(57)【要約】【課題】収納フレームの突出移動距離を制御して衝撃の発生を小さくし、安全性が高く、かつ使用しやすい寿命の長いフレーム飛び出し防止機構を装備した電動ステープラを提供する。【解決手段】フレーム飛び出し防止機構が、係止させるための第一係合部と第二係合部とを底面に設けた収納フレームと、一端に第一係合部に係止する係止部と第二係止部材の後端を降下させる押下部とを設け、他端を内側に押圧回動する端面に形成するとともに全体を収容体に回動自在に軸支した略Ｌ字型の第一係止部材と、第一係止部材の一端の降下に連動して降下する押下部と当接する当接部を設け、先端には上昇して第二係合部材に係止する係合部を設け、全体を収容体に回動自在に軸支した第二係止部材とからなる。【選択図】図１
2009241171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステープルを収納する収納フレームと収納フレームをスライド収容する収容体とからなるマガジンに、収納フレームが収容体から解放される際に弾性体の付勢により勢い良く外部に飛び出さないように収納フレームの突出距離を制御するフレーム飛び出し防止機構を装備した電動ステープラにおいて、
フレーム飛び出し防止機構が、
弾性体により解放方向に付勢された状態で収容体に係止させるための第一係合部と第二係合部とを、収納フレームの第一係合部との係止が解除されると第二係止部材が連動して解放方向に移動した収納フレームを第二係合部で係止するように間隔をあけて底面に穿設した収納フレームと、
一端に第一係合部に係止する第一係止部と第二係止部材の後端を降下させる押下部とを設け、他端に内側へ押圧回動する端面を形成するとともに全体を収容体に回動自在に軸支した略Ｌ字型の第一係止部材と、
第一係止部材の他端の押圧移動で下降した一端の降下に連動して降下するように後端に押下部と当接する当接部を設け、先端には上昇して第二係合部に係止する第二係止部を設けるとともに、全体を収容体に回動自在に軸支した第二係止部材と、
からなることを特徴とするフレーム飛び出し防止機構を装備した電動ステープラ。
【請求項２】
前記第一係合部および第二係合部は、収納フレームの底面に穿設された係合孔であるとともに、第一係止部材の第一係止部および第二係止部材の第二係止部が係止突起であることを特徴とする請求項１記載のフレーム飛び出し防止機構を装備した電動ステープラ。
【請求項３】
前記第一係合部および第二係合部は、収納フレームの底面に突設された係合突起であるとともに、第一係止部材および第二係止部材の係止部が係止凹部であることを特徴とする請求項１記載のフレーム飛び出し防止機構を装備した電動ステープラ。
【請求項４】
前記電動ステープラのフレーム飛び出し防止機構１は、
本体に固定されており、収容体の後端と第一係止部材を本体に固定するとともに第一係止部材を回動自在に軸支する第一シャフトと、
第二係止部材を収容体に固定し、第二係止部材を回動自在に軸支する第二シャフトと、
を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のフレーム飛び出し防止機構を装備した電動ステープラ。
【請求項５】
前記電動ステープラのフレーム飛び出し防止機構１は、
回動下降した第一係止部材を初期状態に復元するよう付勢する復元用弾性体と、
上昇した先端が係止部の自重により初期状態に復元する第二係止部材と、
とからなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のフレーム飛び出し防止機構を装備した電動ステープラ。
【請求項６】
前記電動ステープラのフレーム飛び出し防止機構１は、ステープルを収納するために、収納フレーム１０を所定距離解放させ第二係止部５２で収納フレーム１０の解放動作を係止した後に収納フレーム１０を収容体２０から引き出すように、第一係止部材３０が復元用弾性体４０の付勢により収納フレーム１０の後端が通過した後の初期位置に復元し、第一係止部材３０の復元後に一旦収納フレーム１０を収容体２０に収容する方向に力を加え収納フレーム１０の解放方向への付勢をゆるめることで第二係止部５２の自重により第二シャフト４を中心に第二係止部５２が回動下降して第二係止部材５０が初期位置に復帰するとともに収納フレーム１０の解放を係止している第二係止部５２と第二係合部１４との係合が解除されて収納フレーム１０の係止を完全に解除することを特徴とする請求項４または５記載のフレーム飛び出し防止機構を装備した電動ステープラ。
