(57)【要約】【課題】異常事態および非常災害の発生時に復旧作業および災害対応の人員確保を迅速に行うことができるとともに、安否確認などの情報を迅速に公開することができる緊急時連絡システムおよび緊急時連絡方法を提供する。【解決手段】緊急時連絡システム１の緊急時連絡サーバ１０は、管理部門端末３０から送受信部１４を介して緊急呼出指示信号または安否確認指示信号が送信されてくると、連絡先データベース１７に格納されている連絡先設定テーブルに従って、各社員の連絡先の連絡手段および宛先を取得する連絡先参照・変更・削除部１３を備える。このとき、連絡先参照・変更・削除部１３は、連絡先設定テーブルに記入された連絡順位よりも立寄り先情報を優先して、各社員の連絡先の連絡手段および宛先を取得する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線（４０）を介して接続された緊急時連絡サーバ（１０），社員用端末（２０）および管理部門端末（３０）を具備する緊急時連絡システムであって、
前記緊急時連絡サーバが、
前記社員用端末および前記管理部門端末と前記通信回線を介して接続された送受信部（１４）と、
前記社員用端末から前記送受信部を介して社員識別子および連絡先登録情報が送信されてくると、該社員識別子および該連絡先登録情報に基づいて、各社員の連絡先の連絡順位，連絡手段，宛先および立寄り先情報が記入された連絡先設定テーブルを作成する連絡先登録部（１２）と、
前記社員用端末から前記送受信部を介して社員識別子および連絡先変更・削除情報が送信されてくると、該連絡先変更・削除情報に基づいて前記連絡先設定テーブルに記入されている該社員識別子によって示される社員の連絡先の連絡順位，連絡手段，宛先および立寄り先情報の変更および削除を行うとともに、前記管理部門端末から前記送受信部を介して緊急呼出指示信号または安否確認指示信号が送信されてくると、前記連絡先設定テーブルに従って各社員の連絡先の連絡手段および宛先を取得する連絡先参照・変更・削除部（１３）と、
を備え、
前記連絡先参照・変更・削除部が、前記連絡先設定テーブルに記入された連絡順位よりも立寄り先情報を優先して、各社員の連絡先の連絡手段および宛先を取得する、
ことを特徴とする、緊急時連絡システム。
【請求項２】
前記立寄り先情報が、立寄り先の場所，曜日および時間を含むことを特徴とする、請求項１記載の緊急時連絡システム。
【請求項３】
情報管理部（１５）をさらに具備し、
前記送受信部が、前記連絡先参照・変更・削除部から各社員の連絡先の連絡手段および宛先が送られてくると、該宛先に対して該連絡手段の通信方式に従って所定の緊急呼出メッセージまたは安否確認メッセージを送信し、
前記送受信部が、前記緊急呼出メッセージまたは前記安否確認メッセージに対する各社員の応答を受信すると、該受信した各社員の応答を前記情報管理部（１５）に送り、
前記情報管理部が、前記送受信部から送られてくる前記各社員の応答の内容を解析して、解析結果を前記送受信部を介して前記管理部門端末装置に送信し、
前記管理部門端末装置が、前記送受信部から送信されてくる前記解析結果を統計処理する、
ことを特徴とする、請求項１または２記載の緊急時連絡システム。
【請求項４】
前記緊急時連絡サーバが、前記社員識別子に基づいて利用者認証処理を行う利用者認証部（１１）をさらに具備することを特徴とする、請求項１乃至３いずれかに記載の緊急時連絡システム。
【請求項５】
異常事態または非常災害が発生すると、管理部門端末（３０）から緊急呼出指示信号または安否確認指示信号を緊急時連絡サーバ（１０）に送信するステップ（Ｓ１１）と、
前記緊急時連絡サーバの連絡先参照・変更・削除部（１３）において、前記緊急呼出指示信号または前記安否確認指示信号に応じて、各社員の連絡先の連絡順位，連絡手段，宛先および立寄り先情報が記入された連絡先設定テーブルを連絡先データベース（１７）から読み出し、該連絡先設定テーブルに従って各社員の連絡先の連絡手段および宛先を取得するステップ（Ｓ１２）と、
