置としては、例えば、感光体ドラム１、露光ユニット３、現像ユニット４（現像装置４ａ〜４ｄ）、給紙機構１１、定着装置１６、画像入力部４０、操作部５０等が挙げられる。
【００３４】
画像入力部４０は、画像形成装置１００が図１に示すようなプリンタである場合、パーソナルコンピュータ等から送信される画像データを受信する受信部であり、画像形成装置１００が複写機である場合、複写時に原稿を照明するスキャナランプや原稿からの反射光の光路を変更するミラーが搭載された走査光学系、原稿からの反射光を集光して結像する集光レンズ、及び結像された画像光を電気信号に変換するＣＣＤ等から構成される画像読取部である。画像入力部４０より入力された画像信号はデジタル信号に変換された後、一時記憶部９４に送出される。
【００３５】
操作部５０には、液晶表示部５１、各種の状態を示すＬＥＤ５２、テンキー５３が設けられており、ユーザは操作部５０を操作して指示を入力することで、画像形成装置１００の各種の設定をし、画像形成等の各種機能を実行させる。液晶表示部５１は、画像形成装置１００の状態を示したり、画像形成状況や印刷部数を表示したり、タッチパネルとして、両面印刷や白黒反転等の機能や倍率設定、濃度設定など各種設定を行えるようになっている。テンキー５３は、印刷部数の設定や、画像形成装置１００がＦＡＸ機能も有する場合に相手方のＦＡＸ番号を入力等するためのものである。
【００３６】
その他、操作部５０には、画像形成を開始するようにユーザが指示するスタートボタン、画像形成を中止する際等に使用するストップ／クリアボタン、画像形成装置１００の各種設定をデフォルト状態にする際に使用するリセットボタン等が設けられている。
【００３７】
本発明の画像形成装置は、記録媒体への非転写時、例えば、画像形成装置を電源オフ状態やスリープ（省電力）モードからコピー開始状態まで立ち上げる際、或いは所定枚数の印刷が行われた時に、現像装置４ａ〜４ｄ内の現像ローラ２５上のトナーを感光体ドラム１側に吐出するリフレッシュ工程を実行可能に構成されている。
【００３８】
実際のトナー吐出パターンを図４に示す。トナー吐出パターンＴは、現像ローラ４ａ（図２参照）の現像領域の幅Ｈと、画像１枚当りのトナー吐出量に印刷枚数を乗じて求められるトナー吐出長（ドラム周方向の印字長さ）Ｌとを２辺とする矩形状である。なお、ドラム表面への用紙の付着を防止する分離爪（図示せず）が感光体ドラム１の長手方向の複数箇所に設けられている場合、分離爪にトナーが付着しないように、トナー吐出パターンＴの分離爪に対峙する部分に白抜き部が設けられる。
【００３９】
リフレッシュ工程においては、所定時間毎に印字率を算出し、基準印字率と比較することによりリフレッシュ工程の継続時間、即ちトナー吐出パターンＴの印字長さＬが決定され、所定枚数毎に、或いは印字率に応じて定期的に実行されていた。しかし、極端な低印字率の画像が連続する場合は、定期的にリフレッシュ工程を実行してトナーを強制消費するだけでは現像ローラ２５上のトナー消費が不十分となり、トナーの劣化が進行して濃度低下や画像かぶり等の不具合が発生し易くなっていた。そこで、印刷１枚毎の印字率（トナー消費量）を嵩上げするような工夫が必要となる。
【００４０】
本発明は、各印刷動作の直後にトナーを吐出する工程（以下、第１の工程という）と、所定の印刷枚数毎にトナーを吐出する工程（以下、第２の工程という）とを組み合わせたリフレッシュ工程を実行することにより、従来に比べて高いリフレッシュ効果を引き出すものである。この構成によれば、第１の工程によって印刷１枚毎のトナー滞留によるトナーの劣化を抑制しつつ、リフレッシュを一定時間以上継続させる第２の工程によって現像ローラ２５、さらには供給ローラ２６上のトナーが感光体ドラム１側に吐出されて積極的に消費される。