【請求項７】
前記第二係止部は、第二係止部材５０とは別部材からなり、第二係止部材５０に着脱可能であることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載のフレーム飛び出し防止機構を装備した電動ステープラ。
【請求項８】
前記第一係止部３２および／または第二係止部５２は、収納フレーム１０を解放した後に収納フレーム１０を収容体２０に収容するにあたり収容し易いように収納フレーム１０の後端と接触する側にテーパーが設けられていることを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載のフレーム飛び出し防止機構を装備した電動ステープラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書類束等を電動でステープル（綴じ針）により綴着させる電動ステープラにおいて、特に、ステープルの補充の際に弾性体により付勢されていたステープルを収納するフレームが、必要以上に勢い良く飛び出すことを防止するフレーム飛び出し防止機構を装備した電動ステープラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、書類等のシート束をファイルするための道具としてステープラが多く使用されている。手動のステープラが多いが、シート束が厚いと強い押圧力が必要となる。そこで、人力で綴じ器を押圧するのに替えて電動ステープラが考案された。電動ステープラは電気の駆動力で自動的に綴じることが可能であるため便利に利用されている。典型的な電動ステープラの例としては、特許文献１で開示された技術がある。
【０００３】
この種の電動ステープラは、ステープルを補充する際に後部や本体側面のいずれかに設置される解除のためのスイッチ（ボタン）を押すことにより、弾性体によりステープラの収納フレームが本体から飛び出す構造となっている。しかし、収納フレームが強く付勢されているため、係止を解除すると収納フレーム全体が一気に飛び出すことがあった。飛び出す際に、衝撃が生じ、怪我をする恐れもあった。このような問題を解決する手段として、特許文献２のような電動ステープラも開発されている。
【０００４】
しかし、特許文献２の手段では、収納フレームに設けられた係止突起および本体に設けられた係止部に収納フレームの解放を止めるための衝撃が集中し、他の部材に比べ強度を増強させる必要があり、係止部が損傷するという欠点があった。また、収納フレームを再度収容体に収容する際には、収納フレームを係止突起と係止部の係合を避けて収容する必要があった。そこで収納フレームの突出移動距離を制限して衝撃の発生を小さくし、安全性が高く、使用しやすいとともに寿命の長いフレーム飛び出し防止機構を装備した電動ステープラの開発が望まれていた。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３１７８６１号
【特許文献２】特開２００６−２９７５０３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、フレーム飛び出し防止機構を装備した電動ステープラにおいて、上記課題である収納フレームの突出移動距離を制御して衝撃の発生を小さくし、安全性が高く、かつ使用しやすい寿命の長いフレーム飛び出し防止機構を装備した電動ステープラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係るフレーム飛び出し防止機構を装備した電動ステープラは、ステープルを収納する収納フレームと収納フレームをスライド収容する収容体とからなるマガジンに、収納フレームが収容体から解放される際に弾性体の付勢により勢い良く外部に飛び出さないように収納フレームの突出距離を制御するフレーム飛び出し防止機構を装備した電動ステープラであって、フレーム飛び出し