前記緊急時連絡サーバの送受信部（１４）において、前記連絡先参照・変更・削除部から各社員の連絡先の連絡手段および宛先が送られてくると、該宛先に対して該連絡手段の通信方式に従って所定の緊急呼出メッセージまたは安否確認メッセージを送信するステップ（Ｓ１４）と、
を具備し、
前記各社員の連絡先の連絡手段および宛先が取得されるステップにおいて、前記連絡先設定テーブルに記入された連絡順位よりも立寄り先情報を優先して、各社員の連絡先の連絡手段および宛先を取得する、
ことを特徴とする、緊急時連絡方法。
【請求項６】
前記立寄り先情報が、立寄り先の場所，曜日および時間を含むことを特徴とする、請求項５記載の緊急時連絡方法。
【請求項７】
前記送受信部において、緊急呼出メッセージまた安否確認メッセージに対する各社員の応答を受信すると、該受信された各社員の応答を前記緊急時連絡サーバの情報管理部（１５）に送るステップ（Ｓ１５）と、
前記情報管理部において、前記送受信部から送られてくる前記各社員の応答の内容を解析し、解析結果を前記送受信部を介して前記管理部門端末装置に送信するステップ（Ｓ１６）と、
前記管理部門端末装置において、前記送受信部から送信されてくる前記解析結果を統計処理するステップ（Ｓ１７）と、
をさらに具備することを特徴とする、請求項５または６記載の緊急時連絡方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急時連絡システムおよび緊急時連絡方法に関し、特に、電力会社などにおいて異常事態発生時に社員を呼び出したり災害発生時に社員の安否を確認したりするのに好適な緊急時連絡システムおよび緊急時連絡方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社などでは、発電所における夜間の異常事態発生、および、地震や台風その他の災害に備えて、非常災害対策規程を定めて、速やかに対応することになっているが、そのためには、復旧作業や災害対応のための人員の把握を迅速に行うことが必要である。
従来、復旧作業や災害対応のための人員の把握は、予め社員の自宅の電話番号をシステムに登録しておき、異常事態または災害発生時にシステムからその電話番号に電話を掛けて、所定の緊急呼出メッセージまたは安否確認メッセージを送信して行っている。
【０００３】
なお、下記の特許文献１には、社員の所属する部署などが社員の安否を迅速に確認でき、災害発生後の業務に対しても迅速に対応することができるようにするために、災害発生後、被災地に居合わせた社員若しくはその家族がコールセンターに電話し、受信部が呼を受け取ると音声案内部による音声ガイダンスにて自動受付を行い、通話者が答えた社員番号と人事情報データベース内の人事情報に基づいて社員認証を行い、社員の認証チェックが終わると、本人および家族の被害状況や住宅の倒壊状況をいくつかの選択肢に分けてプッシュボタンで選択し、選択したデータ内容がデータベース管理部に記憶されたのち、本社および各支所に設置されたクライアント端末でそれらの情報を守秘義務のある関係者のみ探索できる安否確認システムが開示されている。
【０００４】
下記の特許文献２には、携帯電話およびＰＨＳを送信端末に利用して社員の管理をコンピュータで行うために、携帯電話およびＰＨＳから社員の行動および予定情報の文字データを簡単に素早く送信するために、数百から数千以上の単文を作成登録して、さらに簡単に素早く探し出すために１次から４次ぐらいの選択画面を用意した文字データ作成送信システムと、社員管理用コンピュータにおいて、インターネットを経由して届いた社員の行動および予定情報の文字データを随時に登録社員ごとに並び替えて、一覧集中表示を瞬時にするとともに、社員管理用コンピュータにおいて保存管理している各社員の行動および予定情報の文字データを指定する社員ごとに、インターネットを経由して携帯電話およびＰＨＳの画面に送信し表示させるインターネット社員管理システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−６７８６３号公報
