(57)【要約】【課題】色味変化が抑制され、広視野角表示性、動画性能に優れる液晶表示装置の提供。【解決手段】本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、偏光子を含み、該液晶セルを介して対向配置する１組の偏光板と、を備える液晶表示装置であって、前記１組の偏光板のうち、少なくとも一方の偏光板が、光学異方性層を含む光学補償フィルムを有し、前記液晶セルの液晶セルギャップｄ（μｍ）が、ｄ＜３であり、前記液晶セルの液晶材料の複屈折Δｎが、Δｎ＞０．１０であり、前記光学異方性層が、液晶化合物を少なくとも１種含む組成物から形成され、前記光学異方性層の厚みが１μｍ以下であり、前記光学異方性層が、式（１）Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）＜１．２５を満たす。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、
偏光子を含み、該液晶セルを介して対向配置する１組の偏光板と、を備える液晶表示装置であって、
前記１組の偏光板のうち、少なくとも一方の偏光板が、光学異方性層を含む光学補償フィルムを有し、
前記液晶セルの液晶セルギャップｄ（μｍ）が、ｄ＜３であり、
前記液晶セルの液晶材料の複屈折Δｎが、Δｎ＞０．１０であり、
前記光学異方性層が、液晶化合物を少なくとも１種含む組成物から形成され、
前記光学異方性層の厚みが１μｍ以下であり、
前記光学異方性層が、下記（１）式を満たす、ことを特徴とする液晶表示装置。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）＜１．２５          ・・・・・（１）
但し、Ｒｅ（４５０）は、波長４５０ｎｍにおける、面内レターデーション値を表し、Ｒｅ（６５０）は、波長６５０ｎｍにおける、面内レターデーション値を表す。
【請求項２】
液晶セルと、
偏光子を含み、該液晶セルを介して対向配置する１組の偏光板と、を備える液晶表示装置であって、
前記１組の偏光板のうち、少なくとも一方の偏光板が、光学異方性層を含む光学補償フィルムを有し、
前記液晶セルの液晶セルギャップｄ（μｍ）が、ｄ＜４であり、
前記液晶セルの液晶材料の粘度が、３０ｍＰａ・ｓ以下であり、
前記光学補償フィルムが、液晶化合物を少なくとも１種含む組成物から形成され、
前記光学異方性層の厚みが１μｍ以下であり、
前記光学異方性層が、下記（２）式を満たす、ことを特徴とする液晶表示装置。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）＜１．２５          ・・・・・（２）
但し、Ｒｅ（４５０）は、波長４５０ｎｍにおける、面内レターデーション値を表し、Ｒｅ（６５０）は、波長６５０ｎｍにおける、面内レターデーション値を表す。
【請求項３】
前記光学異方性層が、下記一般式（ＤＩ）又は下記一般式（Ｉ）で表される液晶性化合物の少なくとも一種を含有する組成物から形成された層である請求項１または２に記載の液晶表示装置。
一般式（ＤＩ）
【化１】
2009098662.tif 000029
一般式（ＤＩ）中、Ｙ１１、Ｙ１２及びＹ１３は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩ−Ａ）、下記一般式（ＤＩ−Ｂ）又は下記一般式（ＤＩ−Ｃ）を表す；
一般式（ＤＩ−Ａ）
【化２】
2009098662.tif 000030
（一般式（ＤＩ−Ａ）中、Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３、Ａ１４、Ａ１５及びＡ１６は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し、Ｘ１は、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し、Ｌ１１は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ２−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｌ１２は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＮＨ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。Ｑ１１はそれぞれ独立に、重合性基又は水素原子を表す。）
一般式（ＤＩ−Ｂ）
【化３】
2009098662.tif 000031
（一般式（ＤＩ−Ｂ）中、Ａ２１、Ａ２２、Ａ２３、Ａ２４、Ａ２５及びＡ２６は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し、Ｘ2は、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し、Ｌ２１は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ２−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｌ２２は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＮＨ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。Ｑ２１はそれぞれ独立に、重合性基又は水素原子を表す。）
一般式（ＤＩ−Ｃ）
【化４】
2009098662.tif 000032
（一般式（ＤＩ−Ｃ）中、Ａ３１、Ａ３２、Ａ３３、Ａ３４、Ａ３５及びＡ３６は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し、Ｘ3は、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し、Ｌ３１は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ２−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｌ３２は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＮＨ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。Ｑ31はそれぞれ独立に、重合性基又は水素原子を表す。）
一般式（Ｉ）
【化５】
2009098662.tif 000033
一般式（Ｉ）中、Ｄはトリフェニレンを表し、ｎ１は３〜６の整数を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ、水素原子、炭素原子数が１〜２０の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素原子数が３〜２０の置換もしくは無置換のアルケニル基、炭素原子数が１〜２０の置換もしくは無置換のアルコキシ基、炭素原子数が３〜２０の置換もしくは無置換のアルケニルオキシ基、炭素原子数が６〜２０の置換もしくは無置換のアリール基、炭素原子数が６〜２０の置換もしくは無置換のアリールオキシ基、又は炭素原子数が１〜２０の置換もしくは無置換のアルコキシカルボニル基を表す。
【請求項４】
光学補償フィルムが、セルロースアシレートフィルムからなるポリマー支持体フィルムを含む請求項１から３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
光学補償フィルムが、偏光板の偏光子と直接貼り合わされることで、該偏光板の保護フィルムとしての機能を兼ねる請求項１から４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
液晶セルが、ＴＮモードである請求項１から５のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、低消費電力、軽量等の利点を有するため、テレビ等の表示部として利用されている。特に、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モードの液晶セルを備えた液晶表示装置は、アクティブマトリックス駆動の液晶表示装置として、最も古くから用いられている。そのため、ＴＮモードの液晶表示装置は、低コストで供給可能な製造方法等が確立されており、その用途拡大の検討がなされている。
【０００３】
そのような状況の中、ＴＮモードの液晶表示装置を、大画面テレビ等の大型表示部として利用することが検討されている。
【０００４】
大型表示部には、高い動画性能（応答速度）が要求される。ＴＮモードの液晶表示装置は、オーバードライブ等の駆動手段を用いなくても、従来の小型表示部では充分な、１５ｍｓｅｃ程度の応答速度は有している。しかしながら、大型表示部に用いるためには、更に応答速度を高める必要がある。
【０００５】
そこで、応答速度を高めるに、液晶セルの厚み（液晶セルギャップ）を小さくすることが検討されている。ただし、液晶セルの厚みを小さくすると、輝度が低下してしまうため、輝度の低下を抑制するために、液晶セル中の液晶組成物の複屈折率Δｎを大きくする必要が出てくる。
【０００６】
しかしながら、Δｎを大きくすると、液晶組成物の波長依存性が変化し、その結果、液晶表示装置の色味変化が顕著に表れ、問題となる。
【０００７】
また上記応答速度に加え、大型表示部には、高い広視野角表示性能が要求される。視野角拡大等の目的で、液晶表示装置は、通常、ディスコティック化合物等からなる光学異方性層を有する光学補償フィルムを備えている（特許文献１及び２参照）。
従来の光学補償フィルムでは、大型表示部に用いるＴＮモードの液晶表示装置の光学補償を行うことが出来ず、問題であった。