防止機構が、弾性体により解放方向に付勢された状態で収容体に係止させるための第一係合部と第二係合部とを、収納フレームの第一係合部との係止が解除されると第二係止部材が連動して解放方向に移動した収納フレームを第二係合部で係止するように間隔をあけて底面に設けた収納フレームと、一端に第一係合部に係止する係止部と第二係止部材の後端を降下させる押下部とを設け、他端に内側へ押圧回動する端面を形成するとともに全体を収容体に回動自在に軸支した略Ｌ字型の第一係止部材と、第一係止部材の他端の押圧移動で下降した一端の降下に連動して降下するように後端に押下部と当接する当接部を設け、先端には上昇して第二係合部材に係止する係合部を設けるとともに、全体を収容体に回動自在に軸支した第二係止部材とから構成される。
【０００８】
また、第一係合部および第二係合部は、収納フレームの底面に穿設された係合孔であるとともに、第一係止部材の第一係止部と第二係止部材の第二係止部がそれぞれ第一係止突起および第二係止突起である構成でもある。
更に、第一係合部および第二係合部は、収納フレームの底面に突設された係合突起であるとともに、第一係止部材および第二係止部材の係止部が係止凹部である構成でもある。
【０００９】
また、フレーム飛び出し防止機構は、本体に固定されており、収容体の後端と第一係止部材を本体に固定するとともに第一係止部材を回動自在に軸支する第一シャフトと、第二係止部材を収容体に固定し、第二係止部材を回動自在に軸支する第二シャフトと、を設けた構成でもある。
【００１０】
また、フレーム飛び出し防止機構は、回動下降した第一係止部材を初期状態に復元するよう付勢する復元用弾性体と、上昇した先端が係止部の自重により初期状態に復元する第二係止部材とからなる構成でもある。
【００１１】
更に、フレーム飛び出し防止機構１は、ステープルを収納するために収納フレーム１０を所定距離解放させ第二係止部５２で収納フレーム１０の解放動作を係止した後に収納フレーム１０を収容体２０から引き出すように、第一係止部材３０が復元用弾性体４０の付勢により収納フレーム１０の後端が通過した後の初期位置に復元し、第一係止部材３０の復元後に一旦収納フレーム１０を収容体２０に収容する方向に力を加え収納フレーム１０の解放方向への付勢をゆるめることで第二係止部５２の自重により第二シャフト４を中心に第二係止部５２が回動下降して第二係止部材５０が初期位置に復帰するとともに収納フレーム１０を係止している第二係止部５２と第二係合部１４との係合が解除されて収納フレーム１０を解除する構成でもある。
【００１２】
また、第二係止突起は、第二係止部材５０と別部材からなり、第二係止部材５０に着脱可能な構成でもある。
加えて、第一係止突起および／または第二係止突起は、収納フレーム１０を解放した後に収納フレーム１０を再度収容体２０内に収容するにあたり収容し易いように収納フレーム１０の後端と接触する側にテーパーが設けられている構成でもある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るフレーム飛び出し防止機構を装備した電動ステープラは、上述のような構成から以下のような効果を有する。
（１）収納フレームが所定距離解放された後に収納フレームの解放を停止または係止することにより、収納フレームの突出移動距離を制御して電動ステープラ全体に生ずる衝撃を小さくして、安全性の高い電動ステープラを提供することが出来る。
（２）収納フレームに設けられる第一係合部および／または第二係合部を底面に設けられた孔とすることで、収納フレームの解放を係止する際の衝撃が集中しても損傷や変形等が生じ難く、寿命を延ばすことができる。
（３）第一係合部および第二係合部を底面に突設された係合突起であるとともに、係止部を係止凹部とすることで、収納フレームの収容体からの解放をより確実に停止または係止することができる。
【００１４】
（４）第一係止部材および第二係止部材をシャフトで遥動自在に軸支しているので、簡便な構造ながら確実に作動し、フレーム飛び出しを有効に防止できる。
（５）第一係止部材は付勢により、第二係止部材は自重により特別な操作を行わなくても初期状態に復帰することができる。
