(57)【要約】【課題】  本発明は、ヒータが高温状態となっても殆ど臭気を発生させることのない加熱機器を提供する。【解決手段】  本発明の加熱機器は、被加熱物を収納可能な収納空間部12cを有する機器本体１と、この収納空間部12cを形成している壁部12b外面に両面粘着テープ４を介して固定されたヒータ３とを備えた加熱機器であって、上記両面粘着テープ４は、基材41の両面にアクリル系粘着剤を含む粘着剤層42、42が積層一体化されてなり、上記両面粘着テープ４を１８０℃で３０分間に亘って加熱した際に、式（１）により算出される揮発成分濃度が２０００ｐｐｍ未満であり且つ式（２）により算出される揮発トルエン濃度が５０ｐｐｍ未満であることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収納可能な収納空間部を有する機器本体と、この収納空間部を形成している壁部外面に両面粘着テープを介して固定されたヒータとを備えた加熱機器であって、上記両面粘着テープは、基材の両面にアクリル系粘着剤を含む粘着剤層が積層一体化されてなり、上記両面粘着テープを１８０℃で３０分間に亘って加熱した際に、式（１）により算出される揮発成分濃度が２０００ｐｐｍ未満であり且つ式（２）により算出される揮発トルエン濃度が５０ｐｐｍ未満であることを特徴とする加熱機器。
揮発成分濃度（ｐｐｍ）
＝揮発成分重量Ｘ（μｇ）／加熱前の両面粘着テープ重量（ｇ）・・式（１）
（但し、式（１）中、揮発成分重量Ｘはヘキサデカン換算重量を表す。）
揮発トルエン濃度（ｐｐｍ）
＝揮発トルエン重量Ｙ（μｇ）／加熱前の両面粘着テープ重量（ｇ）・・式（２）
（但し、式（２）中、揮発トルエン重量Ｙはヘキサデカン換算重量を表す。）
【請求項２】
アクリル系粘着剤が粘着付与剤を含有することを特徴とする請求項１に記載の加熱機器。
【請求項３】
粘着付与剤の軟化点が１３０℃以上であることを特徴とする請求項２に記載の加熱機器。
【請求項４】
アクリル系粘着剤は、（メタ）アクリル酸と、アルキル基の炭素数が４〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステルとを含有するモノマーを重合させてなる共重合体を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の加熱機器。
【請求項５】
少なくとも一つの粘着剤層の厚みが３０〜１２０μｍで且つ両面粘着テープの厚みが７０〜３８０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の加熱機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、臭気を発生させにくい加熱機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気炊飯器や電気給湯ポットのような飲食物に係る電気機器においては、臭気を防止するための様々な試みがなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、鍋内のご飯の温度を所定温度範囲に保持すると共に蓋体の鍋に対向する面の温度をご飯の温度よりもわずかに高く保持することにより、腐敗臭の発生を防止する保温釜が開示されている。
【０００４】
又、特許文献２には、水或いは薬剤を入れるための容器と、上記水或いは薬剤を噴霧するための霧化装置とを備え、保温中のご飯に上記霧化装置によってミストを噴霧することにより、保温中のご飯から保温臭が発生するのを抑制する炊飯器が開示されている。
【０００５】
更に、特許文献３には、鍋と、上記鍋を加熱する鍋加熱手段と、上記鍋の開口部を覆う蓋と、上記鍋と外気とを連通する蒸気口と、上記鍋内に蒸気を供給する蒸気発生手段と、上記蒸気口の開口面積を制御する開閉手段とを備え、上記開閉手段はご飯保温時に上記鍋内への蒸気の供給に応じて上記蒸気口の開口面積を制御するように構成した炊飯器が提案されており、ご飯保温時において鍋内への蒸気供給に適した蒸気口の開口面積を得ることにより、鍋内のご飯の乾燥を防ぎ保温臭の発生を低減させることが開示されている。
【０００６】
しかしながら、近年、上記加熱機器の臭気に関する品質要求が年々高まっており、わずかな臭気をも防止することが期待されている。
