(57)【要約】【課題】植物由来材料に置き換えが可能な脂肪族ポリエステルを含有し、制電性に優れ、更に、耐衝撃性に優れ、その破壊形態が延性破壊である熱可塑性重合体組成物を提供する。【解決手段】繰り返し単位として、脂肪族ジオール及び／又は脂環式ジオールから形成される単位と脂肪族ジカルボン酸（その誘導体を含む）及び／又は脂環式ジカルボン酸（その誘導体）から形成される単位とを有する脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）１００質量部と、常温で液体のイオン性化合物（Ｂ）０．０１〜１０質量部とを含有する制電性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰り返し単位として、脂肪族ジオール及び／又は脂環式ジオールから形成される単位と脂肪族ジカルボン酸（その誘導体を含む）及び／又は脂環式ジカルボン酸（その誘導体）から形成される単位とを有する脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）１００質量部と、常温で液体のイオン性化合物（Ｂ）０．０１〜１０質量部とを含有することを特徴とする制電性樹脂組成物。
【請求項２】
更に、次の（ＣＩ）〜（ＣIII）から選択される１種以上のスチレン系樹脂（Ｃ）を含有し、その割合が上記脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）１００質量部に対し、５〜４００質量部である請求項１に記載の制電性樹脂組成物。
上記のスチレン系樹脂（ＣＩ）は、ゴム質重合体（ｃ１）の存在下に芳香族ビニル化合物および共重合可能な他のビニル化合物を含有するビニル系単量体（ｃ２）を重合して得られるグラフト共重合体であり、上記のスチレン系樹脂（ＣII）はビニル系単量体（ｃ２）の重合体であり、上記のスチレン系樹脂（ＣIII）は、スチレン系樹脂（ＣＩ）と（ＣII）の混合物である。
【請求項３】
更に、乳酸単位の含有量が７０モル％以上であるポリ乳酸系脂肪族ポリエステル樹脂（Ｄ）を含有し、その割合が上記脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）１００質量部に対し、２０〜１０００質量部である請求項１又は２に記載の制電性樹脂組成物。
【請求項４】
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下で且つ融点（Ｔｍ）が１３０℃以下である請求項１〜３の何れかに記載の制電性樹脂組成物。
【請求項５】
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の脂肪族ジオールが１，４−ブタンジオールであり、脂肪族ジカルボン酸がコハク酸および／またはアジピン酸である請求項１〜４の何れかに記載の制電性樹脂組成物。
【請求項６】
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）が乳酸を共重合した脂肪族ポリエステル共重合体である請求項１〜５の何れかに記載の制電性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の制電性樹脂組成物から成ることを特徴とする制電性樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制電性および耐衝撃性に優れた制電性樹脂組成物ならびに制電性樹脂成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
化石由来資源を原料とするプラスチックが大量に生産され消費される昨今、地球温暖化や廃棄物処理の観点から、これらプラスチックが環境汚染の元凶とまで言われるようになって来ている。そのような背景から生分解ポリマーや植物由来原料を使用したポリマーへの期待が高まり、研究、開発が活発に行われている。特に、脂肪族ポリエステルは、生分解性を有する材料として注目を集めており、また、植物由来原料の使用により環境負荷低減効果が見込まれることから各種分野への展開が期待されている（特許文献１）。しかしながら、脂肪族ポリエステルを積極的に制電性樹脂として活用した例は知られていない。
【０００３】
ところで、ポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート等の熱可塑性重合体は、機械的特性、物理的特性、成形加工性などに優れることから、車両分野、電気・電子分野、ＯＡ・家電分野、建材分野及びサニタリー分野等の幅広い分野で使用されているが、上記の脂肪族ポリエステルと同様に、帯電し易い欠点を有していることから、静電気障害の問題が発生する液晶を使用した表示装置、半導体周辺、プラズマディスプレイ、クリーンルーム内などで使用される各種パーツ、シート、フィルム等に使用することは困難である。斯かる欠点を改良する目的から、例えば、塩化ビニル系樹脂に界面活性剤、導電性カーボン、金属粉、導電性繊維などを配合した組成物が開示されている（特許文献２及び３）。しかしながら、界面活性剤を配合した場合、制電性が発現し難い、また、持続性が得られない等の問題がある。一方、導電性カーボン、金属粉、導電性繊維などを配合した場合、これらの導電性物質が脱落、スパークを起し部品などを損傷させることが問題となっている。
【０００４】
これらの課題を解決する方法として、ポリオレフィン系樹脂に帯電防止剤としてポリオレフィンブロックと親水性ポリマーブロックから成るブロック共重合体を配合することが提案され（特許文献４）、また、ゴム強化スチレン系樹脂に帯電防止剤として特定のポリアミドエラストマーを配合した組成物が提案されている（特許文献５及び６）。しかしながら、これらの提案された組成物は、上記した持続性、スパーク等の問題は解決されるものの、制電性が十分でないこと及び電気特性の湿度依存性が大きいという問題を有している。また、熱可塑性樹脂に常温で液体のイオン性化合物を配合した帯電防止性樹脂組成物が提案されている（特許文献７）。しかしながら、通常、熱可塑性樹脂に常温で液体のイオン性化合物を配合した場合、制電性が発現し難いという課題がある。なお、常温で液体のイオン性化合物は、「イオン性液体」、「イオン液体」、「常温溶融塩」とも呼ばれている。他方、脂肪族ポリエステルを成形材料として使用する場合、耐衝撃性が不足する場合がある。これに対しては耐衝撃性を改良する熱可塑性樹脂を添加することにより対処可能であるが、その場合、制電性の低下が懸念され、結局、制電性と耐衝撃性の改良された脂肪族ポリエステルは得られていない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１９７６５４号公報
【特許文献２】特開昭５９−４９９６７号公報
【特許文献３】特開昭５９−１８７３４号公報
【特許文献４】特開２００１−２７８９８５号公報
【特許文献５】特開平４−３０９５４７号公報
【特許文献６】特開平２−２９２３５３号公報
【特許文献７】特開２００５−１５５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その目的は、植物由来材料に置き換えが可能な脂肪族ポリエステルを含有し、制電性に優れ、更に、耐衝撃性に優れ、その破壊形態が延性破壊である制電性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の第１の要旨は、繰り返し単位として、脂肪族ジオール及び／又は脂環式ジオールから形成される単位と脂肪族ジカルボン酸（その誘導体を含む）及び／又は脂環式ジカルボン酸（その誘導体）から形成される単位とを有する脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）１００質量部と、常温で液体のイオン性化合物（Ｂ）０．０１〜１０質量部とを含有することを特徴とする制電性樹脂組成物に存する。