（６）収納フレームを第二係止部材で係止した後、第二係止部は自重により初期状態に復帰可能なため、収納フレームを一旦収容体に収容する方向に力を加えるという簡易な動作だけで収納フレーム全体の引き出しが可能な使用しやすいフレーム飛び出し防止機構を装備した電動ステープラを提供することができる。
【００１５】
（７）第二係止部を第二係止部材と別部材とすることで、第二係止部の重量と強度を増強し、耐久性を高め、より確実に自重による初期状態への復帰を実現できる。
（８）第一係止部および／または第二係止部に収納フレームの後端と接触する側にテーパーが設けられているので、収納フレームの全体を引き出した後、収納フレームを再度収容体に収容する場合にスムーズに収容することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係るフレーム飛び出し防止機構を装備した電動ステープラを図面に示した実施例に基づいて詳細に説明する。図１は、本件発明に係るフレーム飛び出し防止機構を装備した電動ステープラの側面図である。図２は、本件発明に係る電動ステープラのフレーム飛び出し防止機構の分解斜視図である。図３は、収納フレーム解放前の側面図であり、図４は、所定距離解放した状態の側面図である。また、図５は、収納フレームの係止を完全に解除した状態の側面図であり、図６は、収納フレームを収容体から引き出した状態の側面図である。本発明に係るフレーム飛び出し防止機構を装備した電動ステープラはステープルを収納する収納フレームと収納フレームをスライド収容する収容体とからなるマガジンに、収納フレームが収容体から解放される際に弾性体の付勢により勢い良く外部に飛び出さないように収納フレームの突出距離を制御するフレーム飛び出し防止機構を装備した構成である。
【００１７】
本件発明に係る電動ステープラのフレーム飛び出し防止機構１は、収納フレーム１０と、収容体２０と、第一係止部材３０と、復元用弾性体４０と、第二係止部材５０とからなる。第一係止部材３０および収容体２０は第一シャフト２で収容体２０および電動ステープラの本体に固定されており、第二係止部材５０は第二シャフト４で収容体２０に回動自在に固定されている。
第一シャフト２は、収容体２０の後端２４と第一係止部材３０を挿通し、収容体２０の後端２４と第一係止部材３０を収容体に固定するとともに第一係止部材３０を回動自在に軸支する。第二シャフト４は、第二係止部材５０を収容体２０に固定し、第二係止部材５０を回動自在に軸支する。
【００１８】
収納フレーム１０は、ステープルを収容する箱体であり、針押し板１６と、弾性体１８とが装備されている。収納フレーム１０は弾性体１８により解放方向に付勢された状態で収容体２０の中に係止される。その為に、収容フレームの底面には、弾性体により解放方向に付勢された状態で収容体に係止させるための２つの係合部である第一係合部１２と第二係合部１４とが設けられている。
第一係合部１２は、収納フレーム１０が収容体２０に収容されている状態で第一係止部材３０の第一係止部３２と係合して収納フレーム１０の解放を係止するための部材で、図面に示す実施例では底面に係止部と係合する孔が穿設されている。
また、第二係合部１４は、第二係止部材５０の第二係止部５２と係合して収納フレーム１０の解放動作を停止するように収納フレームを係止する底面に穿設された係合孔である。
第一係合部１２と第二係合部１４とは、収納フレームの第一係合部１２との係止が解除されると第二係止部材５０が連動して解放方向に移動した収納フレームを第二係合部１４で係止するように間隔をあけて穿設されている。
【００１９】
弾性体１８は、伸縮自在なバネ素材からなり、一端が収容体２０の後端２４付近に固着され、他端を収容体２０の先端に設けられた支柱まで伸ばしてから、支柱を半回転して折り返されて針押し板１６に装着されている。これにより、針押し板１６は解放方向に付勢され、同時に収納フレーム１０に収納されたステープルを解放方向である収納フレーム１０のステープル打ち出し口（図示しない）に向けて付勢する。また、弾性体１８は収容体２０に収容された収納フレーム１０の全体も解放方向に付勢している。
【００２０】
収容体２０は、収納フレームをスライド収容する枠体である。収容体と収容体に収容されたステープルの収納フレームとでマガジン８が構成される。
