(57)【要約】【課題】管理者の負担を軽減することができ、また使用者の利便性と装置のセキュリティ性を向上させることができる情報処理装置を提供する。【解決手段】装置の使用者に関する情報を格納する情報格納手段（記憶部１００）と、使用者毎に装置の利用状況に関する情報を収集する収集手段（コントローラ部１１５）と、収集された利用状況に関する情報を解析する解析手段（コントローラ部１１５）と、解析結果に基づいて、当該利用状況に対応する使用者に対して所定のポイント値を付与するポイント値付与手段（コントローラ部１１５）と、所定の条件で、ポイント値から所定値を減算する減算手段（コントローラ部１１５）と、ポイント値が予め設定される閾値以下となった際に、使用者に関する情報を情報格納手段から削除する削除手段（コントローラ部１１５）とを備えるようにした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の使用者に関する情報を格納する情報格納手段と、
使用者毎に装置の利用状況に関する情報を収集する収集手段と、
該収集手段で収集された前記利用状況に関する情報を解析する解析手段と、
該解析手段の解析結果に基づいて、所定の処理を実行する処理実行手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
装置の使用者に関する情報を格納する情報格納手段と、
使用者毎に装置の利用状況に関する情報を収集する収集手段と、
該収集手段で収集された前記利用状況に関する情報を解析する解析手段と、
該解析手段の解析結果に基づいて、当該利用状況に対応する使用者に対して所定のポイント値を付与するポイント値付与手段と、
所定の条件で、前記ポイント値から所定値を減算する減算手段と、
該減算手段で前記ポイント値が予め設定される閾値以下となった際に、当該ポイント値に対応する使用者に関する情報を前記情報格納手段から削除する削除手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記利用状況に関する情報は、装置へのアクセス回数、アクセス頻度、アクセス時間、アクセスの経路、利用した機能、使用者認証に関する情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ポイント値付与手段は、前記解析手段の解析結果によって付与するポイント値を変更することを特徴とする請求項２または請求項３の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記利用状況に関する情報を構成する要素について、各要素に所定の重み付け係数によって重み付けを行う重み付け設定手段を備え、
前記ポイント値付与手段は、前記重み付け設定手段による重み付けを勘案して付与するポイント値を変更することを特徴とする請求項２から請求項４の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定の条件は、予め設定される所定の時間の経過であることを特徴とする請求項２から請求項５の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記所定の条件は、使用者が所定の操作を行った場合であることを特徴とする請求項２から請求項５の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記所定の条件は、装置に対する不正行為が行われた場合であることを特徴とする請求項２から請求項５の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記装置に対する不正行為は、第三者による装置への不正アクセスを含むことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記減算手段は、前記所定の操作または前記不正行為の種類によって、前記ポイント値から減算する所定値を変更することを特徴とする請求項７から請求項９の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記所定の操作または前記不正行為の種類によって、前記閾値を変更することを特徴とする請求項７から請求項１０の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記削除手段は、削除すべき使用者に関する情報を格納する削除情報格納手段を備え、
所定の期間内に、前記収集手段によって利用状況に関する情報が収集されなかった場合に、前記削除手段は前記削除情報格納手段に格納されている使用者に関する情報を削除することを特徴とする請求項２から請求項１１の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記所定の期間内に、前記収集手段によって利用状況に関する情報が収集された場合には、前記削除情報格納手段に格納されている使用者に関する情報を削除せずに、前記情報格納手段に再度格納させる再格納手段を備えることを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
所定の条件で、装置へのアクセス要求を所定の時間にわたって制限するアクセス要求制限手段と、
前記収集手段で収集された前記利用状況に関する情報に基づいて、前記アクセスを制限する所定の時間に付加される付加時間を変更する付加時間変更手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項１３の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記付加時間は、次回のアクセス要求を受け付ける受付待機時間であることを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記情報格納手段は、使用者に関する情報以外の情報を併せて格納することを特徴とする請求項１４または請求項１５の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記所定の条件は、前記収集手段で収集される使用者毎に装置の利用状況に関する情報の一種としての使用者認証の失敗の頻度が、予め設定される閾値を超えた場合であることを特徴とする請求項１４から請求項１６の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記付加時間変更手段は、前記収集手段で収集される使用者毎に装置の利用状況に関する情報の一種としてのアクセス頻度に応じて前記付加時間を変更することを特徴とする請求項１４から請求項１７の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１９】
請求項１から請求項１８の何れかに記載の１または２以上の情報処理装置と、
通信手段を介して前記情報処理装置と接続される１または２以上の他の情報処理装置と、
から構成されることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２０】
情報処理装置の使用者に関する情報を格納する情報格納過程と、
使用者毎に前記情報処理装置の利用状況に関する情報を収集する収集過程と、
該収集過程で収集された前記利用状況に関する情報を解析する解析過程と、
該解析過程の解析結果に基づいて、所定の処理を実行する処理実行過程と、
を演算手段に実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２１】
情報処理装置の使用者に関する情報を格納する情報格納過程と、
使用者毎に前記情報処理装置の利用状況に関する情報を収集する収集過程と、
該収集過程で収集された前記利用状況に関する情報を解析する解析過程と、
該解析過程の解析結果に基づいて、当該利用状況に対応する使用者に対して所定のポイント値を付与するポイント値付与過程と、
所定の条件で、前記ポイント値から所定値を減算する減算過程と、
該減算過程で前記ポイント値が予め設定される閾値以下となった際に、当該ポイント値に対応する使用者に関する情報を削除する削除過程と、
を演算手段に実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２２】
前記利用状況に関する情報は、前記情報処理装置へのアクセス回数、アクセス頻度、アクセス時間、アクセスの経路、利用した機能、使用者認証に関する情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項２０または請求項２１の何れかに記載の情報処理プログラム。
【請求項２３】
前記ポイント値付与過程は、前記解析過程の解析結果によって付与するポイント値を変更することを特徴とする請求項２１または請求項２２の何れかに記載の情報処理プログラム。
【請求項２４】
前記利用状況に関する情報を構成する要素について、各要素に所定の重み付け係数によって重み付けを行う重み付け設定過程を有し、