【０００７】
ここで、上記電気炊飯器や電気給湯ポットなどの加熱機器の保温ヒータや蓋ヒータとしては、シート状のヒータが使用されている。上記シート状のヒータは、一般的に粘着シートや接着シートによって加熱機器を構成する部材に貼着して設けられている。
【０００８】
このようなシート状のヒータを粘着シート又は接着シートで貼着させてなる加熱機器としては、例えば、特許文献４に、蓋ヒータとアルミ箔とが両面粘着シートで接着されてなる保温釜が開示され、特許文献５には、保温ヒータとアルミ箔とが感熱接着シートにより貼着されてなる電気炊飯器の保温ヒータ装置が開示されている。
【０００９】
しかしながら、このような粘着シート又は接着シートによってシート状のヒータが貼着されてなる加熱機器は、高温になった際に粘着シート又は接着シートから揮発成分が発生し、この揮発成分が臭気となるという問題があった。
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−１９２１６２号公報
【特許文献２】特開２００７−２０９３８３号公報
【特許文献３】特開２００５−１２４８６４号公報
【特許文献４】特開２００１−１９８００４号公報
【特許文献５】特開平７−１１１９３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、ヒータが高温状態となっても殆ど臭気を発生させることのない加熱機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の加熱機器は、被加熱物を収納可能な収納空間部を有する機器本体と、この収納空間部を形成している壁部外面に両面粘着テープを介して固定されたヒータとを備えた加熱機器であって、上記両面粘着テープは、基材の両面にアクリル系粘着剤を含む粘着剤層が積層一体化されてなり、上記両面粘着テープを１８０℃で３０分間に亘って加熱した際に、式（１）により算出される揮発成分濃度が２０００ｐｐｍ未満であり且つ式（２）により算出される揮発トルエン濃度が５０ｐｐｍ未満であることを特徴とする加熱機器。
揮発成分濃度（ｐｐｍ）
＝揮発成分重量Ｘ（μｇ）／加熱前の両面粘着テープ重量（ｇ）・・式（１）
（但し、式（１）中、揮発成分重量Ｘはヘキサデカン換算重量を表す。）
揮発トルエン濃度（ｐｐｍ）
＝揮発トルエン重量Ｙ（μｇ）／加熱前の両面粘着テープ重量（ｇ）・・式（２）
（但し、式（２）中、揮発トルエン重量Ｙはヘキサデカン換算重量を表す。）
【００１３】
そして、上記加熱機器において、アクリル系粘着剤が粘着付与剤を含有し、又、粘着付与剤の軟化点が１３０℃以上であることを特徴とする。更に、上記加熱機器において、アクリル系粘着剤は、（メタ）アクリル酸と、アルキル基の炭素数が４〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステルとを含有するモノマーを重合させてなる共重合体を含むことを特徴とする。
【００１４】
又、上記加熱機器において、少なくとも一つの粘着剤層の厚みが３０〜１２０μｍで且つ両面粘着テープの厚みが７０〜３８０μｍであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の加熱機器は、被加熱物を収納可能な収納空間部を有する機器本体と、この収納空間部を形成している壁部外面に両面粘着テープを介して固定されたヒータとを備えた加熱機器であって、上記粘着テープは、基材の両面にアクリル系粘着剤を含む粘着剤層が積層一体化されてなり、上記粘着テープを１８０℃で３０分間に亘って加熱した際に、上記式（１）により算出される揮発成分濃度が２０００ｐｐｍ未満であり且つ上記式（２）により算出される揮発トルエン濃度が５０ｐｐｍ未満であることを特徴とするので、加熱機器の使用中にヒータを固定している両面粘着テープからの揮発成分、特に、トルエン成分の放散が少なく臭気を殆ど発生させることがない。
【００１６】
そして、上記加熱機器において、アクリル系粘着剤が粘着付与剤を含有する場合には、両面粘着テープの粘着性を向上させることができ、ヒータによる加熱にもかかわらず充分な粘着性を維持し、周壁部外面から不足にヒータが脱離するのを防止することができる。    
【００１７】
