(57)【要約】【課題】消費電力及び回路規模を増大させること無く端末間通信を行うことが可能な移動端末、並びにその通信制御方法及びプログラムを提供する。【解決手段】無線信号送受信部１０及びベースバンド部２０を制御する制御部３０内の発信機能部３１は、基地局のサービスエリア外に位置する場合、端末間通信用に予約された第１の周波数帯域を介して予め定めた同期コードを送出すると共に、前記同期コードにより同期が確立された他の移動端末と前記周波数帯域を介してデータ通信を行う。また、受信機能部３２は、前記サービスエリアへの在圏状況に応じた互いに異なる周期で、前記第１の周波数帯域と、前記基地局を介した通信用の第２の周波数帯域とをサーチした結果、前記第１の周波数帯域が検出された場合、前記第１の周波数帯域を介して他の移動端末から受信した同期コードを用いて同期を確立し、前記他の端末とデータ通信を行う。【選択図】図１
2009296194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局のサービスエリア外に位置する場合、端末間通信用に予約された周波数帯域を介して、予め定めた同期コードを送出する第１手段と、
前記同期コードにより同期が確立された他の移動端末と、前記周波数帯域を介してデータ通信を行う第２手段と、
を備えた移動端末。
【請求項２】
請求項１において、
前記周波数帯域が、前記同期コード及び前記他の移動端末に対するデータを送信するための搬送波周波数と、前記他の端末からのデータを受信するための搬送波周波数とから成ることを特徴とした移動端末。
【請求項３】
請求項１において、
前記周波数帯域が、前記同期コードの送出及び前記データ通信を行うための１つの搬送波周波数から成ることを特徴とした移動端末。
【請求項４】
請求項１において、
前記第２手段が、前記他の移動端末に対して送信するデータ量に応じて、前記周波数帯域中の搬送波周波数に割り当てられた複数のチャネルの内から前記データ通信に用いるチャネルを決定することを特徴とした移動端末。
【請求項５】
請求項１において、
前記第１手段が、前記周波数帯域を介して、前記データ通信の通信先とする移動端末を指定する信号を送出することを特徴とした移動端末。
【請求項６】
基地局のサービスエリアへの在圏状況に応じた互いに異なる周期で、端末間通信用に予約された第１の周波数帯域と、前記基地局を介した通信用の第２の周波数帯域とをサーチする第１手段と、
前記サーチの結果、前記第１の周波数帯域が検出された場合、前記第１の周波数帯域を介して他の移動端末から受信した同期コードを用いて同期を確立し、前記他の端末とデータ通信を行う第２手段と、
を備えた移動端末。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１手段が、前記移動端末が前記サービスエリア外に位置する場合、前記第１の周波数帯域をサーチする第１の周期を、前記第２の周波数帯域をサーチする第２の周期よりも短い値に設定し、前記移動端末が前記サービスエリア内に位置する場合、前記第１の周期を前記第２の周期よりも長い値に設定することを特徴とした移動端末。
【請求項８】
請求項６において、
前記第１の周波数帯域が、前記同期コード及び前記他の移動端末からのデータを受信するための搬送波周波数と、前記他の端末に対するデータを送信するための搬送波周波数とから成ることを特徴とした移動端末。
【請求項９】
請求項６において、
前記第１の周波数帯域が、前記同期コードの受信及び前記データ通信を行うための１つの搬送波周波数から成ることを特徴とした移動端末。
【請求項１０】
請求項６において、
前記第２手段が、前記第１の周波数帯域中の搬送波周波数に割り当てられた複数のチャネルの内から前記他の移動端末により決定されたチャネルを用いて前記データ通信を行うことを特徴とした移動端末。
【請求項１１】
請求項６において、
前記第２手段が、前記移動端末が前記第１の周波数帯域を介して受信した信号により前記他の端末の通信先として指定された場合に、前記データ通信を行うことを特徴とした移動端末。
【請求項１２】
請求項６において、
前記第２手段が、前記データ通信の終了後、その通信記録を前記基地局に対して通知することを特徴とした移動端末。
【請求項１３】
請求項１又は６において、
前記同期コードが、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）方式で規定されるスクランブリングコードと同一のコード体系を有し、且つ前記基地局から送出されるスクランブリングコードとは異なるコード値が設定されたコードであることを特徴とした移動端末。
【請求項１４】
請求項１又は６において、
前記同期コードが、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｍｏｂｉｌｅ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）方式で規定されるＢＳＩＣ（Ｂａｓｅ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｃｏｄｅ）と同一のコード体系を有し、且つ前記基地局から送出されるＢＳＩＣとは異なるコード値が設定されたコードであることを特徴とした移動端末。
