(57)【要約】【課題】ゴムシート等のゴム成型体やゴム積層体のゴム表面に積層した状態でゴムの架橋処理をしても、剥離力の増大が生じ難く、架橋処理後においても低い剥離力でゴムシートから剥離できるゴム用の離型フィルムを提供する。【解決手段】ゴム層の保護に用いられるゴム用離型ポリエステルフィルムであって、  ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、樹脂系バインダー（Ａ）、高分子系ワックス成分（Ｂ）及び帯電防止剤（Ｃ）を含有する離型層を有することを特徴とするゴム用離型ポリエステルフィルムである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム層の保護に用いられるゴム用離型ポリエステルフィルムであって、
ポリエステル系基材フィルムの少なくとも片面に、樹脂系バインダー（Ａ）、高分子系ワックス成分（Ｂ）及び帯電防止剤（Ｃ）を含有する離型層を有することを特徴とするゴム用離型ポリエステルフィルム。
【請求項２】
未架橋あるいは半架橋ゴムの表面に、上記離型層面が接するように上記ゴム用離型ポリエステルフィルムを積層し、上記未架橋あるいは半架橋ゴムの架橋処理を行った後のゴム層と、上記離型層との剥離強度が０．０３〜１．０Ｎ／２０ｍｍである請求項１に記載のゴム用離型ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム用離型ポリエステルフィルムに関するものであり、詳しくは、未架橋あるいは半架橋ゴムのゴムシートやゴム成型体表面に積層して用いるゴム用離型ポリエステルフィルムであって、当該ゴム用離型ポリエステルフィルムを積層した後にゴムの架橋処理を施しても、積層したポリエステルフィルムの剥離性が良好であり、ゴム表面の目付けや表面保護に好適に用いられるゴム用離型ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴムシートや成型体は、優れたクッション性や伸縮性を有しているため、産業上の広い分野で使用されている。しかしながら、ゴムシートとして使用する場合など、ゴムは柔軟であるため、表面が平滑であるとシート表面に粘着性がでるために巻き取り等が困難であるという取り扱い性の悪さが問題になることがあり、用途によっては、ゴムシートやゴム成型体の表面性状の調整が必要な場合がある。
【０００３】
該課題の解決方法として、マット加工やエンボス加工をしたフィルムや紙をゴムシートの表面に積層して、用いたフィルムや紙の表面形状をゴム表面に転写して、ゴム表面に微細な凹凸を付与し表面性状の最適化を行う方法が採用されている。
【０００４】
また、一方では、ゴム表面を平滑にすることで発現する粘着性を利用して、他の物品にゴムシートなどを貼着して使用する用途もある。しかしながら、この使用方法においても、ゴムシート等の製造工程においては、上記と同様の取り扱い上の問題があり、解決策が求められている。
【０００５】
上記問題の改善策として、例えば、表面が平滑なフィルムをゴムシート等の表面に積層する方法、すなわち、いわゆるセパレートフィルムでゴムシート表面を保護する方法が知られている。
【０００６】
上記方法においては、一般的には、ゴムシート等が未架橋あるいは半架橋の状態でセパレートフィルムを積層し、次いで架橋処理する方法が採用されており、最終的な製品とする際には、セパレートフィルムは剥離される。なお、一般に、ゴムは、架橋時に架橋接着現象を発現するため、架橋処理により該セパレートフィルムの剥離性が低下することが知られており、セパレートフィルムとしては、通常、シリコーン化合物やフッ素化合物で表面処理された、いわゆる離型フィルムや離型紙が用いられている。
【０００７】
しかしながら、ゴムの配合組成によっては、従来の離型フィルム等では、架橋処理後の剥離性が低下する場合があり、該問題の解決が強く望まれている。例えば、近年、ゴムシートの取り扱い性の向上等を目的として、ゴムシートと高分子フィルムとを複合化した複合フィルムが開発されており、広い分野で使用されてきている。例えば、特許文献１〜７には、ポリエステルフィルム等の各種フィルムとゴムシートとを接着剤を介せずに直接接着したゴムシート複合体やその製造方法が開示されている。
【０００８】
これらの特許文献に記載のゴムシート複合体においては、基材となるフィルムとの接着性を向上するためにゴムシート層に接着性改良剤が配合されている。しかしながら、接着性改良剤の配合により、上述の離型フィルム等を積層した後にゴムシート層の架橋処理を行うと、離型フィルムの剥離性の低下がより顕著になるという問題が生じる。
【０００９】
なお、上記特許文献の一部には、このような問題を解決するための各種方策を開示するものもある。例えば、特許文献１では、カバーシートとしてポリ−４−メチルペンテンやエチレン・メチルメタアクリレート共重合体よりなるフィルムを用いる方法が開示されている。該方法は、剥離性を改善する方法としては有効であるが、ポリエステルフィルムに比べてフィルムのクリーン度が低いため、例えば、光学用のゴムフィルム複合体の製造に使用すると、該フィルム表面に付着あるいはフィルム内部に含有される異物により、ゴムフィルム表面に表面陥没による欠陥部を形成し易く、光学欠点の原因となるといった問題を有している。
【００１０】
また、特許文献２では、ゴムフィルム層を多層化して、強い接着性が必要な基材フィルムと接する層と、剥離性が求められるカバーシートと接する層とで接着性改良剤の配合量を変える方法が、特許文献５では、架橋処理に用いる電子線の照射方法を最適化する方法が開示されている。また、ウレタン発泡体製造用の離型フィルムとして、ポリエステルフィルムに炭化水素ワックスを塗布したフィルムが開示されている（特許文献８参照）。
【特許文献１】特開平１０−５３６５９号公報
【特許文献２】特開平１０−５８６０５号公報
【特許文献３】特開平１０−８６２８２号公報
【特許文献４】特開平１０−９５０７１号公報
【特許文献５】特開平１０−１１３９３４号公報
【特許文献６】特開平１０−２２６０２２号公報
【特許文献７】特開平１１−１５７０１０号公報
【特許文献８】特開２００４−２０９７５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１〜７に記載の方法は、製造方法が煩雑になる上に、厳密な管理をしないと接着性と剥離性とのバランスを取ることが困難であり、経済的に不利である場合があった。また、特許文献８に記載のフィルムを上記ゴム用離型フィルムとして使用すると、架橋処理により大きな剥離力が必要となり（密着性の増大）、ゴム用離型フィルムとしては不適当であった。かかる背景から、剥離性と密着性とをバランスよく兼ね備えたゴム用離型フィルムの提供が強く望まれていた。
【００１２】
そこで本発明は、ゴムシート等のゴム成型体やゴム積層体のゴム表面に積層した状態でゴムの架橋処理をしても、剥離力の増大が生じ難く、また、架橋処理後においても低い剥離力でゴムシートから剥離できるゴム用の離型フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者等は、上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、本発明の完成に到った。
上記課題を解決した本発明のゴム用離型フィルムは、ゴム層の保護に用いられるゴム用離型ポリエステルフィルムであって、ポリエステル系基材フィルムの少なくとも片面に、樹脂系バインダー（Ａ）、高分子系ワックス成分（Ｂ）及び帯電防止剤（Ｃ）を含有する離型層を有するところに特徴を有する。
【００１４】
また、本発明のゴム用離型ポリエステルフィルムは、未架橋あるいは半架橋ゴムの表面に、上記離型層面が接するように上記ゴム用離型ポリエステルフィルムを積層し、上記未架橋あるいは半架橋ゴムの架橋を行った後のゴム層と、上記離型層との剥離強度が０．０３〜１．０Ｎ／２０ｍｍであるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のゴム用離型ポリエステルフィルムは、未架橋あるいは半架橋のゴムの表面に積層した状態でゴムの架橋処理を行っても、ゴムの有する特性である架橋接着力の影響を受け難く、また、剥離力の増大も生じ難い。したがって、ゴム表面の目付けフィルムやゴム用離型フィルム（セパレートフィルム）等として好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明のゴム用離型ポリエステルフィルムは、ゴム層の保護に用いられるゴム用離型ポリエステルフィルムであって、ポリエステル系基材フィルムの少なくとも片面に、樹脂系バインダー（Ａ）、高分子系ワックス成分（Ｂ）及び帯電防止剤（Ｃ）を含有する離型層を有するところに特徴を有する。
【００１７】
〔ポリエステル系基材フィルム〕
本発明に係るポリエステル系基材フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等を主成分（８０質量％以上）とするものであれば任意に使用でき、二軸延伸化したものが望ましく使用される。二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法としては、特に限定されないが、例えば、ポリエステルを必要に応じて乾燥した後、公知の溶融押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、静電印加等の方式によりキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸シートを得た後、未延伸シートを延伸すればよい。二軸延伸の方法としては、同時二軸延伸、逐次二軸延伸のいずれであってもよい。
【００１８】