更に、上記加熱機器において、粘着付与剤の軟化点が１３０℃以上である場合には、アクリル系粘着剤の耐熱性を向上させて、ヒータによって加熱されても充分な粘着力を維持し、ヒータを周壁部外面に強固に固着一体化させておくことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の加熱機器の一例として炊飯器を図面を参照しつつ説明する。電気炊飯器Ａの機器本体１は、図１及び図２に示したように、外枠体11とこの外枠体11内に一体的に配設された内枠体12とからなる。上記内枠体12は、底面部12aとこの底面部12aの外周縁から上方に向かって延設された周壁部12bとからなり、上方に向かって全面的に開口し、内枠体12内を収納空間部12cとし、この収納空間部12c内には、米と水とを収納し米を炊き上げ可能な鍋体13が着脱自在に配設されている。なお、内枠体12の下方には内枠体12を介して鍋体13を加熱するための加熱ヒータ５が配設されていると共に、機器本体１の収納空間部12cは、外枠体11に一体的に設けられた蓋体２によって開閉自在に閉止されている。
【００１９】
内枠体12の周壁部12bの外面には、この周壁部12bを包囲するようにシート状の保温ヒータ３が両面粘着テープ４を介して固着一体化されている。この両面粘着テープ４は、図３に示したように、基材41の両面にアクリル系粘着剤を含む粘着剤層42、42が積層一体化されてなる。
【００２０】
両面粘着テープ４の基材41としては、特に限定されず、例えば、アルミニウム箔、銅箔などの金属箔、不織布、紙、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなどのポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルムなどのポリエステル系樹脂フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルムなどが挙げられ、壁部への熱伝導性を向上させるために、金属箔が好ましい。
【００２１】
基材41の厚みは、薄いと、打ち抜きなどの加工が困難となることがあり、又、厚いと、両面粘着テープの剛性が高くなり、収納空間部を形成している壁部外面に両面粘着テープを貼着させた際に、両面粘着テープに浮きが生じる虞れがあるので、５〜３００μｍが好ましい。
【００２２】
そして、上記基材41の両面に積層一体化されている粘着剤層を構成しているアクリル系粘着剤としては、特に限定されないが、（メタ）アクリル酸エステルモノマーの単独重合体や、（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、これと共重合可能な他のモノマーとの共重合体であることが好ましい。なお、（メタ）アクリル酸とは、メタクリル酸又はアクリル酸を意味する。
【００２３】
更に、粘着剤層中におけるアクリル系粘着剤の含有量は、少ないと、粘着力が低下することがあるので、７０重量％以上が好ましく、８０〜１００重量％がより好ましい。
【００２４】
上記（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、特に限定されず、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、(メタ)アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリルなどが挙げられ、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、アルキル基の炭素数が４以上である（メタ）アクリル酸アルキルエステルがより好ましく、アルキル基の炭素数が４〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステルが特に好ましい。
【００２５】
（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能なモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、無水マレイン酸などのカルボキシル基含有モノマー；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ｎ−メチロールアクリルアミドなどの水酸基含有モノマー；グリシジルアクリレート、アリルグリシジルエーテルなどのエポキシ基含有モノマーなどが挙げられ、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
