(57)【要約】【課題】その目的は、応答速度の向上を図りつつ製造コストの低減を図る上で有利な像振れ補正装置および撮像装置を提供する。【解決手段】像振れ補正装置６０は、ベース６２と、可動体６４と、案内機構６６と、移動機構６８などを含んで構成されている。撮像素子１８は可動体６４に取着されている。可動体６４は、案内機構６６によって、ベース６２上において第１の方向と第２の方向に移動可能に案内される。移動機構６８は、２つの第１可動磁石７４と、２つの第２可動磁石７６と、２つの第１コイル７８と、２つの第２コイル８０と、前記のコイル駆動部４８などを含んで構成されている。【選択図】図３
2009122578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベース上において撮影光学系を構成するレンズまたは前記撮影光学系によって被写体像が導かれる撮像素子を保持する可動体と、
前記ベース上において前記可動体を前記撮影光学系の光軸と直交する平面上で移動可能に案内する案内機構と、
前記可動体を移動させる移動機構とを備える像振れ補正装置であって、
前記移動機構は、
磁気相互作用により前記可動体を移動させる磁気アクチュエータと、
前記磁気アクチュエータに駆動信号を供給する駆動部とを備える、
ことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記案内機構は、前記ベース上において前記可動体を前記光軸と直交する平面上で互いに直交する第１の方向と第２の方向に移動可能に案内するように構成され、
前記磁気アクチュエータは、
磁気相互作用により前記可動体を前記第１の方向に移動させる第１可動磁石および第１コイルと、
磁気相互作用により前記可動体を前記第２の方向に移動させる第２可動磁石および第２コイルとを含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記案内機構は、
前記ベースと前記可動体の間に配置された中間体と、
前記ベース上において前記中間体を前記第１の方向に移動可能に案内する第１案内機構と、
前記中間体上において前記可動体を前記第２の方向に移動可能に案内する第２案内機構とを含み、
前記第１可動磁石は前記中間体に設けられ、
前記第１コイルは前記第１可動磁石に臨む前記ベースの箇所に設けられ、
前記第２可動磁石は前記可動体に設けられ、
前記第２コイルは前記第２可動磁石に臨む前記中間体の箇所に設けられている、
ことを特徴とする請求項２記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記第１可動磁石は、前記光軸方向から見て前記第１の方向に間隔をおいた前記中間体の２箇所にそれぞれ設けられ、
前記第１コイルは、前記光軸方向から見て前記２つの第１可動磁石の両外側に変位した前記ベースの２箇所にそれぞれ設けられ、
前記第２可動磁石は、前記光軸方向から見て前記第２の方向に間隔をおいた前記可動体の２箇所にそれぞれ設けられ、
前記第２コイルは、前記光軸方向から見て前記２つの第２可動磁石の両外側に変位した前記中間体の２箇所にそれぞれ設けられている、
ことを特徴とする請求項３記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
ベースと、
前記ベース上において撮影光学系を構成するレンズまたは前記撮影光学系によって被写体像が導かれる撮像素子を保持する可動体と、
前記可動体を移動させる移動機構とを備える像振れ補正装置であって、
前記移動機構は、
前記可動体に設けられた可動磁石と、
前記可動磁石に臨ませて前記ベースに設けられた固定磁石と、
前記可動磁石との間で磁気相互作用を発生させる磁界を形成する磁界形成部とを備える、
ことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項６】
前記磁界形成部は、
前記可動磁石に臨む前記ベースの箇所に設けられたコイルと、
前記コイルに駆動電流を供給する駆動部とを含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項５記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
前記撮影光学系の被写体側を前方、結像側を後方としたとき、
前記固定磁石は、前記可動磁石が前記前方および後方の一方に臨む部分に対向する前記ベースの箇所に設けられ、
前記コイルは、前記可動磁石が前記前方および後方の他方に臨む部分に対向する前記ベースの箇所に設けられている、
ことを特徴とする請求項６記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
前記固定磁石および前記コイルは、前記光軸方向から見て前記可動磁石よりも前記光軸から離れる方向に変位した箇所に配置されている、
ことを特徴とする請求項６記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
像振れ補正装置を有し撮影光学系によって被写体像を撮像素子に導いて撮像する撮像装置であって、
前記像振れ補正装置は、
ベースと、
前記ベース上において前記撮影光学系を構成するレンズまたは前記撮像素子を保持する可動体と、
前記ベース上において前記可動体を前記撮影光学系の光軸と直交する平面上で移動可能に案内する案内機構と、
前記可動体を移動させる移動機構とを備え、
前記移動機構は、
磁気相互作用により前記可動体を移動させる磁気アクチュエータと、
