(57)【要約】【課題】保存安定性が良好でありながら活性放射線の照射に対する硬化速度に優れ、硬化後の画像が優れた柔軟性、耐擦過性を有し、被記録媒体への高い密着性を示し、かつ安定したインクジェット吐出性を兼ね備えたインク組成物、並びに、前記インク組成物を用いたインクジェット記録方法及び印刷物を提供すること。【解決手段】（Ａ）ラジカル重合性化合物、（Ｂ）ラジカル重合開始剤、及び、（Ｃ）着色剤を含み、前記ラジカル重合性化合物が、少なくとも１種のビニルエステル化合物を含むことを特徴とするインク組成物、並びに、前記インク組成物を用いたインクジェット記録方法及び印刷物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ラジカル重合性化合物、
（Ｂ）ラジカル重合開始剤、及び、
（Ｃ）着色剤を含み、
前記ラジカル重合性化合物が、少なくとも１種のビニルエステル化合物を含むことを特徴とする
インク組成物。
【請求項２】
前記ビニルエステル化合物が、式（I）で表される化合物である請求項１記載のインク組成物。
【化１】
2009073945.tif 000024
（式（I）中、Ｒは炭素数１から４０までのｎ価の炭化水素基を表し、ｎは１から８までの整数を表す。）
【請求項３】
前記式（I）におけるＲが、脂肪族環を有する炭素数３から３０までのｎ価の炭化水素基である請求項２記載のインク組成物。
【請求項４】
前記式（I）におけるｎが、２から４までの整数である請求項２又は３記載のインク組成物。
【請求項５】
（ｉ−１）被記録媒体上に、請求項１〜４のいずれか１項に記載のインク組成物を吐出する工程、及び、
（ｉ−２）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程、を含むインクジェット記録方法。
【請求項６】
請求項５に記載のインクジェット記録方法によって記録された印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用として好適に用いられるインク組成物、前記インク組成物を用いたインクジェット記録方法、及び、前記インク組成物を用いて得られた印刷物に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの被記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。電子写真方式は、感光体ドラム上に帯電及び露光により静電潜像を形成するプロセスを必要とし、システムが複雑となり、結果的に製造コストが高価になるなどの問題がある。また、熱転写方式は、装置は安価であるが、インクリボンを用いるため、ランニングコストが高く、且つ、廃材が出るなどの問題がある。
一方、インクジェット方式は、安価な装置で、且つ、必要とされる画像部のみにインクを吐出し被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率良く使用でき、ランニングコストが安い。更に、騒音が少なく、画像記録方式として優れている。
【０００３】
近年、紫外線などの放射線の照射により硬化可能なインク組成物（放射線硬化型インク組成物）を、インクジェットにより描画した後、紫外線などの放射線を照射して、インクを硬化する、無溶剤型のインクジェット記録方式が注目されている。
一般に、水を希釈剤として含む水性インクや有機溶剤を希釈剤として含む溶剤型インクと比較して、放射線硬化型インクによるインクジェット記録方式は、ガラス、金属、プラスチック被記録媒体といった非吸収性被記録媒体への描画が可能であり、被記録媒体の適応範囲が広い、描画画像の耐擦過性や耐溶剤性に優れる、感度が高く、生産性に優れる、揮発性の溶剤を含まないので、環境への負荷が小さいといったメリットを有する。
【０００４】
放射線硬化型インクの硬化機構としては、ラジカル重合型とカチオン重合型に大別されるが、ラジカル重合型は、カチオン重合型と比較して、保存安定性に優れる、安価といったメリットを有しているため、市場で広く使用されている。しかし、大気中の酸素による重合阻害に起因して、硬化速度不足となりがちであり、残存するモノマーも多くなるため、硬化後の印刷物の画像強度（耐擦過性、耐溶剤性）は十分とは言えない。また、重合時の体積収縮により被記録媒体への密着性も低いといった問題も抱えている。
多官能モノマーやオリゴマーを使用することによって、硬化速度や画像強度は改善することができる。このような多官能モノマーやオリゴマーを含有する紫外線硬化型インクジェットインク組成物としては、例えば、特許文献１、特許文献２及び特許文献３等が提案されている。多官能モノマーやオリゴマーを使用することによって硬化速度や画像強度は改善することはできるものの、保存安定性、硬化膜の被記録媒体への密着性及び柔軟性は逆に劣化してしまう。さらに、インク組成物の粘度が高くなるため、インクジェットによる吐出安定性が劣化する傾向にある。
【０００５】
一方、単官能モノマーを主成分として使用し、多官能モノマーやオリゴマーの使用を抑制することによって被記録媒体への密着性や柔軟性を改善することができる。このような単官能モノマーを主成分とする紫外線硬化型インクジェットインク組成物として、例えば、特許文献４が提案されている。単官能モノマーを主成分として使用することによって、被記録媒体への密着性や柔軟性は改善されるものの、硬化速度や画像強度は逆に劣化してしまう。
このように、被記録媒体との接着性、画像強度、柔軟性、保存安定性、硬化速度を兼ね備え、かつ安定性したインクジェット吐出性を有するインク組成物が望まれているが、未だ提供されていないのが現状である。
【０００６】
【特許文献１】特表２００１−５２５４７９号公報
【特許文献２】特開２００２−１７９９６７号公報
【特許文献３】特開２００４−１８２９３０号公報
【特許文献４】国際公開第２００５／０２６２７０号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、保存安定性が良好でありながら活性放射線の照射に対する硬化速度に優れ、硬化後の画像が優れた柔軟性、耐擦過性を有し、被記録媒体への高い密着性を示し、かつ安定したインクジェット吐出性を兼ね備えたインク組成物、並びに、前記インク組成物を用いたインクジェット記録方法及び印刷物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記課題は、＜１＞、＜５＞、＜６＞に記載の手段により解決された。好ましい実施態様である、＜２＞〜＜４＞と共に以下に記載する。
＜１＞  （Ａ）ラジカル重合性化合物、（Ｂ）ラジカル重合開始剤、及び、（Ｃ）着色剤を含み、前記ラジカル重合性化合物が、少なくとも１種のビニルエステル化合物を含むことを特徴とするインク組成物、
＜２＞  前記ビニルエステル化合物が、式（I）で表される化合物である上記＜１＞記載のインク組成物、
【０００９】
【化１】
2009073945.tif 000002
（式（I）中、Ｒは炭素数１から４０までのｎ価の炭化水素基を表し、ｎは１から８までの整数を表す。）
【００１０】
＜３＞  前記式（I）におけるＲが、脂肪族環を有する炭素数３から３０までのｎ価の炭化水素基である上記＜２＞記載のインク組成物、
＜４＞  前記式（I）におけるｎが、２から４までの整数である上記＜２＞又は＜３＞記載のインク組成物、
＜５＞  （ｉ−１）被記録媒体上に、上記＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のインク組成物を吐出する工程、及び、（ｉ−２）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程、を含むインクジェット記録方法、
＜６＞  上記＜５＞に記載のインクジェット記録方法によって記録された印刷物。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、保存安定性が良好でありながら活性放射線の照射に対する硬化速度に優れ、硬化後の画像が優れた柔軟性、耐擦過性を有し、被記録媒体への高い密着性を示し、かつ安定したインクジェット吐出性を兼ね備えたインク組成物、並びに、前記インク組成物を用いたインクジェット記録方法及び印刷物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（インク組成物）
本発明のインク組成物は、（Ａ）ラジカル重合性化合物、（Ｂ）ラジカル重合開始剤、及び、（Ｃ）着色剤を含み、前記ラジカル重合性化合物が、少なくとも１種のビニルエステル化合物を含むことを特徴とする。
本発明のインク組成物は、インクジェット記録用インク組成物として好適に用いることができる。
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１３】
（Ａ）ラジカル重合性化合物
本発明のインク組成物は、（Ａ）ラジカル重合性化合物を含み、前記ラジカル重合性化合物が、少なくとも１種のビニルエステル化合物を含むことを特徴とする。
まず、本発明において特徴的な成分であるビニルエステル化合物について詳細に説明する。
【００１４】
＜ビニルエステル化合物＞
本発明に使用されるビニルエステル化合物としては、従来公知のカルボン酸化合物のビニルエステル化物を制限なく用いることができる。
前記カルボン酸化合物は単官能であってもよいし、２官能以上であってもよい。また、前記カルボン酸化合物が２官能以上である場合には、１つのカルボン酸基がビニルエステル化されているだけでもよいし、複数の又は全てのカルボン酸基がビニルエステル化されていてもよい。
硬化速度が速く、低粘度で良好な吐出安定性が得られることから、ビニルエステル化合物は、好ましくは２官能以上のカルボン酸化合物、より好ましくは２〜４官能のカルボン酸化合物の全てカルボン酸基がビニルエステル化されたものであることが好ましい。
【００１５】
本発明に用いることができるビニルエステル化合物は、脂肪族構造及び／又は芳香環を有することが好ましく、脂肪族環状構造又は芳香環を有することがより好ましく、脂肪族環状構造を有することがさらに好ましい。
また、本発明に用いることができるビニルエステル化合物は、ビニルオキシカルボニル基を１〜８個有することが好ましく、１〜６個有することがより好ましく、２〜６個有することがさらに好ましく、２〜４個有することが特に好ましく、２個有することが最も好ましい。
本発明に用いることができるビニルエステル化合物は、炭素数が５〜６０であることが好ましく、炭素数が６〜５０であることがより好ましく、炭素数７〜５０であることがさらに好ましい。
【００１６】
本発明に好適に用いることができるビニルエステル化合物は、式（I）で表されるビニルエステル化合物である。
【００１７】
【化２】
2009073945.tif 000003
（式（I）中、Ｒは炭素数１から４０までのｎ価の炭化水素基を表し、ｎは１から８までの整数を表す。）
【００１８】
式（I）におけるＲは炭素数１から４０までのｎ価の炭化水素基を表す。
炭素数１から４０までのｎ価の炭化水素基としては、置換基を有していてもよい以下の炭化水素を構成する水素原子（置換基上の水素原子を含む）をｎ個除した炭化水素基を挙げることができる。
前記炭化水素としては、脂肪族炭化水素や芳香族炭化水素が例示できる。
前記脂肪族炭化水素としては、メタン、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ドデカン、オクタデカン、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、ビシクロ［３．２．１］オクタン、スピロ［４．５］デカン、アダマンタン、ボルナン、ノルボルナン、ｃｉｓ−又はｔｒａｎｓ−ヒドリンダン、ｃｉｓ−又はｔｒａｎｓ−デカヒドロナフタレン、ｅｘｏ−又はｅｎｄｏ−トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプタデセン、２−ブテン、２−ヘキセン、４−ノネン、７−テトラデセン、ブタジエン、ピペリレン、１，９−デカジエン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン、１，４−シクロヘキサジエン、１，５−シクロオクタジエン、１，５，９−シクロドデカトリエン、２−ボルネン、２−ノルボルネン、ｅｘｏ−又はｅｎｄｏ−トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−３−エン、オクタヒドロナフタレン、トリシクロ［６．２．１．０2,7］ウンデカ−４−エン、テトラシクロ［６．２．１．１3,6．０2,7］ドデカ−４−エン、ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２，５−ジエン、３ａ，４，７，７ａ−テトラヒドロインデン、アセチレン、１−プロピン、２−ヘキシン等の炭素数１から４０までの脂肪族炭化水素が好ましく例示できる。
前記芳香族炭化水素としては、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、ピレン、アセナフチレン、トリフェニレン、インデン、フルオレン、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン等の芳香族炭化水素が好ましく例示できる。
さらに、前記炭化水素基は、これらの炭化水素を２以上組み合わせた炭化水素から水素原子をｎ個除した炭化水素基であってもよい。
また、このような炭化水素基を構成する炭素原子は、酸素原子、窒素原子及び硫黄原子から選ばれるヘテロ原子で１個以上置換されてもよい。
【００１９】
置換基としては水素を除く、１価の非金属原子団を挙げることができ、ハロゲン原子（−Ｆ、−Ｂｒ、−Ｃｌ、−Ｉ）、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルジチオ基、アリールジチオ基、アミノ基、Ｎ−アルキルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、Ｎ−アリールアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールアミノ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、Ｎ−アルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイルオキシ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、アルキルスルホキシ基、アリールスルホキシ基、アシルチオ基、アシルアミノ基、Ｎ−アルキルアシルアミノ基、Ｎ−アリールアシルアミノ基、ウレイド基、Ｎ’−アルキルウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアルキルウレイド基、Ｎ’−アリールウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアリールウレイド基、Ｎ’−アルキル−Ｎ’−アリールウレイド基、Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ’−アルキル−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ’−アルキル−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアルキル−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアルキル−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ’−アリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ’−リール−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアリール−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ’−アルキル−Ｎ’−アリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ’−アルキル−Ｎ’−アリール−Ｎ−アリールウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリーロキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アルコキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリーロキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アリール−Ｎ−アルコキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アリール−Ｎ−アリーロキシカルボニルアミノ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシル基及びその共役塩基基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基、Ｎ−アルキルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイル基、Ｎ−アリールカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルホ基（−ＳＯ3Ｈ）及びその共役塩基基、アルコキシスルホニル基、アリーロキシスルホニル基、スルフィナモイル基、Ｎ−アルキルスルフィナモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルフィナモイル基、Ｎ−アリールスルフィナモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールスルフィナモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルフィナモイル基、スルファモイル基、Ｎ−アルキルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基、Ｎ−アリールスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールスルファモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルファモイル基、Ｎ−アシルスルファモイル基及びその共役塩基基、Ｎ−アルキルスルホニルスルファモイル基（−ＳＯ2ＮＨＳＯ2（アルキル））及びその共役塩基基、Ｎ−アリールスルホニルスルファモイル基（−ＳＯ2ＮＨＳＯ2（アリール））及びその共役塩基基、Ｎ−アルキルスルホニルカルバモイル基（−ＣＯＮＨＳＯ2（アルキル））及びその共役塩基基、Ｎ−アリールスルホニルカルバモイル基（−ＣＯＮＨＳＯ2（アリール））及びその共役塩基基、アルコキシシリル基（−Ｓｉ（Ｏアルキル）3）、アリーロキシシリル基（−Ｓｉ（Ｏアリール）3）、ヒドロキシシリル基（−Ｓｉ（ＯＨ）3）及びその共役塩基基、ホスホノ基（−ＰＯ3Ｈ2）及びその共役塩基基、ジアルキルホスホノ基（−ＰＯ（Ｏアルキル）2）、ジアリールホスホノ基（−ＰＯ（Ｏアリール）2）、アルキルアリールホスホノ基（−ＰＯ（Ｏアルキル）（Ｏアリール））、モノアルキルホスホノ基（−ＰＯ（Ｏアルキル）ＯＨ）及びその共役塩基基、モノアリールホスホノ基（−ＰＯ（Ｏアリール）ＯＨ）及びその共役塩基基、ホスホノオキシ基（−ＯＰＯ3Ｈ2）及びその共役塩基基、ジアルキルホスホノオキシ基（−ＯＰＯ（Ｏアルキル）2）、ジアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ（Ｏアリール）2）、アルキルアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ（Ｏアルキル）（Ｏアリール））、モノアルキルホスホノオキシ基（−ＯＰＯ（Ｏアルキル）ＯＨ）及びその共役塩基基、モノアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ（Ｏアリール）ＯＨ）及びその共役塩基基、シアノ基、ニトロ基、ジアルキルボリル基（−Ｂ（アルキル）2）、ジアリールボリル基（−Ｂ（アリール）2）、アルキルアリールボリル基（−Ｂ（アルキル）（アリール））、ジヒドロキシボリル基（−Ｂ（ＯＨ）2）及びその共役塩基基、アルキルヒドロキシボリル基（−Ｂ（アルキル）（ＯＨ））及びその共役塩基基、アリールヒドロキシボリル基（−Ｂ（アリール）（ＯＨ））及びその共役塩基基、アリール基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基が挙げられる。これら置換基は可能であるならば置換基同士、又は、置換している炭化水素基と結合して環を形成してもよく、置換基はさらに置換されていてもよい。