【０００８】
そして、本発明の第２の要旨は、上記の制電性樹脂組成物から成ることを特徴とする制電性樹脂成形品に存する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、植物由来材料に置き換えが可能な脂肪族ポリエステルを含有し、制電性に優れ、更に耐衝撃性に優れ、その破壊形態が延性破壊である制電性樹脂組成物から成る樹脂成形品が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を説明する。なお、本明細書において、「（共）重合」とは単独重合および共重合を意味し、「（メタ）アクリル」とはアクリル及び／又はメタクリルを意味し、「（メタ）アクリレート」とはアクリレート及び／又はメタクリレートを意味する。
【００１１】
本発明の組成物においては、必須成分として脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）及び常温で液体であるイオン化合物（Ｂ）を使用し、好ましい態様においては、更に、特定のスチレン系樹脂（Ｃ）を使用する。更に、ポリ乳酸系脂肪族ポリエステル樹脂（Ｄ）を使用することも出来る。
【００１２】
＜脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）＞  
本発明で使用する脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、繰り返し単位として、脂肪族ジオール及び／又は脂環式ジオールから形成される単位と脂肪族ジカルボン酸（その誘導体を含む）及び／又は脂環式ジカルボン酸（その誘導体を含む）から形成される単位とを有する。
【００１３】
上記のジオールは以下の一般式（１）で表すことが出来る。
【００１４】
【化１】
2009197182.tif 000002
【００１５】
一般式（１）中、Ｒ１は、２価の脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ１の炭素数しては、通常２〜１１、好ましくは２〜６である。Ｒ１はシクロアルキレン基を包含し、また、分岐鎖を有していてもよい。Ｒ１は、好ましくは「−（ＣＨ２）ｎ−」であり、ここで、ｎは２〜１１の整数、好ましくは２〜６の整数を示す。
【００１６】
上記のジオールの具体例としては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，６−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。これらの中では、得られる脂肪族ポリエステルの物性の面から、１，４−ブタンジオールが好ましい。上記のジオールは２種以上を併用してもよい。
【００１７】
上記のジカルボン酸は以下の一般式（２）で表すことが出来る。
【００１８】
【化２】
2009197182.tif 000003
【００１９】
一般式（２）中、Ｒ２は直接結合または２価の脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ２の炭素数は、通常２〜１１、好ましくは２〜６である。Ｒ２はシクロアルキレン基を包含し、また、分岐鎖を有していてもよい。Ｒ２は、好ましくは「−（ＣＨ２）ｍ−」であり、ここで、ｍは０又は１〜１１の整数、好ましくは０又は１〜６の整数を示す。
【００２０】
ジカルボン酸の具体例としては、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、スバリン酸、ドデカン二酸などが挙げられ、その誘導体としては、これらの低級アルキルエステル及び酸無水物が挙げられる。誘導体としては、２個のカルボキシル基の双方が例えばエステル基などに変換されている化合物が好ましい。これらの中では、得られる脂肪族ポリエステルの物性の面から、コハク酸またはアジピン酸が好ましく、特にコハク酸が好ましい。上記のジカルボン酸は２種以上を併用してもよい。
【００２１】
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）には、２官能脂肪族オキシカルボン酸および３官能性脂肪族オキシカルボン酸を共重合することが出来る。
【００２２】
２官能脂肪族オキシカルボン酸としては、分子中に１個の水酸基と１個のカルボン酸基を有するものであれば、特に制限されないが、以下の一般式（３）で表される脂肪族オキシカルボン酸が好適である。
【００２３】
【化３】
2009197182.tif 000004
【００２４】
一般式（３）中、Ｒ３は２価の脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ３の炭素数は、通常１〜１１、好ましくは１〜１６である。Ｒ３はシクロアルキレン基を包含し、また、分岐鎖を有していてもよい。
【００２５】
２官能脂肪族オキシカルボン酸は、好ましくは、１つの炭素原子に水酸基とカルボキシル基を持つ化合物であり、特に、以下の一般式（４）で表される化合物を使用すると重合速度が増大するので好ましい。
【００２６】
【化４】
2009197182.tif 000005
【００２７】
一般式（４）中、ｚは０又は１以上の整数、好ましくは０又は１〜１０、更に好ましくは０又は１〜５である。
【００２８】
２官能脂肪族オキシカルボン酸の具体例としては、乳酸、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシカプロン酸、これらの混合物などが挙げられる。これらに光学異性体が存在する場合には、Ｄ体、Ｌ体、ラセミ体の何れでもよく、形状としては、固体、液体、水溶液の何れであってもよい。特に、使用時の重合速度の増大が顕著であり且つ入手が容易である、乳酸またはグリコール酸およびこれらの水溶液が好ましい。乳酸やグリコール酸は、５０％、７０％、９０％の水溶液が一般に市販されており、入手が容易である。
【００２９】
３官能脂肪族オキシカルボン酸としては、水酸基とカルボキシル基の両方を合わせて３個有する化合物、すなわち、（ａ）分子中にカルボキシル基２個と水酸基１個を有する化合物、（ｂ）分子中にカルボキシル基１個と水酸基２個を有する化合物がある。市場からの入手性が容易であり且つ低コストである点から、上記の（ａ）が好ましい。また、比較的低分子量のものが好ましく、具体的にはリンゴ酸が好適である。
【００３０】
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、前記の成分を使用し、ポリエステル生成条件下に反応させて得ることが出来る。ここで、ポリエステル生成条件とは、（ａ）単純な脱水反応によるエステル結合生成、（ｂ）他の縮合である脱アルコール（即ちエステル交換）、（ｃ）酸無水物を使用した場合は付加を生じさせる条件を意味する。脱水または脱アルコール促進のために共沸剤の使用してもよく、減圧条件を採用してもよい。更に、触媒を使用してもよい。
【００３１】
ジオール成分の使用割合は、ジカルボン成分（誘導体を含む）に対して実質的に等モルであるが、実際の製造過程においてはエステル化反応中に留出することがあることから、ジカルボン成分に対して通常１〜２０モル％過剰に使用する。２官能脂肪族オキシカルボン酸の使用量は、ジカルボン成分１００モルに対し、通常６０モル以下、好ましくは０．０４〜２０モル、更に好ましくは３〜１０モルである。斯かる使用量により、より高分子量の脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）を得ることが出来る。２官能脂肪族オキシカルボン酸の使用量は、ジカルボン成分１００モルに対し、通常５モル以下、好ましくは１モル以下である。使用量が５モルを超えると反応中ゲル化の危険性が大きくなる。
【００３２】