前記磁気アクチュエータに駆動信号を供給する駆動部とを備える、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
像振れ補正装置を有し撮影光学系によって被写体像を撮像素子に導いて撮像する撮像装置であって、
前記像振れ補正装置は、
ベースと、
前記ベース上において撮影光学系を構成するレンズまたは前記撮像素子を保持する可動体と、
前記可動体を移動させる移動機構とを備え、
前記移動機構は、
前記可動体に設けられた可動磁石と、
前記可動磁石に臨ませて前記ベースに設けられた固定磁石と、
前記可動磁石との間で磁気相互作用を発生させる磁界を形成する磁界形成部とを備える、
ことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は像振れ補正装置および撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラなどの撮像装置は、撮影光学系によって導かれた被写体像を撮像素子上に結像させることで被写体像を撮像する。
ところで、撮影中に撮像装置を持った手が動き、いわゆる手振れが生じると、撮像素子上に結像された被写体像に像振れが生じてしまう。
このような像振れを防止するために、撮影光学系の一部を構成する補正レンズ、または、撮像素子を撮影光学系の光軸と直交する平面に沿って移動させる駆動機構を設け、像振れが発生した際に、駆動機構により補正レンズまたは撮像素子を移動させることで撮像素子上に結像される被写体像の像振れを防止する像振れ補正装置が提案されている。
例えば、特許文献１には、駆動機構として、圧電アクチュエータと、撮像素子を保持し圧電アクチュエータに移動可能に係合されたスライダとを用いたものが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１１０９１９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の像振れ補正装置では、圧電アクチュエータを用いているため、スライダの移動速度に限界があり、像振れ補正の性能（応答速度）を向上する上で不利があった。
また、圧電アクチュエータとスライダとの間に生じる摩擦力を用いていることから、圧電アクチュエータへのスライダの組み付け誤差に起因するスライダの移動量のばらつきが大きいため、煩雑な調整作業を要するため製造コストの低減を図る上で不利があった。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、応答速度の向上を図りつつ製造コストの低減を図る上で有利な像振れ補正装置および撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明は、ベースと、前記ベース上において撮影光学系を構成するレンズまたは前記撮影光学系によって被写体像が導かれる撮像素子を保持する可動体と、前記ベース上において前記可動体を前記撮影光学系の光軸と直交する平面上で移動可能に案内する案内機構と、前記可動体を移動させる移動機構とを備える像振れ補正装置であって、前記移動機構は、磁気相互作用により前記可動体を移動させる磁気アクチュエータと、前記磁気アクチュエータに駆動信号を供給する駆動部とを備えることを特徴とする。
また本発明は、像振れ補正装置を有し撮影光学系によって被写体像を撮像素子に導いて撮像する撮像装置であって、前記像振れ補正装置は、ベースと、前記ベース上において前記撮影光学系を構成するレンズまたは前記撮像素子を保持する可動体と、前記ベース上において前記可動体を前記撮影光学系の光軸と直交する平面上で移動可能に案内する案内機構と、前記可動体を移動させる移動機構とを備え、前記移動機構は、磁気相互作用により前記可動体を移動させる磁気アクチュエータと、前記磁気アクチュエータに駆動信号を供給する駆動部とを備えることを特徴とする。
また本発明は、像振れ補正装置を有し撮影光学系によって被写体像を撮像素子に導いて撮像する撮像装置であって、前記像振れ補正装置は、ベースと、前記ベース上において前記撮影光学系を構成するレンズまたは前記撮像素子を保持する可動体と、前記ベース上において前記可動体を前記撮影光学系の光軸と直交する平面上で移動可能に案内する案内機構と、前記可動体を移動させる移動機構とを備え、前記移動機構は、磁気相互作用により前記可動体を移動させる磁気アクチュエータと、前記磁気アクチュエータに駆動信号を供給する駆動部とを備えることを特徴とする。
また本発明は、像振れ補正装置を有し撮影光学系によって被写体像を撮像素子に導いて撮像する撮像装置であって、前記像振れ補正装置は、ベースと、前記ベース上において撮影光学系を構成するレンズまたは前記撮像素子を保持する可動体と、前記可動体を移動させる移動機構とを備え、前記移動機構は、前記可動体に設けられた可動磁石と、前記可動磁石に臨ませて前記ベースに設けられた固定磁石と、前記可動磁石との間で磁気相互作用を発生させる磁界を形成する磁界形成部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、案内機構によって案内される可動体を、磁気アクチュエータを含む移動機構を用いて動かすようにしたので、応答速度の向上および製造コストの低減を図る上で有利となる。
なお、本発明によれば、可動体を、可動磁石と、固定磁石と、磁界形成部とを備える移動機構を用いて動かすようにしたので、応答速度の向上および製造コストの低減を図る上で有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（第１の実施の形態）
次に本発明の実施の形態について説明する。
