(57)【要約】【課題】被測定物の近傍電磁界分布を正しく評価することができるようにすること。【解決手段】駆動部１４により受信アンテナプローブ１１を被測定物１８の近傍の測定面１９内の各測定点２０−ｉへ移動させて被測定物１８の放射電力を測定し、この各測定点２０−ｉで測定した放射電力を用いて演算処理部１５で補正演算処理して取得した補正値Ａ(ｉ)［ｄＢ］を、受信アンテナプローブ１１で受信した近傍電磁波強度Ｐ［ｄＢｍ］に加算する。これにより、被測定物１８の放射電力の変化を補正した正しい近傍電磁界評価を行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物の近傍で受信アンテナプローブを移動しながら複数の測定点での電磁波強度を取得して、前記被測定物の近傍電磁波強度を測定する電磁波測定装置であって、
前記受信アンテナプローブが前記被測定物に接近することによる前記被測定物の放射電磁界の変化量を計測する放射電磁界変化量計測手段と、
前記放射電磁界変化量計測手段の計測値に基づいて、前記被測定物の近傍電磁波強度を補正する補正手段と、
を具備する電磁波測定装置。
【請求項２】
被測定物の近傍で受信アンテナプローブを移動しながら複数の測定点での電磁波強度を取得して、前記被測定物の近傍電磁波強度を測定する電磁波測定装置であって、
前記受信アンテナプローブが前記被測定物に接近することによる前記被測定物の放射電力の変化量を測定する放射電力変化量測定手段と、
放射電力変化量測定手段の測定結果に基づいて、前記被測定物の近傍電磁波強度を補正する補正手段と、
を具備する電磁波測定装置。
【請求項３】
前記被測定物の近傍に固定されて、前記受信アンテナプローブが前記被測定物に近接した際の前記放射電磁界の変化量を測定する補正用受信アンテナプローブを、さらに備え、
前記補正手段は、前記補正用受信アンテナプローブの測定結果に基づいて、前記被測定物の近傍電磁波強度を補正する
請求項１に記載の電磁波測定装置。
【請求項４】
被測定物の近傍で受信アンテナプローブにより電磁波強度を取得する電磁波強度取得ステップと、
前記受信アンテナプローブで受信した前記電磁界強度を測定処理する受信処理ステップと、
前記受信アンテナプローブを前記被測定物の近傍測定面内で各測定点へ移動させる走査ステップと、
前記各測定点において前記受信アンテナプローブで受信した結果と前記各測定点での補正値を用いて、前記被測定物の近傍電磁波強度の補正演算処理を行う補正演算処理ステップと、
を具備する電磁波測定方法。
【請求項５】
被測定物の近傍で受信アンテナプローブにより電磁波強度を取得する電磁波強度取得ステップと、
前記受信アンテナプローブで受信した前記電磁界強度を測定処理する受信処理ステップと、
前記被測定物の放射電力を測定する放射電力測定ステップと、
前記受信アンテナプローブを前記被測定物の近傍測定面内で前記各測定点へ移動させる走査ステップと、
前記各測定点において、前記受信アンテナプローブで受信した受信結果を前記各測定点において測定した放射電力を用いて、前記被測定物の近傍電磁波強度の補正演算処理を行う補正演算処理ステップと、
を具備する電磁波測定方法。
【請求項６】
前記被測定物の近傍に固定された補正用受信アンテナプローブにより、前記受信アンテナプローブが前記被測定物に近接した際の前記放射電磁界の変化量を測定する放射電磁界変化量測定ステップを、さらに備え、
前記補正演算処理ステップは、前記補正用受信アンテナプローブの測定結果に基づいて、前記被測定物の近傍電磁波強度を補正する
請求項４に記載の電磁波測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器からの電磁放射を測定するために用いられる電磁波測定装置及び電磁波測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種の電子機器から発生する不要輻射による妨害を最小限に抑えるために、多くの国で規制が設けられている。例えば海外では、ＦＣＣ（アメリカ連邦通信委員会）、ＣＩＳＰＲ（国際無線障害特別委員会）、ＶＤＥ（ドイツ電気技術者協会）等で規格が作られている。日本でも、ＶＣＣＩ（情報処理装置等電波障害自主規制協議会）の自主規制規格が決められており、電子機器製造メーカにおいて、各種の電子機器から発生する不要輻射を抑える対策を行なうようになってきている。