【０００８】
以上の事情等により、色味変化が抑制され、広視野角表示性、動画性能に優れる液晶表示装置の提供が強く望まれている。
【０００９】
【特許文献１】特開平６−２１４１１６号公報
【特許文献２】特開平１０−１８６３５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、従来における前記問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明は、色味変化が抑制され、広視野角表示性、動画性能に優れる液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。即ち、
＜１＞液晶セルと、偏光子を含み、該液晶セルを介して対向配置する１組の偏光板と、を備える液晶表示装置であって、前記１組の偏光板のうち、少なくとも一方の偏光板が、光学異方性層を含む光学補償フィルムを有し、前記液晶セルの液晶セルギャップｄ（μｍ）が、ｄ＜３であり、前記液晶セルの液晶材料の複屈折Δｎが、Δｎ＞０．１０であり、前記光学異方性層が、液晶化合物を少なくとも１種含む組成物から形成され、前記光学異方性層の厚みが１μｍ以下であり、前記光学異方性層が、下記（１）式を満たす、ことを特徴とする液晶表示装置である。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）＜１．２５          ・・・・・（１）
但し、Ｒｅ（４５０）は、波長４５０ｎｍにおける、面内レターデーション値を表し、Ｒｅ（６５０）は、波長６５０ｎｍにおける、面内レターデーション値を表す。
＜２＞液晶セルと、偏光子を含み、該液晶セルを介して対向配置する１組の偏光板と、を備える液晶表示装置であって、前記１組の偏光板のうち、少なくとも一方の偏光板が、光学異方性層を含む光学補償フィルムを有し、前記液晶セルの液晶セルギャップｄ（μｍ）が、ｄ＜４であり、前記液晶セルの液晶材料の粘度が、３０ｍＰａ・ｓ以下であり、前記光学補償フィルムが、液晶化合物を少なくとも１種含む組成物から形成され、前記光学異方性層の厚みが１μｍ以下であり、前記光学異方性層が、下記（２）式を満たす、ことを特徴とする液晶表示装置である。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）＜１．２５          ・・・・・（２）
但し、Ｒｅ（４５０）は、波長４５０ｎｍにおける、面内レターデーション値を表し、Ｒｅ（６５０）は、波長６５０ｎｍにおける、面内レターデーション値を表す。
＜３＞前記光学異方性層が、下記一般式（ＤＩ）又は下記一般式（Ｉ）で表される液晶性化合物の少なくとも一種を含有する組成物から形成された層である前記＜１＞または＜２＞に記載の液晶表示装置である。
一般式（ＤＩ）
【化１】
2009098662.tif 000002
一般式（ＤＩ）中、Ｙ１１、Ｙ１２及びＹ１３は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩ−Ａ）、下記一般式（ＤＩ−Ｂ）又は下記一般式（ＤＩ−Ｃ）を表す；
一般式（ＤＩ−Ａ）
【化２】
2009098662.tif 000003
（一般式（ＤＩ−Ａ）中、Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３、Ａ１４、Ａ１５及びＡ１６は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し、Ｘ１は、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し、Ｌ１１は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ２−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｌ１２は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＮＨ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。Ｑ１１はそれぞれ独立に、重合性基又は水素原子を表す。）
一般式（ＤＩ−Ｂ）
【化３】
2009098662.tif 000004
（一般式（ＤＩ−Ｂ）中、Ａ２１、Ａ２２、Ａ２３、Ａ２４、Ａ２５及びＡ２６は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し、Ｘ２は、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し、Ｌ２１は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ２−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｌ２２は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＮＨ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。Ｑ２１はそれぞれ独立に、重合性基又は水素原子を表す。）
一般式（ＤＩ−Ｃ）
【化４】
2009098662.tif 000005
（一般式（ＤＩ−Ｃ）中、Ａ３１、Ａ３２、Ａ３３、Ａ３４、Ａ３５及びＡ３６は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し、Ｘ３は、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し、Ｌ３１は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ２−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｌ３２は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＮＨ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。Ｑ３１はそれぞれ独立に、重合性基又は水素原子を表す。）
一般式（Ｉ）
【化５】
2009098662.tif 000006
一般式（Ｉ）中、Ｄはトリフェニレンを表し、ｎ１は３〜６の整数を表し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ、水素原子、炭素原子数が１〜２０の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素原子数が３〜２０の置換もしくは無置換のアルケニル基、炭素原子数が１〜２０の置換もしくは無置換のアルコキシ基、炭素原子数が３〜２０の置換もしくは無置換のアルケニルオキシ基、炭素原子数が６〜２０の置換もしくは無置換のアリール基、炭素原子数が６〜２０の置換もしくは無置換のアリールオキシ基、又は炭素原子数が１〜２０の置換もしくは無置換のアルコキシカルボニル基を表す。
＜４＞光学補償フィルムが、セルロースアシレートフィルムからなるポリマー支持体フィルムを含む前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
＜５＞光学補償フィルムが、偏光板の偏光子と直接貼り合わされることで、該偏光板の保護フィルムとしての機能を兼ねる前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
＜６＞液晶セルが、ＴＮモードである＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、従来における問題を解決することができ、色味変化が抑制され、広視野角表示性、動画性能に優れる液晶表示装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本明細書において、フィルム状の測定対象物の面内のレターデーションＲｅは、以下に示される数式（Ｉ）で定義され、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
【００１４】
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                                ・・・・・数式（Ｉ）
【００１５】
なお、数式（Ｉ）におけるｎｘ、及びｎｙは、それぞれ測定対象物の面内の遅相軸方向、及び進相軸方向の屈折率を表す。また、ｄは、測定対象物の厚みを表す。
【００１６】
測定されるフィルムが、１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法により、厚み方向のレターデーションＲｔｈが算出される。
Ｒｔｈは、前記Ｒｅを、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（ＩＩ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１７】
2009098662.tif 000007
・・・・・・式（Ａ）
【００１８】
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。
また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
【００１９】
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ                  ・・・・・式（ＩＩ）
【００２０】
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈは算出される。
