(57)【要約】【課題】高周波処置具を内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通させた状態で、処置の種類や性質に応じて、電極部材を所定の位置で安定的に保持できるようになし、処置の効率性及び安全性を向上させる。【解決手段】可撓性シース２の先端側の内面には、前後の傾斜壁部１６ａ，１６ａからなるクリック係止部１６Ｒ，１６Ｍ，１６Ｆ１６が一体的に形成されており、電極部材１３の可撓性コード１１との連結部近傍位置にフランジ部１７が固着して設けられており、フランジ部１７が、クリック係止部１６Ｒに係合すると、電極部材１３全体が可撓性シース２の内部に引き込まれた退入位置となり、クリック係止部１６Ｆに係合すると、電極部材１３が可撓性シース２の先端から最も導出した第１の作動位置、中間に位置するクリック係止部１６Ｍに係合すると、電極部材１３の先端は、可撓性シース２の先端面から僅かに導出する位置に保持される。【選択図】図３
2009090003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通される可撓性シース内に設けられ、可撓性コードの先端に高周波電流が印加可能な電極部材を連結し、この可撓性コードの基端部に操作部材を連結して設け、この操作部材により前記電極部材を前記可撓性シースの先端から出没させる操作を行うようにした高周波処置具において、
前記可撓性シースの内部には、少なくとも１箇所にクリック係止部を設け、
前記電極部材または電極部材と前記可撓性コードとの連結部に、前記クリック係止部と係合するクリック突起を設ける
構成としたことを特徴とする内視鏡用高周波処置具。
【請求項２】
前記クリック係止部は前記可撓性シースの内部に軸線方向に間隔を置いて少なくとも３箇所に設けられ、最基端部のクリック係止部に前記クリック突起が係合すると、前記電極部材は前記可撓性シース内に引き込まれた状態に保持する退入位置となり、最先端部のクリック係止部に前記クリック突起が係合すると、前記電極部材は前記可撓性シースから最突出状態となる第１の作動位置に規制され、前記最基端部と最先端部との間に設けた１または複数のクリック係止部に前記クリック突起が係合すると、前記電極部材は前記可撓性シースの先端と一致する位置または前記第１の作動位置より短い突出量となる他の作動位置に保持される構成としたことを特徴とする請求項１記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項３】
前記他の作動位置は、前記電極部材が前記可撓性シースの先端に臨む位置であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項４】
前記各クリック係止部は、前記可撓性シースの内面と一体に３箇所設けた前後各一対の壁部材からなり、前記クリック突起は前記電極部材の外周面に形成され、前記両壁部材間に係脱可能なフランジ部で構成したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項５】
前記クリック係止部は、前記可撓性シース内に挿入されて固定した電気絶縁部材からなる硬質スリーブの内面に、３箇所設けた前後各一対からなる壁部材から構成され、前記クリック突起は、前記電極部材の外周面に形成した弾性部材から構成され、このクリック突起は弾性変形することによって前記壁部材間に係脱する構成としたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項６】
前記可撓性シースの内面と前記電極部材との間には、この電極部材の前記可撓性シースからの極限導出位置を規制するストッパを設ける構成としたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の内視鏡用高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の処置具挿通チャンネル内に挿通されて、例えば体腔内壁に止血のための凝固を行ったり、焼灼によるマーキングを施したりする処置と、病変粘膜部分を切開及び剥離して除去する処置というように、複合的な処置を円滑に行えるようにした高周波処置具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡検査によって、食道，胃，十二指腸，大腸等の体腔内壁における粘膜部分に腫瘍等といった病変部が発見されると、病変粘膜を切除する処置が施される。