【００２６】
アクリル系粘着剤としては、（メタ）アクリル酸と、アルキル基の炭素数が４〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステルとを含有するモノマーを重合させてなる共重合体が好ましく、（メタ）アクリル酸と、アルキル基の炭素数が４〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステルとを総量として５０重量％以上含有するモノマーを重合させてなる共重合体がより好ましく、（メタ）アクリル酸と、アルキル基の炭素数が４〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステルとを総量として５０〜１００重量％含有するモノマーを重合させてなる共重合体が特に好ましい。
【００２７】
アクリル系粘着剤の重量平均分子量は、小さいと、流動性が良好で初期タックに優れているものの、凝集力が小さく、耐熱性が低下し、糊残りが発生することがあり、又、大きいと、耐熱性に優れているものの、流動性が悪く初期タックが小さいことがあるので、３０万〜８０万が好ましい。
【００２８】
なお、アクリル系粘着剤の重量平均分子量は、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）法によりポリスチレン換算分子量として測定されたものをいう。
【００２９】
具体的には、アクリル系粘着剤の重量平均分子量は、アクリル系粘着剤をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）によって５０倍希釈して得られた希釈液をフィルターで濾過し、得られた濾液に基づいて、アクリル系粘着剤のポリスチレン換算分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフによって測定することにより得ることができる。上記ゲルパーミエーションクロマトグラフとしては、例えば、Ｗａｔｅｒ社から商品名「２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ」で市販されているものなどが使用できる。
【００３０】
アクリル系粘着剤には粘着物性の改善を目的として粘着付与剤が含有されていてもよい。このような粘着付与剤としては、例えば、重合ロジンエステル、水添ロジンエステル樹脂類、不均化ロジンエステル樹脂類などのロジンエステル化合物、ロジン樹脂、重合ロジン樹脂、水添ロジン樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂類、クマロンインデン樹脂、アルキルフェノール樹脂、石油樹脂類などが挙げられ、低分子量成分を除去可能であるので、ロジンエステル化合物、ロジン樹脂、重合ロジン樹脂、石油樹脂類が好ましく、ロジンエステル化合物がより好ましい。
【００３１】
粘着付与剤は、重量平均分子量が６００以下の揮発性成分の含有量が１３重量％以下であることが好ましい。このような粘着付与剤を用いることによって、粘着物性を損なうことなく粘着付与剤によって生じる揮発性成分を低く抑えることができ、粘着物性を改善し且つ臭気を低くしたアクリル系粘着剤を得ることができる。なお、上記粘着付与剤の重量平均分子量及びその含有量はＧＰＣにより測定し、ポリスチレン換算値及び面積比により算出できる。
【００３２】
上記粘着付与剤から重量平均分子量が６００以下の揮発性成分を除去する方法としては、例えば、粘着付与剤を軟化点以上に加熱溶融する方法、水蒸気を吹き込む方法などが挙げられる。
【００３３】
粘着付与剤を加熱溶融する場合には、空気中の酸素との酸化反応を防ぐために、窒素、ヘリウムなどの不活性ガス中で加熱することが好ましく、又、加熱時間は、加熱による粘着付与剤の分解を避けるために１〜５時間が好ましい。
【００３４】