【００４１】
図５は、第１の工程及び第２の工程から成るリフレッシュ工程が実行される様子を示す模式図である。図５を用いて、印字率から第１の工程及び第２の工程におけるトナー吐出量（トナー吐出パターンＴの印字長さＬ）を算出する方法、及び各工程の要否を決定する方法を、必要に応じて図１〜図４を参照しながら詳細に説明する。なお、図５では４色の画像のうち１色についてのみ示しているが、他の３色についても同様に説明される。
【００４２】
先ず、第１の工程について説明する。制御部９０は、一時記憶部９４内のデジタル信号に基づいて画像毎の印字率ｂｎ（％）を算出する。第１の工程の要否を判断する際の印字率の閾値（以下、第１の基準印字率という）をＣ１（％）とすると、印刷１枚毎にｂｎ＜Ｃ１であるか否かを判断し、ｂｎ＜Ｃ１の場合は印刷１枚毎に基準印字率Ｃ１と印字率ｂｎとの差分だけトナーの吐出を行う第１の工程を実行する。そして、図５に示すように、各画像が形成された後の感光体ドラム１上にトナー吐出パターンＴ１が形成される。
【００４３】
基準印字率Ｃ１を１．５％とすると、１枚目（ｎ＝１）の画像の印字率ｂ１は０．５％であるからＣ１との差１．０％分のトナーを吐出すれば良い。印刷ｎ枚目のトナー吐出パターンＴ１の印字長さＬｎは、印字率算出の基準（１００％）となる画像サイズの周方向長さをＬ０とすると、Ｌｎ＝Ｌ０×（Ｃ１−ｂｎ）／１００により算出される。従って、Ａ４サイズ画像（幅２１０ｍｍ×周方向長さ２９７ｍｍ）を印字率算出の基準としたとき、Ｌ１＝２９７（＝Ｌ０）×（１．５−０．５）／１００＝２．９７ｍｍとなり、１枚目の画像の後に形成されるトナー吐出パターンＴ１の印字長さはＬ１＝２．９７ｍｍとなる。
【００４４】
同様に、２枚目（ｎ＝２）の画像の印字率ｂ２は１．０％であるから、Ｌ２＝２９７×（１．５−１．０）／１００≒１．４９ｍｍとなり、２枚目の画像の後に形成されるトナー吐出パターンＴ１の印字長さはＬ２＝１．４９ｍｍとなる。一方、３枚目（ｎ＝３）の画像の印字率ｂ３は１．５％（≧Ｃ１）であるから、３枚目の印刷後には第１の工程を実行しない。
【００４５】
以下、カウンタ９５が第２の工程の要否を判断する所定枚数Ａ（ここでは１０枚）をカウントするまでｂｎをＣ１と比較し、ｂｎ＜Ｃ１である場合はＣ１とｂｎとの差に基づいてトナー吐出パターンＴ１の印字長さＬｎを算出して第１の工程を実行する。これにより、印刷１枚毎のトータル印字率（画像＋トナー吐出パターンＴ１）は１．５％以上に嵩上げされ、印字率が極端に低い場合（＜１．５％）であっても現像ローラ２５上から常に一定量のトナーが消費されるため、後述する第２の工程が実行されるまでトナーの劣化を効果的に抑制できる。
【００４６】
次に、第２の工程について説明する。印刷枚数がＡに到達すると、制御部９０は、印字率ｂｎを積算した積算印字率Σｂｎを算出する。そして、積算印字率Σｂｎを印刷枚数Ａで除して印刷枚数Ａ当たりの平均印字率Ｂ（％）を算出する。第２の工程の要否を判断する際の印字率の閾値（以下、第２の基準印字率という）をＣ２（％）とすると、Ｂ＜Ｃ２であるか否かを判断し、Ｂ＜Ｃ２の場合は第２の工程を実行する。なお、第２の基準印字率Ｃ２は第１の基準印字率Ｃ１よりも大きい値に設定される。そして、図５に示すように、Ａ枚目（ここでは１０枚目）画像が形成された後の感光体ドラム１上にトナー吐出パターンＴ２が形成される。
【００４７】
所定枚数分のトナーをまとめて吐出する第２の工程では、感光体ドラム１側へのトナー吐出が一定時間以上継続するため、現像ローラ２５、さらには供給ローラ２６上のトナーが感光体ドラム１側に吐出されて積極的に消費される。そのため、第１の工程と第２の工程とを組み合わせたリフレッシュ工程を実行することにより、リフレッシュ効果を一層高めることができ、画像かぶりや濃度低下等の発生をより効果的に防止できる。
