(57)【要約】      （修正有）【課題】熱接着処理する際の加工温度を低くすることができ、高温雰囲気下で使用した際にも接着強力の低下が少なく、地合や柔軟性、機械的特性にも優れる短繊維不織布を提供する。【解決手段】融点又は流動開始温度が１５０℃以上のポリエステルからなる短繊維で構成される不織布であって、不織布を構成する短繊維同士を接着する成分として、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分と、１，６−ヘキサンジオール５０モル％以上のジオール成分とからなり、結晶核剤を含有し、融点が１００〜１５０℃のポリエステルＡと、流動開始温度（Ｒ）が１０５〜１５５℃であり、かつ流動開始温度（Ｒ）とポリエステルＡの融点（Ｔｍ）とが下記式（１）を満足する非晶性のポリエステルＢを含む短繊維不織布。（Ｒ−Ｔｍ）≦５（℃）・・・（１）【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点又は流動開始温度が１５０℃以上のポリエステルからなる短繊維で構成される不織布であって、不織布を構成する短繊維同士を接着する成分として、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分と、１，６−ヘキサンジオール５０モル％以上のジオール成分とからなり、結晶核剤を０．０１〜５．０質量％含有し、融点（Ｔｍ）が１００〜１５０℃のポリエステルＡと、流動開始温度（Ｒ）が１０５〜１５５℃であり、かつ流動開始温度（Ｒ）とポリエステルＡの融点（Ｔｍ）とが下記式（１）を満足する非晶性のポリエステルＢを含むことを特徴とする短繊維不織布。
（Ｒ−Ｔｍ）≦５（℃）  ・・・  （１）
【請求項２】
ポリエステルＡのＤＳＣより求めた降温結晶化を示すＤＳＣ曲線が下記式（２）を満足する請求項１記載の短繊維不織布。
ｂ／ａ≧０．０５  （ｍＷ／ｍｇ・℃）  ・・・  （２）
なお、ａは、降温結晶化を示すＤＳＣ曲線における傾きが最大である接線とベースラインとの交点の温度Ａ１（℃）と、傾きが最小である接線とベースラインとの交点の温度Ａ２（℃）との差（Ａ１−Ａ２）であり、ｂは、ピークトップ温度におけるベースラインの熱量Ｂ１（ｍＷ）とピークトップの熱量Ｂ２（ｍＷ）との差（Ｂ１−Ｂ２）を試料量（ｍｇ）で割った値である。
【請求項３】
７０℃の雰囲気下、処理時間２００時間の高温処理前後の不織布強力を比較した強力保持率が７０％以上である請求項１又は２記載の短繊維不織布。
なお、強力保持率（％）は、〔高温処理後の不織布強力（Ｎ）／高温処理前の不織布強力（Ｎ）〕×１００で算出するものである。
【請求項４】
単糸の横断面形状において、ポリエステルＡが鞘部、ポリエステルＢが芯部となる芯鞘形状を呈しているポリエステル複合短繊維と融点又は流動開始温度が１５０℃以上のポリエステルからなる短繊維とを含有するウエブを熱処理することにより得られる請求項１〜３いずれかに記載の短繊維不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融点又は流動開始温度が１５０℃以上のポリエステルからなる短繊維を主体繊維とし、低融点でありながら結晶性に優れたポリエステルＡと非晶性のポリエステルＢとを接着成分とする、機械的特性（不織布強力）や地合、柔軟性に優れた短繊維不織布に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
合成繊維、特にポリエステル繊維は、その優れた寸法安定性、耐候性、機械的特性、耐久性、さらにはリサイクル性等から、衣料、産業資材として不可欠のものとなっており、様々な分野において、ポリエステル繊維が多く使用されている。
【０００３】
衛生材料等の分野において、バインダー繊維を用いて構成繊維を接着した短繊維不織布が種々提案されている。これらの短繊維不織布の多くはポリエステル系繊維からなるため、接着成分となるバインダー繊維もリサイクルの観点よりポリエステル系重合体からなる繊維を用いることが好適である。
【０００４】
例えば、このような短繊維不織布としては、イソフタル酸成分を共重合したポリエチレンテレフタレート系共重合体を鞘部とした芯鞘型複合短繊維をバインダー繊維とし、ポリエチレンテレフタレートからなる短繊維を主体繊維としたものが挙げられる。この短繊維不織布に用いるバインダー繊維は、高融点の芯部と低融点の鞘部とからなるため、熱接着処理の際に、鞘部のみが溶融して接着成分となり、芯部は溶融せずに繊維形態を保持するものである。
【０００５】
しかしながら、接着成分となるイソフタル酸成分を共重合したポリエチレンテレフタレート系共重合体は、非晶性であり明確な結晶融点を示さないため、ガラス転移点以上の温度で軟化が始まる。このため、高温雰囲気下で使用した場合、接着強力が低下したり変形するという問題があり、また、このバインダー繊維は熱接着処理の際に収縮し、得られる短繊維不織布は地合が悪く、柔軟性にも乏しくなるという問題があった。
【０００６】
上記問題を解決するものとして、特許文献１に芯鞘型の複合繊維が記載されている。この繊維は、芯部にポリエチレンテレフタレートを配し、鞘部にテレフタル酸成分、脂肪族ラクトン成分、エチレングリコール成分及び１,４−ブタンジオール成分を共重合したポリエステル系共重合体を配した芯鞘型複合繊維である。
【０００７】
この複合繊維の鞘部のポリエステル系共重合体は、熱処理により溶融して接着成分となるものであるが、結晶性であり明確な融点を示すものである。このため、この複合繊維をバインダー繊維として使用した不織布は、高温雰囲気下で使用した際の接着強力の低下が小さく、耐久性に優れたものとすることができる。
【０００８】
しかしながら、このポリエステル系共重合体は、融点が１５０〜２００℃の範囲のものであり、まだ低融点領域であるとはいえず、不織布とする際に熱接着処理して接着成分とする際には加工温度を高くする必要があり、コスト的にも不利であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−１１８０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記の問題点を解決するものであって、熱接着処理する際の加工温度を低くすることができ、高温雰囲気下で使用した際にも接着強力の低下が少なく、機械的特性や地合、柔軟性に優れる短繊維不織布を提供することを技術的な課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記の課題を解決するために検討した結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、融点又は流動開始温度が１５０℃以上のポリエステルからなる短繊維で構成される不織布であって、不織布を構成する短繊維同士を接着する成分として、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分と、１，６−ヘキサンジオール５０モル％以上のジオール成分とからなり、結晶核剤を０．０１〜５．０質量％含有し、融点（Ｔｍ）が１００〜１５０℃のポリエステルＡと、流動開始温度（Ｒ）が１０５〜１５５℃であり、かつ流動開始温度（Ｒ）とポリエステルＡの融点（Ｔｍ）とが下記式（１）を満足する非晶性のポリエステルＢを含むことを特徴とする短繊維不織布を要旨とするものである。