この処置のひとつとして、内視鏡的粘膜下層剥離術（ＥＳＤ：Endoscopic Submucosal Dissection）と呼ばれている処置がある。このＥＳＤ処置は、まず、切除しようとする粘膜の部位をマーキングし、局注により病変粘膜の部位を膨隆させた後、マーキングの外側近くに沿って粘膜を切開及び剥離するものである。ここで、粘膜に対するマーキングと、粘膜の切開及び剥離とは、棒状の電極部材を有する高周波処置具を用いて行うことができる。また、内視鏡による検査時及び前述したＥＳＤ処置を含めて、所定の処置を行っている間に、体腔内で出血箇所が検出されると、この出血部を焼灼することにより凝固させるという処置も行うこともあるが、この凝固処置も棒状電極部材を有する高周波処置具で行うことができる。
【０００３】
前述した処置を行う高周波処置具は、内視鏡の処置具挿通チャンネルをガイド手段として体腔内に挿入し、この処置具挿通チャンネルの先端から可撓性シースを導出させ、さらにこの可撓性シースから電極部材を導出させて、この電極部材に通電することによって、粘膜の焼灼や切開等の処置が行われる。通常、内視鏡の処置具挿通チャンネル内に挿通させる際等、処置を行っていない間は電極部材を可撓性シースの内部に退入させておき、処置の実行直前に電極部材を可撓性シースの先端から導出させるように操作する。
【０００４】
以上のように、処置を行っていない時には、電極部材は可撓性シースの内部に位置しているので、格別の危険性はないが、処置を実行するために電極部材を可撓性シースから導出させた後は、体腔内壁に対する穿孔等といった事故が生じないように、その取り扱いを慎重にしなければならない。ここで、通常、可撓性シースからの電極部材の導出長さを長くする方が処置を効率的に行うことができる。しかしながら、電極部材を必要以上長く導出させると、この電極部材が粘膜下層より深い位置まで差し込まれるおそれがあり、健康な体内組織にダメージを与え、また体腔内壁への穿孔の発生等の不都合を生じる。
【０００５】
そこで、特許文献１には、可撓性シースの先端部に係止用リングを設けておき、電極部材は前述した係止用リングの内径より小さいものとなし、電極部材の基端側外周部に、リングの内径より大きな外径を有するストッパ部を設けることによって、電極部材の導出長さを制限する構成としたものが開示されている。また、可撓性スリーブの先端に設けた係止用リングと、電極部材に設けたストッパ部とによって、電極部材の最長の導出長さを規制するが、前述したリングの先端に延長用筒部を螺合させて設け、この延長用筒部の突出長さを調整可能とすることによって、この延長用筒部の先端からの電極部材の導出長さを調整可能とする構成としたものが、特許文献２に開示されている。
【０００６】
さらに、特許文献３では、電極部材を密着コイルに挿入しておき、この電極部材の密着コイルからの突出長さを調整することによって、この電極部材の可撓性シース先端からの導出長さを調整できるようにしている。さらにまた、特許文献４では、導電部材からなる操作ワイヤの先端に内面がねじ部となったねじリングを設け、このねじリングに電極部材を螺挿させる構成としており、この電極部材を適宜螺出入させることによって、電極部材の可撓性シース先端からの導出長さの調整を可能にしている。
【特許文献１】特開２００２−１５３４８４号公報
【特許文献２】特開２００２−１１３０１６号公報
【特許文献３】特開２００７−１１１１４８号公報
【特許文献４】特開２００７−１１１１４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した各特許文献においては、電極部材は、可撓性シースの内部に引き込んだ退入状態と、先端が可撓性シースの先端面より最も導出した最導出状態との間で変位可能となっている。そして、その中間位置に配置することはできるが、電極部材を特定の位置に保持できるようにはなっていない。例えば、体腔内壁に出血部があると、その止血のために、電極部材を作動させて、凝固を行うようにするが、この凝固処置は電極部材を可撓性シースの先端とほぼ同じ位置またはそれより僅かに導出させた位置に保持して行うのが、処置の安全性や効率性等の観点から最も望ましい。しかしながら、前述した各特許文献では、いずれも出血部の凝固を行う際に可撓性シースから所定長さ導出させた状態に位置決めしたり、所定の処置を行っている間に電極部材を安定的に保持したりする構成とはなっていない。また、これら各特許文献に示されている高周波処置具は、処置の態様に応じて、その都度内視鏡の処置具挿通チャンネルから抜き出して導出量を調整する必要がある。