前記ポイント値付与過程は、前記重み付け設定過程による重み付けを勘案して付与するポイント値を変更することを特徴とする請求項２１から請求項２３の何れかに記載の情報処理プログラム。
【請求項２５】
前記所定の条件は、予め設定される所定の時間の経過であることを特徴とする請求項２１から請求項２４の何れかに記載の情報処理プログラム。
【請求項２６】
前記所定の条件は、使用者が所定の操作を行った場合であることを特徴とする請求項２１から請求項２４の何れかに記載の情報処理プログラム。
【請求項２７】
前記所定の条件は、前記情報処理装置に対する不正行為が行われた場合であることを特徴とする請求項２１から請求項２４の何れかに記載の情報処理プログラム。
【請求項２８】
前記情報処理装置に対する不正行為は、第三者による装置への不正アクセスを含むことを特徴とする請求項２７に記載の情報処理プログラム。
【請求項２９】
前記減算過程は、前記所定の操作または前記不正行為の種類によって、前記ポイント値から減算する所定値を変更することを特徴とする請求項２６から請求項２８の何れかに記載の情報処理プログラム。
【請求項３０】
前記所定の操作または前記不正行為の種類によって、前記閾値を変更することを特徴とする請求項２６から請求項２９の何れかに記載の情報処理プログラム。
【請求項３１】
削除すべき使用者に関する情報を格納する削除情報格納過程を有し、
所定の期間内に、前記収集過程によって利用状況に関する情報が収集されなかった場合に、前記削除過程は前記削除情報格納過程で格納されている使用者に関する情報を削除することを特徴とする請求項２１から請求項３０の何れかに記載の情報処理プログラム。
【請求項３２】
前記所定の期間内に、前記収集過程によって利用状況に関する情報が収集された場合には、前記削除情報格納過程で格納されている使用者に関する情報を削除せずに、再度格納させる再格納過程を有することを特徴とする請求項３１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３３】
所定の条件で、前記情報処理装置へのアクセス要求を所定の時間にわたって制限するアクセス要求制限過程と、
前記収集過程で収集された前記利用状況に関する情報に基づいて、前記アクセスを制限する所定の時間に付加される付加時間を変更する付加時間変更過程と、
を有することを特徴とする請求項２０から請求項３２の何れかに記載の情報処理プログラム。
【請求項３４】
前記付加時間は、次回のアクセス要求を受け付ける受付待機時間であることを特徴とする請求項３３に記載の情報処理プログラム。
【請求項３５】
前記情報格納過程は、使用者に関する情報以外の情報を併せて格納することを特徴とする請求項３３または請求項３４の何れかに記載の情報処理プログラム。
【請求項３６】
前記所定の条件は、前記収集過程で収集される使用者毎に前記情報処理装置の利用状況に関する情報の一種としての使用者認証の失敗の頻度が、予め設定される閾値を超えた場合であることを特徴とする請求項３３から請求項３５の何れかに記載の情報処理プログラム。
【請求項３７】
前記付加時間変更過程は、前記収集過程で収集される使用者毎に装置の利用状況に関する情報の一種としてのアクセス頻度に応じて前記付加時間を変更することを特徴とする請求項３３から請求項３６の何れかに記載の情報処理プログラム。
【請求項３８】
画像情報に基づいて所定の媒体に画像形成を行う画像形成手段と、
装置の使用者に関する情報を格納する情報格納手段と、
使用者毎に装置の利用状況に関する情報を収集する収集手段と、
該収集手段で収集された前記利用状況に関する情報を解析する解析手段と、
該解析手段の解析結果に基づいて、当該利用状況に対応する使用者に対して所定のポイント値を付与するポイント値付与手段と、
所定の条件で、前記ポイント値から所定値を減算する減算手段と、
該減算手段で前記ポイント値が予め設定される閾値以下となった際に、当該ポイント値に対応する使用者に関する情報を前記情報格納手段から削除する削除手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３９】
前記利用状況に関する情報は、装置へのアクセス回数、アクセス頻度、アクセス時間、アクセスの経路、利用した機能、使用者認証に関する情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項３８に記載の画像形成装置。
【請求項４０】
前記ポイント値付与手段は、前記解析手段の解析結果によって付与するポイント値を変更することを特徴とする請求項３８または請求項３９の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項４１】
請求項３８から請求項４０の何れかに記載の１または２以上の画像形成装置と、
通信手段を介して前記画像形成装置と接続される１または２以上の情報処理装置と、
から構成されることを特徴とする画像形成システム。
【請求項４２】
画像形成装置の使用者に関する情報を格納する情報格納過程と、
使用者毎に前記画像形成装置の利用状況に関する情報を収集する収集過程と、
該収集過程で収集された前記利用状況に関する情報を解析する解析過程と、
該解析過程の解析結果に基づいて、当該利用状況に対応する使用者に対して所定のポイント値を付与するポイント値付与過程と、
所定の条件で、前記ポイント値から所定値を減算する減算過程と、
該減算手段で前記ポイント値が予め設定される閾値以下となった際に、当該ポイント値に対応する使用者に関する情報を削除する削除過程と、
を演算手段に実行させることを特徴とする管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理プログラムおよび画像形成装置、画像形成システムおよび管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来において、コンピュータ等の情報処理装置やプリンタ等の画像処理装置は、装置自身が備えるリソースを消費したり、あるいは個人情報を保管したりすることで使用者（ユーザあるいは利用者ともいう）にサービスを提供している。
【０００３】
これらの装置においては、不正行為（不正アクセス等）を防止したり、個人情報の漏洩を防止するために、管理者によって予め利用者の登録が行われ、装置の使用時にパスワード等によって認証が行われることが一般的となっている。
【０００４】
そして、従来においては、これらの装置の使用者が異動したり、長期間にわたって使用しなくなったりした場合には、無用な操作や情報の漏洩等を防止するために、管理者が対応する使用者の情報を手動で削除していた。
【０００５】
しかしながら、頻繁に人員の異動がある場合などには、情報の削除処理に要する管理者の労力負担が大きいという不都合があり、軽減が望まれていた。
【０００６】
また、インターネット等のネットワークを介した不正アクセス等が頻発し、情報処理装置等への攻撃とみなされる事態には、個人情報の漏洩等を防止するために、装置へのアクセス要求を制限する処理が行われることが多い。
【０００７】
ところが、アクセス要求の制限状態が余りにも長く継続されると、正当なアクセス権限を有する使用者の利便性が低下してしまうという問題があった。
【０００８】
そこで、これらの問題を解消すべく種々の技術が提案されている。
【０００９】
前者の問題を解消するために、例えば、特開平０７−０６４８４５号公報では、有効期間を予め設定しておきその有効期間を経過した場合データベースを自動的に削除する方法が提案されている。しかし、この場合には登録者の異動など予測できない起用期間の変更に対応できないため、結局、管理者が手動で削除しなければならないという問題が依然として残っていた。
【００１０】
また、特開２００３−２１６４９７号公報では、一定期間内の利用者のアクセス回数や時間等が一定以上の場合に、そのデータベースへのアクセス権限を付与し自動的にアクセス権を設定する仕組みが提案されているが、この場合も結局は一定期間内でのユーザの利用方法を元に一意にその利用権限を規定しているため、運用時に利用者の利用態様（利用状況）が変化することによって権限を変化させることは考慮されておらず、やはりその登録削除は管理者の処理作業を必要とするという問題があった。
【００１１】
また、後者の問題を解消するために、特開２００４−１４５８９６号公報に開示の技術では、システムログイン時に使用する第１パスワード、第１パスワードを変更するための第２パスワードを設け、第１パスワードの設定または変更からの経過時間が所定値を超えた場合や第１パスワードの入力を所定回数誤った場合に、失念フラグの設定を行い、第２パスワードを第１パスワードにコピーするようにしている。そして、失念フラグが設定されているときに、経過時間が所定値を超える前に第１パスワードの再設定が行われた場合には失念フラグをリセットしている。さらに、経過時間が所定値を超えた場合に第１パスワードを無効にしている。