（Ｒ−Ｔｍ）≦５（℃）  ・・・  （１）
【発明の効果】
【００１２】
本発明の短繊維不織布は、融点又は流動開始温度が１５０℃以上のポリエステルからなる短繊維で構成される不織布であり、接着成分として低融点でありながら結晶性に優れたポリエステルＡと非晶性のポリエステルＢとを用いるものであるため、両成分を溶融させて主体繊維を熱接着処理する際の加工温度を低くすることができる。そして、接着成分のポリエステルＡは結晶性に優れるため、本発明の短繊維不織布は、高温雰囲気下で使用した際にも接着強力の低下が少なく、耐久性に優れたものとなる。そして、非晶性のポリエステルＢは、溶融すると流動性が低いものとなり、一方、ポリエステルＡは結晶性ポリマーのため溶融すると流動性が高いものとなり、この２種類のポリエステルを組み合わせることで、適度な流動特性を有し、強固な接着力を有するものとなり、主体繊維同士の接着を強固にすることが可能となる。
【００１３】
また、主体繊維は、融点又は流動開始温度が１５０℃以上のポリエステルからなる短繊維であるため、本発明の短繊維不織布は機械的特性に優れたものとなる。
【００１４】
中でも、本発明の短繊維不織布を、単糸の横断面形状において、ポリエステルＡが鞘部、ポリエステルＢが芯部となる芯鞘形状を呈しているポリエステル複合短繊維をバインダー繊維、融点又は流動開始温度が１５０℃以上のポリエステルからなる短繊維を主体繊維として含有するウエブを作成し、これを熱接着処理することにより得られたものとすると、バインダー繊維のポリエステルＡ、Ｂ成分ともに溶融して接着成分となり、これらの接着成分が不織布の厚み方向に均一に分布し、主体繊維を均一かつ十分に接着するため、機械的特性（不織布強力）に優れ、さらには表面の毛羽の発生も少ないものとなる。
【００１５】
したがって、本発明の短繊維不織布は、衣料用やクッション材等の産業資材やインテリア用途、衛生材料用途等、各種の用途に好適に使用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の短繊維不織布において接着成分となるポリエステルＡのＤＳＣより求めた降温結晶化を示すＤＳＣ曲線の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の短繊維不織布は、融点又は流動開始温度が１５０℃以上のポリエステルからなる短繊維で構成されているものであり、つまり、融点又は流動開始温度が１５０℃以上のポリエステルからなる短繊維を主体繊維とするものである。そして主体繊維となる短繊維同士を接着する成分として、以下に詳述するポリエステルＡと非晶性のポリエステルＢを用いるものである。
【００１８】
なお、本発明の短繊維不織布は、乾式短繊維不織布、湿式短繊維不織布のいずれでもよく、目付けも特に限定するものではない。
【００１９】
まず、本発明の短繊維不織布を構成する融点又は流動開始温度が１５０℃以上のポリエステルからなる短繊維について説明する。融点又は流動開始温度が１５０℃以上のポリエステルとしては、芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステルのいずれであってもよい。
【００２０】
芳香族ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートなどのポリアルキレンテレフタレートを主体とするものが好ましい。そして、融点又は流動開始温度を１５０℃以上とできる範囲であれば、次に示すような成分を共重合させたものであってもよい。
【００２１】
共重合成分としては、イソフタル酸、５−スルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、コハク酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などの脂肪族ジカルボン酸、およびエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂肪族ジオールや、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシペンタン酸、ヒドロキシヘプタン酸、ヒドロキシオクタン酸などのヒドロキシカルボン酸、ε−カプロラクトンなどの脂肪族ラクトン等が挙げられる。
【００２２】
比較的低融点の芳香族ポリエステルとする場合には、結晶性に優れる点から、テレフタル酸（ＴＰＡ）成分、エチレングリコール（ＥＧ）成分を含有し、ブタンジオール成分、脂肪族ラクトン成分及びアジピン酸成分の少なくとも一成分を含有する共重合ポリエステルを用いることが好ましい。
【００２３】
次に、脂肪族ポリエステルとしては、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ−３−ヒドロキシプロピオネート、ポリー３−ヒドロキシブチレート、ポリ−３−ヒドロキシブチレートバリレート等及びこれらのブレンド物が挙げられる。
【００２４】
脂肪族ポリエステルの中で最も融点が高いのはポリ乳酸であり、このため本発明では、脂肪族ポリエステルとしてはポリ乳酸を用いることが好ましい。
【００２５】
ポリ乳酸としては、ポリＤ−乳酸、ポリＬ−乳酸、ポリＤ−乳酸とポリＬ−乳酸との共重合体であるポリＤＬ−乳酸、ポリＤ−乳酸とポリＬ−乳酸との混合物（ステレオコンプレックス）、ポリＤ−乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体、ポリＬ−乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体、ポリＤ−乳酸又はポリＬ−乳酸と脂肪族ジカルボン酸及び脂肪族ジオールとの共重合体、あるいはこれらのブレンド体を用いることができる。
【００２６】
そして、ポリ乳酸は、上記のようにＬ−乳酸やＤ−乳酸を単独で用いる場合、融点は約１８０℃であるが、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との共重合体の場合、いずれかの成分の割合を１０モル％程度とすると、融点はおよそ１３０℃程度となる。
【００２７】
そこで、ポリ乳酸としては、ラクチドを原料として重合する時のＬ−乳酸やＤ−乳酸の含有割合で示されるＬ−乳酸とＤ−乳酸の含有比（モル比）であるＬ／Ｄ又はＤ／Ｌが、９５／５以上のものが好ましく、さらには９７／３以上とすることが好ましい。
【００２８】
また、ポリ乳酸の中でも、上記したようなポリＤ−乳酸とポリＬ−乳酸との混合物（ステレオコンプレックス）は、融点が２００〜２３０℃と高く、高温雰囲気下での耐久性も高くなり、特に好ましい。
【００２９】
上記したような芳香族ポリエステル又は脂肪族ポリエステルは、融点又は流動開始温度が１５０℃以上のものであり、中でも１６０℃以上、さらには２００℃以上であることが好ましい。