収容体の中の収納フレーム１０は解放方向に付勢された状態で、係合孔に係止している係止部によって停止状態を保っている。
【００２１】
図３で示すように第一係合部１２と第二係合部１４は、第一係止部材３０の第一係止部３２および第二係止部材５０の第二係止部５２と係合し、収納フレーム１０を収容体２０に係止する機能を担っている。収納フレーム１０を収容体２０に係止する機構としては、実施例の孔に限定されるものではなく、係止部の形状によって溝や突起であっても良い。収納フレームを解放方向に付勢する手段も実施例の針押し板１６を介して付勢する手段に限定されるものではなく、例えば収納フレーム１０を解放方向に直接付勢しても良い。
【００２２】
第一係止部材３０は、図２に示すように底面の他端を略垂直に屈曲させて垂直に立ち上った端面３８を形成した略Ｌ字または略逆Ｌ字形状の部材で、一端には第一係合部に係止する第一係止部３２と係合側壁３６と第二係止部材５０の後端を降下させる押下部として押下シャフト３３が設けられ、側壁は固定側壁３４に形成されている。
第一係止部３２は、第一係合部１２と係合し収納フレーム１０の解放を停止または係止するための係止部で、図に示す実施例では、一端に設けられた第一係止突起３２ａに形成されている。第一係止部材３０は、第一係止部３２が収納フレーム１０の第一係合部１２と係合することで解放方向に付勢された収納フレーム１０を収容体２０内に係止制御する。
固定側壁３４は、底面と垂直面との角付近の底面を延設し上方に略垂直に形成した側壁であり、第一シャフト２に挿通される。これにより第一係止部材３０は、第一シャフト２を中心に回動自在となるように軸支される。
【００２３】
押下シャフト３３は、第一係止部材３０の一端の係合側壁３６に突設された棒状の突起からなる押下部であり、第一係止部材３０の一端の降下により第二係止部材５０の後端である当接部に当接して第二係止部材の後端を降下させる。係合側壁３６は、第一係止部材を下方に略垂直に延設して形成した側壁である。
【００２４】
第一係止部材３０の他端である端面３８に図３右端の矢印Ａ方向の力を加えることにより、他端を内側に押圧移動すると、第一係止部材３０は第一シャフト２を中心に一端が回動下降し、一端に設けられた第一係止部３２も下降して収納フレーム１０との係合が解除される。図４で示すように、第一係止部３２が回動下降した結果、収納フレーム１０の第一係合部１２と第一係止部３２との係合が解除され、収納フレーム１０が停止状態から解放されて、弾性体１８により付勢された図４左端の矢印Ｂ方向に移動を開始する。
【００２５】
第一係止部材３０は、第一シャフト２を中心に回動自在に軸支されていることが必要であるが、形状としては固定側壁３４を形成する図面に示す実施例に限定されるものではない。
第一係止部材３０の動作と第二係止部材５０の動作を連動させる為に実施例では押下部として第二係止部材５０の後端を降下させる押下シャフト３３が第一係止部材３０の一端に設けられている。押下部は、実施例に限定されるものではなく例えば係合側壁３６に設けられた単なる突起であってもよく、更には係合側壁３６自体を第二係止部材５０の後端を押下げる押下部としても良い。
図に示す実施例では第一係止部材３０の第一係止部３２として係止突起を設けているが、第一係止部３２は、収納フレーム１０の第一係合部と係合すれば、実施例の第一係止突起３２ａに限定されるものではなく、例えば溝や孔または凹部であっても良い。
【００２６】
復元用弾性体４０は、第一係止部材３０の一端の第一係止部３２が第一シャフト２を中心に回動下降した状態から第一係止部材３０を初期状態に復元させるための部材である。
図４で示す状態では、第一係止部３２が第一シャフト２を中心に回動下降している。その後、第一係止部材３０は、復元用弾性体４０の復元力により初期状態に復元し図５の状態に戻る。
図５では、収納フレーム１０が所定の距離解放された結果、第一係止突起３２ａの位置に第一係合部１２はないので、第一係止突起３２ａは、もはや第一係合部１２とは係合していない。
収納フレーム１０は解放方向に移動するので第一係止突起３２ａの復元は、収納フレームの後端が第一係止部３２を通過した後となる。