本発明においては、上記ポリエステル系基材フィルムの表面粗度（性状）は限定されない。しかしながら、後述する離型層を積層する面の表面粗度を制御することにより、当該離型層と接する層（例えば、後述するゴム層など）の表面粗度を制御できる。したがって、ポリエステル系基材フィルムの表面粗度を制御することは本発明の好ましい実施態様の一つである。ポリエステル系基材フィルムの表面粗度を制御する方法は特に限定されないが、例えば、エンボス加工等により表面がパターン化されたポリエステル系基材フィルムが好ましく例示される。このように表面にパターンが施されたフィルムを基材フィルムとして用いることで、これに接する層の表面（例えばゴム層）に、容易にパターンを転写できる。なお、後述する離型層に直接表面粗面化物質などを添加して、離型層に接する層の表面性状を制御してもよい。
【００１９】
〔離型層〕
本発明のゴム用離型ポリエステルフィルムは、上記ポリエステル系基材フィルムの少なくとも片面に、樹脂系バインダー（Ａ）、高分子系ワックス成分（Ｂ）及び帯電防止剤（Ｃ）を含有する離型層を有する。
【００２０】
本発明のゴム用離型ポリエステルフィルムにおける離型層は、当該離型層上にゴム層を設けた場合の、ゴム層と離型層との剥離強度が後述する範囲を満たすものであるのが好ましい。
【００２１】
上記樹脂系バインダー（Ａ）としては、ポリエステル、ポリウレタンおよびアクリル系ポリマーよりなる群から選択される１種以上のポリマーであることが好ましく、これらのポリマーをそれぞれ単独で用いてもよく、また、異なる２種または３種を組み合わせて用いてもよい。離型層に含まれる樹脂系バインダー（Ａ）には架橋の必要性は低いが、上記ポリマーと共に架橋剤を併用して架橋させてもよく、また、自己架橋型のポリマーを用いてもよい。
【００２２】
〔樹脂系バインダー（Ａ）用のポリエステル〕
上記ポリエステルは、主鎖あるいは側鎖にエステル結合を有するもので、多価カルボン酸とグリコールを重縮合して得られるものである。
【００２３】
ポリエステルを構成する多価カルボン酸成分としては、芳香族、脂肪族、脂環族のジカルボン酸や３価以上の多価カルボン酸あるいはこれらのエステル誘導体を使用することができる。
【００２４】
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビスフェノキシエタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸等を用いることができる。離型層の強度や耐熱性の点から、これらの芳香族ジカルボン酸が、好ましくは多価カルボン酸成分１００モル％中３０モル％以上、より好ましくは３５モル％以上、さらに好ましくは４０モル％以上を占めるポリエステルを用いることが好ましい。
【００２５】
また、脂肪族および脂環族のジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等、およびそれらのエステル形成性誘導体を用いることができる。
【００２６】
ポリエステルのグリコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、４，４’−チオジフェノール、ビスフェノールＡ、４，４’−メチレンジフェノール、４，４’−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、４，４’−ジヒドロキシビフェノール、ｏ−，ｍ−，およびｐ−ジヒドロキシベンゼン、４，４’−イソプロピリデンビンジオール、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール等を用いることができる。
【００２７】
また、ポリエステルを水系液にして塗液として用いる場合には、ポリエステルの水溶性化あるいは水分散化を容易にするため、カルボン酸（塩）基を含む化合物、スルホン酸（塩）基を含む化合物、ホスホン酸（塩）基を含む化合物等を共重合することが好ましい。
【００２８】
カルボン酸（塩）基を含む化合物としては、例えば、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、４−メチルシクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメシン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリテート、２，２’，３，３’−ジフェニルテトラカルボン酸、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸等、あるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等を挙げることができる。
【００２９】
スルホン酸（塩）基を含む化合物としては、例えば、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸、スルホ−ｐ−キシリレングリコール、２−スルホ−１，４−ビス（ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等、あるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩を用いることができる。
【００３０】
ホスホン酸（塩）基を含む化合物としては、例えば、ホスホテレフタル酸、５−ホスホイソフタル酸、４−ホスホイソフタル酸、４−ホスホナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ホスホ−ｐ−キシリレングリコール、２−ホスホ−１，４−ビス（ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等、あるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩を用いることができる。
【００３１】
また、本発明においては、上記ポリエステルとして、例えば、アクリル、ウレタン、エポキシ等で変性したブロック共重合体、グラフト共重合体等の変性ポリエステル共重合体も使用可能である。
【００３２】
好ましいポリエステルとしては、酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールから選ばれるものを用いた共重合体等が挙げられる。耐水性が必要とされる場合は、５−ナトリウムスルホイソフタル酸の代わりに、トリメリット酸をその共重合成分とした共重合体等も好適に用いることができる。
【００３３】
上記ポリエステルは、以下の製造法によって製造できる。例えば、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、グリコール成分としてエチレングリコール、ネオペンチルグリコールからなるポリエステルについて説明すると、上記ジカルボン酸成分とグリコール成分とを直接エステル化反応させるか、エステル交換反応させる第一段階と、この第一段階の反応生成物を重縮合反応させる第二段階とによって製造する方法等により製造することができる。
【００３４】
この際、反応触媒として、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属、マンガン、コバルト、亜鉛、アンチモン、ゲルマニウム、チタン化合物等を用いることができる。
【００３５】
また、カルボキシル基を末端および／または側鎖に多く有するポリエステルを得る方法としては、特開昭５４−４６２９４号公報、特開昭６０−２０９０７３号公報、特開昭６２−２４０３１８号公報、特開昭５３−２６８２８号公報、特開昭５３−２６８２９号公報、特開昭５３−９８３３６号公報、特開昭５６−１１６７１８号公報、特開昭６１−１２４６８４号公報、特開昭６２−２４０３１８号公報等に記載の３価以上の多価カルボン酸を共重合することにより製造できるが、むろんこれら以外の方法であってもよい。
【００３６】
なお、水分散ポリエステル樹脂としては、例えば市販されている「バイロナール（登録商標）」シリーズ（東洋紡績社製）を用いることもできる。
【００３７】
ポリエステルの固有粘度は、特に限定されないが、離型層とポリエステル系基材フィルムとの接着性の点で０．３ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは０．３５ｄｌ／ｇ以上、最も好ましくは０．４ｄｌ／ｇ以上である。ポリエステルのガラス転移温度（以下、Ｔｇと略称することもある）は、０〜１３０℃であることが好ましく、より好ましくは１０〜８５℃である。Ｔｇが０℃以上のポリエステルを用いることで離型層とポリエステル系基材フィルムとの高温下における接着性が向上し、また、離型層をポリエステル系基材フィルムの表面に積層した後、一旦巻き取る場合などのブロッキング現象を抑制することができる。また、Ｔｇが１３０℃以下のポリエステルを用いることで、安定性や水分散性を良好に維持することができる。
【００３８】
〔樹脂系バインダー（Ａ）用のポリウレタン〕
次に、ポリウレタンについて説明する。ポリウレタンは、ウレタン結合を有するものであれば特に限定されるものではなく、主要構成成分としては、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物を重合して得られるものである。
【００３９】
ポリオール化合物としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン・プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、テトラメチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリカプロラクトン、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリテトラメチレンアジペート、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、アクリル系ポリオール等を用いることができる。
【００４０】
また、ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物、ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールエタンの付加物等を用いることができる。