【０００３】
その規格による電磁波測定方法は、不要輻射の発生源である電子機器から所定の遠方距離を隔てた位置での電界強度を測定するもので、測定環境や測定器は特殊なものになるため、測定技術としてかなりの専門技術を必要とする。また、この規格による電磁波測定方法は、被測定物から３［ｍ］又は１０［ｍ］の遠方で電磁波を測定するため、電磁波の発生源が電子機器のどこであるのかを特定するのが困難で、不要輻射の対策を行うには、多くの時間と費用が発生する。
【０００４】
そこで、最近では、電子機器のプリント基板回路及び同様な回路装置から放射される近傍での電磁界強度を測定する電磁放射測定装置を用いて、計測の時間とコストの低減を図っている。このような計測機器として、例えば、電子機器の近傍を、電界センサあるいは磁界センサを用いて走査測定し、被測定物の近傍電磁界分布を測定することで、電磁波の発生源を推定するような電磁波測定装置への要求が高まっている。
【０００５】
このような被測定物の近傍電磁界分布を測定する近傍電磁界分布測定機として、被測定物近傍の平面を走査し、２次元電磁界分布を測定し、分布画像から、放射電磁界の大きい部分を特定することで、被測定物から放射された電磁界の評価を行うものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、基準アンテナを用いて磁界プローブの校正を行うことで、近傍磁界測定の測定精度を向上させた測定装置がある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−７４９６９号公報
【特許文献２】特開２０００−２１４１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の近傍電磁界分布測定機は、各測定点での測定精度を、マイクロストリップ線路などを用いて評価し、校正を行っている。このような測定方法の場合には、受信アンテナプローブが近接することで、被測定物から放射される電磁界が乱れ、放射電力が変化するという問題がある。従来の近傍電磁界分布測定機では、この問題を考慮して評価、補正していないため、測定精度を正しく評価できないという課題がある。
【０００８】
本発明は、かかる点を考慮してなされたものであり、被測定物の近傍電磁界分布を正しく評価することができる電磁波測定装置及び電磁波測定方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電磁波測定装置の１つの態様は、被測定物の近傍で受信アンテナプローブを移動しながら複数の測定点での電磁波強度を取得して、前記被測定物の近傍電磁波強度を測定する電磁波測定装置であって、前記受信アンテナプローブが前記被測定物に接近することによる前記被測定物の放射電磁界の変化量を計測する放射電磁界変化量計測手段と、前記放射電磁界変化量計測手段の計測値に基づいて、前記被測定物の近傍電磁波強度を補正する補正手段と、構成を採る。
【００１０】
本発明の電磁波測定方法の１つの態様は、被測定物の近傍で受信アンテナプローブにより電磁波強度を取得する電磁波強度取得ステップと、前記受信アンテナプローブで受信した前記電磁界強度を測定処理する受信処理ステップと、前記受信アンテナプローブを前記被測定物の近傍測定面内で各測定点へ移動させる走査ステップと、前記各測定点において前記受信アンテナプローブで受信した結果と前記各測定点での補正値を用いて、前記被測定物の近傍電磁波強度の補正演算処理を行う補正演算処理ステップと、を具備する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、被測定物の近傍で受信アンテナプローブを移動しながら各点での電磁波強度を取得し、近傍電磁波分布を測定する電磁波測定装置において、受信アンテナプローブが被測定物に近接することによる被測定物の放射電磁界の変化を推定し、補正演算を行うことで、被測定物の近傍電磁界を正しく評価することができ、近傍電磁界分布測定装置としての精度評価を行うことができ、装置の信頼性が確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