好ましい置換基としては、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリーロキシ基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基が挙げられる。
なお、前記Ｒにおける炭素数は、置換基を構成する炭素原子を含んで１から４０である。
【００２０】
前記炭化水素としては、シクロヘキサン、２−メチルプロパン、ｐ−アニソール、シクロヘキセン、ブタン、ベンゼン、アダマンタン、プロパン、ビシクロ［２．２．２］オクテン、プロペン、ノルボルネン、ピリジンが好ましく、シクロヘキサン、アダマンタン、プロパン、ビシクロ［２．２．２］オクテンがより好ましく、シクロヘキサンがさらに好ましい。
【００２１】
式（I）におけるＲは、炭素原子数３から３０までのｎ価の炭化水素基であることが好ましく、炭素原子数４から２５までのｎ価の炭化水素基であることがより好ましい。
また、式（I）におけるＲは、脂肪族環状構造又は芳香環を有する基であることが好ましく、脂肪族環状構造を有する基であることがより好ましい。
式（I）におけるｎは、１から８までの整数を表し、１から６までの整数であることが好ましく、２から６までの整数であることがより好ましく、２から４までの整数であることがさらに好ましく、２であることが特に好ましい。
【００２２】
以下に本発明に用いられるビニルエステル化合物を例示するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ブタン酸ビニル、ピバル酸ビニル、ｎ−ヘキサン酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、ｎ−オクタン酸ビニル、クロロ酢酸ビニル、トリフルオロ酢酸ビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、ソルビン酸ビニル、１０−ウンデセン酸ビニル、ケイ皮酸ビニル、プロピオル酸ビニル、１，３−アセトンジカルボン酸モノビニル、１，３−アセトンジカルボン酸ジビニル、１−アセチルインドール−２−カルボン酸ビニル、アセチレンジカルボン酸モノビニル、アセチレンジカルボン酸ジビニル、１−アセチル−４−ピペリジンカルボン酸ビニル、１−アダマンタンカルボン酸ビニル、１，３−アダマンタンジカルボン酸モノビニル、１，３−アダマンタンジカルボン酸ジビニル、１−アミノ−１−シクロヘキサンカルボン酸ビニル、１−アミノ−１−シクロペンタンカルボン酸ビニル、１−アミノ−１−シクロプロパンカルボン酸ビニル、２−フランカルボン酸ビニル、４’−ヒドロキシ−４−ビフェニルカルボン酸ビニル、３−ｅｎｄｏ−アミノビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２−ｅｎｄｏ−カルボン酸ビニル、３−ｅｘｏ−アミノビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２−ｅｘｏ−カルボン酸ビニル、１−アミノシクロプロパンカルボン酸ビニル、１−アミノインダン−１，５−ジカルボン酸モノビニル、１−アミノインダン−１，５−ジカルボン酸ジビニル、ｔｒａｎｓ−４−（アミノメチル）シクロヘキサンカルボン酸ビニル、３−アミノピラジン−２−カルボン酸ビニル、３−アミノピラゾ−ル−４−カルボン酸ビニル、アントラセン−９−カルボン酸ビニル、アウリントリカルボン酸モノビニル、アウリントリカルボン酸ジビニル、アウリントリカルボン酸トリビニル、ｃｉｓ−アゼチジン−２，４−ジカルボン酸モノビニル、ｃｉｓ−アゼチジン−２，４−ジカルボン酸ジビニル、
【００２３】
１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸モノビニル、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸ジビニル、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸トリビニル、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸テトラビニル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸モノビニル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸ジビニル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリビニル、ベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸モノビニル、ベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸ジビニル、ベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸トリビニル、ベンズイミダゾール−５−カルボン酸ビニル、ベンゾ［ｂ］フラン−２−カルボン酸ビニル、ベンゾフェノン−２−カルボン酸ビニル、ベンゾ［ｂ］チオフェン−２−カルボン酸ビニル、ｃｉｓ又はｔｒａｎｓ−２−ベンゾイル−１−シクロヘキサンカルボン酸ビニル、２−ｔｒａｎｓ−ベンゾイル−５−ｔｒａｎｓ−フェニル−１−シクロヘキサンカルボン酸ビニル、ｄｉｅｎｄｏ−３−ベンゾイルビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２−カルボン酸ビニル、３−ｅｎｄｏ−（ベンジルオキシカルボニルアミノ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２−ｅｎｄｏ−カルボン酸ビニル、３−ｅｘｏ−（ベンジルオキシカルボニルアミノ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２−ｅｘｏ−カルボン酸ビニル、ｃｉｓ−２−（ベンジルオキシカルボニルアミノ）シクロヘキサンカルボン酸ビニル、ｃｉｓ−２−（ベンジルオキシカルボニルアミノ）−４−シクロヘキセン−１−カルボン酸ビニル、２−ビベンジルカルボン酸ビニル、
【００２４】
ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２−カルボン酸ビニル、ビシクロ［２．２．２］オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸モノビニル、ビシクロ［２．２．２］オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸ジビニル、ビシクロ［２．２．２］オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸トリビニル、ビシクロ［２．２．２］オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸テトラビニル、２−ビフェニルカルボン酸ビニル、４−ビフェニルカルボン酸ビニル、ｃｉｓ又はｔｒａｎｓ−２−（４−ブロモベンゾイル）−１−シクロヘキサンカルボン酸ビニル、ｅｘｏ−２−ブロモ−５−オキソビシクロ［２．２．１］ヘプタン−ｓｙｍ−７−カルボン酸ビニル、ｃｉｓ−２−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）シクロヘキサンカルボン酸ビニル、ｃｉｓ−２−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−１−シクロペンタンカルボン酸ビニル、２−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２−カルボン酸ビニル、ｔｒａｎｓ−４−ブチルシクロヘキサンカルボン酸ビニル、５−ブチル−２−ピリジンカルボン酸ビニル、
【００２５】
ｃｉｓ又はｔｒａｎｓ−２−（ｐ−クロロベンゾイル）−１−シクロヘキサンカルボン酸ビニル、ｅｘｏ−２−クロロ−５，５−エチレンジオキシビシクロ［２．２．１］ヘプタン−ｓｙｍ−７−カルボン酸ビニル、７−クロロ−６−フルオロ−１−シクロプロピル−１，４−ジヒドロ−４−オキソキノリン−３−カルボン酸ビニル、１−（２−クロロ−４−フルオロフェニル）シクロヘキサンカルボン酸ビニル、１−（２−クロロ−６−フルオロフェニル）シクロヘキサンカルボン酸ビニル、１−（２−クロロ−４−フルオロフェニル）シクロペンタンカルボン酸ビニル、１−（２−クロロ−６−フルオロフェニル）シクロペンタンカルボン酸ビニル、５−クロロインド−ル−２−カルボン酸ビニル、２−クロロ−６−メチル−３−ピリジンカルボン酸ビニル、ｅｘｏ−２−クロロ−５−オキソビシクロ［２．２．１］ヘプタン−ｓｙｍ−７−カルボン酸ビニル、１−（４−クロロフェニル）−１−シクロブタンカルボン酸ビニル、１−（４−クロロフェニル）−１−シクロヘキサンカルボン酸ビニル、１−（４−クロロフェニル）−１−シクロペンタンカルボン酸ビニル、１−（４−クロロフェニル）−１−シクロプロパンカルボン酸ビニル、３−クロロチオフェン−２−カルボン酸ビニル、クマリン−３−カルボン酸ビニル、
【００２６】
シクロブタンカルボン酸ビニル、１，１−シクロブタンジカルボン酸モノビニル、１，１−シクロブタンジカルボン酸ジビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、ｃｉｓ又はｔｒａｎｓ−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸モノビニル、ｃｉｓ又はｔｒａｎｓ−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジビニル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸モノビニル、１，２，３、４、５，６−シクロヘキサンヘキサカルボン酸モノビニル、１，２，３、４、５，６−シクロヘキサンヘキサカルボン酸ジビニル、１，２，３、４、５，６−シクロヘキサンヘキサカルボン酸トリビニル、１，２，３、４、５，６−シクロヘキサンヘキサカルボン酸テトラビニル、１，２，３、４、５，６−シクロヘキサンヘキサカルボン酸ヘプタビニル、１，２，３、４、５，６−シクロヘキサンヘキサカルボン酸ヘキサビニル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジビニル、１−シクロヘキセン−１−カルボン酸ビニル、３−シクロヘキセンカルボン酸ビニル、ｃｉｓ−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸モノビニル、ｃｉｓ−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸ジビニル、シクロペンタンカルボン酸ビニル、ｃｉｓ，ｃｉｓ，ｃｉｓ，ｃｉｓ−１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸モノビニル、ｃｉｓ，ｃｉｓ，ｃｉｓ，ｃｉｓ−１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸ジビニル、ｃｉｓ，ｃｉｓ，ｃｉｓ，ｃｉｓ−１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸トリビニル、ｃｉｓ，ｃｉｓ，ｃｉｓ，ｃｉｓ−１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸テトラビニル、
【００２７】
シクロプロパンカルボン酸ビニル、１，１−シクロプロパンジカルボン酸モノビニル、１，１−シクロプロパンジカルボン酸ジビニル、１，１０−デカンジカルボン酸モノビニル、１，１０−デカンジカルボン酸ジビニル、１−（２，４−ジクロロフェニル）シクロプロパンカルボン酸ビニル、３，４−ジヒドロ−２，２−ジメチル−４−オキソ−２Ｈ−ピラン−６−カルボン酸ビニル、４，５−ジヒドロキシアントラキノン−２−カルボン酸ビニル、４，８−ジヒドロキシキノリン−２−カルボン酸ビニル、１，１２−ドデカンジカルボン酸モノビニル、１，１２−ドデカンジカルボン酸ジビニル、４−エチルビフェニル−４’−カルボン酸ビニル、９Ｈ−フルオレン−４−カルボン酸ビニル、９Ｈ−フルオレン−９−カルボン酸ビニル、ｃｉｓ又はｔｒａｎｓ−２−（４−フルオロベンゾイル）−１−シクロヘキサンカルボン酸ビニル、１−（２−フルオロフェニル）シクロヘキサンカルボン酸ビニル、１−（３−フルオロフェニル）シクロヘキサンカルボン酸ビニル、１−（４−フルオロフェニル）シクロヘキサンカルボン酸ビニル、１−（２−フルオロフェニル）シクロペンタンカルボン酸ビニル、１−（３−フルオロフェニル）シクロペンタンカルボン酸ビニル、１−（４−フルオロフェニル）シクロペンタンカルボン酸ビニル、フラン−２−カルボン酸ビニル、４’−ヒドロキシ−４−ビフェニルカルボン酸ビニル、１−ヒドロキシ−１−シクロプロパンカルボン酸ビニル、
【００２８】
５−ヒドロキシ−２−インド−ルカルボン酸ビニル、２−ヒドロキシ−６−メチルピリジン−３−カルボン酸ビニル、３−ヒドロキシ−２−メチル−４−キノリンカルボン酸ビニル、３−ヒドロキシ−２−ピリジンカルボン酸ビニル、４−ヒドロキシ−２−ピロリジンカルボン酸ビニル、８−ヒドロキシキノリン−２−カルボン酸ビニル、３−ヒドロキシ−２−キノキサリンカルボン酸ビニル、４−ヒドロキシ−７−トリフルオロメチル−３−キノリンカルボン酸ビニル、４，５−イミダゾ−ルジカルボン酸モノビニル、４，５−イミダゾ−ルジカルボン酸ジビニル、インド−ル−２−カルボン酸ビニル、１−イソキノリンカルボン酸ビニル、５−メトキシインド−ル−２−カルボン酸ビニル、１−（４−メトキシフェニル）−１−シクロヘキサンカルボン酸ビニル、１−（４−メトキシフェニル）−１−シクロペンタンカルボン酸ビニル、１−（４−メトキシフェニル）−１−シクロプロパンカルボン酸ビニル、２−メチル−１Ｈ−ベンズイミダゾ−ル−５−カルボン酸ビニル、
【００２９】
ｃｉｓ又はｔｒａｎｓ−２−（ｐ−メチルベンゾイル）−１−シクロヘキサンカルボン酸ビニル、１−メチル−１−シクロヘキサンカルボン酸ビニル、２−メチルシクロプロパンカルボン酸ビニル、４，４’−メチレンビス（３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸）モノビニル、４，４’−メチレンビス（３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸）ジビニル、３−メチレンシクロプロパン−ｔｒａｎｓ−１，２−ジカルボン酸モノビニル、３−メチレンシクロプロパン−ｔｒａｎｓ−１，２−ジカルボン酸ジビニル、１−（４−メチルフェニル）−１−シクロヘキサンカルボン酸ビニル、１−（４−メチルフェニル）−１−シクロプロパンカルボン酸ビニル、５−メチル−２−ピラジンカルボン酸ビニル、Ｎ−メチルピロ−ル−２−カルボン酸ビニル、ＤＬ−５−メチル−１，２，３，４−テトラヒドロイソキノリン−３−カルボン酸ビニル、３−メチル−２−チオフェンカルボン酸ビニル、５−メチル−２−チオフェンカルボン酸ビニル、
【００３０】
２，３−ナフタレンジカルボン酸モノビニル、２，３−ナフタレンジカルボン酸ジビニル、２，６−ナフタレンジカルボン酸モノビニル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジビニル、３−ノルアダマンタンカルボン酸ビニル（トリシクロ［３．３．１．０3,7］ノナン−３−カルボン酸ビニル）、ｃｉｓ−５−ノルボルネン−ｅｎｄｏ−２，３−ジカルボン酸モノビニル、ｃｉｓ−５−ノルボルネン−ｅｎｄｏ−２，３−ジカルボン酸ジビニル、４−オキソ−４Ｈ−１−ベンゾピラン−２−カルボン酸ビニル、ｔｒａｎｓ−４−ペンチルシクロヘキサンカルボン酸ビニル、１−フェニル−１−シクロヘキサンカルボン酸ビニル、４−ｔｒａｎｓ−フェニルシクロヘキサン−ｃｉｓ−１，２−ジカルボン酸モノビニル、４−ｔｒａｎｓ−フェニルシクロヘキサン−ｃｉｓ−１，２−ジカルボン酸ジビニル、１−フェニルシクロペンタンカルボン酸ビニル、１−フェニル−１−シクロプロパンカルボン酸ビニル、ｔｒａｎｓ−２−フェニルシクロプロパン−１−カルボン酸ビニル、３−フェニルピロリジン−２−カルボン酸ビニル、
【００３１】