【特許文献２】特開２００３−６７５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、異常事態および非常災害の発生時に社員が必ずしも自宅にいるとは限らないために、予め社員が登録した自宅の電話番号に所定の緊急呼出メッセージまたは安否確認メッセージを送信するだけでは、復旧作業および災害対応の人員確保を迅速に行うことができない。
また、復旧作業や災害対応のための人員の把握は、携帯電話などの安否確認サイトを利用して行うこともできるが、携帯電話が常にオンになっているとは限らず、また、電力設備のある山間部や地方では携帯電話の電波状況が必ずしも良好であるとは限らない。
さらに、会社としては、緊急呼出および安否確認などの情報を統計処理して、その結果を管理者やマスコミなどに提供することが、情報公開の観点からも求められている。
【０００６】
本発明の目的は、異常事態および非常災害の発生時に復旧作業および災害対応の人員確保を迅速に行うことができるとともに、緊急呼出および安否確認などの情報を迅速に公開することができる緊急時連絡システムおよび緊急時連絡方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の緊急時連絡システム（１）は、通信回線（４０）を介して接続された緊急時連絡サーバ（１０），社員用端末（２０）および管理部門端末（３０）を具備する緊急時連絡システムであって、前記緊急時連絡サーバが、前記社員用端末および前記管理部門端末と前記通信回線を介して接続された送受信部（１４）と、前記社員用端末から前記送受信部を介して社員識別子および連絡先登録情報が送信されてくると、該社員識別子および該連絡先登録情報に基づいて、各社員の連絡先の連絡順位，連絡手段，宛先および立寄り先情報が記入された連絡先設定テーブルを作成する連絡先登録部（１２）と、前記社員用端末から前記送受信部を介して社員識別子および連絡先変更・削除情報が送信されてくると、該連絡先変更・削除情報に基づいて前記連絡先設定テーブルに記入されている該社員識別子によって示される社員の連絡先の連絡順位，連絡手段，宛先および立寄り先情報の変更および削除を行うとともに、前記管理部門端末から前記送受信部を介して緊急呼出指示信号または安否確認指示信号が送信されてくると、前記連絡先設定テーブルに従って各社員の連絡先の連絡手段および宛先を取得する連絡先参照・変更・削除部（１３）とを備え、前記連絡先参照・変更・削除部が、前記連絡先設定テーブルに記入された連絡順位よりも立寄り先情報を優先して、各社員の連絡先の連絡手段および宛先を取得することを特徴とする。
ここで、前記立寄り先情報が、立寄り先の場所，曜日および時間を含んでもよい。
また、情報管理部（１５）をさらに具備し、前記送受信部が、前記連絡先参照・変更・削除部から各社員の連絡先の連絡手段および宛先が送られてくると、該宛先に対して該連絡手段の通信方式に従って所定の緊急呼出メッセージまたは安否確認メッセージを送信し、前記送受信部が、前記緊急呼出メッセージまたは前記安否確認メッセージに対する各社員の応答を受信すると、該受信した各社員の応答を前記情報管理部（１５）に送り、前記情報管理部が、前記送受信部から送られてくる前記各社員の応答の内容を解析して、解析結果を前記送受信部を介して前記管理部門端末装置に送信し、前記管理部門端末装置が、前記送受信部から送信されてくる前記解析結果を統計処理してもよい。
さらに、前記緊急時連絡サーバが、前記社員識別子に基づいて利用者認証処理を行う利用者認証部（１１）をさらに具備してもよい。
【０００８】