Ｒｔｈは、前記Ｒｅを、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００２１】
〔液晶表示装置〕
液晶表示装置は、少なくとも、液晶セル、偏光板及び光学補償フィルムを備える。
なお、液晶表示装置は、液晶セル、偏光板及び光学補償フィルム以外に、必要に応じて、バックライト、フロントライト、光制御フィルム、導光板、プリズムシート、カラーフィルター等の公知の部材を備える。
【００２２】
＜液晶セル＞
前記液晶セルには、第１実施形態に係る液晶セルと、第２実施形態に係る液晶セルとの、２つの態様がある。本発明の液晶セルとしては、２つの態様うち、少なくとも一方の態様を満たすものであればよい。
【００２３】
（第１実施形態）
本実施形態の液晶セルは、液晶セルギャップｄ（μｍ）が、ｄ＜３であり、かつ、液晶セル内の液晶材料の複屈折Δｎが、Δｎ＞０．１０である。
Δｎは、液晶の異常光屈折率ｎｅと常光屈折率ｎｏの差（ｎｅ−ｎｏ）である。
【００２４】
（第２実施形態）
本実施形態の液晶セルは、液晶セルギャップｄ（μｍ）が、ｄ＜４であり、かつ、液晶セルの液晶材料の粘度η（ｍＰａ・ｓ）が、３０≦ηである。
【００２５】
本発明の液晶セルは、上記第１実施形態及び第２実施形態の何れか１つを満たす限り、適宜、公知の液晶材料等を用いて製造出来るが、ツイスト角が８８°〜９２°でツイストネマチック配向している、ＴＮモードの液晶セルであることが好ましい。
ＴＮモードの液晶セルは、オーバードライブ等の特別な駆動手段を用いなくても、１５ｍｓｅｃ程度の応答速度を有するため、上記のように、液晶セルギャップｄを小さくすることにより、応答速度を１２ｍｓｅｃ〜１０ｍｓｅｃ以下に設定出来る。また、ＴＮモードの液晶セルは、製造方法等が確立しており、コストを低く抑えられる。
【００２６】
前記液晶セルのΔｎｄは、２３０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲にあることが好ましい。
【００２７】
液晶材料の粘度ηは、振動式粘度計（ＣＪＶ５０００、株式会社エー・アンド・デイ製）によって測定したものである。
【００２８】
＜偏光板＞
前記偏光板は、前記液晶セルの外側に、該液晶セルを挟むように２枚配置される。該偏光板は、２枚で１組をなす。該偏光板は、該液晶セルを介し、対向して配置される。
前記偏光板は、少なくとも偏光子（偏光膜）を備える。
更に、１組の偏光板のうち、少なくとも一方の偏光板は、光学補償フィルムを備える。
【００２９】
（光学補償フィルム）
前記光学補償フィルムは、少なくとも、光学異方性層を有する。
【００３０】
前記光学異方性層は、下記（１）式を満たす。なお、Ｒｅ（４５０）は、波長４５０ｎｍにおける、面内レターデーション値を表し、Ｒｅ（６５０）は、波長６５０ｎｍにおける、面内レターデーション値を表す。
【００３１】
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）＜１．２５          ・・・・・（１）
【００３２】
該光学異方性層は、液晶化合物を少なくとも１種含む組成物から形成される。
【００３３】
（組成物）
前記光学異方性層の形成に用いられる組成物は、下記一般式（ＤＩ）又は下記一般式（Ｉ）で表される液晶性化合物の少なくとも一種を含有することが好ましい。
【００３４】
一般式（ＤＩ）
【化６】
2009098662.tif 000008
一般式（ＤＩ）中、Ｙ１１、Ｙ１２及びＹ１３は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩ−Ａ）、下記一般式（ＤＩ−Ｂ）又は下記一般式（ＤＩ−Ｃ）を表す。
【００３５】
一般式（ＤＩ−Ａ）
【化７】
2009098662.tif 000009
（一般式（ＤＩ−Ａ）中、Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３、Ａ１４、Ａ１５及びＡ１６は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し、Ｘ１は、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し、Ｌ１１は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ２−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｌ１２は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＮＨ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。Ｑ１１はそれぞれ独立に、重合性基又は水素原子を表す。）
【００３６】
一般式（ＤＩ−Ｂ）
【化８】
2009098662.tif 000010
（一般式（ＤＩ−Ｂ）中、Ａ２１、Ａ２２、Ａ２３、Ａ２４、Ａ２５及びＡ２６は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し、Ｘ２は、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し、Ｌ２１は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ２−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｌ２２は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＮＨ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。Ｑ２１はそれぞれ独立に、重合性基又は水素原子を表す。）
【００３７】
一般式（ＤＩ−Ｃ）
【化９】
2009098662.tif 000011
（一般式（ＤＩ−Ｃ）中、Ａ３１、Ａ３２、Ａ３３、Ａ３４、Ａ３５及びＡ３６は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し、Ｘ３は、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し、Ｌ３１は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ２−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｌ３２は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＮＨ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。Ｑ31はそれぞれ独立に、重合性基又は水素原子を表す。）
【００３８】
一般式（Ｉ）
【化１０】
2009098662.tif 000012
一般式（Ｉ）中、Ｄはトリフェニレンを表し、ｎ１は３〜６の整数を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ、水素原子、炭素原子数が１〜２０の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素原子数が３〜２０の置換もしくは無置換のアルケニル基、炭素原子数が１〜２０の置換もしくは無置換のアルコキシ基、炭素原子数が３〜２０の置換もしくは無置換のアルケニルオキシ基、炭素原子数が６〜２０の置換もしくは無置換のアリール基、炭素原子数が６〜２０の置換もしくは無置換のアリールオキシ基、又は炭素原子数が１〜２０の置換もしくは無置換のアルコキシカルボニル基を表す。
【００３９】
層転移温度の調整、光学特性の調整、塗布性の改良等の目的で、ポリメチルメタクリレート、アクリル酸・メタクリル酸共重合体、スチレン・無水マレイミド共重合体、ポリビニルアルコール、Ｎ−メチロールアクリルアミド、スチレン・ビニルトルエン共重合体、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトリセルロース、セルロースエステル類、ポリ塩化ビニル、塩素化・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、シリコーン系ポリマー、フッ素含有ポリマー等の高分子化合物を、前記組成物に添加してもよい。更に、可塑剤、重合性モノマー、カイラル剤、光重合開始剤、増感剤等の各種添加剤を加えてもよい。
【００４０】
前記組成物を、後述する配向膜の上に塗布して、光学異方性層が形成される。該組成物の塗布は、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法等の公知の方法を用いることができる。
【００４１】
該光学異方性層の厚みは、１μｍ以下に設定される。
【００４２】
前記光学補償フィルムは、光学異方性層の他に、該光学異方性層を支持する支持体を備えてもよい。
【００４３】
（支持体）
前記支持体としては、ガラス又は透明なポリマーフィルムを用いるのが好ましい。支持体は、その透過率（波長４００ｎｍ〜７００ｎｍにおいて）が８０％以上、ヘイズが２．０％以下であることが好ましい。
【００４４】
ポリマーフィルムを構成するポリマーとしては、セルロースエステル（例えば、セルロースのモノ乃至トリアシレート体）、ノルボルネン系ポリマー及びポリメチルメタクリレートが含まれる。
「アートン（登録商標）」及び「ゼオネックス（登録商標）」の商品名で知られている市販のポリマーを用いてもよい。ポリマーフィルムは、必要に応じて適宜調整することが出来る。上記に挙げた様な複屈折が比較的小さいポリマーの方がレターデーションの調整がし易く、また延伸ムラなどが生じ難いので好ましい。