【００４８】
第２の工程におけるトナー吐出量の算出方法は平均印字率Ｂによって異なる。Ｃ１＜Ｂ＜Ｃ２である場合、第２の基準印字率Ｃ２と平均印字率Ｂとの差分（Ｃ２−Ｂ）が画像１枚当たりの必要吐出量（消費不足分）であり、これに印刷枚数Ａを乗じた（Ｃ２−Ｂ）×Ａ（％）が第２の工程のトナー吐出量となる。例えば、印刷枚数Ａを１０枚、平均印字率Ｂを３％、第２の基準印字率Ｃ２を５％とすると、（５−３）％×１０枚分のトナーを吐出すれば良い。
【００４９】
トナー吐出パターンＴ２の印字長さＬは、印字率算出の基準（１００％）となる画像サイズの周方向長さをＬ０とすると、Ｌ＝Ｌ０×（Ｃ２−Ｂ）×Ａ／１００により算出される。従って、Ａ４サイズ画像（幅２１０ｍｍ×周方向長さ２９７ｍｍ）を印字率算出の基準としたとき、Ｌ＝２９７（＝Ｌ０）×（５−３）×１０／１００＝５９．４ｍｍとなり、トナー吐出パターンＴ２の印字長さはＬ＝５９．４ｍｍとなる。感光体ドラム１の回転速度を１５０ｍｍ／秒とすると、５９．４／１５０≒０．４秒間トナーを吐出すれば良い。
【００５０】
一方、Ｂ≦Ｃ１である場合、平均印字率Ｂは第１の基準印字率Ｃ１以下であるが、第１の工程により各印刷のトータル印字率は少なくともＣ１まで嵩上げされている。そこで、第２の基準印字率Ｃ２と第１の基準印字率Ｃ１との差分（Ｃ２−Ｃ１）を画像１枚当たりの必要吐出量（消費不足分）とみなし、これに印刷枚数Ａを乗じた（Ｃ２−Ｃ１）×Ａ（％）を第２の工程のトナー吐出量とする。例えば、印刷枚数Ａを１０枚、第１の基準印字率Ｃ１を１．５％、第２の基準印字率Ｃ２を５％とすると、（５−１．５）％×１０枚分のトナーを吐出すれば良い。
【００５１】
トナー吐出パターンＴ２の印字長さＬは、印字率算出の基準（１００％）となる画像サイズの周方向長さをＬ０とすると、Ｌ＝Ｌ０×（Ｃ２−Ｃ１）×Ａ／１００により算出される。Ａ４サイズ画像を印字率算出の基準としたとき、Ｌ＝２９７×（５−１．５）×１０／１００≒１０４ｍｍとなり、トナー吐出パターンＴ２の印字長さはＬ＝１０４ｍｍとなる。感光体ドラム１の回転速度を１５０ｍｍ／秒とすると、１０４／１５０≒０．６９３秒間トナーを吐出すれば良い。
【００５２】
このように平均印字率Ｂによって算出方法を切り換えることで、トナーの消費不足分に応じた適切なトナー吐出量が算出されるため、高いリフレッシュ効果を維持しつつ無駄なトナー消費を抑えることができる。なお、第１及び第２の基準印字率Ｃ１、Ｃ２は各色のトナーの特性等に応じて適宜設定される。また、ここでは平均印字率Ｂを算出する印刷枚数Ａを１０枚としたが、ユーザの使用状況等に応じて任意に設定することができる。
【００５３】
図６は、本発明の画像形成装置において実行されるリフレッシュ工程の一例を示すフローチャートである。図１〜図５を参照しながら、図６のステップに従いリフレッシュ工程の実行手順について説明する。なお、ここでは現像装置４ａ〜４ｄの１つについてリフレッシュ工程が実行される手順を説明するが、他の３つの現像装置についても同様の手順で実行される。
【００５４】
先ず、ユーザによる操作パネル５０或いはパソコン等の操作により画像形成処理が開始されると、制御部９０はカウンタ９５により印刷枚数ｎをカウントするとともに（ステップＳ１）、一時記憶部９４内のデジタル信号に基づいて印刷１枚毎に印字率ｂｎを算出する（ステップＳ２）。次に、印字率ｂｎと第１の基準印字率Ｃ１とを比較し（ステップＳ３）、ｂｎ＜Ｃ１である場合はＣ１とｂｎとの差を用いて印刷１枚毎のトナー吐出量を求め、さらに印刷１枚毎の印字長さＬｎを算出する（ステップＳ４）。そして、第１の工程を実行し、感光体ドラム１上に印字長さＬｎのトナー吐出パターンＴ１を吐出する（ステップＳ５）。一方、ステップＳ３でｂｎ≧Ｃ１である場合は第１の工程を実行せずに次のステップへ進む。