【００１２】
しかしながら、この技術では、第１パスワードの入力を所定回数誤った場合には、第１パスワードが無効にされるため、第１パスワードの他に第２パスワードも管理者は記憶しておく必要があるという難点がある。
【００１３】
また、特開２００４−１０２６３５号公報には、通算失敗回数が規定回数に達したら、次回リセットが行われる際にシステムの立ち上げ時間を意図的に延長する技術が開示されている。
【００１４】
しかし、通算失敗回数が規定回数に達したら、システムの立ち上げ時間を意図的に延ばしているため、正当な使用者に不便を強いるという不都合がある。
【００１５】
また、特開２００５−１９０３４８号公報には、アクセス要求ごとに認証パスワードの正誤を判断し、認証パスワードが連続して誤りと判断された連続エラー回数を計数し、認証エラー許容回数に達した場合に、対象データをロックし、次のアクセス要求を受け付けるまでの受付待機時間を制御する技術が開示されている。
【００１６】
しかし、この技術では、認証失敗の頻度に基づいて、アクセス要求を受け付けてから次のアクセス要求を受け付けるまでの受付待機時間を制御しているが、アクセス制限を受け付けている状態でのアクセス要求が受付待機時間に反映されないため、連続攻撃が終わっていない場合であっても受付待機時間が経過するとアクセス要求を受け付ける状態へ遷移してしまいセキュリティ性が低下するという問題がある。
【特許文献１】特開平０７−０６４８４５号公報
【特許文献２】特開２００３−２１６４９７号公報
【特許文献３】特開２００４−１４５８９６号公報
【特許文献４】特開２００４−１０２６３５号公報
【特許文献５】特開２００５−１９０３４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、管理者等の負担を軽減することができ、また使用者の利便性と装置のセキュリティ性を向上させることができる情報処理装置、情報処理システム、情報処理プログラムおよび画像形成装置、画像形成システムおよび管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る情報処理装置は、装置の使用者に関する情報を格納する情報格納手段と、使用者毎に装置の利用状況に関する情報を収集する収集手段と、該収集手段で収集された前記利用状況に関する情報を解析する解析手段と、該解析手段の解析結果に基づいて、所定の処理を実行する処理実行手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項２の発明に係る情報処理装置は、装置の使用者に関する情報を格納する情報格納手段と、使用者毎に装置の利用状況に関する情報を収集する収集手段と、該収集手段で収集された前記利用状況に関する情報を解析する解析手段と、該解析手段の解析結果に基づいて、当該利用状況に対応する使用者に対して所定のポイント値を付与するポイント値付与手段と、所定の条件で、前記ポイント値から所定値を減算する減算手段と、該減算手段で前記ポイント値が予め設定される閾値以下となった際に、当該ポイント値に対応する使用者に関する情報を前記情報格納手段から削除する削除手段とを備えることを特徴とする。
【００２０】
請求項３の発明に係る情報処理装置は、前記利用状況に関する情報は、装置へのアクセス回数、アクセス頻度、アクセス時間、アクセスの経路、利用した機能、使用者認証に関する情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【００２１】
請求項４の発明に係る情報処理装置は、前記ポイント値付与手段は、前記解析手段の解析結果によって付与するポイント値を変更することを特徴とする。
【００２２】
請求項５の発明に係る情報処理装置は、前記利用状況に関する情報を構成する要素について、各要素に所定の重み付け係数によって重み付けを行う重み付け設定手段を備え、前記ポイント値付与手段は、前記重み付け設定手段による重み付けを勘案して付与するポイント値を変更することを特徴とする。
【００２３】
請求項６の発明に係る情報処理装置は、前記所定の条件は、予め設定される所定の時間の経過であることを特徴とする。
【００２４】
請求項７の発明に係る情報処理装置は、前記所定の条件は、使用者が所定の操作を行った場合であることを特徴とする。
【００２５】
請求項８の発明に係る情報処理装置は、前記所定の条件は、装置に対する不正行為が行われた場合であることを特徴とする。
【００２６】
請求項９の発明に係る情報処理装置は、前記装置に対する不正行為は、第三者による装置への不正アクセスを含むことを特徴とする。
【００２７】
請求項１０の発明に係る情報処理装置は、前記減算手段は、前記所定の操作または前記不正行為の種類によって、前記ポイント値から減算する所定値を変更することを特徴とする。
【００２８】
請求項１１の発明に係る情報処理装置は、前記所定の操作または前記不正行為の種類によって、前記閾値を変更することを特徴とする。
【００２９】
請求項１２の発明に係る情報処理装置は、前記削除手段は、削除すべき使用者に関する情報を格納する削除情報格納手段を備え、所定の期間内に、前記収集手段によって利用状況に関する情報が収集されなかった場合に、前記削除手段は前記削除情報格納手段に格納されている使用者に関する情報を削除することを特徴とする。
【００３０】
請求項１３の発明に係る情報処理装置は、前記所定の期間内に、前記収集手段によって利用状況に関する情報が収集された場合には、前記削除情報格納手段に格納されている使用者に関する情報を削除せずに、前記情報格納手段に再度格納させる再格納手段を備えることを特徴とする。
【００３１】
請求項１４の発明に係る情報処理装置は、所定の条件で、装置へのアクセス要求を所定の時間にわたって制限するアクセス要求制限手段と、前記収集手段で収集された前記利用状況に関する情報に基づいて、前記アクセスを制限する所定の時間に付加される付加時間を変更する付加時間変更手段とを備えることを特徴とする。
【００３２】
請求項１５の発明に係る情報処理装置は、前記付加時間は、次回のアクセス要求を受け付ける受付待機時間であることを特徴とする。
【００３３】
請求項１６の発明に係る情報処理装置は、前記情報格納手段は、使用者に関する情報以外の情報を併せて格納することを特徴とする。
【００３４】
請求項１７の発明に係る情報処理装置は、前記所定の条件は、前記収集手段で収集される使用者毎に装置の利用状況に関する情報の一種としての使用者認証の失敗の頻度が、予め設定される閾値を超えた場合であることを特徴とする。
【００３５】
請求項１８の発明に係る情報処理装置は、前記付加時間変更手段は、前記収集手段で収集される使用者毎に装置の利用状況に関する情報の一種としてのアクセス頻度に応じて前記付加時間を変更することを特徴とする。
【００３６】
請求項１９の発明に係る情報処理システムは、請求項１から請求項１８の何れかに記載の１または２以上の情報処理装置と、通信手段を介して前記情報処理装置と接続される１または２以上の他の情報処理装置とから構成されることを特徴とする。
【００３７】
請求項２０の発明に係る情報処理プログラムは、情報処理装置の使用者に関する情報を格納する情報格納過程と、使用者毎に前記情報処理装置の利用状況に関する情報を収集する収集過程と、該収集過程で収集された前記利用状況に関する情報を解析する解析過程と、該解析過程の解析結果に基づいて、所定の処理を実行する処理実行過程とを演算手段に実行させることを特徴とする。
【００３８】
請求項２１の発明に係る情報処理プログラムは、情報処理装置の使用者に関する情報を格納する情報格納過程と、使用者毎に前記情報処理装置の利用状況に関する情報を収集する収集過程と、該収集過程で収集された前記利用状況に関する情報を解析する解析過程と、該解析過程の解析結果に基づいて、当該利用状況に対応する使用者に対して所定のポイント値を付与するポイント値付与過程と、所定の条件で、前記ポイント値から所定値を減算する減算過程と、該減算過程で前記ポイント値が予め設定される閾値以下となった際に、当該ポイント値に対応する使用者に関する情報を削除する削除過程とを演算手段に実行させることを特徴とする。
【００３９】
請求項２２の発明に係る情報処理プログラムは、前記利用状況に関する情報は、前記情報処理装置へのアクセス回数、アクセス頻度、アクセス時間、アクセスの経路、利用した機能、使用者認証に関する情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【００４０】
請求項２３の発明に係る情報処理プログラムは、前記ポイント値付与過程は、前記解析過程の解析結果によって付与するポイント値を変更することを特徴とする。
【００４１】
請求項２４の発明に係る情報処理プログラムは、前記利用状況に関する情報を構成する要素について、各要素に所定の重み付け係数によって重み付けを行う重み付け設定過程を有し、前記ポイント値付与過程は、前記重み付け設定過程による重み付けを勘案して付与するポイント値を変更することを特徴とする。
