(57)【要約】【課題】画像形成装置から排出された用紙を複数枚数重ね合わせて用紙組を形成する集積部と、用紙を所定の枚数の用紙束にして後処理を行う後処理手段部と、集積部から排出された用紙組を後処理手段部に搬送する連結搬送部と、を有する後処理装置において、集積部における重ね合わせ枚数を少なくして高品質の後処理を画像形成装置の生産性を落とさず行う後処理装置を提供する。【解決手段】連結搬送部は、用紙組を、第１の搬送時間にて搬送する第１の動作モード、あるいは、第１の搬送時間より長い第２の搬送時間にて搬送する第２の動作モードのいずれかにて搬送することを可能とする。【選択図】図６
2009073610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から排出される用紙を所定の枚数重ね合わせて用紙組を形成する集積部と、
当該集積部にて形成された用紙組を順次集積して用紙束を形成し、形成した用紙束に後処理を行う後処理部と、
前記集積部から排出された用紙組を前記後処理部に搬送する連結搬送部と、
制御手段と、
を有し、前記画像形成装置に接続可能である後処理装置において、
前記連結搬送部は、用紙組を、第１の搬送時間にて搬送する第１の動作モード、あるいは、第１の搬送時間より長い第２の搬送時間にて搬送する第２の動作モードにて搬送することが可能であることを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、用紙組が用紙束の先頭となる用紙を含むときに、その用紙組を前記第２の搬送時間にて搬送するべく、前記連結搬送部を前記第２の動作モードにて動作させるように制御し、用紙組が用紙束の先頭となる用紙を含まないときに、その用紙組を前記第１の搬送時間にて搬送するべく、前記連結搬送部を前記第１の動作モードにて動作させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記第２の動作モードは、用紙組の搬送を一時停止すること、あるいは、用紙組の搬送を第１の動作モードの搬送速度より遅い速度にて搬送すること、のいずれかであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、用紙組が、連続して同一の後処理がなされる複数の用紙束における２束目以降の用紙束の先頭となる用紙を含むときに、その用紙組を前記第２の搬送時間にて搬送するべく、前記連結搬送部を前記第２の動作モードにて動作させるように制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記集積部にて形成される用紙組を構成する用紙の枚数は２枚であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の後処理装置。
【請求項６】
前記第２の搬送時間と前記第１の搬送時間との差は、接続した画像形成装置が用紙を連続して排出する時間間隔に等しいことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の後処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記集積部に用紙束の末尾となる用紙が集積されたとき、前記集積部から用紙組を排出させるように制御することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の後処理装置。
【請求項８】
画像形成した用紙を所定の時間間隔にて順次排出する画像形成装置と、画像形成された用紙を用紙束にして後処理を行う請求項１〜７のいずれか１項に記載の後処理装置と、を接続して成ることを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
前記後処理装置が、同一の用紙枚数で構成される複数の用紙束に同一の後処理を連続して行う場合、用紙束を構成する用紙の枚数が、前記集積部にて形成される用紙組の用紙の枚数＋２枚以上のときには、前記画像形成装置は前記所定の時間間隔にて用紙を排出し、用紙束を構成する用紙の枚数が、前記集積部にて形成される用紙組の用紙の枚数＋１枚以下のときには、２束目以降の用紙束の先頭となる用紙を、前記所定の時間間隔よりも長い間隔で排出することを特徴とする請求項８に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に連結可能で、前記画像形成装置から排出される用紙を所定の枚数の用紙束にして後処理を行う後処理装置および、画像形成装置に前記後処理装置を接続してなる画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の画像形成装置より排紙された画像記録済の用紙に穴あけ処理や綴じ処理等の後処理を行う後処理装置がある。
【０００３】
このような後処理装置は、画像形成装置に接続されて画像形成システムを構成し、画像形成装置のコピーまたはプリント等の画像形成プロセスのシーケンス作動に連動して動作するようになっている。
【０００４】
従って画像形成プロセスを高速で処理することの可能な画像形成装置に対しては、画像形成装置の処理速度に追従して機能を果すことの出来る高速処理の可能な後処理装置が必要とされる。
【０００５】
後処理装置が行う後処理には、画像形成装置より排紙される画像記録済の用紙を、グループにまとめて行うものがある。例えば、用紙に綴じ針（ステイプル）を打針して綴じて冊子を形成する製本処理では、打針を行う前に、用紙を冊子毎のグループにまとめることが行われる。
【０００６】
このような製本処理を行う製本手段部には、冊子にする用紙を順次積載するスタッカと、用紙に打針を行って綴じるステイプラと、を有し、先ず、スタッカに冊子にする用紙を順次載置して１冊分のグループを形成し、形成されたグループにステイプラにて打針を行って冊子を形成する。このような、後処理が行われる用紙のグループを、以下、用紙束と記すことにする。
【０００７】
複数部の冊子を形成する場合には、先ず１部目の冊子となる用紙束をスタッカ上に形成して、用紙束に打針を行って冊子に形成し、形成した冊子をスタッカから排出した後に２部目の冊子となる用紙をスタッカに順次積載して２番目の用紙束を形成し、打針処理を行う。以後、３部目の冊子の用紙束の形成と打針、４部目の冊子の冊子の用紙束の形成と打針、・・と用紙束の形成と打針とが連続して行われる。
【０００８】
画像形成装置や後処理装置においては、単位時間当たりの用紙の処理枚数（以下、生産性とも記す）が多いことが望まれる。
【０００９】
近年、画像形成装置の生産性は、画像形成装置内の用紙搬送速度や、画像形成プロセス速度の向上により大幅に向上し、画像形成装置が連続して画像形成した用紙を排出する時間間隔が短くなって来ている。画像形成装置が連続して画像形成した用紙を排出する時間間隔は、画像形成装置の生産性を示す尺度として重要であり、以下連続排紙時間間隔と称し、ｔCで表すことにする。
【００１０】