フタル酸モノビニル、フタル酸ジビニル、１，１，２，３−プロパンテトラカルボン酸モノビニル、１，１，２，３−プロパンテトラカルボン酸ジビニル、１，１，２，３−プロパンテトラカルボン酸トリビニル、１，１，２，３−プロパンテトラカルボン酸テトラビニル、４−ｎ−プロピルビフェニル−４’−カルボン酸ビニル、ｔｒａｎｓ−４−プロピルシクロヘキサンカルボン酸ビニル、２−ピラジンカルボン酸ビニル、２，３−ピラジンジカルボン酸モノビニル、２，３−ピラジンジカルボン酸ジビニル、２，５−ピラジンジカルボン酸モノビニル、２，５−ピラジンジカルボン酸ジビニル、３，５−ピラゾ−ルジカルボン酸モノビニル、３，５−ピラゾ−ルジカルボンジ酸ビニル、４−ピリジンカルボン酸ビニル、３−ピリジンカルボン酸ビニル、２−ピリジンカルボン酸ビニル、２，５−ピリジンジカルボン酸モノビニル、２，５−ピリジンジカルボン酸ジビニル、２，５−ピリジンジカルボン酸モノビニル、２，５−ピリジンジカルボン酸ジビニル、２−ピロリジンカルボン酸ビニル、２−ピロリドン−５−カルボン酸ビニル、３−キノリンカルボン酸ビニル、
【００３２】
テレフタル酸モノビニル、テレフタル酸ジビニル、１，２，３，４−テトラヒドロアクリジン−９−カルボン酸ビニル、テトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボン酸モノビニル、テトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボン酸ジビニル、テトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボン酸トリビニル、テトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボン酸テトラビニル、１，２，３，４−テトラヒドロイソキノリン−３−カルボン酸ビニル、テトラヒドロ−５−オキソ−２−フランカルボン酸ビニル、チアゾリジン−２−カルボン酸ビニル、ｃｉｓ又はｔｒａｎｓ−２−（２−チオフェンカルボニル）−１−シクロヘキサンカルボン酸ビニル、２−チオフェンカルボン酸ビニル、３，４−チオフェンジカルボン酸モノビニル、３，４−チオフェンジカルボン酸ジビニル、１−（ｐ−トリル）−１−シクロペンタンカルボン酸ビニル、３，４，５−トリヒドロキシ−１−シクロヘキセン−１−カルボン酸ビニル。
【００３３】
これらの中でも、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジビニル、ピバリン酸ビニル、ｐ−アニス酸ビニル、３−シクロヘキセンカルボン酸ビニル、アジピン酸ジビニル、テレフタル酸ジビニル、１，３−アダマンタンジカルボン酸ジビニル、１，１，２，３−プロパンテトラカルボン酸テトラビニル、ビシクロ［２．２．２］オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸テトラビニル、メタクリル酸ビニル、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸ジビニル、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸テトラビニル、２，５−ピリジンジカルボン酸ジビニルが好ましく、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジビニル、１，３−アダマンタンジカルボン酸ジビニル、１，１，２，３−プロパンテトラカルボン酸テトラビニル、ビシクロ［２．２．２］オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸テトラビニルがより好ましく、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジビニルが特に好ましい。
【００３４】
本発明のインク組成物におけるビニルエステル化合物の含有量は、硬化速度とインク組成物のインクジェット適性の観点から、インク組成物全体の重量に対して、５〜７０重量％の範囲であることが好ましく、１０〜５５重量％の範囲がより好ましく、１５〜４０重量％の範囲がさらに好ましい。
また、ビニルエステル化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
＜他の重合性化合物＞
本発明のインク組成物には、ビニルエステル化合物以外の他のラジカル重合性化合物を含むことも好ましい。
他のラジカル重合性化合物は、目的とする諸特性、或いは、ラジカル重合開始剤との関連において適宜選択して用いればよい。
【００３６】
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどのようなものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態を持つものが含まれる。ラジカル重合性化合物は１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。好ましくは２種以上併用して用いることが、反応性、物性などの性能を制御する上で好ましい。
【００３７】
本発明のインク組成物は、ラジカル重合性化合物として、エチレン性不飽和結合及び脂環構造を有する化合物（以下、「特定脂環モノマー」ともいう。）を含有していてもよい。
本発明に用いることができる特定脂環モノマーとしては、エチレン性不飽和結合及び脂環構造を少なくとも１つずつ有する化合物であれば制限なく用いることができる。
インクジェット記録用インクとして好適な低粘度組成物とするため、及び、画像形成において柔軟な硬化膜を得ることができるという観点から、特定脂環モノマーが有するエチレン性不飽和結合の数は１〜３であることが好ましく、１〜２であることがより好ましく、１であることが特に好ましい。
【００３８】
好ましいエチレン性不飽和結合を含む官能基としては、例えば（メタ）アクリロイル基、アリル基、スチリル基、ビニルオキシ基等が挙げられ、インク組成物の硬化感度の観点から（メタ）アクリロイル基であることが好ましく、アクリロイル基であることが特に好ましい。ここで、（メタ）アクリロイル基とは、メタクリロイル基又はアクリロイル基を意味する。
【００３９】
脂環構造としては、脂肪族環状構造であればよいが、前記脂環構造を構成する環は３〜７員環であることが好ましく、４〜７員環であることがより好ましく、５〜６員環であることが最も好ましい。
前記脂環構造を形成する結合は主に単結合であることが好ましいが、二重結合を含んでいてもよい。
【００４０】
前記脂環構造のうち、複数の環が縮環した脂肪族縮環構造であることがより好ましい。また、前記脂環構造のなかでも、橋かけ環構造を有するものが好ましく、ビシクロ環又はトリシクロ環がより好ましく、さらに環内に二重結合を有するものが特に好ましい。
【００４１】
本発明におけるビシクロ環又はトリシクロ環とは、鎖式構造まで開くのに必要な環原子間結合の切断の数が３回の場合をトリシクロ環、２回の場合をビシクロ環といい、そのような環構造をトリシクロ環、ビシクロ環と称する。その構造内の環を形成する原子に制限はないが、好ましくは、酸素又は炭素からなる環が好ましく、炭素原子からなる環が更に好ましい。これらの環構造を形成する炭素原子数は６〜１８であることが好ましく、７〜１２であることがより好ましい。
【００４２】
前記脂環構造を形成する環には、導入可能な場合には置換基を有していても良く、好ましい置換基としては炭素数１〜４程度の比較的短鎖のアルキル基が挙げられ、メチル基又はエチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。
また、環を形成する構成成分として、酸素原子、硫黄原子等のヘテロ原子が含まれていてもよい。
【００４３】
前記特定脂環モノマーにおいて、脂環構造は連結基を介して重合性不飽和結合と連結されるが、脂環構造のいずれの部位が重合性不飽和結合と連結されていてもよい。
【００４４】
前記特定脂環モノマーは、より具体的には、式（５）で表される如き化合物、すなわち脂環構造に、所定の連結基を介して重合性二重結合が結合している化合物が好ましい。
【００４５】
【化３】
2009073945.tif 000004
【００４６】
式（５）中、Ｒ6はメチル基又は水素原子を表し、水素原子であることが好ましい。
【００４７】
Ｚは２価の連結基又は単結合を表し、酸素原子又はたアルキレン基が好ましく、炭素数１〜２０のアルキレン基であることがより好ましく、炭素数３〜１２のアルキレン基であることが特に好ましい。
【００４８】
前記Ｚで表されるアルキレン基においてメチレン基（−ＣＨ2−）からなるメチレン鎖中に、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＮＲ7−から選択される２価の基を有していてもよく、メチレン基からなるアルキレン鎖中にエーテル結合（−Ｏ−）を有するものが好ましい。中でも、アルキレン基の両末端にエーテル結合（−Ｏ−）を有するものが特に好ましい。
なお、ここでＲ7は水素原子、アルキル基又は置換アルキル基を表す。
Ｒ7は炭素数１以上のアルキル基であり、炭素数１〜２０のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基であることがより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基であることが特に好ましい。好ましいアルキル基としては、より具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ノニル基などが挙げられ、メチル基、エチル基及びブチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。
Ｒ7が置換アルキル基の場合、導入可能な置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシル基、アミノ基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子等が好ましく挙げられる。
また、前記Ｚにおけるアルキレン基は、置換基を有していてもよい。置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシル基、アミノ基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子等が例示できる。
【００４９】
ここで、Ｚで表されるアルキレン基としては、炭素数３〜１２程度のアルキレン基が特に好ましく、具体的には例えば、プロピレン基、ブチレン基、オクチレン基、ノニレン基等が挙げられる。これらアルキレン基中のメチレン基からなる鎖状構造中には、上述の−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＮＲ7−から選択される２価の基を有していてもよい。また、これらの２価の連結基は２種以上を組み合わせて構成される２価の連結基であってもよい。
【００５０】
Ｌは脂環構造を表し、縮環構造であることが好ましく、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン骨格又はトリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン骨格が好ましい構造として挙げられる。また、ビシクロ環、トリシクロ環構造であって、環内に二重結合を有する構造がより好ましい。
【００５１】
特定脂環モノマーの具体例〔例示化合物（Ｂ−１）〜（Ｂ−３１）〕を以下に示すが、本発明はこれらに制限されるものではない。また、各例示化合物において立体異性体が存在する場合は、それらのいずれを用いてもよく、立体異性体の混合物を用いてもよい。
【００５２】
【化４】
2009073945.tif 000005
【００５３】
【化５】
2009073945.tif 000006
【００５４】
これらのなかでも、分子内に（メタ）アクリロイル基を有する（Ｂ−２１）、（Ｂ−２２）、（Ｂ−２６）、（Ｂ−２７）、（Ｂ−２８）、（Ｂ−２９）、（Ｂ−３０）、（Ｂ−３１）などが好ましく、（Ｂ−２１）、（Ｂ−２７）、（Ｂ−２９）、（Ｂ−３０）、（Ｂ−３１）がより好ましく、（Ｂ−２９）、（Ｂ−３０）が特に好ましい。
【００５５】
特定脂環モノマーは、例えば、米国特許３，０８７，９６２号公報、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．１４巻１０７３〜１０７４頁（１９８６年）、米国特許４，０９７，６７７号公報、Ｎｅｗ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  １７巻１２号８３５〜８４１頁（１９９３年）等に記載されている公知の合成方法より製造することができる。また、ＳＲ４２３（サートマー・ジャパン社製）、ＳＲ５０６（サートマー・ジャパン社製）、ＳＲ５３５（サートマー・ジャパン社製）、ＳＲ８３３（サートマー・ジャパン社製）、ＣＤ４０６（サートマー・ジャパン社製）、Ａ−ＩＢ（新中村化学工業（株）製）、ＩＢ（新中村化学工業（株）製）、ファンクリルＦＡ−５１１Ａ（日立化成工業（株）製）、ファンクリルＦＡ−５１１Ａ（日立化成工業（株）製）、ファンクリルＦＡ−５１２Ａ（日立化成工業（株）製）、ファンクリルＦＡ−５１３Ａ（日立化成工業（株）製）、ファンクリルＦＡ−５１２Ｍ（日立化成工業（株）製）等の市販品としても入手可能である。
【００５６】
本発明のインク組成物が前記特定脂環モノマーを有する場合、前記特定脂環モノマーの含有量は、インク組成物全体の重量に対して、５〜５０重量％の範囲であることが好ましく、１５〜４０重量％の範囲がより好ましく、２０〜３５重量％の範囲がさらに好ましい。上記範囲であると、硬化速度が速くなる。
また、特定脂環モノマーは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
本発明に用いることができるラジカル重合性化合物として、エチレン性不飽和結合を有するアミド化合物（以下、「特定アミドモノマー」ともいう。）を含有していてもよい。  本発明に用いることができる特定アミドモノマーとしては、エチレン性不飽和結合がアミド基（−ＮＲ1ＣＯ−）の窒素原子又はカルボニル炭素原子に直接結合した構造を少なくとも１つ有する化合物であれば制限なく使用することができる。なお、ここでＲ1は水素原子、アルキル基又は置換アルキル基を表す。
Ｒ1は炭素数１以上のアルキル基であり、炭素数１〜２０のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基であることがより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基であることが特に好ましい。
好ましいアルキル基としては、より具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ノニル基などが挙げられ、メチル基、エチル基及びブチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。
Ｒが置換アルキル基の場合、導入可能な置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシル基、アミノ基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子等が好ましく挙げられる。
【００５８】
保存安定性と入手性の点から、特定アミドモノマーは、エチレン性不飽和結合がアミド基（−ＮＲ1ＣＯ−）の窒素原子又はカルボニル炭素原子に直接結合した構造を、好ましくは１〜３個、より好ましくは１又は２個、特に好ましくは１個有する。
好ましいエチレン性不飽和結合を含む官能基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、アリル基、ビニル基、ビニルオキシ基等が挙げられ、インク組成物の硬化感度の点から（メタ）アクリロイル基又はビニル基であることが好ましく、アクリロイル基又はビニル基であることが特に好ましい。
【００５９】
特定アミドモノマーとしては、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルアセトアミド、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ドデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（メトキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−ブトキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ｉｓｏ−ブトキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ヒドロキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−〔トリス（ヒドロキシメチル）メチル〕（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−オキシブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−〔３−（ジメチルアミノ）プロピル〕（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジフェニルメチルアクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジ（メタ）アクリロイル−１，２−ジヒドロキシエチレンジアミン、ケイ皮酸アミド、Ｎ−ビニルラクタム類を使用することが好ましく、Ｎ−ビニルラクタム類を使用することがさらに好ましい。
【００６０】
本発明に用いることができるＮ−ビニルラクタム類の好ましい例として、下記式（II）で表される化合物が挙げられる。
【００６１】
【化６】
2009073945.tif 000007
【００６２】
式（II）中、ｐは１〜５の整数を表し、インク組成物が硬化した後の柔軟性、被記録媒体との密着性、及び、原材料の入手性の点から、ｐは２〜４の整数であることが好ましく、ｐが２又は４であることがより好ましく、ｐが４である、すなわち、Ｎ−ビニルカプロラクタムであることが特に好ましい。Ｎ−ビニルカプロラクタムは安全性に優れ、汎用的で比較的安価に入手でき、特に良好なインク硬化性及び硬化膜の被記録媒体への密着性が得られる。
また、前記Ｎ−ビニルラクタム類は、ラクタム環上にアルキル基、アリール基等の置換基を有していてもよく、飽和又は不飽和環構造を連結していてもよい。
本発明のインク組成物における特定アミドモノマーの含有量は、インク組成物全体の重量に対して、５〜４０重量％の範囲であることが好ましく、１０〜３５重量％の範囲がより好ましく、１５〜３０重量％の範囲がさらに好ましい。上記範囲とすることで、良好な硬化速度と基材への密着性が得られる。
また、特定アミドモノマーは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
さらに、ラジカル重合性化合物としては、ビニルエーテル化合物を用いることが好ましい。
