(57)【要約】【課題】  端末部と端末部を制御する制御部を備える情報処理装置において、制御部上の記憶領域を効率的に使用することができる。【解決手段】  本発明の情報処理装置は、端末部と、上記端末部を制御する制御部とを備えた情報処理装置において、端末部が、当該端末部の状況に応じてログデータを生成する手段と、制御部にログデータを与える手段とを有し、制御部が、端末部から与えられたログデータを、制御部の外部に転送するログデータ転送手段を有することを特徴とする。【選択図】      図１
2009025971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末部と、上記端末部を制御する制御部とを備えた情報処理装置において、
上記端末部が、
当該端末部の状況に応じてログデータを生成するログデータ生成手段と、
上記制御部に上記ログデータを与えるログデータ送信手段とを有し、
上記制御部が、上記端末部から与えられた上記ログデータを、上記制御部の外部に転送するログデータ転送手段を有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記制御部が、
上記端末部から与えられた上記ログデータを、上記端末部に転送する条件に関する情報を有する退避条件情報を記憶する退避条件情報記憶手段と、
少なくとも上記退避条件情報と、上記端末部から与えられた上記ログデータの内容とに基づいて、上記端末部から与えられた上記ログデータを、上記端末部に転送するか否かを判定する受信ログデータ退避判定手段と、
上記受信ログデータ退避判定手段により、上記端末部に転送しないと判定された上記ログデータを、記憶するログデータ記憶手段とをさらに有し、
上記ログデータ転送手段は、上記受信ログデータ退避判定手段により、上記端末部に転送すると判定された上記受信ログデータのみを上記端末部に転送し、
上記端末部が、上記制御部から与えられた上記ログデータを記憶する、退避ログデータ記憶手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記ログデータ転送手段は、上記端末部から与えられた上記ログデータを、上記ログデータを収集するログデータ収集装置に与えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記ログデータ収集装置は、上記情報処理装置を監視する監視装置に搭載されていることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
端末部と、上記端末部を制御する制御部とを備える情報処理装置と、上記情報処理装置において生成されたログデータを収集するログデータ収集装置とを備え、
上記情報処理装置において生成されたログデータを収集するログ収集システムであって、
上記端末部が、
当該端末部の状況に応じてログデータを生成するログデータ生成手段と、
上記制御部に上記ログデータを与えるログデータ送信手段とを有し、
上記制御部が、上記端末部から与えられた上記ログデータを上記ログデータ収集装置に転送するログデータ転送手段を有し、
上記ログデータ収集装置が、上記制御部から与えられた上記ログデータを保存するログデータ保存手段を有する
ことを特徴とするログデータ収集システム。
【請求項６】
上記ログデータ収集装置は、上記情報処理装置を監視する監視装置に搭載されていることを特徴とする請求項５に記載のログデータ収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、ログデータ収集システムに関し、例えば、金融機関における現金自動預払機などの、装置の状態の情報収集を必要とする情報処理装置に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来、装置状態の情報収集を必要とする情報処理装置（例えば、金融機関における現金自動預払機）において、その動作の履歴を記録したログファイルを保存するためのシステムとして、特許文献１のようなファイル管理システムがあった。
【０００３】
特許文献１のファイル管理システムは、ログファイルの生成時に、ログファイルを保存するための記憶領域に空きがなくなったときに、既に保存してあるログファイルの中でファイル生成時間の最も古いファイルを消去するようにしている。
【特許文献１】特開２０００−２６７９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら特許文献１に記載のファイル管理システムでは、ログ削除の判断をログファイル生成時間の最も古いものとしている。従って、このような条件では、仮に最も古いログファイルに障害解析に必要な情報が存在していた場合、障害解析において有用な情報が失われることにかなり支障があった。
【０００５】
また、ログファイルの保存には情報処理装置上の有限な記憶領域を使用するため、効率的に記憶領域を使用できるような取得手段が必要であった。
【０００６】
又、更なる課題として、一台のコンピュータ（制御部）に複数の端末（ユニット）を接続する形態でユニット固有の問題が発生した場合、制御部に障害のログを他のユニットのログと合わせて保存するために、該当ユニットの識別に手間がかかる問題があった。即ち、ユニットの障害解析においては、該当ユニットの状態を把握することが優先的に実施されるため、他のユニットの情報が必要になる場合は稀である。障害解析時に該当ユニットの情報と他のユニットの情報が同一ログファイルに混在している中で不要な情報を除外すること、また、限られたファイルサイズの中で不要な情報が保存されているのは冗長的であった。
【０００７】
そこで、端末部と端末部を制御する制御部を備える情報処理装置において、制御部上の記憶領域を効率的に使用することができる、情報処理装置、ログデータ収集システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明の情報処理装置は、（１）端末部と、上記端末部を制御する制御部とを備えた情報処理装置において、（２）上記端末部が、（２−１）当該端末部の状況に応じてログデータを生成するログデータ生成手段と、（２−２）上記制御部に上記ログデータを与えるログデータ送信手段とを有し、（３）上記制御部が、上記端末部から与えられた上記ログデータを、上記制御部の外部に転送するログデータ転送手段を有することを特徴とする。
【０００９】