【請求項１５】
移動端末が基地局のサービスエリア外に位置する場合、端末間通信用に予約された周波数帯域を介して、予め定めた同期コードを送出する第１ステップと、
前記同期コードにより同期が確立された他の移動端末と、前記周波数帯域を介してデータ通信を行う第２ステップと、
を備えた移動端末の通信制御方法。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記周波数帯域として、前記同期コード及び前記他の移動端末に対するデータを送信するための搬送波周波数と、前記他の端末からのデータを受信するための搬送波周波数とから成る周波数帯域を用いることを特徴とした移動端末の通信制御方法。
【請求項１７】
請求項１５において、
前記周波数帯域として、前記同期コードの送出及び前記データ通信を行うための１つの搬送波周波数から成る周波数帯域を用いることを特徴とした移動端末の通信制御方法。
【請求項１８】
請求項１５において、
前記第２ステップが、前記他の移動端末に対して送信するデータ量に応じて、前記周波数帯域中の搬送波周波数に割り当てられた複数のチャネルの内から前記データ通信に用いるチャネルを決定することを特徴とした移動端末の通信制御方法。
【請求項１９】
請求項１５において、
前記第１ステップが、前記周波数帯域を介して、前記データ通信の通信先とする移動端末を指定する信号を送出することを特徴とした移動端末の通信制御方法。
【請求項２０】
基地局のサービスエリアへの移動端末の在圏状況に応じた互いに異なる周期で、端末間通信用に予約された第１の周波数帯域と、前記基地局を介した通信用の第２の周波数帯域とをサーチする第１ステップと、
前記サーチの結果、前記第１の周波数帯域が検出された場合、前記第１の周波数帯域を介して他の移動端末から受信した同期コードを用いて同期を確立し、前記他の端末とデータ通信を行う第２ステップと、
を備えた移動端末の通信制御方法。
【請求項２１】
請求項２０において、
前記第１ステップが、前記移動端末が前記サービスエリア外に位置する場合、前記第１の周波数帯域をサーチする第１の周期を、前記第２の周波数帯域をサーチする第２の周期よりも短い値に設定し、前記移動端末が前記サービスエリア内に位置する場合、前記第１の周期を前記第２の周期よりも長い値に設定することを特徴とした移動端末の通信制御方法。
【請求項２２】
請求項２０において、
前記第１の周波数帯域として、前記同期コード及び前記他の移動端末からのデータを受信するための搬送波周波数と、前記他の端末に対するデータを送信するための搬送波周波数とから成る周波数帯域を用いることを特徴とした移動端末の通信制御方法。
【請求項２３】
請求項２０において、
前記第１の周波数帯域として、前記同期コードの受信及び前記データ通信を行うための１つの搬送波周波数から成る周波数帯域を用いることを特徴とした移動端末の通信制御方法。
【請求項２４】
請求項２０において、
前記第２ステップが、前記第１の周波数帯域中の搬送波周波数に割り当てられた複数のチャネルの内から前記他の移動端末により決定されたチャネルを用いて前記データ通信を行うことを特徴とした移動端末の通信制御方法。
【請求項２５】
請求項２０において、
前記第２ステップが、前記移動端末が前記第１の周波数帯域を介して受信した信号により前記他の端末の通信先として指定された場合に、前記データ通信を行うことを特徴とした移動端末の通信制御方法。
【請求項２６】
請求項２０において、
前記第２ステップが、前記データ通信の終了後、その通信記録を前記基地局に対して通知することを特徴とした移動端末の通信制御方法。
【請求項２７】
請求項１５又は２０において、
前記同期コードとして、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）方式で規定されるスクランブリングコードと同一のコード体系を有し、且つ前記基地局から送出されるスクランブリングコードとは異なるコード値が設定されたコードを用いることを特徴とした移動端末の通信制御方法。
【請求項２８】
請求項１５又は２０において、
前記同期コードとして、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｍｏｂｉｌｅ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）方式で規定されるＢＳＩＣ（Ｂａｓｅ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｃｏｄｅ）と同一のコード体系を有し、且つ前記基地局から送出されるＢＳＩＣとは異なるコード値が設定されたコードを用いることを特徴とした移動端末の通信制御方法。
【請求項２９】
移動端末に、