好適に用いられるビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、エチレングリコールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物；エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
ビニルエーテル化合物としては、Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３、Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−２（いずれも、ＩＳＰ  Ｅｕｒｏｐｅ社製）等の市販品を用いることもできる。
【００６４】
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、接着性、表面硬度の点から、ジビニルエーテル化合物、又は、トリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
本発明のインク組成物におけるビニルエーテル化合物の含有量は、インク組成物全体の重量に対して、０〜２０重量％の範囲であることが好ましく、０．５〜１５重量％の範囲がより好ましく、１〜１０重量％の範囲がさらに好ましい。上記範囲とすることで、良好なインクジェット吐出安定性が得られる。
ビニルエーテル化合物は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００６５】
また、他の重合性化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸、それらのエステル及びそれらの塩、エチレン性不飽和基を有する無水物、アクリロニトリル、スチレン、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、ポリブタジエン、不飽和ポリウレタン、エポキシ系アクリレートモノマー、オリゴマー或いはプレポリマー、ウレタン系アクリレートモノマー、オリゴマー或いはプレポリマー、ポリエステル系アクリレートモノマー、オリゴマー或いはプレポリマー等のラジカル重合性化合物が挙げられる。
【００６６】
具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−セチル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−フェノキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、アリル（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートメチルエステル、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートエチルエステル、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートフェニルエステル、（ポリ）プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートメチルエステル、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートエチルエステル、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートフェニルエステル、（ポリ）プロピレングリコールジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）テトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ（エチレンオキシド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ（プロピレンオキシド）付加物ジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ビス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ジペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ジペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、サートマー社より機能性モノマーとして市販されているＳＲ＆ＣＤシリーズ、機能性オリゴマーとして市販されているＣＮシリーズ等の単官能又は多官能の（メタ）アクリレート化合物、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等の単官能又は多官能のアリル化合物等が挙げられる。
【００６７】
さらに具体的には、山下晋三編「架橋剤ハンドブック」（１９８１年、大成社）；加藤清視編「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」７９頁（１９８９年、シーエムシー社）；滝山栄一郎著「ポリエステル樹脂ハンドブック」（１９８８年、日刊工業新聞社）；テクノネット社編「光硬化技術データブック  材料編  モノマー，オリゴマー，光重合開始剤」（２０００年、テクノネット社）等に記載の市販品若しくは業界で公知のラジカル重合性又は架橋性のモノマー、オリゴマー、プレポリマー及びポリマーを用いることができる。
【００６８】
また、ラジカル重合性化合物としては、例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号、特開平９−１３４０１１号、特表２００４−５１４０１４公報等の各公報に記載されている光重合性組成物に用いられる光硬化型の重合性化合物が知られており、これらも本発明のインク組成物に適用することができる。硬化速度が速いことから、単官能又は多官能のアクリレート化合物が特に好ましい。
【００６９】
さらにまた、上記の単官能アクリレート化合物から選択される少なくとも１種と、多官能アクリレート化合物（オリゴマー、プレポリマー及びポリマーを含む）から選択される少なくとも１種とを併用する態様が、保存安定性、硬化性、膜強度をより改善することができるという点から、好ましい態様として挙げられる。
単官能アクリレート化合物から選択される少なくとも１種、前述の特定アミドモノマーから選択される少なくとも１種、並びに、多官能アクリレート化合物（オリゴマー、プレポリマー及びポリマーを含む）から選択される少なくとも１種との併用は、保存安定性、被記録媒体への接着性、耐擦過性及び硬化速度がさらに優れるため好ましく、前述の特定脂環モノマーから選択される少なくとも１種、前述の特定アミドモノマーから選択される少なくとも１種、並びに、多官能アクリレート化合物（オリゴマー、プレポリマー及びポリマーを含む）から選択される少なくとも１種との併用が特に好ましい。
【００７０】
本発明において、ビニルエステル化合物を含むラジカル重合性化合物全体の含有量は、硬化速度とインクジェット吐出安定性の点から、インク組成物全体の重量に対して、５０〜９０重量％であることが好ましく、６０〜８５重量％であることがさらに好ましく、７０〜８０重量％であることが特に好ましい。
ラジカル重合性化合物が、ビニルエステル化合物、前述の特定脂環モノマーから選択される少なくとも１種、前述の特定アミドモノマーから選択される少なくとも１種、並びに、多官能アクリレート化合物（オリゴマー、プレポリマー及びポリマーを含む）から選択される少なくとも１種との併用である場合には、保存安定性、被記録媒体への接着性、膜強度、硬化速度及びインクジェット吐出安定性の点から、それぞれの含有量は、インク組成物全体の重量に対して、ビニルエステル化合物を５〜７０重量％、前述の特定脂環モノマーを５〜５０重量％、前述の特定アミドモノマーを５〜４０重量％、及び、多官能アクリレート化合物を１〜４０重量％であることが好ましい。
【００７１】
なお、本発明における重合開始剤と重合性化合物の選択に関して言えば、種々の目的に応じて（例えば、インク組成物に使用する着色剤の遮光効果による感度低下を防ぐ手段として）、ラジカル重合性化合物とラジカル重合開始剤との組み合わせの他、これらと共に、カチオン重合性化合物とカチオン重合開始剤とを併用したラジカル・カチオンのハイブリッド型のインク組成物としてもよい。
【００７２】
本発明に用いうるカチオン重合性化合物は、光酸発生剤から発生する酸により重合反応を開始し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、同２００１−４００６８号、同２００１−５５５０７号、同２００１−３１０９３８号、同２００１−３１０９３７号、同２００１−２２０５２６号などの各公報に記載されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００７３】
また、カチオン重合性化合物としては、例えば、カチオン重合系の光硬化性樹脂に適用される重合性化合物が知られており、最近では４００ｎｍ以上の可視光波長域に増感された光カチオン重合系の光硬化性樹脂に適用される重合性化合物として、例えば、特開平６−４３６３３号、特開平８−３２４１３７号の各公報等に公開されている。これらも本発明のインク組成物に適用することができる。
【００７４】
また、本発明にカチオン重合性化合物を使用する場合、後述するラジカル重合開始剤と併用して、カチオン重合開始剤を用いてもよい。
カチオン重合開始剤（光酸発生剤）としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。本発明に好適なカチオン重合開始剤の例を以下に挙げる。
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-塩を挙げることができる。第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができる。第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができる。第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。
前記カチオン重合開始剤は、単独で用いてもよいし、併用してもよい。
【００７５】
（Ｃ）ラジカル重合開始剤
本発明のインク組成物は、ラジカル重合開始剤を含有する。
本発明に用いることができるラジカル重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、及び（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、上記（ａ）〜（ｍ）の化合物を単独若しくは組み合わせて使用してもよい。本発明におけるラジカル重合開始剤は単独もしくは２種以上の併用によって好適に用いられる。
【００７６】
（ａ）芳香族ケトン類、及び、（ｅ）チオ化合物の好ましい例としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊ．  Ｐ．  ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ  Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ（１９９３）、ｐｐ．７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格又はチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。また、（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物、及び、（ｅ）チオ化合物より好ましい例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。
【００７７】
ベンゾフェノン化合物としては、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、イソフタロフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルフェニルスルフィド等が例示できる。また、チオキサントン化合物としては、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン等が例示できる。
【００７８】
また、（ａ）芳香族ケトンとしては、α−ヒドロキシケトンが好ましく、例えば、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が挙げられる。
これらの中でも、（ａ）芳香族ケトンとしては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン化合物が特に好ましい。なお、本発明において、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン化合物とは、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン及び１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが任意の置換基で置換された化合物を意味するものである。置換基としては、ラジカル重合開始剤としての能力を発揮しうる範囲で任意に選択することができ、具体的にはアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）が例示できる。
【００７９】
また、（ｂ）アシルホスフィン化合物としては、アシルホスフィンオキサイド化合物が好ましい。
アシルホスフィンオキサイド化合物としては、化合物の構造中に式（７）又は式（８）の構造式を有するものが例示できる。
【００８０】
【化７】
2009073945.tif 000008
【００８１】
【化８】
2009073945.tif 000009
【００８２】
特に、アシルホスフィンオキサイド化合物としては、式（９）又は式（１０）の化学構造を有するものが特に好ましい。
【００８３】
【化９】
2009073945.tif 000010
（式中、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8はメチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）
【００８４】
【化１０】
2009073945.tif 000011
（式中、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11はメチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）
【００８５】
アシルホスフィンオキサイド化合物としては、モノアシルホスフィンオキサイド化合物及びビスアシルホスフィンオキサイド化合物等を使用することができ、モノアシルホスフィンオキサイド化合物としては、公知のモノアシルホスフィンオキサイド化合物を使用することができる。例えば特公昭６０−８０４７号公報、特公昭６３−４０７９９号公報に記載のモノアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。具体例としては、イソブチリルメチルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、２−エチルヘキサノイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイルフェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、ｐ−トルイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ｏ−トルイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、２，４−ジメチルベンゾイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ｐ−三級ブチルベンゾイルフェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、アクリロイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリルジフェニルホスフィンオキサイド、２−エチルヘキサノイルジフェニルホスフィンオキサイド、ｏ−トルイルジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−三級ブチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、３−ピリジルカルボニルジフェニルホスフィンオキサイド、アクリロイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイルフェニルホスフィン酸ビニルエステル、アジポイルビスジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイルジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−トルイルジフェニルホスフィンオキサイド、４−（三級ブチル）ベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、テレフタロイルビスジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、バーサトイルジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチル−２−エチルヘキサノイルジフェニルホスフィンオキサイド、１−メチル−シクロヘキサノイルジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイルフェニルホスフィン酸メチルエステル及びピバロイルフェニルホスフィン酸イソプロピルエステル等が挙げられる。
【００８６】
ビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては公知のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が使用できる。例えば特開平３−１０１６８６号公報、特開平５−３４５７９０号公報、特開平６−２９８８１８号公報に記載のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。具体例としては、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−１−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−クロロフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，４−ジメトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）デシルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−オクチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロ３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロ−３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メトキシ−１−ナフトイル）−４−工トキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−クロロ−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００８７】
これらの中でも、本発明において、アシルホスフィンオキサイド化合物としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製）などが好ましい。
【００８８】
（ｃ）芳香族オニウム塩化合物としては、周期律表の１５、１６及び１７族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、又はＩの芳香族オニウム塩が含まれる。例えば、欧州特許１０４１４３号明細書、米国特許４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載されるヨードニウム塩類、欧州特許３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、及び同４２２５７０号の各明細書、米国特許３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、及び同２８３３８２７号の各明細書に記載されるジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、及び特公昭４６−４２３６３号の各公報等に記載されるもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウム テトラフルオロボレート等）、さらには特公昭５２−１４７２７７号、同５２−１４２７８号、及び同５２−１４２７９号の各公報記載の化合物が好適に使用される。活性種としてラジカルや酸を生成する。
【００８９】
（ｄ）有機過酸化物としては、分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、その例としては、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系の化合物が好ましい。
【００９０】
（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【００９１】
（ｇ）ケトオキシムエステル化合物としては、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【００９２】
（ｈ）ボレート化合物の例としては、米国特許３，５６７，４５３号、同４，３４３，８９１号、ヨーロッパ特許１０９，７７２号、同１０９，７７３号の各明細書に記載されている化合物が挙げられる。
【００９３】
（ｉ）アジニウム化合物の例としては、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、特開昭６３−１４３５３７号、及び特公昭４６−４２３６３号の各公報記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物群を挙げることができる。
【００９４】
（ｊ）メタロセン化合物の例としては、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号、特開昭６３−４１４８４号、特開平２−２４９号、特開平２−４７０５号記載のチタノセン化合物、及び、特開平１−３０４４５３号、特開平１−１５２１０９号の各公報記載の鉄−アレーン錯体を挙げることができる。
【００９５】
上記チタノセン化合物の具体例としては、ジシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジクロライド、ジシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジシクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジメチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジメチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジメチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイルアミノ）フェニル〕チタン等を挙げることができる。
【００９６】
（ｋ）活性エステル化合物の例としては、欧州特許０２９０７５０号、同０４６０８３号、同１５６１５３号、同２７１８５１号、及び同０３８８３４３号の各明細書、米国特許３９０１７１０号、及び同４１８１５３１号の各明細書、特開昭６０−１９８５３８号、及び特開昭５３−１３３０２２号の各公報に記載されるニトロベンズルエステル化合物、欧州特許０１９９６７２号、同８４５１５号、同１９９６７２号、同０４４１１５号、及び同０１０１１２２号の各明細書、米国特許４６１８５６４号、同４３７１６０５号、及び同４４３１７７４号の各明細書、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、及び特開平４−３６５０４８号の各公報記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号、特公昭６３−１４３４０号、及び特開昭５９−１７４８３１号の各公報に記載される化合物等が挙げられる。
【００９７】
（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物の好ましい例としては、例えば、若林ら著、Bull. Chem. Soc. Japan、４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書記載の化合物等を挙げることができる。
【００９８】
また、F. C. Schaefer等によるJ. Org. Chem.、２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物等を挙げることができる。ドイツ特許第２６４１１００号に記載されているような化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号に記載されている化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号に記載の化合物群、或いはドイツ特許第３０２１５９９号に記載の化合物群、等を挙げることができる。
【００９９】
本発明において、ラジカル重合開始剤の含有量は、保存安定性と硬化速度の点から、インク組成物全体の重量に対して、１〜２５重量％であることが好ましく、３〜２０重量％であることがさらに好ましく、５〜１５重量％であることが特に好ましい。
また、本発明のインク組成物に後述する増感剤を用いる場合、重合開始剤の総使用量は、それぞれ、増感剤に対して、重合開始剤：増感剤の重量比で、好ましくは２００：１〜１：２００、より好ましくは５０：１〜１：５０、さらに好ましくは２０：１〜１：５の範囲である。
【０１００】
（Ｄ）着色剤
本発明に使用することのできる着色剤としては、特に制限はなく、顔料、油溶性染料、水溶性染料、分散染料等の公知の着色剤から任意に選択して使用することができる。この中でも、着色剤としては、耐候性に優れ、色再現性に富む点から、顔料、及び／又は、油溶性染料であることが好ましく、顔料であることがより好ましい。
【０１０１】
本発明のインク組成物に好適に使用し得る着色剤は、活性放射線による硬化反応の感度を低下させないという観点からは、硬化反応である重合反応において重合禁止剤として機能しない化合物を選択することが好ましい。
【０１０２】
＜顔料＞
顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の有機顔料及び無機顔料などが挙げられ、また、染料で染色した樹脂粒子、市販の顔料分散体や表面処理された顔料（例えば、顔料を分散媒として水、液状有機化合物や不溶性の樹脂等に分散させたもの、及び、樹脂や顔料誘導体等で顔料表面を処理したもの等）も挙げられる。なお、前記顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年、朝倉書店発行）、橋本勲著「有機顔料ハンドブック」（２００６年、カラーオフィス発行）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ編「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」（１９９２年、Ｗｉｌｅｙ−ＶＨＣ発行）、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載のものが挙げられる。
【０１０３】
前記有機顔料及び無機顔料としては、例えば、黄色顔料、赤色顔料、マゼンタ顔料、青色顔料、シアン顔料、緑色顔料、橙色顔料、紫色顔料、褐色顔料、黒色顔料、白色顔料等が挙げられる。
前記黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー  １、２、３、４、５、１０、６５、７３、７４、７５、９７、９８、１１１、１１６、１３０、１６７、２０５等のモノアゾ顔料、６１、６２、１００、１６８、１６９、１８３、１９１、２０６、２０９、２１２等のモノアゾレーキ顔料、１２、１３、１４、１６、１７、５５、６３、７７、８１、８３、９７、８３、１２４、１２６、１２７、１５２、１５５、１７２、１７４、１７６、２１４、２１９等のジスアゾ顔料、２４、１０８、１９３、１９９等のアントラキノン顔料、６０等のモノアゾピラゾロン顔料、９３、９５、１２８、１６６等の縮合アゾ顔料、１０９、１１０、１３９、１７３、１８５等のイソインドリン顔料、１２０、１５１、１５４、１７５、１８０、１８１、１９４等のベンズイミダゾロン顔料、１１７、１５０、１５３等のアゾメチン金属錯体顔料、１３８等のキノフタロン顔料、２１３等のキノキサリン顔料が好ましい。
【０１０４】
前記赤色又はマゼンタ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  ３等のモノアゾ系顔料、１９３等のモノアゾレーキ顔料、３８等のジスアゾ顔料、２、５、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、２２、２３、３１、３２、１１２、１１４、１４６、１４７、１５０、１７０、１８７、１８８、２１０、２１３、２３８、２４５、２５３、２５６、２５８、２６６、２６８、２６９等のナフトールＡＳ顔料、３、４、６等のβ−ナフトール顔料、４９、５３、６８等β−ナフトールレーキ顔料、２３７、２３９、２４７等のナフトールＡＳレーキ顔料、４１等のピラゾロン顔料、４８、５２、５７、５８、６３、６４：１、２００等のＢＯＮＡレーキ顔料、８１：１、１６９、１７２等のキサンテンレーキ顔料、８８、１８１等のチオインジゴ顔料、１２２、２０２（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット  １９との混合物を含む）、１２３、１４９、１７８、１７９、１９０、２２４等のペリレン顔料、１４４、１６６、２１４、２２０、２２１、２４２、２６２等の縮合アゾ顔料、１６８、１７７、２６３等のアントラキノン顔料、８３等のアントラキノンレーキ顔料、１７１、１７５、１７６、１８５、２０８等のベンズイミダゾロン顔料、２０７、２０９、２６２等のキナクリドン顔料、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２等のジケトピロロピロール顔料、２５７、２７１等のアゾメチン金属錯体顔料が好ましい。
【０１０５】
前記青色又はシアン顔料としては、Ｃ．Ｉ．プグメントブルー  ２５、２６等のナフトールＡＳ顔料、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７：１等のフタロシアニン顔料、１、２４：１、５６等の染付けレーキ顔料、６０等のアントラキノン系顔料が好ましい。
前記緑色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン  １、４等の染付けレーキ顔料、７、３６等のフタロシアニン顔料、８等のアゾメチン金属錯体顔料が好ましい。
【０１０６】
前記橙色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ  １等のモノアゾ顔料、２、３、５等のβ−ナフトール顔料、４、２４、３８、７４等のナフトールＡＳ顔料、１３、３４等のピラゾロン顔料、３６、６０、６２、６４、７２等のベンズイミダゾロン顔料、１５、１６等のジスアゾ顔料、１７、４６等のβ−ナフトールレーキ顔料、１９等のナフタレンスルホン酸レーキ顔料、４３等のペリノン顔料、４８、４９等のキナクリドン顔料、５１等のアントラキノン系顔料、６１等のイソインドリノン顔料、６６等のイソインドリン系顔料、６８等のアゾメチン金属錯体顔料、７１、７３、８１等のジケトピロロピロール顔料が好ましい。
前記褐色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン  ５等のＢＯＮＡレーキ顔料、２３、４１、４２等の縮合アゾ顔料、２５、３２等のベンズイミダゾロン顔料が好ましい。
前記紫色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット  １、２、３、２７等の染付けレーキ顔料、１３、１７、２５、５０等のナフトールＡＳ顔料、５：１等のアントラキノンレーキ顔料、１９等のキナクリドン顔料、２３、３７等のジオキサジン顔料、２９等のペリレン顔料、３２等のベンズイミダゾロン顔料、３８等のチオインジゴ顔料が好ましい。
【０１０７】
前記黒色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック  １等のインダジン顔料、７であるカーボンブラック、１０であるグラファイト、１１であるマグネタイト、２０等のアントラキノン顔料、３１、３２等のペリレン顔料が好ましい。
前記白色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト  ４である酸化亜鉛、６である酸化チタン、７である硫化亜鉛、１２である酸化ジルコニウム（ジルコニウムホワイト）、１８である炭酸カルシウム、１９である酸化アルミニウム・酸化ケイ素（カオリンクレー）、２１又は２２である硫酸バリウム、２３である水酸化アルミニウム（アルミナホワイト）、２７である酸化ケイ素、２８であるケイ酸カルシウムが好ましい。
白色顔料に使用される無機粒子は単体でもよいし、ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタン等の酸化物や有機金属化合物、有機化合物との複合粒子であってもよい。
中でも前記酸化チタンは、他の白色顔料と比べて比重が小さい、屈折率が大きい、隠蔽力や着色力が大きい、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れていることから、好適に使用される。なお、前記酸化チタンに加えて他の白色顔料（上述した白色顔料以外のものであってもよい）を併用してもよい。
【０１０８】
＜油溶性染料＞
以下に、本発明で使用することのできる油溶性染料について説明する。
本発明で使用することのできる油溶性染料とは、水に実質的に不溶な染料を意味する。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解できる染料の質量）が１ｇ以下であり、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下であるものを指す。従って、油溶性染料とは、所謂水に不溶性の顔料や油溶性色素を意味し、これらの中でも油溶性色素が好ましい。
【０１０９】
本発明に使用可能な油溶性染料のうち、イエロー染料としては、任意のものを使用することができる。例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物類を有するアゾメチン染料；例えばベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料；例えばナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料；等が挙げられ、これ以外の染料種としてはキノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げることができる。
【０１１０】
本発明に使用可能な油溶性染料のうち、マゼンタ染料としては、任意のものを使用することができる。例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；例えばアリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；例えばナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのようなキノン系染料；例えばジオキサジン染料等のような縮合多環系染料等を挙げることができる。
【０１１１】
本発明に適用可能な油溶性染料のうち、シアン染料としては、任意のものを使用することができる。例えばインドアニリン染料、インドフェノール染料あるいはカップリング成分としてピロロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；インジゴ・チオインジゴ染料等を挙げることができる。
【０１１２】
前記の各染料は、クロモフォア（発色性の原子団）の一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、４級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、さらにはそれらを構造に有するポリマーカチオンであってもよい。
【０１１３】