一方、後処理装置の生産性を図る手段として、後処理装置内の用紙の搬送速度を画像形成装置内の搬送速度より増速することが行われているが、後処理装置の用紙の搬送速度の増速も限界があり、また後処理の種別によっては処理そのものに要する時間の短縮が困難なものもある。例えば前述の、製本処理は、スタッカ上の用紙束に打針し、形成された冊子を排出するが、時間の短縮が困難な後処理の一つである。
【００１１】
製本処理は、用紙束を構成する末尾の用紙をスタッカに順次載置することによる用紙束の形成、用紙束の整合、打針による冊子の形成、形成された冊子のスタッカからの排出、を一連の動作としてなされる。
【００１２】
製本処理を連続して行う場合には、用紙のスタッカへの載置、用紙束の形成、整合、打針、スタッカからの排出が繰り返されることになる。そして、複数の用紙束に連続して製本処理を行うときには、後続の用紙束を構成する用紙のスタッカへの搬送、載置は、先行する用紙束が製本されてスタッカから排出された後に行われる。
【００１３】
この、先行する用紙束を構成する末尾の用紙をスタッカへ載置した時点から、後続の用紙がスタッカに載置可能になる時点までの時間は、後処理装置の生産性を示す尺度として重要であり、これを後処理実行動作時間と称することとし、ｔFで表すことにする。そして、後処理実行動作時間ｔFの短縮は、画像形成装置でなされた連続排紙時間間隔ｔCの短縮に比して顕著ではないのが現状である。
【００１４】
後処理装置は、画像形成装置から順次排出される用紙を順次受け入れて、後処理を行うように構成される。
【００１５】
以下、図１１乃至図１３に基づいて画像形成装置から排出される４枚の用紙を用紙束にして冊子を形成する後処理を複数の用紙束に連続して行うときを例にして、画像形成装置の連続排紙時間間隔ｔCと後処理装置の後処理実行動作時間ｔFとの関連を説明する。なお、ｔBとは１つの用紙束を構成する用紙の枚数であり、図中の数字１、２、３、・・・は、それぞれの用紙束を構成する用紙が画像形成装置から続排紙時間間隔ｔCで排紙される順序を示したものである。
【００１６】
図１１は、従来の画像形成システムにおける後処理装置の後処理実行動作時間ｔFが画像形成装置の連続排紙時間間隔ｔCよりも長いとき、例えば連続排紙時間間隔ｔCの２倍であるときの動作を説明する図である。連続排紙時間間隔ｔCが後処理実行動作時間ｔFより短いときは、図に示されるように、後処理装置内の先行の用紙束の後処理が終了する前に、後処理部の用紙束形成部（スタッカ）に後続用紙束の用紙が搬送されることになる。しかし、後処理装置後の処理手段部は後処理が終了する以前に画像形成装置から排出される用紙をスタッカに受け入れることはできないので、２束目の１枚目の用紙をスタッカに搬送することができない。すなわち、２束目以降の用紙束の用紙を後処理装置に排出することができない。このような状態を回避するために、画像形成装置からの用紙の排出を後処理装置の後処理実行動作時間ｔFに合わせて行うことが行われる。
【００１７】
図１２は、従来の画像形成システムにおける画像形成装置からの２束目以降の用紙束の先頭となる用紙の排出を、後処理装置の後処理実行動作時間ｔFに合わせて遅らせるように構成したときの動作を説明する図である。図１２においては、２束目以降の用紙束の先頭となる用紙の排出を、連続排紙時間間隔ｔCよりもｔW分遅らせている。
【００１８】
このように構成することにより、後処理実行動作時間ｔFが画像形成装置の連続排紙時間間隔ｔCよりも長い場合でも、先行の用紙束の後処理を実行中の後処理手段部に、後続の用紙が搬送される不具合を回避することができる。しかし、画像形成装置は連続排紙時間間隔ｔCにての排紙が行われないので、単位時間当たりの用紙の処理枚数（生産性）が低下することになり、画像形成システムとして動作させるときに、画像形成装置の高い生産性を享受できないことになる。
【００１９】
ところで、用紙束に後処理を行うに際し、所定の枚数の用紙を重ね合わせて集積する集積部を設け、画像形成された用紙を集積部に集積し、集積した用紙を後処理手段部に搬送する技術が開示されている（特許文献１、特許文献２）。複数枚の用紙を重ね合わせてから搬送することにより、用紙が画像形成されてから、重ねた枚数分の用紙が画像形成される時間が経過した後に後処理手段部に搬送することができる。例えば重ね合わせ枚数を２とし、２枚の用紙を重ね合わせてから後処理手段部に搬送することにより、通常の搬送時間に対してさらに１枚分の用紙が画像形成される時間に相当する時間が経過した後に、搬送することができる。すなわち、画像形成装置は所定の時間間隔で排出された用紙は、集積部にて後続の用紙と重ね合わせてから搬送されることにより、画像形成装置から排出される時間間隔よりも長い時間が経過した後に後処理手段部に搬送される。
【００２０】
したがって、後処理装置における後処理実行動作時間ｔFが画像形成装置の連続排紙時間間隔ｔCよりも長い場合でも、先行の用紙束に対する後処理を実行中の後処理手段部に、後続の用紙が搬送される不具合を回避することが可能になり、画像形成システムを、画像形成装置の生産性を落とさずに動作させることができる。すなわち、後処理装置における後処理実行動作時間ｔFと、画像形成装置の連続排紙時間間隔ｔCとの時間差を後処理手段部に搬送する用紙を重ね合わせることにより整合させて、画像形成装置の生産性を落とさずに画像形成システムを動作させることを可能にする。この、集積部から重ね合わされて排出される複数の用紙を用紙組と称することにする。
【００２１】
図１３は、後処理装置の後処理実行動作時間ｔFが画像形成装置の連続排紙時間間隔ｔCの２倍であるときに、用紙組を構成する用紙の枚数ｎSが２枚である集積部を設けた場合の動作を説明する図である。図に示されるように、後処理装置は重ね合わせた枚数分の用紙分の時間ｔCを確保できる。したがって後処理装置は、後処理実行動作時間ｔFが画像形成装置の連続排紙時間間隔ｔCよりも長い場合でも、後処理実行動作時間ｔFを確保でき、画像形成装置から連続排紙時間間隔ｔCにて排出される用紙に後処理を行うことができる。
【特許文献１】特開平１０−２５０９１４号公報
【特許文献２】特開２００３−５４８０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
しかし、近年の高速化においては画像形成装置の用紙の搬送速度および用紙の排紙間隔が短くなっているために、後処理実行動作時間ｔFを確保することが難しくなっている。
【００２３】
用紙の重ね合わせ枚数を３枚あるいはそれ以上に増加させることにより後処理実行動作時間ｔFを確保することは可能である。しかしその一方で、用紙組を構成する用紙の枚数が多い場合には用紙組を搬送することにより用紙間のズレ、不揃いが生じやすくなり、後処理の品質の低下を惹起することがあった。
【００２４】
本発明は前記背景を踏まえてなされたもので、集積部における重ね合わせ枚数を少なくして高品質の後処理を画像形成装置の生産性を落とさず行う後処理装置を提供することを課題にする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記の課題は、以下に記載する手段により達成される。
（１）画像形成装置から排出される用紙を所定の枚数重ね合わせて用紙組を形成する集積部と、