図１は第１の実施の形態の像振れ補正装置６０が適用された撮像装置１０の概略構成図、図２は撮像装置１０の制御系を示すブロック図である。
図１に示すように、撮像装置１０はデジタルスチルカメラであり、外装を構成するケース１２を有し、ケース１２には、撮影光学系１４が組み込まれた鏡筒１６が設けられている。
なお、本明細書において、撮像装置１０の前方とは被写体に臨む側をいい、後方とは被写体と反対側にすなわち撮影者側に臨む側をいう。また、撮像装置１０の左右は後方から前方を見た状態でいうものとする。
鏡筒１６の後端には、撮影光学系１４によって導かれた被写体像を撮像する撮像素子１８が配置されている。
ケース１２内部には、本発明に係る像振れ補正装置６０が組み込まれ、撮像素子１８は像振れ補正装置６０に保持されている。
【０００７】
図２に示すように、ケース１２には画像などを表示するディスプレイ２０が設けられている。ディスプレイ２０としては、例えば液晶表示パネルや有機ＥＬパネルなどが採用可能である。
撮像装置１０には、映像信号増幅部２２、映像信号処理部２４、映像信号記録再生部２６、制御部２８、モニタドライバ３０、内部メモリ３２、メモリカード用インターフェース３４、メモリカード用スロット３６、外部入出力インターフェース３８、外部入出力端子４０、操作部４２、手振れ検出部４４、手振れ信号処理部４６、コイル駆動部４８、位置検出部５０、位置検出信号処理部５２などが設けられている。
【０００８】
撮像素子１８で生成された撮像信号は映像信号増幅部２２で増幅され、映像信号処理部２４によって所定の信号処理がなされ映像信号として映像信号記録再生部２６に供給される。
映像信号記録再生部２６は、映像信号処理部２４から供給された映像信号を制御部２８の制御にしたがってメモリカード用インターフェース３４を介してメモリカード用スロット３６に装着された記録媒体としてのメモリカード３７に記録する。
また、映像信号記録再生部２６は、映像信号処理部２４から供給された映像信号、あるいは、メモリカード用インターフェース３４を介してメモリカード３７から供給される映像信号を、モニタドライバ３０を介してディスプレイ２０に供給して画像の表示を行わせる。
制御部２８は、操作部４２に設けられたシャッタボタンや各種操作スイッチの操作に基づいて、映像信号記録再生部２６の制御を行う。
内部メモリ３２は、映像信号記録再生部２６の動作のために必要なメモリエリアを提供する。
外部入出力インターフェース３８は、外部入出力端子４０に接続された外部の電子機器と映像信号記録再生部２６との間で映像信号の授受を司る。
【０００９】
手振れ検出部４４は、撮像装置１０に加わった加速度、あるいは、振動などに基づいて手振れの方向や手振れの大きさを検出するものであり、手振れの方向や手振れの大きさに対応した手振れ検出信号を出力する。
手振れ検出部４４としては、例えば、ジャイロセンサなど従来公知の様々なセンサを採用可能である。
手振れ信号処理部４６は、手振れ検出部４４から供給されるアナログ信号としての手振れ検出信号から手振れの方向や手振れの大きさなどを示すデジタル信号としての手振れ補正信号を生成して制御部２８に供給する。
位置検出部５０は、撮影光学系１４の光軸Ｌと直交する平面上において互いに直交する第１、第２の方向における撮像素子１８を保持する可動体６４（図３、図４参照）の位置を検出するものであり、可動体６４の位置に応じた位置検出信号を出力する。
位置検出部５０としては、例えば、長手方向にＮ極とＳ極とが繰り返して着磁されたマグネットと、該マグネットに対向して配置された磁気抵抗素子（ＭＲ素子）とを有し、マグネットと磁気抵抗素子の相対的な位置変化に応じて磁気抵抗素子から得られる検出信号を用いるなどの従来公知の様々なセンサを採用可能である。
位置検出信号処理部５２は、位置検出部５０から供給されるアナログ信号としての位置検出信号から位置を示すデジタル信号としての位置検出信号を生成して制御部２８に供給する。
制御部２８は、手振れ信号処理部４６から供給された手振れ補正信号に基づいてコイル制御信号を生成しコイル駆動部４８に与える。
コイル駆動部４８は与えられたコイル制御信号に基づいて生成したコイル駆動信号を後述する第１コイル７８および第２コイル８０（図３）のそれぞれ供給することでそれら第１、第２コイル７８、８０を励磁させる。
また、制御部２８は、手ぶれ補正信号を生成する際、位置検出信号処理部５２から供給された位置検出信号に基づいたフィードバック制御を行うことで可動体６４の位置制御の高精度化が図られている。
【００１０】
次に、像振れ補正装置６０の構成について説明する。
図３は第１の実施の形態の像振れ補正装置６０の斜視図、図４は図３のＡ矢視図、図５は図３のＢ矢視図である。
図６（Ａ）は像振れ補正装置６０の初期状態（中立位置）を示す側面図、（Ｂ）は像振れ補正装置６０が移動した状態を示す側面図である。
【００１１】
像振れ補正装置６０は、ベース６２と、可動体６４と、案内機構６６と、移動機構６８などを含んで構成されている。
ベース６２は、図１乃至図３示すように、平板状を呈し鏡筒１６に一体的に取り付けられ、ベース６２が前方に臨む前面６２０２は光軸Ｌと直交する平面上を延在している。
【００１２】
可動体６４は、ほぼ矩形板状を呈しベース６２に平行させてベース６２の前面６２０２上に配置されている。
撮像素子１８は、可動体６４が前方に臨む前面６４０２の中央に、その撮像面１８０２を前方に向けて取着されている。
【００１３】
案内機構６６はベース６２上において可動体６４を光軸Ｌと直交する平面上で移動可能に案内するものであり、言い換えると、可動体６４をベース６２上において撮影光学系１４の光軸Ｌと直交する平面上で互いに直交する第１の方向と第２の方向に移動可能に案内するものである。