ＴＮ液晶セルの光学補償をするには光学補償フィルムは、負の複屈折性を有する事が必要である。そのため、本発明の光学補償フィルムにポリマーフィルムの複屈折性も負である事が好ましい。また、従来知られているポリカーボネート、ポリスルホンのような複屈折を発現しやすいポリマーであっても、国際公開第００／２６７０５号パンフレットに記載のように、分子を修飾することで複屈折の発現性を制御すれば、本発明の光学補償シートに用いることもできる。
【００４５】
前記ポリマーフィルムとしては、セルロースアシレートフィルムが好ましい。セルロースアシレートフィルムの原料のセルロースとしては、綿花リンター、ケナフ、木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）等があり、何れの原料セルロースから得られるセルロースエステルでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。
【００４６】
本発明においては、セルロースからエステル化してセルロースアシレートを作製するが、特に好ましい上記のセルロースがそのまま利用できる訳ではなく、リンター、ケナフ、パルプを精製して用いられる。
【００４７】
本発明においてセルロースアシレートとは、総炭素数２〜２２のカルボン酸のセルロースエステルのことである。
本発明に用いられるセルロースアシレートの炭素数２〜２２のアシル基としては、脂肪族アシル基でも芳香族アシル基でもよく、特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、シクロアルキルカルボニルエステル、又は芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましいアシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ヘプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、シクロヘキサンカルボニル、アダマンタンカルボニル、フェニルアセチル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、（メタ）アクリロイル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、より好ましいアシル基は、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、シクロヘキサンカルボニル、（メタ）アクリロイル、フェニルアセチルなどである。
【００４８】
セルロースアシレートの合成方法は、発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行発明協会）ｐ．９に詳細に記載されている。
【００４９】
上記ポリマーフィルムは、表面処理を施すことが好ましい。表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理（鹸化処理）及び紫外線照射処理がある。ポリマーフィルムが、セルロースアシレートフィルムの場合、鹸化処理を施すことが特に好ましい。
【００５０】
（配向膜）
前記光学異方性層を、前記支持体上に積層する場合、該光学異方性層と支持体との間に、配向膜を形成することが好ましい。
前記配向膜は、架橋されたポリマーからなる層であることが好ましい。配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能なポリマーであっても、架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができる。
上記配向膜は、官能基を有するポリマーあるいはポリマーに官能基を導入したものを、光、熱又はＰＨ変化等により、ポリマー間で反応させて形成するか、又は、反応活性の高い化合物である架橋剤を用いてポリマー間に架橋剤に由来する結合基を導入して、ポリマー間を架橋することにより形成することができる。
【００５１】
架橋されたポリマーからなる配向膜は、通常、上記ポリマー又はポリマーと架橋剤との混合物を含む塗布液を、第２の光学異方性層上に塗布した後、加熱等を行なうことにより形成することができる。
【００５２】
前記配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができる。なお、双方の機能を有するポリマーを使用することもできる。
上記ポリマーの例としては、ポリメチルメタクリレート、アクリル酸／メタクリル酸共重合体、スチレン／マレインイミド共重合体、ポリビニルアルコール、及び変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、スチレン／ビニルトルエン共重合体、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル／塩化ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリカーボネート等のポリマー及びシランカップリング剤等の化合物を挙げることができる。
好ましいポリマーの例としては、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコール等の水溶性ポリマーであり、更にゼラチン、ポリビルアルコール、及び変性ポリビニルアルコールが好ましく、特にポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコールを挙げることができる。
【００５３】
上記ポリマーの中で、ポリビニルアルコール、又は変性ポリビニルアルコールが好ましい。ポリビニルアルコールとしては、例えば鹸化度７０〜１００％のものであり、一般に鹸化度８０〜１００％のものであり、より好ましくは鹸化度８５〜９５％のものである。
重合度としては、１００〜３，０００の範囲が好ましい。
【００５４】
前記配向膜の表面には、ラビング処理が施される。ラビング処理は、ラビングロール等を用いる等、適宜、公知の方法を用いて行うことができる。
【００５５】
（偏光子）
前記偏光子は、Ｏｐｔｉｖａ  Ｉｎｃ．に代表される塗布型偏光子、又はバインダーとヨウ素、もしくは二色性色素とからなる偏光子が好ましい。
前記ヨウ素及び二色性色素は、バインダー中で配向することで偏向性能を発現する。ヨウ素及び二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、もしくは二色性色素が液晶のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。
現在市販の偏光子は、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素もしくは二色性色素の溶液に浸漬し、バインダー中にヨウ素、もしくは二色性色素をバインダー中に浸透させることで作製されるのが一般的である。
また、市販の偏光子は、ポリマー表面から４μｍ程度（両側合わせて８μｍ程度）にヨウ素もしくは二色性色素が分布しており、十分な偏光性能を得るためには、少なくとも１０μｍの厚みが必要である。浸透度は、ヨウ素もしくは二色性色素の溶液濃度、同浴槽の温度、同浸漬時間により制御することができる。
したがって、上記のように、バインダーの厚みの下限は、１０μｍであることが好ましい。厚みの上限は、偏光板を液晶表示装置に使用した場合に発生する光漏れ現象の観点からは、薄ければ薄い程よい。現在市販の偏光板（約３０μｍ）以下であることが好ましく、２５μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下が更に好ましい。２０μｍ以下であると、光漏れ現象は、１７インチの液晶表示装置で観察されなくなる。
【００５６】
偏光子のバインダーは架橋していてもよい。偏光子のバインダーとして、それ自体架橋可能なポリマーを用いてもよい。官能基を有するポリマー、又はポリマーに官能基を導入して得られたポリマーに、光、熱あるいはｐＨ変化を与えて、官能基を反応させてポリマー間を架橋させ、偏光子を形成することができる。
また、架橋剤によりポリマーに架橋構造を導入してもよい。反応活性の高い化合物である架橋剤を用いてバインダー間に架橋剤に由来する結合基を導入して、バインダー間を架橋することにより形成することができる。
架橋は一般に、架橋可能なポリマー、又はポリマーと架橋剤との混合物を含む塗布液を、支持体上に塗布した後、加熱することにより実施できる。最終商品の段階で耐久性が確保できればよいため、架橋させる処理は、最終の偏光板を得るまでのいずれの段階で行なってもよい。
【００５７】
上記した様に、偏光子のバインダーとしては、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができる。
ポリマーの例には、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリビニルトルエン、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、塩素化ポリオレフィン（例、ポリ塩化ビニル）、ポリエステル、ポリイミド、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、カルボキシメチルセルロース、ポリプロピレン、ポリカーボネート及びそれらのコポリマー（例、アクリル酸／メタクリル酸共重合体、スチレン／マレインイミド共重合体、スチレン／ビニルトルエン共重合体、酢酸ビニル／塩化ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体）が含まれる。シランカップリング剤をポリマーとして用いてもよい。
水溶性ポリマー（例、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが更に好ましく、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。