２官能脂肪族オキシカルボン酸の添加時期は、ポリエステル生成反応以前であれば特に限定されないが、（ａ）予め脂肪族オキシカルボン酸溶液に触媒を溶解させた状態で原料仕込時またはエステル化反応中に添加する方法、または（ｂ）原料仕込時に触媒を添加すると同時に添加する方法が好ましい。
【００３３】
エステル化反応に使用される触媒としては、ゲルマニウム、チタン、アンチモン、スズ、マグネシウム、カルシウム、亜鉛などの反応系に可溶の金属化合物が挙げられる。これらの中では、ゲルマニウム化合物が好ましく、その具体例としては、テトラアルコキシゲルマニウム等の有機ゲルマニウム化合物、酸化ゲルマニウム、塩化ゲルマニウム等の無機ゲルマニウム化合物が挙げられる。価格や入手の容易性から、酸化ゲルマニウム、テトラエトキシゲルマニウム又はテトラブチキシゲルマニウムが特に好ましい。
【００３４】
触媒の使用量は、使用するモノマー量の合計量に対し、通常０．００１〜３重量％、好ましくは０．００５〜１．５重量％である。触媒の添加時期は、ポリエステル生成以前であれば特に制限されないが、原料仕込み時に添加してもよく、減圧開始時に添加してもよい。原料仕込み時に２官能脂肪族オキシカルボン酸と同時に添加するか、または２官能性脂肪族オキシカルボン酸およびその水溶液に触媒を溶解して添加するのが特に好ましい。  
【００３５】
エステル化反応の温度、時間、圧力などの条件は、目的物である脂肪族ポリエステルが得られる条件でれば特に限定されないが、反応温度は、通常１５０〜２６０℃、好ましくは１８０〜２３０℃、反応時間は、通常１時間以上、好ましくは２〜１５時間、反応圧力は、通常１０ｍｍＨｇ以下、好ましくは２ｍｍＨｇ以下である。
【００３６】
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、本発明の目的である耐衝撃性の面から、通常１〜２０万、好ましくは３〜２０万である。また、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比、Ｍｗ／Ｍｎは、通常３以上、好ましくは４以上である。
【００３７】
本発明においては、本発明の目的の１つである環境負荷低減をより向上させる観点から、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）を構成するジオール成分およびジカルボン成分（誘導体を含む）の少なくとも何れかが植物由来であることが好ましく、両原料とも植物由来であることが更に好ましい。
【００３８】
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）には、本発明の効果を損なわない限り、他の共重合成分を導入することが出来る。他の共重合成分としては、ヒドロキシ安息香酸などの芳香族オキシカルボン酸；ビスフェノールＡ等の芳香族ジオール類；テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸；３官能以上の脂肪族ポリオール、脂肪族ポリカルボン酸、芳香族ポリカルボン酸；４官能以上のオキシカルボン酸などが挙げられる。これらの成分の使用量は、使用するモノマー量の合計量に対し、通常５０モル％以下、好ましくは２０モル％以下である。
【００３９】
＜常温で液体のイオン性化合物（Ｂ）＞
本発明で使用する常温で液体のイオン性化合物（Ｂ）（以下「イオン液体」と記載する）は、基本的に室温付近で液体状態のカチオンとアニオンから成る塩類であり、広義には、１００℃以下の温度で液体のイオン性化合物である。本発明で使用するイオン液体は、窒素原子含有オニウム塩系化合物、イオウ原子含有オニウム塩系化合物、リン原子含有オニウム塩系化合物の群から選択される少なくとも１種のオニウム塩系化合物を含有していることが好ましい。以下に上記のオニウム塩系化合物を例示する。
【００４０】
カチオン種としては、テトラアルキルアンモニウムイオン、イミダゾリウムイオン、ピリジウムイオン、ピラゾリウムイオン、ピロリウムイオン、ピロリニウムイオン、ピロリジニウムイオン、ピペリジニウムイオン、ホスホニウムカチオン等が挙げられ、制電性の発現からイミダゾリウムカチオン、ピリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、アンモニウムカチオン等が好ましい。これらは２種以上を組み合わせて使用することも出来る。
【００４１】
アニオン種の具体例としては、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＰＦ６−、ＢＦ４−、ＳｂＦ６−、ＡｓＦ６−、ＴａＦ６−、ＢＦ３Ｃｌ−、ＢＦ５Ｃｌ−、ＳｂＦ５Ｃｌ−、ＡｓＦ５Ｃｌ−、ＢＦ３Ｂｒ−、ＢＦ５Ｂｒ−、ＳｂＦ５Ｂｒ−、ＡｓＦ５Ｂｒ−、ＴａＦ５Ｂｒ−、ＢＦ３Ｉ−、ＢＦ５Ｉ−、ＳｂＦ５Ｉ−、ＡｓＦ５Ｉ−、ＴａＦ５Ｉ−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、ＲＣＯ２−（Ｒは有機基）等が挙げらる。これらは２種以上を組み合わせて使用することも出来る。
【００４２】
本発明で好適に使用することの出来るイオン性液体は、イミダゾリウム塩、ピリジウム塩、ピロリジウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩などから選ばれた少なくとも１種である。
【００４３】
上記のイミダゾリウム塩としては、例えば、１-エチル３−メチルイミダゾリニウムブロマイド、１−エチル３−メチルイミダゾリニウムヘキサフルオロフォスフェイト、１−エチル３−メチルイミダゾリニウムヘキサフルオロアンチモネイト、１−エチル３−メチルイミダゾリニウムテトラフルオロボレート、１−エチル３−メチルイミダゾリニウムトリフルオロメタンスルホネイト、１−エチル３−メチルイミダゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、１−エチル３−メチルイミダゾリニウムメタンスルフェイト、１−エチル３−メチルイミダゾリニウムトシレイト、１−エチル３−メチルイミダゾリニウムビス〔サリシレート（２）〕ボレート、１−エチル３−メチルイミダゾリニウムコバルトテトラカルボニル、１−ブチル３−メチルイミダゾリニウムクロライド、１−ブチル３−メチルイミダゾリニウムヘキサフルオロフォスフェート、１−ブチル３−メチルイミダゾリニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−ブチル３−メチルイミダゾリニウムテトラフルオロボレート、１−ブチル３−メチルイミダゾリニウムトリフルオロメタンスルホネイト、１−ブチル３−メチルイミダゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、１−ブチル３−メチルイミダゾリニウムメタンスルフェイト、１−ブチル３―メチルイミダゾリニウムトシレイト、１−ブチル３−メチルイミダゾリニウムビス〔サリシレート（２）〕ボレート、１−ブチル３−メチルイミダゾリニウムコバルトテトラカルボニル、１−ヘキシル３−メチルイミダゾリニウムクロライド、１−ヘキシル３−メチルイミダゾリニウムヘキサフルオロフォスフェート、１−ヘキシル３−メチルイミダゾリニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−ヘキシル３−メチルイミダゾリニウムテトラフルオロボレート、１−ヘキシル３−メチルイミダゾリニウムトリフルオロメタンスルホネイト、１−ヘキシル３−メチルイミダゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、１−ヘキシル３−メチルイミダゾリニウムメタンスルフェイト、１−メチル３−オクチルイミダゾリニウムクロライド、１−メチル３−オクチルイミダゾリニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−メチル３−オクチルイミダゾリニウムテトラフルオロボレート