【００４１】
ポリウレタンの合成の際には、上記ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物の他に、公知の鎖延長剤や架橋剤等を含んでいてもよい。鎖延長剤あるいは架橋剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン等を用いることができる。
【００４２】
なお、安定なポリウレタン水分散体を得るには、水への親和性が高められたポリウレタンを合成することが好ましく、具体的には、アニオン性基を適量ポリウレタン中に導入すればよい。例えば、ポリオール、ポリイソシアネート、鎖延長剤等に、アニオン性基を有する化合物を用いる方法、生成したポリウレタンの未反応イソシアネート基とアニオン性基を有する化合物を反応させる方法、あるいはポリウレタンの活性水素を有する基と特定の化合物を反応させる方法等を用いて製造することができる。
【００４３】
上記ポリウレタン中のアニオン性基は、好ましくはスルホン酸基、カルボン酸基およびこれらのアンモニウム塩、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩あるいはマグネシウム塩として用いられる。
【００４４】
ポリウレタン中のアニオン性基を有するユニットの量は、ポリウレタンの水分散性の点から、０．０５質量％〜１５質量％が好ましい。０．０５質量％未満では、ポリウレタンの水分散性が悪くなる傾向があり、８質量％を超えると、耐水性や耐ブロッキング性が劣る傾向がある。
【００４５】
また、例えばポリウレタン水分散体として、「ハイドラン（登録商標）」シリーズ（大日本インキ化学工業社製）を用いることもできる。
【００４６】
〔樹脂系バインダー（Ａ）用のアクリル系ポリマー〕
上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分としては、例えば、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基等）；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ基含有モノマー；（メタ）アクリルアミドＮ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー；Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有モノマー；グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩等）等のカルボキシル基またはその塩を含有するモノマー等を用いることができ、これらは１種もしくは２種以上を用いて（共）重合される。さらに、これらは他種のモノマーと併用することができる。
【００４７】
ここで他種のモノマーとしては、例えば、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有モノマー；スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等）等のスルホン酸基およびそれらの塩を含有するモノマー；クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等）等のカルボキシル基またはその塩を含有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物を含有するモノマー；ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アルキルイタコン酸モノエステル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、塩化ビニル等を用いることができる。
【００４８】
また、上記アクリル系ポリマーとしては、変性アクリル系ポリマー、例えば、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂等で変性したブロック共重合体、グラフト共重合体等も使用可能である。
【００４９】
上記アクリル系ポリマーのＴｇは、耐ブロッキング性の点から下限を−１０℃とすることが好ましく、より好ましくは０℃であり、最も好ましくは１０℃である。一方、アクリル系ポリマーのＴｇは、離型層とポリエステル系基材フィルムとの接着性や造膜性の点から上限を９０℃とすることが好ましく、より好ましくは５０℃、最も好ましくは４０℃である。また、アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は５万以上が好ましく、より好ましくは３０万以上とすることが、密着性の点で望ましい。
【００５０】
上記アクリル系ポリマーとして好ましいのは、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリル酸から選ばれたモノマーからなる共重合体等である。
【００５１】
アクリル系ポリマーを水に溶解、乳化、あるいは懸濁し、水系液として用いることが、環境汚染や塗工時の防爆性を低減する点で好ましい。このような水系アクリル系ポリマーは、親水性基を有するモノマー（アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、ビニルスルホン酸およびその塩等）との共重合や反応性乳化剤や界面活性剤を用いた乳化重合、懸濁重合、ソープフリー重合等の方法によって作製できる。
【００５２】
また、市販のアクリル系エマルジョンを用いてもよく、例えば、「ジョンクリル（登録商標）」シリーズ（ＢＡＳＦジャパン社製）が挙げられる。
【００５３】
〔樹脂系バインダー（Ａ）に用いられる架橋剤〕
本発明においては、上記ポリエステル、ポリウレタンおよびアクリル系ポリマーは架橋されていてもよい。上記ポリマーを、架橋剤を用いて架橋する場合、架橋剤としては、上記したポリマーに存在する官能基、例えば、カルボキシル基、ヒドロキシル基、メチロール基、アミド基等と架橋反応し得るものを用いればよい。例えば、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メチロール化あるいはアルキロール化した尿素系、アクリルアミド系、ポリアミド系樹脂、アミドエポキシ化合物、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤等を用いることができる。特に、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤が、上記ポリマーとの相溶性や、ポリエステル系基材フィルムに対する接着性等の点から好適に用いられる。
【００５４】
メラミン系架橋剤としては、特に限定されないが、メラミン、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロール化メラミン誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、あるいはこれらの混合物等が用いられる。また、メラミン系架橋剤としてはモノマー、２量体以上の多量体からなる縮合物、あるいはこれらの混合物等が用いられる。エーテル化に使用する低級アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノール等が用いられる。メチル化トリメチロールメラミン、ブチル化ヘキサメチロールメラミン等のメチロール化メラミン樹脂が好ましい。さらに、メラミン系架橋剤の熱硬化を促進するため、例えば、ｐ−トルエンスルホン酸等の酸性触媒を用いてもよい。
【００５５】
また、オキサゾリン系架橋剤は、化合物中に官能基としてオキサゾリン基を有するものであれば特に限定されるものではないが、オキサゾリン基を含有するモノマーを少なくとも１種以上含み、かつ、少なくとも１種の他のモノマーを共重合させて得られるオキサゾリン基含有共重合体からなるものが好ましい。
【００５６】
オキサゾリン基を含有するモノマーとしては、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等を用いることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することもできる。中でも、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。
【００５７】
オキサゾリン基含有共重合体において、オキサゾリン基を含有するモノマーと共に用いられる少なくとも１種の他のモノマーとしては、オキサゾリン基を含有するモノマーと共重合可能なモノマーであれば特に限定されないが、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸類；（メタ）アクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等の不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のオレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲン−α，β−不飽和モノマー類；スチレン、α−メチルスチレン等のα，β−不飽和芳香族モノマー類等を用いることができ、これらは１種または２種以上の混合物を使用することができる。
【００５８】
また、オキサゾリン基含有ポリマーとしては、例えば、「エポクロス（登録商標）」シリーズ（日本触媒社製）が入手可能である。
【００５９】
イソシアネート系架橋剤は、化合物中に官能基としてイソシアネート基を有するものであれば特に限定されるものではないが、１分子中にイソシアネート基を２個以上含む多官能性イソシアネート化合物の使用が好ましい。
【００６０】