図１に、本実施の形態１に係る電磁波測定装置１００の構成を示す。電磁波測定装置１００は、受信アンテナプローブ１１と、受信部１２と、計測制御部１３と、駆動部１４と、演算処理部１５と、表示部１６と、メモリ１７と、を備えて構成されている。
【００１４】
電磁界センサとしての受信アンテナプローブ１１は、被測定物１８からの電磁波成分を受信する。受信処理手段としての広帯域の受信部１２は、受信アンテナプローブ１１が受信した電磁波成分を受信処理する。計測制御部１３は、受信部１２で受信処理された電磁波成分をデータ処理して計測する。走査手段としての駆動部１４は、受信アンテナプローブ１１と被測定物１８とをＸＹＺの各座標軸方向に相対移動させる。演算処理部１５は、計測制御部１３で計測された電磁波成分に対して、被測定物１８の各測定点での補正値を用いて補正演算を実行する。表示部１６は、演算処理部１５で演算処理された各種結果を表示する。メモリ１７は、被測定物１８から放射される電磁界の乱れを補正するための補正データを記憶する。
【００１５】
電磁波測定装置１００は、校正用の基準アンテナとしての被測定物１８に対して、受信アンテナプローブ１１を被測定物１８から一定距離離れた測定面１９内で移動させながら、測定面１９内の各座標点である各測定点２０−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）での電磁界強度を測定する。被測定物１８としては、ダイポールアンテナ、ヘリカルダイポールアンテナ、マイクロストリップ線路などがある。これらの被測定物１８は、Ｑ値が大きく、受信アンテナプローブ１１が接近することで、その共振周波数がずれ、その放射電力が大きく変化する。例えば、被測定物１８がヘリカルダイポールアンテナの場合には、図２（ａ）に示すように受信アンテナプローブ１１が接近していない場合と、図２（ｂ）に示すように受信アンテナプローブ１１が接近した場合とで、その電圧定在波比（ＶＳＷＲ：Voltage Standing Wave Ratio）が大きく変化する。
【００１６】
受信アンテナプローブ１１としては、ループアンテナ、微小ダイポールアンテナなどを用いることができるが、これらに限られるものではない。なお、受信アンテナプローブ１１は、アレイ状に複数配置したものであってもよい。このように、受信アンテナプローブ１１をアレイ状に複数配置した場合には、複数の受信アンテナプローブ１１と受信部１２とを１対１に対応させることで、測定面１９内の広範囲の電磁界強度を一括して高速測定することができる。ただし、この場合には、アレイ状の複数の受信アンテナプローブ１１が被測定物１８に接近することによる放射電力の電磁界の乱れは一層大きくなる。
【００１７】
本例の電磁波測定装置１００は、この被測定物１８から放射される電磁界の乱れを補正する補正データを用いて、受信部１２で受信した電磁界強度を補正演算する構成を採っている。図３に、電磁波測定装置１００で用いる補正データを、高周波特性(インピーダンスなど)を測る計測器であるネットワークアナライザ２１を用いて作成する場合の構成を示す。
【００１８】
この電磁波測定装置１００では、ネットワークアナライザ２１と被測定物１８とを同軸ケーブル２２で接続し、受信アンテナプローブ１１が被測定物１８に接近したときの、測定面１９内の測定点２０−１〜測定点２０−ｎの各測定点でのリターンロスを、受信アンテナプローブ１１により測定し、取得した測定値を用いて、各測定点２０−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）についての補正値Ａ（ｉ）［ｄＢ］を計算する。
【００１９】