、１−メチル３−オクチルイミダゾリニウムトリフルオロメタンスルホネイト、１−メチル３−オクチルイミダゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、１−メチル３−オクチルイミダゾリニウムメタンスルフェイト、１−メチルＮ―ベンゾイルイミダゾリニウムクロライド、１−メチルＮ−ベンジルイミダゾリニウムヘキサフルオロフォスフェート、１−メチルＮ―ベンジルイミダゾリニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−メチルＮ―ベンジルイミダゾリニウムテトラフルオロボレート、１−メチルＮ―ベンジルイミダゾリニウムトリフルオロメタンスルホネイト、１−メチルＮ−ベンジルイミダゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、１−メチルＮ―ベンジルイミダゾリニウムメタンスルフェイト、１−メチル３−（３−フェニルプロピル）イミダゾリニウムクロライド、１−メチル３−（３−フェニルプロピル）イミダゾリニウムヘキサフルオロフォスフェート、��−メチル３−（３−フェニルプロピル）イミダゾリニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−メチル３−（３−フェニルプロピル）イミダゾリニウムテトラフルオロボレート、１−メチル３−（３−フェニルプロピル）イミダゾリニウムトリフルオロメタンスルホネイト、１−メチル３−（３−フェニルプロピル）イミダゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、１−メチル３−（３−フェニルプロピル）イミダゾリニウムメタンスルフェイト、１−２，３−ジメチルイミダゾリニウムクロライド、１−ブチル２，３−ジメチルイミダゾリニウムヘキサフルオロフォスフェート、１−ブチル２，３−ジメチルイミダゾリニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−ブチル２，３−ジメチルイミダゾリニウムテトラフルオロボレート、１−ブチル２，３−ジメチルイミダゾリニウムトリフルオロメタンスルホネイト、１−ブチル２，３−ジメチルイミダゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、１−ブチル２，３−ジメチルイミダゾリニウムメタンスルフェイト、１−エチル２，３−ジメチルイミダゾリニウムクロライド、１−エチル２，３−ジメチルイミダゾリニウムヘキサフルオロフォスフェート、１−エチル２，３−ジメチルイミダゾリニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−エチル２，３−ジメチルイミダゾリニウムテトラフルオロボレート、１−エチル２，３−ジメチルイミダゾリニウムトリフルオロメタンスルホネイト、１−エチル２，３−ジメチルイミダゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、１―エチル２，３−ジメチルイミダゾリニウムメタンスルフェイト等が挙げられる。
【００４４】
上記のピリジニウム塩としては、例えば、Ｎ―ブチルピリジニウムクロライド、Ｎ―ブチルピリジニウムヘキサフルオロフォスフェート、Ｎ―ブチルピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ−ブチルピリジニウムテトラフルオロボレート、Ｎ―ブチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネイト、Ｎ−ブチルピリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、Ｎ−ブチルピリジニウムメタンスルフェイト、３−メチル−Ｎ―ブチルピリジニウムクロライド、３−メチル−Ｎ―ブチルピリジニウムヘキサフルオロフォスフェート、３−メチル−Ｎ−ブチルピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、３−メチル−Ｎ−ブチルピリジニウムテトラフルオロボレート、３−メチル−Ｎ―ブチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネイト、３−メチル−Ｎ−ブチルピリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、３−メチル−Ｎ−ブチルピリジニウムメタンスルフェート等が挙げられる。
【００４５】
上記のピロリジニウム塩としては、例えば、１−エチル１−メチルピロリジニウムブロマイド、１−エチル１−メチルピロリジニウムヘキサフルオロフォスフェイト、１−エチル１−メチルピロリジニウムヘキサフルオロアンチモネイト、１−エチル１−メチルピロリジニウムヘキサフルオロアンチモネイト、１−エチルピロリジニウムテトラフルオロボレート、１−エチル１−メチルピロリジニウムトリフルオロメタンスルホネイト、１−エチル１−メチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、１−エチル１−メチルピロリジニウムスルフェイト、１−ブチル１−メチルピロリジニウムブロマイド、１−ブチル１−メチルピロリジニウムヘキサフルオロフォスフェイト、１−ブチル１−メチルピロリジニウムヘキサフルオロアンチモネイト、１−ブチル１−メチルピロリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチル１−メチルピロリジニウムトリフルオロメタンスルホネイト、１−ブチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、１−ブチルピロリジニウムメタンスルフェイト等が挙げられる。
【００４６】
上記のアンモニウム塩としては、例えば、テトラ−ｎブチルアンモニウムクロライド、テトラ−ｎブチルアンモニウムブロマイド等が挙げられる。
【００４７】
上記のホスホニウム塩としては、例えば、テトラ−ｎブチルフォスフォニウムブロマイド等が挙げられる。
【００４８】
上記のイオン液体の中ではピリジニウム塩が好ましい。ピリジニウム塩の中で好ましいものは、スルホネイト化合物およびスルホニルイミド化合物であり、特に好ましいものは、３−メチル−Ｎ−ブチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネイト及び／又は３−メチル−Ｎ−ブチルピリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドである。制電性の持続性から、３−メチル−Ｎ−ブチルピリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドが特に好ましい。
【００４９】
イオン液体（Ｂ）の使用量は、成分（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０５〜８質量部、更に好ましくは０．１〜５質量部、特に好ましくは０．５〜３質量部の範囲である。イオン液体（Ｂ）の使用量が０．０１質量部未満の場合は、得られる樹脂組成物の制電性が劣り、１０質量部を超える場合は耐衝撃性が劣る。
【００５０】
＜スチレン系樹脂（Ｃ）＞  
本発明で使用するスチレン系樹脂（Ｃ）は次の（ＣＩ）〜（ＣIII）から選択される１種以上のスチレン系樹脂である。すなわち、上記のスチレン系樹脂（ＣＩ）は、ゴム質重合体（ｃ１）の存在下に芳香族ビニル化合物および共重合可能な他のビニル化合物を含有するビニル系単量体（ｃ２）を重合して得られるグラフト共重合体であり、上記のスチレン系樹脂（ＣII）はビニル系単量体（ｃ２）の重合体であり、上記のスチレン系樹脂（ＣIII）は、スチレン系樹脂（ＣＩ）と（ＣII）の混合物である。
【００５１】
＜スチレン系樹脂（ＣＩ）＞