以下に限定されるものではないが、好ましい具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブラック  ３，７，２７，２９及び３４；Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー  １４，１６，１９，２９，３０，５６，８２，９３及び１６２；Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド  １，３，８，１８，２４，２７，４３，４９，５１，７２，７３，１０９，１２２，１３２及び２１８；Ｃ．Ｉ．ソルベント・バイオレット  ３；Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブルー  ２，１１，２５，３５，３８，６７及び７０；Ｃ．Ｉ．ソルベント・グリーン  ３及び７；並びにＣ．Ｉ．ソルベント・オレンジ  ２等が挙げられる。
これらの中で特に好ましいものは、Ｎｕｂｉａｎ  Ｂｌａｃｋ  ＰＣ−０８５０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＨＢＢ  、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２９、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０５、Ｏｉｌ  Ｐｉｎｋ  ３１２、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ５Ｂ、Ｏｉｌ  Ｓｃａｒｌｅｔ  ３０８、Ｖａｌｉ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ２６０６、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ＢＯＳ（オリエント化学（株）製）、Ａｉｚｅｎ  Ｓｐｉｌｏｎ  Ｂｌｕｅ  ＧＮＨ（保土ヶ谷化学（株）製）、ＮｅｏｐｅｎＹｅｌｌｏｗ  ０７５、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｍａｚｅｎｔａ  ＳＥ１３７８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ８０８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ＦＦ４０１２、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｃｙａｎ  ＦＦ４２３８（ＢＡＳＦ社製）等である。
【０１１４】
＜分散染料＞
また、本発明においては、水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で、分散染料を用いることもできる。分散染料は一般に水溶性の染料も包含するが、本発明においては水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で用いることが好ましい。
分散染料の好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー  ５，４２，５４，６４，７９，８２，８３，９３，９９、１００，１１９，１２２，１２４，１２６，１６０，１８４：１，１８６，１９８，１９９，２０１，２０４，２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ  １３，２９，３１：１，３３，４９，５４，５５，６６，７３，１１８，１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド  ５４，６０，７２，７３，８６，８８，９１，９２，９３，１１１，１２６，１２７，１３４，１３５，１４３，１４５，１５２，１５３，１５４，１５９，１６４，１６７：１，１７７，１８１，２０４，２０６，２０７，２２１，２３９，２４０，２５８，２７７，２７８，２８３，３１１，３２３，３４３，３４８，３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット  ３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー  ５６，６０，７３，８７，１１３，１２８，１４３，１４８，１５４，１５８，１６５，１６５：１，１６５：２，１７６，１８３，１８５，１９７，１９８，２０１，２１４，２２４，２２５，２５７，２６６，２６７，２８７，３５４，３５８，３６５及び３６８；並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン  ６：１及び９等が挙げられる。
【０１１５】
本発明に用いることができる（Ｄ）着色剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明において、着色剤の含有量は、着色剤の物性（比重、着色力や色味等）、インク組成物を何色組み合わせて印刷物を作製するかといった条件により適宜選択することができるが、隠蔽力や着色力の点から、インク組成物全体の重量に対して、０．１〜３０重量％であることが好ましく、０．２〜２５重量％であることがさらに好ましく、０．３〜２０重量％であることが特に好ましい。
【０１１６】
本発明において、着色剤は、インク組成物の調製に際して、各成分とともに直接添加により配合してもよいが、予め汎用の有機溶剤（メチルエチルケトン、トルエン、ブタノール、酢酸ブチル等）あるいは本発明に使用するラジカル重合性化合物のような液体の媒体に添加し、分散又は溶解させた後、配合することもできる。媒体が硬化画像に残留する場合の耐溶剤性の劣化及び残留するＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ：揮発性有機化合物）の問題を避けるためにも、着色剤は、ラジカル重合性化合物に予め添加して配合することが好ましい。また、配合時の作業性を考慮すると、使用する媒体は、最も低粘度のラジカル重合性化合物を選択することがより好ましい。
【０１１７】
本発明において、着色剤に顔料を使用する場合には、顔料と分散剤とを混合した後、ラジカル重合性化合物に添加して分散する、又は、ラジカル重合性化合物と分散剤とを混合した後、顔料を添加して分散することが好ましい。分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、ソルトミル、アトライター、ロールミル、アジテーター、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各分散装置を用いることができる。
なお、着色剤として顔料を使用する場合には、顔料粒子の平均粒径は、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１〜０．４５μｍ、さらに好ましくは０．０１５〜０．４μｍとなるよう、顔料、分散剤、媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。平均粒径が上記の範囲であると、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インク組成物の保存安定性、透明性及び硬化速度を維持することができる。
【０１１８】
本発明のインク組成物において、着色剤として顔料を使用する場合には、インク組成物中に安定に顔料を分散させるため、分散剤を含有することが好ましい。
本発明に用いることができる分散剤としては、高分子分散剤が好ましい。なお、本発明における「高分子分散剤」とは、重量平均分子量が１，０００以上の分散剤を意味する。
また、高分子分散剤の主鎖骨格は、特に制限は無いが、ポリウレタン骨格、ポリアクリル骨格、ポリエステル骨格、ポリアミド骨格、ポリアミド骨格、ポリウレア骨格等が挙げられ、インク組成物の保存安定性の点で、ポリウレタン骨格、ポリアクリル骨格、ポリエステル骨格が好ましい。また、高分子分散剤の構造に関しても特に制限は無いが、ランダム構造、ブロック構造、くし型構造、星型構造等が挙げられ、同様に保存安定性の点で、ブロック構造又はくし型構造が好ましい。
【０１１９】
高分子分散剤としては、ビックケミー社より市販されている湿潤分散剤ＤＩＳＰＥＲＢＹＫシリーズの１０１、１０２、１０３、１０６、１０８、１０９、１１０、１１１、１１２、１１６、１３０、１４０、１４２、１４５、１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１０８、１８２、１８３、１８４、１８５、２０００、２００１、２０２０、２０５０、２０７０、２０９６、２１５０、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社より市販されているＥＦＫＡシリーズの４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４６、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４３００、４３３０、４３４０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４８００、５０１０、５０４４、５０５４、５０５５、５０６３、５０６４、５０６５、５０６６、５０７０、５２４４、ルーブリゾール社より市販されているＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズの３０００、５０００、１１２００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００ＳＣ、２４０００ＧＲ、２６０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３２６００、３３０００、３４７５０、３５１００、３５２００、３６０００、３６６００、３７５００、３８５００、３９０００、５３０９５、５４０００、５５０００、５６０００、７１０００、楠本化成社より市販されているＤＩＳＰＡＲＬＯＮシリーズの１２１０、１２２０、１８３１、１８５０、１８６０、２１００、２１５０、２２００、７００４、ＫＳ−２６０、ＫＳ−２７３Ｎ、ＫＳ−８６０、ＫＳ−８７３Ｎ、ＰＷ−３６、ＤＮ−９００、ＤＡ−２３４、ＤＡ−３２５、ＤＡ−３７５、ＤＡ−５５０、ＤＡ−１２００、ＤＡ−１４０１、ＤＡ−７３０１、味の素社より市販されているアジスパーシリーズのＰＢ−７１１、ＰＢ−８２１、ＰＢ−８２２、ＰＮ−４１１、ＰＡ−１１１、エアープロダクツ社より市販されているサーフィノールシリーズの１０４Ａ、１０４Ｃ、１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ｓ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ−５０、４２０、４４０、ＤＦ１１０Ｄ、ＤＦ１１０Ｌ、ＤＦ３７、ＤＦ５８、ＤＦ７５、ＤＦ２１０、ＣＴ１１１、ＣＴ１２１、ＣＴ１３１、ＣＴ１３６、ＧＡ、ＴＧ、ＴＧＥ、日信化学工業社より市販されているオルフィンシリーズのＳＴＧ、Ｅ１００４、サンノプコ社製ＳＮスパースシリーズの７０、２１２０、２１９０、ＡＤＥＫＡ社より市販されているアデカコール及びアデカトールシリーズ、三洋化成工業社市販されているサンノニックシリーズ、ナロアクティーＣＬシリーズ、エマルミンシリーズ、ニューポールＰＥシリーズ、イオネットＭシリーズ、イオネットＤシリーズ、イオネットＳシリーズ、イオネットＴシリーズ、サンセパラー１００が挙げられる。
さらに、分散時には、分散剤に加えて、一般にシナジストと呼ばれる分散助剤（例えば、ルーブリゾール社より市販されているＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズの５０００、１２０００、２２０００、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社より市販されているＥＦＫＡ６７４５等）や、各種界面活性剤、消泡剤を添加して、顔料の分散性、濡れ性を向上させることも好ましい。
【０１２０】
本発明において、顔料に対する分散剤の重量比は、インク組成物中における顔料の重量をＡと、インク組成物中における分散剤の重量Ｄとした場合、その重量比（Ｄ／Ａ）が、０．５＜Ｄ／Ａ≦１５であることが好ましく、１≦Ｄ／Ａ≦１０であることがより好ましく、１．２≦Ｄ／Ａ≦８であることがさらに好ましい。上記範囲であると、顔料の凝集・沈降、インク粘度上昇が生じず、保存安定性に優れるインク組成物が得られ、インク粘度が低粘度で吐出安定性にも優れるインク組成物が得られる。
【０１２１】
＜増感剤＞
本発明のインク組成物には、ラジカル重合開始剤の活性光線照射による分解を促進させるために、増感剤を添加することができる。
増感剤は、特定の活性放射線を吸収して電子励起状態となる。電子励起状態となった増感剤は、重合開始剤と接触して、電子移動、エネルギー移動、発熱などの作用を生じ、これにより重合開始剤の化学変化、即ち、分解、ラジカル、酸或いは塩基の生成を促進させるものである。
【０１２２】
増感剤は、インク組成物に使用されるラジカル重合開始剤に開始種を発生させる活性放射線の波長に応じた化合物を使用すればよい。一般的なインク組成物の硬化反応に使用されることを考慮すれば、好ましい増感剤の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ、３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
【０１２３】
多核芳香族類（例えば、アントラセン、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、チオキサントン類（例えば、イソプロピルチオキサントン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）等が挙げられ、多核芳香族類及びチオキサントン類が好ましい類として挙げられる。
【０１２４】
より好ましい増感剤の例としては、下記式（I）〜（V）で表される化合物が挙げられる。
【０１２５】
【化１１】
2009073945.tif 000012
【０１２６】
式（I）中、Ａ1は硫黄原子又はＮＲ50を表し、Ｒ50はアルキル基又はアリール基を表し、Ｌ2は隣接するＡ1及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子又は硫黄原子を表す。
【０１２７】
【化１２】
2009073945.tif 000013
【０１２８】
式（II）中、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ3−による結合を介して連結している。ここでＬ3は−Ｏ−又は−Ｓ−を表す。Ｗは式（I）に示したものと同義である。
【０１２９】
【化１３】
2009073945.tif 000014
【０１３０】
式（III）中、Ａ2は硫黄原子又はＮＲ59を表し、Ｌ4は隣接するＡ2及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55、Ｒ56、Ｒ57及びＲ58はそれぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表し、Ｒ59はアルキル基又はアリール基を表す。
【０１３１】
【化１４】
2009073945.tif 000015
【０１３２】
式（IV）中、Ａ3、Ａ4はそれぞれ独立に−Ｓ−又は−ＮＲ62−又は−ＮＲ63−を表し、Ｒ62、Ｒ63はそれぞれ独立に置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基を表し、Ｌ5、Ｌ6はそれぞれ独立に、隣接するＡ3、Ａ4及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ60、Ｒ61はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団であるか又は互いに結合して脂肪族性又は芳香族性の環を形成することができる。
【０１３３】
【化１５】
2009073945.tif 000016
【０１３４】
式（V）中、Ｒ66は置換基を有してもよい芳香族環又はヘテロ環を表し、Ａ5は酸素原子、硫黄原子又は＝ＮＲ67を表す。Ｒ64、Ｒ65及びＲ67はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ67とＲ64、及びＲ65とＲ67はそれぞれ互いに脂肪族性又は芳香族性の環を形成するため結合することができる。
【０１３５】
式（I）〜（V）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示すものが挙げられる。
【０１３６】
【化１６】
2009073945.tif 000017
【０１３７】
【化１７】
2009073945.tif 000018
【０１３８】
＜共増感剤＞
本発明のインク組成物は、共増感剤を含有することもできる。本発明において共増感剤は、増感剤の活性放射線に対する感度を一層向上させる、或いは酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
【０１３９】
共増感剤の例としては、アミン類、例えば、Ｍ．Ｒ．Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１４０】
共増感剤の別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１４１】
また、共増感剤の別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平８−５４７３５号記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０１４２】
＜その他の成分＞
本発明のインク組成物には、必要に応じて、他の成分を添加することができる。その他の成分としては、例えば、重合禁止剤、溶剤等が挙げられる。
【０１４３】
重合禁止剤は、保存性を高める観点から添加され得る。また、本発明のインク組成物をインクジェト記録用インク組成物として使用する場合には、４０〜８０℃の範囲で加熱、低粘度化して吐出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも、重合禁止剤を添加することが好ましい。重合禁止剤は、本発明のインク組成物全量に対し、２００〜２０，０００ｐｐｍ添加することが好ましい。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ等が挙げられる。
【０１４４】
本発明のインク組成物が放射線硬化型インク組成物であることに鑑み、インク組成物着弾直後に速やかに反応しかつ硬化し得るよう、溶剤を含まないことが好ましい。しかし、インク組成物の硬化速度等に影響がない限り、所定の溶剤を含めることができる。本発明において、溶剤としては、有機溶剤、水が使用できる。特に、有機溶剤は、被記録媒体（紙などの支持体）との接着性を改良するために添加され得る。有機溶剤を添加すると、ＶＯＣの問題が回避できるので有効である。