ここで、受信アンテナプローブ１１が被測定物１８の測定面１９内の測定点２０−ｉにあるときのリターンロスをＲＬ（ｉ）［ｄＢ］とし、受信アンテナプローブ１１が被測定物１８から十分離れた位置にあるときのリターンロスをＲＬ＿ｆａｒ［ｄＢ］とすると、測定点２０−ｉにおける補正値Ａ（ｉ）は、式(１)で表される。
【００２０】
Ａ（ｉ）［ｄＢ］＝ＲＬ＿ｆａｒ−ＲＬ（ｉ）・・・（１）
図４に、受信アンテナプローブ１１が被測定物１８としてのダイポールアンテナに接近した状態で、被測定物１８に対して受信アンテナプローブ１１を、Ｘ＝０でＹ軸方向に移動した時のリターンロス（ｄＢ）の変化を示す。図５に、ダイポールアンテナ（被測定物１８）と受信アンテナプローブ１１が十分離れた状態での、リターンロスをＲＬ＿ｆａｒ＝１４［ｄＢ］とした場合の各測定点２０−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）における補正値Ａ［ｄＢ］を示す。
【００２１】
この補正値Ａ（ｉ）［ｄＢ］は、受信アンテナプローブ１１が被測定物１８から遠く離れた際と近接した際の被測定物１８の放射電力の差、つまり受信アンテナプローブ１１が被測定物１８に近接することによる被測定物１８の放射電力の変化に相当する。
【００２２】
そこで、本例の電磁波測定装置１００においては、上述のようにして求めた補正値Ａ(ｉ)［ｄＢ］を、各測定点２０−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）での近傍電磁界強度Ｐ［ｄＢｍ］に加算する。これにより、被測定物１８の放射電力の変化を補正した正しい近傍電磁界評価が行える。
【００２３】
図６に、電磁波測定装置１００の電磁波測定動作の一例を示す。ここでは、受信アンテナプローブ１１が被測定物１８に接近したときのリターンロスを事前に測定し、その補正値Ａ（ｉ）をメモリ１７に補正データとして格納しておき、この補正データを用いて演算処理部１５で補正演算を行うものとする。
【００２４】
電磁波測定装置１００の電磁波測定動作がスタートすると、駆動部１４が動作して、受信アンテナプローブ１１を被測定物１８の測定範囲２０内の測定点２０−ｉへ移動する（ステップＳＴ６０１）。そして、受信アンテナプローブ１１で受信した電磁波を広帯域の受信部１２で周波数毎に検波し、その結果を計測制御部１３でデータ処理して、測定点２０−ｉでの電磁界強度Ｐ(ｉ)［ｄＢ］を測定する（ステップＳＴ６０２）。
【００２５】
次いで、測定点２０−ｉで測定した補正値Ａ（ｉ）を用いて、演算処理部１５で補正演算を行い（ステップＳＴ６０３）、演算結果である電磁界強度Ｐ(ｉ)［ｄＢ］の補正データ（Ｐ’（ｉ）＝Ｐ（ｉ）＋Ａ（ｉ）［ｄＢ］）をメモリ１７に保存する。
【００２６】
そして、受信アンテナプローブ１１による、被測定物１８の測定範囲２０内の各測定点２０−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）についての電磁界強度Ｐ(ｉ)［ｄＢ］の測定、及び補正演算が全て完了したか否か、つまりｉ＝ｎとなったか否か判断する（ステップＳＴ６０４）。
【００２７】
このステップＳＴ６０４において、全ての測定点２０−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）での電磁界強度Ｐ(１)〜Ｐ（ｎ）［ｄＢ］の測定及び補正演算が完了していないと判断した場合には、駆動部１４により受信アンテナプローブ１１を次の測定点２０−ｉ＋１へ移動しながら（ステップＳＴ６０５）、ステップＳＴ６０１の電磁界強度Ｐ(ｉ)［ｄＢ］の測定、及びステップＳＴ６０３の補正演算を、測定範囲２０内の全ての測定点２０−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）について順次行っていく。
【００２８】
そして、ステップＳＴ６０４において、全ての測定点２０−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）での電磁界強度Ｐ(１)〜Ｐ（ｎ）［ｄＢ］の測定及び補正計算が完了したと判断した場合には、測定した電磁界強度Ｐ(１)〜Ｐ（ｎ）［ｄＢ］の補正データ（Ｐ’（１）＝Ｐ（１）＋Ａ（１）［ｄＢ］〜Ｐ’（ｎ）＝Ｐ（ｎ）＋Ａ（ｎ））の分布を表示部１６に表示して（ステップＳＴ６０６）、電磁波測定装置１００の電磁波測定動作を終了する。