第２の本発明のログデータ収集システムは、（１）端末部と、上記端末部を制御する制御部とを備える情報処理装置と、上記情報処理装置において生成されたログデータを収集するログデータ収集装置とを備え、上記情報処理装置において生成されたログデータを収集するログ収集システムであって、（２）上記端末部が、（２−１）当該端末部の状況に応じてログデータを生成するログデータ生成手段と、（２−２）上記制御部に上記ログデータを与えるログデータ送信手段とを有し、（３）上記制御部が、上記端末部から与えられた上記ログデータを上記ログデータ収集装置に転送するログデータ転送手段を有し、（４）上記ログデータ収集装置が、上記制御部から与えられた上記ログデータを保存するログデータ保存手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、端末部と端末部を制御する制御部を備える情報処理装置において、制御部上の記憶領域を効率的に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による情報処理装置、ログデータ収集システムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００１２】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、この実施形態のログデータ収集システム１０の全体構成を示すブロック図である。
【００１３】
ログデータ収集システム１０は、保守監視装置１１、情報処理装置１２を有している。
【００１４】
保守監視装置１１は、情報処理装置１２を保守監視するものであり、ここでは、情報処理装置１２から、情報処理装置１２において、動作の状況などに応じて生成されたログデータを取得し、保存する手段を有しているものとする。保守監視装置１１は、パソコンなどの情報を処理する装置（１台に限定されず、複数台を分散処理し得るようにしたものであっても良い。）上に構築されるものであるが、機能的には図１のように表すことができる。
【００１５】
保守監視装置１１は、ログデータ保存部１１１、ログデータ管理部１１２、ログデータ取得判断部１１３、通信部１１４を有している。又、保守監視装置１１は、複数の情報処理装置１２を監視するものであっても良いが、ここでは、説明を簡易にするため、ログデータ収集システム１０が有する情報処理装置１２は１つであるものとして説明する。
【００１６】
ログデータ保存部１１１は、情報処理装置１２から与えられたログデータなどを記憶する記憶手段であり、例えば、ハードディスクドライブなどの磁気ディスク記憶装置や、ＤＶＤドライブ等の光ディスク記憶装置などの記憶装置により構築されるものである。
【００１７】
ログデータ管理部１１２は、ログデータ保存部１１１に記憶されるログデータを管理する手段であり、例えば、ログデータ保存部１１１にログデータを記憶させる。
【００１８】
ログデータ取得判断部１１３は、後述する制御部１３のログデータ取得要求通知部１３１から、保守監視装置１１によるログデータの取得を要求する通知があった場合に、保守監視装置１１におけるログデータ取得の可否を判断し、判断結果を、制御部１３（ログデータ取得要求通知部１３１）に通知するものである。
【００１９】
通信部１１４は、情報処理装置１２とデータの送受信をするものである。通信部１１４は、例えば、ＬＡＮなどによって通信するものであっても良い。
【００２０】
情報処理装置１２は、制御部１３、ユニット１４を有している。情報処理装置１２は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ハードディスクなどのプログラムの実行構成、及び、他の通信装置と通信をするためのインターフェースを有する装置（１台に限定されず、複数台により構成されるものであっても良い）上に構築されるものであるが、機能的には図１のように表すことができる。なお、制御部１３と各ユニット１４は、それぞれ別の装置として構成し、接続されるものであっても良い。例えば、情報処理装置１２が金融機関に設置されている現金自動預払機である場合には、ユニット１４は現金自動預払機の端末（例えば、紙幣入出金機）、制御部１３は現金自動預払機全体を制御する装置として構成されるものであっても良い。なお、上述の図１において、図示は省略されているが、例えば、ユニット１４は、情報処理装置１２のユーザに情報の入出力を提供する手段や、紙幣の取出し・投入・保管など、情報処理装置１２の端末として必要な他の手段を有していても良い。
【００２１】
制御部１３は、情報処理装置１２内の各部の動作を制御し、ユニット１４からのログデータの収集などを行うものであり、ログデータ取得要求通知部１３１、ログデータ仮保存部１３２、ログデータ管理部１３３、通信部１３４、通信部１３５を有している。
【００２２】
ログデータ取得要求通知部１３１は、ユニット１４又は、制御部１３において生成されるログデータを、保守監視装置１１のログデータ取得判断部１１３への問い合わせの結果に基づいて、保守監視装置１１に取得させるか否か判断するものである。なお、ログデータ取得要求通知部１３１は、保守監視装置１１から、問い合わせの結果の返答が無い場合、例えば通信障害などの場合には、ログデータを保守監視装置１１に取得させないと判断しても良い。
【００２３】
ログデータ仮保存部１３２は、ユニット１４から通知されるログデータ、又は、制御部１３で生成されるログデータについて一時的に記憶する記憶手段である。
【００２４】
ログデータ管理部１３３は、ログデータ仮保存部１３２に記憶されるログデータを管理するものであり、例えば、ユニット１４から通知されるログデータ、又は、制御部１３で生成されるログデータについて、ログデータ仮保存部１３２に記憶させるものである。
【００２５】
通信部１３４は、保守監視装置１１と通信しデータの送受信をするための手段である。通信部１３５は、ユニット１４と通信してデータの送受信をするための手段である。
【００２６】
ユニット１４（１４−１、１４−２、…）は、それぞれ通信部１４１（１４１−１、１４１−２、…）、ログデータ保存部１４２（１４２−１、１４２−２、…）、ログデータ管理部１４３（１４３−１、１４３−２、…）を有している。ここでは、情報処理装置１２は複数のユニット１４（１４−１、１４−２、…）を有しているものとするが、単数であっても良い。
【００２７】
通信部１４１は、制御部１３と通信しデータの送受信をするための手段である。
【００２８】
ログデータ保存部１４２は、当該ユニット１４で生成されたログデータを一時的に記憶するための記憶手段である。
【００２９】
ログデータ管理部１４３は、当該ユニット１４で発生する稼動状態の変化や障害発生時の状態に関する情報などを取得してログデータを生成する。又、ログデータ管理部１４３は、ログデータ保存部１４２に記憶されたログデータを管理する機能も担っている。
【００３０】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態のログデータ収集システム１０におけるログ収集の動作を説明する。
【００３１】