水蒸気を吹き込む場合には、粘着付与剤を加熱溶融後に１〜５０ｋＰａに減圧してから水蒸気を吹き込むと、揮発性成分の低減を効果的に行うことができる。水蒸気を吹き込む時間としては、短いと、揮発性成分の低減を図ることができないことがある一方、長くても、揮発性成分の低減効果に差がないので、１〜５時間が好ましい。
【００３５】
又、粘着付与剤の軟化点は１３０℃以上であることが好ましく、１３５〜１５０℃がより好ましい。軟化点が１３０℃未満であると、アクリル系粘着剤全体の耐熱性が充分に得られず、ヒータの使用中に両面粘着テープの粘着性が低下してヒータが壁部外面から剥離してしまう虞れがあるからである。なお、粘着付与剤の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ２８７１に記載の環球法に準拠して測定されたものをいう。
【００３６】
粘着付与剤の添加量は、多いと、揮発成分の原因となる場合があり、少ないと、粘着付与剤を添加した効果が発現しないことがあるので、アクリル系粘着剤１００重量部に対して８０〜９０重量部が好ましく、５〜２０重量部がより好ましい。
【００３７】
更に、アクリル系粘着剤には、必要に応じて、架橋剤、可塑剤、乳化剤、軟化剤、充填剤、顔料、染料などの添加剤を添加してもよい。なお、これらの添加剤も揮発性成分が可能な限り除去されていることが好ましい。
【００３８】
上記架橋剤としては、特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤などが挙げられる。更に、アクリル系粘着剤には、アルミナ、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、炭化ケイ素、酸化マグネシウム、シリカ、マグネシア、セラミックス粉末などの熱伝導性フィラーが添加されていてもよい。
【００３９】
粘着剤層中に熱伝導性フィラーを添加することによって両面粘着テープの熱伝導性を向上させることができ、よって、ヒータの熱を収納空間部に円滑に伝達し被加熱物を効率良く加熱することができる。
【００４０】
そして、アクリル系粘着剤は、モノマーを重合開始剤の存在下にて汎用の要領で重合させて製造されるが、このような重合開始剤としては、特に限定されず、例えば、パーオキサイド系重合開始剤、アゾ系重合開始剤などが挙げられ、得られるアクリル系粘着剤中に重合開始剤やその残渣が残存しないように、１０時間半減期温度が８０℃以下であるものが好ましい。なお、重合開始剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４１】
更に、アクリル系粘着剤を重合によって製造するにあたっては、特に、重合開始剤やその残渣が揮発性成分として反応溶液中に残存しないように、重合開始剤として１０時間半減期温度が８０℃以下であるものを選択し且つ重合温度を重合開始剤の１０時間半減期温度よりも高い温度とし、できる限り長時間に亘って重合させることが好ましい。更に、重合後における反応溶液中に残存する重合開始剤を低減し且つ重合反応を速やかに完全に進行させるために、重合終期での重合温度Ｔを下記式（３）を満たすように調整し、この重合温度Ｔを長時間に亘って保持することが好ましい。
ｔ1/2＋５≦Ｔ≦ｔ1/2＋２５・・・式（３）
（ｔ1/2：重合開始剤の１０時間半減期温度）
【００４２】
又、アクリル系粘着剤中に、残存モノマー、残存重合開始剤及びその他の不純物が少ないほど好ましく、重合中或いは重合終了後に必要に応じて残存モノマー、残存重合開始剤及びその他の不純物を除去して低減させることが好ましい。
【００４３】
重合時に反応溶液中の残存モノマーを低減する方法としては、例えば、反応溶液の還流液を新しい溶媒で置換する方法；重合率が９５％以上、好ましくは９８％以上になった時点で、酢酸ビニル、ビニルブチルエーテル、アクリル酸メチル、スチレンなどの比較的低沸点のスキャベンジャーモノマーを添加し、残存モノマーをスキャベンジャーモノマーと反応させてスキャベンジャーモノマーと共に残存モノマーを除去する方法；重合終了時に、アクリル系粘着剤に対する貧溶媒、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ヘキサン、ｎ−へプタンなどの低沸点溶媒を用いてアクリル系粘着剤を洗浄する方法などが挙げられる。
【００４４】