当該集積部にて形成された用紙組を順次集積して用紙束を形成し、形成した用紙束に後処理を行う後処理部と、
前記集積部から排出された用紙組を前記後処理部に搬送する連結搬送部と、
制御手段と、
を有し、前記画像形成装置に接続可能である後処理装置において、
前記連結搬送部は、用紙組を、第１の搬送時間にて搬送する第１の動作モード、あるいは、第１の搬送時間より長い第２の搬送時間にて搬送する第２の動作モードにて搬送することが可能であることを特徴とする後処理装置。
（２）画像形成した用紙を所定の時間間隔にて順次排出する画像形成装置と、画像形成された用紙を用紙束にして後処理を行う（１）に記載の後処理装置と、を接続して成ることを特徴とする画像形成システム。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、集積部における重ね合わせ枚数を少なくして高品質の後処理を画像形成装置の生産性を落とさず行う後処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明を実施の形態に基づいて説明するが、本発明は本実施の形態に限定されるものではない。
【００２８】
図１は、本発明の実施の形態である後処理装置Ｂと画像形成装置Ａと大容量給紙装置ＬＴとを接続して成る画像形成システムの全体構成図である。なお後処理装置Ｂは、中間搬送部Ｂ１と、後処理部Ｂ２とを備える。
【００２９】
［画像形成装置Ａ］
図示の画像形成装置Ａは、画像読取部１、画像書込部３、画像形成部４、給紙搬送部５、定着装置６、自動原稿送り装置Ａ２、操作表示部Ａ４を備えている。
【００３０】
画像形成部４は、感光体ドラム４Ａ、帯電部４Ｂ、現像部４Ｃ、転写部４Ｄ、分離部４Ｅ、クリーニング部４Ｆ等から構成されている。
【００３１】
給紙搬送部５は給紙カセット５Ａ、第１給紙部５Ｂ、第２給紙部５Ｃ、搬送部５Ｄ、排紙部５Ｅ、自動両面コピー給紙装置（ＡＤＵ）５Ｆを備えている。
【００３２】
操作表示部Ａ４は液晶パネルで構成される表示部にタッチスクリーンを重ねて配置したタッチパネルを備えている。操作表示部Ａ４により各種操作画面を表示したり、後処理の種類又は給紙カセット５Ａに収納させる用紙の種類情報を入力したりすることができる。
【００３３】
自動原稿送り装置Ａ２の原稿台上に載置された原稿は画像読取部１の光学系により原稿の片面又は両面の画像が読みとられ、光電変換されたアナログ信号は、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等の処理を経た後に画像書込部３に送られる。
【００３４】
画像書込部３においては、半導体レーザからの出力光が画像形成部４の感光体ドラム４Ａに照射され、潜像を形成する。画像形成部４においては、帯電、露光、現像、転写、分離、クリーニング等の処理が行われる。
【００３５】
第１給紙部５Ｂにより搬送（給送）された用紙は転写部４Ｄにより画像が用紙に転写され、用紙は、定着装置６により定着される。定着された用紙は、排紙部５Ｅから後処理装置Ｂに送り込まれる。また、用紙の両面に画像形成を行う場合には、定着後の片面画像処理済みの用紙は自動両面コピー給紙装置５Ｆにて表裏を反転された後再び画像形成部４に送られて画像形成され、定着後に排紙部５Ｅにより排出され、後処理装置Ｂに送り込まれる。
【００３６】
画像形成装置Ａは、連続して用紙に画像形成するとき、所定サイズの用紙を連続排紙時間間隔ｔCにて排出する。
【００３７】
［大容量給紙装置ＬＴ］
大容量給紙装置ＬＴは、用紙積載部７Ａ、第１給紙部７Ｂ等から成る。用紙積載部７Ａには、Ａ４判サイズ、Ａ３判サイズ等の用紙を大量に収納することが可能である。用紙積載部７Ａの収納用紙を連続して搬送して画像形成装置Ａに送り込む。
【００３８】
［後処理装置Ｂ］
前述のように、本実施の形態における後処理装置Ｂは、用紙の重ね合わせを行う中間搬送部Ｂ１と、後処理（製本）を行う後処理部Ｂ２とからなる。なお、本実施の形態においては、中間搬送部Ｂ１は、後処理部Ｂ２とは独立した筐体に組み込まれた形態に構成されているが、中間搬送部Ｂ１と後処理部Ｂ２とを同一の筐体に組み込んだ形態としても良い。
【００３９】
＜中間搬送部Ｂ１＞
中間搬送部Ｂ１は、用紙搬入部１１、集積部１２、用紙搬出部１３、バイパス搬送部１４から構成されている。中間搬送部Ｂ１は、画像形成装置Ａから搬送された用紙を集積部１２で、複数枚重ねることが可能であり、複数枚の用紙は重ねたまま、かつ、後述するように、画像形成装置Ａから排紙された姿勢から表裏が反転されて、後続の後処理部Ｂ２に搬送することができる。ここで、集積部１２に収納され、重ね合わされて排出される複数の用紙を、用紙組、と記することにする。集積部１２が、特許請求の範囲に記した、「画像形成装置から排出される用紙を所定の枚数重ね合わせて用紙組を形成する集積部」に相当する。そして、後処理を行う用紙は集積部１２を経由して用紙組となり、後続の後処理部Ｂ２に搬送される。
【００４０】
また、後処理が不要な用紙、あるいは、表裏反転の必要のない用紙は、集積部１２を経由せずにバイパス搬送部１４を経由して、後続の後処理部Ｂ２に搬送することができる。中間搬送部Ｂ１についての詳細は後述する。
【００４１】
＜後処理部Ｂ２＞
後処理部Ｂ２には、入口搬送部２０、排紙搬送部３０、連結搬送部４０、差込紙給紙部５０、製本手段部７０、折り部８０が配置されている。
【００４２】
入口搬送部２０、排紙搬送部３０、連結搬送部４０は、それぞれ、後処理部Ｂ２における入口搬送路ｒ２０、排紙搬送路ｒ３０、連結搬送路ｒ４０に配置されており、それぞれの搬送路にて用紙を搬送する。なお、入口搬送路ｒ２０、排紙搬送路ｒ３０、連結搬送路ｒ４０の詳細については、後に図４を用いて説明する。
【００４３】
製本手段部７０はスタック部６０とステイプラ７１とを有し、スタック部６０にて用紙をスタック（堆積）して用紙束とし、スタック部６０上の用紙束の所定位置にステイプラ７１にて綴じ針を打針して冊子に形成するものであり、特許請求の範囲に記した、「用紙を集積して所定の枚数の用紙束を形成し、形成した用紙束に後処理を行う後処理部」に相当する。
【００４４】
また、後処理部Ｂ２の図示左側面には、可動の排紙皿９１および固定の排紙皿９２が配置されている。
【００４５】
中間搬送部Ｂ１からの用紙は、後処理部Ｂ２の入口搬送路ｒ２０に受け入れられる。入口搬送路ｒ２０の下流は排紙搬送路ｒ３０と連結搬送路ｒ４０に分岐している。分岐点には搬送路切換部Ｇ２０が配置されており、入口搬送路ｒ２０を搬送されてきた用紙は、後処理を行うか否かにより搬送路切換部Ｇ２０により排紙搬送路ｒ３０か、連結搬送路ｒ４０の何れかに搬送されるようになっている。
【００４６】
後処理を行わない場合には、中間搬送部Ｂ１から受け入れた用紙を入口搬送路ｒ２０から排紙搬送路ｒ３０に導き、排紙搬送路ｒ３０を経て排紙皿９１に排出する。
【００４７】
後処理（製本処理）を行う場合は、中間搬送部Ｂ１の集積部１２を経て受け入れた用紙組を入口搬送路ｒ２０から連結搬送路ｒ４０を経て、製本手段部７０に搬送する。そして、製本手段部７０のスタック部６０にて用紙組をスタック（堆積）して所定の枚数の用紙束を形成し、ステイプラ７１にて用紙束の所定位置に打針して冊子に形成する。