前記移動端末が基地局のサービスエリア外に位置する場合、端末間通信用に予約された周波数帯域を介して、予め定めた同期コードを送出する第１ステップと、
前記同期コードにより同期が確立された他の移動端末と、前記周波数帯域を介してデータ通信を行う第２ステップと、
を実行させるための通信制御プログラム。
【請求項３０】
移動端末に、
基地局のサービスエリアへの前記移動端末の在圏状況に応じた互いに異なる周期で、端末間通信用に予約された第１の周波数帯域と、前記基地局を介した通信用の第２の周波数帯域とをサーチする第１ステップと、
前記サーチの結果、前記第１の周波数帯域が検出された場合、前記第１の周波数帯域を介して他の移動端末から受信した同期コードを用いて同期を確立し、前記他の端末とデータ通信を行う第２ステップと、
を実行させるための通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末、並びにその通信制御方法及びプログラムに関し、特に基地局を介さずに移動端末同士間で通信を行う移動端末、並びにその通信制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動端末は、一般に、基地局のサービスエリア内(圏内)において、基地局を介して他の移動端末と通信を行うことが可能である。
【０００３】
しかしながら、基地局のサービスエリア外(圏外)であるエリアは多数存在し、移動端末が圏外に位置する場合、移動端末を所持するユーザは通話機能やメール機能等を使用することができない。このため、一般的な移動端末には、圏外においてユーザに緊急事態が発生した場合に、その状況を外部へ連絡(通報や通知等)することができないという問題があった。
【０００４】
この問題に対処する移動端末の関連技術１〜３を以下に説明する。
【０００５】
[関連技術１]
特許文献１及び２に記載される移動端末は、大略、圏外に位置する際にユーザによる非常事態固有の発信操作が行われた場合にその発信情報を蓄積して置き、圏内に移動した際に自律的に発信動作を行うものである。
【０００６】
具体的には移動端末に非常ボタンが設けられており、図７に示す如く、この非常ボタンがユーザにより一定時間押下されると(ステップＳ３００)、移動端末が防犯モードに設定される(ステップＳ３０１)。この時、移動端末は、現用電池の残量が所定値以上であるか否かを確認し(ステップＳ３０２)、電池残量が所定値未満であれば非常用電池に切り替えて確実に動作できるようにする(ステップＳ３０３)。また、移動端末は、ユーザの非常事態を周囲に知らせるために、スピーカを用いて防犯ブザーを鳴動させる(ステップＳ３０４)。
【０００７】
そして、移動端末は、内蔵のデジタルカメラを作動させて現場状況の画像データを取得する(ステップＳ３０５)。また、移動端末は、マイクからの音声データ、及び現在の時刻データを取得する。
【０００８】
この後、移動端末は、自端末が圏内状態に在るか否かを確認する(ステップＳ３０６)。圏内状態に在る場合、移動端末は、例えば警察署に通報するための特定番号による緊急呼を即座に発信する(ステップＳ３０７)。一方、圏外状態に在る場合、移動端末は、取得済みの画像データ、音声データ、及び時刻データを記憶し、ユーザの移動による圏内状態への遷移(すなわち、緊急呼の発信)を待機する(ステップＳ３０８)。
【０００９】
緊急呼を受けた警察署からのデータ送信要求を受信すると(ステップＳ３０９)、移動端末は、上記のステップＳ３０８で記憶したデータが有るか否かを確認し(ステップＳ３１０)、記憶データが有ればそれを読出して警察署に送信する(ステップＳ３１１)。また、移動端末は、現在の画像データ、音声データ、及び時刻データの警察署に対する送信を開始する(ステップＳ３１２)。
【００１０】
この後、警察署からのデータ送信停止要求を受信すると(ステップＳ３１３)、移動端末は、データ送信を停止する(ステップＳ３１４)と共に、防犯モードを解除する(ステップＳ３１５)。
【００１１】
このように、移動端末は、圏内に移動した際、圏外において発生していたユーザの非常事態の状況を外部へ正確に連絡することが可能である。
【００１２】
しかしながら、上記の関連技術１では、移動端末(すなわち、ユーザ)が圏内に移動しなければ緊急呼を発信できないため、非常事態の連絡がその発生時点より遅れてしまうという問題があった。
【００１３】
一方、下記の関連技術２及び３には、基地局を介さずに他の移動端末と直接通信(以下、端末間通信と呼称することがある)を行う移動端末が提案されている。
【００１４】
[関連技術２]
特許文献３に記載される移動端末は、大略、自端末を基地局として機能させることにより端末間通信を行うものである。図８(ａ)に示す如く、移動端末１は、アンテナＡＮＴを介して基地局からの信号を受信する第１の受信回路５と、他の移動端末からの信号を受信する第２の受信回路６と、基地局に対する信号を発信する第１の発信回路７と、基地局として他の移動端末に対する信号を発信する第２の発信回路８と、受信回路５の受信信号に基づき他の移動端末が基地局として発信しているか否かを判定し、その判定結果に応じて受信回路５及び６、並びに発信回路７及び８を制御する判定回路９とを備えている。