【００４２】
請求項２５の発明に係る情報処理プログラムは、前記所定の条件は、予め設定される所定の時間の経過であることを特徴とする。
【００４３】
請求項２６の発明に係る情報処理プログラムは、前記所定の条件は、使用者が所定の操作を行った場合であることを特徴とする。
【００４４】
請求項２７の発明に係る情報処理プログラムは、前記所定の条件は、前記情報処理装置に対する不正行為が行われた場合であることを特徴とする。
【００４５】
請求項２８の発明に係る情報処理プログラムは、前記情報処理装置に対する不正行為は、第三者による装置への不正アクセスを含むことを特徴とする。
【００４６】
請求項２９の発明に係る情報処理プログラムは、前記減算過程は、前記所定の操作または前記不正行為の種類によって、前記ポイント値から減算する所定値を変更することを特徴とする。
【００４７】
請求項３０の発明に係る情報処理プログラムは、前記所定の操作または前記不正行為の種類によって、前記閾値を変更することを特徴とする。
【００４８】
請求項３１の発明に係る情報処理プログラムは、削除すべき使用者に関する情報を格納する削除情報格納過程を有し、所定の期間内に、前記収集過程によって利用状況に関する情報が収集されなかった場合に、前記削除過程は前記削除情報格納過程で格納されている使用者に関する情報を削除することを特徴とする。
【００４９】
請求項３２の発明に係る情報処理プログラムは、前記所定の期間内に、前記収集過程によって利用状況に関する情報が収集された場合には、前記削除情報格納過程で格納されている使用者に関する情報を削除せずに、再度格納させる再格納過程を有することを特徴とする。
【００５０】
請求項３３の発明に係る情報処理プログラムは、所定の条件で、前記情報処理装置へのアクセス要求を所定の時間にわたって制限するアクセス要求制限過程と、前記収集過程で収集された前記利用状況に関する情報に基づいて、前記アクセスを制限する所定の時間に付加される付加時間を変更する付加時間変更過程とを有することを特徴とする。
【００５１】
請求項３４の発明に係る情報処理プログラムは、前記付加時間は、次回のアクセス要求を受け付ける受付待機時間であることを特徴とする。
【００５２】
請求項３５の発明に係る情報処理プログラムは、前記情報格納過程は、使用者に関する情報以外の情報を併せて格納することを特徴とする。
【００５３】
請求項３６の発明に係る情報処理プログラムは、前記所定の条件は、前記収集過程で収集される使用者毎に前記情報処理装置の利用状況に関する情報の一種としての使用者認証の失敗の頻度が、予め設定される閾値を超えた場合であることを特徴とする。
【００５４】
請求項３７の発明に係る情報処理プログラムは、前記付加時間変更過程は、前記収集過程で収集される使用者毎に装置の利用状況に関する情報の一種としてのアクセス頻度に応じて前記付加時間を変更することを特徴とする。
【００５５】
請求項３８の発明に係る画像形成装置は、画像情報に基づいて所定の媒体に画像形成を行う画像形成手段と、装置の使用者に関する情報を格納する情報格納手段と、使用者毎に装置の利用状況に関する情報を収集する収集手段と、該収集手段で収集された前記利用状況に関する情報を解析する解析手段と、該解析手段の解析結果に基づいて、当該利用状況に対応する使用者に対して所定のポイント値を付与するポイント値付与手段と、所定の条件で、前記ポイント値から所定値を減算する減算手段と、該減算手段で前記ポイント値が予め設定される閾値以下となった際に、当該ポイント値に対応する使用者に関する情報を前記情報格納手段から削除する削除手段とを備えることを特徴とする。
【００５６】
請求項３９の発明に係る画像形成装置は、前記利用状況に関する情報は、装置へのアクセス回数、アクセス頻度、アクセス時間、アクセスの経路、利用した機能、使用者認証に関する情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【００５７】
請求項４０の発明に係る画像形成装置は、前記ポイント値付与手段は、前記解析手段の解析結果によって付与するポイント値を変更することを特徴とする。
【００５８】
請求項４１の発明に係る画像形成システムは、請求項３８から請求項４０の何れかに記載の１または２以上の画像形成装置と、通信手段を介して前記画像形成装置と接続される１または２以上の情報処理装置とから構成されることを特徴とする。
【００５９】
請求項４２の発明に係る管理プログラムは、画像形成装置の使用者に関する情報を格納する情報格納過程と、使用者毎に前記画像形成装置の利用状況に関する情報を収集する収集過程と、該収集過程で収集された前記利用状況に関する情報を解析する解析過程と、該解析過程の解析結果に基づいて、当該利用状況に対応する使用者に対して所定のポイント値を付与するポイント値付与過程と、所定の条件で、前記ポイント値から所定値を減算する減算過程と、該減算手段で前記ポイント値が予め設定される閾値以下となった際に、当該ポイント値に対応する使用者に関する情報を削除する削除過程とを演算手段に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００６０】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００６１】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、利用状況に関する情報の解析結果に基づいて所定の処理を実行しているので、使用者や装置の管理者の利便性を向上させる処理を実行させることができる。
【００６２】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、付与されたポイント値が予め設定される閾値以下となった際に使用者に関する情報を削除しているので、装置の管理者の負担を軽減して利便性を向上させることができ、また使用者に関する情報の漏洩を未然に防止してセキュリティ性を向上させることができる。
【００６３】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、利用状況に関する情報は、装置へのアクセス回数、アクセス頻度、アクセス時間、アクセスの経路、利用した機能、使用者認証に関する情報の少なくとも一つを含んでいるので、種々の利用状況に対応することができる。
【００６４】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、解析手段の解析結果によって付与するポイント値を変更しているので、種々の利用状況に対応させて付与ポイントを増減させることができ、使用者に関する情報を削除するタイミングを調整することができる。
【００６５】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、重み付けを勘案して付与するポイント値を変更しているので、種々の利用状況に対応させて付与ポイントを増減させることができ、使用者に関する情報を削除するタイミングをより適切に調整することができる。
【００６６】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の条件は、予め設定される所定の時間の経過であるので、適切なタイミングでポイント値の減算を行うことができる。
【００６７】
請求項７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の条件は、使用者が所定の操作を行った場合であるので、適切なタイミングでポイント値の減算を行うことができる。
【００６８】
請求項８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の条件は、装置に対する不正行為が行われた場合であるので、適切なタイミングでポイント値の減算を行うことができる。
【００６９】
請求項９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、装置に対する不正行為は、第三者による装置への不正アクセスを含んでいるので、装置が攻撃されているような場合にポイント値の減算を行って使用者に関する情報を待避させることができ、情報の漏洩を防ぐことができる。
【００７０】
請求項１０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の操作または不正行為の種類によって、ポイント値から減算する所定値を変更しているので、所定の操作または不正行為の種類に応じて減算値を増減させることができ、使用者に関する情報を削除するタイミングをより適切に調整することができる。
【００７１】
請求項１１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の操作または不正行為の種類によって閾値を変更しているので、所定の操作または不正行為の種類に応じて閾値を増減させることができ、使用者に関する情報を削除するタイミングをより適切に調整することができる。