【００５２】
ゴム質重合体（ｃ１）としては、特に限定されないが、ポリブタジエン、ブタジエン・スチレン共重合体、ブタジエン・アクリロニトリル共重合体、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体、エチレン・ブテン−１共重合体、エチレン・ブテン−１・非共役ジエン共重合体、アクリルゴム、シリコーンゴム、シリコーン・アクリル系ＩＰＮゴム、天然ゴム、スチレン−ブタジエン系ブロック共重合体、スチレン−イソプレン系ブロック共重合体、スチレン−ブタジエン系ブロック共重合体の水素添加物、スチレン−ブタジエン系ブロック共重合体の水素添加物などが挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、ポリブタジエン、ブタジエン・スチレン共重合体、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体、アクリルゴム、シリコーンゴム、天然ゴムが好ましい。
【００５３】
ゴム質重合体（ｃ１）のゲル含率は、特に限定されないが、乳化重合でゴム質重合体（ｃ１）を得る場合、通常９８質量％以下、好ましくは４０〜９８質量％である。この範囲において、特に、耐衝撃性に優れた成形品を与える熱可塑性樹脂組成物を得ることが出来る。ゲル含率は、ゴム質重合体（ｃ１）の製造時に、分子量調節剤の種類および量、重合時間、重合温度、重合転化率等を適宜設定することにより調整される。また、上記ゲル含率は、以下に示す方法により求めることが出来る。
【００５４】
すなわち、ゴム質重合体１ｇをトルエン１００ｍｌに投入し、室温で４８時間静置した後、１００メッシュの金網（質量をＷ１グラムとする）で濾過したトルエン不溶分と金網を８０℃で６時間真空乾燥して秤量し（質量Ｗ２グラムとする）、以下の式（Ｉ）により算出する。
【００５５】
【数１】
2009197182.tif 000006
【００５６】
芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α―メチルスチレン、ヒドロキシスチレン等が挙げられ、これらは２種以上を併用することが出来る。また、これらの中では、スチレン又はα―メチルスチレンが好ましい。
【００５７】
スチレン系樹脂（ＣＩ）中のゴム質重合体（ｃ１）の含有量は、スチレン系樹脂（ＣＩ）を基準として（１００質量％として）、通常２０〜８０質量％、好ましくは３０〜７５質量％、更に好ましくは４０〜７０質量％である。
【００５８】
芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体としては、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド化合物、および、その他の各種官能基含有不飽和化合物などが挙げられる。
【００５９】
本発明の好ましい態様においては、芳香族ビニル化合物を必須単量体成分とし、これに必要に応じ、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物およびマレイミド化合物から成る群より選ばれる１種または２種以上が単量体成分として併用され、更に必要に応じ、その他の各種官能基含有不飽和化合物の少なくとも１種が単量体成分として併用される。その他の各種官能基含有不飽和化合物としては、不飽和酸化合物、エポキシ基含有不飽和化合物、水酸基含有不飽和化合物、オキサドリン基含有不飽和化合物、酸無水物基含有不飽和化合物、置換または非置換のアミノ基含有不飽和化合物などが挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。
【００６０】
シアン化ビニル合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられ、これらは２種以上を併用することが出来る。シアン化ビニル化合物を使用すると耐薬品性が付与される。シアン化ビニル化合物の使用量は、全単量体成分中の割合として、通常１〜６０質量％、好ましくは５〜５０質量％である。
【００６１】
（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等が挙げられ、これらは２種以上を併用することが出来る。（メタ）アクリル酸エステル化合物を使用すると、表面硬度が向上し、また、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｃ）の相溶性が向上する場合がある。（メタ）アクリル酸エステル化合物の使用量は、全単量体成分中の割合として、通常１〜８０質量％、好ましくは５〜８０質量％である。
【００６２】
マレイミド化合物としては、マレイミド、Ｎ―フェニルマレイミド、Ｎ―シクロヘキシルマレイミド等が挙げられ、これらは２種以上を併用することが出来る。また、マレイミド単位を導入するために、無水マレイン酸を共重合させ、後イミド化してもよい。マレイミド化合物を使用すると耐熱性が付与される。マレイミド化合物の使用量は、全単量体成分中の割合として、通常１〜６０質量％、好ましくは５〜５０質量％である。
【００６３】
不飽和酸化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸などが挙げられ、これらは２種以上を併用することが出来る。エポキシ基含有不飽和化合物としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等が挙げられ、これらは２種以上を併用することが出来る。
【００６４】
水酸基含有不飽和化合物としては、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、Ｎ―（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド等が挙げられ、これらは２種以上を併用することが出来る。
【００６５】
オキサゾリン基含有不飽和化合物としては、ビニルオキサゾリン等が挙げられ、これらは２種以上を併用することが出来る。
【００６６】
酸無水物基含有不飽和化合物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などが挙げられ、これらは２種以上を併用することが出来る。
【００６７】
置換または非置換のアミノ基含有不飽和化合物としては、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、Ｎ―ビニルジエチルアミン、Ｎ―アセチルビニルアミン、アクリルアミン、メタクリルアミン、Ｎ―メチルアクリルアミン、アクリルアミド、Ｎ―メチルアクリルアミド、ｐ―アミノスチレン等が挙げられ、これらは２種以上を併用することが出来る。
【００６８】
その他の各種官能基含有不飽和化合物を使用した場合、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｃ）とをブレンドした際、両者の相溶性が向上する場合がある。斯かる効果を達成するために好ましい単量体は、エポキシ基含有不飽和化合、不飽和酸化合物および水酸基含有不飽和化合物である。その他の各種官能基含有不飽和化合物の使用量は、スチレン系樹脂（ＣＩ）中に使用される当該官能基含有不飽和化合物の合計量として、スチレン系樹脂（ＣＩ）に対し、通常０．１〜２５質量％、好ましくは０．１〜１５質量％である。
【００６９】
全ビニル単量体中の芳香族ビニル化合物以外の単量体の使用量は、全ビニル単量体を基準として（１００質量％とし）、通常８０質量％以下、好ましくは６０質量％以下、更に好ましくは４０質量％以下である。
【００７０】