本実施の形態では、案内機構６６は、中間体６８と、第１案内機構７０と、第２案内機構７２とを含んで構成されている。
なお、本実施の形態では、第１の方向は上下方向であり、第２の方向は左右方向である。
【００１４】
中間体６８は、可動体６４よりも大きな輪郭を有する矩形板状を呈し、ベース６２と可動体６４との間に設けられている。
【００１５】
第１案内機構７０は、図３乃至図５に示すように、２つの第１案内レール７００２と、２つの第１レール受け部７００４とを有している。
２つの第１案内レール７００２は、ベース６２の前面６２０２箇所に、第２の方向に間隔をおいて第１の方向に沿ってそれぞれ延在形成されている。
２つの第１レール受け部７００４は、中間体６８がベース６２に臨む後面に設けられ第１案内レール７００２に摺動可能に連結されている。
【００１６】
第２案内機構７２は、図３乃至図５に示すように、２つの第２案内レール７２０２と、２つの第２レール受け部７２０４とを有している。
２つの第２案内レール７２０２は、中間体６８の前面６８０２箇所に、第１の方向に間隔をおいて第２の方向に沿ってそれぞれ延在形成されている。
２つの第２レール受け部７２０４は、可動体６４が中間体６８に臨む後面に設けられ第２案内レール７２０２に摺動可能に連結されている。
【００１７】
したがって、中間体６８は、第１の案内機構７０によりベース６２上において第１の方向に移動可能に案内され、可動体６４は、第２の案内機構７０により中間体６８上において第２の方向に移動可能に案内される。
すなわち、可動体６４（撮像素子１８）は、案内機構６６によって、ベース６２上において第１の方向と第２の方向に移動可能に案内されることになる。なお、案内機構６６による可動体６４の案内に際して、可動体６４は、従来公知のさまざまな構成により光軸Ｌ方向には移動不能に支持されている。
【００１８】
本実施の形態では、移動機構６８は、２つの第１可動磁石７４と、２つの第２可動磁石７６と、２つの第１コイル７８と、２つの第２コイル８０と、前記のコイル駆動部４８などを含んで構成されている。
２つの第１可動磁石７４は永久磁石で構成され、中間体６８の第１の方向の両側に位置する２辺にそれぞれ設けられ、２つの第１可動磁石７４は、前方に臨む箇所がＮ極またはＳ極の一方に着磁され、後方に臨む箇所がＮ極またはＳ極の他方に着磁されている。
２つの第１コイル７８は、２つの第１可動磁石７４に臨むベース６２の前面６２０２にそれぞれ設けられ、２つの第１コイル７８は、光軸方向から見て鏡筒１６の径方向において第１可動磁石７４の両外側に変位した箇所に位置している。
第１コイル７８にコイル駆動部４８からコイル駆動信号が供給されることにより、第１コイル７８が第１可動磁石７４に臨む箇所にＮ極またはＳ極の一方が選択的に発生されるように構成されている。
【００１９】
２つの第２可動磁石７６は永久磁石で構成され、可動体６４の第２の方向の両側に位置する２辺にそれぞれ設けられ、２つの第２可動磁石７６は、前方に臨む箇所がＮ極またはＳ極の一方に着磁され、後方に臨む箇所がＮ極またはＳ極の他方に着磁されている。
２つの第２コイル８０は、２つの第２可動磁石７６に臨む中間体６８の前面６８０２にそれぞれ設けられ、２つの第２コイル８０は、光軸方向から見て鏡筒１６の径方向において第２可動磁石７６の両外側に変位した箇所に位置している。
第２コイル８０にコイル駆動部４８からコイル駆動信号が供給されることにより、第２コイル８０が第２可動磁石７６に臨む箇所にＮ極あるいはＳ極の一方が選択的に発生されるように構成されている。
なお、本実施の形態では、磁気相互作用により可動体６４を移動させる磁気アクチュエータが、２つの第１可動磁石７４と、２つの第２可動磁石７６と、２つの第１コイル７８と、２つの第２コイル８０とを含んで構成されている。
【００２０】
次に像振れ補正装置６０の動作原理について説明する。
図６（Ａ）に示すように、２つの第１可動磁石７４が第１コイル７８に臨む箇所がそれぞれＮ極またはＳ極の一方に着磁されているものとする。
したがって、第１コイル７８に駆動電流が供給されると、第１コイル７８の磁界と第１可動磁石７４の磁界との磁気相互作用によって、反発力または吸引力が発生する。
すなわち、各第１コイル７８が対向する各第１可動磁石７４の磁界に対して反発力を生成する磁界をそれぞれ発生すると、中間体６８には方向に沿って２つの反発力の分力がそれぞれ作用し、それら２つの分力は互いに反対向きとなる。
ここで、２つの反発力が同じ大きさであれば、それら２つ反発力がバランスした状態で中間体６８は第１の方向に沿って移動せずに静止した状態が保持されることになる。
なお、２つの反発力を用いる代わりに、２つの吸引力を発生させてもよく、２つの吸引力が同じ大きさであれば、それら２つの吸引力がバランスした状態で中間体６８は第１の方向に沿って移動せずに静止した状態が保持されることになる。
また、図６（Ｂ）に示すように、２つの第１コイル７８の一方の第１コイル７８が対向する第１可動磁石７４の磁界に対して反発力を生成する磁界を発生し、かつ、２つの第１コイル７８の他方の第１コイル７８が対向する第１可動磁石７４の磁界に対して吸引力を生成する磁界を発生すると、第１コイル７８の磁界と第１可動磁石７４の磁界との磁気相互作用によって中間体６８には方向に沿って反発力の分力と吸引力の分力とがそれぞれ作用し、それら２つの分力は互いに同一の向きとなる。
したがって、中間体６８は、２つの分力の和に従って方向に沿って移動することになり、中間体６８の移動速度は、前記２つの分力の和、言い換えると、２つの第１コイル７８の磁界の大きさに応じて変化する。