【００５８】
ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールの鹸化度は、７０〜１００％が好ましく、８０〜１００％が更に好ましく、９５〜１００％が特に好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜５，０００が好ましい。
変性ポリビニルアルコールは、ポリビニルアルコールに対して、共重合変性、連鎖移動変性あるいはブロック重合変性により変性基を導入して得られる。共重合変性では、変性基として、ＣＯＯＮａ、Ｓｉ（ＯＨ）３、Ｎ（ＣＨ３）３・Ｃｌ、Ｃ９Ｈ１９ＣＯＯ、ＳＯ３Ｎａ、Ｃ１２Ｈ２５を導入することができる。連鎖移動変性では、変性基として、ＣＯＯＮａ、ＳＨ、ＳＣ１２Ｈ２５を導入することができる。
変性ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜３，０００が好ましい。変性ポリビニルアルコールについては、特開平８−３３８９１３号公報、特開平９−１５２５０９号公報、及び特開平９−３１６１２７号公報に記載がある。
また、鹸化度が８５〜９５％の未変性ポリビニルアルコール、及びアルキルチオ変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。
更に、ポリビニルアルコール、及び変性ポリビニルアルコールは、二種以上を併用してもよい。
【００５９】
架橋剤については、米国再発行特許２３２９７号明細書に記載があり、本発明に用いることができる。また、ホウ素化合物（例、ホウ酸、硼砂）も、架橋剤として用いることができる。
バインダーの架橋剤は、多く添加すると、偏光子の耐湿熱性を向上させることができる。ただし、バインダーに対して架橋剤を５０質量％以上添加すると、ヨウ素、もしくは二色性色素の配向性が低下する。架橋剤の添加量は、バインダーに対して、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％が更に好ましい。
バインダーは、架橋反応が終了した後でも、反応しなかった架橋剤をある程度含んでいる。ただし、残存する架橋剤の量は、バインダー中に１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることが更に好ましい。
バインダー中に１．０質量％を超える量で架橋剤が含まれていると、耐久性に問題が生じる場合がある。すなわち、架橋剤の残留量が多い偏光子を液晶表示装置に組み込み、長期使用、あるいは高温高湿の雰囲気下に長期間放置した場合に、偏光度の低下が生じることがある。
【００６０】
前記二色性色素としては、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素あるいはアントラキノン系色素が用いられる。二色性色素は、水溶性であることが好ましい。二色性色素は、親水性置換基（例、スルホ、アミノ、ヒドロキシル）を有することが好ましい。
二色性色素の例には、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ３９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ７２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド３９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド７９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８１、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８３、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・バイオレット４８、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー６７、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー９０、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・グリ−ン５９、Ｃ．Ｉ．アシッド・レッド３７が含まれる。
二色性色素については、特開平１−１６１２０２号公報、特開平１−１７２９０６号公報、特開平１−１７２９０７号公報、特開平１−１８３６０２号公報、特開平１−２４８１０５号公報、特開平１−２６５２０５号公報、特開平７−２６１０２４号公報に記載がある。
【００６１】
二色性色素は、遊離酸、又はアルカリ金属塩、アンモニウム塩、もしくはアミン塩等の塩として用いられる。二種類以上の二色性色素を配合することにより、各種の色相を有する偏光子を製造することができる。偏光軸を直交させた時に黒色を呈する化合物（色素）を用いた偏光子、あるいは黒色を呈するように各種の二色性分子を配合した偏光子又は偏光板が、単板透過率及び偏光率とも優れており、好ましい。
【００６２】
偏光子は、バインダーを偏光子の長手方向（ＭＤ方向）に延伸した後に、ヨウ素、二色性染料で染色することが好ましい。
【００６３】
延伸法の場合、延伸倍率は、２．５〜３０．０倍が好ましく、３．０〜１０．０倍が更に好ましい。延伸は、空気中でのドライ延伸で実施できる。
また、水に浸漬した状態でのウェット延伸を実施してもよい。ドライ延伸の延伸倍率は、２．５〜５．０倍が好ましく、ウェット延伸の延伸倍率は、３．０〜１０．０倍が好ましい。
延伸工程は、数回に分けて行ってもよい。数回に分けることによって、高倍率延伸でもより均一に延伸することができる。
延伸前に、横あるいは縦に若干の延伸（幅方向の収縮を防止する程度）を行ってもよい。延伸は、二軸延伸におけるテンター延伸を左右異なる工程で行うことによって実施できる。上記二軸延伸は、通常のフィルム製膜において行われている延伸方法と同様である。
【００６４】
本発明においては、偏光子（偏光膜）に積層される前記光学補償フィルムが、保護膜として機能する。なお、偏光子には、適宜、公知の保護膜を形成してもよい。
保護膜を偏光子に貼り合せる際、接着剤を用いてもよく、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基による変性ポリビニルアルコールを含む）やホウ素化合物水溶液を接着剤として用いることができる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。
接着剤層の厚みは、乾燥後に０．０１〜１０μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５〜５μｍの範囲にあることが特に好ましい。
【００６５】
また、本発明の偏光板を液晶表示装置に用いる場合、視認側表面に反射防止層を設置するのが好ましく、該反射防止層を偏光子の視認側の保護層と兼用してもよい。
液晶表示装置の視角による色味変化抑制の観点から、反射防止層の内部ヘイズを５０％以上にすることが好ましい。これら好ましい具体例としては、特開２００１−３３７８３号公報、特開２００１−３４３６４６号公報、及び特開２００２−３２８２２８号公報に記載がある。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
【００６７】
〔実施例１〕
＜偏光板の作製＞
（セルロースアシレートフィルムの作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート原液を調製した。
【００６８】
（セルロースアシレート原液組成）
酢化度６０．７〜６１．１％のセルロースアセテート            １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                          ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）                  ３．９質量部
メチレンクロリド（第１溶媒）                                ３３６質量部
メタノール（第２溶媒）                                        ２９質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                                    １１質量部
【００６９】
別のミキシングタンクに、下記のレターデーション上昇剤１６質量部、メチレンクロリド９２質量部及びメタノール８質量部を投入し、加熱しながら撹拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。次ぎに、上記のセルロースアシレート原液４７４質量部に、レターデーション上昇剤溶液３１質量部を混合し、充分に撹拌してドープを調製した。
【００７０】
レターデーション上昇剤
【化１１】
2009098662.tif 000013
【００７１】
得られたドープを、バンド延伸機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、７０℃の温風で１分乾燥し、バンドからフィルムを１４０℃の乾燥風で１０分乾燥し、残留溶媒量が０．３質量％のセルロースアシレートフィルム（厚さ：８０μｍ）を作製した。
【００７２】
作製したセルロースアシレートフィルムの面内のレターデーション（Ｒｅ）及び膜厚方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を以下に示す方法で波長５９０ｎｍにて測定したところ、Ｒｅは８ｎｍ、Ｒｔｈは９１ｎｍであった。