（Ａ−２−１）ユニットにおけるログデータの生成
図２は、各ユニット１４において、ログ取得条件が発生した際の動作について説明したフローチャートである。
【００３２】
ユニット１４においてログデータ管理部１４３では、当該ユニット１４におけるログ取得条件について監視がされ、ログ取得条件の発生が検知された場合、後述のステップＳ２の処理が動作し、ログ取得条件の発生が検知されない場合は、そのままログ取得条件について監視がされる。ログ取得条件としては、例えば、ユニット１４において障害が発生した場合などが挙げられる（Ｓ１）。
【００３３】
次に、ログデータ管理部１４３では、上述のステップＳ１において検知したログ取得条件に基づいてログデータが生成される（Ｓ２）。
【００３４】
次に、ログデータ管理部１４３では、制御部１３に対してログデータを送信可能か否か判定され（例えば、通信部１４１において通信障害を検知していれば送信が不可と判定される）、送信可能と判定された場合は後述のステップＳ４の処理から動作し、通信不可であれば後述するステップＳ７の処理から動作する（Ｓ３）。
【００３５】
上述のステップＳ３において、制御部１３との通信が不可と判定された場合には、上述のステップＳ２で生成されたログデータが、ログデータ管理部１４３から、ログデータ保存部１４２に与えられて保存され（Ｓ７）、再び前述のステップＳ１の処理から動作する。
【００３６】
上述のステップＳ３において、制御部１３との通信が可能と判定された場合には、ログデータ管理部１４３により、ログデータ保存部１４２に未送信のログデータが記憶されているか否か確認され、未送信のログデータが記憶されている場合には後述するステップＳ５の処理から動作し、未送信のログデータが記憶されていない場合は後述するステップＳ６から動作する（Ｓ４）。
【００３７】
上述のステップＳ４において、ログデータ保存部１４２に未送信のログデータが記憶されていると判定された場合には、ログデータ管理部１４３において、上述のステップＳ２で生成されたログデータに、ログデータ保存部１４２に記憶された未送信のログデータが付加される（Ｓ５）。
【００３８】
そして、上述のステップＳ２において生成されたログデータ、又は、ログデータ保存部１４２に未送信のログデータが記憶されていた場合には上述のステップＳ５で生成されたログデータが、ログデータ保存部１４２により、通信部１４１を介して、ユニット１４から、制御部１３に送信され（Ｓ６）、再び上述のステップＳ１の処理から動作する。
【００３９】
（Ａ−２−２）制御部におけるログデータの処理
図３は、制御部１３において、ログ取得条件が発生した場合の動作について説明したフローチャートである。
【００４０】
まず、制御部１３のログデータ管理部１３３では、ログ取得条件について監視がされ、ログ取得条件が検知された場合には、後述するステップＳ２２の処理から動作し、ログ取得条件が検知されない場合はログ取得条件の発生を監視し続ける。例えば、上述の図２のステップＳ６において、ユニット１４からログデータが与えられた場合や、制御部１３で障害が発生した場合には、それらがログ取得条件として検知される（Ｓ２１）。
【００４１】
そして、ログデータ管理部１３３では、上述のステップＳ２１においてログ取得条件が検知された場合には、そのログ取得条件の内容に応じて、ログデータが生成される（Ｓ２２）。
【００４２】
次に、ログデータ取得要求通知部１３１により、制御部１３から、保守監視装置１１に対して、ログデータ取得要求が通知される（Ｓ２３）。
【００４３】
そして、保守監視装置１１では、上述のステップＳ２３において通知されたログデータ取得要求に基づいて、ログデータの取得が可能か否か判断され（判断処理の詳細については後述する）、ログデータの取得が可能と判断された場合には、保守監視装置１１から、情報処理装置１２（制御部１３）に、取得可能である旨の通知がされ、ログデータの取得が不可と判断された場合には取得不可である旨の通知がされる（Ｓ２４）。
【００４４】
次に、ログデータ管理部１３３では、上述のステップＳ２４で、保守監視装置１１から、通知された内容について分析され、ログデータが取得可能である旨の通知であった場合には、後述するステップＳ２６から動作し、ログデータが取得不可である旨の通知であった場合には、後述するステップＳ２９から動作する（Ｓ２５）。
【００４５】
上述のステップＳ２５において、ログデータ管理部１３３において、保守監視装置１１から、通知された内容が、ログデータを取得不可である旨の通知であると判断された場合には、上述のステップＳ２２で生成されたログデータが、ログデータ仮保存部１３２に与えられ、一時的に保存されて、処理が終了し、再び上述のステップＳ２１の処理から動作する（Ｓ２９）。
【００４６】
ログデータ管理部１３３では、上述のステップＳ２５において、保守監視装置１１から、通知された内容が、ログデータを取得可能である旨の通知であると判断された場合には、さらに、ログデータ仮保存部１３２に未送信のログデータが存在するか否か確認され、未送信のログデータが存在すると判断された場合には後述のステップＳ２７の処理から動作し、未送信のログデータが存在しないと判断された場合には後述のステップＳ２８の処理から動作する（Ｓ２６）。
【００４７】
ログデータ管理部１３３では、上述のステップＳ２６において、ログデータ仮保存部１３２に未送信のログデータが存在すると判断された場合には、上述のステップＳ２２で生成されたログデータに、ログデータ仮保存部１３２に記憶された未送信のログデータが付加される（Ｓ２７）。
【００４８】
そして、上述のステップＳ２２において生成されたログデータ、又は、ログデータ仮保存部１３２に未送信のログデータが記憶されていた場合には上述のステップＳ２７で生成されたログデータが、制御部１３から、保守監視装置１１に送信され（Ｓ２８）、再び上述のステップＳ２１の処理から動作する。
【００４９】
（Ａ−２−３）保守監視装置におけるログデータ取得可否の判断
図４は、上述の図３のステップＳ２４の保守監視装置１１におけるログデータ取得可否の判断の処理について説明したフローチャートである。
【００５０】
保守監視装置１１のログデータ取得判断部１１３では、ログ取得要求の発生について監視され、ログ取得要求の発生を検知した場合には、後述するステップＳ３２の処理から動作し、ログ取得要求の発生が検知できない場合には、引き続きログ取得要求の発生について監視される。例えば、上述の図３のステップＳ２３において、制御部１３から、保守監視装置１１にログ取得要求が通知された場合には、保守監視装置１１において、ログ取得要求が発生したと検知される（Ｓ３１）。
【００５１】