【００７２】
請求項１２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の期間内に利用状況に関する情報が収集されなかった場合に削除情報格納手段に格納されている使用者に関する情報を削除しているので、より適切なタイミングで情報の削除を行うことができる。
【００７３】
請求項１３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の期間内に利用状況に関する情報が収集された場合には、使用者に関する情報を削除せずに再度格納しているので、利用状況に応じて使用者に関する情報を適切に管理することができる。
【００７４】
請求項１４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の条件で、装置へのアクセスを制限する所定の時間の付加時間を変更しているので、例えば装置に対する連続攻撃が継続しているような場合には、アクセス要求を受け付ける状態に移行しないようにでき、セキュリティ性を向上させることができる。
【００７５】
請求項１５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、付加時間は、次回のアクセス要求を受け付ける受付待機時間であるので、アクセス要求を受け付ける時間を調整して、セキュリティ性を向上させることができる。
【００７６】
請求項１６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、使用者に関する情報以外の情報を併せて格納しているので、例えば使用者や管理者等の個人情報等のセキュリティ性を併せて向上させることができる。
【００７７】
請求項１７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の条件は使用者認証の失敗の頻度が予め設定される閾値を超えた場合であるので、攻撃の危険性が高い状態におけるセキュリティ性を向上させることができる。
【００７８】
請求項１８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、アクセス頻度に応じて付加時間を変更しているので、利用状況に応じてセキュリティ性を向上させることができる。
【００７９】
請求項１９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、使用者や装置の管理者の利便性を向上させることができ、また装置のセキュリティ性を向上させることができる。
【００８０】
請求項２０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、利用状況に関する情報の解析結果に基づいて所定の処理を実行しているので、使用者や装置の管理者の利便性を向上させる処理を実行させることができる。
【００８１】
請求項２１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、付与されたポイント値が予め設定される閾値以下となった際に使用者に関する情報を削除しているので、装置の管理者の負担を軽減して利便性を向上させることができ、また使用者に関する情報の漏洩を未然に防止してセキュリティ性を向上させることができる。
【００８２】
請求項２２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、利用状況に関する情報は、装置へのアクセス回数、アクセス頻度、アクセス時間、アクセスの経路、利用した機能、使用者認証に関する情報の少なくとも一つを含んでいるので、種々の利用状況に対応することができる。
【００８３】
請求項２３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、解析過程の解析結果によって付与するポイント値を変更しているので、種々の利用状況に対応させて付与ポイントを増減させることができ、使用者に関する情報を削除するタイミングを調整することができる。
【００８４】
請求項２４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、重み付けを勘案して付与するポイント値を変更しているので、種々の利用状況に対応させて付与ポイントを増減させることができ、使用者に関する情報を削除するタイミングをより適切に調整することができる。
【００８５】
請求項２５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の条件は、予め設定される所定の時間の経過であるので、適切なタイミングでポイント値の減算を行うことができる。
【００８６】
請求項２６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の条件は、使用者が所定の操作を行った場合であるので、適切なタイミングでポイント値の減算を行うことができる。
【００８７】
請求項２７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の条件は、情報処理装置に対する不正行為が行われた場合であるので、適切なタイミングでポイント値の減算を行うことができる。
【００８８】
請求項２８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、情報処理装置に対する不正行為は、第三者による装置への不正アクセスを含んでいるので、情報処理装置が攻撃されているような場合にポイント値の減算を行って使用者に関する情報を待避させることができ、情報の漏洩を防ぐことができる。
【００８９】
請求項２９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の操作または不正行為の種類によって、ポイント値から減算する所定値を変更しているので、所定の操作または不正行為の種類に応じて減算値を増減させることができ、使用者に関する情報を削除するタイミングをより適切に調整することができる。
【００９０】
請求項３０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の操作または不正行為の種類によって閾値を変更しているので、所定の操作または不正行為の種類に応じて閾値を増減させることができ、使用者に関する情報を削除するタイミングをより適切に調整することができる。
【００９１】
請求項３１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の期間内に利用状況に関する情報が収集されなかった場合に削除情報格納手段に格納されている使用者に関する情報を削除しているので、より適切なタイミングで情報の削除を行うことができる。
【００９２】
請求項３２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の期間内に利用状況に関する情報が収集された場合には、使用者に関する情報を削除せずに再度格納しているので、利用状況に応じて使用者に関する情報を適切に管理することができる。
【００９３】
請求項３３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の条件で、情報処理装置へのアクセスを制限する所定の時間の付加時間を変更しているので、例えば情報処理装置に対する連続攻撃が継続しているような場合には、アクセス要求を受け付ける状態に移行しないようにでき、セキュリティ性を向上させることができる。
【００９４】
請求項３４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、付加時間は、次回のアクセス要求を受け付ける受付待機時間であるので、アクセス要求を受け付ける時間を調整して、セキュリティ性を向上させることができる。
【００９５】
請求項３５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、使用者に関する情報以外の情報を併せて格納しているので、例えば使用者や管理者等の個人情報等のセキュリティ性を併せて向上させることができる。
【００９６】
請求項３６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の条件は使用者認証の失敗の頻度が予め設定される閾値を超えた場合であるので、攻撃の危険性が高い状態におけるセキュリティ性を向上させることができる。
【００９７】
請求項３７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、アクセス頻度に応じて付加時間を変更しているので、利用状況に応じてセキュリティ性を向上させることができる。
【００９８】