【０００８】
電極部材を退入状態と最導出状態との２つの中間の状態において、安定的に保持する必要性は、前述した出血部の凝固のみならず、切開すべき部位をマーキングする際にも必要となる。このマーキングは体腔内壁を焼灼するものであるから、高周波処置具を用いることができるが、電極部材を可撓性シースの先端面とほぼ同じ位置とするのが望ましい。
【０００９】
また、電極部材の退入状態において、この電極部材を所定の位置に保持するためのストッパ機構は格別備えていない。このために、退入状態で電極部材が可撓性シース内に僅かに引き込まれた状態に保持されている場合には、この可撓性シースが小さいループ状に巻回される等、その曲り状態の如何によっては、退入状態となっている電極部材が位置ずれして、可撓性シースの先端から導出した状態になってしまうこともある。一方、電極部材の最導出状態では、粘膜の切開や剥離といった操作を行うが、この操作の際には、電極部材に設けたストッパ部は可撓性スリーブに設けた係止用リングの基端面と当接するだけであり、この最導出状態に保持する機構も備えていない。従って、電極部材の最導出状態に保持するためには、可撓性シースの基端部に連結して設けた操作部材を最導出状態に常時保持できるようになっていなければならず、このために処置具としての操作性が悪いという問題点もある。
【００１０】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、処置の種類や性質に応じて、処置具を処置具挿通チャンネルに挿入した状態で、電極部材を所定の位置に安定的に保持できるようになし、処置の効率性及び安全性を向上させるようにした高周波処置具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した目的を達成するために、本発明は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通される可撓性シース内に設けられ、可撓性コードの先端に高周波電流が印加可能な電極部材を連結し、この可撓性コードの基端部に操作部材を連結して設け、この操作部材により前記電極部材を前記可撓性シースの先端から出没させる操作を行うようにした高周波処置具にであって、前記可撓性シースの内部には、少なくとも１箇所にクリック係止部を設け、前記電極部材または電極部材と前記可撓性コードとの連結部に、前記クリック係止部と係合するクリック突起を設ける構成としたことをその特徴とするものである。
【００１２】
可撓性シース内に挿入され、可撓性コードに連結されているロッド状の電極部材は、可撓性シースの基端部に連結した操作部材の操作によって、この可撓性シースに対して出没する。電極部材の位置としては、可撓性シースの内部に退入した待機位置と、可撓性シースから最も導出された第１の作動位置とを有し、これらに加えて、少なくとも可撓性シースの先端とほぼ同じ位置若しくは可撓性シースから僅かに覗く位置から微小量だけ導出させた他の作動位置を設ける。少なくともこれらのいずれかの位置に電極部材を安定的に保持するために、可撓性シース側にクリック係止部を少なくとも１箇所設け、電極部材側に１箇所のクリック突起を設けている。例えば、クリック係止部を３箇所に設ける。最基端部のクリック係止部にクリック突起が係合すると、電極部材は可撓性シース内に引き込まれた状態に保持する退入位置とし、最先端部のクリック係止部にクリック突起が係合すると、電極部材は可撓性シースから最突出状態となる第１の作動位置に規制され、これら最基端部と最先端部との間に設けた１または複数のクリック係止部にクリック突起が係合すると、電極部材は可撓性シースの先端に臨む位置、つまり可撓性シースの先端の位置またはそれより僅かに導出させた位置とする。さらに、これを第２の作動位置として、さらに第３，第４の作動位置を設けることもできる。
【００１３】
操作部材を押し引き操作しなければ、電極部材は前述した各位置に安定的に保持されるようにする。具体的には、操作部材から手を離したとしても、電極部材が不安定にはならないように保持する。一方、操作部材を操作したときには、各クリック係止位置から比較的容易に離脱する程度の保持力を持たせる。クリック係止部とクリック突起との係合によるクリック機構は、電極部材を各クリック係止位置に保持することができるが、ある程度以上の操作力を作用させると、電極部材は可撓性シース内を移動することになる。電極部材が可撓性シースの先端から導出させた状態で、この電極部材が体腔内壁に強く押し付けられたときには、体腔内壁に穿孔が発生するのを防止するために、この押し付け力で電極部材が可撓性シース側に引き込まれるようにするのが望ましい。このためには、例えば１０Ｎ（kg・m/s2）以上の外力が作用すると、クリック係止部による係合が解除されるように設定することができる。