【００３０】
本発明の短繊維不織布は、機械的特性に優れ、高温雰囲気下中で使用した際にも耐久性に優れるものとするため、短繊維不織布の主体繊維を構成するポリエステル繊維の融点又は流動開始温度を１５０℃以上とするものである。融点又は流動開始温度が１５０℃未満であると、耐熱性に劣り、上記のような効果を奏することができなくなる。
【００３１】
また、短繊維不織布の主体繊維を構成するこれらの芳香族ポリエステル又は脂肪族ポリエステル中には、その効果を損なわない範囲で、熱安定剤、結晶核剤、艶消し剤、顔料、耐光剤、耐候剤、酸化防止剤、抗菌剤、香料、可塑剤、染料、界面活性剤、表面改質剤、各種無機及び有機電界質、微粉体、難燃剤等の各種添加剤を添加することができる。
【００３２】
次に、短繊維不織布を構成する主体繊維同士を接着する成分となるポリエステルＡについて詳述する。ポリエステルＡは、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分と、１，６−ヘキサンジオール５０モル％以上のジオール成分とからなり、融点（Ｔｍ）が１００〜１５０℃の共重合ポリエステルである。
【００３３】
ポリエステルＡのＴｍは、中でも１１０〜１４０℃であることが好ましい。Ｔｍが１００℃未満であると、本発明の短繊維不織布は、高温雰囲気下で使用した場合の熱安定性（耐熱性）に劣るものとなる。一方、１５０℃を超えると、不織布を得る際の熱接着加工温度を高くする必要があり、加工性、経済性に劣る。また、熱接着処理により主体繊維に与えるダメージも大きくなり、得られる不織布の機械的特性や風合い等を損ねるため好ましくない。
【００３４】
ポリエステルＡは、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を主成分とするものであり、テレフタル酸（以下、ＴＰＡとする）は６０モル％以上、中でも８０モル％以上であることが好ましい。ＴＰＡが６０モル％未満であると、ポリマーの融点が本発明の範囲外のものとなったり、結晶性が低下しやすくなるため好ましくない。
【００３５】
なお、ＴＰＡ以外の共重合成分としては、その効果を損なわない範囲であれば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、１，３−シクロブタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ダイマー酸などに例示される飽和脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸などに例示される不飽和脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体、フタル酸、イソフタル酸、５−（アルカリ金属）スルホイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、などに例示される芳香族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体を用いることができる。
【００３６】
ジオール成分としては、１，６−ヘキサンジオール（以下、ＨＤとする）が５０モル％以上であり、他の成分としてはエチレングリコール(以下、ＥＧとする)や１，４−ブタンジオール（以下、ＢＤとする）を用いることが好ましい。ジオール成分において、ＨＤは５０モル％以上であり、中でも６０〜９５モル％であることが好ましい。ＨＤが５０モル％未満の場合、融点が１５０℃を超えるものとなる。
【００３７】
ジオール成分として、ＨＤとともにＥＧやＢＤを用いる際には、ＥＧやＢＤをジオール成分において、５〜５０モル％とすることが好ましく、中でも５〜４０モル％とすることが好ましい。
【００３８】
さらに、ジオール成分には、ＨＤ、ＥＧやＢＤ以外の他の共重合成分として、その特性を損なわない範囲で、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどに例示される脂肪族グリコール、ヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビスフェノール、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、ビスフェノールＡ、２，５−ナフタレンジオール、これらのグリコールにエチレンオキシドが付加したグリコールなどに例示される芳香族グリコールを用いることができる。
【００３９】
そして、ポリエステルＡは、上記のような共重合組成であることにより、結晶性を有しているものであるが、結晶核剤を含有することによって降温時の結晶化速度を向上させることができ、後述する（２）式を満足することが好ましいものである。
【００４０】
ポリエステルＡは、結晶核剤を０．０１〜５．０質量％含有するものであり、中でも０．５〜３．０質量％含有することが好ましい。ポリエステルＡ中の結晶核剤の含有量が０．０１質量％未満であると、降温時の結晶化速度を向上させることができず、ポリエステルＡは後述する（２）式を満足することが困難となる。一方、５．０質量％を超えると、結晶核剤の含有量が多くなりすぎ、不織布化する際の各種の工程において操業性を悪化させることとなる。また、ポリエステルＡを用いて繊維化する際の紡糸、延伸時の操業性が悪化し、糸質のバラツキが大きくなり、得られる短繊維や不織布の品位も低下するものとなる。
【００４１】
結晶核剤としては、無機系微粒子やポリオレフィン、硫酸塩等を使用することが好ましい。無機系微粒子としては、中でもタルクなどの珪素酸化物を主成分としたものが好ましく、平均粒径３．０μｍ以下もしくは比表面積15ｍ２／ｇ以上の無機系微粒子を用いることが好ましい。上記平均粒径もしくは比表面積を満足していない場合、結晶核としての機能に乏しく、ポリエステルＡは後述する（２）式を満足することが困難となりやすい。
【００４２】
また、結晶核剤として含有させるポリオレフィンは、反応系内で溶融するため、形状については特に限定するものではなく、例えば粒径２ｍｍ程度のチップ状のものや、粒径数μｍのワックス状のものであってもよい。
【００４３】
ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ-1-ブテン、ポリメチルペンテン、ポリメチルブテンなどのオレフィン単独重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体などを挙げることができ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ-1-ブテン、プロピレン・エチレンランダム共重合体が特に好ましい。なお、ポリオレフィンが炭素原子数３以上のオレフィンから得られるポリオレフィンである場合には、アイソタクチック重合体であってもよく、シンジオタチック重合体であってもよい。
【００４４】
結晶核剤として含有させる硫酸塩は、硫酸リチウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸アルミニウムなどを挙げることができ、中でも結晶核剤としての効果の点から、硫酸ナトリウムや硫酸マグネシウムが好ましい。