そして、粘着剤層の厚みは、薄いと、両面粘着テープの粘着性が低下することがあり、又、厚いと、両面粘着テープの熱伝導率が低下してヒータの熱が壁部に円滑に伝達されず、収納空間部内の被加熱物を効率良く加熱することができないことがあるので、３０〜１２０μｍが好ましい。
【００４５】
同様に、両面粘着テープ全体の厚みは、薄いと、両面粘着テープの粘着性が低下することがあり、又、厚いと、両面粘着テープの熱伝導率が低下してヒータの熱が壁部に円滑に伝達されず、収納空間部内の被加熱物を効率良く加熱することができないことがあるので、７０〜３８０μｍが好ましい。
【００４６】
又、両面粘着テープは、これを１８０℃で３０分間に亘って加熱した際に、下記式（１）により算出される揮発成分濃度が２０００ｐｐｍ未満である。このように、揮発成分濃度が２０００ｐｐｍ未満であることから、ヒータ温度が高くなった場合にあっても両面粘着テープから発生する揮発成分量を低く抑えることができ、臭気の発生を抑制することができる。
揮発成分濃度（ｐｐｍ）
＝揮発成分重量Ｘ（μｇ）／加熱前の両面粘着テープ重量（ｇ）・・式（１）
（但し、式（１）中、揮発成分重量Ｘはヘキサデカン換算重量を表す。）
【００４７】
揮発成分重量Ｘは、両面粘着テープを１８０℃にて３０分間に亘って加熱した際に放出された揮発成分の重量を熱脱着装置を用いて濃縮しＧＣ−ＭＳ装置を用いることによって測定することができる。そして、測定された揮発成分重量Ｘを両面粘着テープの重量で除することによって揮発成分濃度を算出することができる。
【００４８】
具体的には、上記揮発成分濃度の測定方法としては、具体的には、両面粘着テープを構成しているアクリル系粘着剤を用意し、このアクリル系粘着剤約２０ｍｇをサンプルチューブ（内径：約５ｍｍ、長さ：約１０ｃｍ）に入れて１８０℃に加熱保持しながら、ヘリウムガスを１．５ミリリットル／分の流速にて３０分間に亘ってサンプルチューブ内に流して得られた揮発成分を熱脱着装置に内蔵されたトラップチューブに捕集して濃縮した後、トラップチューブを２８０℃にて１０分間に亘って加熱してＧＣ−ＭＳ装置に供給する。
【００４９】
ＧＣ−ＭＳ装置において、無極性のキャピラリーカラム（アジレントテクノロジー社製  商品名「ＨＰ−１」、０．３２ｍｍ×６０ｍ×０．２５μｍ）を使用し、キャピラリーカラムの温度を４０℃にて４分間に亘って維持した後、キャピラリーカラムを毎分５℃の昇温速度にて１００℃まで昇温し、しかる後、キャピラリーカラムを毎分１０℃の昇温速度にて３２０℃まで昇温した後、３２０℃にて３分間に亘って保持する。なお、ＭＳ測定範囲は３０〜４００ａｍｕ、ヘリウム流量は１．５ミリリットル／分、イオン化電圧は７０ｅＶ、イオン源は２３０℃、インターフェイスは２５０℃、トランスファーラインは２２５℃とする。揮発成分の重量は、得られたピーク面積を、ｎ−ヘキサデカンにより作成した絶対検量線に基づいて重量換算することによって算出することができる。
【００５０】
そして、測定された揮発成分の重量を、測定対象となる両面粘着テープを構成しているアクリル系粘着剤の重量に比例換算し、この比例換算された揮発成分重量Ｘを両面粘着テープの重量で除することによって揮発成分濃度を算出することができる。
【００５１】
なお、熱脱着装置は、例えば、パーキンエルマー社から商品名「ＡＴＤ−４００」にて市販されており、ＧＣ−ＭＳ装置は、例えば、日本電子社から商品名「Ａｕｔｏｍａｓｓ II−１５」にて市販されている。
【００５２】
更に、両面粘着テープは、これを１８０℃で３０分間に亘って加熱した際に、下記式（２）により算出される揮発トルエン濃度が５００ｐｐｍ未満である。このように、揮発トルエン濃度が５００ｐｐｍ未満であることから、ヒータ温度が高くなった場合にあっても両面粘着テープから発生するトルエン量を低く抑えることができ、臭気の発生を抑制することができる。
揮発トルエン濃度（ｐｐｍ）
＝揮発トルエン重量Ｙ（μｇ）／加熱前の両面粘着テープ重量（ｇ）・・式（２）
（但し、式（２）中、揮発トルエン重量Ｙはヘキサデカン換算重量を表す。）
【００５３】
なお、揮発トルエン濃度は、揮発成分重量Ｘと同様の要領にて揮発トルエン重量Ｙを測定し、この揮発トルエン重量Ｙを両面粘着テープの重量で除することによって算出することができる。
【００５４】