【００１５】
以下、上記の移動端末１による端末間通信動作を、同図(ｂ)に示す如く、移動端末１ａがその通信範囲(電波が到達可能な範囲)内に位置する移動端末１ｂに対して発信する場合を例に取って説明する。ここで、移動端末１ａ及び１ｂは、共に上記の回路５〜９を有するものである。
【００１６】
発信側である移動端末１ａは、第２の発信回路８を用いて、端末間通信用に予約されたスクランブリングコードと移動端末１ｂに対する通信要求とを含む信号を送信する。この時、移動端末１ａは、第１の受信回路５及び第１の発信回路７を無効とする。ここで、スクランブリングコードは、Ｗ−ＣＤＭＡ(Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄe Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)方式で規定される基地局識別用のコードである。
【００１７】
受信側である移動端末１ｂは、判定回路９により第１の受信回路５の受信信号に上記の端末間通信用のスクランブリングコード及び自端末に対する通信要求が含まれていると判定された場合、第２の受信回路６及び第２の発信回路８を用いて通信プロトコルを確立し、移動端末１ａとの通信を開始する。
【００１８】
これにより、移動端末は、基地局のサービスエリアへの在圏状況に関わらず(すなわち、圏内又は圏外のいずれに位置する場合であっても)、他の移動端末と通信を行うことが可能となる。
【００１９】
[関連技術３]
特許文献４に記載される移動端末は、上記の関連技術２と同様、端末間通信を行うことが可能である。具体的には、図９に示す移動端末１ａ〜１ｃは、基地局２のサービスエリアＡＲ内に位置する場合、それぞれ、基地局２に対する信号発信(上り)に搬送波周波数(以下、単に周波数と呼称することがある)ｆ１を使用し、基地局２からの信号受信(下り)には周波数ｆ１と異なる搬送波周波数ｆ２を使用する。すなわち、基地局２を介した通信には、ＦＤＤ(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ)方式が採用されている。
【００２０】
一方、端末間通信に関して、同図に示す如くサービスエリアＡＲ外に移動した移動端末(発信側の移動端末)１ａは、受信周波数を周波数ｆ２からｆ１に切り替えると共に、例えば移動端末１ｂに対し、周波数ｆ１を用いて直接通信モード移行要求(端末間通信への移行要求)を送信する。
【００２１】
この時、受信側の移動端末１ｂは、受信周波数として周波数ｆ２と周波数ｆ１とを定期的に切り替えて使用し、以て直接通信モード移行要求の受信有無を常時監視している。従って、圏外の移動端末１ａから周波数ｆ１を用いて発信された直接通信モード移行要求は、移動端末１ｂで受信される。そして、移動端末１ｂは、基地局２からの定期的な問合せに応じて、直接通信モード移行要求の受信を基地局２に対して通知する。
【００２２】
この後、基地局２から直接通信モードへの移行が了承されると、移動端末１ｂは、周波数ｆ１を信号の送受信に用いて移動端末１ａと端末間通信を行う。すなわち、端末間通信には、ＴＤＤ(Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ)方式が採用されている。
【００２３】
このように、ＦＤＤ方式及びＴＤＤ方式の両通信方式を搭載し且つこれらの通信方式を切り替えることにより、圏外に位置する移動端末は、圏内に位置する他の移動端末と通信を行うことが可能となる。
【特許文献１】特開２００３−２１７０６０号公報
【特許文献２】特開２００３−１６９１６５号公報
【特許文献３】特開２００２−１２５２６９号公報
【特許文献４】特開２００２−２８１５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
しかしながら、上記の関連技術２には、移動端末の消費電力が増大してしまうという課題があり、上記の関連技術３には、移動端末の回路規模が増大してしまうという課題があった。
【００２５】
まず上記の関連技術２について、受信側の移動端末は、端末間通信用に予約されたスクランブリングコードを検出するために、通信に利用可能な全ての搬送波周波数をサーチする必要がある。これは、受信側の移動端末が、発信側の移動端末によりどの搬送波周波数がスクランブリングコードの発信に用いられているか把握できないためである。
【００２６】
一般に、移動端末は、圏外状態に在る場合(すなわち、圏内復帰を待機する場合)、全ての搬送波周波数をサーチするのでは無く、ある程度近くに存在しそうな基地局が使用する搬送波周波数を予測すると共にその周波数のみをサーチし、以て圏外待ち受け中の消費電力を低減させる。しかしながら、上記の関連技術２に係る移動端末では、圏外待ち受け中であっても常に全ての搬送波周波数をサーチするため、周波数サーチに用いる内部のハードウェアを常時フル稼働させておく必要がある。従って、移動端末の消費電力が増大し、圏外待ち受け時間が極端に短くなってしまう。また、これを回避するために圏外待ち受け中の周波数サーチ周期を長くした場合には、発信側の移動端末からの信号受信(すなわち、端末間通信の開始)が遅れてしまう。