請求項３８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、付与されたポイント値が予め設定される閾値以下となった際に使用者に関する情報を削除しているので、装置の管理者の負担を軽減して利便性を向上させることができ、また使用者に関する情報の漏洩を未然に防止してセキュリティ性を向上させることができる。
【００９９】
請求項３９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、利用状況に関する情報は、装置へのアクセス回数、アクセス頻度、アクセス時間、アクセスの経路、利用した機能、使用者認証に関する情報の少なくとも一つを含んでいるので、種々の利用状況に対応することができる。
【０１００】
請求項４０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、解析手段の解析結果によって付与するポイント値を変更しているので、種々の利用状況に対応させて付与ポイントを増減させることができ、使用者に関する情報を削除するタイミングを調整することができる。
【０１０１】
請求項４１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、使用者や装置の管理者の利便性を向上させることができる。
【０１０２】
請求項４２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、利用状況に関する情報は、装置へのアクセス回数、アクセス頻度、アクセス時間、アクセスの経路、利用した機能、使用者認証に関する情報の少なくとも一つを含んでいるので、種々の利用状況に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１０３】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【０１０４】
（第１の実施の形態）
【０１０５】
図１から図６を参照して、本発明についての第１の実施の形態に係る情報処理システムについて説明する。
【０１０６】
図１のブロック図に示すように、第１の実施の形態に係る情報処理システムＳ１は、ＬＡＮ等のネットワークＮを介して、情報処理装置の一種としてのプリンタ（画像形成装置）ＰＲ１と、パーソナルコンピュータ等で構成される情報処理装置ＰＣ１，ＰＣ２とから構成されている。
【０１０７】
なお、本実施の形態では、プリンタＰＲ１の種別は特には限定されず、レーザプリンタ、フルカラープリンタ，インクジェットプリンタ等の何れであってもよい。
【０１０８】
また、本発明は、プリンタＰＲ１に限らず、ネットワーク接続機能を有するスキャナや、コピー機能等を備える複合機等についても適用することができる。
【０１０９】
ここで、図２のブロック図を参照して、プリンタＰＲ１の構成について説明する。
【０１１０】
プリンタＰＲ１は、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリで構成され各種情報を格納する記憶部１００（情報格納手段）と、操作ボタン等で構成される利用者情報登録手段１０６と、利用者情報の削除等を管理する利用者情報管理手段１０７と、プリンタＰＲ１の利用態様を検出する利用態様検出手段１１０と、情報処理装置ＰＣ１等から受信した印刷データに基づいて印刷用紙等の媒体に画像形成を行う画像形成部１１４と、マイクロコンピュータ等で構成され各部を制御するコントローラ部１１５と、液晶表示パネルや操作ボタン等で構成されるユーザインターフェイス（Ｕ／Ｉ）部１１６と、前記ネットワークＮと接続して各種データを送受信するネットワーク機能部１１７等から構成されている。
【０１１１】
記憶部１００には、使用者（利用者）を登録する利用者登録テーブル１０１と、後述する手順により選択された利用者に関する情報（装置の使用者に関する情報）を格納する暫定削除用テーブル（削除情報格納手段）１０２と、装置に関する情報を格納する装置情報テーブル１０３と、不正アクセスに関する情報（例えば、不正アクセスを行った者のアドレス等）を格納する不正アクセス登録リスト１０４と、装置が提供するサービスに関する情報を格納する装置サービス情報テーブル１０５などが格納されている。
【０１１２】
また、利用態様検出手段１１０は、利用サービスを検出する利用サービス検出手段１１１と、ネットワークＮにおける経由ルータ等を検索する経路検索手段１１２と、不正アクセスの有無を検出する不正アクセス検出手段１１３とを備えている。
【０１１３】
ここで、図３の（ａ）〜（ｃ）を参照して、各テーブル１０１，１０３，１０５の構成例について説明する。
【０１１４】
図３の（ａ）は、利用者登録テーブル１０１の構成例を示す。
【０１１５】
利用者情報として、ＩＤ，パスワード，ホスト名，ＩＰアドレス，ＭＡＣアドレス，保有ポイント（ポイント値），ポイント係数，利用態様情報が格納されている。
【０１１６】
保有ポイントとは、利用者毎に付与されるポイント値であり、所定の操作等によりポイント値が追加されるとともに、後述する所定の条件で保有ポイントから所定値が減算される。
【０１１７】
そして、保有ポイントが予め設定される閾値以下となった場合に、このポイント値に対応する利用者に関する情報（上記のＩＤ，パスワード等）を利用者登録テーブル１０１から削除されることとなる。
【０１１８】
また、利用態様情報として、アクセス回数、頻度、時間、種類（例えば、プリント等）、経路等が格納される。
【０１１９】
図３の（ｂ）は、装置情報テーブル１０３の構成例を示す。
【０１２０】
情報の内容としては、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、サブネットマスク、ＤＮＳ名、ゲートウェイ、ＤＨＣＰサーバ、ＤＮＳサーバ、ＷＩＮＳサーバ等の情報が挙げられる。
【０１２１】
図３の（ｃ）は、装置サービス情報テーブル１０５の構成例を示す。
【０１２２】
情報の内容としては、プリントサービス、スキャンサービス、パラメータ表示サービス、パラメータ設定サービス、メール送信サービス、ファイル送信サービス、ファイル格納サービス等が挙げられる。
【０１２３】
次に図４のフローチャートを参照して、上記構成の情報処理システムＳ１で実行される利用者情報登録・削除処理の処理手順について説明する。
【０１２４】
この処理が開始されると、まず、ステップＳ１００で、管理者は利用者情報をプリンタＰＲ１の利用者登録テーブル１０１に登録して、ステップＳ１０１に移行する。
【０１２５】
ステップＳ１０１では、ある一定期間登録されている利用者の利用状況（利用態様）を利用態様検出手段１１０によって検出して、ステップＳ１０２に移行する。
【０１２６】
ステップＳ１０２では、利用態様検出手段１１０によって検出された利用者の利用態様情報（アクセスの回数や頻度、時間、利用しているサービスやアクセスの形態等）に基づいて利用者毎の初期ポイント、アクセスごとのポイント数を算出してステップＳ１０３に移行する。
【０１２７】
ステップＳ１０３では、ポイントの情報は利用者登録テーブル１０１で関連付けて登録管理される。
【０１２８】
次いで、ステップＳ１０４では、利用者登録テーブル１０１に登録されたポイントは一定期間（例えば一日）毎に一定のポイント数で減算される。
【０１２９】
ステップＳ１０５では、利用態様検出手段１１０によって検出された種々の利用者の利用態様に応じて所定のポイント値が加減算される。
【０１３０】
次いで、ステップＳ１０６では、残りポイント値がプラスか否か（即ち、「０」を閾値として、ポイント値がこの閾値より大きいか否か）が判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１０４に戻り、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１０７に移行する。
【０１３１】
ステップＳ１０７では、暫定削除用テーブル１０２にその利用者の情報が移される。
【０１３２】
次いで、ステップＳ１０８では、予め設けられている有効期間内に、該当する利用者の認証アクセスが行われたか否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１０３に移行して、利用者登録情報は再度利用者登録テーブル１０１に登録され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１０９に移行し、利用者登録は完全に削除してから処理を終了する。
【０１３３】
このように本実施の形態によれば、所定の期間内に該当する利用者の利用状況に関する情報が収集されなかった場合に暫定削除用テーブル１０２（削除情報格納手段）に格納されている使用者に関する情報を削除しているので、より適切なタイミングで情報の削除を行うことができる。
【０１３４】
また、所定の期間内に該当する利用者の利用状況に関する情報が収集された場合には、使用者に関する情報を削除せずに再度利用者登録テーブル１０１（情報格納手段）に格納しているので、利用状況に応じて使用者に関する情報を適切に管理することができる。