【００４５】
これらの結晶核剤を添加する方法としては、粉体のまま、あるいはジオールスラリーの形態でポリエステルを製造する際の任意の段階で添加すればよい。例えば、エステル化またはエステル交換反応時に添加してもよいし、重縮合反応の段階で添加してもよい。中でも、結晶核剤としての効果を良好なものとするには、エチレングリコール等のグリコールにスラリー状態あるいは溶解させた状態で添加することが好ましい。
【００４６】
また、ポリエステルＡ中には、本発明の効果を損なわない範囲で、リン酸エステル化合物やヒンダードフェノール化合物のような安定剤、コバルト化合物、蛍光増白剤、染料のような色調改良剤、二酸化チタンのような艶消し剤、可塑剤、顔料、制電剤、難燃剤、易染化剤などの各種添加剤を１種類または２種類以上添加してもよい。
【００４７】
そして、ポリエステルＡは、ＤＳＣより求めた降温結晶化を示すＤＳＣ曲線が下記（２）式を満足することが好ましく、中でもｂ／ａ≧０．０６であることが好ましい。一方、ｂ／ａが大きいほど降温時の結晶化速度が速く、結晶性に優れるものとなるが、本発明で目的とする効果を奏するには、ｂ／ａを０．５以下とすることが好ましい。
ｂ／ａ≧０．０５  （ｍＷ／ｍｇ・℃）   （２）
【００４８】
本発明におけるポリエステルＡの融点とＤＳＣより求めた降温結晶化を示すＤＳＣ曲線は、パーキンエルマー社製示差走査型熱量計（Diamond DSC）を用いて、窒素気流中、温度範囲−２０℃〜２５０℃、昇温（降温）速度２０℃／分、試料量（接着成分）２ｍｇで測定する。
【００４９】
上記ｂ／ａは、ＤＳＣより求めた降温結晶化を示すＤＳＣ曲線より求められる。そして、図１に示すように、ａは、降温結晶化を示すＤＳＣ曲線における傾きが最大である接線とベースラインとの交点の温度Ａ１（℃）と、傾きが最小である接線とベースラインとの交点の温度Ａ２（℃）との差（Ａ１−Ａ２）であり、ｂは、ピークトップ温度におけるベースラインの熱量Ｂ１（ｍＷ）とピークトップの熱量Ｂ２（ｍＷ）との差（Ｂ１−Ｂ２）を試料量（ｍｇ）で割った値である。
【００５０】
ｂ／ａは、降温時の結晶性を表す指標であり、ｂ／ａの値が高いと結晶化速度が速く、逆に０に近いほど、結晶化速度が遅いことを示している。ポリエステルＡはこのように結晶性に優れるものであるため、流動性が高く、不織布全体に浸透し、不織布を構成する短繊維同士の多くの交点を接着することができ、得られる短繊維不織布は接着強力に優れるものとなる。さらに、高温雰囲気下で使用する際にも接着強力の低下が生じにくく、得られる短繊維不織布は後述する強力保持率を満足するものとなり、耐久性に優れるものとなる。
【００５１】
ｂ／ａが０．０５（ｍＷ／ｍｇ・℃）未満の場合、ポリエステルＡの結晶化速度が遅くなり、上記のような効果を奏することが困難となる。また、ポリエステルＡを使用した繊維を溶融紡糸する際に単糸間の溶着が発生し、紡糸操業性が悪くなる。さらには、延伸・熱処理工程における熱処理温度を高くすると、繊維の融解・膠着が生じ、高温での熱処理を行うことができないため熱収縮率の低い繊維を得ることが困難となる。
【００５２】
上記したように、ｂ／ａは、ポリエステルの共重合組成を特定のものとし、結晶核剤の含有量を上記範囲の量とすることにより、本発明で規定する範囲のものにすることができる。
【００５３】
次にポリエステルＢについて説明する。ポリエステルＢは、非晶性のポリエステルであり、流動開始温度（Ｒ）が１０５〜１５５℃であり、かつポリエステルＢの流動開始温度（Ｒ）とポリエステルＡの融点（Ｔｍ）とが下記式（１）を満足するものである。
（Ｒ−Ｔｍ）≦５（℃）  ・・・  （１）
【００５４】
本発明の短繊維不織布においては、ポリエステルＡ、ポリエステルＢともに熱接着処理により溶融させて接着成分とするために、ポリエステルＢの流動開始温度は、ポリエステルＡの融点より高くても５℃以下とすることが必要であり、中でもポリエステルＡの融点より低いことが好ましい。
【００５５】
また、ポリエステルＢの流動開始温度は、１０５〜１５５℃であるが、中でも１１０〜１４０℃、さらには１１０〜１３０℃であることが好ましい。
【００５６】
ポリエステルＢの流動開始温度が１０５℃未満であると、本発明の短繊維不織布は、高温雰囲気下で使用した場合の熱安定性（耐熱性）に劣るものとなる。一方、１５５℃を超えると、不織布を得る際の熱接着加工温度を高くする必要があり、加工性、経済性に劣る。また、熱接着処理により主体繊維に与えるダメージも大きくなり、得られる不織布の機械的特性や風合い等を損ねるため好ましくない。
【００５７】
ポリエステルＢとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートなどのポリアルキレンテレフタレートを主体とするものが好ましい。そして、上記の流動開始温度のものとするため、次に示すような成分を共重合させたものとすることが好ましい。
【００５８】
共重合成分としては、イソフタル酸、５−スルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、コハク酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などの脂肪族ジカルボン酸、およびエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂肪族ジオールや、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシペンタン酸、ヒドロキシヘプタン酸、ヒドロキシオクタン酸などのヒドロキシカルボン酸、ε−カプロラクトンなどの脂肪族ラクトン等が挙げられる。
【００５９】
中でもポリエステルＢとしては、イソフタル酸を共重合したＰＥＴを用いることが好ましく、中でもイソフタル酸を２５〜４０モル％共重合したものが好ましい。イソフタル酸の共重合量が２５モル％未満であると、流動開始温度が高くなり１５５℃を超えるものとなりやすい。一方、４０モル％を超えると、流動開始温度が低くなり１０５℃未満のものとなりやすい。
【００６０】
ポリエステルＢ中にも、本発明の効果を損なわない範囲で、リン酸エステル化合物やヒンダードフェノール化合物のような安定剤、コバルト化合物、蛍光増白剤、染料のような色調改良剤、二酸化チタンのような艶消し剤、可塑剤、顔料、制電剤、難燃剤、易染化剤などの各種添加剤を１種類または２種類以上添加してもよい。
【００６１】
また、本発明の短繊維不織布における接着成分として、本発明の効果を損なわない範囲であれば、ポリエステルＡ、ポリエステルＢ以外の接着成分を含有していてもよい。そして、接着成分の割合は、短繊維不織布全体の１０〜８０質量％であることが好ましく、中でも１５〜７０質量％であることが好ましい。接着成分の割合が少なすぎると、主体繊維同士を十分に接着することができなくなり、不織布強力に劣るものとなりやすい。一方、接着成分の割合が多すぎると、主体繊維が少なくなることから、耐熱性、耐久性、風合に劣る不織布となりやすい。
【００６２】