【００５５】
その後、印刷枚数ｎが所定枚数Ａに到達したか否かが判断され（ステップＳ６）、ｎ＜Ａである場合はｎ＝ＡとなるまでステップＳ１〜Ｓ５を繰り返す。そして、ｎ＝Ａとなった場合は、制御部９０はＡ枚分の印字率ｂｎを積算した積算印字率Σｂｎを算出し、Σｂｎ／Ａにより平均印字率Ｂを算出する（ステップＳ７）。
【００５６】
次に、平均印字率Ｂと第２の基準印字率Ｃ２とを比較し（ステップＳ８）、Ｂ＜Ｃ２である場合は、さらにＣ１＜Ｂ＜Ｃ２であるか否かを判断する（ステップＳ９）。Ｃ１＜Ｂ＜Ｃ２である場合は第２の基準印字率Ｃ２と平均印字率Ｂとの印字率差Ｃ２−Ｂに印刷枚数Ａを乗じてトナー吐出量（Ｃ２−Ｂ）×Ａ（％）を算出する（ステップＳ１０）。一方、ステップＳ９においてＢ≦Ｃ１である場合は、第２の基準印字率Ｃ２と第１の基準印字率Ｃ１との印字率差Ｃ２−Ｃ１に印刷枚数Ａを乗じてトナー吐出量（Ｃ２−Ｃ１）×Ａ（％）を算出する（ステップＳ１１）。
【００５７】
さらに、算出されたトナー吐出量、及び印字率算出の基準（１００％）となる画像サイズの周方向長さＬ０に基づいて、トナー吐出パターンＴ２の印字長さＬを算出する（ステップＳ１２）。そして、第２の工程を実行し、感光体ドラム１上に印字長さＬのトナー吐出パターンＴ２を吐出する（ステップＳ１３）。一方、ステップＳ８においてＢ≧Ｃ２である場合は第２の工程を実行せずに次のステップへ進む。その後、カウンタ９５のカウント数ｎを０にリセットして（ステップＳ１４）再びステップＳ１に戻る。
【００５８】
なお、上記実施形態では、印刷枚数Ａ、印刷１枚毎の印字率ｂｎ、平均印字率Ｂ、第１の基準印字率Ｃ１、及び第２の基準印字率Ｃ２を用いて計算によりトナー吐出量（トナー吐出パターンＴ１、Ｔ２の印字長さＬｎ、Ｌ）を求めているが、他の方法により印字長さＬｎ、Ｌを求めても良い。例えば、第１及び第２の工程の実行時に現像ローラ２５から吐出されるトナー吐出量を印字率レベル毎に規定するトナー吐出モードが複数格納されたトナー吐出量設定テーブルを用いて印字長さＬｎ、Ｌを決定することもできる。
【００５９】
トナー吐出量設定テーブルの一例を図７に示す。図７において、トナー吐出量設定テーブルの各行には印字率ｂｎが０％から６％まで１％間隔で割り当てられ、各列には０〜５まで６段階のトナー吐出モードが割り当てられている。各トナー吐出モードには、印字率レベルに応じた印刷１枚当りのトナー吐出量が印字長さ（ｍｍ）で規定されている。モード０では平均印字率に関係なくトナー吐出を行わず、モード５まで各印字率レベルでのトナー吐出量が段階的に増加するように設定されている。また、各モード内では平均印字率が高くなるほどトナー吐出量が少なくなるように設定されており、平均印字率が５％以上のときはいずれのモードにおいてもトナー吐出は行われない。なお、トナー吐出モードは手動で設定しても良いし、装置内部の温湿度等に応じて自動的に設定されるようにしても良い。
【００６０】
制御部９０で印字率ｂｎが算出されると、算出された印字率ｂｎ及び設定モードに対応する行及び列の交差する位置のトナー吐出量（印刷１枚当りの印字長さＬｎ）が決定される。例えば、算出された印字率ｂｎが１．５％、設定モードがＭＯＤＥ４であった場合、１≦ｂｎ＜２の行とモード４の列とが交差する位置の印刷１枚当りの印字長さ４．０ｍｍが選定される。なお、ここではトナー吐出量設定テーブルを用いて第１の工程におけるトナー吐出量を決定する方法について説明したが、第２の工程におけるトナー吐出量についても平均印字率Ｂとトナー吐出モードを関連づけて格納したトナー吐出量設定テーブルを用いて全く同様に決定することができる。