そして、ログデータ取得判断部１１３では、上述のステップＳ３１においてログ取得要求の発生が検知された場合には、当該保守監視装置１１のログデータの保存が可能か否かセルフチェックが行われ、正常又は異常が確認される。例えば、ログデータ保存部１１１の余剰の記憶容量が所定の量よりも少なかった場合や、保守監視装置１１自体のハードウェア障害などが検知された場合には異常と判断される（Ｓ３２）。
【００５２】
次に、ログデータ取得判断部１１３では、上述のステップＳ３２における、保守監視装置１１のセルフチェックの結果について確認され（Ｓ３３）、セルフチェックの結果が正常であった場合には、情報処理装置１２（制御部１３）にログ取得可能である旨が応答され（Ｓ３４）、セルフチェックの結果が異常であった場合には、情報処理装置１２（制御部１３）にログ取得不可である旨が応答され（Ｓ３４）、再び上述のステップＳ３１の処理から動作する。
【００５３】
（Ａ−２−４）保守監視装置におけるログデータ取得可否の判断
図５は、上述の図３のステップＳ２８において、情報処理装置１２（制御部１３）から、保守監視装置１１にログデータが送信された場合の、保守監視装置１１における動作を示したフローチャートである。
【００５４】
保守監視装置１１のログデータ管理部１１２では、情報処理装置１２（制御部１３）からの、ログデータの送信について監視され、ログデータの送信が検知された場合には、後述のステップＳ４２の処理から動作し、ログデータの送信が検知されない場合には引き続きログデータの送信について監視される（Ｓ４１）。
【００５５】
上述のステップＳ４１においてログデータの送信が検知された場合には、情報処理装置１２（制御部１３）から与えられたログデータが、ログデータ保存部１１１に記憶され、（Ｓ４２）、再び上述のステップＳ４１の処理から動作する。
【００５６】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することが可能となる。
【００５７】
第１の実施形態では、情報処理装置１２（制御部１３、ユニット１４）で生成されたログデータを、生成後即座に保守監視装置１１に送信しログデータ保存部１１１に記憶するようにした。これにより、情報処理装置１２固有の限られたシステムリソース（ログデータを記憶するための記憶容量等）を長期保存のために多く専有する必要が無くなり、情報処理装置１２におけるシステムリソースを効率よく利用することが可能となる。
【００５８】
又、保守監視装置１１上（ログデータ保存部１１１）にログデータを記憶するため、保守者等が、情報処理装置１２の設置されている場所へ、直接ログデータを取得しに行く必要がなくなる。これにより、時間経過と共に失われる生成時間の古いログデータや、リアルタイムなログデータの保存が容易となる。
【００５９】
又、ユニット１４にログデータ保存部１４２、ログデータ管理部１４３を設けて、制御部１３とユニット１４間の通信が不可の場合でも、その間に発生したログデータはログデータ保存部１４２に一時的に保存して後に送信するため、ユニット１４と制御部１３との間が、常に通信可能でない環境であっても送信必要なログデータを、漏れなく送信することができる。
【００６０】
又、保守監視装置１１にログデータ取得判断部１１３、制御部１３にログデータ仮保存部１３２、ログデータ管理部１３３を設けて、制御部１３から保守監視装置１１にログデータが送信できない場合でも、その間に発生したログデータはログデータ仮保存部１３２に一時的に保存して後に送信するため、制御部１３から保守監視装置１１に、常にログデータが送信できる環境でない場合であっても、制御部１３から保守監視装置１１に送信必要なログデータを、漏れなく送信することができる。
【００６１】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による情報処理装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００６２】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図６は、この実施形態の情報処理装置２２の全体構成を示すブロック図である。
【００６３】
第１の実施形態の情報処理装置１２の制御部１３は、ユニット１４から与えられたログデータを、即座に保守監視装置１１に転送していたが、第２の実施形態の情報処理装置２２の制御部２３は、ユニット２４から与えられたログデータを、制御部２３自身が記憶、又は、ユニット２４に退避させる点で、第１の実施形態の情報処理装置１２と異なっている。
【００６４】
第２の実施形態の、情報処理装置２２は、制御部２３、ユニット２４（２４−１、２４−２、…）を有している。
【００６５】
制御部２３は、ログデータ仮保存部２３２、ログデータ管理部２３３、通信部２３５、ログデータ保存部２３６、ログデータ退避判断部２３７、付帯情報記憶部２３８を有している。
【００６６】
通信部２３５は、第１の実施形態の通信部１３５と同様のものであるのでその説明を省略する。
【００６７】
ログデータ退避判断部２３７は、ユニット２４から通知されるログデータ、又は、制御部２３で生成されるログデータを、ユニット２４に退避してユニット２４に記憶させるか、後述するログデータ保存部２３６に記憶させるかを、後述する付帯情報記憶部２３８に記憶された情報などに基づいて判断するものである。
【００６８】
付帯情報記憶部２３８は、ログデータ退避判断部２３７が、ログデータをユニット２４に退避させるか否か判断するために用いられる情報を記憶する記憶手段である。
【００６９】
図７は、付帯情報記憶部２３８に記憶された情報の構成を説明した説明図である。
【００７０】
付帯情報記憶部２３８は、情報番号３０１、ログ取得条件３０２、閾値３０３、ログ退避要否３０４の情報を有している。
【００７１】
情報番号３０１は、付帯情報記憶部２３８に記憶された各情報を識別するための情報である。
【００７２】
ログ取得条件３０２は、ログデータの内容に関する情報を有する。ログ取得条件３０２には、例えば、ユニット２４におけるエラーの名称やエラーコードの情報などが記憶される。例えば、上述の図７に示すように、ログ取得条件３０２には、「ユニットメカエラー：０Ａ−００００」という情報を記憶しても良い。ここでは、「ユニットＡ」は、ユニット２４−１を識別するための情報であるものとし、上述の図７では、説明を簡易にするため、付帯情報記憶部２３８に記憶された情報のうち、ユニットＡ（ユニット１４−１）に関する情報のみを記載している。又、ここでは、「ユニットＡメカエラー：０Ａ−００００」において、「０Ａ−００００」はエラーコードを示しており、さらに、エラーコードうちの「０Ａ」はユニットＡ（ユニット１４−１）に関するエラーであることを示している。又、ログ取得条件３０２に記憶される情報としては、ユニット２４から与えられたログデータの内容を特定できる条件であれば、その情報の内容は上述の例に限定されないものであり、例えば、上述のエラーコードのみであっても良い。例えば、ログ取得条件３０２に記憶される情報が、上述のエラーコードのみであった場合には、ユニット２４から与えられたログデータが、同一のエラーコードの情報を有するものであったときに、ログ取得条件３０２に該当する情報としても良い。