【００４８】
製本処理における打針が用紙束の片側になされる片側綴じの場合、冊子は排紙皿９１へ排出される。また打針が用紙束の中央部になされる中綴じの場合、冊子を折り部８０にて中折りし排紙皿９２へ排出される。
【００４９】
製本処理が行われる用紙束の末尾となる用紙、またはそれを含む用紙組が製本手段部７０のスタック部６０に載置されるとステイプラ７１にて用紙束の所定位置に打針が行われる。そして、用紙束の末尾となる用紙、またはそれを含む用紙組が製本手段部７０のスタック部６０に載置された時点から、用紙束に打針がなされて形成した冊子が排出されるまでの間は、後続の用紙束はスタック部６０に載置することはできない。先行の用紙束の末尾となる用紙、またはそれを含む用紙組がスタック部６０に載置されてから、後続の用紙束の用紙組がスタック部６０に載置可能になるまでの時間が前述の後処理実行動作時間となる。
【００５０】
本実施の形態における連結搬送部４０は、用紙を製本手段部７０に送付するに際して、第１の搬送時間で搬送する第１の動作モード、あるいは、第１の搬送時間より長い第２の搬送時間で搬送する第２の動作モードのいずれかにて動作することが可能である。連結搬送部４０が、第１の動作モード、あるいは、第２の動作モードで動作するかは、受け入れた用紙の内容に基づいてなされる制御手段の指示による。この、連結搬送部４０の動作の詳細は後述する。
【００５１】
なお、本実施の形態における後処理部Ｂ２が行う後処理は、用紙束に綴じ針を打針して冊子を形成する製本処理であるが、用紙束を一括して処理する後処理であれば綴じ針を使用する製本処理に限定されるものではなく、例えば、糊付けにより冊子を形成する製本処理でも良い。また、用紙束を一括して処理する後処理機能以外に、穴あけや、シフトなどの付加機能を備えたものでも良い。
【００５２】
図２は中間搬送部Ｂ１の正面断面図であり、図３は中間搬送部Ｂ１の集積部１２周辺での駆動手段を示す断面図である。図２、図３に基づいて、中間搬送部Ｂ１での用紙重ね合わせ動作について説明する。
【００５３】
中間搬送部Ｂ１は、前述のとおり、用紙搬入部１１、集積部１２、用紙搬出部１３、バイパス搬送部１４から構成されている。
【００５４】
用紙搬入部１１は、搬送ローラＲ１，Ｒ２及びガイド板１１１を有する用紙搬送路ｒ１１を備えている。用紙搬入部１１において、画像形成装置Ａの排紙部５Ｅから排出される用紙が順次受容されて搬送される。
【００５５】
集積部１２は、平行に配置された２枚のガイド板１２１、停止部材１２３と縦整合部材１２４とを有する縦整合部、横整合部材１２２、及び搬入駆動ローラＲ３、搬出駆動ローラＲ４、用紙搬送路ｒ１２を備えている。集積部１２において、用紙搬入部１１から受け入れた複数枚の用紙は重ね合わせた状態で収納されて整合されたのち、上方に排出される。
【００５６】
用紙搬出部１３は、中間搬送ローラＲ５、排紙ローラ対（搬送ローラ対）Ｒ６（Ｒ６ａ、Ｒ６ｂ）、Ｒ７（Ｒ７ａ、Ｒ７ｂ）及びガイド板１３１を有する用紙搬送路ｒ１３に配置される。用紙搬出部１３において、集積部１２に収納された複数枚の用紙は重ね合わせたままの状態で、かつ、画像形成装置Ａから排紙された姿勢から表裏が反転されて後処理部Ｂ２に搬送される。
【００５７】
バイパス搬送部１４は、用紙搬送路ｒ１４に配置される。バイパス搬送部１４への用紙の搬送は、集積部１２に搬送する必要のない場合に行われる。例えば、用紙の後処理が不要な場合、あるいは、用紙の表裏を反転しないで排出する場合である。
【００５８】
用紙搬入部１１に配置された搬送路切換部Ｇ２は、バイパス搬送路１４あるいは、集積部１２との何れかに分岐させる。集積部１２の上部には、搬送路切換部Ｇ１が配置している。搬送路切換部Ｇ１により集積部１２への用紙の導入と、集積部１２からの用紙の排出とを切り換える。搬送路切換部Ｇ１、Ｇ２は、それぞれソレノイドに接続して駆動される。
【００５９】
図３は、中間搬送部Ｂ１の集積部１２周辺での駆動手段を示す断面図である。搬入従動ローラＲ１０と搬出従動ローラＲ１１を支持する搬送路切換部Ｇ１は、ソレノイドＳＯＬ１によって駆動されて揺動する。搬入駆動ローラＲ３は、ソレノイドＳＯＬ２によって駆動されて、用紙搬送路ｒ１１を開閉する。縦整合部材１２４はソレノイドＳＯＬ３によって駆動されて揺動する。
【００６０】
モータＭ１は搬送ローラＲ２を駆動回転させ、ベルトを介して搬入駆動ローラＲ３を回転させる。モータＭ２は搬出駆動ローラＲ４を駆動回転させる。
【００６１】
停止部材１２３はモータＭ３によって回動されるベルト１２５に係止され、ガイドバー１２６に案内されて昇降する。搬送される用紙の搬送方向長さにより、停止部材の受け入れ準備時の待機位置は異なる。図２の様な下方位置に停止部材１２３を待機させておき、その状態で用紙を受け入れる。受け入れられた複数枚の用紙は、横整合部材１２２、縦整合部材１２４、停止部材１２３の停止面部１２３Ａで縦横方向を整合される。
【００６２】
そして、用紙を整合した後で停止部材を上昇させ、集積部１２に収納された用紙を、搬出駆動ローラＲ４と搬出従動ローラＲ１１とが圧接して、重ね合わされた用紙（図３にては、Ｓ１、Ｓ２の２枚）の上端部を挟持する。
【００６３】
縦整合部材１２４が図示しないソレノイドの駆動により用紙搬送路ｒ１３から退避し、搬出駆動ローラＲ４の駆動回転により、搬出駆動ローラＲ４と搬出従動ローラＲ１１とに挟持された用紙は、用紙搬出部１３へと搬送され、更に中間搬送ローラＲ５に挟持されて後続の後処理部Ｂ２に搬送される。
【００６４】
このように、中間搬送部Ｂ１は集積部１２にて複数枚の用紙を重ね合わせた用紙組にして、後処理部Ｂ２に搬送することにより、重ね合わせた枚数に応じた時間、後処理部Ｂ２に用紙を搬送する時間を遅延させることが可能となり、当該後処理部Ｂ２での後処理実行動作時間を増やすことができる。
【００６５】
本実施の形態に係る後処理装置Ｂの中間搬送部Ｂ１の集積部１２にては、２枚の用紙を集積すると、集積した用紙を重ね合わせて排出する。すなわち、本実施の形態の後処理装置Ｂにて形成される用紙組を構成する用紙の枚数は２枚である。図３に示されるように２枚の用紙Ｓ１、Ｓ２が用紙組になり、後続の後処理部Ｂ２に搬送される。なお、用紙組を構成する用紙の枚数は、通常は２枚であるが、製本を行う用紙束の用紙の枚数によっては１枚以下の場合もあり得る。
【００６６】
このように、２枚の重ね合わせにより、画像形成装置から排出された用紙を後処理部Ｂ２に搬送するに際し、連続排紙時間間隔ｔCに対してさらに１枚分の連続排紙時間間隔ｔCに相当する時間を遅らせることができる。そして、用紙組を構成する用紙の枚数を２枚とすることにより、重ね合わされた時点や、用紙組の搬送過程で発生する用紙間のズレや不揃いを除去することが容易であり、高品位の後処理を行うことができる。
【００６７】
後処理部Ｂ２における後処理実行動作時間ｔFに対して、画像形成装置が連続排紙時間間隔ｔCにて連続して画像形成を行うときに、集積部１２による遅延時間が不足するときには、後処理部Ｂ２が不足分の時間を補うように後述の第２のモードで制御する。不足分の時間を補う後処理部Ｂ２の制御については後述する。