有機溶剤の量は、本発明のインク組成物全体の重量に対し、例えば、０．１〜５重量％、好ましくは０．１〜３重量％の範囲である。
【０１４５】
この他に、必要に応じて、公知の化合物を本発明のインク組成物に添加することができる。例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類等を適宜選択して添加することができる。また、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への接着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーを含有させることも好ましい。具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６頁に記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などが挙げられる。
【０１４６】
（インク組成物の性質）
本発明のインク組成物の好ましい物性について説明する。
本発明のインク組成物は、吐出性を考慮し、吐出時の温度（好ましくは４０〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃）において、粘度が、好ましくは７〜３０ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは７〜２５ｍＰａ・ｓである。例えば、本発明のインク組成物の室温（２５〜３０℃）での粘度は、好ましくは１０〜５０ｍＰａ・ｓ、より好ましくは１２〜４０ｍＰａ・ｓである。
【０１４７】
本発明のインク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク浸透を回避し、未硬化モノマーの低減が可能となる。さらにインク液滴着弾時のインクの滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善される。
【０１４８】
本発明のインク組成物の表面張力は、好ましくは２０〜３０ｍＮ／ｍ、より好ましくは２３〜２８ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで３０ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
【０１４９】
（インクジェット記録方法）
本発明のインクジェット記録方法、及び前記インクジェット記録方法に適用しうるインクジェット記録装置について、以下説明する。
【０１５０】
本発明のインクジェット記録方法は、（ｉ−１）被記録媒体上に、本発明のインク組成物を吐出する工程、及び、（ｉ−２）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程、を含むことを特徴とする。
本発明のインクジェット記録方法は、上記（ｉ−１）及び（ｉ−２）工程を含むことにより、被記録媒体上において硬化したインク組成物により画像が形成される。
【０１５１】
本発明のインクジェット記録方法における（ｉ−１）工程には、以下に詳述するインクジェット記録装置が用いることができる。
【０１５２】
＜インクジェット記録装置＞
本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成しうる公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。即ち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明のインクジェット記録方法の（ｉ−１）工程における被記録媒体へのインクの吐出を実施することができる。
【０１５３】
本発明で用いることのできるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性放射線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本発明のインク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐｌ、より好ましくは８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、さらに好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０１５４】
本発明のインク組成物のような放射線硬化型インク組成物は、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが望ましいことから、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、或いは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１５５】
上記のインクジェット記録装置を用いた、本発明のインク組成物の吐出は、インク組成物を、好ましくは４０〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃に加熱して、インク組成物の粘度を、好ましくは７〜３０ｍＰａ・ｓ、より好ましくは７〜２５ｍＰａ・ｓに下げた後に行うことが好ましい。特に、本発明のインク組成物として、２５℃におけるインク粘度が３５〜５００ｍＰａ・ｓであるものを用いると、大きな効果を得ることができるので好ましい。この方法を用いることにより、高い吐出安定性を実現することができる。
【０１５６】
本発明のインク組成物のような放射線硬化型インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インクで使用される水性インクより粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インクの粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。従って、吐出時のインクの温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、インクの温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、さらに好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
【０１５７】
次に、（ｉ−２）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程について説明する。
被記録媒体上に吐出されたインク組成物は、活性放射線を照射することによって硬化する。これは、本発明のインク組成物に含まれるラジカル重合開始剤が活性放射線の照射により分解して、ラジカルなどの開始種を発生し、その開始種の機能により、ラジカル重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物においてラジカル重合開始剤と共に増感剤が存在すると、系中の増感剤が活性放射線を吸収して励起状態となり、ラジカル重合開始剤と接触することによってその分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【０１５８】
ここで、使用される活性放射線は、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光又は赤外光などが使用され得る。特に電子線、紫外線、可視光線のいずれかであることが好ましい。活性放射線のピーク波長は、増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍであることが好ましく、３００〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３５０〜４２０ｎｍであることがさらに好ましい。
【０１５９】
また、本発明のインク組成物に適用される重合開始系は、低出力の活性放射線であっても充分な感度を有するものである。従って、活性放射線の出力は、２，０００ｍＪ／ｃｍ2以下であることが好ましく、１０〜２，０００ｍＪ／ｃｍ2であることがより好ましく、２０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましく、５０〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることが特に好ましい。
さらに、活性放射線は、露光面照度が、好ましくは１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2、より好ましくは２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2で照射されることが適当である。
【０１６０】
活性放射線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インク組成物の硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
【０１６１】
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性放射線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。更に一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性放射線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性放射線源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
【０１６２】
なお、ＬＥＤの被記録媒体上での最高照度は１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましく、５０〜８００ｍＷ／ｃｍ2であることが特に好ましい。
【０１６３】
本発明のインク組成物は、このような活性放射線に、好ましくは０．０１〜１２０秒、より好ましくは０．１〜９０秒照射されることが適当である。
活性放射線の照射条件及び基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。活性放射線の照射は、インク着弾後、一定時間（好ましくは０．０１〜０．５秒、より好ましくは０．０１〜０．３秒、さらに好ましくは０．０１〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインク着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、被記録媒体に着弾したインクが硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。また、多孔質な被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインクが浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えられる。
【０１６４】
さらに、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。国際出願第９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明のインクジェット記録方法に適用することができる。
【０１６５】
上述したようなインクジェット記録方法を採用することにより、表面の濡れ性が異なる様々な被記録媒体に対しても、着弾したインクのドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインクから順に重ねることにより、下部のインクまで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、接着性の向上が期待できる。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
【０１６６】
このようにして、本発明のインク組成物により、活性放射線の照射により高感度で硬化することで、被記録媒体表面に高精細で、高強度の画像を形成することができる。また、被記録媒体との接着性に優れた画像を形成することができる。
さらに、本発明のインク組成物は、好適な低粘度組成物であり、前記インク組成物を用いることにより、画像形成において柔軟な硬化膜を得ることができる。
【実施例】
【０１６７】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
なお、以下の記載における「部」とは、特に断りのない限り「重量部」を示すものとする。
【０１６８】
本発明インク組成物で使用した素材は下記に示す通りである。
・ＩＲＧＡＬＩＴＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ（シアン顔料、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３３５  Ｄ（マゼンタ顔料、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ（イエロー顔料、クラリアント社製）
・ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０（ブラック顔料、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・ＴＩＰＡＱＵＥ  ＣＲ−６０−２（ホワイト顔料、石原産業社製）
・ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８（顔料分散剤、固形分３０％、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ５０００（顔料分散剤、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ３２０００（顔料分散剤、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ３６０００（顔料分散剤、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）
・ＲＡＰＩ−ＣＵＲＥ  ＤＶＥ−３（トリエチレングリコールジビニルエーテル、ＩＳＰ社製）
・ＦＡ−５１２ＡＳ（ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ−ト、日立化成工業社製）
・ＦＡ−５１２Ａ（ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ−ト、日立化成工業社製）
・ＳＲ３３９Ａ（２−フェノキシエチルアクリレート、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）
・ＳＲ２３８Ｆ（１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）
・ＳＲ５０８（ジプロピレングリコールジアクリレート、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）
・ＳＲ９００３（プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジアクリレート（ネオペンチルグリコール  プロピレンオキサイド２モル付加物をジアクリレート化した化合物）、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）
・ＳＲ３５１Ｓ（トリメチロールプロパントリアクリレート、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）
・ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０（カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、日本化薬社製）
・ＥＢＥＣＲＹＬ  ２３０（脂肪族ウレタンアクリレート、ダイセル・サイテック社製）
・ＣＮ９６４Ａ８５（ウレタンアクリレートオリゴマー、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製光開始剤）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（光開始剤、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（光開始剤、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９（光開始剤、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・ＤＡＲＯＣＵＲ  ＥＢＤ（エチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＩＴＸ（イソプロピルチオキサントン、Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（重合禁止剤、Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）
・ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０  ＤＦ（ヒンダードアミン系光安定剤、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・ＢＹＫ−３０７（シリコーン系界面活性剤、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）
・ＫＦ−３５３（シリコーン系界面活性剤、信越化学社製）
・ＴＥＧＯＲＡＤ  ２１００（シリコーンアクリレート、ＴＥＧＯ社製）
【０１６９】
（ミルベースの調製）
シアン、イエロー、マゼンタ、ブラック、ホワイトの各ミルベースを以下の組成にて混合し、ミキサー（シルバーソン社製Ｌ４Ｒ）を用いて２，５００回転／分にて１０分撹拌した。その後、ビーズミル分散機ＤＩＳＰＥＲＭＡＴ  ＬＳ（ＶＭＡ社製）に入れ、直径０．６５ｍｍのＹＴＺボール（ニッカトー社製）を用い、２，５００回転／分で６時間分散を行った。
【０１７０】
＜シアンミルベース＞
ＩＲＧＡＬＩＴＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ    ３０部
ＲＡＰＩ−ＣＵＲＥ  ＤＶＥ−３            ２５部
アジピン酸ジビニル                        ２５部
ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８                ２０部
【０１７１】
＜イエローミルベース＞
ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ    ３０部
ＲＡＰＩ−ＣＵＲＥ  ＤＶＥ−３            ２１部
アジピン酸ジビニル                        ２１部
ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８                ２８部
【０１７２】
＜マゼンタミルベース＞
ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３３５  Ｄ    ３０部
ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ３２０００                          １１部
ＳＲ９００３                                            ３８部
アジピン酸ジビニル                                      ２０部
ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                              １部
【０１７３】
＜ブラックミルベース＞
ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０        ４０部
ＳＲ９００３                              ３０部
アジピン酸ジビニル                        １２部
ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ３２０００            １５部
ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ５０００                ２部
ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                １部
【０１７４】
＜ホワイトミルベース＞
ＴＩＰＡＱＵＥ  ＣＲ−６０−２            ７０部
ＳＲ３３９Ａ                              ２５部
ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ３６０００              ５部
【０１７５】
＜比較シアンミルベース＞
ＩＲＧＡＬＩＴＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ    ３０部
ＲＡＰＩ−ＣＵＲＥ  ＤＶＥ−３            ５０部
ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８                ２０部
【０１７６】
（実施例１）
以下の成分をミキサー（シルバーソン社製Ｌ４Ｒ）を用いて２，５００回転／分にて１５分撹拌して、シアン色の放射線硬化型インク組成物１を得た。
東機産業（株）製ＴＶＥ−２２ＬＴを用いて測定した４５℃における粘度は１４．２ｍＰａ・ｓ、協和界面科学（株）社製自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚを用いて測定した２５℃における表面張力は２６．７ｍＮ／ｍであった。
シアンミルベース                              １０．０部
ＦＡ−５１２ＡＳ                              ３０．０部
ＳＲ５０８                                    ２４．３部
ＳＲ３５１Ｓ                                    １．０部
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジビニル    ２０．０部
ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                    ０．１部
ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９                        ４．０部
ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９                        ２．０部
Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                          ５．５部
ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＩＴＸ                      ３．０部
ＢＹＫ−３０７                                  ０．１部
【０１７７】
（インク組成物の評価）
＜保存安定性＞
インク組成物１をガラス製バイアル瓶に入れ、６０℃、４週間保管後の粘度の上昇率を評価した。上昇率が小さいものほど保存安定性は良好であり、概ね２０％以下であれば実用上の問題を生じない。
上昇率（％）＝（保管後の粘度−保管前の粘度）／保管後の粘度×１００
【０１７８】
＜硬化速度＞
インク組成物１を、被記録媒体としてのポリ塩化ビニル（厚み２２０μｍ）の表面に、Ｋハンドコーター（バーＮｏ．１）を用いてウェット膜厚６μｍとなるように塗布した。次いで、オゾンレスメタルハライドランプＭＡＮ１２５Ｌを搭載し、コンベアスピード２０ｍ／分、露光強度１，８００Ｗ／ｃｍ2に設定したＵＶコンベア装置ＣＳＯＴ（ジーエス・ユアサライティング製）内を、塗布表面の粘着性が無くなるまで繰り返し通過させ、放射線硬化させた。硬化速度は、下記基準で評価した。結果を表２に示す。
◎：通過回数１回でタックフリーになった。硬化速度は極めて速い。
○：通過回数２回でタックフリーになった。硬化速度は速い。
△：通過回数３回でタックフリーになった。硬化時間はやや遅い。
×：通過回数４回以上でタックフリーになった。硬化時間は遅い。
【０１７９】
＜被記録媒体への密着性＞
インク組成物１を、被記録媒体としてのポリ塩化ビニル（厚み２２０μｍ）の表面に、Ｋハンドコーター（バーＮｏ．１）を用いてウェット膜厚６μｍとなるように塗布した。次いで、オゾンレスメタルハライドランプＭＡＮ１２５Ｌを搭載し、コンベアスピード２０ｍ／分、露光強度１，８００Ｗ／ｃｍ2に設定したＵＶコンベア装置ＣＳＯＴ（ジーエス・ユアサライティング製）内を、塗布表面の粘着性が無くなるまで繰り返し通過させ、放射線硬化させた。被記録媒体への接着性は、この硬化塗膜を用いてＩＳＯ２４０９（クロスカット法）により下記の基準で評価した。結果を表２に示す。
０：カットの縁が完全に滑らかで、どの格子の目にもはがれがない。
１：カットの交差点における塗膜の小さなはがれ。クロスカット部分で影響を受けるのは、５％を上回ることはない。
２：塗膜のカットの縁に沿って、及び／又は、交差点においてはがれる。クロスカット部分で影響を受けるのは、５％を超えるが、１５％を上回ることはない。
３：塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大はがれを生じており、及び／又は目のいろいろな部分が、部分的又は全面的にはがれている。クロスカット部分で影響を受けるのは、１５％を超えるが、３５％を上回ることはない。
４：塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大はがれを生じており、及び／又は数か所の目が部分的又は全面的にはがれている。クロスカット部分で影響を受けるのは、３５％を超えるが、６５％を上回ることはない。
【０１８０】
＜柔軟性＞
インク組成物１を、被記録媒体としてのポリ塩化ビニル（厚み２２０μｍ）の表面に、Ｋハンドコーター（バーＮｏ．１）を用いてウェット膜厚６μｍとなるように塗布した。次いで、オゾンレスメタルハライドランプＭＡＮ１２５Ｌを搭載し、コンベアスピード２０ｍ／分、露光強度１，８００Ｗ／ｃｍ2に設定したＵＶコンベア装置ＣＳＯＴ（ジーエス・ユアサライティング製）内を５回繰り返し通過させ、放射線硬化させた。柔軟性の評価は、この硬化塗膜の同じ場所を５回往復して折り曲げた後に、塗膜に生じた亀裂の程度を下記の基準で評価した。結果を表２に示す。
◎：全く亀裂を生じなかった。柔軟性は極めて高い。
○：わずかに亀裂を生じた。柔軟性は高い。
△：やや大きな亀裂を生じた。柔軟性はやや低い。
×：完全に亀裂を生じた。柔軟性は低い。
【０１８１】
＜耐擦過性＞
インク組成物１を、被記録媒体としてのポリ塩化ビニル（厚み２２０μｍ）の表面に、Ｋハンドコーター（バーＮｏ．１）を用いてウェット膜厚６μｍとなるように塗布した。次いで、オゾンレスメタルハライドランプＭＡＮ１２５Ｌを搭載し、コンベアスピード２０ｍ／分、露光強度１，８００Ｗ／ｃｍ2に設定したＵＶコンベア装置ＣＳＯＴ（ジーエス・ユアサライティング製）内を５回繰り返し通過させ、放射線硬化させた。強度は、この硬化塗膜を用いてＩＳＯ１５１８４（引っかき硬度−鉛筆法）により下記の基準で評価した。結果を表２に示す。
◎：４Ｈ以上、耐擦過性は極めて良い。
○：Ｆ以上３Ｈ以下、耐擦過性は良い。
△：３Ｂ以上ＨＢ以下、耐擦過性はやや悪い。
×：４Ｂ以下、耐擦過性は悪い。
【０１８２】
＜インクジェット吐出性＞
インクジェットプリントヘッドＣＡ３（東芝テック製）を搭載したＪｅｔＬｙｚｅｒ（ミマキエンジニアリング社製）を吐出電圧２２Ｖ、吐出ドロップ数７ドロップに設定し、インク組成物１を４５℃にて６０分間連続吐出して、下記の基準で評価した。結果を表２に示す。
◎：正常に打滴されていた。インクジェット吐出性は極めて良い。
○：わずかにミストの発生が見られた。インクジェット吐出性は良い。
△：ミストの発生が見られた。インクジェット吐出性はやや悪い。
×：全く吐出しなくなった。インクジェット吐出性は悪い。
【０１８３】
（実施例２〜５）
インク組成物１中のラジカル重合性不飽和結合を有する化合物の量を表１記載の通りに変更した以外は、インク組成物１と同様にしてインク組成物２〜５を作製し、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
【０１８４】
【表１】
2009073945.tif 000019
【０１８５】
【表２】
2009073945.tif 000020
【０１８６】
（実施例６〜１３及び比較例１〜３）
インク組成物１中の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジビニルを表３記載の化合物に変更した以外は、インク組成物１と同様にしてインク組成物６〜１３を作製し、実施例１と同様に評価した。結果を表４に示す。
また、インク組成物１中の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジビニルを表３記載の化合物に変更し、さらにシアンミルベースを比較シアンミルベースに変更した以外は、インク組成物１と同様にして比較インク組成物１〜３作製し、実施例１と同様に評価した。結果を表４に示す。
【０１８７】
【表３】
2009073945.tif 000021
【０１８８】
【表４】
2009073945.tif 000022
【０１８９】
（実施例１４）
以下の成分をミキサー（シルバーソン社製Ｌ４Ｒ）を用いて２，５００回転／分にて１５分撹拌して、イエロー色の放射線硬化型インク組成物１４を得た。このインク組成物１４を用いて実施例１と同様に評価した。結果を表５に示す。
イエローミルベース                １３．０部
Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム    １７．５部
ＦＡ−５１２ＡＳ                  ３０．２部
ＳＲ３３９Ａ                        ７．３部
ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０      １．９部
メタクリル酸ビニル                １６．０部
ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１        ０．３部
ｐ−メトキシフェノール              １．５部
Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ              ９．０部
ベンゾフェノン                      ３．２部
ＫＦ−３５３                        ０．１部
【０１９０】
（実施例１５）
以下の成分をミキサー（シルバーソン社製Ｌ４Ｒ）を用いて２，５００回転／分にて１５分撹拌して、マゼンタ色の放射線硬化型インク組成物１５を得た。このインク組成物１５を用いて実施例１と同様に評価した。結果を表５に示す。
マゼンタミルベース                                １１．０部
Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム                    ２０．０部
ＳＲ２３８Ｆ                                        ４．０部
ＳＲ３３９Ａ                                      ２６．８部
５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸ジビニル    １５．９部
ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                        ０．２部
ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                            １．９部
Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                              ８．０部
ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＩＴＸ                          １．２部
ベンゾフェノン                                      ２．８部
ＤＡＲＯＣＵＲ  ＥＢＤ                              １．７部
ＣＮ９６４Ａ８５                                    ６．４部
ＢＹＫ−３０７                                      ０．１部
【０１９１】
（実施例１６）
以下の成分をミキサー（シルバーソン社製Ｌ４Ｒ）を用いて２，５００回転／分にて１５分撹拌して、ブラック色の放射線硬化型インク組成物１６を得た。このインク組成物１６を用いて実施例１と同様に評価した。結果を表５に示す。
ブラックミルベース                                              ５．３部
ＳＲ２３８Ｆ                                                  ２４．０部
ＳＲ５０８                                                    ２０．５部
１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸テトラビニル    ２５．５部
ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                    ０．３部
ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                        １．９部
Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                          ８．２部
ベンゾフェノン                                                  ２．９部
ＥＢＥＣＲＹＬ  ２３０                                          ２．２部
ＣＮ９６４Ａ８５                                                ８．７部
ＴＥＧＯＲＡＤ  ２１００                                        ０．５部
【０１９２】
（実施例１７）
以下の成分をミキサー（シルバーソン社製Ｌ４Ｒ）を用いて２，５００回転／分にて１５分撹拌して、ホワイト色の放射線硬化型インク組成物１７を得た。このインク組成物１７を用いて実施例１と同様に評価した。結果を表５に示す。
ホワイトミルベース                      ２５．６部
Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム          １４．１部
ＦＡ−５１２Ａ                          ２１．５部
ＳＲ３３９Ａ                            １５．０部
ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０            １．９部
２，５−ピリジンジカルボン酸ジビニル    １０．０部
ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１              ０．３部
ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０  ＤＦ              ０．１部
ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                  ２．９部
Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                    ８．１部
ＫＦ−３５３                              ０．５部
【０１９３】
【表５】
2009073945.tif 000023