【００２７】
復元用弾性体４０は、図２で表されるようにねじりコイルばねであり、第一係止部材３０の水平底面と固定側壁３４の間に第一シャフト２を介して装着される。
なお、復元用弾性体４０は、第一係止部材３０の第一係止部３２が第一シャフト２を中心に回動下降した状態から初期状態へ復元するよう付勢できればよいので、実施例に限定されるものではなく、例えば収容体２０の後端と第一係止部材３０の垂直面との間に介装するコイルばねであってもよい。
【００２８】
第二係止部材５０は、先端に設けられた上昇して第二係合部に係止する第二係止部５２と、後端に設けられた当接部５４と、底面を延設して上方に略垂直に形成した中央付近の側壁５６とからなり、第二シャフト４に回動自在に軸支される構成である。
第二係止部５２は、図に示す実施例では第二係止突起５２ａに形成されており、収納フレーム１０の第二係合部１４と係合し、収納フレーム１０の解放動作を停止する。
当接部５４は、第一係止部材の他端の押圧移動で下降した一端の降下に連動して降下するように第二係止部材の後端に設けられ、第一係止部材３０の押下シャフト３３と当接する。
中央付近の側壁５６は、第二シャフト４が挿通する側壁であり、第二係止部材５０は第二シャフト４により収容体２０に固定されるとともに両端が上下動するように回動自在に軸支されている。
【００２９】
図３は、収納フレーム解放前の側面図であり、収納フレーム１０が収容体２０に収容されている状態である。収納フレーム１０が収容体２０に収容されており第一係止部材３０に係止されている状態では、第二係止部材５０の第二係止部５２がある位置と収納フレームの第二係合部１４がある位置は一致しておらず、また、第二係止部５２は、その自重から第二シャフト４を中心に下降する方向に力が発生しており第二係合部１４と係合する高さに位置していないことから、第二係止部材５０の第二係止部５２は収納フレームの第二係合部１４と係合していない。図３の状態が第二係止部材５０の初期状態となる。
【００３０】
図３で示す矢印Ａ方向から力を加えて装置を作動させた結果が図４でしめされている。図４で示す通り、第一係止突起３２ａは回動下降し収納フレーム１０の係合孔との係合が解除され、収納フレーム１０が矢印Ｂ方向に一定距離移動して外部に突出する。第一係止部材３０の一端は第二係止部材５０の後端と押下シャフト３３を介して接合しており、第一係止部３２の一端の下降により押下シャフト３３が第二係止部材５０の後端を押下げると同時に、第二係止部材５０が第二シャフト４を中心に回動して第二係止部材５０の先端である第二係止部５２を上昇させる。
収納フレーム１０の解放移動により第二係止部５２の位置に移動した収納フレーム１０の第二係合部１４と上昇した第二係止突起５２ａが係合し、収納フレーム１０の移動を停止する。
【００３１】
図５は、収納フレームの係止を完全に解除した状態の側面図である。図４の一定距離解放されて第二係合部で係止された状態の収納フレーム１０に図５の矢印Ｃ方向から力を加えると、図５の様に第二係止突起５２ａが降下した状態になる。一方、収納フレーム１０が所定距離解放されて収納フレーム１０の後端が第一係止部３２の位置を通り過ぎると、第一係止部材３０は復元用弾性体４０により初期状態に復元する。また、第一係止部材３０が初期状態に復元することで押下シャフト３３も上昇し、第二係止部材５０の後端に加わっていた後端を降下させる力も解除されるので、第二係止突起５２ａも自重で降下する。
【００３２】
押下シャフト３３による後端を降下させる力がなくなれば、第二係止部５２はその自重で第二シャフト４を中心に回動下降し、第二係止部材５０は初期状態に戻る。
図４で示す一定距離解放して係止した状態では第二係止突起５２ａは矢印Ｂ方向に付勢された収納フレーム１０に加わった弾性体の力により第二係合部１４との係合が解けない状態に保持されている。この保持状態に一旦図５で示す矢印Ｃ方向（収納フレーム１０を収容体２０に収容する方向）から少しの力を加えると第二係合部１４と第二係止突起５２ａの係合を保持しようとする収納フレーム１０のＢ方向に向いた付勢が緩み、第二係止突起５２ａと第二係合部１４との係合は解放状態となり、第二係止部５２は自重で下降し、第二係合部１４との係合より解除される。その結果、第二係止部材５０は初期状態に戻って図５で示す状態に移行し、また、第一係止部材３０も解除されており、収納フレーム１０の係止は完全に解除された状態になる。