【００２９】
以上に述べたように、本実施の形態によれば、駆動部１４により受信アンテナプローブ１１を被測定物１８の近傍の測定面１９内の各測定点２０−ｉへ移動させて被測定物１８の放射電力を測定し、この各測定点２０−ｉで測定した放射電力を用いて演算処理部１５で補正演算処理して取得した補正値Ａ(ｉ)［ｄＢ］を、受信アンテナプローブ１１で受信した近傍電磁波強度Ｐ［ｄＢｍ］に加算するので、被測定物１８の放射電力の変化を補正した正しい近傍電磁界評価を行うことができる。
【００３０】
なお、図６の例では、ステップＳＴ６０２における測定点２０−ｉでの電磁界強度Ｐ(ｉ)［ｄＢ］の測定を行った後に、演算処理部１５での補正演算を行っているが、この演算処理部１５での補正演算は、測定範囲２０内の全ての測定点２０−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）についての電磁界強度Ｐ(ｉ)［ｄＢ］を全て測定し終わってから、一括で行うようにしてもよい。
【００３１】
（実施の形態２）
図７に、本発明の実施の形態２に係る電磁波測定装置２００の構成を示す。電磁波測定装置２００は、実施の形態１に係る電磁波測定装置１００に、ネットワークアナライザ２０１を加えた構成を有している。ネットワークアナライザ２０１は、被測定物１８と同軸ケーブル２０２で接続されている。その他の構成は、実施の形態１に係る電磁波測定装置１００と同様であるので、同符号を付してその説明は省略する。
【００３２】
図８に、本例の電磁波測定装置２００の電磁波測定動作の一例を示す。
【００３３】
電磁波測定装置２００の電磁波測定動作がスタートすると、駆動部１４が動作して、受信アンテナプローブ１１を被測定物１８の測定範囲２０内の測定点２０−ｉへ移動する（ステップＳＴ８０１）。そして、受信アンテナプローブ１１で受信した電磁波を広帯域の受信部１２で周波数毎に検波し、その結果を計測制御部１３でデータ処理して、測定点２０−ｉでの電磁界強度Ｐ(ｉ)［ｄＢ］を測定する（ステップＳＴ８０２）。
【００３４】
本例の電磁波測定装置２００では、ステップＳＴ８０２での電磁界強度Ｐ(ｉ)［ｄＢ］の測定処理と同時に、ネットワークアナライザ２０１により、受信アンテナプローブ１１が被測定物１８の測定面１９内の測定点２０−ｉにあるときのリターンロスＲＬ（ｉ）［ｄＢ］を測定する（ステップＳＴ８０３）。
【００３５】
このネットワークアナライザ２０１で測定したリターンロスＲＬ（ｉ）［ｄＢ］を演算処理部１５に入力し、このリターンロスＲＬ（ｉ）［ｄＢ］と、受信アンテナプローブ１１が被測定物１８から十分離れた位置にあるときのリターンロスＲＬ＿ｆａｒ［ｄＢ］とから、測定点２０−ｉにおける補正値Ａ（ｉ）＝ＲＬ＿ｆａｒ−ＲＬ（ｉ）を、演算処理部１５により演算する（ステップＳＴ８０４）。
【００３６】
次いで、測定点２０−ｉで測定した補正値Ａ（ｉ）を用いて、演算処理部１５で補正演算を行い（ステップＳＴ８０５）、演算結果である電磁界強度Ｐ(ｉ)［ｄＢ］の補正データ（Ｐ’（ｉ）＝Ｐ（ｉ）＋Ａ（ｉ）［ｄＢ］）をメモリ（不図示）に保存する。
【００３７】
そして、受信アンテナプローブ１１による、被測定物１８の測定範囲２０内の各測定点２０−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）についての電磁界強度Ｐ(ｉ)［ｄＢ］の測定、リターンロスＲＬ（ｉ）［ｄＢ］の測定、補正値演算、及び補正演算が全て完了したか否か、つまりｉ＝ｎとなったか否か判断する（ステップＳＴ８０６）。
【００３８】