このような粘着剤は、残留モノマーなどの低分子量成分を極力低減させたり、アクリル系共重合体の重量平均分子量を一定の範囲に調整したり、後述する粘着付与剤の軟化点を調整することで達成可能である。
【００５５】
そして、電気炊飯器Ａの機器本体１における内枠体12の周壁部12bの外周面には、屈曲性を有する保温ヒータ３が内枠体12の周壁部12bの外周面に沿って円弧状に屈曲された状態で両面粘着テープ４を介して固着一体化されている。なお、保温ヒータ３としては、汎用の保温ヒータが用いられ、例えば、コード状の電熱式ヒータ、二枚の合成樹脂シート間に発熱体を挟持してなる面状ヒータ、シーズヒータ、スペースヒータなどが挙げられる。
【００５６】
なお、シーズヒータとは、金属パイプ内に、コイル状の電熱線を内装し、金属パイプと電熱線とが接触しないように金属パイプと電熱線との間に絶縁粉末を介在させてなるヒータをいい、又、スペースヒータとは、マイカと呼ばれる石の一種に、帯状に電熱線を巻き付けた板状ヒータであり、アイロンなどに利用されているものである。
【００５７】
このように構成された電気炊飯器Ａは、加熱ヒータ５によって鍋体13を加熱することによって鍋体13内の米を炊き、炊きあがったご飯は、保温ヒータ３によって保温される。この際、上述のように、保温ヒータを内枠体12の周壁部12bの外周面に固着させている両面粘着テープ４は、揮発成分濃度及び揮発トルエン濃度が所定重量未満に制限されているので、臭気の発生が抑制され、食事をする際に臭気によって不快になるようなことはない。
【００５８】
上記では、加熱機器が電気炊飯器Ａである場合を説明したが、電気給湯ポットやその他の加熱機器であってもよい。電気給湯ポットＢは、図４に示したように、有底円筒状の外枠体61とこの外枠体61内に一体的に配設された有底円筒状の内枠体62とからなり、この内枠体62は、上方に向かって全面的に開口しており、内枠体62内を収納空間部62aとして、この収納空間部62a内に、例えば、水などの被加熱物を収納可能に構成されている。なお、内枠体62の下方には内枠体62を加熱して内枠体62の収納空間部62a内に収納した被加熱物を加熱し沸騰させるための加熱ヒータ８が配設されていると共に、内枠体62の上端開口部は蓋体９によって開閉自在に閉止されている。
【００５９】
そして、内枠体62の周壁部62bの外周面には、上記と同様の構成を有する両面粘着テープ4'を介して保温ヒータ７が固着一体化されている。なお、保温ヒータ７は上記と同様のものが用いられるのでその説明を省略する。
【００６０】
上記電気給湯ポットＢを使用するにあたっては、収納空間部に被加熱物である水などの液体を直接、供給し、加熱ヒータ８によって内枠体62を加熱して被加熱物を沸騰させた後、この沸騰させた被加熱物を保温ヒータ７によって保温するが、上述のように、保温ヒータ７を内枠体62の周壁部の外周面に固着させている両面粘着テープ4'は、揮発成分濃度及び揮発トルエン濃度が所定重量未満に制限されているので、臭気の発生が抑制され、臭気によって不快になるようなことはない。
【実施例】
【００６１】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００６２】
（実施例１）
温度計、攪拌機、冷却管、滴下漏斗及び窒素ガス導入管を備えた反応器に、ｎ−ブチルアクリレート７０重量部、２-エチルヘキシルアクリレート２７重量部、アクリル酸３重量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート０．１重量部及びドデカンチオール０．０５重量部からなるモノマー混合物と、酢酸エチル８０重量部とを供給した上で攪拌することによって、酢酸エチルにモノマー混合物を溶解させてモノマー混合溶液を作製した。
【００６３】
モノマー混合溶液を５０℃に加熱した上で、モノマー混合溶液中に、重合開始剤としてパーオキシエステル（ｔ−ヘキシルパーオキシー２−エチルヘキサノエート）（１０時間半減期温度：７０℃）０．０３重量部を加えてモノマーを重合させた。
【００６４】
次に、パーオキシエステル（ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート）（１０時間半減期温度：７０℃）１．４７重量部を断続的に４時間かけてモノマー混合液に供給しながら６時間に亘ってモノマーを更に重合させ、続いて、残存モノマー量及び残存重合開始剤量を低減させるために７５℃にて１０時間に亘って重合させてアクリル系ポリマーを得た。