【００６８】
図４は、後処理部Ｂ２の部分断面図である。後処理部Ｂ２は、用紙の搬送路として、入口搬送路ｒ２０、排紙搬送路ｒ３０および連結搬送路ｒ４０、を有する。
【００６９】
中間搬送部Ｂ１より搬送されてきた用紙は、入口搬送路ｒ２０を搬送され、後処理の有無により、分岐位置に配された搬送路切換部Ｇ２０にて、排紙搬送路ｒ３０、あるいは連結搬送路ｒ４０の何れかに導かれるようになっている。搬送路切換部Ｇ２０は不図示のソレノイドにより作動する。
【００７０】
入口搬送部２０は、入口搬送路ｒ２０に配置されており、不図示のモータＭ２０に駆動されて同一の周速度で回転する搬送ローラ対２１、２２を有し、搬送ローラ対２１、２２は入口搬送路ｒ２０内の用紙あるいは用紙組を、挟持し、搬送する。
【００７１】
排紙搬送部３０は、排紙搬送路ｒ３０に配置されており、不図示のモータに駆動されて同一の周速度で回転する搬送ローラ対３１、３２、３３を有し、搬送ローラ対３１、３２、３３は排紙搬送路ｒ３０に搬送された用紙を挟持し、搬送する。
【００７２】
連結搬送部４０は、連結搬送路ｒ４０に配されており、不図示の連結搬送モータＭ４０に駆動されて同一の周速度で回転する搬送ローラ対４１、４２を有し、搬送ローラ対４１、４２は、連結搬送経路ｒ４０に搬送された用紙組を挟持し、搬送する。
【００７３】
各搬送部は、各搬送路にて用紙を、ｖ1（ｃｍ／ｓｅｃ）の搬送速度にて搬送するように構成されている。
【００７４】
用紙に後処理、すなわち製本処理、を行わないときには、中間搬送部Ｂ１から入口搬送路ｒ２０に受け入れられた用紙は、搬送路切換部Ｇ２０により、排紙搬送路ｒ３０に導かれ、排紙搬送部３０の搬送ローラ対３１、３２、排出ローラ対３３に挟持、搬送されて機外の排紙皿９１上に排出、載置される。
【００７５】
また、後処理、すなわち製本処理、を行うときには、中間搬送部Ｂ１の集積部１２を経由して受け入れられた用紙組は、搬送路切換部Ｇ２０により連結搬送路ｒ４０に導かれ、連結搬送部４０の搬送ローラ対４１、４２に挟持、搬送されて、製本手段部７０に搬送される。なお、搬送ローラ対４１のニップ位置と搬送ローラ対４２のニップ位置との用紙搬送経路に沿った間隔はＬ（ｃｍ）である。
【００７６】
入口センサＰＳ３は、連結搬送路ｒ４０の入口部、連結搬送部４０の搬送ローラ対４１の下流位置に配された検出手段である。入口センサＰＳ３は、連結搬送路ｒ４０の入口部に用紙が存在することを検出したときに検出信号を発信する。
【００７７】
出口センサＰＳ４は、連結搬送路ｒ４０の出口部、連結搬送部４０の搬送ローラ対４２の下流位置に配された検出手段である。出口センサＰＳ４は、連結搬送路ｒ４０の出口部に用紙が存在することを検出したときに検出信号を発信する。
【００７８】
なお、入口センサＰＳ３および出口センサＰＳ４のそれぞれが用紙を検出する位置の用紙搬送経路に沿った間隔は、搬送ローラ対４１のニップ位置と搬送ローラ対４２のニップ位置との用紙搬送経路に沿った間隔Ｌ（ｃｍ）に等しく構成される。
【００７９】
連結搬送部４０の搬送ローラ対４１、４２に挟持されて搬送された用紙組は、傾斜配置されたスタッカ部６０の上方空間に放出される。そして、スタッカ部６０またはスタッカ部６０上に積載されている用紙の上面に接し、さらに滑走上昇したのち、搬送ローラ対４２の挟持から、用紙組の後端が離脱されたのちには、自重により下降に転じ、スタッカ部６０の傾斜面上を滑落し、ストッパ部材６１に当接して停止する。
【００８０】
６２は前記スタッカ部６０の両側面に移動可能に設けた一対の整合部材である。整合部材６２は用紙の搬送方向と直交する方向に移動可能であり、スタッカ部６０上に放出される用紙の受け入れ時には、用紙の幅より広く開放され、スタッカ部６０上を滑落してストッパ部材６１に当接して所定位置で停止するときには、用紙の幅方向の側縁を軽打して用紙束の幅揃え（整合）を行う。そして、スタッカ部６０上に用紙束の末尾となる用紙、またはそれを含む用紙組が載置されると、整合がなされたのちに、ステイプラ７１により打針が行われ、用紙束が綴じ合わされて冊子が形成される。
【００８１】
前記スタッカ部６０の用紙積載面の一部には切り欠き部が形成されていて、駆動プーリ６５と従動プーリ６６に巻回された複数の排出ベルト６７が、駆動プーリ６５を駆動する不図示のモータの駆動力により駆動される。該排出ベルト６７の一部には、排出爪６８が一体に形成されている。ステイプラ７１による綴じ処理（ステイプル処理）を用紙束の端面側に行う、いわゆる、片側綴じの場合、製本処理されて形成された冊子は、排出ベルト６７の排出爪６８により後端を保持されて、排出ベルト６７上に載せられ、スタッカ部６０の載置面上を滑走して斜め上方に押し上げられ、排出ローラ対３３のニップ位置に搬送される。そして、排出ローラ対３３に挟持され、排紙皿９１上に排出、積載される。
【００８２】
ステイプラ７１による綴じ処理（ステイプル処理）が用紙束の中央部になされる、いわゆる、中綴じの場合には、ステイプル処理されて形成された冊子は折り部８０にて中折りされた後に、排紙皿９２へ排出される。
【００８３】
製本処理が連続してなされるときには、先行する用紙束における末尾となる用紙、またはそれを含む用紙組が製本手段部７０のスタッカ部６０上に載置、整合された後、ステイプル処理されスタッカ部６０上から除去されるまでは、後続の用紙束となる用紙をスタッカ部６０に搬送することができない。
【００８４】
形成された冊子の排出によりスタッカ部６０上から冊子が除去されると後続の用紙束を構成する用紙をスタッカ部６０に載置することが可能になる。
【００８５】
用紙束を構成する末尾の用紙、またはそれを含む用紙組が製本手段部７０のスタック部６０に載置された時点から、用紙束に打針して形成された冊子を排出して後続の用紙束の先頭となる用紙がスタック部６０に積載可能になる時点までの時間が、前述の後処理実行動作時間であり、本実施の形態の後処理装置においては、後処理実行動作時間はｔFである。
【００８６】
連結搬送部４０は、連結搬送路ｒ４０に受け入れた用紙組を製本手段部７０に搬送するに際し、第１の搬送時間で搬送する第１の動作モード、あるいは、第１の搬送時間より長い第２の搬送時間で搬送する第２の動作モードのいずれかにて動作する。
【００８７】
前述のように、後処理装置が連続して後処理（本実施の形態においては製本処理）を行うには、製本手段部７０に、後処理を行う用紙組を後処理実行動作時間ｔFを踏まえて供給する必要がある。
【００８８】
本実施の形態の後処理装置では、用紙を重ね合わせて集積する集積部１２を配置して、連続排紙時間間隔ｔCにて画像形成装置から排出された用紙を所定の枚数集積すること、および、連結搬送部４０を第１の動作モード、あるいは、第２の動作モードのいずれかで動作させることにより、画像形成装置が連続して用紙を排出するときの連続排紙時間間隔ｔCが後処理装置の後処理実行動作時間ｔFよりも短いときでも、画像形成装置を連続排紙時間間隔ｔCにて動作させつつ、後処理（製本処理）を後処理実行動作時間ｔFにて行うことができる。
【００８９】
前述のように、本実施の形態の後処理装置Ｂにて用紙を搬送する各搬送手段が用紙を搬送する速度は、ｖ1（ｃｍ／ｓｅｃ）である。