【００２７】
一方、上記の関連技術３では、移動端末にＦＤＤ方式及びＴＤＤ方式の両通信方式に対応可能な送受信回路を搭載する必要があるため、単一の通信方式に対応した送受信回路を搭載する一般的な移動端末と比較して回路規模が大幅に増大してしまう。また、これは開発コストの増大にも繋がる。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明の一態様に係る移動端末は、基地局のサービスエリア外に位置する場合、端末間通信用に予約された周波数帯域を介して、予め定めた同期コードを送出する第１手段と、前記同期コードにより同期が確立された他の移動端末と、前記周波数帯域を介してデータ通信を行う第２手段とを備える。
【００２９】
また、本発明の他の一態様に係る移動端末は、基地局のサービスエリアへの在圏状況に応じた互いに異なる周期で、端末間通信用に予約された第１の周波数帯域と、前記基地局を介した通信用の第２の周波数帯域とをサーチする第１手段と、前記サーチの結果、前記第１の周波数帯域が検出された場合、前記第１の周波数帯域を介して他の移動端末から受信した同期コードを用いて同期を確立し、前記他の端末とデータ通信を行う第２手段とを備える。
【００３０】
また、本発明の一態様に係る移動端末の通信制御方法は、移動端末が基地局のサービスエリア外に位置する場合、端末間通信用に予約された周波数帯域を介して、予め定めた同期コードを送出する第１ステップと、前記同期コードにより同期が確立された他の移動端末と、前記周波数帯域を介してデータ通信を行う第２ステップとを備える。
【００３１】
また、本発明の他の一態様に係る移動端末の制御方法は、基地局のサービスエリアへの移動端末の在圏状況に応じた互いに異なる周期で、端末間通信用に予約された第１の周波数帯域と、前記基地局を介した通信用の第２の周波数帯域とをサーチする第１ステップと、前記サーチの結果、前記第１の周波数帯域が検出された場合、前記第１の周波数帯域を介して他の移動端末から受信した同期コードを用いて同期を確立し、前記他の端末とデータ通信を行う第２ステップとを備える。
【００３２】
すなわち、本発明では、端末間通信用に予約された周波数帯域を介してデータ通信を行うため、受信側の移動端末は、基地局のサービスエリアへの在圏状況に応じて、端末間通信用の周波数帯域と基地局を介した通信用の周波数帯域とを個別にサーチすることができる。従って、圏外待ち受け中の周波数サーチに用いるハードウェアリソース量を低減することが可能である。
【００３３】
また、端末間通信と基地局を介した通信とで通信方式を変更する必要が無いため、一般的な移動端末と同様、単一の通信方式に対応する送受信回路を用いることが可能である。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、消費電力及び回路規模を増大させること無く端末間通信を行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明に係る移動端末の実施の形態を、図１〜図６を参照して説明する。
【００３６】
図１に示す本実施の形態に係る移動端末１は、無線信号送受信部１０と、ベースバンド部２０と、制御部３０とを備えている。無線信号送受信部１０は、アンテナＡＮＴを介して無線信号を送受信する。ベースバンド部２０は、無線信号送受信部１０により受信された無線信号を復調して制御部３０に与える一方、制御部３０から受信したデータを変調して無線信号を生成し、無線信号送受信部１０に与える。制御部３０は、これらの無線信号送受信部１０及びベースバンド部２０を制御することにより、基地局を介した通信又は端末間通信を行う。
【００３７】
また、制御部３０は、大略、下記(１)及び(２)に示す機能を有する発信機能部３１と、下記(３)及び(４) に示す機能を有する受信機能部３２とを備えている。
【００３８】
(１)移動端末１が基地局のサービスエリア外に位置する場合に、端末間通信用に予約された周波数帯域(以下、端末間通信用周波数帯域と呼称することがある)を介して、所定の同期コードを送出する。
(２)同期コードにより同期が確立された(より詳細には、同期コードの検出を応答して来た)他の移動端末と、端末間通信用周波数帯域を介して所望のデータ通信を行う。
【００３９】
(３)基地局のサービスエリアへの在圏状況に応じた互いに異なる周期で、端末間通信用周波数帯域と基地局を介した通信用の周波数帯域とをサーチする。
(４)上記(３)によるサーチの結果、端末間通信用周波数帯域が検出された場合に、この周波数帯域を介して他の移動端末から受信した同期コードを用いて同期を確立し、所望のデータ通信を行う。
【００４０】