【００３３】
収納フレーム１０にステープルを収納するためには、図５の状態から更に収納フレーム１０を引き出す必要がある。矢印Ｃ方向に少し押してから収納フレーム１０を引き出すことになるので、ステープルの補充の際に不意に収納フレームが飛び出すような危険は全くない。図６は収納フレーム１０を収容体２０から引き出した状態を示す側面図である。
【００３４】
なお、第二係止部材５０は、第二シャフト４により両端が上下動するように回動自在に軸支されていれば良いのであって、中央付近の側壁を形成する図面に示す実施例に限定されるものではない。
また、図面に示す実施例では、第二係合部１４と係合する第二係止部として第二係止突起５２ａを設けているが、係止部の形状は、収納フレーム１０の第二係合部の形状に嵌合する雌雄関係にあればよく、実施例に示す突起に限定されるものではなく、例えば係合部の形状によって溝や孔、凹部であっても良い。
【００３５】
収容体２０は、ステープルを内蔵する収納フレーム１０をスライド収容する枠体であり、側壁の下方には延設部２２が形成されている。延設部には第二係止部材５０の側壁５６とともに第二シャフト４が挿通される。第二係止部材５０は第二シャフト４により収容体２０に回動自在に固定される。
収容体の後端２４には、第一係止部材３０の固定側壁３４とともに第一シャフト２が挿通される。収容体２０は、第一シャフト２により装置本体に固定される。
【００３６】
本件発明に係る電動ステープラのフレーム飛び出し防止機構１は上述のような構成であり、第一係合部１２で係止されていた収納フレーム１０を所定距離解放させ第二係合部１４で係止した後にステープルを充填するために収納フレーム１０を収容体２０から引き出す際には、一旦収納フレーム１０を収容体２０に収容する方向に力を加え収納フレーム１０の解放方向への付勢をゆるめることで、弾性体の付勢で保持されていた第二係合部の係止を解除すると第二係止突起５２ａが自重で下降して第二係止部材５０が初期位置に復帰するとともに、第一係止部材３０が復元用弾性体４０の付勢により収納フレーム１０の後端が通過した後の初期位置に復元し、収納フレーム１０の係止を完全に解除することができる。
【００３７】
従って、収納フレームを所定距離解放して係止した後、収納フレームを一旦収容体に収容する方向に力を加えるという簡易な動作だけで、収納フレーム全体の引き出しを可能とすることができる。
【００３８】
第二係止部材５０は、その後端に、当接部５４に押下シャフト３３と当接する切欠を備えた構造である。本発明の構造は、第一係止部材３０と第二係止部材５０とが連結していない簡易な構造であり、第一係止部材３０と第二係止部材５０との連動に遊びをもたせているので、第二係止部材５０が第一係止部材３０の係合解除を妨げるような動作不良を起こすことはない。
実施例に示す構造では、第二係止部材５０の後端は、第一係止部材３０の先端と接合し、第一係止部材３０の先端が回動下降することで後端が押下げられる構成である。ただし、第一係止部材３０の係合側壁３６とともに後端の側壁を押下シャフト３３で挿通することにより２つの部材を連結させる構成にすれば、第一係止部材３０を初期状態に復元する復元用弾性体４０の付勢により連結している第二係止部材５０も同時に初期状態に復元することができる。
【００３９】
第二係止部となる第二係止突起５２ａは、第二係止部材５０とは別部材に形成されており、第二係止部材５０に着脱可能な構造である。
この構造では、突起に形成される第二係止部５２の強度を増強し耐久性を高めることができるとともに第二係止部５２が自重で降下するのに必要となる重量を確保することができ、より確実に自重による初期状態への復帰を実現できる。また、収納フレームの解放を係止する際に衝撃が集中することにより部材が消耗することが考えられるので、第二係止突起５２ａだけを交換することが出来る構成としている。更に、第二係止部５２の素材を樹脂素材等とし、衝撃の吸収や衝撃音の吸収を実現することもできる。