さらに、本発明においては、ポリエステルＡとポリエステルＢを用いて繊維化してバインダー繊維とすることが好ましい。ポリエステルＡとポリエステルＢを用いたバインダー繊維としては、単糸の横断面形状において、ポリエステルＡが鞘部、ポリエステルＢが芯部となる芯鞘形状を呈しているポリエステル複合短繊維とすることが好ましい。
【００６３】
なお、このような芯鞘形状としては、芯部を複数有するものであってもよく、複数の芯部を有する場合は、芯部の数を２〜１０個とすることが好ましい。
【００６４】
そして、本発明の短繊維不織布は、このような複合短繊維と主体繊維となる融点又は流動開始温度が１５０℃以上のポリエステルからなる短繊維とを含有するウエブを熱処理することにより得られるものであることが好ましい。
【００６５】
ポリエステルＡとポリエステルＢからなる芯鞘型の複合短繊維をバインダー繊維とし、主体繊維とウエブを形成することによって、より多くの主体繊維同士の交点を接着することが可能となり、接着強力に優れるものとなる。また、ウエブ中の主体繊維同士の絡みに空間が多くなることから、柔軟性や風合にも優れたものとなる。
【００６６】
また、ポリエステルＡとポリエステルＢからなる芯鞘型の複合短繊維は、結晶性に優れるポリエステルＡが繊維表面を占めるように配されているので、溶融紡糸する際に単糸間の溶着が発生せず、延伸、熱処理を高温で施すことができ、熱収縮率の低い繊維とすることができる。
【００６７】
具体的に、ポリエステルＡとポリエステルＢからなる芯鞘型の複合短繊維は、ポリエステルＡの融点をＴｍＡとしたとき、（ＴｍＡ−３０）℃における乾熱収縮率が７％以下であることが好ましく、中でも６％以下であることが好ましく、さらには５％以下であることが好ましい。
【００６８】
ここで、乾熱収縮率とは、ＪＩＳ Ｌ−１０１５の収縮率の測定における乾熱収縮率の測定方法により測定するものであり、初荷重を５０ｍｇ／デシテックス、つかみ間隔を２５ｍｍ、処理温度を（ＴｍＡ−３０）℃として測定するものである。なお、繊維長が短くて測定が困難である場合は、短繊維にカットする前の繊維を用いて測定するものとする。
【００６９】
（ＴｍＡ−３０）℃における乾熱収縮率を７％以下とすることで、ポリエステルＡとポリエステルＢからなる芯鞘型の複合短繊維をバインダー繊維として不織布を製造する際に、ウエブ等を熱処理する際の収縮が小さくなり、熱処理後に得られる不織布は、地合や均斉、接着性にも優れるものとなる。一方、（ＴｍＡ−３０）℃における乾熱収縮率が７％を超えるものでは、このような効果を奏することが困難となりやすい。
【００７０】
ポリエステルＢのような明確な結晶融点を示さないポリエステルのみからなる短繊維としたり、ポリエステルＢを繊維表面に配した形状の短繊維とすると、延伸、熱処理工程において熱処理温度を１００℃以上とすると、繊維の融解、膠着が生じ、実施が困難となる。したがって、延伸、熱処理工程を低温で行うこととなり、得られる短繊維は乾熱収縮率が高くなる。このため、このような短繊維をバインダー繊維として不織布を製造すると、ウエブを熱接着処理する際の収縮が大きくなり、得られる不織布は熱接着処理前のウエブの面積と比較したウエブ収縮率が大きくなり、地合や均斉に劣るものとなりやすい。
【００７１】
なお、上記した本発明における短繊維不織布のウエブ収縮率は、次のようにして求めるものである。短繊維不織布を得る際に得られたウエブから、面積Ａ0（タテ20ｃｍ×ヨコ20ｃｍ＝400ｃｍ２）のサンプルを切り取り、ポリエステルＡの融点をＴｍＡとしたとき、このサンプルを（ＴｍＡ＋１０）℃に設定した熱風乾燥機中に１５分間放置し（熱接着処理を行い）、その後の不織布の面積をＡ1とし、下式により算出するものである。
ウエブ収縮率（％）＝｛（Ａ0−Ａ1）／Ａ0｝×100
【００７２】
そして、本発明の短繊維不織布においては、ウエブ収縮率は１２％以下、中でも１０％以下、さらには８％以下であることが好ましい。ウエブ収縮率が１２％を超えるものでは、不織布とする際の熱接着処理時の収縮が大きくなり、得られる不織布は地合や柔軟性に劣るものとなりやすい。
【００７３】
さらに、本発明の短繊維不織布は、高温雰囲気下で使用した際にも接着強力の低下が少ないものであり、その指標として、７０℃の雰囲気下、処理時間２００時間の高温処理前後の不織布強力を比較した強力保持率が７０％以上であることが好ましい。
【００７４】
なお、強力保持率（％）は、〔高温処理後の不織布強力（Ｎ）／高温処理前の不織布強力（Ｎ）〕×１００で算出するものである。
【００７５】
不織布強力は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  ８．１２の引張強さ及び伸び率  標準時Ａ法（ストリップ法）により引張強さ（Ｎ）を測定するものである。カットストリップ法により試験片の幅５．０ｃｍとし、定速伸長形試験機を用い、試験条件をつかみ間隔２０ｃｍ、引張速度２０ｃｍ／分とする。
【００７６】
また、高温処理前の不織布強力は２５℃雰囲気下で測定するものである。高温処理は７０℃雰囲気下、無荷重状態で試験片を２００時間載置して行うものであり、高温処理後の強力は２００時間経過後、７０℃雰囲気下で高温処理前と同様にして不織布強力を測定するものである。
【００７７】
強力保持率が７０％未満であると、製品にした後に高温雰囲気下で使用すると、不織布が変形したり、強力の低下が生じ、耐久性に劣ったものとなりやすい。本発明の短繊維不織布における強力保持率は、中でも８０％以上であることが好ましい。また、高温処理前の不織布強力（２５℃雰囲気下で測定したもの）は１００Ｎ以上であることが好ましく、中でも１２０Ｎ以上であることが好ましい。
【００７８】
そして、本発明の短繊維不織布を乾式短繊維不織布とする際には、主体繊維、バインダー繊維ともに、繊維長を２５〜１００ｍｍとすることが好ましく、中でも３０〜８０ｍｍとすることが好ましい。また、本発明の不織布を湿式短繊維不織布とする際には、主体繊維、バインダー繊維ともに、繊維長を１〜３０ｍｍとすることが好ましく、中でも３〜２０ｍｍとすることが好ましい。
【００７９】
乾式短繊維不織布とする際に、主体繊維とバインダー繊維の繊維長が２５ｍｍ未満であると、カード機での解繊時に繊維の脱落が生じるため、操業性が悪化する。一方、繊維長が１００ｍｍを超えると、カード機での解繊性が悪くなり、得られる不織布は地合や均斉の劣るものとなる。また、湿式短繊維不織布とする際のこれらの繊維の繊維長が１ｍｍ未満であると、切断時の熱によって繊維の溶着や膠着が生じる。一方、繊維長が３０ｍｍを超えると、抄紙機でウエブを得る際に繊維塊が生じやすくなり、得られる不織布は地合や均斉の劣るものとなる。
【００８０】
また、主体繊維、バインダー繊維ともに単糸繊度は１〜１５ｄｔｅｘであることが好ましく、両繊維ともに乾式短繊維不織布を得る際には、機械捲縮が付与されたものとすることが好ましく、湿式短繊維不織布を得る際には、機械捲縮の付与されていないものとすることが好ましい。
【００８１】