なお、上記の無線信号送受信部１０及びベースバンド部２０は、それぞれ、単一の通信方式に対応するものであれば良い。本実施の形態では、通信方式にＷ−ＣＤＭＡ方式、又はＧＳＭ(Ｇｌｏｂａｌ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｍｏｂｉｌｅ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)方式を採用する場合を一例として扱う。
【００４１】
以下、上記の移動端末１による端末間通信動作を、図２に示す如く、圏外状態に在る移動端末１ａが、圏外又は圏内のいずれかの状態に在る移動端末１ｂに対して発信する場合を例に取って説明する。ここで、移動端末１ａ及び１ｂは、共に上記の無線信号送受信部１０、ベースバンド部２０、及び制御部３０を有するものである。なお、基地局を介した通信動作は、一般的な移動端末と同様であるため、その説明を省略する。
【００４２】
まず、発信側の移動端末１ａは、ユーザに非常事態が発生した場合、端末間通信に先立って緊急連絡メッセージＭＳＧを作成する(ステップＳ１０)。具体的には、移動端末１ａ内の発信機能部３１が、図３に示す如くユーザから発信要求が発生されると(ステップＳ１００)、図示を省略したＧＳＰ受信器により取得されたＧＰＳ位置情報、並びにユーザから入力された音声及びコメント(文字データ)等を緊急連絡メッセージＭＳＧとする(ステップＳ１０１)。
【００４３】
そして、移動端末１ａは、端末間通信用周波数Ｆ１を介して同期コードＳＣを送出する(図２のステップＳ１１)。具体的には、発信機能部３１が、Ｗ−ＣＤＭＡ方式で規定されるスクランブリングコード、又はＧＳＭ方式で規定されるＢＳＩＣ(Ｂａｓｅ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｃｏｄｅ、基地局識別コード)を生成してベースバンド部２０に与え、以て無線信号送受信部１０を介して無線信号として送出する(図３のステップＳ１０２)。
【００４４】
ここで、端末間通信用周波数Ｆ１は、上述した端末間通信用周波数帯域を形成する搬送波周波数であり、ＧＳＭ方式を採用する場合、移動端末１ａ−１ｂ間における双方向の信号伝搬に用いる。すなわち、この場合、端末間通信用周波数帯域として１つの搬送波周波数が予約されていれば良い。一方、Ｗ−ＣＤＭＡ方式を採用する場合、端末間通信用周波数Ｆ１は、移動端末１ａから１ｂへの信号伝搬(下り方向の信号伝搬)のみに用い、移動端末１ｂから１ａへの信号伝搬(上り方向の信号伝搬)には、後述する如く周波数Ｆ１と異なる周波数Ｆ２を用いる、すなわち、この場合、端末間通信用周波数帯域として２つの搬送波周波数が予約されていれば良い。また、上記のスクランブリングコード又はＢＳＩＣには、基地局から送出されるスクランブリングコード又はＢＳＩＣとは異なるコード値を設定する。
【００４５】
この後、移動端末１ａは、移動端末１ｂからの応答を待機する(ステップＳ１０３)。具体的には、移動端末１ａは、移動端末１ｂにより端末間通信用周波数Ｆ１が検出されたことを示す通知(以下、Ｆ１検出通知と呼称する)ＮＴＦＹ１の受信を待機する。なお、このＦ１検出通知ＮＴＦＹ１は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式を採用する場合、端末間通信用周波数Ｆ２を介して受信され、ＧＳＭ方式を採用する場合、端末間通信用周波数Ｆ１を介して受信されることとなる。
【００４６】
一方、発信側の移動端末１ｂは、在圏状況に応じた周波数帯域(端末間通信用周波数帯域及び基地局を介した通信用の周波数帯域)ＦＢのサーチを実行する(図２のステップＳ２０)。これにより端末間通信用周波数Ｆ１が検出されると(ステップＳ２１)、移動端末１ｂは、端末間通信用周波数Ｆ１を介して受信される同期コードＳＣを検出して移動端末１ａとの同期を確立する(ステップＳ２２)と共に、移動端末１ａに対してＦ１検出通知ＮＴＦＹ１を送信する(ステップＳ２３)。
【００４７】
具体的には、図４に示すように、移動端末１ｂ内の受信機能部３２が、無線信号送受信部１０で受信された基地局からの信号レベル(ＲＳＳＩ(Ｒｅｃｅｉｖｅ Ｓｉｇｎａｌ Ｓｔｒｅｎｇｔｈ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ、受信信号強度)や、Ｅｃ／Ｎｏ(希望波受信電力とＲＳＳＩとの比)等)を測定する(ステップＳ２００)と共に、この信号レベルと所定の閾値とを比較することにより、移動端末１ｂが圏外状態に在るか否かを判定する(ステップＳ２０１)。受信機能部３２は、測定した信号レベルが閾値以下である場合、移動端末１ｂが圏外状態に在ると判定し、閾値を超える場合に圏内状態に在ると判定する。
【００４８】
移動端末１ｂが圏外状態に在ると判定した場合、受信機能部３２は、無線信号送受信部１０を制御して、周期Ｔ１で端末間通信用周波数帯域ＦＢ１(下り方向の信号伝搬に用いる端末間通信用周波数Ｆ１)をサーチすると共に、周期Ｔ２(但し、Ｔ２＞Ｔ１)で基地局を介した通信用の周波数帯域ＦＢ２をサーチする(ステップＳ２０２)。