【００６１】
その他本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば上記実施形態においては、制御部９０において印字率及び平均印字率を算出しているが、印字率及び平均印字率の算出を行う演算部を制御部９０とは別個に設けても良い。また本発明では、一例としてロータリー現像式のカラープリンタについてのみ説明したが、アナログ方式のモノクロ複写機やタンデム式のカラー複写機、アナログ方式のモノクロ複写機等の複写機、或いはファクシミリやレーザプリンタ等、現像ローラと供給ローラを備えた現像装置が搭載された種々の画像形成装置に適用できるのはもちろんである。
【実施例】
【００６２】
図１に示した本発明の画像形成装置を用いて印刷を行った場合の、リフレッシュ工程実行時のトナー吐出パターンと画像不良との関係を調査した。試験条件は、現像ローラ２５及び供給ローラ２６の直径をそれぞれ１４ｍｍ、１３ｍｍ、現像ローラ２５の感光体ドラム１に対する線速比Ｓ１を１．１倍、供給ローラ２６の現像ローラ２５に対する線速比Ｓ２を１．２倍、感光体ドラム１の回転速度を１５０ｍｍ／秒とし、各印刷動作後にトナー吐出を行う第１の工程と所定枚数（１０枚）毎にトナー吐出を行う第２の工程を組み合わせたリフレッシュ工程を実行した場合（本発明）と、第２の工程のみを実行した場合（比較例）とで、連続印刷時におけるベタ画像の濃度低下及び画像かぶりの発生を調査した。
【００６３】
なお、第１の工程において印字長さ１ｍｍのトナー吐出パターンＴ１を形成し、第２の工程において印字長さ２０ｍｍのトナー吐出パターンＴ２を形成した場合を本発明１、印字長さ１ｍｍのトナー吐出パターンＴ１を形成し、印字長さ４０ｍｍのトナー吐出パターンＴ２を形成した場合を本発明２とし、印字長さ３０ｍｍのトナー吐出パターンＴ２を形成した場合を比較例１、印字長さ５０ｍｍのトナー吐出パターンＴ２を形成した場合を比較例２とした。
【００６４】
評価方法は、印刷された画像の濃度をマクベス（株）製の反射濃度計（ＲＤ９１８）を用いてＩＤ（イメージデンシティ）を測定し、ベタ画像におけるＩＤの低下で濃度低下を評価し、白抜き部分におけるＩＤの上昇で画像かぶりを評価した。結果を図８及び図９に示す。
【００６５】
図８から明らかなように、本発明２（図に×印で表示）では、１０，０００枚印刷後においてもＩＤ値は初期値（１．４）から殆ど低下しなかった。また、本発明１（図に△印で表示）では１０，０００枚印刷後にＩＤ値が１．２まで低下し、比較例２（図に□印で表示）とほぼ同等であった。一方、比較例１（図に黒丸印で表示）では、１０，０００枚印刷後にＩＤ値が１．１まで低下した。
【００６６】
また、図９から明らかなように、本発明１（図に△印で表示）及び本発明２（図に×印で表示）では、１０，０００枚印刷後においても白抜き部分のＩＤ値は０．０６及び０．０５であり、画像かぶりは肉眼で気にならない程度であった。一方、比較例１（図に黒丸印で表示）及び比較例２（図に□印で表示）では、１０，０００枚印刷後にＩＤ値が０．１２及び０．０７まで上昇し、特に比較例１では顕著な画像かぶりが認められた。
【００６７】
この結果より、第１の工程と第２の工程とを組み合わせた本発明１、２では、第２の工程のみを実行する比較例１、２に比べて高いリフレッシュ効果が得られ、濃度低下や画像かぶりを効果的に抑制できることが確認された。なお、濃度低下については本発明１と比較例２でほぼ同等であったが、トナー吐出パターンＴ１、Ｔ２の総印字長さを比較すると、本発明１では（２０ｍｍ＋１ｍｍ×１０枚）＝３０ｍｍとなり、比較例２の５０ｍｍよりも短くなった。