【００９０】
本実施の形態における第１の動作モードは、各搬送手段が用紙を通常に搬送する動作モードであり、連結搬送部４０は、速度ｖ1にて搬送されて連結搬送路ｒ４０に受け入れた用紙組を一定の速度ｖ1にて製本手段部７０に搬送する。すなわち、第１の搬送時間は、連結搬送路ｒ４０に受け入れた用紙組を、連結搬送部４０が通常の動作にて製本手段部７０に搬送する搬送時間である。
【００９１】
一方、第２の動作モードにては、速度ｖ1にて連結搬送路ｒ４０に受け入れた用紙組を、連結搬送路ｒ４０にて一時停止させ、所定時間が経過した後に、速度ｖ1にての搬送を再開して、製本手段部７０に搬送する。すなわち、第２の搬送時間は、用紙組を連結搬送路ｒ４０に受け入れた時点から、連結搬送部４０を第２の動作モードにて動作させて、用紙組を製本手段部７０に搬送する時間である。そして、第２の搬送時間と第１の搬送時間との差は、連結搬送路ｒ４０に受け入れた用紙組を連結搬送路ｒ４０にて一時停止させることにより形成される。以下、第２の搬送時間と第１の搬送時間との差を搬送延長時間と称し、ｔMSで表すことにする。
【００９２】
図５は、本実施の形態の画像形成システムにおける後処理動作を制御する制御系のブロック図である。後処理装置Ｂ（中間搬送部Ｂ１および後処理部Ｂ２から成る）は画像形成装置Ａに連動して動作するように接続される。
【００９３】
なお、同図では本実施形態の動作説明に必要な部分の周囲を中心に記載してあり、その他の画像形成システムとして既知の部分については省略してある。また以降の図においては説明の重複を避けるために、共通する部分は同一符号を付すことにより説明に代える。
【００９４】
後処理装置Ｂにおける、１００Ｂは後処理装置Ｂの制御手段として機能するＣＰＵであり、中間搬送部Ｂ１および後処理部Ｂ２からなる後処理装置Ｂの動作の制御を行う。
【００９５】
ＣＰＵ１００Ｂは、ＲＡＭ１０２Ｂに展開されたプログラムを実行することにより制御手段として機能する。そして、通信データ、および入口センサＰＳ３、出口センサＰＳ４からの情報に基づき、中間搬送部Ｂ１および後処理部Ｂ２の動作を制御する。具体的には、中間搬送部Ｂ１における集積部１２、後処理部Ｂ２における入口搬送部２０、排紙搬送部３０、連結搬送部４０（連結搬送モータＭ４０）、搬送路切換部Ｇ２０の動作を制御して、後処理部Ｂ２の用紙搬送を制御するとともに、製本手段部７０の動作を制御する。
【００９６】
図５において、１０１ＢはＲＯＭであり、ＲＯＭ１０１Ｂは、後処理装置Ｂを制御するためのプログラムを収納する。
【００９７】
また、ＲＯＭ１０１Ｂは、後処理装置Ｂを制御するために必要とする各搬送部の用紙搬送速度、定数、および、あらかじめ定められた値である所定値を収納する。
【００９８】
１０２Ｂは記憶部としてのＲＡＭであり、ＣＰＵ１００Ｂによってワークエリアとして利用され、ＣＰＵ１００Ｂが後処理装置Ｂの制御を実行する際に生成したデータあるいは取得したデータを収納する。
【００９９】
通信部１０３Ｂは通信手段として機能し、画像形成装置Ａの通信部１０３Ａと接続しており、画像形成装置Ａとの間で画像形成装置から搬送される用紙の情報、後処理情報等の各種データを送受信する。
【０１００】
バス１０４Ｂには、ＲＯＭ１０１Ｂ、ＲＡＭ１０２Ｂ、通信部１０３Ｂ、および、各機能部、センサ等が相互に接続されている。
【０１０１】
画像形成装置Ａの１００Ａ〜１０４Ａは、後処理装置Ｂの１００Ｂ〜１０４Ｂのそれぞれに対応した同様の機能を有している。
【０１０２】
１０３Ａは通信手段として機能する通信部であり、後処理装置Ｂにおける通信部１０３Ｂと接続している。そして、後処理装置Ｂとの間で画像形成装置から搬送する用紙の情報を含む各種データを送受信する。
【０１０３】
１０４Ａはバスであり、ＲＯＭ１０１Ａ、ＲＡＭ１０２Ａ、通信部１０３Ａ等が相互に接続されている。５は搬送部であり駆動モータ、搬送路切換ソレノイド等の動作を制御することにより用紙搬送を行う。
【０１０４】
画像形成装置Ａに接続された中間搬送部Ｂ１と後処理部Ｂ２からなる後処理装置Ｂは、画像形成装置Ａから伝達された用紙情報に基づいて、画像形成装置Ａから排出された用紙に、後処理を行う。
【０１０５】
以下、本発明の実施の形態に係る後処理装置Ｂの動作を説明するが、説明に先立ち、使用される時間に係る符号を以下のように定義する。
ｔF：後処理実行動作時間であり、用紙束を構成する末尾の用紙をスタッカへ載置した時点から、後処理（製本）がなされ、後続の用紙がスタッカに載置可能になる時点までの時間である。
ｔM1：連結搬送部４０が第１の搬送モードで動作するときの、連結搬送路ｒ４０に受け入れた用紙を後処理手段部７０に搬送するまでの用紙搬送時間である。
ｔM2：連結搬送部４０が第２の搬送モードで動作するときの、連結搬送路ｒ４０に受け入れた用紙を後処理手段部７０に搬送するまでの用紙搬送時間である。
ｔMS：搬送延長時間であり、第２の搬送モードによる搬送時間ｔM2と、第１の搬送モードによる搬送時間ｔM1と、の差であり、予め定めた所定値である。
ｔMW：第２の搬送モードを実行中に連結搬送部４０を停止させる停止時間であり、予め定めた所定値である。
ｔC：連続排紙時間間隔であり、画像形成装置Ａが所定サイズの用紙に連続して画像形成し、連続して排紙するときの時間間隔である。
ｔW：画像形成装置Ａからの用紙の排出を、連続排紙時間間隔ｔCよりさらに遅らせる時間であり、予め定めた所定値である。
【０１０６】
図６は、本発明の実施の形態に係る後処理装置Ｂの動作を説明するフローチャートである。なお本制御フローは後処理装置Ｂの制御部として機能するＣＰＵ１００Ｂにより行われる処理である。
【０１０７】
本制御フローに先立ち画像形成装置Ａからは、ユーザにより入力されたジョブ情報に基づく画像形成を実施するに際し、画像形成実行用紙（画像形成を行おうとする用紙）の用紙情報が後処理装置Ｂに発信されている。その情報に基づきステップＳ１１では実行する印刷ジョブは後処理対象か否かを判断する。なお本判断は集積部１２で重ね合わせる「用紙組」毎に判断する。
【０１０８】
後処理対象であると判断した場合（ステップＳ１１のＹｅｓ）には、続いて当該用紙が用紙束の先頭となる組の用紙か否かを判断する（ステップＳ１２）。
【０１０９】
束の先頭となる組の用紙であると判断した場合（ステップＳ１２のＹｅｓ）には、続いて当該用紙が処理を行う用紙束の、２束目以降のものか否かを判断する（ステップＳ１３）。
【０１１０】
２束目以降のものであると判断した場合（ステップＳ１３のＹｅｓ）当該用紙組は、「第２のモード」で搬送制御する（ステップＳ１４）。一方、ステップＳ１１乃至ステップＳ１３でいずれかでＮｏと判断された用紙組は、「第１のモード」で搬送制御する（ステップＳ１５）。
【０１１１】
＜第１の動作モード＞
ここで「第１の動作モード」とは、通常の搬送速度で搬送させるものであり、当該第１モードでは、第２の搬送時間と第１の搬送時間との差である搬送延長時間ｔMSは確保されない。具体的には、連結搬送路ｒ４０その他搬送路にて用紙を、ｖ1（ｃｍ／ｓｅｃ）の速度にて搬送するように制御する。
【０１１２】
＜第２の動作モード＞