多官能性イソシアネート化合物としては、低分子または高分子の芳香族、脂肪族のジイソシアネート、３価以上のポリイソシアネートを用い得る。ポリイソシアネートとしては、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、およびこれらのイソシアネート化合物の３量体がある。さらに、これらのイソシアネート化合物の過剰量と、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ソルビトール、エチレンジアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の低分子活性水素化合物、またはポリエステルポリオール類、ポリエーテルポリオール類、ポリアミド類等の高分子活性水素化合物とを反応させて得られる末端イソシアネート基含有化合物を挙げることができる。
【００６１】
なお、イソシアネート化合物を架橋剤として用いる場合に、ブロック型イソシアネート化合物を用いることも可能である。ブロック化イソシアネートは上記イソシアネート化合物とブロック化剤とを従来公知の適宜の方法より付加反応させて調製することができる。イソシアネートブロック化剤としては、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシノール、ニトロフェノール、クロロフェノール等のフェノール類；チオフェノール、メチルチオフェノール等のチオフェノール類；アセトキシム、メチルエチケトオキシム、シクロヘキサノンオキシム等のオキシム類；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；エチレンクロルヒドリン、１，３−ジクロロ−２−プロパノール等のハロゲン置換アルコール類；ｔ−ブタノール、ｔ−ペンタノール等の第３級アルコール類；ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、ν−ブチロラクタム、β−プロピルラクタム等のラクタム類；芳香族アミン類；イミド類；アセチルアセトン、アセト酢酸エステル、マロン酸エチルエステル等の活性メチレン化合物；メルカプタン類；イミン類；尿素類；ジアリール化合物類；重亜硫酸ソーダ等を挙げることができる。
【００６２】
エポキシ系架橋剤としては、化合物中に官能基としてエポキシ基を有するものであれば特に限定されるものではないが、１分子中にエポキシ基を２個以上含む多官能性エポキシ化合物の使用が好ましい。
【００６３】
多官能性エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルおよびそのオリゴマー、水素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルおよびそのオリゴマー、オルソフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、ｐ−オキシ安息香酸ジグリシジルエステル、テトラハイドロフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサハイドロフタル酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルおよびポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル類、トリメリット酸トリグリシジルエステル、トリグリシジルイソシアヌレート、１，４−ジグリシジルオキシベンゼン、ジグリシジルプロピレン尿素、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールトリグリシジルエーテル、グリセロールアルキレンオキサイド付加物のトリグリシジルエーテル等を挙げることができる。
【００６４】
上記架橋剤として、アルキル化フェノール類、クレゾール類等のホルムアルデヒドとの縮合物のフェノールホルムアルデヒド樹脂；尿素、メラミン、ベンゾグアナミン等とホルムアルデヒドとの付加物、この付加物と炭素原子数が１〜６のアルコールからなるアルキルエーテル化合物等のアミノ樹脂等も使用できる。
【００６５】
フェノールホルムアルデヒド樹脂としては、例えば、アルキル化（メチル、エチル、プロピル、イソプロピルまたはブチル）フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−アミルフェノール、４，４’−ｓｅｃ−ブチリデンフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｏ−、ｍ−、ｐ−クレゾール、ｐ−シクロヘキシルフェノール、４，４’−イソプロピリデンフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ｐ−オクチルフェノール、３−ペンタデシルフェノール、フェノール、フェニル−ｏ−クレゾール、ｐ−フェニルフェノール、キシレノール等のフェノール類とホルムアルデヒドとの縮合物を挙げることができる。
【００６６】
アミノ樹脂としては、例えば、メトキシ化メチロール尿素、メトキシ化メチロールＮ，Ｎ−エチレン尿素、メトキシ化メチロールジシアンジアミド、メトキシ化メチロールメラミン、メトキシ化メチロールベンゾグアナミン、ブトキシ化メチロールメラミン、ブトキシ化メチロールベンゾグアナミン等が挙げられるが、好ましくはメトキシ化メチロールメラミン、ブトキシ化メチロールメラミン、およびメチロール化ベンゾグアナミン等を挙げることができる。
【００６７】
上記ポリマー（ポリエステル、ポリウレタン、アクリル系ポリマー）と架橋剤は任意の比率で混合して用いることができるが、架橋剤は、ポリマー１００質量部に対し、固形分質量比で２質量部以上、５０質量部以下の添加が好ましく、より好ましくは３〜２５質量部である。架橋剤の添加量が、上記範囲を外れると離型層とポリエステル系基材フィルムとの接着性が低下する傾向がある。
【００６８】
〔樹脂系バインダー（Ａ）用の自己架橋型ポリマー〕
本発明においては、上記方法以外にも、例えば、前記したポリマーに架橋性の官能基を導入した自己架橋型のポリマーを樹脂系バインダー（Ａ）として用いてもよい。自己架橋型のポリマーを用いる場合の架橋方法は、例えば、熱架橋であってもよく、紫外線、電子線およびγ線等のような高エネルギーの活性線による架橋であってもよい。
【００６９】
以下、自己架橋型のポリマーとして、ポリエステルの場合について具体的な方法を例示する。
【００７０】
本発明で好適に使用される自己架橋型のポリエステルは、疎水性共重合ポリエステルに、少なくとも１種のラジカル重合性二重結合を有する化合物をグラフトさせたポリエステル系グラフト共重合体である。本発明におけるポリエステル系グラフト共重合体の「グラフト化」とは、主鎖である幹ポリマーに、主鎖とは異なる重合体からなる枝ポリマーを導入することにある。グラフト重合は、通常、疎水性共重合ポリエステルを有機溶剤中に溶解させた状態において、ラジカル開始剤を使用して、少なくとも一種のラジカル重合性モノマーを反応させることにより実施される。疎水性共重合ポリエステルとは、本来それ自身で水に溶解しない、本質的に水不溶性のポリエステルであるため、水に溶解するポリエステル樹脂をグラフト重合の際の幹ポリマーとして使用する場合に比べ、耐水性や接着性に優れている。
【００７１】
疎水性共重合ポリエステルは、ジカルボン酸成分１００モル％中、芳香族ジカルボン酸が６０〜９９．５モル％、脂肪族ジカルボン酸および／または脂環族ジカルボン酸が０〜３９．５モル％、ラジカル重合性二重結合を含有するジカルボン酸が０．５〜１０モル％であることが好ましい。より好ましくは、芳香族ジカルボン酸が６８〜９８モル％、脂肪族ジカルボン酸および／または脂環族ジカルボン酸が０〜３０モル％、重合性不飽和二重結合を含有するジカルボン酸が２〜７モル％である。
【００７２】
前記芳香族ジカルボン酸が６０モル％以上であり、前記脂肪族ジカルボン酸および／または脂環族ジカルボン酸が３９．５モル％以下である場合には、密着性が良好となる。また、ラジカル重合性二重結合を含有するジカルボン酸を０．５モル％以上用いることで、ポリエステル樹脂に対するラジカル重合性モノマーのグラフト化を効率よく行うことができる。一方、１０モル％以下とすることにより、グラフト化反応の後期に、反応溶液の粘度が顕著に上昇することを抑制し、反応を均一に進行できるため好ましい。
【００７３】
芳香族ジカルボン酸、脂肪族および／または脂環族ジカルボン酸は、前記例示の化合物がいずれも使用可能である。ラジカル重合性二重結合を含有するジカルボン酸としては、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等のα、β−不飽和ジカルボン酸；２，５−ノルボルネンジカルボン酸無水物、テトラヒドロ無水フタル酸等の不飽和二重結合を含有する脂環族ジカルボン酸等を例示することができる。これらの重合性不飽和二重結合を含有するジカルボン酸のうち、重合性の点から、フマル酸、マレイン酸、２，５−ノルボルネンジカルボン酸が好ましい。
【００７４】
グリコール成分も、前記例示の化合物がいずれも使用可能である。グリコール成分は、２種以上併用してもかまわない。なかでも、炭素数２〜１０の脂肪族グリコール、炭素数６〜１２の脂環族グリコール、エーテル基含有グリコール等が好ましい。
【００７５】
エーテル基含有グリコールとしては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、さらに、ビスフェノール類の二つのフェノール性水酸基に、エチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドを付加して得られるグリコール類、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンなどを挙げることができる。ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールも必要により使用できる。
【００７６】