【００７３】
［Ｒｅ及びＲｔｈの測定］
得られたセルロースアシレートフィルムの評価は、以下の方法を用い波長５９０ｎｍにて測定した。Ｒｅは、“ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ”｛王子計測機器（株）製｝において、光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈは、このＲｅと、面内の遅相軸（“ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ”により判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から光を入射させて測定したレターデーション値と、面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値、平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨが算出する。
【００７４】
ここで平均屈折率の仮定値は「ポリマーハンドブック」（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。
【００７５】
主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで“ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ”はｎx、ｎy、ｎzを算出する。
【００７６】
［アルカリ鹸化処理］
上記で作製したセルロースアシレートフィルムを２．０ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム溶液（２５℃）に２分間浸漬した後、硫酸で中和し、純水で水洗、乾燥した。このフィルムの表面エネルギーを接触角法により求めたところ、６３ｍＮ／ｍであった。
【００７７】
〔光学補償フィルムの作製〕
［光学異方性層用の配向膜の作製］
このセルロースアシレートフィルム上に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍＬ／ｍ２塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。
【００７８】
（配向膜塗布液組成）
下記の変性ポリビニルアルコール                                  ２０質量部
水                                                            ３６０質量部
メタノール                                                    １２０質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                                  １．０質量部
【００７９】
変性ポリビニルアルコール
【化１２】
2009098662.tif 000014
【００８０】
（ラビング処理）
上記のセルロースアシレートフィルムを速度２０ｍ／分で搬送し、ラビング処理されるようにラビングロール（３００ｍｍ直径）を設定し、６５０ｒｐｍで回転させて、セルロースアシレートフィルム上に形成された膜の表面にラビング処理を施して、配向膜を形成した。ラビングロールとの接触長さは、１８ｍｍとなるように設定した。
【００８１】
（光学補償フィルム１の形成方法）
配向膜上に、下記の組成の光学異方性層塗布液を、＃３．４のワイヤーバーを７８１回転／分でフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、２０ｍ／分で搬送されている上記ロールフィルムの配向膜面に連続的に塗布した。室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３５℃の乾燥ゾーンで、約１２０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、１００℃の乾燥ゾーンに搬送させて、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１６０Ｗ／ｃｍ、発光長１．６ｍ）により、照度６００ｍＷの紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させ、ディスコティック液晶化合物をその配向に固定した。その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の光学補償フィルム１を得た。
【００８２】
〔光学異方性層塗布液１〕
下記のディスコティック液晶化合物（１）                          ４１質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                              ４質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）          ０．１４質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）              ０．２２質量部
フルオロ脂肪族基含有ポリマー
（メガファックＦ７８０、大日本インキ製）                    ０．４５質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）      １．３５質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）            ０．４５質量部
メチルエチルケトン                                            ２００質量部
【００８３】
【化１３】
2009098662.tif 000015
【００８４】
（光学補償フィルム１における光学異方性層の特性測定）
作製した光学異方性層をＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨを用いて、波長４５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおけるレターデーション値をそれぞれ測定した。その結果、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）は１．１５であった。また、光学異方性層の厚みを干渉膜厚計（反射膜厚計：ＦＥ−３０００、大塚電子製）で測定した。その結果、０．８μｍであった。
【００８５】
（光学補償フィルム２の形成方法）
＃３．４のワイヤーバーを＃４．６のワイヤーバーに代えたこと以外は、光学補償フィルム１の形成方法と同様の方法で光学補償フィルム２を得た。
【００８６】
（光学補償フィルム２における光学異方性層の特性測定）
上記で作製した光学補償フィルム２の光学異方性層をＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨを用い、波長４５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおけるレターデーション値をそれぞれ測定した。その結果、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）は１．１５であった。また、光学異方性層の厚みを上記干渉膜厚計で測定した。その結果、１．１μｍであった。
【００８７】
（光学補償フィルム３の形成方法）
前記ディスコティック液晶化合物（１）の置換基Ｒを、下記置換基Ｒ’に変えたこと以外は、前記光学補償フィルム１の形成方法と同様の方法で、光学異方性層を有する光学補償フィルム３を得た。
【００８８】
【化１４】
2009098662.tif 000016
【００８９】
（光学補償フィルム３における光学異方性層の特性測定）
上記で作製した光学補償フィルム３の光学異方性層をＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨを用い、波長４５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおけるレターデーション値をそれぞれ測定した。その結果、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）は１．１５であった。また、光学異方性層の厚みを上記干渉膜厚計で測定した。その結果、０．８μｍであった。
【００９０】
（偏光板１の作製）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光膜（偏光子）を得た。
【００９１】
（鹸化工程）
前記光学補償フィルム１を１．５モル／Ｌで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬した後、水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、０．００５モル／Ｌで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
前記のように鹸化処理を行った光学補償フィルム１を、同じく鹸化処理を行った市販のセルロースアセテートフィルムと組合せて前記の偏光膜を挟むようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せ偏光板１を得た。市販のセルロースアセテートフィルムとしては、フジタックＴＦ８０ＵＬ（富士フイルム（株）製）を用いた。