本発明の緊急時連絡方法は、異常事態または非常災害が発生すると、管理部門端末（３０）から緊急呼出指示信号または安否確認指示信号を緊急時連絡サーバ（１０）に送信するステップ（Ｓ１１）と、前記緊急時連絡サーバの連絡先参照・変更・削除部（１３）において、前記緊急呼出指示信号または前記安否確認指示信号に応じて、各社員の連絡先の連絡順位，連絡手段，宛先および立寄り先情報が記入された連絡先設定テーブルを連絡先データベース（１７）から読み出し、該連絡先設定テーブルに従って各社員の連絡先の連絡手段および宛先を取得するステップ（Ｓ１２）と、前記緊急時連絡サーバの送受信部（１４）において、前記連絡先参照・変更・削除部から各社員の連絡先の連絡手段および宛先が送られてくると、該宛先に対して該連絡手段の通信方式に従って所定の緊急呼出メッセージまたは安否確認メッセージを送信するステップ（Ｓ１４）とを具備し、前記各社員の連絡先の連絡手段および宛先を取得するステップにおいて、前記連絡先設定テーブルに記入された連絡順位よりも立寄り先情報を優先して、各社員の連絡先の連絡手段および宛先を取得することを特徴とする。
ここで、前記立寄り先情報が、立寄り先の場所，曜日および時間を含んでもよい。
また、前記送受信部において緊急呼出メッセージまた安否確認メッセージに対する各社員の応答が受信されると、該受信された各社員の応答が前記緊急時連絡サーバの情報管理部（１５）に送られるステップ（Ｓ１５）と、前記情報管理部において、前記送受信部から送られてくる前記各社員の応答の内容を解析し、解析結果を前記送受信部を介して前記管理部門端末装置に送信するステップ（Ｓ１６）と、前記管理部門端末装置において、前記送受信部から送信されてくる前記解析結果を統計処理するステップ（Ｓ１７）とをさらに具備する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の緊急時連絡システムおよび緊急時連絡方法は、以下の効果を奏する。
（１）連絡先設定テーブルに記入された連絡順位よりも立寄り先情報を優先して各社員の連絡先の連絡手段および宛先を取得することにより、各社員への連絡を速やかに行うことができるので、異常事態および非常災害の発生時に復旧作業および災害対応の人員確保を迅速に行うことができる。
（２）各社員の応答を解析した解析結果を短時間で統計処理してまとめることができるので、緊急呼出および安否確認などの情報を迅速に公開することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
異常事態および非常災害の発生時に復旧作業および災害対応の人員確保を迅速に行うとともに、緊急呼出および安否確認などの情報を迅速に公開するという目的を、連絡先参照・変更・削除部が、連絡先設定テーブルに記入された連絡順位よりも立寄り先情報を優先して、各社員の連絡先の連絡手段および宛先を取得することにより実現した。
【実施例１】
【００１１】
以下、本発明の緊急時連絡システムおよび緊急時連絡方法の実施例について図面を参照して説明する。
本発明の一実施例による緊急時連絡システム１は、図１に示すように、社内ＬＡＮなどの通信回線４０を介して接続された緊急時連絡サーバ１０，社員用端末２０および管理部門端末３０を具備している。
【００１２】
緊急時連絡サーバ１０は、利用者認証部１１と、連絡先登録部１２と、連絡先参照・変更・削除部１３と、送受信部１４と、情報管理部１５とを備えている。
ここで、送受信部１４は、社員用端末２０および管理部門端末３０と通信回線４０を介して接続されている。また、送受信部１４は、携帯電話網，ＰＨＳ電話網および固定電話網を介して各社員の携帯電話，ＰＨＳ電話，固定電話およびファクシミリ装置と接続されている。
【００１３】
利用者認証部１１は、社員用端末２０から送受信部１４を介して社員番号などの社員識別子（社員ＩＤ）が送信されてくると、社員識別子に基づいて社員データベース（社員ＤＢ）１６を検索して、社員識別子が示す社員を特定することにより、利用者認証処理を行う。
【００１４】
連絡先登録部１２は、社員用端末２０から送受信部１４を介して社員識別子および連絡先登録情報が送信されてくると、社員識別子および連絡先登録情報に基づいて連絡先設定テーブルを作成して、作成した連絡先設定テーブルを連絡先データベース（連絡先ＤＢ）１７に格納する。