次に「第２の動作モード」について、図７に基づいて説明する。第２のモードでは搬送延長時間ｔMSを確保することにより、後処理実行動作時間を確保する。図７は、図６のステップＳ１４のサブルーチンを説明するフローチャートである。図７（ａ）は搬送延長時間ｔMSを連結搬送部４０における搬送一時停止処理により確保するものであり、図７（ｂ）は搬送延長時間ｔMSを連結搬送部４０における搬送速度を遅くすることにより確保するものである。
【０１１３】
［第１の実施形態］
図６のステップＳ１４で第２のモードで制御すると判断された用紙組は、図７（ａ）のステップＳ３１において、連結搬送路ｒ４０に搬送されたことを入口センサＰＳ３からの検出信号の有無により判断する。
【０１１４】
入口センサＰＳ３からの検出信号により用紙組が連結搬送路ｒ４０に搬送したことを検知する（ステップＳ３１のＹｅｓ）と、所定の時間が経過して当該用紙の先端が搬送ローラ対４２付近に到達したタイミングで、連結搬送部の搬送を停止させる（ステップＳ３２）。これは前述の連結搬送モータＭ４０の駆動を停止させることにより行う。
【０１１５】
ステップＳ３３では、タイマを初期化する。初期化したタイマーが所定の停止時間ｔMWが経過するまで待機処理を行い（ステップＳ３４）、停止時間ｔMWが経過したと判断した場合（ステップＳ３４のＹｅｓ）には、モータ４０の駆動を再開し、連結搬送部に停止させていた用紙組の搬送を再開する（ステップＳ３５）。このように、停止時間ｔMWが経過するまで待機処理を行うことにより、第２の搬送時間と第１の搬送時間との差である搬送延長時間ｔMSが確保される。なおこの際にモータ停止、及び立ち上げ、に伴なう応答時間を考慮して停止時間ｔMWを設定してもよい。
【０１１６】
［第２の実施形態］
図７（ｂ）により、通常の速度ｖ1よりも遅い速度ｖ2で用紙組を搬送することにより、第２の搬送時間と第１の搬送時間との差である搬送延長時間ｔMSを確保する例について説明する。
【０１１７】
図７（ｂ）のステップＳ４１で、通常の速度ｖ1で連結搬送部に用紙組を搬送し、当該用紙の先端が搬送ローラ対４１を通過し、入口センサＰＳ３から発信された検出信号を受信し、入口センサＰＳ３を通過したと判断すると（ステップＳ４２のＹｅｓ）、連結搬送部の搬送速度をｖ2に変更する。ここで速度ｖ2は、Ｌ／ｖ2−Ｌ／ｖ1＝ｔMSを満足するｖ2の値である。なお、Ｌは、入口センサＰＳ３および出口センサＰＳ４のそれぞれの用紙先端位置の用紙搬送経路に沿った間隔（ｃｍ）であり、搬送ローラ対４１のニップ位置と搬送ローラ対４２のニップ位置との用紙搬送経路に沿った間隔（ｃｍ）でもある。そして、ｖ1は連結搬送部４０が第１の動作モードで動作するとき用紙を搬送する速度である。
【０１１８】
用紙先端が搬送ローラ対４２を通過し、出口センサＰＳ４からの検出信号を受信して出口センサＰＳ４を通過したと判断したところで（ステップＳ４４のＹｅｓ）で、連結搬送部の速度ｖ2よりも高速である通常の速度ｖ1に戻して搬送し（ステップＳ４５）終了する。このように動作することにより搬送延長時間ｔMSを確保することができる。
【０１１９】
図８に基づいて、図１乃至図７（ａ）の実施形態における搬送制御およびその効果について説明する。図８は、本発明の実施の形態に係る後処理装置を画像形成装置に接続したときの動作を説明する図である。
【０１２０】
図８において、用紙束の用紙枚数ｎB＝４、画像形成装置の連続排紙時間間隔ｔC、後処理装置の集積部にて形成する用紙組を構成する用紙の枚数ｎS＝２、連結搬送部の搬送延長時間ｔMS＝ｔC、であり、後処理実行動作時間ｔFはｔF＝３ｔCの場合である。なお、図中、ｔM1は第１の搬送モードによる搬送時間、ｔM2は第２の搬送モードによる搬送時間、であり、ｔM2はｔM2＝ｔM1＋ｔMSである。
【０１２１】
図中「ｓｐ」は、２束目の用紙束の先頭の用紙を含む組であり、「第２の動作モード」で搬送制御される。したがって、後処理装置のスタッカ部６０へ搬送させるタイミングを、第１の動作モードで搬送するときの搬送時間（通常の搬送時間）より搬送延長時間ｔMS（＝ｔC）の分だけ遅らせることができる。このようにすることにより、画像形成装置からの束２の先頭の用紙の排出を待たせることなく、その直前にスタッカ部６０にスタックされていた用紙束の後処理実行動作時間ｔFを充分確保することができる。
【０１２２】
このように、後処理装置は画像形成装置の用紙の排出に連動して、画像形成装置から連続排紙時間間隔ｔCにて連続して排出される用紙に、後処理実行動作時間ｔFにて後処理を行うことができる。用紙束の用紙枚数ｎBが５以上の場合も同様である。
【０１２３】
なお、図６乃至図８に示す例では、ステップＳ１３で用紙束が２束目以降のときにのみ第２の動作モードを実行するか否かを判断したが、これに限られず、１束目も第２の動作モードを実行するようにしてもよい。更に、集積部１２での重ね合わせ枚数を２枚の例について説明したが、これに限られず３枚以上を重ねた場合にも本実施形態を実施するようにしてもよい。
【０１２４】
［他の実施形態］
図１乃至図８においては、連結搬送路ｒ４０にて２束目の先頭組（以下、対象組）に第２の動作モードを実行するか否かを判断する例について説明した。対象組が第２の動作モードにて搬送されるときには、対象組に続く用紙あるいは用紙組は、対象組の第２の動作モードでの搬送が終了するまで連結搬送路ｒ４０に搬送することはできない。換言すれば、第２の動作モードでの搬送は、後続の用紙が集積部１２にて複数枚集積された後に連結搬送路ｒ４０に搬送されることを前提に行われるものである。
【０１２５】
したがって、対象組に続く用紙組の枚数が２枚に満たない場合、すなわち、用紙束を構成する用紙の枚数が、集積部で形成される用紙組の用紙の枚数＋２枚に満たない場合には、対象組に対して第２の動作モードを実行することができない。
【０１２６】
図８は、用紙組を構成する用紙の枚数ｎS＝２に対して用紙束の用紙枚数ｎB＝４の場合の動作、すなわち、用紙束を構成する用紙の枚数が、集積部で形成される用紙組の用紙の枚数＋２枚以上の場合の動作を説明するものであった。
【０１２７】
しかし、用紙束を構成する用紙の枚数ｎBが、集積部で形成される用紙組の用紙の枚数＋２枚に満たない場合、すなわち、集積部で形成される用紙組の用紙の枚数＋１枚以下の場合には、対象組（２束目の先頭組）を第２の動作モードで搬送させることはできない。例えば、用紙束を構成する用紙の枚数ｎBが、ｎB＝３である場合には、対象組に後続する２組目の用紙は１枚であり、集積部１２に搬送されると、所定のタイミングにて、後続の用紙を待つことなく、集積部１２から排出される。したがって、対象組に対して第２の動作モードを実行することができない。以下その対応を説明する。
【０１２８】
図９は、本発明の実施の形態に係る画像形成システムの動作を説明するフローチャートである。なお、画像形成システムは図１に示す構成であり、その動作は図６に示した、後処理装置Ｂの動作と、画像形成装置Ａの動作のフローチャートに共通するところが多く、図９の破線内以外は共通するので同一の符号を付すことにより説明に換える。なお本制御フローは後処理装置の制御部として機能するＣＰＵ１００Ｂにより行われる処理である。