前記疎水性共重合ポリエステルには、０〜５モル％の３官能以上のポリカルボン酸および／またはポリオールを共重合することができる。３官能以上のポリカルボン酸としては、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、（無水）ベンゾフェノンテトラカルボン酸、トリメシン酸、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）、グリセロールトリス（アンヒドロトリメリテート）等が挙げられる。また、３官能以上のポリオールとしては、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が使用される。
【００７７】
３官能以上のポリカルボン酸および／またはポリオールは、全酸成分あるいは全グリコール成分に対し０〜５モル％、好ましくは０〜３モル％の範囲で共重合され、この範囲であれば重合時のゲル化を抑制することができる。
【００７８】
また、疎水性共重合ポリエステルの重量平均分子量は、密着性の点から下限が５，０００であることが好ましい。また、重合時のゲル化等の点で、上限は５０，０００であることが好ましい。
【００７９】
疎水性共重合ポリエステルを合成した後は、グラフト重合を行う。グラフト重合は、疎水性共重合ポリエステルを有機溶剤中に溶解させた状態において、ラジカル開始剤を使用して少なくとも一種のラジカル重合性モノマーを反応させることにより行う。なお、グラフト反応終了後の反応生成物は、所望の疎水性共重合ポリエステルとラジカル重合性モノマーとのグラフト共重合体の他に、グラフト化を受けなかった疎水性共重合ポリエステルおよび疎水性共重合ポリエステルにグラフトしなかったラジカル重合性モノマーから得られる（共）重合体をも含有している。本発明におけるポリエステル系グラフト共重合体とは、上記したポリエステル系グラフト共重合体だけでなく、これに加えて、グラフト化を受けなかった疎水性共重合ポリエステル、グラフトしなかったラジカル重合性モノマーから得られる（共）重合体およびモノマー（残存モノマー）も含む反応混合物をも包含する。
【００８０】
また、本発明の目的に適合する望ましい疎水性共重合ポリエステルとラジカル重合性モノマーの質量比率は、ポリエステル／ラジカル重合性モノマー＝４０／６０〜９５／５の範囲が望ましく、より望ましくは５５／４５〜９３／７、最も望ましくは６０／４０〜９０／１０の範囲である。
【００８１】
疎水性共重合ポリエステルの質量比率を４０質量％以上とすることで、ポリエステルの優れた密着性を発揮することができる。一方、疎水性共重合ポリエステルの質量比率を９５質量％以下とすることで、耐ブロッキング性を改善することができる。
【００８２】
グラフト重合反応物は、有機溶媒の溶液もしくは分散液または水系溶媒の溶液もしくは分散液の形態になる。特に、水系溶媒の分散液、すなわち、水分散体の形態が、作業環境、塗布性の点で好ましい。よって、グラフトさせるラジカル重合性モノマーとしては、親水性ラジカル重合性モノマーを必須的に含むラジカル重合性モノマーを用いることが好ましい。そして、有機溶媒中でグラフト重合した後は、水を添加し、有機溶媒を留去すれば、水分散体を得ることができる。
【００８３】
親水性ラジカル重合性モノマーとは、親水基を有するか、後で親水基に変化できる基を有するラジカル重合性モノマーを意味する。親水基を有するラジカル重合性モノマーとしては、カルボキシル基、ヒドロキシル基、リン酸基、亜リン酸基、スルホン酸基、アミド基、第４級アンモニウム塩基等を含むラジカル重合性モノマーを挙げることができる。一方、親水基に変化できる基を有するラジカル重合性モノマーとしては、酸無水物基、グリシジル基、クロル基等を含むラジカル重合性モノマーを挙げることができる。これらの中でも、水分散性の点から、カルボキシル基が好ましく、カルボキシル基を有するか、カルボキシル基を発生する基を有するラジカル重合性モノマーが好ましい。
【００８４】
本発明で用いるグラフト重合開始剤としては、例えば、当業者に公知の有機過酸化物類や有機アゾ化合物類が挙げられる。有機過酸化物としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、有機アゾ化合物としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）が挙げられる。グラフト重合を行うための重合開始剤の使用量は、ラジカル重合性モノマーに対して、少なくとも０．２質量％以上、好ましくは０．５質量％以上である。
【００８５】
重合開始剤の他に、枝ポリマーの鎖長を調節するための連鎖移動剤、例えば、オクチルメルカプタン、メルカプトエタノール、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソールを必要に応じて用い得る。この場合、重合性モノマーに対して０〜５質量％の範囲で添加することが望ましい。
【００８６】
グラフト化反応生成物は、塩基性化合物で中和することが好ましく、中和することによって容易に水分散化することができる。塩基性化合物としては、塗膜形成時に揮散する化合物が望ましく、アンモニア、有機アミン類等が好適である。望ましい化合物としては、例えば、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、アミノエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、イソプロピルアミン、イミノビスプロピルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、プロピルアミン、メチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、３−メトキシプロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等を挙げることができる。
【００８７】
塩基性化合物は、グラフト化反応生成物中に含まれるカルボキシル基含有量に応じて、少なくとも部分中和または完全中和によって水分散体のｐＨ値が５．０〜９．０の範囲であるように使用するのが望ましい。沸点が１００℃以下の塩基性化合物を使用した場合であれば、乾燥後の塗膜中の残留塩基性化合物も少なく、例えば、高温、多湿下等の過酷な環境下における密着性が向上する。
【００８８】
グラフト化反応生成物では、ラジカル重合性モノマーの重合物の重量平均分子量は５００〜５０，０００であるのが好ましい。ラジカル重合性モノマーの重合物の重量平均分子量を５００未満にコントロールすることは一般に困難であり、グラフト効率が低下し、共重合ポリエステルへの親水性基の付与が充分に行われない傾向がある。また、ラジカル重合性モノマーのグラフト重合物は分散粒子の水和層を形成するが、充分な厚みの水和層をもたせ、安定な水分散体を得るためにはラジカル重合性モノマーのグラフト重合物の重量平均分子量は５００以上であることが望ましい。
【００８９】
ラジカル重合性モノマーのグラフト重合物の重量平均分子量は、溶液重合における重合性の点より、その上限値が５０，０００であることが好ましい。ラジカル重合性モノマーのグラフト重合物の重量平均分子量を５００〜５０，０００の範囲内とするためには、開始剤量、モノマー滴下時間、重合時間、反応溶媒、モノマー組成、または必要に応じて連鎖移動剤や重合禁止剤を適宜組み合わせることにより行うことが好ましい。
【００９０】
本発明において、疎水性共重合ポリエステルにラジカル重合性モノマーをグラフト重合させた反応物は、ポリエステル中のヒドロキシル基と，グラフト部分に存在するカルボキシル基が反応するため、自己架橋性を有する。また、常温では架橋しないが、塗膜形成の際の乾燥時の熱で、熱ラジカルによる水素引き抜き反応等の分子間反応を行い、架橋剤なしで架橋する。これにより、ポリエステル系基材フィルムとの密着性が増し、離型層のゴム表面への転移が抑制される。また、ブロッキングも抑制される。塗膜の架橋度については、種々の方法で評価できるが、例えば、疎水性共重合ポリエステルおよびグラフトした重合体の両方を溶解するクロロホルム溶媒等での不溶分率を測定する方法等が挙げられる。
【００９１】
８０℃程度で乾燥し、１２０℃で５分間熱処理して得られる塗膜の不溶分率は、耐熱水密着性と耐ブロッキング性の点から、５０質量％以上が好ましく、より好ましくは７０質量％以上である。
【００９２】
自己架橋型ポリエステル樹脂水分散体として、例えば、「バイロナール（登録商標）ＡＧＮ７０２」（東洋紡績社製）等の市販のものを用いることもできる。
【００９３】
また、上記と類似した方法でグラフト化ポリウレタンを調製することができる。
【００９４】
〔高分子系ワックス成分（Ｂ）〕
本発明において使用される高分子ワックス成分（Ｂ）は、従来公知の材料が使用可能である。例えばポリエチレン系、ポリプロピレン系、アクリル系、脂肪酸系等のワックスエマルジョン等が示されるが、特に粘着感の無い硬質タイプの熱分解安定性に優れた高分子ワックス剤は、剥離性の向上に効果があり、かつフィルム巻き取り時に、反対側表面へのワックスの転移を抑制することができるので好ましい。また、これらのワックス剤の好ましい数平均分子量は１，０００〜１０，０００であり、より好ましくは１，５００〜６，０００の範囲である。
【００９５】
前記高分子系ワックス成分（Ｂ）は、樹脂系バインダー（Ａ）との合計を１００質量％としたときに、固形分で、２〜１０質量％含まれていることが好ましい。３〜８質量％含まれているのがさらに好ましい。高分子系ワックス成分（Ｂ）の添加量を２質量％以上とすることで、架橋処理後のゴム層との剥離性を良好にし、また、ポリエステル系基材フィルムの滑り性を向上させることができる。一方、高分子系ワックス成分の添加量を１０質量％以下とすることにより、剥離力を維持できる。また、離型層からの高分子系ワックス成分（Ｂ）の移行を抑制できるため、架橋処理後のゴム層（後述する）の表面が汚染されることが少なくなる。
【００９６】
〔帯電防止剤（Ｃ）〕