本発明の短繊維不織布は、結晶性に優れるポリエステルＡと非晶性のポリエステルＢを接着成分としているものであるため、非晶性のポリエステルＢは、熱接着処理により溶融すると流動性が低いものとなり、ポリエステルＡは結晶性ポリマーのため溶融すると流動性が高いものとなり、この２種類のポリエステルを用いることで、適度な流動特性を有し、不織布を構成する主体繊維同士の交絡部を十分かつ均一に接着することができ、機械的特性（不織布強力）に優れる不織布を得ることができる。
【００８２】
さらには接着成分の流動特性が適度であるため、熱接着処理時に不織布の下面（裏面）に接着成分が多くなって金網上に接着するという問題が生じることがなく、また、不織布の上面（表面）に接着成分が少なくなって表面毛羽が生じるという問題も生じないものとなる。
【００８３】
次に、ポリエステルＡとポリエステルＢからなる芯鞘型の複合短繊維をバインダー繊維として用いた場合の本発明の短繊維不織布の製造方法について一例を用いて説明する。
【００８４】
まず、本発明の短繊維不織布を乾式短繊維不織布とする場合、ＰＥＴからなる短繊維を主体繊維とし、ポリエステルＡとポリエステルＢからなる芯鞘型の複合短繊維をバインダー繊維とし、バインダー繊維と主体繊維を任意の割合で計量し、カード機を用いて混綿、解繊して乾式ウエブを作成する。得られたウエブを連続熱処理機にてポリエステルＡの融点（Ｔｍ）＋１０℃の温度で熱接着処理を施し、バインダー繊維のポリエステルＡとポリエステルＢを溶融させることにより接着成分とし、主体繊維を接着一体化させた乾式短繊維不織布を得る。
【００８５】
次に、本発明の短繊維不織布を湿式短繊維不織布とする場合、ＰＥＴからなる短繊維を主体繊維とし、ポリエステルＡを鞘部、ポリエステルＢを芯部とする複合短繊維をバインダー繊維とし、バインダー繊維と主体繊維を任意の割合で計量し、パルプ離解機に投入し、攪拌（混綿、解繊）する。得られた試料を抄紙機にて湿式不織ウエブを作成する。この湿式不織ウエブをプレス機にて余分な水分を脱水した後、ポリエステルＡの融点（Ｔｍ）＋１０℃の温度で熱接着処理を施し、バインダー繊維のポリエステルＡとポリエステルＢを溶融することにより接着成分とし、主体繊維を接着一体化させた湿式短繊維不織布を得る。
【００８６】
また、本発明の短繊維不織布においてバインダー繊維とするポリエステルＡとポリエステルＢからなる芯鞘型の複合短繊維の製造方法について一例を用いて説明する。
【００８７】
まず、ジカルボン酸成分とジオール成分とをエステル化反応またはエステル交換反応させ、結晶核剤を添加して重縮合反応を行う。重縮合反応においてポリエステルが所定の極限粘度に到達したら、ストランド状に払い出して、冷却、カットすることによりチップ化する。次に、このチップ（ポリエステルＡ）とポリエステルＢのチップを通常の複合溶融紡糸装置に供給して、ポリエステルＡが鞘部、ポリエステルＢが芯部となるようにして溶融紡糸を行う。紡出糸条を冷却固化した後、一旦容器へ収納する。そして、この糸条を集束して糸条束とし、ローラ間で延伸倍率２〜４倍程度で延伸を施す。続いて１００〜１２０℃で熱処理し、スタフィングボックス等で機械捲縮を付与し、次いで仕上げ油剤を付与した後に目的とする繊維長にカットして複合短繊維を得る。
【実施例】
【００８８】
次に、実施例を用いて本発明を具体的に説明する。実施例中の各種の特性値等の測定、評価方法は次の通りである。
（ａ） 無機系微粒子の平均粒径
島津社製粒度分布測定装置（SALD-2000）を用いて、エチレングリコール中の試料の平均粒径の値を測定した。
（ｂ） 無機系微粒子の比表面積
ＢＥＴ法により測定した。
（ｃ）極限粘度〔η〕
フェノールと四塩化エタンとの等質量混合物を溶媒として、試料濃度0.5質量％、温度20℃の条件下で常法に基づき測定した。
（ｄ）ポリエステルＡの融点、ＤＳＣより求めた降温結晶化を示すＤＳＣ曲線
前記の方法により測定した。
（ｅ）ポリエステルＢ、主体繊維を構成するポリエステルの流動開始温度
フロテスター（島津製作所ＣＦＴ−５００型）を用い、荷重９．８ＭＰａ、ノズル径０．５ｍｍの条件で、初期温度５０℃より１０℃／分の割合で昇温していき、ポリマーがダイから流出し始める温度として求めた。
（ｆ）主体繊維を構成するポリエステルの融点
示差走査型熱量計（パーキンエルマー社製Diamond DSC）を用い、昇温速度２０℃／分で測定した融解吸収曲線の極値を与える温度を融点とした。
（ｇ）ポリエステルＡ、ポリエステルＢのポリマー組成
得られたポリエステル複合短繊維を重水素化ヘキサフルオロイソプロパノールと重水素化クロロホルムとの容量比1／20の混合溶媒に溶解させ、日本電子社製LA-400型ＮＭＲ装置にて 1Ｈ-ＮＭＲを測定し、得られたチャートの各共重合成分のプロトンのピークの積分強度から求めた。
（ｈ）紡糸操業性
紡糸の状況により下記の２段階で評価した。
○：紡糸時の切れ糸回数が１回／トン以下であり、単糸間での溶着がない。
×：紡糸時の切れ糸回数が１回／トンを超えるか、単糸間での溶着の発生がある。
（ｉ）ポリエステル複合短繊維の乾熱収縮率（％）
前記の方法で測定した。
（ｊ）不織布の評価
１．地合
得られた不織布表面の地合を目視、触感にて３段階（優れているものを○とし、○、△、×の３段階）で評価した。
２．柔軟性（風合）
得られた不織布の柔軟性を触感にて判断し、良好（○）、不良（×）の２段階で評価した。
３．ウエブ収縮率
前記の方法で測定した。
４．不織布強力、強力保持率
前記の方法で測定、算出した。
【００８９】
実施例１
（バインダー繊維）
ポリエステルＡとして、酸性分としてＴＰＡ、グリコール成分としてＥＧ１５ｍｏｌ％、ＨＤ８５ｍｏｌ％からなり、結晶核剤として０．５質量％のタルクを含有し、極限粘度０．９５、融点１２８℃、ｂ／ａが０．０６のものを用いた。
ポリエステルＢとして表１のａのポリエステルを用いた。
ポリエステルＡチップとポリエステルＢチップを複合紡糸装置に供給し、ポリエステルＡが鞘部、ポリエステルＢが芯部となるようにし、両成分の質量比を５０／５０として溶融紡糸を行った。このとき、紡糸温度２２０℃、吐出量６００ｇ／分、紡糸孔数１０１４、紡糸速度８００ｍ／分の条件で紡糸した。次いで、紡出糸条を１８℃の冷風で冷却し、引き取って未延伸糸を得た。
この未延伸糸を集束して１１万dtexのトウ状にした未延伸繊維に、延伸倍率３．７５倍、延伸温度５０℃で延伸を行い、この後、ヒートドラム（温度１１０℃）で熱処理を施した。次いで、押し込み式クリンパーで機械捲縮を付与し、繊維長５１ｍｍに切断して単糸繊度２．２dtexのポリエステル複合短繊維を得た。
（主体繊維）
極限粘度０．６８、融点２５６℃のＰＥＴをチップ化して溶融紡糸装置に供給し、常法にて溶融紡糸、延伸、熱処理を行い、仕上げ油剤を付与した後、押し込み式クリンパーで捲縮を付与し、繊維長５１ｍｍにカットして単糸繊度２．２デシテックス、強度５．５cＮ／dtex、伸度４０％、１７０℃、１５分での乾熱収縮率が３．０％のポリエステル短繊維を得た。
（乾式短繊維不織布）
バインダー繊維と主体繊維の混合割合を質量比３０／７０（バインダー繊維／主体繊維）でカード機を通し、乾式ウエブを作成した。得られた乾式ウエブを温度１３８℃、風量２０ｍ３／分の連続熱処理機で１分間の熱接着処理を行い、バインダー繊維のポリエステルＡ、ポリエステルＢのほとんどを溶融させて接着成分とし、目付１００ｇ／ｍ２の乾式短繊維不織布を得た。