【００１４】
可撓性シース側に設けられるクリック係止部の具体的な構成としては、可撓性シースの内面またはこの可撓性シースの内部に設けた硬質スリーブの内面に形成した円環状Ｖ溝から構成することができる。一方、電極部材の基端側位置にはクリック突起が設けられる。そして、クリック係止部またはクリック突起の少なくともいずれか一方を弾性部材で構成する。可撓性シースは軟性樹脂から構成され、それ自体に弾性を有するものであることから、クリック突起側は硬質部材、例えば電極部材と一体に設ける構成としても良い。可撓性シースに硬質スリーブを装着する場合には、クリック突起側が弾性を有する構成、つまりこの電極部材の軸線と直交する方向に変位可能な構成とする。可撓性シースには、電極部材がそれ以上導出しない極限導出位置に規制するストッパが設けられる。このストッパは可撓性シースに挿入して設けられ、電極部材または電極部材に半径方向に突出するように設けた部材と係合する硬質部材から構成するのが望ましい。また、第１の作動位置の前方側におけるクリック係止部のクリック突起をストッパと兼ねることもできる。
【００１５】
さらに、可撓性シースの内部において、軸線方向に位置を置いて、少なくとも３箇所設けたクリック突起は、電極部材に対する保持力を全て同じとしても良いが、各部位によって保持力を変化させるようにすることもできる。特に、退入位置と第１の作動位置とのクリック係止部と比較して、その中間に位置する他の作動位置のクリック係止部の高さ寸法を低く設定すると、高周波処置具の操作性がさらに向上する場合もある。
【発明の効果】
【００１６】
以上の構成を採用することによって、処置の種類や性質に応じて、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通させた状態で、少なくとも高周波処置具における電極部材の最導出状態より短い導出状態で安定的に保持でき、処置の効率性及び安全性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。まず、図１に高周波処置具の全体構成を示し、図２にその要部拡大断面を示す。図中において、１は高周波処置具であって、この高周波処置具１は長尺の可撓性シース２を有し、この可撓性シース２の基端部には接続パイプ３が連結されており、さらにこの接続パイプ３の他端には操作手段４が連結されている。操作手段４は接続パイプ３に連結した本体軸４ａと、この本体軸４ａに嵌合されて、本体軸４ａの軸線方向に摺動可能に設けたスライダ４ｂとから構成されている。スライダ４ｂには処置具本体１０を構成する可撓性コード１１の基端部が連結して設けられている。可撓性コード１１は導電線の外周をフッ素樹脂でコーティングする等により電気絶縁部材により被覆したもので構成されており、その基端部はスライダ４ｂへの連結部から所定長さ突出して、接点部１２が設けられている。従って、この接点部１２は図示しない高周波電源装置に着脱可能に接続されるようになっている。
【００１８】
図２から明らかなように、処置具本体１０を構成する可撓性コード１１はスライダ４ｂへの接続部から、接続パイプ３の内部を通り、可撓性シース２内に延在されている。可撓性コード１１の先端部からは導電線が直線状態で延在されており、この導電線の導出部分が針状ナイフを構成する電極部材１３となっている。また、可撓性シース２の先端部には断熱部材１４が挿嵌されており、電極部材１３の直進ガイド機能と、可撓性シース２への熱遮断機能とを果たす断熱部材１４は、例えばセラミック等の硬質リングからなり、その先端面は可撓性シース２の先端面と同じ位置に配設されて、接着等の手段により固着されている。断熱部材１４の中心軸線の位置には、軸線方向に貫通する挿通孔１５が穿設されており、この挿通孔１５の孔径は電極部材１３の外径寸法より僅かに大きい寸法となっている。従って、断熱部材１４の先端面と可撓性シース２の先端面とで広い面積を有する先端基準面Ｐを形成している。また、断熱部材１４の基端部は挿通孔１５に向けた呼び込みテーパ部１４ａ（図３参照）が形成されている。