このステップＳＴ８０６において、全ての測定点２０−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）での電磁界強度Ｐ(１)〜Ｐ（ｎ）［ｄＢ］の測定、リターンロスＲＬ（ｉ）［ｄＢ］の測定、補正値演算、及び補正演算が完了していないと判断した場合には、駆動部１４の動作により受信アンテナプローブ１１を次の測定点２０−ｉ＋１へ移動しながら（ステップＳＴ８０７）、ステップＳＴ８０２の電磁界強度Ｐ(ｉ)［ｄＢ］の測定、ステップＳＴ８０３のリターンロスＲＬ（ｉ）［ｄＢ］の測定、ステップＳＴ８０４の補正値演算、及びステップＳＴ８０５の補正演算を、測定範囲２０内の全ての測定点２０−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）について順次行っていく。
【００３９】
そして、ステップＳＴ８０６において、全ての測定点２０−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）での電磁界強度Ｐ(１)〜Ｐ（ｎ）［ｄＢ］の測定、リターンロスＲＬ（ｉ）［ｄＢ］の測定、補正値演算、及び補正計算が完了したと判断した場合には、測定した電磁界強度Ｐ(１)〜Ｐ（ｎ）［ｄＢ］の補正データ（Ｐ’（１）＝Ｐ（１）＋Ａ（１）［ｄＢ］〜Ｐ’（ｎ）＝Ｐ（ｎ）＋Ａ（ｎ））の分布を表示部１６に表示して（ステップＳＴ８０８）、電磁波測定装置２００の電磁波測定動作を終了する。
【００４０】
以上に述べたように、本実施の形態によれば、受信アンテナプローブ１１で受信した電磁波を広帯域の受信部１２で周波数毎に検波して電磁界強度Ｐ（ｉ）を測定すると同時に、ネットワークアナライザ２０１によりリターンロスＲＬ（ｉ）を測定し、補正値Ａ（ｉ）求めて、演算処理部１５で補正演算を行っているので、被測定物１８の放射電力の変化を補正した正しい近傍電磁界評価を行うことができるとともに、受信アンテナプローブ１１による測定エリアや測定ピッチなどの測定条件が変化した場合でも、この変化に応じた補正値Ａ（ｉ）をリアルタイムで取得することができる。
【００４１】
なお、図８の例では、各測定点２０−ｉでの電磁界強度Ｐ(ｉ)［ｄＢ］及びリターンロスＲＬ（ｉ）の測定を行う度に、演算処理部１５での補正値演算及び補正演算を行っているが、この演算処理部１５での補正値演算及び補正演算は、測定範囲２０内の全ての測定点２０−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）についての電磁界強度Ｐ(ｉ)［ｄＢ］及びリターンロスＲＬ（ｉ）を全て測定し終わってから、一括で行うようにしてもよい。
【００４２】
（実施の形態３）
図９に、本発明の実施の形態３に係る電磁波測定装置３００の構成を示す。電磁波測定装置３００は、実施の形態１に係る電磁波測定装置１００に、被測定物１８の近傍位置に固定配置した補正値Ａ（ｉ）を測定するための補正値測定専用の補正用受信アンテナプローブ３０１と、補正用受信アンテナプローブ３０１が受信した電磁波成分を受信処理する第２の受信部３０２と、を加えた構成を有している。その他の構成は、実施の形態１に係る電磁波測定装置１００と同様であるので、同符号を付してその説明は省略する。
【００４３】
この電磁波測定装置３００では、受信アンテナプローブ１１が被測定物１８の各測定点２０−ｉに近接することによる、被測定物１８の放射電磁界の変化を、補正用受信アンテナプローブ３０１で測定し、この補正用受信アンテナプローブ３０１の測定結果を補正値Ａ（ｉ）として用いて、演算処理部１５での補正演算を行うようにしている。
【００４４】
図１０に、被測定物１８としてのヘリカルダイポールアンテナに受信アンテナプローブ１１が近接した際の放射電磁界の変化を補正用受信アンテナプローブ３０１で測定した測定結果を示す。
【００４５】
受信アンテナプローブ１１が被測定物１８の各測定点２０−ｉに近接した際の補正用受信アンテナプローブ３０１での測定結果Ｐｒｅｆ（ｉ）と、受信アンテナプローブ１１が被測定物１８から十分離れた位置にあるときの補正用受信アンテナプローブ３０１での測定結果Ｐｒｅｆ＿ｆａｒとを用いて補正演算した測定点２０−ｉにおける補正値Ｂ（ｉ）は、式（２）で表される。
【００４６】
Ｂ（ｉ）［ｄＢ］＝Ｐｒｅｆ＿ｆａｒ−Ｐｒｅｆ（ｉ）・・・（２）
図１１に、Ｐｒｅｆ＿ｆａｒ＝−６４［ｄＢｍ］としたときの、補正値Ｂ（ｉ）の変化を示す。