【０１３５】
これにより、従来のように管理者が各利用者の利用状況に応じて手動で利用者情報の削除処理を行う手間を省くことができ、利便性を向上させることができる。
【０１３６】
なお、本実施の形態では、ポイント値が閾値より小さくなった場合に、暫定削除用テーブル１０２に一旦格納しているが、これに限らず、ポイント値が閾値より小さくなった時点で当該利用者の情報を削除する場合もあり得る。
【０１３７】
次に、図５，図６のタイムチャートおよび表１，表２を参照して、ポイント値の算出例について説明する。
【表１】
2009080698.tif 000003
【０１３８】
図５のタイムチャートは、例えばプリンタＰＲ１を使用するユーザＡ，Ｂ，Ｃについてのアクセス時間と回数を示している。なお、図５に示す例では、時間経過の単位は「日」、１回のアクセス時間の単位は「時間」であるものとする。
【０１３９】
図５および表１に示すように、ユーザＡは、１回のアクセス時間が１時間で、１期間（１日）のアクセス回数が５回であるので、ここで示すポイント算出例では、１×５＝５ポイントが１期間の平均取得ポイントとされる。
【０１４０】
また、ユーザＢは、１回のアクセス時間が８時間で、１期間（１日）のアクセス回数が１回であるので、８×１＝８ポイントが１期間の平均取得ポイントとされる。
【０１４１】
また、ユーザＣは、１回のアクセス時間が２時間で、１期間（１日）のアクセス回数が０．５回（即ち、２期間で１回）であるので、２×０．５＝１ポイントが１期間の平均取得ポイントとされる。
【０１４２】
そして、図４のステップＳ１０４において減算されるポイント数が、例えば１期間（１日）で１００ポイントである場合において、１回，１アクセス時間という利用態様で付与されるポイント値は、ユーザＡでは２０（＝１００／５）、ユーザＢでは１３（＝１００／８：小数点は四捨五入）、ユーザＣでは１００（＝１００／１）となる。
【０１４３】
このように、比較的利用頻度の高いユーザＡや、比較的１回の利用時間が長いユーザＢについては、付与ポイントを獲得する確率が高いので、１回，１アクセス時間で付与されるポイント値を比較的小さくしている。
【０１４４】
これに対して、比較的利用頻度および１回の利用時間が短いユーザＣについては、付与ポイントを獲得する確率が低いので、１回，１アクセス時間で付与されるポイント値を比較的大きくしている。
【０１４５】
こうして、各ユーザの利用態様（使用態様）に応じて、付与するポイント値を変更しているので、１期間（本例では１日）毎に所定のポイント（本例では１００ポイント）が減算される仕組みにおいて、図４のステップＳ１０６で残りポイント数が閾値より小さくなるタイミングを調整することができ、各ユーザを公平に扱うことが可能となる。
【０１４６】
また、各ユーザＡ〜Ｃが利用者登録テーブル１０１に最初に登録される際に付与される初期付与ポイント値は、例えば表２に示すようにして決定される。
【表２】
2009080698.tif 000004
【０１４７】
ここに示す例では、例えばプリンタＰＲ１の使用が所定期間内に２回連続して無かった場合に、暫定削除用テーブル１０２に情報が移行されるとした場合であるものとする。
【０１４８】
表２では、ユーザＡについては、０．４（２／５期間）×２０（表１の付与ポイント）＝８ポイント、ユーザＢについては、２（２／１期間）×１３（表１の付与ポイント）＝２６ポイント、ユーザＣについては、４（２／０．５期間）×１００（表１の付与ポイント）＝４００ポイントがそれぞれの初期付与ポイント値とされる。
【０１４９】
このように、各ユーザの利用態様（使用態様）に応じて、初期に付与するポイント値を変更しているので、１期間（本例では１日）毎に所定のポイント（本例では１００ポイント）が減算される仕組みにおいて、図４のステップＳ１０６で残りポイント数が閾値より小さくなるタイミングを調整することができ、各ユーザを公平に扱うことが可能となる。
【０１５０】
また、通常のサービス（例えば装置サービス情報テーブル１０５のプリントサービスやスキャンサービス）を利用する場合には、倍率を「１」（係数１）とし、認証を必要とするようなサービスを利用する場合（例えば装置サービス情報テーブル１０５のパラメータ設定サービス）は、1回のアクセスに対する付与ポイントに一定の係数（例えば、２倍，３倍等）を積算して大きくポイントを加算するなど、サービスの種類によって調整するようにしてもよい。
【０１５１】
また、同一利用者であっても、そのアクセスの種類（装置サービス情報テーブル１０５に登録されているサービスのうちどのサービスを主に利用しているか、どういう頻度で利用しているか等）が通常のものと同一である場合、アクセスするデバイス（利用者登録テーブル１０１内のホスト名やＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスが同一である）や経路が同一である場合、利用者態様を総合的に判断して同一利用者であることが判断できた場合などは、定量的なアクセス回数や時間等の変化に対しても動的に対応し、付与ポイントを変化させるようにしてもよい。
【０１５２】
図６の（ア）および表３に示す例では、同一利用者（この例では、ユーザＡ）について、１期間のアクセス回数が減ってきた場合（即ち、使用頻度が低下してきた場合）には、１回，１アクセス時間で付与されるポイント値を２０から４０に増加させるようにしている。
【表３】
2009080698.tif 000005
【０１５３】
これにより、同一利用者についても利用態様に応じて、図４のステップＳ１０６で残りポイント数が閾値より小さくなるタイミングを調整することができ、利用者に関する情報が削除されるタイミングを適切に管理することができるようになる。
【０１５４】
また、図６の（イ）に示すように、アクセス経路情報（装置情報テーブル１０３の装置のＩＰアドレスやサブネットマスクの値から同一サブネット内からのアクセスであるか、もしくはＤＮＳサーバ名やＤＨＣＰサーバ名から、同一のドメインに属しているか等）を元に判断して、同一サブネット以外からのサービス利用に関しては、リスクが高いアクセスであると判断し、１回のアクセスに対する付与ポイントに一定の係数を積算してポイントの加算を小さくするようにできる。
【０１５５】
これにより、削除用リストへの登録が早まり、利用者の認証のためのアクセスを促進することが出来る。
【０１５６】
なお、上記の例によれば、例えば利用しなくなった利用者ＩＤを用いたなりすまし等の不正利用を検知し、防止することが可能となり、セキュリティ性を向上させることができる。
【０１５７】
また、図６の（ウ）に示すように、認証情報への間違ったパスワード入力が続いた場合、パラメータ表示などの処理でもトラフィックや装置リソースを圧迫するような頻繁なアクセスの場合、パラメータ設定など装置の再起動や設定中のロックが連続して続くような場合、用紙などの有限リソースを極度に消費するような場合（連続した白紙印刷やエラープリント、ステータスプリント、単色塗りつぶし等）の不正アクセスと思われるアクセスがあった場合には、そのアクセスの種類や影響度に応じて減算処理（例えば、−５０，−２０などのポイント減算）を行うようにしてもよい。
【０１５８】
これにより、削除用リストへの登録が早まり、利用者情報の漏洩等を抑止してセキュリティ性を向上させることができる。
【０１５９】
（第２の実施の形態）
【０１６０】
次に、図７から図１０を参照して、本発明についての第２の実施の形態に係る情報処理システムについて説明する。
【０１６１】
図７のブロック図に示すように、第２の実施の形態に係る情報処理システムＳ２は、ＬＡＮ等のネットワークＮを介して、情報処理装置の一種としてのプリンタ（画像形成装置）ＰＲ２と、パーソナルコンピュータ等で構成される情報処理装置ＰＣ１，ＰＣ２とから構成されている。
【０１６２】
本実施の形態では、プリンタＰＲ２の種別は特には限定されず、レーザプリンタ、フルカラープリンタ，インクジェットプリンタ等の何れであってもよい。
【０１６３】
また、本発明は、プリンタＰＲ２に限らず、パーソナルコンピュータや、ネットワーク接続機能を有するスキャナや、コピー機能等を備える複合機等についても適用することができる。
【０１６４】
ここで、図８のブロック図を参照して、プリンタＰＲ２の構成について説明する。
【０１６５】
なお、第１の実施の形態に係る情報処理システムＳ１のプリンタＰＲ１と同様の構成については、同一の符号を付して説明は省略する。
【０１６６】
プリンタＰＲ２がプリンタＰＲ１と異なる点は、プリンタＰＲ２の使用者（利用者）または管理者をＩＤやパスワードによって認証する認証手段２００と、認証手段２００の認証結果に基づいてネットワークＮを介したアクセス要求を制限する受付待機状態遷移手段（アクセス要求制限手段）２０１と、認証手段２００や受付待機状態遷移手段２０１と接続されて受付待機状態の情報や連続認証失敗回数の情報を格納する不揮発性メモリ等で構成される記憶部３００と、受付待機状態の残り時間を計測する受付待機状態残り時間タイマー３０１とを備えている点である。