【００４９】
これにより、圏外状態において周波数サーチを実行する際の消費電力は、図５(ａ)に示す如く、上記の関連技術２に示した全ての搬送波周波数を常時サーチする場合と比較して大幅に低減されることとなる。また、端末間通信用周波数Ｆ１を周波数帯域ＦＢ２よりも頻繁にサーチするため、移動端末１ｂは、移動端末１ａからの端末間通信要求に対して迅速に応答することができる。
【００５０】
そして、受信機能部３２は、サーチ結果を取得する(ステップＳ２０３)と共に、端末間通信用周波数Ｆ１が検出されたか否かを判定する(ステップＳ２０４)。端末間通信用周波数Ｆ１が検出された場合、受信機能部３２は後段のステップに進む。端末間通信用周波数Ｆ１が検出されなかった場合、受信機能部３２は、上記のステップＳ２０２に戻って周波数サーチを継続(再実行)する。
【００５１】
一方、上記のステップＳ２０１で移動端末１ｂが圏内状態に在ると判定した場合、受信機能部３２は、無線信号送受信部１０を制御して、周期Ｔ３で端末間通信用周波数Ｆ１をサーチすると共に、周期Ｔ４(但し、Ｔ４＜Ｔ３)で周波数帯域ＦＢ２をサーチする(ステップＳ２０５)。
【００５２】
ここで、図５(ｂ)に示す如く、周期Ｔ４は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式及びＧＳＭ方式の規定元である３ＧＰＰ(３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ)により定義された、基地局からの着信要求の確認タイミングを示すＤＲＸ周期に設定し、周期Ｔ３は、Ｎ(自然数、図示の例では"３")×ＤＲＸ周期に設定する。これにより、移動端末１ｂは、基地局を介した通信を正常に行える一方、移動端末１ａからの端末間通信要求に対しても応答することができる。
【００５３】
この場合も、受信機能部３２は、上記のステップＳ２０３及びＳ２０４と同様、サーチ結果を取得する(ステップＳ２０６)と共に、端末間通信用周波数Ｆ１が検出されたか否かを判定する(ステップＳ２０７)。
【００５４】
上記のステップＳ２０４又はＳ２０７で端末間通信用周波数Ｆ１が検出されたと判定した場合、受信機能部３２は、ベースバンド部２０を制御して(無線信号送受信部１０により周波数Ｆ１を介して受信された無線信号を復調して)同期コードＳＣを取得し、この同期コードＳＣを用いて移動端末１ａとの同期を確立する(ステップＳ２０８)。そして、受信機能部３２は、Ｆ１検出通知ＮＴＦＹ１を生成し、無線信号送受信部１０及びベースバンド部２０を介して移動端末１ａに対して送信する(ステップＳ２０９)。なお、上述した通り、Ｆ１検出通知ＮＴＦＹ１の送信には、Ｗ−ＣＤＭＡ方式を採用する場合、端末間通信用周波数Ｆ２が使用され、ＧＳＭ方式を採用する場合、端末間通信用周波数Ｆ１が使用される。
【００５５】
図２に戻って、移動端末１ｂからの応答を待機していた移動端末１ａは、Ｆ１検出通知ＮＴＦＹ１を受信すると、緊急連絡メッセージＭＳＧのデータ量に応じて、端末間通信用周波数に割り当てられた複数の論理チャネルの内からデータ通信に用いるチャネルを決定し、決定したチャネルの識別情報を含む通知(以下、通信チャネル通知)ＮＴＦＹ２を移動端末１ｂに対して送信する(ステップＳ１２)。これにより、移動端末１ａ及び１ｂは共にデータ通信中に遷移する。そして、移動端末１ａは、緊急連絡メッセージＭＳＧを移動端末１ｂに対して送信する(ステップＳ１３)。この後、移動端末１ａ−１ｂ間で必要に応じて所望のメッセージが送受信されることとなる(ステップＳ３０)。
【００５６】
具体的には、図３のステップＳ１０４に示す如く、移動端末１ａ内の発信機能部３１が、Ｆ１検出通知ＮＴＦＹ１が受信されたか否かを判定する。Ｆ１検出通知ＮＴＦＹ１が受信された場合、発信機能部３１は、緊急連絡メッセージＭＳＧのデータ量及び通信方式に応じて通信チャネル通知ＮＴＦＹ２を生成すると共に、無線信号送受信部１０及びベースバンド部２０を制御することにより、通信チャネル通知ＮＴＦＹ２を端末間通信用周波数Ｆ１を介して送信する(ステップＳ１０５)。
【００５７】
Ｗ−ＣＤＭＡ方式を採用する場合、発信機能部３１は、緊急連絡メッセージＭＳＧのデータ量が多ければＲＡＣＨ(Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｈａｎｎｅｌ)又はＦＡＣＨ(Ｆｏｒｗａｒｄ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｈａｎｎｅｌ)を選択し、データ量が少なければＤＣＨ(Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ)を選択する。そして、発信機能部３１は、選択したチャネルの識別情報を通信チャネル通知ＮＴＦＹ２に設定する。
【００５８】