【００１９】
図３に可撓性シース２の先端部分の拡大断面を示す。可撓性シース２は弾性を有する樹脂チューブで構成され、具体例としては、フッ素樹脂（ＰＴＦＥ），ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ），ポリエチレン樹脂等が好適に用いられる。この可撓性シース２における先端側の内面には、前後３箇所において、クリック係止部１６が一体的に形成されている。これら３箇所のクリック係止部１６は、円環状に形成したＶ溝から構成され、その溝底部は可撓性シース２の内周面と同じ位置となっており、従ってクリック係止部１６におけるＶ溝を構成する前後の傾斜壁部１６ａ，１６ａは、半径方向の内向きに突出している。ここで、傾斜壁部１６ａの突出高さは、その内部に電極部材１３が挿通可能であって、その間に最小限度の隙間が形成される寸法を有するものとしている。
【００２０】
クリック係止部１６には、電極部材１３の基端側、つまり電極部材１３における可撓性コード１１との連結部近傍位置に、この電極部材１３に一体的に形成したフランジ部１７が固着して設けられている。このフランジ部１７は、前後の部位が電極部材１３への固着側から連続的に薄肉化した形状のものであり、その断面形状は、クリック係止部１６を構成するＶ溝と概略同形であって、クリック係止部１６の方が僅かに広くなっている。また、フランジ部１７の先端形状は丸味を帯びた非鋭利状態となっている。
【００２１】
クリック係止部１６は３箇所形成されている。そこで、各クリック係止部１６において、クリック係止部を総称する場合には、図２に示したように符号１６を用い、各位置に設けたものを区別する場合には、図３乃至図５に示したように、可撓性シース２の基端側、つまり内奥側から順に１６Ｒ，１６Ｍ，１６Ｆの符合を用いる。
【００２２】
図３〜図５は、電極部材１３に設けたフランジ部１７を各位置に保持した状態が示されている。図３には、電極部材１３のフランジ部１７が、可撓性シース２の内面において、基端側位置に設けたクリック係止部１６Ｒに係合した状態が示されており、電極部材１３の全体が可撓性シース２の内部に引き込まれた退入位置に保持されている。このときに、電極部材１３に設けたフランジ部１７はこのクリック係止部１６Ｒの傾斜壁部１６ａ，１６ａ間に挟持されており、これによって、電極部材１３は退入位置に安定的に保持される。そして、この退入位置では、電極部材１３は断熱部材１４より基端側に位置することになる。
【００２３】
操作手段４により処置具本体１０の可撓性コード１１を押し引き操作すると、フランジ部１７は、クリック係止部１６の傾斜壁部１６ａを押動し、弾性部材からなるこの傾斜壁部１６ａを弾性変形させながら乗り越え、可撓性シース２内を前後動できることになる。図４に示したのは、電極部材１３が可撓性シース２の先端から最も導出した第１の作動位置である。この第１の作動位置では、電極部材１３のフランジ部１７がクリック係止部１６Ｆに係合する。また、図５では、電極部材１３に設けたフランジ部１７は、中間に位置するクリック係止部１６Ｍに係合して、この電極部材１３の先端は、可撓性シース２の先端面から僅かに導出する位置に保持される。この位置が電極部材１３の第２の作動位置である。
【００２４】
クリック係止部１６は可撓性シース２と一体的に形成されている。これら３箇所のクリック係止部１６は成形手段により形成することができるが、可撓性シース２を厚肉のチューブで形成し、その後にこのチューブの外周側から加熱状態で加圧力を加えることによって、内面側に前後に円環状の突出部が形成され、その間の部位がＶ字状の溝となる。このように、加熱下で行う加圧成形を採用することによって、可撓性シース２の外面が凹凸形状となるものの、容易にクリック係止部１６が形成される。
【００２５】
以上の構成を有する高周波処置具１は、内視鏡挿入部に設けた処置具挿通チャンネルを介して体腔内に挿入されて、例えば食道，胃，十二指腸，大腸等の体腔内壁において、出血箇所があれば、この出血箇所を凝固させることにより止血することができる。また、腫瘍等の病変粘膜が存在する際には、この病変粘膜部を剥離して除去する処置、つまりＥＳＤ処置が施される。この処置を行うに当っては、予め粘膜にマーキングを施し、次いでマーキングに沿って切開し、さらに切開した粘膜を剥離するという手順で行われる。
【００２６】