離型層において使用される帯電防止剤（Ｃ）としては、樹脂系バインダー（Ａ）と混合可能であるか、または相溶性のあるものであれば、イオン性は特に限定されるものではなく、従来公知の市販の材料が利用可能であり、例えばアニオン、カチオン、ノニオン、両性系の界面活性剤や、高分子型界面活性剤等がいずれも使用可能である。好ましくは積層面へのブリードアウトの少ない高分子型帯電防止剤が好ましい。
【００９７】
高分子型帯電防止剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系のいずれも使用できるが、中でも、アニオン系とノニオン系の高分子型帯電防止剤が好適である。
【００９８】
アニオン系高分子型帯電防止剤としては、例えば、スルホン酸基、カルボキシル基、硫酸エステル基から選ばれる少なくとも１つの極性基またはそれらの塩を有する極性ポリマーが好ましい。極性基はポリマー１分子当たり５モル％以上を必要とする。これらの導電性能を有する極性ポリマー中には、極性基としてヒドロキシル基、アミノ基、エポキシ基、アジリジン基、活性メチレン基、スルフィン酸基、アルデヒド基、ビニルスルホン基を含んでいてもよい。これらの中でも、スチレンスルホン酸またはその塩を繰り返し単位として含む帯電防止剤が好適である。
【００９９】
このような帯電防止剤としては、ポリスチレンスルホン酸またはその塩が挙げられる。塩としては、例えば、アンモニウム塩、リチウム塩、ナトリウム塩が挙げられる。ポリスチレンスルホン酸またはその塩は、例えば、日本エヌエスシーから、ＶＥＲＳＡ−ＴＬ（登録商標）という商品名で、分子量の異なる未中和や各種の塩が市販されている。また、スチレンスルホン酸またはその塩を繰り返し単位として含む帯電防止剤としては、スチレンスルホン酸−マレイン酸コポリマーも使用可能であり、日本エヌエスシーから市販されている。
【０１００】
一方、ノニオン系高分子型界面活性剤としては、アニリンあるいはその誘導体、ピロールあるいはその誘導体、イソチアナフテンあるいはその誘導体、アセチレンあるいはその誘導体、チオフェンあるいはその誘導体等を構成単位として含むπ電子共役系導電性高分子が好ましい。それらの中でも着色が少ない点から、チオフェンあるいはその誘導体を構成単位として含むπ電子共役系導電性高分子が好ましい。π電子共役系導電性高分子は、１種の構成単位のみを繰り返し単位として含む単独重合体でもよく、２種以上の構成単位を繰り返し単位として含む共重合体でもよい。
【０１０１】
チオフェンあるいはその誘導体を構成単位として含む導電性高分子としては、例えば、スタルクヴィテック社製の「バイトロン（登録商標）Ｐ」シリーズ、ナガセケムテックス社製の「デナトロン（登録商標）Ｐ−５０２ＲＧ」、「デナトロン（登録商標）Ｐ−５０２Ｓ」、インスコンテック社製のコニソールＦ２０２、Ｆ２０５、Ｆ２１０、Ｐ８１０（以上、商品名）、信越ポリマー製ＣＰＳ−ＡＳ−Ｘ０３（商品名）等が市販されている。
【０１０２】
離型層中の帯電防止剤（Ｃ）の配合量は、樹脂系バインダー（Ａ）の種類と帯電防止剤（Ｃ）の種類により好適な範囲が異なるので一義的に決めることはできないが、離型層のゴム層からの剥離強度が前記の範囲となるように調整すればよい。
【０１０３】
例えば、アニオン系界面活性剤を帯電防止剤として用いる場合には、帯電防止剤の配合量は、離型層のゴム層からの剥離強度が前記の範囲になるように、樹脂系バインダーとの合計を１００質量％としたときに、固形分で、２〜１０質量％含まれていることが好ましく、さらに好ましくは３〜８質量％である。アニオン系界面活性剤の配合量を２質量％以上とすることで、架橋処理後のゴム層との剥離性を良好にするとともに、ポリエステル系基材フィルムの帯電防止性も良好になる。一方、帯電防止剤（Ｃ）の配合量を１０質量％以下とすることにより、剥離力を維持し、ゴム用離型シートの製造工程におけるチャンネリング現象の発生を抑制することができる。さらに、離型層からの高分子系ワックス成分（Ｂ）の移行を抑制できるため、架橋処理後のゴム層の表面が汚染されることが少ない。
【０１０４】
〔離型層の形成方法〕
ポリエステル系基材フィルム上に上記構成の離型層を形成するには、樹脂系バインダー（Ａ）、高分子系ワックス成分（Ｂ）、帯電防止剤（Ｃ）、および必要に応じて表面粗面化物質等の他の添加剤を、あらかじめ所定量混合して樹脂組成物を調製し、塗工すればよい。樹脂組成物には、コート性向上のための界面活性剤や紫外線防止剤や酸化防止剤等を含有させることができる。塗工方法は、グラビアコーター、リバースロールコーター、リバースキスコーター、エアーナイフコーター、バーコーター等の通常のコート用装置を用いて塗布すればよく、方法はこれらにこだわらない。また、ポリエステル系基材フィルムを得る際に、一軸方向に延伸されたポリエステル系基材フィルムの片面に樹脂組成物を塗布し、さらに先の一軸延伸と直角方向に延伸するいわゆるインラインコート法や、二軸延伸後塗布するいわゆるオフラインコート法等が例示される。
【０１０５】
上記離型層の厚さは、剥離力を適正な範囲とするために、乾燥状態で０．０３〜１μｍが好ましく、０．０５〜０．５μｍがより好ましい。０．０３μｍ未満では、剥離性が不足するので好ましくない。逆に、１μｍを超えると本発明の効果が飽和し、経済的に不利になるので好ましくない。
【０１０６】
ポリエステル系基材フィルム表面に上記離型層を形成した積層体は、ゴム用の離型フィルムとして好適に用いられる（本発明のゴム用離型ポリエステルフィルム）。
【０１０７】
〔ゴム層〕
上記ゴム層を形成するゴム成分は限定されず、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、シリコーンゴム（Ｑ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ）等の任意のゴムまたはこれらの混合物が使用できる。該ゴム成分は使用目的に応じた必要特性により適宜選択して用いればよい。
【０１０８】
上記ゴム成分には、接着性改良剤を配合してもよい。例えば、ゴム層の一方の面を他の層と積層してゴム層が複合された複合体を製造する場合には、上記対応は有効である。なお、上記他の層としては、少なくとも一方の面に接着性を向上させる処理を施したポリエステルフィルムを用いるのが好ましい。
【０１０９】
ゴム成分に配合し得る接着性改良剤としては、ラジカル反応に対して活性な反応基を含む化合物を用いるのが好ましい。このような化合物としては、（メタ）アクリル酸誘導体およびアリル誘導体等が例示されるが、中でも不飽和結合を２個以上、特に３個以上有する誘導体が好ましい。これらの化合物は、ゴムの共架橋剤として広く使用されており、多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、多価カルボン酸のアリルエステル、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート等が挙げられる。
【０１１０】
上記多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステルは、２個以上のアルコール性水酸基を有する多価アルコールのアルコール性水酸基２個以上を、（メタ）アクリル酸でエステル化したエステル化合物であり、例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオール（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，２’−ビス（４−（メタ）アクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、グリセリンジ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンジ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールテトラ（メタ）アクリレート、ダイマージオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられ、特に３個以上のアクリロイル基を含む化合物が好ましい。なお、上記の化合物は、アクリル酸およびメタクリル酸のそれぞれの単独エステル化合物を例示したが、アクリル酸とメタクリル酸の混合エステルの形であってもよい。
【０１１１】
また、多価カルボン酸のアリルエステルとしては、フタル酸ジアリレート、トリメリット酸ジアリレート、ピロメリット酸テトラアリレート等が挙げられる。
【０１１２】
上記ゴム成分に配合する接着性改良剤は、いずれか一種を単独で用いてもよく、また二種以上を併用してもよい。なお、本発明に用いられる接着性改良剤は、上記の例示化合物に限定されるものではない。
【０１１３】
上記接着性改良剤の配合量は、全ゴム成分１００質量部に対して０．２〜２０質量部とするのが好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量部である。配合量が０．２質量部未満では、基材フィルムとの接着強度が不十分となる傾向があり、一方２０質量部を超えて配合しても、配合量に見合う接着強度の向上効果は得られ難く、むしろゴムの物性が低下する傾向がある。
【０１１４】
また、上記した接着性改良剤による密着性向上効果をより顕著なものとするため、ゴム層に対してパーオキサイド化合物を配合してもよい。
【０１１５】
パーオキサイド化合物としては、アシル系またはアルキル系のいずれでもよく、ベンゾイルパーオキサイド、モノクロルベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロルベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等が例示される。
【０１１６】
上記パーオキサイド化合物の配合量は、ゴム成分１００質量部に対して０．０５〜１０質量部とするのが好ましく、特に１〜８質量部が好ましい。配合量が０．０５質量部未満では、接着性向上効果に対する寄与が見られ難く、また１０質量部を超えて配合しても、上述の接着性向上効果は飽和し、むしろゴム層やポリエステル系基材フィルムの物性が低下する場合がある。