すなわち、コイル駆動部４８から２つの第１コイル７８に供給するコイル駆動信号の大きさを制御することで、２つの第１コイル７８で発生される磁界の向きと磁界の大きさを調整し、これにより中間体６８の方向への移動量、移動速度を調整することができる。
【００２１】
また、２つの第２可動磁石７６と２つの第２コイル８０とについても上述の動作と同様である。
２つの第２可動磁石７６が第２コイル８０に臨む箇所がそれぞれＮ極またはＳ極の一方に着磁されているものとする。
したがって、第２コイル８０に駆動電流が供給されると、第２コイル８０の磁界と第２可動磁石７６の磁界との磁気相互作用によって、反発力または吸引力が発生する。
すなわち、各第２コイル８０が対向する各第２可動磁石７６の磁界に対して反発力を生成する磁界をそれぞれ発生すると、可動体６４には方向に沿って２つの反発力の分力がそれぞれ作用し、それら２つの分力は互いに反対向きとなる。
ここで、２つの反発力が同じ大きさであれば、可動体６４は方向に沿って移動せずに静止した状態が保持されることになる。
なお、２つの反発力を用いる代わりに、２つの吸引力を発生させてもよく、２つの吸引力が同じ大きさであれば、それら２つの吸引力がバランスした状態で可動体６４は第２の方向に沿って移動せずに静止した状態が保持されることになる。
また、２つの第２コイル８０の一方の第２コイル８０が対向する第２可動磁石７６の磁界に対して反発力を生成する磁界を発生し、かつ、２つの第２コイル８０の他方の第２コイル８０が対向する第２可動磁石７６の磁界に対して吸引力を生成する磁界を発生すると、可動体６４には方向に沿って反発力の分力と吸引力の分力とがそれぞれ作用し、それら２つの分力は互いに同一の向きとなる。
したがって、可動体６４は、２つの分力の和に従って方向に沿って移動することになり、可動体６４の移動速度は、前記２つの分力の和、言い換えると、２つの第２コイル８０の磁界の大きさに応じて変化する。
すなわち、コイル駆動部４８から２つの第２コイル８０に供給するコイル駆動信号の大きさを制御することで、２つの第２コイル８０で発生される磁界の向きと磁界の大きさを調整し、これにより可動体６４の方向への移動量、移動速度を調整することができる。
【００２２】
次に手振れ補正動作について説明する。
まず、操作部４２の手振れ補正スイッチがオンされると、制御部２８は像振れ補正動作を実行し、手振れ検出部４４から供給される手振れ補正信号に基づいてコイル制御信号を生成しコイル駆動部４８に与える。
コイル駆動部４８から各第１コイル７８にコイル駆動信号が供給されることにより、第１コイル７８に発生した磁界と第１可動磁石７４の磁界との磁気相互作用によって中間体６８が第１の方向に沿って往復移動される。
また、コイル駆動部４８から各第２コイル８０にコイル駆動信号が供給されることにより、第２コイル８０に発生した磁界と第２可動磁石７６の磁界との磁気相互作用によって中間体６８が第１の方向に沿って往復移動される。
これらにより可動体６４は手振れ検出部４４によって検出された手振れ量、手振れ方向を補正するように所望の位置に移動されることによって像振れが補正される。
【００２３】
また、操作部４２の手振れ補正スイッチがオフされると、制御部２８は像振れ補正動作を停止し、制御部２８によって停止用のコイル制御信号がコイル駆動部４８へ供給され、第１、第２コイル７８、８０へ所定のコイル駆動電流が供給されることにより、第１コイル７８の磁界と第１可動磁石７４の磁界との磁気相互作用によって、および、第２コイル８０の磁界と第２可動磁石７６の磁界との磁気相互作用によって、可動体６４はベース６２上の定められた初期位置、すなわち、撮影光学系１４の光軸Ｌと撮像素子１８の撮像面１８０２の中心点が合致する位置に戻されて静止した状態が保持される。
【００２４】
本実施の形態によれば、案内機構６６によって、ベース６２上において第１の方向と第２の方向に移動可能に案内される可動体６４を、磁気アクチュエータを含む移動機構６８を用いて動かすようにしたので、圧電アクチュエータを用いた場合に比較して、応答速度の向上を図る上で有利となり、また、煩雑な調整作業が不要となるため、製造コストの低減を図る上で有利となる。
なお、本実施の形態では、磁気アクチュエータが、２つの第１可動磁石７４と、２つの第２可動磁石７６と、２つの第１コイル７８と、２つの第２コイル８０とによって構成されている場合について説明したが、磁気アクチュエータは可動体６４を第１、第２の方向に動かすことができればよいのであり、第１、第２可動磁石７４、７６および第１、第２コイル７８、８０の数や配置は任意である。
【００２５】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態では、第１の実施の形態の案内機構６６を省くことにより、小型化および省電力化並びにコストダウンを図るようにしたものである。
【００２６】
図７は第２の実施の形態の手振れ補正装置６０の構成を示す説明図、図８は前方から像振れ補正装置６０を見た場合の固定磁石と可動磁石の位置関係を示す説明図、図９は後方から像振れ補正装置６０を見た場合の可動磁石とコイルの位置関係を示す説明図である。なお、以下の実施の形態において第１の実施の形態と同様の部分、部材には同一の符号を付して説明する。
【００２７】
図７に示すように、手振れ補正装置６０は、ベース６２と、可動体６４と、移動機構８２などを含んで構成されている。
ベース６２は、平板状を呈し鏡筒１６（図２）に一体的に取り付けられ、ベース６２は光軸Lと直交する平面上を延在している。