【００６５】
得られたアクリル系ポリマー（固体）１００重量部に、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製  商品名「コロネートＬ」、有効成分：５５重量％）１．６重量部と、粘着付与剤として重量平均分子量が６００以下の揮発性成分を除去したロジンエステル化合物（軟化点：１４０℃）１０重量部とを加えて攪拌してアクリル系粘着剤（重量平均分子量：６０万）を得た。
【００６６】
そして、基材として坪量が１４ｇ／ｍ2の不織布を用意し、この不織布の両面に上記アクリル系粘着剤を乾燥後厚みが６０μｍになるよう塗布し、１０５℃で５分間に亘って乾燥させて、基材の両面にアクリル系粘着剤からなる厚み６０μｍの粘着剤層が積層一体化されてなる両面粘着テープを作製した。
【００６７】
（実施例２）
ｎ−ブチルアクリレートを７０重量部の代わりに５０重量部とし、２-エチルヘキシルアクリレートを２７重量部の代わりに４７重量部としたこと以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを作製した。
【００６８】
（比較例１）
両面粘着テープとして、日東電工社から商品名「＃５０１５」にて市販されている両面粘着テープを用意した。
【００６９】
得られた両面粘着テープについて、上記式（１）により算出される揮発成分濃度及び式（２）により算出される揮発トルエン濃度を上述の要領で測定すると共に、得られた両面粘着テープの臭気性、及び、得られた両面粘着テープを用いた加熱機器の臭気性を下記の要領で測定し、その結果を表１に示した。
【００７０】
（両面粘着テープの臭気性）
両面粘着テープの臭気性をＶＤＡ２７０に準じて評価を行った。具体的には、両面粘着テープから面積５０ｃｍ2の試験片を三枚、切り出し、各試験片を別々に１リットルのガラス瓶中に入れて密封した。
【００７１】
しかる後、ガラス瓶をそれぞれ、８０℃、１５０℃、１８０℃の雰囲気下にて２４時間に亘って放置した後に、ガラス瓶中から試験片を取り出して、試験片の臭気を下記基準に基づいて官能評価した。官能評価は三人で行い、三人の評価の相加平均値を臭気性の評価として表１に示した。
【００７２】
１：知覚出来ない
２：知覚出来るが、不快ではない
３：はっきりと知覚出来るが、それほど不快ではない
４：不快
５：とても不快
６：我慢出来ない
【００７３】
（加熱機器の臭気性）
図４に示したように、内枠体62の周壁部62bの外周面にシーズヒータ７を、周壁部62bを包囲するように、得られた両面粘着テープ4'を用いて固着一体化させてなる電気給湯ポットを用意した。
【００７４】
そして、内枠体62内から形成された収納空間部62a内に水を入れた上で、収納空間部62aを蓋体９によって閉止した後、シーズヒータによって１８０℃にて３０分間に亘って加熱した。
【００７５】
しかる後、収納空間部62aを開放し、収納空間部62a内の水に５人が鼻を近づけて臭気を確認した。５人全てが不快臭を感じなかったものを○、５人のうち一人でも不快臭を感じたものを×と評価した。
【００７６】
【表１】
2009183573.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の電気炊飯器を示した部分断面簡略図である。
【図２】内枠体を示した斜視図である。
【図３】両面粘着テープを示した縦断面図である。
【図４】本発明の電気給湯ポットを示した部分断面簡略図である。
【符号の説明】
【００７８】
１    機器本体
11    外枠体
12    内枠体
12b   周壁部
12c   収納空間部
２    蓋体
３    保温ヒータ
４    両面粘着テープ
41    基材
42    粘着剤層
５    加熱ヒータ
61    外枠体
62    内枠体
62a   収納空間部
62b   周壁部
７    保温ヒータ
８    加熱ヒータ
Ａ    電気炊飯器
Ｂ    電気給湯ポット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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