まず、体腔内壁の出血箇所を焼灼して、凝固させる処置について説明する。内視鏡装入部を体腔内に挿入する前の段階で、または出血箇所が発見された段階で、処置具挿通チャンネル内に高周波処置具１を挿通させる。この挿通操作を行う際には、電極部材１３は、これに設けたフランジ部１７を可撓性シース２のクリック係止部１６Ｒに係合させるようになし、もって電極部材１３を退入位置に保持しておく。電極部材１３は細径のものであり、しかも金属材で形成されているので、針状となっていることから、可撓性シース２の先端から突出していると、処置具挿通チャンネル内面を損傷させたり、処置具挿通チャンネルから突出させたときに、体腔内壁を傷付けたりするおそれがある。
【００２７】
電極部材１３を退入位置とすることによって、可撓性シース２の先端面は、広い面を有する円環状の先端基準面Ｐとなっている。従って、可撓性シース２は円滑に、しかも内面を損傷させることなく処置具挿通チャンネル内を進行することになる。そして、可撓性シース２の先端が処置具挿通チャンネルの導出口に至るが、可撓性シース２がオーバーランしてこの導出口から先端部分が突出しても、体腔内壁を傷付けるようなことはない。そして、電極部材１３はクリック係止部１６Ｒにより安定的に保持されているので、可撓性シース２が複雑に曲った状態になっても、電極部材１３が先端基準面Ｐより突出するおそれはなく、安定的に保持される。
【００２８】
内視鏡挿入部に設けた観察窓による観察下において、出血箇所を確認し、処置具挿通チャンネルの導出口をこの出血箇所と対面させる。この状態で、可撓性シース２を押し出して、その先端基準面Ｐを体腔内壁に当接させ、操作手段４におけるスライダ４ｂを操作して、可撓性コード１１を押動する。ここで、クリック係止部１６を構成する傾斜壁部１６ａは弾性変形可能なものであるから、退入位置に保持されている電極部材１３に設けたフランジ部１７は、クリック係止部１６Ｒの前方側の傾斜壁部１６ａを乗り越えることになり、電極部材１３は可撓性シース２内を前進する。そして、フランジ部１７がクリック係止部１６Ｍの後方側の傾斜壁部１６ａに当接して、この傾斜壁部１６ａを乗り越えると、電極部材１３は、可撓性シース２の先端面に臨む第２の作動位置に変位する。このときには、可撓性シース２の外側からは電極部材１３の位置を確認できないが、フランジ部１７が傾斜壁部１６ａを乗り越える際に、操作手段４の操作者にクリック感を与えることになり、従って第２の作動位置に変位したことを確実に認識させることができる。
【００２９】
この状態で、可撓性シース２をさらに前進させて、その先端基準面Ｐを体腔内壁に当接させる。このときには、可撓性シース２は体腔内壁に軽く当接させるだけで、押し込み力を作用させない方が望ましい。ただし、多少押し込んだとしても、先端基準面Ｐは広い面積を有し、しかも電極部材１３は非突出状態に安定的に保持されているので、格別問題とはならない。この状態で、電極部材１３に通電することによって、出血部分の組織が焼灼されて、凝固による止血がなされる。
【００３０】
この止血が完了すると、可撓性シース２を処置具挿通チャンネル内に引き戻す。また、必ずしも必須ではないが、電極部材１３を退入位置に復帰させるのが望ましい。この時において、電極部材１３が第２の作動位置を脱出したこと及び退入位置に復帰したことは、クリック感として、操作者に認識させることができる。
【００３１】
次に、ＥＳＤ処置について説明する。まず、処置部位に対するマーキングについては、前述した止血のための焼灼と同様の操作で行うことができる。つまり、マーキングも体内組織を焼灼することにより行われるのである。
【００３２】
その後に、マーキングの外側近くに沿って病変粘膜を切除するが、この粘膜切除は、電極部材１３を粘膜から粘膜下層の途中までの深さに及ぶ位置まで差し込むようにして行われる。そして、切開後には、電極部材１３を切開により生じた粘膜下層の露出部分に進入させて、この電極部材１３を水平移動させたり、スイング動作させたりすることにより、粘膜下層を切断するように動作させることにより粘膜の剥離を行う。これによって、病変粘膜が切除される。
【００３３】
この粘膜切除を行う際には、電極部材１３を可撓性シース２から最も導出させた第１の作動位置に変位させる。ここで、可撓性シース２からの導出された電極部材１３は粘膜の部位を確実に切開し、かつ粘膜下に位置する筋層に対しては何等の損傷を与えないようにしなければならない。このために、第１の作動位置では、電極部材１３の可撓性シース２からの導出長さは、粘膜層の厚み寸法より長く、粘膜層及び粘膜下層との合計の厚み寸法より短くなるように設定される。しかも、切開を開始する前の段階で、生理食塩水またはヒアルロン酸ナトリウムからなる膨隆剤を注入して、粘膜下層を肥厚させ、粘膜面を膨隆させる。これによって、切除部と筋層との間に十分な距離を確保することができ、電極部材１３の先端は筋層に触れることがなくなり、筋層に何等のダメージを与えることなく粘膜切除処置が行われる。