【００７３】
ログ退避要否３０４は、ログ取得条件３０２の内容のログデータについて、ユニット２４への退避の必要又は不要の情報を有し、退避が必要な場合は「必要」という情報が記憶され、退避が不要な場合は「不要」という情報が記憶される。なお、付帯情報記憶部２３においては、ログ退避要否３０４の情報を有さずに退避が必要なログ取得条件３０２についてのみの情報を有する構成としても良い。
【００７４】
閾値３０３は、ログ退避要否３０４が「必要」となっている場合に、ログ取得条件３０２の内容のログデータが、何回発生した場合にユニット２４へ退避するかを決定する閾値の情報を有する。
【００７５】
例えば、図７において、情報番号３０１が「１」のログ取得条件３０２は「ユニットＡメカエラー：０Ａ−００００」、閾値３０３は「なし」、ログ退避要否３０４は「不要」となっているため、「ユニットメカエラー：０Ａ−００００」という情報を有するログデータがあったとしても、ログデータ退避判断部２３７において、そのログデータは、ユニット２４へは退避されない。又、例えば、図７において、情報番号３０１が「３」のログ取得条件３０２は、「ユニットＡメカエラー：０Ａ−１１１１」、閾値３０３は「２」、ログ退避要否３０４は「必要」となっているため、「ユニットＡメカエラー：０Ａ−１１１１」という情報を有するログデータが２回以上発生した場合には、当該ログデータは、ログデータ退避判断部２３７により、当該ログデータが生成されたユニット２４に退避すると判断される。
【００７６】
なお、ログデータ退避判断部２３７において、ログ取得条件３０２に関するログデータが発生した回数が、閾値３０３に達したと判断する方法としては、図示は省略しているが、ユニット２４から、制御部２３に、ログ取得条件３０２に該当するログデータが与えられる都度集計して、集計した結果を記憶する手段を有し、集計した結果の値と該当する閾値３０３の値とを比較することにより判断しても良い。
【００７７】
ログデータ仮保存部２３２、ログデータ管理部２３３は、第１の実施形態のログデータ仮保存部１３２、ログデータ管理部１３３とほぼ同様のものであるので詳しい説明を省略する。第１の実施形態のログデータ仮保存部１３２、ログデータ管理部１３３は、保守監視装置１１にログデータを送信する際に一時的に、送信対象のログデータを保存していたが、第２の実施形態のログデータ仮保存部２３２、ログデータ管理部２３３は、ユニット２４にログデータを送信する際に一時的に、送信対象のログデータを保存する点で異なっている。  ログデータ保存部２３６は、ユニット２４から通知されるログデータ、又は、制御部２３で生成されるログデータを記憶する記憶手段である。
【００７８】
ユニット２４（２４−１、２４−２、…）については、第１の実施形態のユニット１４（１４−１、１４−２、…）とほぼ同様のものであるので詳しい説明を省略するが、制御部２３に送信したログデータが、制御部２３から退避されて戻ってきた場合に、更にそのログデータを記憶する点において、第１の実施形態のユニット１４と異なっている。
【００７９】
ユニット２４は、通信部２４１、ログデータ保存部２４２、ログデータ管理部２４３を有している。通信部２４１、ログデータ保存部２４２は、それぞれ、第１の実施形態の通信部１４１、ログデータ保存部１４２と同様のものであるので説明を省略する。
【００８０】
ログデータ管理部２４３は、第１の実施形態のログデータ管理部１４３とほぼ同様のものであるが、制御部２３に送信したログデータが、制御部２３から退避されて戻ってきた場合に、更にそのログデータを、ログデータ保存部２４２に記憶させる点において異なっている。
【００８１】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第２の実施形態の情報処理装置２２におけるログ収集の動作を説明する。
【００８２】
（Ｂ−２−１）ユニットにおけるログデータの生成
図８は、各ユニット２４において、ログ取得条件が発生した際の処理について説明したフローチャートである。
【００８３】
ユニット２４においてログデータ管理部２４３では、当該ユニット２４におけるログ取得条件について監視がされ、ログ取得条件の発生が検知された場合、後述のステップＳ２の処理が動作し、ログ取得条件の発生が検知されない場合は、そのままログ取得条件について監視がされる。ログ取得条件としては、例えば、ユニット２４において障害が発生した場合や、制御部２３からのログ保存要求があった場合が挙げられる（Ｓ５１）。
【００８４】
次に、ログデータ管理部２４３では、上述のステップＳ５１で検知されたログ取得条件が、ユニット２４の内部的な要因なのか、制御部２３からのログ保存要求があったことなのか、について判断され、ユニット２４の内部的な要因であると判断された場合には後述するステップＳ５２の処理から動作し、制御部２３からのログ保存要求があったと判断された場合には後述するステップＳ５９の処理から動作する（Ｓ５８）。
【００８５】
ログデータ管理部２４３では、上述のステップＳ５８において、制御部２３からのログ保存要求があったと判断された場合には、更に、制御部２３からのログデータが受信され（Ｓ５９）、受信されたログデータが、ログデータ保存部２４２に保存される（Ｓ５７）。
【００８６】
そして、上述のステップＳ５８において、検知されたログ取得条件が、ユニット２４の内部的な要因と判断された場合には、上述のステップＳ５１において検知したログ取得条件に基づいてログデータが生成される（Ｓ５２）。
【００８７】
次に、ログデータ管理部２４３では、制御部２３に対してログデータを送信可能か否か判定され（例えば、通信部２４１において通信障害を検知していれば送信が不可と判定される）、送信可能と判定された場合は後述のステップＳ５４の処理から動作し、通信不可であれば後述するステップＳ５７の処理から動作する（Ｓ５３）。
【００８８】
上述のステップＳ５３において、制御部２３との通信が不可と判定された場合には、上述のステップＳ５２で生成されたログデータが、ログデータ管理部２４３から、ログデータ保存部２４２に与えられて一時的に保存され（Ｓ５７）、再び前述のステップＳ５１の処理から動作する。
【００８９】