ビニル単量体の好ましい組み合わせは、スチレン／アクリロニトリル、スチレン／メタクリル酸メチル、スチレン／アクリロニトリル／メタクリル酸メチル、スチレン／アクリロニトリル／グリシジルメタクリレート、スチレン／アクリロニトリル／２−ヒドロキシエチルメタクリレート、スチレン／アクリロニトリル／（メタ）アクリル酸、スチレン／Ｎ―フェニルマレイミド、スチレン／メタクリル酸メチル／シクロヘキシルマレイミド等であり、特に好ましい組み合わせは、スチレン／アクリロニトリル＝６５／４５〜９０／１０（質量比）、スチレン／メタクリル酸メチル＝８０／２０〜２０／８０（質量比）、スチレン／アクリロニトリル／メタクリル酸メチル＝スチレン量２０〜８０質量％、アクリロニトリル及びメタクリル酸メチルの合計量２０〜８０質量％である。
【００７１】
スチレン系樹脂（ＣＩ）は、公知の重合法、例えば、乳化重合、塊状重合、溶液重合、懸濁重合およびこれらを組み合わせた重合法で製造することが出来る。これらのうち、ゴム質重合体（ｃ１）の存在下にビニル系単量体を（共）重合する好ましい方法は、乳化重合および溶液重合である。
【００７２】
乳化重合で製造する場合、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などが使用されるが、これらは公知のものを使用できる。
【００７３】
重合開始剤としては、クメンハイドロパーオキサイド、ｐ―メンタンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ｔｅｒｔ―ブチルハイドロパーオキサイド、過硫酸カリウム、アゾビスイソブチロニトリル等が挙げられる。また、重合開始助剤として、各種還元剤、含糖ピロリン酸鉄処方、スルホキシレート処方などのレドックス系を使用することが好ましい。
【００７４】
連鎖移動剤としては、オクチルメルカプタン、ｎ―ドデシルメルカプタン、ｔ―ドデシルメルカプタン、ｎ―ヘキシルメルカプタン、ターピノーレン類などが挙げられる。乳化剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル硫酸ナトリウム等の脂肪族スルホン酸塩、ラウリル酸カリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カリウム、パルミチン酸カリウム等の高級脂肪酸塩、ロジン酸カリウム等のロジン酸塩などが挙げられる。
【００７５】
なお、乳化重合において、ゴム質重合体およびビニル系単量体の使用方法は、ゴム質重合体の全量の存在下にビニル系単量体を一括添加して重合してもよく、分割もしくは連続添加して重合してもよい。また、ゴム質重合体の一部を重合途中で添加してもよい。
【００７６】
乳化重合の後、得られたラテックスは、通常、凝固剤により凝固させ、水洗、乾燥することにより、スチレン系樹脂（ＣＩ）の粉末を得る。この際、乳化重合で得た２種以上のスチレン系樹脂（ＣＩ）のラテックスを適宜ブレンドした後、凝固してもよい。凝固剤としては、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム等の無機塩、または硫酸、塩酸、酢酸、クエン酸、リンゴ酸などの酸を使用することが出来る。凝固剤として酸を使用した場合は、凝固後、アルカリ性水溶液で中和処理をすることが好ましく、斯かる中和処理により、本発明の熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性や耐加水分解性が向上する場合がある。中和処理に使用するアルカリ性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが好ましい。
【００７７】
溶液重合によりスチレン系樹脂（ＣＩ）を製造する場合に使用することの出来る溶剤は、通常のラジカル重合で使用される不活性重合溶媒であり、例えば、エチルベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、Ｎ―メチルピロリドン等が挙げられる。
【００７８】
重合温度は、通常８０〜１４０℃、好ましくは８５〜１２０℃の範囲である。重合に際し、重合開始剤を使用してもよいし、重合開始剤を使用せずに、熱重合で重合してもよい。重合開始剤としては、ケトンパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、ハイドロパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド等の有機過酸化物などが好適に使用される。また、連鎖移動剤を使用する場合、例えば、メルカプタン類、ターピノレン類、α―メチルスチレンダイマー等を使用することが出来る。また、塊状重合、懸濁重合で製造する場合、溶液重合において説明した重合開始剤、連鎖移動剤などを使用することが出来る。上記の各重合法によって得たスチレン系樹脂（ＣＩ）中に残存する単量体の量は、通常１０，０００ｐｐｍ以下、好ましくは５，０００ｐｐｍ以下である。
【００７９】
また、ゴム質重合体の存在下にビニル系単量体を重合して得られるスチレン系樹脂（ＣＩ）には、通常、ビニル系単量体がゴム質重合体にグラフト共重合した共重合体とゴム質重合体にグラフトしていない未グラフト成分が含まれる。スチレン系樹脂（ＣＩ）のグラフト率は、通常２０〜２００質量％、好ましくは３０〜１５０質量％、更に好ましくは４０〜１２０質量％であり、グラフト率は、以下の式（II）により求めることが出来る
【００８０】
【数２】
2009197182.tif 000007
【００８１】
式（II）中、Ｔはスチレン系樹脂（ＣＩ）１ｇをアセトン２０ｍｌに投入し、振とう機により２時間振とうした後、遠心分離機（回転数；２３，０００ｒｐｍ）で６０分間遠心分離し、不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の質量（ｇ）であり、Ｓはスチレン系樹脂（Ｃ）１ｇに含まれるゴム質重合体の質量（ｇ）である。
【００８２】
また、スチレン系樹脂（ＣＩ）のアセトン可溶分の極限粘度〔η〕（溶媒としてメチルエチルケトンを使用し、３０℃で測定）は、通常０．２〜１．２ｄｌ／ｇ、好ましくは０．２〜１．０ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．３〜０．８ｄｌ／ｇである。更に、スチレン系樹脂（ＣＩ）中に分散するグラフト化ゴム質重合体粒子の平均粒径は、通常５０〜３，０００ｎｍ、好ましくは１００〜２，０００ｎｍ、更に好ましくは１５０〜８００ｎｍのである。平均粒径は電子顕微鏡を使用する公知の方法で測定することが出来る
【００８３】
＜スチレン系樹脂（ＣII）＞
スチレン系樹脂（ＣII）は前述のビニル系単量体（ｃ２）の重合体である。すなわち、スチレン系樹脂（ＣＩ）と異なり、ゴム質重合体（ｃ１）の非存在下にビニル系単量体（ｃ２）を（共）重合して得られる重合体である。従って、スチレン系樹脂（ＣII）に関する説明は、前述のスチレン系樹脂（ＣＩ）の説明において、ゴム質重合体（ｃ１）を使用しない点を除いて同じであり、「その他の各種官能基含有不飽和化合物」等の種類や使用量についても同様である。ただし、ゴム質重合体（ｃ１）の非存在下にビニル系単量体を（共）重合する好ましい方法は、塊状重合、溶液重合、懸濁重合および乳化重合である。塊状重合および懸濁重合は公知の方法を採用することが出来、溶液重合および乳化重合は、前述のスチレン系樹脂（ＣＩ）において説明したのと同様である。
【００８４】
＜スチレン系樹脂（ＣIII）＞  
スチレン系樹脂（ＣII）は前述のスチレン系樹脂（ＣＩ）と（ＣII）の混合物である。スチレン系樹脂（ＣＩ）と（ＣII）との混合割合（重量比）は、通常１：０．１〜１：１０、好ましくは１：０．１〜１：５、更に好ましくは１：０．１〜１：２である。
【００８５】
スチレン系樹脂（ＣIII）中のゴム質重合体（ｃ１）の含有量は、スチレン系樹脂（ＣIII）を基準として（１００質量％として）、通常１５〜８０質量％、好ましくは３０〜７５質量％、更に好ましくは４０〜７０質量％である。
【００８６】