ここで、連絡先登録情報は、連絡先の優先順位を示す連絡順位と、携帯電話，携帯電話の電子メール，携帯電話のショートメール，ＰＨＳ電話，ＰＨＳ電話の電子メール，ＰＨＳ電話のショートメール，固定電話，固定電話の電子メール（Ｌモードを含む）およびファクシミリ装置（ＦＡＸ）などの連絡手段を示す連絡手段コードと、電話番号，電子メールアドレスおよびファクシミリ番号などの宛先と、社員の生活スタイルを反映した重み付けをするための立寄り先の場所，曜日および時間などを示す立寄り先情報とを含む。表１に連絡先設定テーブルの一例を示し、表２に連絡手段コードの一例を示す。
【００１５】
【表１】
2009098946.tif 000003
【表２】
2009098946.tif 000004
【００１６】
連絡先参照・変更・削除部１３は、社員用端末２０から送受信部１４を介して社員識別子および連絡先変更・削除情報が送信されてくると、社員識別子に基づいて連絡先データベース１７を検索し、連絡先変更・削除情報に基づいて、連絡先設定テーブルに記入されている当該社員の連絡先の連絡順位，連絡手段コード，宛先および立寄り先情報の変更や削除を行う。
【００１７】
また、連絡先参照・変更・削除部１３は、管理部門端末３０から送受信部１４を介して緊急呼出指示信号または安否確認指示信号が送信されてくると、連絡先データベース１７に格納されている連絡先設定テーブルおよび連絡手段コード表を読み出し、連絡先設定テーブルおよび連絡手段コード表に従って各社員の連絡先の連絡手段および宛先を取得する。このとき、連絡先参照・変更・削除部１３は、原則として連絡順位の高い連絡先の連絡手段および宛先を取得するが、連絡先設定テーブルの立寄り先情報の欄に記入されている曜日および時間に該当する場合には、連絡順位を無視して、この立寄り先情報が記入された連絡先の連絡手段および宛先を取得する。その後、連絡先参照・変更・削除部１３は、取得した各社員の連絡先の連絡手段および宛先を送受信部１４に送る。
【００１８】
送受信部１４は、連絡先参照・変更・削除部１３から各社員の連絡先の連絡手段および宛先が送られてくると、各宛先に対して各連絡手段の通信方式に従って所定の緊急呼出メッセージまたは安否確認メッセージを送信する。
また、送受信部１４は、緊急呼出メッセージまたは安否確認メッセージに対する各社員からの応答（応答メッセージなど）を携帯電話網などを介して受信すると、受信した各社員からの応答を情報管理部１５に送る。
【００１９】
情報管理部１５は、送受信部１４から送られてくる各社員からの応答の内容を音声認識処理や文字認識処理などにより解析したのち、各社員の社員識別子を社員データベース１６から読み出して、読み出した各社員の社員識別子と解析結果とを情報データベース１８に格納するとともに送受信部１４を介して管理部門端末装置３０に送信する。
【００２０】
管理部門端末装置３０は、緊急時連絡サーバ１０の送受信部１４から送信されてくる社員識別子および解析結果に基づいて、解析結果を部署や発電所などの組織ごとに統計処理してまとめる。
【００２１】
次に、本実施例による緊急時連絡システム１の動作（本発明の一実施例による緊急時連絡方法）について、金曜日の１９時にＡ発電所で異常事態が発生し、各社員に緊急呼出を掛ける場合を例として、図２に示すフローチャートを参照して説明する。
【００２２】
金曜日の１９時にＡ発電所で異常事態が発生すると、管理部門の担当者は、管理部門端末３０から緊急呼出指示信号を通信回線４０を介して緊急時連絡サーバ１０に送信する（ステップＳ１１）。緊急呼出指示信号は、緊急時連絡サーバ１０の送受信部１４で受信されたのち、連絡先参照・変更・削除部１３に送られる。
【００２３】
連絡先参照・変更・削除部１３では、緊急呼出指示信号に応じて、連絡先データベース１７に格納されている連絡先設定テーブルおよび連絡手段コード表が読み出され、この連絡先設定テーブルおよび連絡手段コード表に従って、各社員の連絡先の連絡手段および宛先が取得される（ステップＳ１２）。