【０１１７】
〔ゴム層の積層〕
本発明のゴム用離型ポリエステルフィルムにゴム層を積層する方法は特に限定されないが、例えば、上記ゴム用離型ポリエステルフィルムの表面に、未架橋あるいは半架橋ゴム層を形成し、これを架橋する方法、上記ゴム用離型ポリエステルとは異なる基材フィルム表面にゴム層を形成したゴムシートを調製し、このゴムシートのゴム層と、上記離型層とが接するように本発明のゴム用離型ポリエステルフィルムを積層した後、ゴム層を架橋する方法などが挙げられる。
【０１１８】
ゴム用離型ポリエステルフィルムあるいは他の基材フィルムの表面にゴム層を積層する方法は従来公知の方法を任意に選択すればよく、例えば、ゴム用離型ポリエステルフィルムの離型層表面に、ゴム組成物を有機溶媒に溶解した溶液を塗工、乾燥して、ゴム層を形成する方法；異なる別個の基材フィルム表面に、ゴム組成物を有機溶媒に溶解した溶液を塗工、乾燥して、ゴム層を有するゴムシートを形成し、得られたゴムシートとゴム離型ポリエステルフィルムとを積層する方法；ゴム用離型ポリエステルフィルムの離型層表面に、ゴム組成物を高圧下で押出してゴム層を形成する方法；あるいは別個の基材フィルム表面に、ゴム組成物を高圧下で押出してゴム層を有するゴムシートを形成し、このゴムシートとゴム離型用ポリエステルフィルムを積層する方法；カレンダー法等が挙げられる。また、液状シリコーンゴムのような液状ゴムを用いる場合は、溶剤で希釈することなく塗工することができる。
【０１１９】
上記製造方法におけるゴム層の架橋方法も特に限定されず、例えば、熱架橋であってもよく、電子線やγ線等のような高エネルギーの活性線による架橋であってもよい。特に、活性線による方法は、過酸化物等のラジカルを発生させるための添加物を配合する必要がない。このため、これらの添加物の残渣による被着体の汚染やゴム層の物性低下が抑制され、架橋用触媒などを添加した後のポットライフを考慮する必要もなく、短時間で効率的に架橋が完了するため生産性が高くなる等のメリットがある。
【０１２０】
活性線の中でも、電子線架橋法が照射装置（ＥＢ照射装置）の入手しやすさから好適である。ＥＢ照射装置における電子線照射量としては、５〜５０Ｍｒａｄの範囲が好ましい。電子線照射量を５Ｍｒａｄ以上とすることにより、ゴム層の架橋反応を促進でき、再剥離する際に被着体に対する糊残りを低減し、リペアー性を向上させることができる。一方、電子線照射量を５０Ｍｒａｄ以下にすることにより、架橋反応の過度の進行による粘着性の低下を抑制することができる。
【０１２１】
［離型層とゴム層との剥離強度］
本発明のゴム用離型ポリエステルフィルムは、未架橋あるいは半架橋ゴム表面に、上記離型層面を介して上記ゴム用離型ポリエステルフィルムを積層し、その後、ゴム層の架橋反応を行ったゴム層表面と上記離型層との剥離強度が０．０３〜１．０Ｎ／２０ｍｍである。上記剥離強度が０．０３Ｎ／２０ｍｍ以上であれば良好な剥離性を示すとともに、ゴム用の離型フィルム（セパレータフィルム）として用いた場合に、本発明のゴム用離型ポリエステルフィルムとゴム層との積層体の製造工程において、当該積層体を巻き取る場合に、セパレータフィルムの浮きを抑制することができ、積層体の品位を高く保つことができる。一方、１．０Ｎ／２０ｍｍ以下であれば、ゴム層と本発明のゴム離型用ポリエステルフィルムとの剥離性が良好である。上記構成の離型層をポリエステル系基材フィルム表面に設けることにより、剥離強度を上記範囲に制御できる。なお、剥離強度は、以下のようにして測定した。
【０１２２】
まず、長さ２００ｍｍ程度、幅２０ｍｍのゴム用離型ポリエステルフィルムとゴム層の積層体（ゴムシート複合体）について、ゴムシート複合体からゴム用離型ポリエステルフィルムを少し剥がし、離型層とゴム層とをそれぞれ露出させる。次いで、一方のチャックで、ポリエステル系基材フィルムと離型層とからなるゴム用離型ポリエステルフィルムを把持し、他方のチャックで、ゴム層を把持した。そして、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−３に記載の方法で、Ｔ型剥離強度を測定した。用いた引張試験機は、商品名「オートグラフ」（島津製作所社製）であり、チャック間距離５０ｍｍ、温度２３℃、引張速度２００ｍｍ／分の条件でＴ型剥離試験を行った。剥離の際には、Ｔ型が維持されるように、フィルムの端部を棒で持ち上げた。Ｔ型剥離時の最大強度を剥離強度とした。
【実施例】
【０１２３】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、もとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。なお、実施例で採用した測定・評価方法は次の通りである。また、実施例中で「部」とあるのは「質量部」を意味し、「％」とあるのは断りのない限り「質量％」を意味する。
【０１２４】
１．剥離強度
まず、ゴム用離型ポリエステルフィルムとゴム層とを積層した積層体試料（長さ２００ｍｍ程度、幅２０ｍｍ）について、離型層とゴムとの界面の剥離強度を測定するため、離型層とゴム層の界面でゴム用離型ポリエステルフィルムを少し剥がし、離型層とゴム層のそれぞれを露出させた。次いで、一方のチャックで、ポリエステル系基材フィルムと離型層とからなるゴム用離型ポリエステルフィルムを把持し、他方のチャックで、ゴム層を把持した。そして、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−３に記載の方法で、Ｔ型剥離強度を測定した。用いた引張試験機は、商品名「オートグラフ」（島津製作所製）であり、チャック間距離５０ｍｍ、温度２３℃、引張速度２００ｍｍ／分の条件でＴ型剥離試験を行った。剥離の際には、Ｔ型が維持されるように、試料の端部を棒で持ち上げた。Ｔ型剥離時の最大強度を剥離強度とした。離型層とゴム層が剥離しない場合は、剥離困難として測定しなかった。この場合は、離型層が離型層として機能していないことを表す。
【０１２５】
実施例１
〔離型層形成用の塗布用樹脂組成物の調製〕
樹脂系バインダー成分（Ａ）として水分散性共重合ポリエステル樹脂（「バイロナール（登録商標）ＭＤ１２００」、東洋紡績株式会社製）、高分子系ワックス成分（Ｂ）としてポリエチレン系エマルジョンワックス剤（理研ビタミン株式会社製）、帯電防止剤（Ｃ）としてアニオン系帯電防止剤（「ＴＢ７０２」（ドデシルジフェニルオキサイドジスルホン酸ナトリウム）、松本油脂製薬株式会社製）、表面粗面化物質として平均粒子径２μｍであるスチレン−ベンゾグアナミン系球状有機粒子（「エポスター（登録商標）ＭＳ」、株式会社日本触媒製）及び平均粒子径０．０５μｍの無機系コロイダル粒子（商品名「スノーテックス（登録商標）ＸＬ」日産化学工業株式会社製）をそれぞれ用いた。
【０１２６】
ホモジナイザーを用いて表面粗面化物質の有機球状粒子を水とイソプロピルアルコール（質量比８０／２０）との混合液中で十分に分散させてから、塗布液の全質量に対して、樹脂系バインダー（Ａ）２．５質量％、高分子系ワックス成分（Ｂ）０．１３質量％、帯電防止剤（Ｃ）０．１３質量％、有機球状粒子０．０２５質量％及び無機コロイダル粒子０．３質量％となるように充分に混合して離型層形成用塗布用樹脂組成物を調製した。
【０１２７】
〔ゴム用離型ポリエステルフィルムの製造〕
上記塗布用樹脂組成物を、ワイヤバー（Ｎｏ．５）を用い、ポリエステル系基材フィルム（「Ｅ５１００」、東洋紡績社製、厚み約１００μｍ）上に塗布した。塗布液の塗布量は上記基材フィルム１ｍ2当たり約８〜１０ｇ（湿潤状態）とした。塗布液を１６０℃において約６０秒間乾燥してゴム用離型ポリエステルフィルムを得た。
【０１２８】
〔ゴムシート複合体の製造〕
市販の高強度型シリコーンゴムコンパウンド（「ＫＥ５５５−Ｕ」、信越化学工業社製）と市販の一般成形用シリコーンゴムコンパウンド（「ＫＥ９５８−Ｕ」、信越化学工業社製）とを６０：４０の重量比で配合した混合物を、２本ロールを用いて１００℃で混練し、厚み３ｍｍのゴムシートを成形した。この未加硫のゴムシートを切断して１ｃｍ角の細片とし、この細片をトルエンに対する質量比率が２３％となるように秤量し、トルエンと共に真空脱泡装置付き攪拌機に投入し、大気圧下で１５時間攪拌して上記細片をトルエンに溶解させた。得られた溶液に、上記シリコーンゴム化合物１００質量部に対して、トリメチロールプロパントリメタクリレートが２部となるように添加し、均一に攪拌した後、真空脱泡装置を駆動し、ゲージ圧が−７５０ｍｍＨｇの真空下で更に２０分間攪拌し、脱泡した。次いで、脱泡後のシリコーンゴム化合物溶液をロールコーターに供給し、易接着処理が施された厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（「コスモシャイン（登録商標）Ａ４１００」、東洋紡績株式会社製）の易接着処理面に、上記のシリコーンゴム化合物溶液を乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、続いてオーブンに導入して８０℃で乾燥し、未架橋のゴム層を有する積層体を得た。
【０１２９】
次いで、得られた積層体のゴム層表面に、上記方法で調製したゴム用離型ポリエステルフィルム（セパレータフィルム）を重ねつつ、圧着ローラ（圧力３０Ｎ／ｃｍ2）で押さえながら連続的に積層した。得られた積層体を更に連続的に電子線照射装置に導入し、セパレータフィルム側から２００ＫＶ、１５Ｍｒａｄのエネルギーで電子線を照射してゴム層の架橋を行い、架橋後のゴム層を備えたゴムシート複合体をロール状に巻取った。
【０１３０】
上記ゴムシート複合体の製造において、ゴム用離型ポリエステルフィルム（セパレータフィルム）の浮きの発生は見られなかった。また、得られた架橋後のゴムシート複合体からのセパレータフィルム（ゴム用離型ポリエステルフィルム）の剥離強度は０．２Ｎ／２０ｍｍであり、容易にゴム層から剥離することができ、本実施例で得られた積層ポリエステルフィルムはゴム用の離型フィルムとして高品質であった。