【００２８】
可動体６４は、ほぼ矩形板状を呈しベース６２に平行させてベース６２の前面６２０２上に配置されている。
撮像素子１８は、可動体６４が前方に臨む前面６４０２の中央に、その撮像面１８０２を前方に向けて取着されている。
【００２９】
移動機構８２は、ベース６２上において可動体６４を移動するものであり、言い換えると、可動体６４をベース６２上において撮影光学系１４の光軸Lと直交する平面上で互いに直交する第１の方向と第２の方向に動かし、光軸方向に動かし、光軸Ｌを中心として回転させ、光軸Ｌに対して傾けるものである。
なお、本実施の形態でも、第１の方向は上下方向であり、第２の方向は左右方向である。
本実施の形態では、移動機構８２は、可動磁石８４と、ホルダ８５と、固定磁石８６と、コイル８８と、コイル駆動部４８（図２）とを含んで構成されている。
可動磁石８４は永久磁石で構成され、可動体６４に複数個（本実施の形態では１８個）設けられている。
本実施の形態では、図８、図９に示すように、光軸方向から見て鏡筒１６の径方向において複数の可動磁石８４が撮像素子１８の外側で可動体６４の四辺のそれぞれに沿って間隔をおいて並べて設けられている。
より詳細には、光軸方向から見て複数の可動磁石８４は、第２の方向に間隔をおいて第１の方向に延在する２本の直線上に沿ってそれぞれ３個ずつ配置される合計６個の上下の可動磁石８４と、第１の方向に間隔をおいて第２の方向に延在する２本の直線上にそれぞれ４個ずつ配置される合計８個の左右の可動磁石８４と、４つの角部に配置される４個の角部の可動磁石８４とで構成されている。
各可動磁石８４は、Ｎ極およびＳ極の一方を前方に臨ませると共に、Ｎ極およびＳ極の他方を前方に臨ませ、かつ、光軸方向から見て（前方および後方から見て）隣り合う可動磁石８４の磁極が互いに逆の磁極となるように配置されている。
【００３０】
ホルダ８５は、可動体６４の輪郭よりも大きな輪郭の矩形の環板状を呈し、その中央に可動体６４の輪郭よりも小さく、かつ、撮像素子１８よりも十分に大きな矩形状の開口８５０２が形成されている。
ホルダ８５は、撮像素子１８の前方に配置され、撮像素子１８の撮像面１８０２を開口８５０２を介して前方に臨ませた状態で図略の取付部材を介してベース６２に固定されている。
【００３１】
固定磁石８６は永久磁石で構成され、可動磁石８４と同じ個数の固定磁石８６がホルダ８５に取着されており、したがって、各固定磁石８６はホルダ８５を介してベース６２に設けられていることになる。
本実施の形態では、図８に示すように、光軸方向から見て（前方から見て）複数の固定磁石８６が各可動磁石８４よりも光軸Ｌから離れる方向に変位した箇所で（鏡筒１６の径方向において各可動磁石８４の外側に変位した箇所で）ホルダ８５（図７）の四辺に沿って間隔をおいて並べて設けられている。
より詳細には、光軸方向から見て複数の固定磁石８６は、第２の方向に間隔をおいて第１の方向に延在する２本の直線上に沿ってそれぞれ３個ずつ配置される合計６個の上下の固定磁石８６と、第１の方向に間隔をおいて第２の方向に延在する２本の直線上にそれぞれ４個ずつ配置される合計８個の左右の固定磁石８６と、４つの角部に配置される４個の角部の固定磁石８６とで構成されている。
上下の固定磁石８６は第１の方向における可動磁石８４の外側に変位した箇所に位置している。
左右の固定磁石８６は第２の方向における可動磁石８４の外側に変位した箇所に位置している。
角部の固定磁石８６は可動体６４の対角線方向における可動磁石８４の外側に変位した箇所に位置している。
各固定磁石８６は、Ｎ極およびＳ極の一方を前方に臨ませると共に、Ｎ極およびＳ極の他方を前方に臨ませ、かつ、光軸方向から見て（前方および後方から見て）隣り合う固定磁石８６の磁極が互いに逆の磁極となるように配置されている。
また、各固定磁石８６と各可動磁石８４とは、互いに対向する固定磁石８６の磁極と可動磁石８４の磁極とが同一の磁極となり、それら磁極で形成される磁界によって発生する磁気相互作用によって反発力が生じるように配置されている。
【００３２】
コイル８８は、可動磁石８４が後方に臨む部分に対向するベース６２の箇所に可動磁石８４および固定磁石８６と同じ個数設けられている。
本実施の形態では、図９に示すように、光軸方向から見て（後方から見て）複数のコイル８８が各可動磁石８４よりも光軸Lから離れる方向に変位した箇所で（各可動磁石８４の外側に変位した箇所で）ホルダ８５（図７）の四辺に沿って間隔をおいて並べて設けられている。
より詳細には、光軸方向から見て複数のコイル８８は、第２の方向に間隔をおいて第１の方向に延在する２本の直線上に沿ってそれぞれ３個ずつ配置される合計６個の上下のコイル８８と、第１の方向に間隔をおいて第２の方向に延在する２本の直線上にそれぞれ４個ずつ配置される合計８個の左右のコイル８８と、４つの角部に配置される４個の角部のコイル８８とで構成されている。
上下のコイル８８は第１の方向における可動磁石８４の外側に変位した箇所に位置している。
左右のコイル８８は第２の方向における可動磁石８４の外側に変位した箇所に位置している。
角部のコイル８８は可動体６４の対角線方向における可動磁石８４の外側に変位した箇所に位置している。
各コイル８８は、それらコイル８８にコイル駆動部４８からコイル駆動電流が供給された際に形成される磁界と、該コイル８８に対向する可動磁石８４の磁極で形成される磁界とによって磁気相互作用が形成され、反発力あるいは吸引力が生じるように設けられている。
したがって、本実施の形態では、可動磁石８４との間で磁気相互作用を発生させる磁界を形成する磁界形成部が、各コイル８８とコイル駆動部４８とを含んで構成されている。