【０１６７】
記憶部３００の受付待機状態の情報としては、デバイスの状態が受付待機状態であるかについてのパラメータが、連続認証失敗回数の情報としては、アクセス要求を受け付ける状態であるかを意味するパラメータが設定されている。
【０１６８】
そして、ユーザが認証に失敗する毎に、認証手段２００は、記憶部３００に記憶されているパラメータ「連続認証失敗回数」の値を加算する。また、一定回数の値以上となった時に、パラメータ「受付待機状態」の値を「真」と設定して、受付待機状態残り時間タイマー３０１へＸ時間を設定する。
【０１６９】
また、認証が必要な操作をユーザが行おうとした際、認証手段２００は、記憶部３００からデバイスの状態を取得して、受付待機状態であると判断した場合に、受付待機状態残り時間タイマー３０１の受付待機状態残り時間を取得して、値が「０」よりも大きい場合には、受付待機状態残り時間タイマー３０１へＸ時間を設定し直して、認証結果を失敗とする。
アクセス要求を受け付ける状態であると判断した場合には、ユーザが入力した認証情報に問題がないとき、認証を成功として、問題がある場合には、認証を失敗とする。
【０１７０】
受付待機状態残り時間タイマー３０１は、経過した時間だけ受付待機状態残り時間を減算する。
そして、値が「０」以下となった時、パラメータ「受付待機状態」の値を「偽」と設定する。また、パラメータ「連続認証失敗回数」の値を「０」と設定する。
【０１７１】
次に、図９のフローチャートを参照して、上記構成の情報処理システムＳ２で実行される受付待機状態遷移処理の処理手順について説明する。
【０１７２】
この処理が開始されると、ステップＳ２００でプリンタＰＲ２の電源がオンされアクセス要求を受け付ける状態に遷移してステップＳ２０１に移行する。
【０１７３】
ステップＳ２０１では、アクセス要求を受け付ける状態に遷移した後、認証手段２００による認証が一定回数連続して失敗したか否か（例えば、認証の失敗の頻度が、予め設定される閾値を超えたか否か）が判定される。
【０１７４】
ここで、認証が一定回数連続して失敗する状態は、プリンタＰＲ２がネットワークＮを介して不正行為を行う第三者によって攻撃を受けている可能性が高い。
【０１７５】
ネットワークを介した攻撃の種類は多々あるが、例えばＤｏＳ攻撃（Ｄｅｎｉａｌ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  ａｔｔａｃｋ）は、ネットワークを構成する機器（例えば、本プリンタＰＲ２）に対して攻撃を行い、サービスの提供（例えば、プリントサービスの提供）を不能な状態にする攻撃である。
【０１７６】
また、本実施の形態では、プリンタＰＲ２に、使用者や管理者のアドレス等の個人情報等も情報格納手段１００に格納されているため、ネットワークＮを介した攻撃によりこれらの情報が漏洩する虞もある。
【０１７７】
そして、ステップＳ２０１で「Ｎｏ」と判定された場合には待機し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２０２に移行する。
【０１７８】
ステップＳ２０２では、ネットワークＮを介したプリンタＰＲ２に対するアクセス要求を制限（本実施の形態では、拒否して待機する）する受付待機状態に遷移してステップＳ２０３に進む。なお、図９の例では、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０６までが受付待機状態である。
【０１７９】
ステップＳ２０３では、受付待機状態残り時間タイマー３０１へＸ時間を設定し、受付待機状態残り時間タイマー３０１の時間は、経過した時間だけ減算してステップＳ２０４に移行する。
【０１８０】
ステップＳ２０４では、受付待機状態において認証処理が行われたか否か（即ち、アクセス要求があったか否か）が判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２０３に戻り、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ２０５に移行する。
【０１８１】
ステップＳ２０５では、受付待機状態残り時間タイマーの残り時間の値が０以下であるか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ２０３に戻り、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２０６に移行する。
【０１８２】
ステップＳ２０６では、アクセス要求を受け付ける状態に遷移してからステップＳ２０１に戻る。
【０１８３】
ここで、図１０の（ａ）に示すタイムチャートは、従来におけるアクセス制限と受付待機時間の関係を示している。
【０１８４】
従来は、予め設定されたＸ時間が経過すると、アクセス要求を受け付ける状態に戻ってしまうため、ネットワークＮを介した攻撃が継続されている場合には、無防備な状態となってしまいプリンタＰＲ２のセキュリティ性が低下してしまう。
【０１８５】
これに対して、本実施の形態に係る情報処理システムＳ２では、図１０の（ｂ）に示すように、受付待機状態において認証処理が行われない場合には、通常通りにＸ時間経過後にアクセス要求を受け付ける状態に復帰する。但し、従来と異なり、不正なアクセス要求がないことを確認した後に復帰しているので、不正アクセスによる影響を最小限に抑えることができる。
【０１８６】
また、図１０の（ｃ）に示すように、受付待機状態において認証処理が行われた場合には、Ｘ時間にＹ時間が付加される（即ち、受付待機時間が延長される）ので、Ｘ＋Ｙ時間経過後にアクセス要求を受け付ける状態に復帰する。
【０１８７】
これにより、不正アクセス等の攻撃が継続されているような状態において、アクセス要求を受け付ける状態に復帰する事態を回避することができ、プリンタＰＲ２のセキュリティ性を向上させることができる。
【０１８８】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１８９】
また、プログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供し、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１９０】
本発明による情報処理装置、情報処理装置、情報処理システム、情報処理プログラムおよび画像形成装置、画像形成システムおよび管理プログラムは、パーソナルコンピュータ、レーザプリンタ、フルカラープリンタ、ファクシミリ装置等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９１】
【図１】第１の実施の形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】プリンタＰＲ１の構成を示すブロック図である。
【図３】テーブル１０１，１０３，１０５の構成例を示す説明図である。
【図４】利用者情報登録・削除処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】ポイント値の導出例を示すタイムチャートである。
【図６】ポイント値の導出例を示すタイムチャートである。
【図７】第２の実施の形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図８】プリンタＰＲ２の構成を示すブロック図である。
【図９】受付待機処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】アクセス制限と受付待機時間の関係を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【０１９２】
Ｓ１，Ｓ２  情報処理システム
ＰＲ１，ＰＲ２  プリンタ（画像形成装置）
１００  記憶部（情報格納手段）
１０１  利用者登録テーブル
１０２  暫定削除用テーブル（削除情報格納手段）
１０３  装置情報テーブル
１０４  不正アクセス登録リスト
１０５  装置サービス情報テーブル
１０６  利用者情報登録手段
１０７  利用者情報管理手段
１１０  利用態様検出手段
１１１  利用サービス検出手段
１１２  経路検索手段
１１３  不正アクセス検出手段
１１４  画像形成部
１１５  コントローラ部（収集手段、解析手段、処理実行手段、ポイント値付与手段、減算手段、削除手段、重み付け設定手段、再格納手段、付加時間変更手段）
１１６  ユーザインターフェイス部
１１７  ネットワーク機能部
２００  認証手段
２０１  受付状態遷移手段（アクセス要求制限手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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