【０１３１】
比較例１
実施例１の方法において、離型層形成用塗布用樹脂組成物の調製時に、高分子系ワックス成分（Ｂ）および帯電防止剤（Ｃ）を配合しなかったこと以外は、実施例１と同様の方法でゴム用離型フィルムおよびゴムシート複合体を得た。
【０１３２】
得られたゴムシート複合体よりゴム用離型ポリエステルフィルムを剥離しようとしたが、ゴム用離型ポリエステルフィルムは剥離できなかった。ナイフでゴム用離型ポリエステルフィルムとゴム層との界面に切り込みを入れたが、界面出しも出来なかった。
【０１３３】
本比較例１で得られたゴム用離型ポリエステルフィルムは剥離性が劣っており、ゴム用の離型フィルムとしては低品質であった。
【０１３４】
比較例２および３
実施例１において、離型層形成用塗布用樹脂組成物の調製時に、比較例２においては帯電防止剤（Ｃ）、比較例３においては高分子系ワックス成分（Ｂ）の配合を取り止めたこと以外は、実施例１と同様の方法でゴム用離型フィルムおよびゴムシート複合体を得た。
【０１３５】
得られたゴムシート複合体からゴム用離型フィルムを剥離しようとしたが、比較例２ではセパレータフィルムの剥離が重かった。また、比較例３で得られたゴムシート複合体においては、比較例１で得られたゴムシート複合体と同様にセパレータフィルムの剥離ができなかった。セパレータフィルムの剥離強度は、比較例２で得られたゴムシート複合体の場合は４Ｎ／２０ｍｍであり、比較例２で得られたゴムシート複合体の場合は界面出しが出来なかった。
【０１３６】
これらの比較例で得られたゴム用離型ポリエステルフィルムは剥離性が劣っており、ゴム用の離型フィルムとしては低品質であった。
【０１３７】
比較例４
セパレータフィルムとして、市販のシリコーン処理された離型用ポリエステルフィルム（「Ｅ７００２」、東洋紡績社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法でゴム用離型フィルムおよびゴムシート複合体を得た。
【０１３８】
得られたゴムシート複合体よりセパレータフィルムを剥離しようとしたがセパレータフィルムの剥離ができなかった。ナイフでセパレータフィルムとゴム層の界面に切り込みを入れても界面出しが出来なかった。
【０１３９】
本比較例で得られたゴム用離型ポリエステルフィルムは剥離性が劣っており、ゴム用の離型フィルムとしては低品質であった。
【０１４０】
実施例２
以下の方法で製造したゴム離型用ポリエステルフィルムをセパレータフィルムとして用いたこと以外は、実施例１と同様の方法でゴムシート複合体を得た。
【０１４１】
実施例１と同様にゴムシート複合体の製造時にゴム用離型ポリエステルフィルムの浮き発生は見られなかった。また、得られたゴムシート複合体からのゴム用離型ポリエステルフィルムの剥離強度は、０．１Ｎ／２０ｍｍであり、実施例１で得られたゴムシート複合体と同様にゴム用離型ポリエステルフィルムの剥離性は良好であり、本実施例で得られたゴム用離型ポリエステルフィルムは、実施例１で得られたゴム用離型ポリエステルフィルムと同様にゴム用の離型フィルムとして高品質であった。
【０１４２】
〔ゴム離型用ポリエステルフィルムの製造〕
ポリエチレンテレフタレートペレット（固有粘度０．６５ｄｌ／ｇ）を十分に真空乾燥した後、２８０℃に加熱された押し出し機に供給し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。この未延伸フィルムを９５℃の加熱ロール群を通過させながら、長手方向に３．５倍延伸し、一軸配向フィルムとした。
【０１４３】
この一軸配向フィルムの両面に、実施例１において調製した塗布液を乾燥後の厚みとしてそれぞれ０．１５μｍになるように塗布した。塗布液が塗布された一軸延伸フィルムをクリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、１１０℃で乾燥後、引続き連続的に１２５℃の加熱ゾーンで幅方向に３．５倍延伸し、更に２２５℃にて、幅方向に６％の弛緩、６秒間の熱処理を行い、厚さ５０μｍのゴム離型用ポリエステルフィルムを得た。
【０１４４】
実施例３
実施例２において、高分子系ワックス成分（Ｂ）をアクリル系ワックス剤（「ＳＴ−２００」、（株）日本触媒製）に変更したこと以外は、実施例２と同様の方法でゴム用離型フィルムおよびゴムシート複合体を得た。
【０１４５】
実施例２と同様にゴムシート複合体の製造時にゴム用離型ポリエステルフィルムの浮き発生は見られなかった。また、得られたゴムシート複合体からのゴム用離型ポリエステルフィルムの剥離強度は、０．３Ｎ／２０ｍｍであり、実施例２で得られたゴムシート複合体と同様にゴム用離型ポリエステルフィルムの剥離性は良好であり、本実施例で得られたゴム離型用ポリエステルフィルムは、実施例２で得られたゴム離型用ポリエステルフィルムと同様にゴム用の離型フィルムとして高品質であった。
【０１４６】
実施例４
実施例２の方法において、帯電防止剤（Ｃ）をアニオン系帯電防止剤（「ＴＢ２１４」、第一工業製薬社製）に変更したこと以外は、実施例２と同様の方法でゴム用離型フィルムおよびゴムシート複合体を得た。
【０１４７】
実施例２と同様にゴムシート複合体の製造時にゴム用離型ポリエステルフィルムの浮き発生は見られなかった。また、得られたゴムシート複合体からのゴム用離型ポリエステルフィルムの剥離強度は、０．２Ｎ／２０ｍｍであり、実施例２で得られたゴムシート複合体と同様にセパレータフィルムの剥離性は良好であり、本実施例で得られたゴム用離型ポリエステルフィルムは、実施例２で得られたゴム用離型ポリエステルフィルムと同様にゴム用の離型フィルムとして高品質であった。
【０１４８】
実施例５
実施例２において、高分子系ワックス成分（Ｂ）を０．２質量％、帯電防止剤（Ｃ）０．３質量％となるように変更する以外は、実施例２と同様の方法でゴム用離型フィルムおよびゴムシート複合体を得た。
【０１４９】
実施例２と同様にゴムシート複合体の製造時にゴム用離型ポリエステルフィルムの浮き発生は見られなかった。また、得られたゴムシート複合体からのゴム用離型ポリエステルフィルムの剥離強度は、０．０５Ｎ／２０ｍｍであり、本実施例５で得られたゴム用離型ポリエステルフィルムも良好な剥離性を有していた。
【０１５０】
実施例６
実施例２の方法において、高分子系ワックス成分（Ｂ）を１．３質量％、帯電防止剤（Ｃ）を１．５質量％となるように変更したこと以外は、実施例２と同様の方法でゴム用離型フィルムおよびゴムシート複合体を得た。
【０１５１】
本実施例で得られたゴムシート複合体のゴム用離型ポリエステルフィルム（セパレータフィルム）の剥離強度はほぼ０Ｎ／２０ｍｍであり、剥離性は極めて良好であったが、ゴムシート複合体の製造時にゴム用離型ポリエステルフィルムの浮きが発生することがあった。
【０１５２】
実施例７
ゴムとしてＥＰＤＭ（エチレン含有量３４質量％、ジエン含量５．８質量％、ＪＳＲ社製「ＥＰ２１」）を、老化防止剤Ａとして２−メルカプトベンズイミダゾールの亜鉛塩（「ノクラック（登録商標）ＭＢＺ」、大内新興化学工業社製）を、老化防止剤Ｂとして４，４−（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン（「ノクラック（登録商標）ＣＤ」、大内新興化学工業社製）をそれぞれ用い、下記の配合で常法により混練した。
【０１５３】
（配合組成）
ＥＰＤＭ：１００．０質量部、ポリエチレングリコール（分子量４０００）：２．５質量部、ステアリン酸：０．５質量部、老化防止剤Ａ：１．５質量部、老化防止剤Ｂ：０．７質量部、フェノールホルムアルデヒド樹脂（住友化学株式会社製、商品名「タッキロールＥＰ−２０」）：２．０質量部、ＭＡＦカーボン（旭カーボン株式会社製）：３０．０質量部、ＦＴカーボン（旭カーボン株式会社製）：４０．０質量部、ポリブテン（新日本石油社製、商品名「ポリブテンＨＶ−３００」）：１５．０質量部、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミド：１．５質量部、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン：５．０質量部。
【０１５４】
上記の混練ゴムを厚さ３ｍｍのシートに成形した。この未加硫のゴムシートを切断して１ｃｍ角の細片とし、この細片をトルエンに対する質量比率が３０質量％となるように秤量し、トルエンと共に真空脱泡装置付き攪拌機に投入し、大気圧下で１５時間攪拌して上記細片をトルエンに溶解した。該溶液に、ＥＰＤＭゴム１００質量部に対して、ペンタエリスリトールテトラアクリレートを８質量部となるように添加し、均一に攪拌した後、真空脱泡装置を駆動し、ゲージ圧−７５０ｍｍＨｇの真空下で更に２０分間攪拌し、脱泡した。
【０１５５】
次いで、脱泡後のＥＰＤＭゴム溶液をロールコーターに供給し、電子線照射を２００ＫＶ、１５Ｍｒａｄのエネルギーで２回照射するように変更したこと以外は、実施例２と同様の方法でゴム用離型ポリエステルフィルムおよびゴムシート複合体を得た。
【０１５６】
実施例２と同様にゴムシート複合体の製造時にゴム用離型ポリエステルフィルム（セパレータフィルム）の浮き発生は見られなかった。また、得られたゴムシート複合体からのセパレータフィルムの剥離強度は、０．１Ｎ／２０ｍｍであり、実施例２で得られたゴムシート複合体と同様にゴム用離型ポリエステルフィルムの剥離性は良好であり、本実施例で得られたゴム用離型ポリエステルフィルムは、実施例２で得られたゴム用離型ポリエステルフィルムと同様にゴム用の離型フィルムとして高品質であった。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
本発明のゴム用離型ポリエステルフィルムは、未架橋あるいは半架橋のゴムの表面に積層した状態でゴムの架橋処理を行っても、ゴムの有する特性である架橋接着力の影響を受け難く、また、剥離力の増大も生じ難い。したがって、ゴム表面の目付けフィルムやゴム用離型ポリエステルフィルム（セパレートフィルム）等として好適に使用できる。