【００２４】
このとき、原則として連絡順位の高い連絡先の連絡手段および宛先が取得されるが、表１に示すように、社員識別子が“ＡＢＣ０００１”の社員については、連絡先設定テーブルの立寄り先情報の欄に「社外ゼミ、金曜日、１８：００−２０：００」と記入されているため、連絡順位が“１”である連絡手段“携帯電話の電子メール”（連絡手段コード“Ｂ”）および宛先“０９０−１２３４−５６７８”を無視して、連絡順位が“１０”である連絡手段“固定電話”（連絡手段コード“Ｇ”）および宛先“２２２−４４４−６６６６”が取得される。その後、取得された各社員の連絡先の連絡手段および宛先は送受信部１４に送られる（ステップＳ１３）。
【００２５】
送受信部１４では、連絡先参照・変更・削除部１３から各社員の連絡先の連絡手段および宛先が送られてくると、各社員の連絡先の宛先に対して、各社員の連絡先の連絡手段の通信方式に従って所定の緊急呼出メッセージが送信される（ステップＳ１４）。たとえば、社員識別子が“ＡＢＣ０００１”の社員については、取得された連絡手段は固定電話であるため、固定電話の通信方式に従って、電話番号２２２−４４４−６６６６がダイヤルされて、音声による緊急呼出メッセージが固定電話網を介して送信される。
【００２６】
その後、送受信部１４において緊急呼出メッセージに対する各社員からの応答（音声や文字データなどによる応答メッセージなど）が受信されると、受信された各社員からの応答が情報管理部１５に送られる（ステップＳ１５）。
【００２７】
情報管理部１５では、送受信部１４から送られてくる各社員からの応答の内容が音声認識処理により解析されたのち、各社員の社員識別子が社員データベース１６から読み出されて、読み出された各社員の社員識別子と解析結果とが情報データベース１８に格納されるとともに送受信部１４を介して管理部門端末装置３０に送信される（ステップＳ１６）。
【００２８】
管理部門端末装置３０では、緊急時連絡サーバ１０の送受信部１４から送信されてくる社員識別子および解析結果に基づいて、解析結果が部署や発電所などの組織ごとに統計処理されてまとめられる（ステップＳ１７）。これにより、緊急呼出時の各社員の応答を短時間で統計処理して、緊急呼出の情報を迅速に公開することができる。
【００２９】
なお、以上の説明では、連絡手段コード表を用いたが、連絡手段をコード化せずに連絡先設定テーブルに記入するようにしてもよい。
【００３０】
以上の説明は、各社員に緊急呼出を掛ける場合を例としたが、非常災害の発生時に各社員およびその家族の安否を確認する場合でも、緊急時連絡システム１において同様の動作がなされることにより、各社員などの安否確認の統計処理を短時間で行って、その情報を迅速に公開することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
以上説明したように、本発明の緊急時連絡システムおよび緊急時連絡方法は、電力会社などにおいて異常事態発生時に社員を呼び出したり災害発生時に社員の安否を確認したりするのに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施例による緊急時連絡システムの構成を示す図である。（第１の実施例）
【図２】図１に示した緊急時連絡システム１の動作を説明するためのフローチャートである。（第１の実施例）
【符号の説明】
【００３３】
１  緊急時連絡システム
１０  緊急時連絡サーバ
１１  利用者認証部
１２  連絡先登録部
１３  連絡先参照・変更・削除部
１４  送受信部
１５  情報管理部
１６  社員データベース
１７  連絡先データベース
１８  情報データベース
２０  社員用端末
３０  管理部門端末
３１  管理情報データベース
４０  通信回線
Ｓ１１〜Ｓ１７  ステップ
【図１】
2009098946.tif 000005
【図２】
2009098946.tif 000006