スチレン系樹脂（ＣIII）中の、不飽和酸化合物、エポキシ基含有不飽和化合物、水酸基含有不飽和化合物、オキサドリン基含有不飽和化合物、酸無水物基含有不飽和化合物、置換または非置換のアミノ基含有不飽和化合物の群から選択される１種以上の官能基含有不飽和化合物の使用量は、スチレン系樹脂（ＣIII）に対し、通常０．１〜２０質量％、好ましくは０．１〜１０質量％である。
【００８７】
スチレン系樹脂（Ｃ）の使用量は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常５〜４００質量部である。制電性を重視する場合は、好ましくは２０〜２５０質量部、更に好ましくは３５〜１８０質量部、特に好ましくは５０〜１３０質量部であり、機械的強度を重視する場合は、好ましくは１００〜４００質量部。更に好ましくは２００〜３８０質量部、特に好ましくは２５０〜３５０質量部である。
【００８８】
＜ポリ乳酸系脂肪族ポリエステル樹脂（Ｄ）＞
本発明においては、植物由来度および力学物性の低下を補完する目的から、ポリ乳酸系脂肪族ポリエステル樹脂（Ｄ）（以下「ポリ乳酸」と略記する）が好適に使用される。ポリ乳酸の種類は特に限定されないが、十分な強度を有するために必要な数平均分子量は、通常３万以上、好ましくは１０万以上である。得られるポリ乳酸の物性から、ポリ乳酸を構成するＬ体とＤ体のモル比（Ｌ／Ｄ）は１００／０〜０／１００の全ての組成で使用できる。弾性率の高いものが好ましい場合には、Ｌ体が９５％以上であることが好ましい。ポリ乳酸の製造法は特に限定されるものではなく、ラクチドを経由する開環重合法や乳酸の直接重縮合法が挙げられる。
【００８９】
また、乳酸以外の単量体単位は、全単量体単位中の割合として、通常３０モル％以下、好ましくは１０モル％以下、更に好ましくは５モル％以下である。ここで乳酸以外の単量体単位としては、脂肪族ポリエステルポリエーテル共重合体における脂肪族ジオール単位、脂肪族ジカルボン酸単位および脂肪族オキシカルボン酸単位のうち任意のものを使用することが出来る。容易に入手し得る市販のポリ乳酸としてはユニチカ製「テラマック」のシリーズがある。
【００９０】
ポリ乳酸の使用量は、前述の脂肪族ポリエステル（Ａ）１００質量部に対して、通常２０〜１０００質量部である。制電性を重視する場合は、好ましくは２０〜４００質量部、更に好ましくは３５〜３００質量部であり、機械的強度を重視する場合は、好ましくは３００〜１０００質量部、更に好ましくは５００〜９５０質量部である。ポリ乳酸の配合量が増加するに従って曲げ弾性率などが向上する。即ち、植物由来度を保ちながら、機械的強度の向上が期待できる。
【００９１】
＜リチウム化合物（Ｅ）＞
リチウム化合物（Ｅ）は、本発明の制電性樹脂組成物の制電性を向上させることを目的で使用される。リチウム化合物としては、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、過塩素酸リチウム、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム及びトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタンリチウムから選ばれた少なくとも１種である。これらの中では、トリフルオロメタンスルホン酸リチウムが好ましい。斯かるリチウム化合物は、例えば、三光化学工業社製の「サンコノール０８６２−１３Ｔ」、「サンコノールＡＱ−５０Ｔ」、「サンコノールＡＱ−７５Ｔ」等として、溶液状態で入手できる。
【００９２】
リチウム化合物（Ｅ）の使用量は、前記の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計量１００質量部に対し、通常０．０１〜２質量部、好ましくは０．０１〜１．８質量部、更に好ましくは０．０５〜１．５質量部である。リチウム化合物（Ｅ）の使用量が０．０１質量部未満の場合は制電性が向上に寄与しない場合があり、２質量部を超える場合は機械的強度が低下する場合がある。リチウム化合物（Ｅ）は、本発明の組成物を製造する任意の過程で使用することが出来る。例えば、成分（Ａ）に成分（Ｃ）を配合した後に成分（Ｅ）を配合しもよく、また、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を溶融混練する際の任意の段階で成分（Ｅ）配合してもよい。
【００９３】
本発明の熱可塑性重合体組成物には、公知の耐候（光）剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、可塑剤、非イオン系界面活性剤、防滴剤、防霧剤、摺動剤、着色剤、染料、発泡剤、加工助剤（超高分子量アクリル系重合体、超高分子量スチレン系重合体）、難燃剤、結晶核剤、シリコーンオイル等を適宜配合することが出来る。
【００９４】
本発明の組成物は、前述の各構成成分を、各種押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、連続ニーダー、ロール等により溶融混練することにより得ることが出来る。混練りに際し、各成分を一括添加して混練してもよく、分割して添加してもよい。
【００９５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、射出成形、プレス成形、カレンダー成形、Ｔダイ押出成形、インフレーション成形、ラミネーション成形、真空成形、異形押出成形などの公知の成形法により樹脂成形品とされる。樹脂成形品としては、射出成形品、シート成形品（多層シートを含む）、フィルム成形品（多層フィルムを含む）、異形押出成形品、真空成形品などがある。
【００９６】
上記の様にして得られた樹脂成形品は耐衝撃性、剛性、耐加水分解性、耐薬品性に優れ、家電分野、建材分野、サニタリー、シート、フィルム分野などにおいて、また、各種の部品、ハウジング等として好適に使用することが出来る。
【実施例】
【００９７】
以下、本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例中、「部」及び「％」は、特に断らない限り、質量基準である。
【００９８】
＜評価方法＞
【００９９】
（１）ゴム質重合体のゲル含率：前記の方法に従った。
【０１００】
（２）ゴム質重合体ラテックスの平均粒子径：
スチレン系樹脂（Ｃ）の製造に使用するゴム質重合体ラテックスの平均粒子径は、光散乱法で測定した。測定機は大塚電子社製「ＬＰＡ―３１００型」を使用し、７０回積算でミュムラント法で測定した。なお、スチレン系樹脂（Ｃ）中の分散グラフト化ゴム質重合体粒子の粒子径は、ラテックス粒子径と略同じであることを電子顕微鏡で確認した。
【０１０１】
（３）スチレン系樹脂（Ｃ）のグラフト率：前記の方法に従った。
【０１０２】
（４）スチレン系樹脂（Ｃ）のアセトン可溶分の極限粘度〔η〕：前記の方法に従った。
【０１０３】
（５）耐衝撃性：
高速パンクチャー衝撃試験機（島津製作所/ハイドロショットHＩTS-P10）を用いてパンクチャー衝撃試験を実施。ストライカ径=15.9(mm)、落錘速度=2.4(m/s)条件で実施した。
【０１０４】
（６）破壊形態：
上記（５）の評価において、破壊された場所を観察し、延性破壊を「○」。脆性破壊を「×」として評価した。
【０１０５】
（７）制電性：
ＪＩＳ Ｋ６９１１に準拠して、三菱化学社製ハイレスターＵＰ ＭＣＰ−ＨＴ４５０を用い、印加電圧５００、１００Ｖで、２３℃×５０％ＲＨ下での表面抵抗（Ω）を測定した値を常用対数で表示した。
【０１０６】
＜成分（Ａ）：脂肪族ポリエステル系樹脂＞
ＡＩ ；三菱化学社製の「ＧＳＰｌａ  ＡＺ９１Ｔ」
ＡII；三菱化学社製の「ＧＳＰｌａ  ＡD９2W」
【０１０７】
＜成分（Ｂ）：イオン性化合物＞
Ｂ１；Ｎ−ブチル−３−メチルピリジニウム  ビストリフルオロメタンスルホニルイミド（日本カーリット社製「ＣＩＬ−３１２」）