上述のステップＳ５３において、制御部２３との通信が可能と判定された場合には、ログデータ管理部２４３により、ログデータ保存部２４２に、上述のステップＳ５７において、制御部２３と通信できないため一時的に保存された未送信のログデータが記憶されているか否か確認され、未送信のログデータが記憶されている場合には後述するステップＳ５５の処理から動作し、未送信のログデータが記憶されていない場合は後述するステップＳ５６から動作する（Ｓ５４）。
【００９０】
上述のステップＳ５４において、ログデータ保存部２４２に未送信のログデータが記憶されていると判定された場合には、ログデータ管理部２４３において、上述のステップＳ２で生成されたログデータに、ログデータ保存部２４２に記憶された未送信のログデータが付加される（Ｓ５５）。
【００９１】
そして、上述のステップＳ５２において生成されたログデータ、又は、ログデータ保存部２４２に未送信のログデータが記憶されていた場合には上述のステップＳ５５で生成されたログデータが、ログデータ保存部２４２により、通信部２４１を介して、ユニット２４から、制御部２３に送信され（Ｓ５６）、再び上述のステップＳ５１の処理から動作する。
【００９２】
（Ｂ−２−２）制御部におけるログデータの処理
図９は、制御部２３においてログ取得条件が発生した際の動作について説明したフローチャートである。
【００９３】
制御部２３のログデータ管理部２３３では、ログ取得条件について監視がされ、ログ取得条件が検知された場合には、後述するステップＳ６２の処理から動作し、ログ取得条件が検知されない場合はログ取得条件の発生を監視し続ける。例えば、上述の図９のステップＳ５６において、ユニット２４からログデータが与えられた場合や、制御部２３で障害が発生した場合には、それらがログ取得条件として検知される（Ｓ６１）。
【００９４】
そして、ログデータ管理部２３３では、上述のステップＳ６１においてログ取得条件が検知された場合には、そのログ取得条件の内容に応じて、ログデータが生成される（Ｓ６２）
次に、ログデータ管理部２３３では、上述のステップＳ６２において生成されたログデータについて、ユニット２４に退避させるか否かについて判断される（Ｓ６３）。なお、判断する動作の詳細については後述する。
【００９５】
次に、ログデータ管理部２３３において、上述のステップＳ６３で判断された内容に基づいて、生成されたログデータを、ログデータ保存部２３６に保存させるか、ユニット２４に退避させるか否かについて判断され、ユニット２４に退避させると判断された場合には後述するステップＳ６６の処理から動作し、ユニット２４に退避させないと判断された場合には後述するステップＳ６５の処理から動作する（Ｓ６４）。
【００９６】
上述のステップＳ６４において、生成されたログデータを、ユニット２４に退避させないと判断された場合には、上述のステップＳ６２において生成されたログデータが、ログデータ保存部２３６により保存され（Ｓ６５）処理が終了する。
【００９７】
上述のステップＳ６４において、生成されたログデータを、ユニット２４に退避させると判断された場合には、ログデータ管理部２３３では、ユニット２４に対してログデータを送信可能か否か判定され（例えば、通信部２３５において通信障害を検知していれば送信が不可と判定される）、送信可能と判定された場合は後述のステップＳ６９の処理から動作し、通信不可であれば後述するステップＳ６７の処理から動作する（Ｓ６６）。
【００９８】
上述のステップ６６において、ユニット２４との通信が不可と判定された場合には、上述のステップＳ６２で生成されたログデータが、ログデータ管理部２３３から、ログデータ仮保存部２３２に与えられて、一時的に保存され、処理が終了し、再び上述のステップＳ６１の処理から動作する（Ｓ６７）。
【００９９】
上述のステップＳ６６において、ユニット２４との通信が可能と判定された場合には、ログデータ管理部２３３により、ログデータ仮保存部２３２に、当該ユニット２４について未送信のログデータが記憶されているか否か確認され、未送信のログデータが記憶されている場合には後述するステップＳ６９の処理から動作し、未送信のログデータが記憶されていない場合は後述するステップＳ７０から動作する（Ｓ６８）。
【０１００】
上述のステップＳ６８において、ログデータ仮保存部２３２に、当該ユニット２４について未送信のログデータが記憶されていると判定された場合には、ログデータ管理部２３３において、上述のステップ６２で生成されたログデータに、ログデータ仮保存部２３２に記憶された、当該ユニット２４についての、未送信のログデータが付加される（Ｓ６９）。
【０１０１】
そして、上述のステップＳ６２において生成されたログデータ、又は、ログデータ仮保存部２３２に未送信のログデータが記憶されていた場合には上述のステップＳ６９で生成されたログデータが、制御部２３から、ユニット２４に送信され、再び上述のステップＳ６１の処理から動作する（Ｓ７０）。
【０１０２】
（Ｂ−２−３）制御部におけるログ退避判断
図１０は、上述の図９のステップＳ６３の、制御部２３（ログデータ退避判断部２３７）における、ユニット２４へのログデータ退避の判断処理について説明したフローチャートである。
【０１０３】
まず、上述の図７に示すような、ログデータを退避するための条件のうちいずれかと一致したか否かが確認される。例えば、上述の図９のステップＳ６２において生成されたログデータが、付帯情報記憶部２３８に記憶されたログ取得条件３０２に該当するログデータであり、上記ログデータの発生により、同様のログデータが閾値３０３の値以上の回数発生したと判定された場合には、ログデータを退避するための条件のうちいずれかと一致したと判定される（Ｓ７１）。
【０１０４】
そして、上述のステップＳ７１において、付帯情報記憶部２３８に記憶されたログデータを退避する条件と一致すると判断された場合には、上述の図９のステップＳ６２において生成されたログデータは、ユニット２４へ退避必要と判断され（Ｓ７２）、一致しないと判断された場合には、ユニット２４へ退避は不要と判断され（Ｓ７３）処理は終了する。
【０１０５】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、以下のような効果を奏することが可能となる。
【０１０６】
第２の実施形態の情報処理装置２２では、付帯情報記憶部２３８に記憶された特定のログデータについて、ユニット２４へ退避し、ユニット２４において保存される。これにより、例えば、発生頻度の低いエラーを内容とするログデータを付帯情報記憶部２３８におけるログ退避条件に設定すれば、制御部２３のログデータ保存部２３６に保存するログデータの量を低減することができ、従来のログ収集方法と比べて、ログデータが時間経過により失われることが少なくなる。
【０１０７】