【００３４】
即ち、電極部材１３を退入位置に保持した状態にして、内視鏡挿入部の処置具挿通チャンネルの開口部から切開すべき部位に可撓性シース２を移動させる。そして、操作手段４を操作することによって、電極部材１３を第１の作動位置に変位させる。このときには、退入位置から第２の作動位置を経て第１の作動位置に移行することになるので、操作者には、電極部材１３に設けたフランジ部１７が退入位置におけるクリック係止部１６Ｒの傾斜壁部１６ａを乗り越えた後、２つの傾斜壁部１６ａを乗り越えることによりクリック係止部１６Ｍを通過し、さらにクリック係止部１６Ｆの基端側の傾斜壁部１６ａを乗り越える。このときにも、やはりクリック感が生じることになって、電極部材１３の位置を認識することができる。なお、電極部材１３は、第１の作動位置に変位すると、可撓性シース２の先端から導出されることから、内視鏡挿入部における観察手段によっても、この電極部材１３の確認は可能である。
【００３５】
切開を行うに当って、また切開した粘膜を剥離するに当って、操作の安全性及び円滑性を良好なものとするには、電極部材１３の安定性が要求される。ここで、電極部材１３に固定したフランジ部１７は、クリック係止部１６Ｆにより挟持されているので、この電極部材１３の軸線方向への動きが規制され、またクリック係止部１６Ｆの前後の傾斜壁部１６ａと、可撓性シース２の先端に設けた断熱部材１４の挿通孔１５によって、電極部材１３の軸線と直交する方向及び傾き方向の動きが規制される。
【００３６】
ここで、切開や粘膜剥離を行う際には、内視鏡挿入部を湾曲させたり、移動させたりすることになる。このときに、電極部材１３が不安定になると、操作に支障を来たす。しかしながら、前述したように、可撓性シース２内で電極部材１３が固定的に保持されているので、この電極部材１３に通電しながら動作させる操作を安全に行うことができ、かつ処置の効率化が図られる。なお、電極部材１３が第１の作動位置となっているにも拘らず、それ以上電極部材１３を押し出す方向に操作力が作用してクリック係止部１６Ｆの前方側に位置する傾斜壁部１６ａを乗り越えたとしても、フランジ部１７がストッパ１４に当接することになり、これが極限導出位置となり、電極部材１３はそれ以上導出されることはない。
【００３７】
電極部材１３に設けたフランジ部１７がクリック係止部１６の傾斜壁部１６ａを乗り越える際の抵抗が大きすぎると、操作性が悪くなり、また電極部材１３が体腔内壁に対して大きな力で押圧されたときに、体腔内壁を傷付ける可能性がある。一方、軽い力が作用しただけでも、フランジ部１７が傾斜壁部１６ａを抵抗なく乗り越えてしまうと、電極部材１３の安定性が得られなくなり、またクリック感が得られなくなってしまう。フランジ部１７の傾斜壁部１６ａを乗り越える際における抵抗の大きさは、その弾性の度合いと、傾斜角及び高さにより決定されることになる。従って、可撓性シース２の材質及びクリック係止部１６及びフランジ部の形状を適宜設定することによって、電極部材１３の退入位置や、第１，第２の作動位置での保持力を調整することができる。具体的には、各位置での電極部材１３の保持力は、１０〜２０Ｎ（kg・m/s2）程度とするのが望ましい。
【００３８】
クリック係止部１６Ｒ，１６Ｍ，１６Ｆの保持力は必ずしも同一とする必要はなく、それらに差を設けても良い。例えば、第２の作動位置に位置するクリック係止部１６Ｍを他のクリック係止部より小さな抵抗が生じるように設定することもできる。これによって、退入位置から第１の作動位置への移行を円滑に行うことができ、また例えば、第１の作動位置で操作している間に、電極部材１３を可撓性シース２内に迅速に引き込む必要がある時に、その操作を迅速に行うことができる。
【００３９】
次に、図６乃至図８は本発明の第２の実施の形態を示すものである。この実施の形態では、図６に示したように、可撓性シース１０２はその全長にわたって厚みが均等で、凹凸のないチューブ形状となっており、先端部分にはセラミック等電気絶縁性を有する硬質リング状の部材からなる係止リング１００が挿入されて固定されている。処置具本体を構成する可撓性コード１１１の先端に連結して設けた電極部材１１３から構成され、これらは可撓性シース１０２内に挿通されている。