従って、無駄なトナー消費を抑制できるため好ましいといえる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、像担持体に対向配置されトナーを担持して像担持体に供給するトナー担持体と、該トナー担持体にトナーを供給するトナー供給部材と、を有し、像担持体表面に静電潜像に応じたトナー像を形成する現像装置と、印刷画像の印字率に基づいてトナー担持体からのトナー吐出量を制御する制御手段と、を備え、非画像形成時にトナー担持体側から像担持体側へトナーを吐出するリフレッシュ工程を実行可能な画像形成装置において、リフレッシュ工程は、各印刷動作の直後にトナーを吐出する第１の工程と、所定の印刷枚数毎にトナーを吐出する第２の工程とを組み合わせて構成される。
【００６９】
これにより、極端に印字率が低い画像が連続して印刷される場合でもリフレッシュ効果を一層高めることができ、画像かぶりや濃度低下等の発生を効果的に防止可能な画像形成装置を提供することができる。
【００７０】
また、印刷１枚毎に算出された印字率に基づいて第１の工程の要否を判断し、所定の印刷枚数毎に算出された平均印字率に基づいて第２の工程の要否を判断するので、印字率や平均印字率が高くトナー消費が不要である場合は第１及び第２の工程の実行が制限され、各工程の実行時には印字率に応じた最適なトナー吐出量が算出されるので、無駄なトナー消費やリフレッシュ工程の実行による画像形成効率の低下を極力抑えた画像形成装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】は、本発明の画像形成装置の全体構成を示す概略断面図である。
【図２】は、本発明の画像形成装置に用いられる現像装置の断面図である。
【図３】は、本発明の画像形成装置の制御経路を示すブロック図である。
【図４】は、本発明に用いられるトナー吐出パターンの一例を示す図である。
【図５】は、第１の工程及び第２の工程から成るリフレッシュ工程が実行される様子を示す模式図である。
【図６】は、本発明の画像形成装置におけるリフレッシュ工程の実行手順を示すフローチャートである。
【図７】は、本発明に用いられるトナー吐出量設定テーブルの一例を示す図である。
【図８】は、第１及び第２の工程を組み合わせた場合（本発明）と第２の工程のみを実行した場合（比較例）における印字枚数とベタ画像の画像濃度との関係を示すグラフである。
【図９】は、第１及び第２の工程を組み合わせた場合（本発明）と第２の工程のみを実行した場合（比較例）における印字枚数と画像かぶりとの関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００７２】
１              感光体ドラム
４              現像ユニット
４ａ〜４ｄ      現像装置
２５            現像ローラ
２６            供給ローラ
９０            制御部（制御手段）
９１            ＣＰＵ
９２            ＲＯＭ
９３            ＲＡＭ
９４            一時記憶部
９５            カウンタ
１００          画像形成装置
Ｔ              トナー吐出パターン
Ｌ              （トナー吐出パターンの）周方向の印字長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009025614.tif 000008
【図７】
2009025614.tif 000009
【図８】
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【図９】
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