このとき、偏光膜と、偏光膜の一方の面側の保護膜及び他方の面側の光学補償フィルムは、ロール形態で作製されているため、各ロールフィルムの長手方向が平行となっており、連続的に貼り合わされる。従って光学フィルムロール長手方向（フィルムの流延方向）と偏光子吸収軸とは平行な方向となった。
【００９２】
（偏光板２の作製）
光学補償フィルム１に代えて、光学補償フィルム２を使用すること以外は、上記偏光板１の作製と同様の方法で、偏光板２を作製した。
【００９３】
（偏光板３の作製）
光学補償フィルム１に代えて、光学補償フィルム３を使用すること以外は、上記偏光板１の作製と同様の方法で、偏光板３を作製した。
【００９４】
（光学補償フィルム４の作製）
配向膜上に、下記の組成の光学異方性層塗布液を、＃３．４のワイヤーバーを７８１回転／分でフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、２０ｍ／分で搬送されている上記ロールフィルムの配向膜面に連続的に塗布した。室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３５℃の乾燥ゾーンで、約１２０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、１００℃の乾燥ゾーンに搬送させて、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１６０Ｗ／ｃｍ、発光長１．６ｍ）により、照度６００ｍＷの紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させ、ディスコティック液晶化合物をその配向に固定した。その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の光学補償フィルム４を得た。
【００９５】
〔光学異方性層塗布液Ａ〕
ディスコティック液晶性化合物（Ａ）                    ９１．００質量部
エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート
９．００質量部
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）
セルロースアセテートブチレート                          １．００質量部
（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）  ３．００質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）        １．００質量部
フルオロ脂肪族基含有共重合体                            ０．２２質量部
（メガファックＦ７８０  大日本インキ（株）製）
メチルエチルケトン                                  ２２６．３４質量部
【００９６】
【化１５】
2009098662.tif 000017
【００９７】
〔光学補償フィルム４における光学異方性層の特性測定〕
作製した光学補償フィルム４における光学異方性層をＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨを用い、波長４５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおけるレターデーション値をそれぞれ測定した。その結果、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）は１．２７であった。また、光学異方性層の厚みを上記干渉膜厚計で測定した。その結果、０．８μｍであった。
【００９８】
〔光学補償フィルム５の作製〕
上記で使用した＃３．４のワイヤーバーを＃４．６のワイヤーバーに代えて、上記方法と同様の方法で光学補償フィルム５を得た。
【００９９】
〔光学補償フィルム５における光学異方性層の特性測定〕
上記で作製した光学補償フィルム５における光学異方性層をＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨを用いて、波長４５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおけるレターデーション値をそれぞれ測定した。その結果、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）は１．２７であった。また、光学異方性層の厚みを上記干渉膜厚計で測定した。その結果、１．１μｍであった。
【０１００】
（偏光板４の作製）
偏光板１の作製で使用した光学補償フィルム１に代えて、光学補償フィルム４を用いること以外は、偏光板１の作製方法と同じ方法で、偏光板４を作製した。
【０１０１】
（偏光板５の作製）
偏光板１の作製で使用した光学補償フィルム１に代えて、光学補償フィルム５を用いること以外は、偏光板１の作製方法と同じ方法で、偏光板５を作製した。
【０１０２】
（光学補償フィルム６〜１２の形成方法）
ラビング処理を実施した配向膜上に、下記の組成の光学異方性層塗布液を、＃２．９のワイヤーバーを１，４０６回転／分でフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、３６ｍ／分で搬送されている上記ロールフィルムの配向膜面に連続的に塗布した。室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１１５℃の乾燥ゾーンで、約９０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、８０℃の乾燥ゾーンに搬送させて、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１６０Ｗ／ｃｍ、発光長１．６ｍ）により、照度６００ｍＷの紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させ、ディスコティック液晶化合物をその配向に固定した。その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の光学補償フィルム６〜１２を得た。
【０１０３】
〔光学異方性層塗布液〕
表１に示すディスコティック液晶化合物Ａ                    ９０質量部
表１に示すディスコティック液晶化合物Ｂ                    １０質量部
下記化２１に示す空気界面配向制御剤                    １．５質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）    ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）          １質量部
メチルエチルケトン                                        ３４０質量部
【０１０４】
【表１】
2009098662.tif 000018
【０１０５】
【化１６】
2009098662.tif 000019
【０１０６】
【化１７】
2009098662.tif 000020
【０１０７】
【化１８】
2009098662.tif 000021
【０１０８】
【化１９】
2009098662.tif 000022
【０１０９】
【化２０】
2009098662.tif 000023
【０１１０】
空気界面配向制御剤
【化２１】
2009098662.tif 000024
【０１１１】
（光学補償フィルム６〜１２における光学異方性層の特性測定）
作製した光学補償フィルム６〜１２における光学異方性層をＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨを用いて、波長４５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおけるレターデーション値をそれぞれ測定した。また、光学異方性層の厚みを干渉膜厚計（反射膜厚計：ＦＥ−３０００、大塚電子製）で測定した。その結果を下記表４に示す。
【０１１２】
（偏光板６〜１２の作製）
光学補償フィルム１に代えて、光学補償フィルム６〜１２を使用すること以外は、上記偏光板１の作製と同様の方法で、偏光板６〜１２を作製した。
【０１１３】
＜液晶表示装置の作製＞
（液晶化合物の作製）
液晶セルに滴下注入される液晶組成物１〜４を示す。なお、液晶組成物２〜４の各化合物は下記表２に示す取り決めに従い、左末端基、結合基、環構造及び右末端基の各欄に示された基をそれぞれの記号に対応させることにより表示した。化合物の含有量は特に規定のない限り重量％を意味する。
【０１１４】
【表２】
2009098662.tif 000025
【０１１５】
（液晶組成物１）ＺＬＩ−１１３２  メルク市販品
【化２２】
2009098662.tif 000026
【０１１６】
（液晶組成物２）
３−ＨＢＣｍ（Ｃ２Ｆ４）              １５．０％
１Ｖ２−ＢＥＢ（Ｆ，Ｆ）−Ｃ            ５．０％
３−ＨＢ−Ｃ                          １０．０％
１−ＢＴＢ−３                          ５．０％
２−ＢＴＢ−１                        １０．０％
３−ＨＨ−４                          １１．０％
３−ＨＨＢ−１                        １１．０％
３−ＨＨＢ−３                          ９．０％
３−Ｈ２ＢＴＢ−２                      ４．０％