Ｂ２；N−ブチル−３−メチルピリジニウム  トリフルオロメタンスルホネート（日本カーリット社製「ＣＩＬ−３１３」）
【０１０８】
＜成分（Ｃ）：スチレン系樹脂＞
以下の製造例１〜５で調製したものを使用した。
【０１０９】
＜成分（Ｄ）：ポリ乳酸＞
Ｄ１；ユニチカ製「テラマックＴＥ−７０００」
Ｄ２；ユニチカ製「テラマックＴＰ−４０００」
【０１１０】
＜成分（Ｅ）：リチウム化合物＞
Ｅ１；トリフルオロメタンスルホン酸リチウムの５０％水溶液（三光化学工業社製「サンコノールＡＱ−５０Ｔ」）
Ｅ２；トリフルオロメタンスルホン酸リチウムの２０％アジピン酸ジブトキシエトキシエチル溶液（三光化学S工業社製「サンコノール０８６２−２０Ｔ」）
【０１１１】
製造例１：
次の方法により、ゴム強化スチレン系樹脂（Ｃ１）を製造した。すなわち、攪拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水７５部、ロジン酸カリウム０．５部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１部、ポリブタジエンラテックス（平均粒子径；３５００Å、ゲル含率；８５％）４０部（固形分）、スチレン１５部、アクリロニトリル５部を加え、攪拌しながら昇温した。内温が４５℃に達した時点で、ピロリン酸ナトリウム０．２部、硫酸第一鉄７水和物０．０１部、ブドウ糖０．２部をイオン交換水２０部に溶解した溶液を加えた。その後、クメンハイドロパーオキサイド０．０７部を加えて重合を開始した。１時間重合させた後、更に、イオン交換水５０部、ロジン酸カリウム０．７部、スチレン３０部、アクリロニトリル１０部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．０５部およびクメンハイドロパーオキサイド０．０１部を３時間かけて連続的に添加し、更に１時間重合を継続させた後、２，２´−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加して重合を完結させた。反応生成物のラテックスを硫酸水溶液で凝固し、水洗した後、水酸化カリウム水溶液で洗浄・中和し、更に、水洗した後、乾燥し、ゴム強化スチレン系樹脂（Ｃ１）を得た。この樹脂のグラフト率は６８％、アセトン可溶分の極限粘度［η］は、０．４５ｄｌ／ｇであった。  
【０１１２】
製造例２：
次の方法により、ゴム強化スチレン系樹脂（Ｃ２）を製造した。すなわち、単量体として、ポリブタジエンラテックス６０部（固形分）、スチレン３０部、アクリロニトリル１０部を使用し、製造例１と同様に乳化重合法にてゴム強化スチレン系樹脂のラテックスを得た。次いで、得られたラテックスを硫酸水溶液で凝固、水洗した後、水酸化カリウム水溶液で洗浄・中和し、更に、水洗した後、乾燥し、ゴム強化スチレン系樹脂（Ｃ２）を得た。この樹脂のグラフト率は５４％、アセトン可溶分の極限粘度［η］は、０．３９ｄｌ／ｇであった。
【０１１３】
製造例３：
次の方法により、スチレン系樹脂（Ｃ３）を製造した。すなわち、リボン翼を備えたジャケット付き重合反応容器を２基連結し、窒素置換した後、１基目の反応容器にスチレン７５部、アクリロニトリル２５部、トルエン２０部を連続的に添加した。分子量調節剤としてｔｅｒｔ―ドデシルメルカプタン０．１５部およびトルエン５部の溶液、重合開始剤として１、１′―アゾビス（シクロヘキサンー１−カーボニトリル）０．１部およびトルエン５部の溶液を連続的に供給した。１基目の重合温度は、１１０℃にコントロールし、平均滞留時間２．０時間、重合転化率５７％であった。得られた重合体溶液は、１基目の反応容器の外部に設けたポンプにより、スチレン、アクリロニトリル、トルエン、分子量調節剤および重合開始剤の供給量と同量を連続的に取り出し２基目の反応容器に供給した。２基目の反応容器の重合温度は、１３０℃で行い、重合転化率は７５％であった。２基目の反応容器で得られた共重合体溶液は、２軸３段ベント付き押出機を使用し、直接未反応単量体と溶剤を脱気し、極限粘度〔η〕０．６０のスチレン系樹脂（Ｃ３）を得た。
【０１１４】
製造例４：
次の方法により、スチレン系樹脂（Ｃ４）を製造した。すなわち、リボン翼を備えたジャケット付き重合反応容器を２基連結し、窒素置換した後、１基目の反応容器にスチレン７７部、アクリロニトリル２３部、トルエン２０部を連続的に添加した。分子量調節剤としてｔｅｒｔ―ドデシルメルカプタン０．１５部およびトルエン５部の溶液、重合開始剤として１、１′―アゾビス（シクロヘキサンー１−カーボニトリル）０．１部およびトルエン５部の溶液を連続的に供給した。１基目の重合温度は、１１０℃にコントロールし、平均滞留時間２．０時間、重合転化率５６％であった。得られた重合体溶液は、１基目の反応容器の外部に設けたポンプにより、スチレン、アクリロニトリル、トルエン、分子量調節剤および重合開始剤の供給量と同量を連続的に取り出し２基目の反応容器に供給した。２基目の反応容器の重合温度は、１３０℃で行い、重合転化率は７４％であった。２基目の反応容器で得られた共重合体溶液は、２軸３段ベント付き押出機を使用し、直接未反応単量体と溶剤を脱気し、極限粘度〔η〕０．５４のスチレン系樹脂（Ｃ４）を得た。
【０１１５】
製造例５：
次の方法により、スチレン系樹脂（Ｃ５）を製造した。すなわち、リボン翼を備えたジャケット付き重合反応容器を２基連結し、窒素置換した後、１基目の反応容器にスチレン６０部、アクリロニトリル４０部、トルエン２０部を連続的に添加した。分子量調節剤としてｔｅｒｔ―ドデシルメルカプタン０．１５部およびトルエン５部の溶液、重合開始剤として１、１′―アゾビス（シクロヘキサンー１−カーボニトリル）０．１部およびトルエン５部の溶液を連続的に供給した。１基目の重合温度は、１１０℃にコントロールし、平均滞留時間２．０時間、重合転化率５５％であった。得られた重合体溶液は、１基目の反応容器の外部に設けたポンプにより、スチレン、アクリロニトリル、トルエン、分子量調節剤および重合開始剤の供給量と同量を連続的に取り出し２基目の反応容器に供給した。２基目の反応容器の重合温度は、１３０℃で行い、重合転化率は７５％であった。２基目の反応容器で得られた共重合体溶液は、２軸３段ベント付き押出機を使用し、直接未反応単量体と溶剤を脱気し、極限粘度〔η〕０．５０のスチレン系樹脂（Ｃ５）を得た。
【０１１６】
実施例１〜２４及び比較例１〜７：
表１〜３に記載の配合割合で、ヘンシエルミキサーにより混合した後、二軸押出機（シリンダー設定温度２２０〜２６０℃の範囲で適宜設定）を使用して溶融混練し、ペレット化した。得られたペレットを十分に乾燥した後、射出成形（シリンダー設定度１６０℃〜２５０℃の範囲で適宜設定）により試験片（厚さ=2.4mm）を得た。得られた試験片を用いて制電性及び耐衝撃性について前記方法で評価した。評価結果を表１〜３に示した。
【０１１７】
【表１】
2009197182.tif 000008
【０１１８】
【表２】
2009197182.tif 000009
【０１１９】
【表３】
2009197182.tif 000010
【０１２０】
表１〜３に記載された結果から、以下のことが明らかである。
【０１２１】
（１）比較例１は、成分（Ｂ）が配合されていないため、制電性、耐衝撃性、破壊形態に劣る。
（２）比較例２は、成分（Ｂ）の配合量が本発明の範囲外で多いため、耐衝撃性、破壊形態に劣る。
（３）比較例３は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）が配合されていないため、制電性に劣る。
（４）比較例４は、成分（Ａ）が配合されていないため、制電性に劣る。
（５）比較例５は、成分（Ａ）が配合されておらず、また成分（Ｂ）が本発明の範囲外で多いため、制電性、破壊形態に劣る。
（７）比較例６は、成分（Ａ）が配合されていないため、制電性、耐衝撃性、破壊形態に劣る。
（８）比較例７は、成分（Ｂ）の配合量が本発明の範囲外で多いため、耐衝撃性、破壊形態に劣る。