【０１２９】
ステップＳ２１で、当該対象の組（１組目）の次の組（２組目）が１枚以下か否かを判断する。１枚以下でなければ（ステップＳ２１のＮｏ）、続くステップＳ１４のサブルーチン（第２の搬送モードによる搬送）を行う。
【０１３０】
一方、１枚以下であると判断した場合（ステップＳ２１のＹｅｓ）には、画像形成装置に対して「ｗａｉｔ指示」を行う（ステップＳ２２）。具体的には、画像形成装置Ａにおける対象組の先頭用紙（例えば２束目の１枚目）の給紙開始を連続排紙時間間隔ｔCに対して第２の動作モードを実行した時間に相当する時間分（＝ｔMS）遅らせる指示を行い、続くステップＳ１５のサブルーチン（第１の搬送モードによる搬送）を行う。
【０１３１】
画像形成装置Ａは、「ｗａｉｔ指示」を受けるとその指示に応じて、連続排紙時間間隔ｔCに対して搬送延長時間ｔMS待ってから当該用紙の給紙および画像形成を実施し、後処理装置Ｂへ排紙するので、後処理実行動作時間ｔFが確保される。
【０１３２】
図１０に基づいて、図９の実施形態における搬送制御およびその効果について、説明する。図１０は、後処理が行われる用紙束の用紙枚数が、後処理装置Ｂにおける集積部で形成される用紙組の用紙の枚数＋１枚以下の場合における画像形成システムの動作を説明する図である。
【０１３３】
図１０における画像形成装置と後処理装置は、図８にて説明した画像形成装置と後処理装置と同じ構成条件であるが、用紙束の用紙枚数ｎBがｎB＝３、すなわち、用紙束の用紙枚数ｎBが、集積部で形成される用紙組の用紙の枚数＋１枚の場合である。なお、画像形成装置の連続排紙時間間隔はｔC、後処理装置の集積部にて形成される用紙組を構成する用紙の枚数はｎS＝２、連結搬送部における搬送時間は第１の搬送モードによる搬送時間であるｔM1、後処理実行動作時間ｔFはｔF＝３ｔC、である。また、「ｗａｉｔ指示」における給紙開始を遅らせる時間は、ｔMS（＝ｔC）である。
【０１３４】
後処理装置は２組目の用紙数が１枚以下のときには、後続する用紙束の先頭用紙（例えば２束目の１枚目）の給紙開始を、連続排紙時間間隔ｔCに対してさらに時間ｔMS（＝ｔC）遅らせて実行する「ｗａｉｔ指示」を発信する。
【０１３５】
画像形成装置Ａは「ｗａｉｔ指示」を受信したときは、当該用紙（例えば２束目の１枚目）の給紙開始を連続排紙時間間隔ｔCに対してさらに時間ｔMS（＝ｔC）遅らせて実行し、一連の画像形成動作を行った後に排出する。
【０１３６】
「ｗａｉｔ給紙」の実行により、２束目の先頭の用紙が画像形成装置から排出されるタイミングを、通常の連続排紙時間間隔ｔCよりも搬送延長時間ｔMS（＝ｔC）の分だけ遅らせることができ、その直前にスタッカ部６０にスタックされていた用紙束の後処理実行動作時間ｔFを充分確保することができる。
【０１３７】
なお、図１０にては、用紙束の用紙枚数ｎB（＝３）が、集積部で形成される用紙組の用紙の枚数＋１枚の場合を説明したが、用紙束の用紙枚数ｎBがｎB＝２、すなわち、集積部で形成される用紙組の用紙の枚数＋０枚である場合にも、「ｗａｉｔ給紙」の実行により、２束目の先頭の用紙が画像形成装置から排出されるタイミングを、通常の連続排紙時間間隔ｔCよりも搬送延長時間ｔMS（＝ｔC）の分だけ遅らせるので、その直前にスタッカ部６０にスタックされていた用紙束の後処理実行動作時間ｔFを充分確保することができる。
【０１３８】
このように、本実施の形態によれば、後処理が行われる用紙束の用紙枚数が、集積部１２にて形成する集積部で形成される用紙組の用紙の枚数＋１枚以下の場合でも、画像形成システムを構成する画像形成装置の画像形成と後処理装置の後処理とを連係して動作させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本発明の実施の形態である後処理装置Ｂと画像形成装置Ａと大容量給紙装置ＬＴとを接続して成る画像形成システムの全体構成図である。
【図２】中間搬送部Ｂ１の正面断面図である。
【図３】中間搬送部Ｂ１の集積部１２周辺での駆動手段を示す断面図である。
【図４】後処理部Ｂ２の部分断面図である。
【図５】本実施の形態の画像形成システムにおける後処理動作を制御する制御系のブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る後処理装置Ｂの動作を説明するフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ１４のサブルーチンを説明するフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る後処理装置を画像形成装置に接続したときの動作を説明する図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る画像形成システムの動作を説明するフローチャートである。
【図１０】後処理が行われる用紙束の用紙枚数が、後処理装置Ｂにおける集積部で形成される用紙組の用紙の枚数＋１枚以下の場合における画像形成システムの動作を説明する図である。
【図１１】従来の画像形成システムにおける後処理装置の後処理実行動作時間ｔFが画像形成装置の連続排紙時間間隔ｔCよりも長いとき、例えば連続排紙時間間隔ｔCの２倍であるときの動作を説明する図である。
【図１２】従来の画像形成システムにおける画像形成装置からの２束目以降の用紙束の先頭となる用紙の排出を、後処理装置の後処理実行動作時間ｔFに合わせて遅らせるように構成したときの動作を説明する図である。
【図１３】後処理装置の後処理実行動作時間ｔFが画像形成装置の連続排紙時間間隔ｔCの２倍であるときに、用紙組を構成する用紙の枚数ｎSが２枚である集積部を設けた場合の動作を説明する図である。
【符号の説明】
【０１４０】
１  画像読取部
３  画像書込部
４  画像形成部
５  給紙搬送部
６  定着装置
１１  用紙搬入部
１２  集積部
１３  用紙搬出部
１４  バイパス搬送部
２０  入口搬送部
２１、２２  搬送ローラ対
３０  排紙搬送部
３１、３２  搬送ローラ対
３３  排出ローラ対
４０  連結搬送部
４１、４２  搬送ローラ対
５０  差込紙給紙部
７０  製本手段部
８０  折り部
６０  スタック部
６１  ストッパ部材
６２  整合部材
６５  駆動プーリ
６６  従動プーリ
６７  ベルト
６８  排出爪
７１  ステイプラ
９１  排紙皿
９２  排紙皿
１００Ａ、１００Ｂ  ＣＰＵ
１０１Ａ、１０１Ｂ  ＲＯＭ
１０２Ａ、１０２Ｂ  ＲＡＭ
１０３Ａ、１０３Ｂ  通信部
１０４Ａ、１０４Ｂ  バス
１２２  横整合部材
１２４  縦整合部材
Ａ  画像形成装置
Ｂ  後処理装置
Ｂ１  中間搬送部
Ｂ２  後処理部
Ｇ２０  搬送路切換部
Ｇ１  搬送路切換部
Ｇ２  搬送路切換部
Ｍ４０  連結搬送モータ
ＰＳ３  入口センサ
ＰＳ４  出口センサ
ＬＴ  大容量給紙装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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