又、ユニット２４に、各ユニット２４において生成されたログデータを保存させている。これにより、例えば、各ユニット２４において生成されたログデータのうち障害情報に関するものを、当該ユニット２４に保存させることができ、ユニット２４において障害が発生した場合でも、障害の発生したユニット２４を正常なものと交換すれば、制御部２３に保存されたログデータを取得しなくても、障害の発生したユニット２４についてログデータの調査をすることができる。例えば、市場での迅速なユニット２４の障害復旧を要求される場面で、制御部２３のログデータの取得漏れをなくすことができる。
【０１０８】
又、ユニット２４にログデータ保存部２４２、ログデータ管理部２４３を設けて、制御部２３とユニット２４間の通信が不可の場合でも、その間に発生したログデータはログデータ保存部２４２に一時的に保存して後に送信するため、ユニット２４と制御部２３との間が、常に通信可能でない環境であっても送信必要なログデータを、漏れなく送信することができる。
【０１０９】
（Ｃ）第３の実施形態
以下、本発明による情報処理装置、ログデータ収集システムの第３の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【０１１０】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
図１１は、この実施形態のログデータ収集システム１０Ａの全体構成を示すブロック図であり、上述した図１との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。
【０１１１】
第３の実施形態の実施形態のログデータ収集システム１０Ａは、第１の実施形態のログデータ収集システム１０における、情報処理装置１２について、第２の実施形態の情報処理装置２２の構成と組み合わせたものである。第１の実施形態においては、情報処理装置１２の制御部１３は、ユニット１４から与えられたログデータを全て、保守監視装置１１に転送している。又、第２の実施形態の情報処理装置２２では、ユニット２４から与えられたログデータを、所定の条件に基づいて判定し、ユニット２４に退避、又は、制御部２３（ログデータ保存部２３６）に保存している。第３の実施形態では、情報処理装置３２は、ユニット３４から与えられたログデータを、所定の条件に基づいて判定し、ユニット３４に退避、又は、保守監視装置１１に転送する点において、第１の実施形態及び第２の実施形態と異なっている。
【０１１２】
ログデータ収集システム１０Ａは、保守監視装置１１、情報処理装置３２を有している。
【０１１３】
保守監視装置１１は、第１の実施形態と同様のものであるので説明を省略する。
【０１１４】
情報処理装置３２は、制御部３３、ユニット３４を有している。ユニット３４は、第２の実施形態のユニット２４と同様のものであるので説明を省略する。
【０１１５】
制御部３３は、ログデータ取得要求通知部３３１、ログデータ仮保存部３３２、ログデータ管理部３３３、通信部３３４、通信部３３５、ログデータ保存部３３６、ログデータ退避判断部３３７、付帯情報記憶部３３８を有している。
【０１１６】
ログデータ仮保存部３３２、ログデータ管理部３３３は、第１の実施形態のログデータ仮保存部１３２、ログデータ管理部１３３（第２の実施形態のログデータ仮保存部２３２、ログデータ管理部２３３）とほぼ同様のものであるので詳しい説明を省略する。第１の実施形態のログデータ仮保存部１３２、ログデータ管理部１３３は、保守監視装置１１にログデータを送信する際に一時的に、送信対象のログデータを保存していた、又、第２の実施形態のログデータ仮保存部２３２、ログデータ管理部２３３は、ユニット２４にログデータを送信する際に一時的に、送信対象のログデータを保存していた。第３の実施形態のログデータ仮保存部３３２、ログデータ管理部３３３は、保守監視装置１１、ユニット３４のいずれにログデータを送信する際にも、一時的に送信対象のログデータを保存する点で、第１の実施形態及び第２の実施形態と異なっている。
【０１１７】
ログデータ退避判断部３３７、付帯情報記憶部３３８は、第２の実施形態のログデータ退避判断部２３７、付帯情報記憶部２３８と同様のものであるので説明を省略する。
【０１１８】
ログデータ取得要求通知部３３１は、第１の実施形態のログデータ取得要求通知部１３１とほぼ同様のものであるので詳しい説明を省略する。第１の実施形態においては、ログデータ取得要求通知部１３１は、ユニット１４から与えられたログデータを全て保守監視装置１１に転送するために、保守監視装置１１にログデータ取得要求を通知していたが、第３の実施形態のログデータ取得要求通知部３３１は、ログデータ退避判断部３３７により、ユニット３４に退避が不要と判断されたログデータについてのみ保守監視装置１１にログデータ取得要求を通知する点において異なっている。
【０１１９】
通信部３３４、通信部３３５は、第１の実施形態の通信部１３４、通信部１３５と同様のものであるので説明を省略する。
【０１２０】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第３の実施形態のログデータ収集システム１０Ａにおけるログ収集の動作を説明する。
【０１２１】
（Ｃ−２−１）ユニットにおけるログデータの生成
ユニット３４において、ログ取得条件が発生した際の、ログデータ管理部３４３における動作は、第２の実施形態のユニット２４（ログデータ管理部２４３）と同様に上述の図８により示すことができるので説明を省略する。
【０１２２】
（Ｃ−２−２）制御部におけるログデータの処理
図１２は、制御部３３においてログ取得条件が発生した場合の、ログデータ管理部３３３の動作について説明したフローチャートである。図１２におけるステップＳ８１〜Ｓ９０の動作は、それぞれ上述の図９におけるステップＳ６１〜Ｓ７０とほぼ同様の動作であるので詳しい説明を省略し、上述の図９のフローチャートとの差異について説明する。
【０１２３】
図１２におけるステップＳ８１〜Ｓ８４の動作は、それぞれ上述の図９におけるステップＳ６１〜Ｓ６４と同様の動作であるので説明を省略する。
【０１２４】
上述の図９におけるステップＳ６５においては、上述のステップＳ６４において、生成されたログデータを、ユニット２４に退避させないと判断された場合には、ログデータ管理部２３３により、上述のステップＳ６２において生成されたログデータが、ログデータ保存部２３６に保存されるが、図１２のステップＳ８５においては、ログデータを制御部３３内には保存せずに、保守監視装置１１に転送するため、後述する図１３に示すフローチャートの動作が行われる。
【０１２５】
図１２におけるステップＳ８６〜Ｓ９０の動作は、それぞれ上述の図９におけるステップＳ６６〜Ｓ７０と同様の動作であるので説明を省略する。
【０１２６】
（Ｃ−２−３）保守監視装置におけるログデータ取得可否の判断
図１３は、上述の図１２のステップＳ８５の、ログデータを制御部３３内には保存せずに、保守監視装置１１に転送する動作について説明したフローチャートである。