３−Ｈ２ＢＴＢ−３                      ４．０％
３−Ｈ２ＢＴＢ−４                      ４．０％
３−ＨＢ（Ｆ）ＴＢ−２                  ６．０％
３−ＨＢ（Ｆ）ＴＢ−３                  ６．０％
η＝２３．８ｍＰａ・ｓ
Δｎ＝０．１５９
【０１１７】
（液晶組成物３）
３−ＨＨＥＣｍ（Ｃ２Ｆ４）              ５．０％
５−ＨＨＥＣｍ（Ｃ２Ｆ４）              ４．０％
４−ＢＥＢ（Ｆ）−Ｃ                  １２．０％
１Ｖ２−ＢＥＢ（Ｆ，Ｆ）−Ｃ          １０．０％
３−ＨＨ−ＥＭｅ                      １０．０％
３−ＨＢ−Ｏ２                        １８．０％
７−ＨＥＢ−Ｆ                          ２．０％
３−ＨＨＥＢ−Ｆ                        ２．０％
５−ＨＨＥＢ−Ｆ                        ２．０％
３−ＨＢＥＢ−Ｆ                        ４．０％
２Ｏ１−ＨＢＥＢ（Ｆ）−Ｃ              ２．０％
３−ＨＢ（Ｆ）ＥＢ（Ｆ）−Ｃ            ２．０％
３−ＨＢＥＢ（Ｆ，Ｆ）−Ｃ              ２．０％
３−ＨＨＢ−Ｆ                          ４．０％
３−ＨＨＢ−Ｏ１                        ４．０％
３−ＨＨＢ−３                        １３．０％
３−ＨＥＢＥＢ−Ｆ                      ２．０％
３−ＨＥＢＥＢ−１                      ２．０％
η＝３７．５  ｍＰａ・ｓ
Δｎ＝０．１１４
【０１１８】
（液晶組成物４）
５−ＨＨＥＣｍ（Ｃ２Ｆ４）              ４．０％
７−ＨＢ（Ｆ）−Ｆ                      ６．０％
５−Ｈ２Ｂ（Ｆ）−Ｆ                    ６．０％
３−ＨＢ−Ｏ２                          ４．０％
３−ＨＨ−４                          １２．０％
２−ＨＨＢ（Ｆ）−Ｆ                  １１．０％
３−ＨＨＢ（Ｆ）−Ｆ                  １１．０％
５−ＨＨＢ（Ｆ）−Ｆ                  １１．０％
２−ＨＢＢ（Ｆ）−Ｆ                    ２．０％
３−ＨＢＢ（Ｆ）−Ｆ                    ２．０％
３−ＨＢＢ（Ｆ，Ｆ）−Ｆ                ３．０％
２−ＨＨＢＢ（Ｆ，Ｆ）−Ｆ              ４．０％
３−ＨＨＢＢ（Ｆ，Ｆ）−Ｆ              ５．０％
３−ＨＨＥＢ−Ｆ                        ４．０％
５−ＨＨＥＢ−Ｆ                        ４．０％
３−ＨＨＢ−１                          ７．０％
３−ＨＨＢ−Ｆ                          ４．０％
η＝２２．０ｍＰａ・ｓ
Δｎ＝０．０８４
【０１１９】
（液晶表示装置１の作製）
透明電極を有するガラス基板にポリイミドの配向膜を形成し、ラビングによる配向処理を行った。同様の処理を行った別のガラス基板と、前記基板配向処理面を対向させ、２．８μｍの均一粒径スペーサーを介することで、液晶セルギャップｄを、ｄ＝２．８μｍとし、Δｎが０．１３９６、η＝２９．２ｍＰａ・ｓの液晶性化合物１（ＺＬＩ１１３２、メルク社製）を基板間に滴下注入で封入することで、液晶セルを作製した。Δｎは液晶材料の複屈折を表す。作製した液晶セルの上下に、偏光板１の吸収軸が液晶セルの上下基板ラビング方向と一致するように、前記記載の偏光板を、粘着剤を介して貼り合わせ、バックライトを取り付けて、液晶表示装置１を作製した。
【０１２０】
（表示品位の評価）
このように作製した液晶表示装置１に、６０Ｈｚの矩形波電圧を印加した。白表示１．５Ｖ、黒表示５．６Ｖのノーマリーホワイトモードとした。測定機は“ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ”（ＥＬＤＩＭ社製）を用い、透過率の比（白表示／黒表示）であるコントラスト比を測定した。さらに分光輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＳＲ−３）を用いて、黒表示時の正面、及び上下左右極角６０度の色度を測定し、正面（表示面に対して法線方向）と上下左右極角６０度方向の色度差の平均（正面Δｕ‘ｖ’）、を算出し、下記の基準に従い結果を表３に示した。
コントラスト評価については、コントラスト比８００以上を許容レベルと規定した。
また、動画映像表示時の画像のにじみ（ボケ程度）について、目視による官能評価を実施した。評価の基準を以下に示す。
（視野角色味変化（正面Δｕ‘ｖ’）の評価基準）
◎：０≦Δｕ‘ｖ’≦０．０４
○：０．０４＜Δｕ‘ｖ’≦０．０８
×：０．０８＜Δｕ‘ｖ’
（動画映像表示時の画像のにじみ（ボケ程度））
◎：１０人の被験者が動画を見たときに、０人〜１人の被験者がにじみを感じると判断したレベル
○：１０人の被験者が動画を見たときに、２人〜４人の被験者がにじみを感じると判断したレベル
××：１０人の被験者が動画を見たときに、９〜１０人の被験者がにじみを感じると判断したレベル
【０１２１】
〔実施例２〕
液晶セル製作及び液晶表示装置作製に際して、液晶セルに滴下注入する液晶組成物に、Δｎ＝０．１５９、η＝２３．８ｍＰａ・ｓの液晶性化合物２を使用すること以外は、実施例１と全く同様な手法にて液晶表示装置２を作製し、表示品位の評価を実施した。結果は表３に示した。
【０１２２】
〔実施例３〕
液晶セル製作及び液晶表示装置作製に際して、作製した液晶セルの上下に貼り合わせるのが偏光板１の代わりに偏光板３であること以外は、実施例１と全く同様な手法により、液晶表示装置３を作製し、表示品位の評価を実施した。結果は表３に示した。
【０１２３】
〔実施例４〕
液晶セル製作及び液晶表示装置作製に際して、液晶セルに滴下注入する液晶組成物に、Δｎ＝０．０８４、η＝２２．０ｍＰａ・ｓの液晶性化合物４を使用すること以外は、実施例１と全く同様な手法にて液晶表示装置４を作製し、表示品位の評価を実施した。結果は表３に示した。
【０１２４】
〔実施例５〕
液晶セル製作及び液晶表示装置作製に際して、液晶セルに滴下注入する液晶組成物に、Δｎ＝０．１１４、η＝３７．５ｍＰａ・ｓの液晶性化合物３を使用すること以外は、実施例１と全く同様な手法にて液晶表示装置５を作製し、表示品位の評価を実施した。結果は表３に示した。
【０１２５】
〔比較例１〕
液晶セル製作及び液晶表示装置作製に際して、２．８μｍの均一粒径スペーサーの代わりに５μｍの均一粒径スペーサーを用いて、液晶セルギャップｄを、ｄ＝５μｍに、液晶セルに滴下注入する液晶組成物に、液晶化合物１を使用すること以外は、実施例１と全く同様な手法にて液晶表示装置６を作製し、表示品位の評価を実施した。結果は表３に示した。
【０１２６】
〔比較例２〕
液晶セル製作及び液晶表示装置作製に際し、作製した液晶セルの上下に貼り合わせるのが偏光板１の代わりに偏光板２であること以外は、実施例１と全く同様な手法により、液晶表示装置７を作製し、表示品位の評価を実施した。結果は表３に示した。
【０１２７】
〔比較例３〕
液晶セル製作及び液晶表示装置作製に際し、作製した液晶セルの上下に貼り合わせるのが偏光板１の代わりに偏光板４であること以外は、実施例１と全く同様な手法にて液晶表示装置８を作製し、表示品位の評価を実施した。結果は表３に示した。
【０１２８】
〔比較例４〕
液晶セル製作及び液晶表示装置作製に際し、作製した液晶セルの上下に貼り合わせるのが偏光板１の代わりに偏光板５であること以外は、実施例１と全く同様な手法により、液晶表示装置９を作製し、表示品位の評価を実施した。結果は表３に示した。
【０１２９】
〔比較例５〕
液晶セル製作及び液晶表示装置作製に際し、液晶セルに滴下注入する液晶組成物に、Δｎ＝０．０８４、η＝２２．０ｍＰａ・ｓの液晶性化合物４を使用し、作製した液晶セルの上下に貼り合わせるのが偏光板２であること以外は、実施例１と全く同様な手法により、液晶表示装置１０を作製し、表示品位の評価を実施した。結果は表３に示した。
【０１３０】
〔比較例６〕
液晶セル製作及び液晶表示装置作製に際し、液晶セルに滴下注入する液晶組成物に、Δｎ＝０．１１４、η＝３７．５ｍＰａ・ｓの液晶性化合物３を使用し、作製した液晶セルの上下に貼り合わせるのが偏光板２であること以外は、実施例１と全く同様な手法により、液晶表示装置１１を作製し、表示品位の評価を実施した。結果は表３に示した。
【０１３１】
【表３】
2009098662.tif 000027
【０１３２】
〔実施例６〜１２〕
液晶セル製作及び液晶表示装置作製に際して、作製した液晶セルの上下に貼り合わせるのが偏光板１の代わりに偏光板６〜１２であること以外は、実施例１と全く同様な手法により、液晶表示装置１２〜１８を作製し、表示品位の評価を実施した。結果は表４に示した。
【０１３３】
【表４】
2009098662.tif 000028
【０１３４】
（評価結果）
実施例１〜３、および６、９〜１２の表示装置においては、視野角色味変化が小さく、比較例１〜６に対し視覚による色味変化、正面コントラスト、動画特性に優れている。また実施例４、５、７、８については、視覚による色味変化、正面コントラスト、動画特性の少なくともいずれかは、実施例１〜３、６〜１２と比較して性能は劣るが、目視による官能評価から許容範囲内と判断できた。