別部材である第二係止突起５２ａは、第二係止部材５０の先端付近の底面を屈曲して略垂直に形成した側壁とスライド嵌合する溝を備え、該溝により第二係止部材５０に装着されるが、装着方法は実施例に限定されるものではなく、例えばボルト等の結合部材を用いて装着しても良い。
【００４０】
第一係止部３２および第二係止部５２は、収納フレーム１０を解放した後に収納フレーム１０を再度収容体２０内に収容する際に収容し易いように収納フレーム１０の端部と接触する側にテーパーが設けられている構造である。
この構造によれば、収納フレーム１０の全体を引き出した後、収納フレーム１０を再度収容体２０に収容する場合に第一係止突起３２ａおよび第二係止突起５２ａのテーパー部分と収納フレームの端部が接触して突起を乗り越えても第一係止突起３２ａおよび第二係止突起５２ａが重さで下降して引込むので、収納フレーム１０を比較的スムーズに収容することができる。収納フレーム１０の収容に際し、係止部を避ける等の予備動作は不要であり、まっすぐ押圧するだけの自然な動作で収納フレーム１０の再収容ができる。即ち、収納フレームの突出移動距離を制御して電動ステープラ全体に生じる衝撃の発生を小さくし、安全性が高まるだけでなく、更にはより使用しやすく寿命の長いフレーム飛び出し防止機構を装備した電動ステープラの提供を実現することができる。
【００４１】
なお、本件発明に係る電動ステープラのフレーム飛び出し防止機構は、実施例の構成に限定されるものではない。
例えば、第一係止部を、収納フレームの第一係合部の係止が一端の下降により解除されると第二係止部材の後端が連動下降して解放方向に移動した収納フレームを第二係合部で係止するように、一端に第一係合部に係止する係止部と第二係止部材の後端を降下させる押下部とを設け、他端を内側に押圧回動する端面に形成するとともに全体を収容体に回動自在に軸支した構成であっても良い。
【００４２】
また、第二係止部は、第一係止部材の他端の押圧移動で下降した一端の降下に連動して降下するように後端に押下部と当接する当接部を設け、先端には上昇して第二係合部材に係止する係合部を設けるとともに、全体を収容体に回動自在に軸支した構成であっても良い。
【００４３】
第一係合部および第二係合部は、この実施例では収納フレームの底面に穿設された係合孔であるとともに、第一係止部材および第二係止部材の係止部がそれぞれ第一係止突起３２ａおよび第二係止突起５２ａとしているが、第一係合部および第二係合部は、収納フレームの底面に突設された係合突起であるとともに、第一係止部材および第二係止部材の係止部が係止凹部とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本件発明に係るフレーム飛び出し防止機構を装備した電動ステープラの側面図
【図２】本件発明に係る電動ステープラのフレーム飛び出し防止機構の分解斜視図
【図３】本件発明に係るフレーム飛び出し防止機構の収納フレーム解放前の側面図
【図４】本件発明に係るフレーム飛び出し防止機構の所定距離解放した状態の側面図
【図５】本件発明に係るフレーム飛び出し防止機構の収納フレームの係止を完全に解除した状態の側面図
【図６】本件発明に係るフレーム飛び出し防止機構の収納フレームを収容体から引き出した状態の側面図
【符号の説明】
【００４５】
１      フレーム飛び出し防止機構
２      第一シャフト
４      第二シャフト
８      マガジン
１０    収納フレーム
１２    第一係合部
１４    第二係合部
１６    針押し板
１８    弾性体
２０    収容体
２２    延設部
２４    後端
３０    第一係止部材
３２    第一係止部
３２ａ  第一係止突起
３３    押下シャフト
３４    固定側壁
３６    係合側壁
３８    端面
４０    復元用弾性体
５０    第二係止部材
５２    第二係止部
５２ａ  第二係止突起
５４    当接部
５６    中央付近の側壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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