【００４７】
このようにして求めた補正値Ｂ（ｉ）を、各測定点２０−ｉでの近傍電磁界強度Ｐに加算することで、被測定物１８の放射電力の変化を補正した正しい近傍電磁界評価が行える。
【００４８】
図１２に、被測定物１８としてヘリカルダイポールアンテナを用いた場合の、電磁波測定装置３００で補正演算を行う前の放射電磁界の測定値と、補正後の値と、理論計算による理論値と、を示す。図１２から、本例の電磁波測定装置３００の補正用受信アンテナプローブ３０１の測定結果Ｐｒｅｆ（ｉ）とＰｒｅｆ＿ｆａｒとを用いて補正演算することで、補正後の値が理論計算による理論値に近づき、被測定物１８であるヘリカルダイポールアンテナの分布を正しく測定できていることが分かる。
【００４９】
以上に述べたように、本実施の形態によれば、受信アンテナプローブ１１が被測定物１８の各測定点２０−ｉに近接することによる、被測定物１８の放射電磁界の変化を、補正用受信アンテナプローブ３０１で測定し、この補正用受信アンテナプローブ３０１の測定結果を補正値Ａ（ｉ）として用いて、演算処理部１５での補正演算を行うので、実際に被測定物１８から放射された電磁界強度を補正用受信アンテナプローブ３０１で測定して被測定物１８の放射電力の変化を高精度に補正することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明に係る電磁波測定装置及び電磁波測定方法は、被測定物の正しい近傍磁界分布を評価することができ、電子機器からの近傍電磁界分布測定装置としての正しい評価が行えるので、電磁波を発生する種々の電子機器、電子部品の信頼性評価技術に広く適用して好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電磁波測定装置の構成を示すブロック図
【図２】図２（ａ）は受信アンテナプローブが接近していない場合の電圧定在波比を示す図、図２（ｂ）は受信アンテナプローブが近づくことによる被測定物の放射電力の乱れを示す図
【図３】本発明の実施の形態１に係る電磁波測定装置の補正データの作成方法を示す図
【図４】本発明の実施の形態１に係る電磁波測定装置において被測定物としてダイポールアンテナを用いた場合のリターンロスの変化を示す図
【図５】本発明の実施の形態１に係る電磁波測定装置において被測定物としてダイポールアンテナを用いた場合の補正値を示す図
【図６】本発明の実施の形態１に係る電磁波測定装置の電磁波測定動作を示すフローチャート
【図７】本発明の実施の形態２に係る電磁波測定装置の構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態２に係る電磁波測定装置の電磁波測定動作を示すフローチャート
【図９】本発明の実施の形態３に係る電磁波測定装置の構成を示すブロック図
【図１０】本発明の実施の形態３に係る電磁波測定装置において被測定物としてヘリカルダイポールアンテナを用いた場合の放射電磁界の変化を補正用受信アンテナプローブで測定した測定結果を示す図
【図１１】本発明の実施の形態３に係る電磁波測定装置において被測定物としてヘリカルダイポールアンテナを用いた場合の補正値Ｂ（ｉ）の変化を示す図
【図１２】本発明の実施の形態３に係る電磁波測定装置において被測定物としてヘリカルダイポールアンテナを用いた場合の、補正演算を行う前の放射電磁界の測定値と、補正後の値と、理論計算による理論値と、を示す図
【符号の説明】
【００５２】
１１  受信アンテナプローブ
１２  受信部
１３  計測制御部
１４  駆動部
１５  演算処理部
１６  表示部
１７  メモリ
１８  被測定物
１９  測定面
２０−ｉ  測定点
２１，２０１  ネットワークアナライザ
２２，２０２  同軸ケーブル
３０１  補正用受信アンテナプローブ
３０２  第２の受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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