【００３３】
次に像振れ補正装置６０の動作原理について説明する。
図１０に示すように、コイル駆動部４８から各コイル８８に対して、コイル８８で形成される磁界と、可動磁石８４で形成される磁界とによって発生する磁気相互作用によって、コイル８８と可動磁石８４との間に反発力が生じるようなコイル駆動電流を供給する。図中コイル８８の近傍に表示したＮ，Ｓはコイル８８が可動磁石８４に臨む箇所に形成される磁極を示す。
すると、図８に示すように、固定磁石８６と可動磁石８８との間に反発力（以下第１の反発力という）が生じると共に、コイル８８と可動磁石８４との間に反発力（以下第２の反発力という）が生じるため、可動体６４は、空中に浮上した状態でそれら第１、第２の反発力が釣り合いバランスする箇所で静止する。
【００３４】
図８に示す状態から、図１１に示すように、左右のコイル８８のうち、右側の３個のコイル８８と、それら３個のコイルを挟む２個の角部のコイル８８の合計５個のコイル８８についてのみ、コイル駆動電流を反転させることでコイル８８の磁界を反転させ、これにより磁界が反転したコイル８８と可動磁石８４との間に吸引力を生じさせると、可動体６４に作用していた第１、第２の反発力のバランスのうち左右方向のバランスのみがくずれ、図中矢印で示すように、可動体６４に右方向への力が作用し、可動体６４は右方へ移動する。
また、図１１とは逆に、左側の３個のコイル８８と、それら３個のコイルを挟む２個の角部のコイル８８の合計５個のコイル８８についてのみ、コイル駆動電流を反転させると、上記とは逆の動作により、可動体６４は左方に移動する。
【００３５】
また、図８に示す状態から、図１２に示すように、上下のコイル８８のうち、上側の４個のコイル８８と、それら４個のコイルを挟む２個の角部のコイル８８の合計６個のコイル８８についてのみ、コイル駆動電流を反転させることでコイル８８の磁界を反転させ、これにより磁界が反転したコイル８８と可動磁石８４との間に吸引力を生じさせると、第１、第２の反発力のバランスのうち上下方向のバランスのみがくずれ、図中矢印で示すように、可動体６４に上方向への力が作用し、可動体６４は上方へ移動する。
また、図１２とは逆に、下側の４個のコイル８８と、それら４個のコイルを挟む２個の角部のコイル８８の合計６個のコイル８８についてのみ、コイル駆動電流を反転させると、上記とは逆の動作により、可動体６４は下方に移動する。
【００３６】
また、図８に示す状態から、複数のコイル８８のうち一部のコイル８８に供給するコイル駆動電流を反転、あるいは、増減させることにより、第１、第２の反発力のバランスのうち光軸方向のバランスをくずし、可動体６４を光軸方向に動かすこともできる。
また、図８に示す状態から、図１３に示すように、複数のコイル８８のうち一部のコイル８８に供給するコイル駆動電流を反転、あるいは、増減させることにより、第１、第２の反発力の光軸Ｌ回りのバランスをくずし、図中矢印で示すように、可動体６４を光軸Ｌと直交する平面内で光軸Ｌを中心に揺動させることもできる。
また、図８に示す状態から、複数のコイル８８のうち一部のコイル８８に供給するコイル駆動電流を反転、あるいは、増減させることにより、第１、第２の反発力の光軸Ｌと直交する方向のバランスをくずし、光軸Ｌに対して可動体６４を傾けることで光軸Ｌに対する撮像面１８０２の角度を調整することもできる。
【００３７】
すなわち、コイル駆動部４８から複数のコイル８８に供給するコイル駆動信号の向きや大きさを制御することで、可動体６４に作用する第１、第２の反発力のバランスをくずすことで、可動体６４を第１、第２の方向に動かし、あるいは、光軸方向に動かし、あるいは、光軸Ｌを中心として回転させ、あるいは、光軸Ｌに対して傾けることができると共に、可動体６４の移動量、移動速度も調整することができる。
【００３８】
次に手振れ補正動作について説明する。
まず、操作部４２の手振れ補正スイッチがオンされると、制御部２８は像振れ補正動作を実行し、手振れ検出部４４から供給される手振れ検出信号に基づいてコイル制御信号を生成しコイル駆動部４８に与える。
コイル駆動部４８から各コイル８８にコイル駆動信号が供給されることにより、第１、第２の反発力のバランスがくずされることにより、中間体６８が手振れを補正する方向に動かされる。
すなわち、可動体６４は手振れ検出部４４によって検出された手振れ量、手振れ方向を補正するように所望の位置に移動されることによって像振れが補正される。
【００３９】
また、操作部４２の手振れ補正スイッチがオフされると、制御部２８は像振れ補正動作を停止し、制御部２８によって停止用のコイル制御信号がコイル駆動部４８へ供給され、各コイル８８へ所定の駆動電流が供給されることにより、コイル８８の磁界と可動磁石８４の磁界とによって発生する磁気相互作用によって、言い換えると、第１、第２の反発力のバランスが釣り合うことによって、可動体６４はベース６２上の定められた初期位置、すなわち、撮影光学系１４の光軸Ｌと撮像素子１８の撮像面１８０２の中心点が合致し、かつ、撮像面１８０２の光軸方向の位置および撮像素子１８の光軸Ｌ回り方向の回転位置がそれぞれ予め定められた初期位置に戻されて静止した状態が保持される。
【００４０】
本実施の形態によれば、可動体６４を、可動磁石８４と、固定磁石８６と、磁界形成部とを備える移動機構８２を用いて動かすようにしたので、圧電アクチュエータを用いた場合に比較して、応答速度の向上を図る上で有利となり、また、煩雑な調整作業が不要となるため、製造コストの低減を図る上で有利となることは無論のこと、可動体６４の案内機構を省くことにより、小型化および省電力化並びにコストダウンを図る上で有利となる。