【０１２７】
まず、ログデータ取得要求通知部３３１により、制御部３３から、保守監視装置１１に対して、ログデータ取得要求が通知され（Ｓ９１）、その後のステップＳ９２〜Ｓ９６の動作は、それぞれ上述の図３におけるステップＳ２４〜Ｓ２８と同様の動作であるので、説明を省略する。
【０１２８】
（Ｃ−２−４）保守監視装置におけるログデータ取得可否の判断
上述の図１３のステップＳ９２の保守監視装置１１におけるログデータ取得可否の判断の動作は、上述の図４に示すフローチャートと同様の動作であるのでその説明を省略する。
【０１２９】
（Ｃ−２−５）保守監視装置におけるログデータ取得可否の判断
上述の図１３のステップＳ９６において、制御部３３３から、保守監視装置１１にログデータが送信される場合の、保守監視装置１１における動作は、上述の図５に示すフローチャートと同様の動作であるのでその説明を省略する。
【０１３０】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
第３の実施形態によれば、以下のような効果を奏することが可能となる。
【０１３１】
第３の実施形態の情報処理装置３２では、第２の実施形態の情報処理装置２２と同様に、付帯情報記憶部３３８に記憶された特定のログデータについて、制御部３３からユニット３４へ退避し、ユニット３４において保存する。これにより、第２の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１３２】
又、第３の実施形態では、制御部３３からユニット３４へ退避しないと判定されたログデータについては、制御部３３内で保存せずに、第１の実施形態の制御部１３と同様に、即座に保守監視装置１１に送信しログデータ保存部１１１に記憶するようにした。これにより、情報処理装置３２固有の限られたシステムリソース（ログデータを記憶するための記憶容量等）を長期保存のために多く専有する必要が無くなり、情報処理装置３２におけるシステムリソースを効率よく利用することが可能となる。
【０１３３】
又、保守監視装置１１にログデータ取得判断部１１３、制御部３３にログデータ仮保存部３３２、ログデータ管理部３３３を設けて、制御部３３から保守監視装置１１にログデータが送信できない場合でも、その間に発生したログデータはログデータ仮保存部３３２に一時的に保存して後に送信するため、制御部３３から保守監視装置１１に、常にログデータが送信できる環境でない場合であっても、制御部１３から保守監視装置１１に送信必要なログデータを、漏れなく送信することができる。
【０１３４】
（Ｄ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【０１３５】
（Ｄ−１）第１の実施形態において、制御部１３は、ユニット１４から与えられたログデータについて、即座に保守監視装置１１に転送しているが、ログデータが与えられる都度転送せずに、所定の時間間隔、又は、所定の量のログデータが蓄積した場合に、保守監視装置１１にログデータを転送するようにしても良い。
【０１３６】
（Ｄ−２）第２の実施形態において、制御部２３は、ユニット２４から与えられたログデータについて、即座に、ユニット２４に退避させるか否か判断を開始しているが、ログデータが与えられる都度判断を開始せずに、所定の時間間隔、又は、所定の量のログデータが累積した場合に、判断を開始するようにしても良い。
【０１３７】
（Ｄ−３）第１の実施形態及び第３の実施形態においては、情報処理装置から保守監視装置にログデータを転送しているが、ログデータの転送先は、情報処理装置からログデータを収集して保存する手段を有する装置であれば、保守監視装置に限られないものである。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】第１の実施形態のログデータ収集システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態において各ユニットでログ取得条件が発生した際の動作について説明したフローチャートである。
【図３】第１の実施形態において制御部でログ取得条件が発生した際の動作について説明したフローチャートである。
【図４】第１の実施形態における保守監視装置のログデータ取得判断部の動作について説明したフローチャートである。
【図５】第１の実施形態における保守監視装置のログデータ管理部の動作を説明したフローチャートである。
【図６】第２の実施形態の情報処理装置の全体構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態の付加情報記憶部に記憶された情報の構成を説明した説明図である。
【図８】第２の実施形態において各ユニットでログ取得条件が発生した際の動作について説明したフローチャートである。
【図９】第２の実施形態において制御部でログ取得条件が発生した際の動作について説明したフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態における制御部のログデータ退避判断部の動作について説明したフローチャートである。
【図１１】第３の実施形態のログデータ収集システムの全体構成を示すブロック図である。
【図１２】第３の実施形態において制御部で、ログ取得条件が発生した際の動作について説明したフローチャートである。
【図１３】第３の実施形態における制御部で、保守監視装置にログデータを転送する際の動作について説明したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３９】
１０…ログデータ収集システム、１１…保守監視装置、１１１…ログデータ保存部、１１２…ログデータ管理部、１１３…ログデータ取得判断部、１１４…通信部、１２…情報処理装置、１３…制御部、１３１…ログデータ取得要求通知部、１３２…ログデータ仮保存部、１３３…ログデータ管理部、１３４…通信部、１３５…通信部、１４…ユニット、１４１…通信部、１４２…ログデータ保存部、１４３…ログデータ管理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009025971.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009025971.tif 000011
【図１０】
2009025971.tif 000012
【図１１】
2009025971.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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