【００４０】
係止リング１００の内面には、内向きに突出する前後一対からなる円環状のクリック突条１１６ａ，１１６ａが形成されており、これら対のクリック突条１１６ａ，１１６ａでクリック係止部１１６が形成される。このクリック係止部１１６は、係止リング１００の軸線方向に離間した位置に３箇所形成されている。これら各位置のクリック係止部１１６は、前述した第１の実施の形態と同様、基端側から電極部材１１３の可撓性シース１０２内に引き込んだ退入位置，電極部材１１３の可撓性シース１０２における先端面とほぼ一致する第２の作動位置，電極部材１１３が可撓性シース１０２から最導出した第１の作動位置の順である。
【００４１】
一方、電極部材１１３の基端側外周面には、図７に拡大して示したように、円周方向に所定間隔、好ましくは１２０度毎に３箇所の凹部１１３ａが形成されている。これら各凹部１１３ａには、板ばね１１７が装着されている。板ばね１１７は、図８に示したように、その両端が凹部１１３ａの前後の壁部に固定されており、中間部分は非固定状態となっている。そして、この板ばね１１７の中間位置に電極部材１１３の外周面より外方に突出するクリック突起１１７ａが形成されている。
【００４２】
従って、電極部材１１３が可撓性シース１０２の軸線方向に変位すると、クリック係止部１１６Ｒ，１１６Ｍまたは１１６Ｆのいずれかに配置した前後のクリック突条１１６ａいずれかを乗り越えて、対となるクリック突条１１６ａ，１１６ａ間に入り込むと、所定の保持力を発揮して、電極部材１１３を退入位置、第２の作動位置または第１の作動位置に保持される。
【００４３】
電極部材１１３の極限導出位置を規制するために、この電極部材１１３の基端部、つまり可撓性コード１１１への連結部近傍には、大径部が形成されており、この大径部がストッパ部１１４として機能するものである。このストッパ部１１４の外径は、係止リング１００の内径より大きくなっており、ストッパ部１１４が係止リング１００の基端部に当接する位置まで導出されると、電極部材１１３はそれ以上押し出されることはない。この極限導出位置は、第１の作動位置より僅かに前方の位置とする。
【００４４】
ここで、例えば止血処置を行うためには、内視鏡観察手段で出血箇所を確認しなければならない。このために、高周波処置具１０１には、洗浄液の噴射手段を備えているのが望ましい。可撓性シース１０２の内部には可撓性コード１１１が挿通されているが、空間的な余裕があり、この可撓性シース１０２の内部を洗浄液の供給通路として利用することができる。ただし、電極部材１１３は係止リング１００の内部に配置されており、この係止リング１００の内面と電極部材１１３との間の隙間は極めて少ない隙間しか存在していない。そこで、係止リング１００の外周面に給液路１０５を１または複数個所設けるようにする。これによって、洗浄液等を体腔内に供給することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の一形態を示す高周波処置具の全体構成図である。
【図２】図１の断面図である。
【図３】電極部材の退入位置を示す可撓性シースの先端部分の断面図である。
【図４】電極部材の第１の作動位置を示す可撓性シースの先端部分の断面図である。
【図５】電極部材の第２の作動位置を示す可撓性シースの先端部分の断面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態を示す可撓性シースの先端部分の断面図である。
【図７】図６のＸ−Ｘ断面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における電極部材の板ばね装着部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１，１０１  高周波処置具
２，１０２  可撓性シース
４  操作手段
１０  処置具本体
１１，１１１  可撓性コード
１３，１１３  電極部材
１１３ａ  凹部
１４  断熱部材
１６，１１６  クリック係止部
１１６ａ  クリック突条
１７  フランジ部
１１７  板ばね
１１７ａ  クリック突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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