【００９０】
実施例２〜３、比較例１〜２
ポリエステルＡ中の結晶核剤（タルク）の含有量を表２に示す量とした以外は、実施例１と同様にポリエステル複合短繊維を得た。さらに、実施例１と同様にして乾式短繊維不織布を得た。
【００９１】
実施例４
ポリエステルＢとして、表１のｂのポリエステルを使用したこと以外は実施例１と同様にポリエステル複合短繊維を得た。さらに、実施例１と同様にして乾式短繊維不織布を得た。
【００９２】
実施例５
ポリエステルＢとして、表１のｃのポリエステルを使用したこと以外は実施例１と同様にポリエステル複合短繊維を得た。さらに、実施例１と同様にして乾式短繊維不織布を得た。
【００９３】
実施例６
ポリエステルＡとして、酸性分としてＴＰＡ、グリコール成分として１，４−ブタンジオール（ＢＤ）２０ｍｏｌ％、ＨＤ８０ｍｏｌ％からなり、結晶核剤として０．５質量％のタルクを含有し、極限粘度０．９８、融点１３０℃、ｂ／ａが０．１１のものを用いた。
ポリエステルＢとして表１のａのポリエステルを用い、実施例１と同様にしてポリエステル複合短繊維を得た。そして、主体繊維として実施例１で用いたものと同じポリエステル短繊維を用い、実施例１と同様にして乾式短繊維不織布を得た。
【００９４】
実施例７〜８、比較例５〜６
ポリエステルＡ中の結晶核剤（タルク）の含有量を表２に示す量とした以外は、実施例６と同様にしてポリエステル複合短繊維を得た。さらに、実施例６と同様にして乾式短繊維不織布を得た。
【００９５】
実施例９
ポリエステルＢとして、表１のｂのポリエステルを使用したこと以外は実施例６と同様にポリエステル複合短繊維を得た。さらに、実施例６と同様にして乾式短繊維不織布を得た。
【００９６】
実施例１０
ポリエステルＢとして、表１のｃのポリエステルを使用したこと以外は実施例６と同様にポリエステル複合短繊維を得た。さらに、実施例６と同様にして乾式短繊維不織布を得た。
【００９７】
比較例３〜４
ポリエステルＢとして、表１のｄ、ｅのポリエステルを使用したこと以外は実施例１と同様にポリエステル複合短繊維を得た。さらに、実施例１と同様にして乾式短繊維不織布を得た。
【００９８】
比較例７〜８
ポリエステルＢとして、表１のｄ、ｅのポリエステルを使用したこと以外は実施例６と同様にポリエステル複合短繊維を得た。さらに、実施例６と同様にして乾式短繊維不織布を得た。
【００９９】
比較例９
実施例１で用いたポリエステルＡのみを用い、ポリエステルＡチップを紡糸装置に供給し、紡糸温度２３０℃、吐出量３０７ｇ／分、紡糸孔数５１８、紡糸速度８５０ｍ／分の条件で紡糸した。次いで、紡出糸条を１８℃の冷風で冷却し、引き取って未延伸糸を得た。
この未延伸糸を集束して１１万dtexのトウ状にした未延伸繊維に、延伸倍率３．１７倍、延伸温度４０℃で延伸を行い、この後、ヒートドラム（温度１１０℃）で熱処理を施した。次いで、押し込み式クリンパーで捲縮を付与し、繊維長５１ｍｍに切断して単糸繊度２．２デシテックスのポリエステル短繊維を得た。
得られたポリエステル短繊維をバインダー繊維に用いて、実施例１と同様にして乾式短繊維不織布を得た。
【０１００】
比較例１０
実施例６で用いたポリエステルＡのみを用いたこと以外は、比較例９と同様にして溶融紡糸、延伸を行い、ポリエステル短繊維を得た。
得られたポリエステル短繊維をバインダー繊維に用いて、実施例１と同様にして乾式短繊維不織布を得た。
【０１０１】
実施例１〜１０、比較例１〜１０で得られたポリエステル複合短繊維の特性値、得られた乾式短繊維不織布の特性値及び評価結果を表２に示す。
【０１０２】
【表１】
2009197382.tif 000003
【０１０３】
【表２】
2009197382.tif 000004
【０１０４】
表２から明らかなように、実施例１〜１０の乾式短繊維不織布は、融点又は流動開始温度が１５０℃以上のポリエステルからなる短繊維を主体繊維とするものであり、接着成分が結晶性に優れたポリエステルＡと非晶性のポリエステルＢであったため、不織布強力が高く、高温処理後の強力保持率も高く、耐久性に優れるものであった。また、ポリエステルＡとポリエステルＢを繊維化してバインダー繊維としたものであったため、バインダー繊維は乾熱収縮率が低く、不織布を得る際の熱接着処理における収縮が小さく、ウエブ収縮率も低いものとなり、得られた乾式短繊維不織布は、柔軟性、地合ともに優れたものであった。
【０１０５】
一方、比較例１、５では、ポリエステルＡ中の結晶核剤の含有量が多かったため、紡糸時に切れ糸が発生し、また、比較例２、６ではポリエステルＡ中の結晶核剤の含有量が少なすぎたため、結晶化速度が遅くなり、紡糸時に単糸間の融着や切れ糸が発生し、いずれも操業性が悪く、得られたポリエステル複合短繊維は糸質のばらつきが大きく乾熱収縮率が高いものであった。このため得られた乾式短繊維不織布は、ウエブ収縮率が高く、地合、柔軟性に劣り、強力保持率の低いものであった。比較例３、７では、ポリエステルＢとして流動開始温度が１８０℃のものを用いたため、不織布とする際の熱接着処理において溶融せず、ポリエステルＢも主体繊維とともに不織布を構成する繊維となり、得られた不織布は柔軟性に乏しいものとなった。比較例４、８では、ポリエステルＢの流動開始温度が９０℃であったため、いずれもポリエステル複合短繊維を得る際のヒートドラム温度を実施例１や６と同様の温度では熱処理できず、ヒートドラム温度を８０℃としたため、得られたポリエステル複合短繊維は乾熱収縮率の大きいものとなった。このため、不織布を得る際のウエブ収縮率が大きく、得られた乾式短繊維不織布は地合、柔軟性、強力保持率ともに劣るものであった。比較例９、１０では、バインダー繊維をポリエステルＡのみからなる繊維としたため、接着時の効果として非晶性のポリエステルＢとの相乗効果が得られず、得られた乾式短繊維不織布は不織布強力の低いものとなった。
【０１０６】
実施例１１
（バインダー繊維）
実施例１と同様のポリエステルＡ、ポリエステルＢを用い、実施例１と同様にして溶融紡糸、延伸、熱処理を行い、仕上げ油剤を付与した後、押し込み式クリンパーで機械捲縮を付与せずに、繊維長５ｍｍにカットして単糸繊度２．２デシテックスのポリエステル複合短繊維を得た。
（主体繊維）
実施例１と同様のＰＥＴを用いて、実施例１と同様にして溶融紡糸、延伸、熱処理を行い、仕上げ油剤を付与した後、押し込み式クリンパーで機械捲縮を付与せず、繊維長を５ｍｍにカットし、ポリエステル短繊維を得た。
（湿式短繊維不織布）
バインダー繊維と主体繊維の混合割合を質量比３０／７０（バインダー繊維／主体繊維）で混合し、パルプ離解機（熊谷理機工業製）に投入し、３０００ｒｐｍにて１分間撹拌した。その後、得られた試料を抄紙機（熊谷理機工業製角型シートマシン）にて湿式短繊維不織布ウエブとした。抄紙した湿式短繊維不織布ウエブを、プレス機（熊谷理機工業製）にて余分な水分を脱水した後、表面温度１４０℃、熱処理時間１００秒、プレス線圧０．１ＭＰａの条件の回転乾燥機（熊谷理機工業製：卓上型ヤンキードライヤー）にて熱処理し、バインダー繊維のポリエステルＡ、ポリエステルＢのほとんどを溶融させて接着成分とし、目付４０ｇ／ｍ２ の湿式短繊維不織布を得た。