一方、ＧＳＭ方式を採用する場合、発信機能部３１は、緊急連絡メッセージＭＳＧのデータ量が多ければＴＣＨ(Ｔｒａｆｆｉｃ Ｃｈａｎｎｅｌ)を選択し、データ量が少なければＣＣＨ(Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)を選択する。そして、発信機能部３１は、選択したチャネルの識別情報を通信チャネル通知ＮＴＦＹ２に設定する。
【００５９】
この後、発信機能部３１は、無線信号送受信部１０及びベースバンド部２０を制御することにより、端末間通信用周波数Ｆ１中の選択したチャネルを用いて緊急連絡メッセージＭＳＧを送信する(ステップＳ１０６)。そして、発信機能部３１は、無線信号送受信部１０及びベースバンド部２０を制御することにより、移動端末１ａ−１ｂ間の双方データ通信を実行する(ステップＳ１０７)。なお、上記のステップＳ１０４において、Ｆ１検出通知ＮＴＦＹ１が例えば一定時間を経過しても受信されなかった場合、発信機能部３１は、発信失敗をディスプレイに表示させる等してユーザに通知する(ステップＳ１０８)。
【００６０】
また、図４のステップＳ２１０及びＳ２１１に示す如く、移動端末１ｂ内の受信機能部３２は、端末間通信用周波数Ｆ１を介して通信チャネル通知ＮＴＦＹ２を受信し、通信チャネル通知ＮＴＦＹ２で指定されたチャネルを用いて緊急連絡メッセージＭＳＧを受信する。そして、受信機能部３２は、無線信号送受信部１０及びベースバンド部２０を制御することにより、移動端末１ａ−１ｂ間の双方データ通信を実行する(ステップＳ２１２)。
【００６１】
なお、図示されないが、データ通信は、移動端末１ａ−１ｂ間で端末間通信の終了を示すメッセージを送受信することで終了される。
【００６２】
また、本発明に係る移動端末では、上記の端末間通信機能が悪意あるユーザによりいたずら目的で使用されるのを防止するため、その使用状況を基地局やその上位システム(無線制御局、交換局、サービス制御局等)で監視させることができる。具体的には、図６に実線で示すように、基地局２のサービスエリアＡＲ内で移動端末１ａからの発信を受けた移動端末１ｂは、データ通信の終了後、その通信履歴を基地局２に対して即座に通知する。同図に点線で示す如くサービスエリアＡＲ外で移動端末１ａからの発信を受けた場合、移動端末１ｂは、サービスエリアＡＲ内に移動し基地局２との通信が可能となった時点で通信履歴を通知する。
【００６３】
また、上記の実施の形態において、発信側の移動端末が、同期コードＳＣと共にデータ通信の通信先とする移動端末を指定する信号を送出するようにしても良い。この場合、受信側の移動端末は、自端末がデータ通信の通信先として指定されている場合に限り、Ｆ１検出通知ＮＴＦＹ１の送出及びそれ以降の処理を実行する。発信側の移動端末は、Ｆ１検出通知ＮＴＦＹ１の送信元が指定した移動端末である場合に限り、通信チャネル通知ＮＴＦＹ２の送出及びそれ以降の処理を実行する。
【００６４】
なお、上記の実施の形態によって本発明は限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づき、当業者によって種々の変更が可能なことは明らかである。例えば、上記の実施の形態で示した移動端末の各処理をコンピュータに実行させるためのプログラムとして提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る移動端末の構成例を示したブロック図である。
【図２】本発明に係る移動端末の端末間通信動作例を示したシーケンス図である。
【図３】本発明に係る移動端末の発信処理例を示したフローチャート図である。
【図４】本発明に係る移動端末の受信処理例を示したフローチャート図である。
【図５】本発明に係る移動端末の周波数サーチ動作例を示した図である。
【図６】本発明に係る移動端末の端末間通信履歴の通知動作例を示した図である。
【図７】本発明の関連技術１に係る移動端末の動作例を示したフローチャート図である。
【図８】本発明の関連技術２に係る移動端末の構成例及び動作例を示した図である。
【図９】本発明の関連技術３に係る移動端末の動作例を示した図である。
【符号の説明】
【００６６】
１, １ａ, １ｂ  移動端末
２  基地局
１０  無線信号送受信部
２０  ベースバンド部
３０  制御部
３１  発信機能部
３２  受信機能部
ＳＣ  同期コード
ＦＢ  周波数帯域
ＦＢ１  端末間通信用周波数帯域
ＦＢ２  基地局を介した通信用の周波数帯域
Ｆ１, Ｆ２  端末間通信用周波数
ＭＳＧ  緊急連絡メッセージ
ＮＴＦＹ１  ＦＣ１検出通知
ＮＴＦＹ２  通信チャネル通知
Ｔ１〜Ｔ４  周期
ＡＲ  サービスエリア
【図１】
2009296194.tif 000003
【図２】
2009296194.tif 000004
【図３】
2009296194.tif 000005
【図４】
2009296194.tif 000006
【図５】
2009296194.tif 000007
【図６】
2009296194.tif 000008
【図７】
2009296194.tif 000009
【図８】
2009296194.tif 000010
【図９】
2009296194.tif 000011