なお、移動機構８２は可動体６４を動かすことができればよいのであり、可動磁石８４、固定磁石８６、コイル８８の数や配置は任意である。
【００４１】
（第３の実施の形態）
次に第３の実施の形態について説明する。
第３の実施の形態は、第２の実施の形態の手振れ補正装置６０を撮影光学系１４の光軸Ｌが９０度折り曲げられた構成に適用したものである。
図１４は、第３の実施の形態の撮像装置１０の構成を示す構成図である。
撮像装置１０は、外装を構成するケース１２を有し、ケース１２には、撮影光学系１４が組み込まれた鏡筒１６が設けられている。
撮影光学系１４は、ケース１２の前方から後方に向かってこの順番で並べて配置されたレンズ１４０２、１４０４、１４０６と、最後部に位置するレンズ１４０８の後方に設けられ、撮影光学系１４の光軸Ｌを９０度上方に屈曲させるミラー１４０８とを含んで構成されている。
手振れ補正装置６０は、撮像素子１８の撮像面１８０２を下方に向け、撮像面１８０２に対してミラー１４０８から導かれる光軸Ｌが直交する直線と直交するように鏡筒１２に組み込まれて配置されている。
このように撮像面１８０２を下方に向けることで、撮像面１８０２への塵埃の付着の防止が図られている。
【００４２】
第３の実施の形態では、固定磁石８６とコイル８８の位置関係が反転している。
すなわち、固定磁石８６は、可動磁石８４が後方に臨む部分に対向するベース６２の箇所に設けられている。
光軸方向から見て複数の固定磁石８６が各可動磁石８４よりも光軸Ｌから離れる方向に変位した箇所でホルダ８５の四辺に沿って間隔をおいて並べて設けられている。
ホルダ８５は、可動体６４の輪郭よりも大きな輪郭の矩形の環板状を呈し、その中央に可動体６４の輪郭よりも小さく、かつ、撮像素子１８よりも十分に大きな矩形状の開口８５０２が形成されている。
ホルダ８５は、撮像素子１８の前方に配置され、撮像素子１８の撮像面１８０２を開口８５０２を介して前方に臨ませた状態で図略の取付部材を介してベース６２に固定されている。
コイル８８は、ホルダ８５に取着されており、したがって、各コイル８８はホルダ８５を介してベース６２に設けられていることになる。
光軸方向から見て複数のコイル８８が各可動磁石８４よりも光軸Ｌから離れる方向に変位した箇所でホルダ８５の四辺に沿って間隔をおいて並べて設けられている。
【００４３】
このような構成によれば、全てのコイル８８に対するコイル駆動電流の供給を停止すると、コイル８８から発生する磁界がなくなるため、可動体６４には、可動磁石８４の磁界とコイル８８の磁界との磁気相互作用による反発力がなくなり、かつ、可動磁石８４の磁界と固定磁石８６の磁界との磁気相互作用による反発力がケース１２の下方に向けて作用する。
したがって、可動磁石８４の磁界と固定磁石８６の磁界との磁気相互作用による下方に向かう反発力および可動体１２の自重により、可動体１２の前面６４０２がホルダ８５が可動体６４に臨む面に押し付けられ、これにより可動体１２は静止した状態で保持される。
したがって、第３の実施の形態によれば、第２の実施の形態と同様の効果が奏されることは無論のこと、手振れ補正動作を停止する際に、全てのコイル８８に対するコイル駆動電流を停止することによって可動体６４を固定した状態で保持できるため、消費電力の低減を図る上でより有利となる。
【００４４】
なお、本実施の形態では、可動体６４に撮像素子１８が保持されている場合について説明したが、可動体６４には撮像素子１８に代えて撮影光学系１４を構成する手振れ補正用のレンズが保持されている場合であっても同様の効果が奏される。
また、実施の形態では、撮像装置としてデジタルスチルカメラを用いて説明したが、本発明は、ビデオカメラ、その他種々の撮像装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】第１の実施の形態の像振れ補正装置６０が適用された撮像装置１０の概略構成図である。
【図２】撮像装置１０の制御系を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態の像振れ補正装置６０の斜視図である。
【図４】図３のＡ矢視図である。
【図５】図３のＢ矢視図である。
【図６】（Ａ）は像振れ補正装置６０の初期状態（中立位置）を示す側面図、（Ｂ）は像振れ補正装置６０が移動した状態を示す側面図である。
【図７】第２の実施の形態の手振れ補正装置６０の構成を示す説明図である。
【図８】前方から像振れ補正装置６０を見た場合の固定磁石と可動磁石の位置関係を示す説明図である。
【図９】後方から像振れ補正装置６０を見た場合の可動磁石とコイルの位置関係を示す説明図である。
【図１０】後方から像振れ補正装置６０を見た場合の動作説明図である。
【図１１】後方から像振れ補正装置６０を見た場合の動作説明図である。
【図１２】後方から像振れ補正装置６０を見た場合の動作説明図である。
【図１３】後方から像振れ補正装置６０を見た場合の動作説明図である。
【図１４】第３の実施の形態の撮像装置１０の構成を示す構成図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０……撮像装置、１４……撮影光学系、１８……撮像素子、４８……コイル駆動部、６０……像振れ補正装置、６２……ベース、６４……可動体、６６……案内機構、６８……移動機構、８２……移動機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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