【０１０７】
実施例１２〜１３、比較例１１〜１２
ポリエステルＡ中の結晶核剤（タルク）の含有量を表３に示す量とした以外は、実施例１１と同様にポリエステル複合短繊維を得た。さらに、実施例１１と同様にして湿式短繊維不織布を得た。
【０１０８】
実施例１４
ポリエステルＢとして、表１のｂのポリエステルを使用したこと以外は実施例１１と同様にポリエステル複合短繊維を得た。さらに、実施例１１と同様にして湿式短繊維不織布を得た。
【０１０９】
実施例１５
ポリエステルＢとして、表１のｃのポリエステルを使用したこと以外は実施例１１と同様にポリエステル複合短繊維を得た。さらに、実施例１１と同様にして湿式短繊維不織布を得た。
【０１１０】
実施例１６
バインダー繊維として、実施例６と同様のポリエステルＡ、ポリエステルＢを用い、実施例６と同様にして溶融紡糸、延伸、熱処理を行い、仕上げ油剤を付与した後、押し込み式クリンパーで機械捲縮を付与せずに、繊維長５ｍｍにカットして単糸繊度２．２デシテックスのポリエステル複合短繊維を得た。
主体繊維として、実施例１１で用いたものと同じポリエステル短繊維を用い、実施例１１と同様にして湿式短繊維不織布を得た。
【０１１１】
実施例１７〜１８、比較例１５〜１６
ポリエステルＡ中の結晶核剤（タルク）の含有量を表３に示す量とした以外は、実施例１６と同様にしてポリエステル複合短繊維を得た。さらに、実施例１６と同様にして湿式短繊維不織布を得た。
【０１１２】
実施例１９
ポリエステルＢとして、表１のｂのポリエステルを使用したこと以外は実施例１６と同様にポリエステル複合短繊維を得た。さらに、実施例１６と同様にして湿式短繊維不織布を得た。
【０１１３】
実施例２０
ポリエステルＢとして、表１のｃのポリエステルを使用したこと以外は実施例１６と同様にポリエステル複合短繊維を得た。さらに、実施例１６と同様にして湿式短繊維不織布を得た。
【０１１４】
比較例１３〜１４
ポリエステルＢとして、表１のｄ、ｅのポリエステルを使用したこと以外は実施例１１と同様にポリエステル複合短繊維を得た。さらに、実施例１１と同様にして湿式短繊維不織布を得た。
【０１１５】
比較例１７〜１８
ポリエステルＢとして、表１のｄ、ｅのポリエステルを使用したこと以外は実施例１６と同様にポリエステル複合短繊維を得た。さらに、実施例１６と同様にして湿式短繊維不織布を得た。
【０１１６】
比較例１９
実施例１で用いたポリエステルＡのみを用い、ポリエステルＡチップを紡糸装置に供給し、紡糸温度２３０℃、吐出量３０７ｇ／分、紡糸孔数５１８、紡糸速度８５０ｍ／分の条件で紡糸した。
次いで、紡出糸条を１８℃の冷風で冷却し、引き取って未延伸糸を得た。この未延伸糸を集束して１１万dtexのトウ状にした未延伸繊維に、延伸倍率３．１７倍、延伸温度４０℃で延伸を行い、この後、ヒートドラム（温度１１０℃）で熱処理を施した。次いで、押し込み式クリンパーで捲縮を付与せずに、繊維長５ｍｍに切断して単糸繊度２．２デシテックスのポリエステル短繊維を得た。
得られたポリエステル短繊維をバインダー繊維に用いて、実施例１１と同様にして湿式短繊維不織布を得た。
【０１１７】
比較例２０
実施例６で用いたポリエステルＡのみを用いたこと以外は、比較例１９と同様にして溶融紡糸、延伸を行い、ポリエステル短繊維を得た。
得られたポリエステル短繊維をバインダー繊維に用いて、実施例１１と同様にして湿式短繊維不織布を得た。
【０１１８】
実施例１１〜２０、比較例１１〜２０で得られたポリエステル複合短繊維の特性値、得られた湿式短繊維不織布の特性値及び評価結果を表３に示す。
【０１１９】
【表３】
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【０１２０】
表３から明らかなように、実施例１１〜２０の湿式短繊維不織布は、融点又は流動開始温度が１５０℃以上のポリエステルからなる短繊維を主体繊維とするものであり、接着成分が結晶性に優れたポリエステルＡと非晶性のポリエステルＢであったため、不織布強力が高く、高温処理後の強力保持率も高く、耐久性に優れるものであった。また、ポリエステルＡとポリエステルＢを繊維化してバインダー繊維としたものであったため、バインダー繊維は乾熱収縮率が低く、不織布を得る際の熱接着処理における収縮が小さく、ウエブ収縮率も低いものとなり、得られた湿式短繊維不織布は、柔軟性、地合ともに優れたものであった。
【０１２１】
一方、比較例１１、１５では、ポリエステルＡ中の結晶核剤の含有量が多かったため、紡糸時に切れ糸が発生し、また、比較例１２、１６ではポリエステルＡ中の結晶核剤の含有量が少なすぎたため、結晶化速度が遅くなり、紡糸時に単糸間の融着や切れ糸が発生し、いずれも操業性が悪く、得られたポリエステル複合短繊維は糸質のばらつきが大きく乾熱収縮率が高いものであった。このため得られた湿式短繊維不織布は、ウエブ収縮率が高く、地合、柔軟性に劣り、強力保持率の低いものであった。比較例１３、１７では、ポリエステルＢとして流動開始温度が１８０℃のものを用いたため、不織布とする際の熱接着処理において溶融せず、ポリエステルＢも主体繊維とともに不織布を構成する繊維となり、得られた不織布は柔軟性に乏しいものとなった。比較例１４、１８では、ポリエステルＢの流動開始温度が９０℃であったため、いずれもヒートドラム温度を実施例１１や１６と同様の温度では熱処理できず、ヒートドラム温度を８０℃としたため、得られたポリエステル複合短繊維は乾熱収縮率の大きいものとなった。このため、不織布を得る際のウエブ収縮率が大きく、得られた湿式短繊維不織布は地合、柔軟性に劣り、強力保持率の低いものであった。比較例１９、２０では、バインダー繊維をポリエステルＡのみからなる繊維としたため、接着時の効果として非晶性のポリエステルＢとの相乗効果が得られず、得られた湿式短繊維不織布は不織布強力の低いものとなった。
【０１２２】
実施例２１〜２３
バインダー繊維と主体繊維の混合割合（質量比）を表４に示す値に変更した以外は、実施例１と同様にして乾式短繊維不織布を得た。
得られた乾式短繊維不織布の特性値及び評価結果を表４に示す。
【０１２３】
【表４】
2009197382.tif 000006
【０１２４】
表４から明らかなように、実施例２１〜２３の乾式短繊維不織布は、接着成分と主体繊維の割合が適切であったため、地合、柔軟性に優れており、不織布強力及び強力保持率ともに高いものであった。
【０１２５】
実施例２４〜２６  
バインダー繊維と主体繊維の混合割合（質量比）を表５に示す値に変更した以外は、実施例１１と同様にして湿式短繊維不織布を得た。
得られた湿式短繊維不織布の特性値及び評価結果を表５に示す。
【０１２６】
【表５】
2009197382.tif 000007
【０１２７】
表５から明らかなように、実施例２４〜２６の湿式短繊維不織布は、接着成分と主体繊維の割合が適切であったため、地合、柔軟性に優れており、不織布強力及び強力保持率ともに高いものであった。
【図１】
2009197382.tif 000008