(57)【要約】【課題】先端処置部材の突出規制と回転規制を容易な操作で正確に行うことができる内視鏡用処置具を提供すること。【解決手段】先端処置部材２の前後方向への移動に対応して前後方向に移動するように設けられた筒体５の先端寄りの部分に、先端側に開口する一対の切り欠き５ａを１８０°対称位置に形成して、筒体５が前方に移動した時にその先端寄りの部分を窄まらせる筒体絞り孔８を可撓性シース１の先端部分１ａに設け、筒体５の先端寄りの部分が筒体絞り孔８内に後方から嵌まり込むことにより、筒体５の前進が阻止されて先端処置部材２のそれ以上の前方への突出が規制されると同時に、筒体絞り孔８によって窄められた筒体５の先端寄りの部分内に先端処置部材２の後半部分２ｂが圧迫固定されて、先端処置部材２の軸線周り方向への回転が規制されるようにする。【選択図】      図１
2009213731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性シースの先端から前方に突没自在に且つ上記可撓性シースの軸線周り方向に回転自在に先端処置部材が配置されて、上記可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置された操作ワイヤを基端側から進退操作することにより上記先端処置部材が上記可撓性シースの先端から突没し、上記操作ワイヤを基端側から軸線周り方向に回転操作することにより上記先端処置部材が上記可撓性シースの軸線周り方向に回転するように構成されると共に、上記先端処置部材が上記可撓性シースの先端から一定以上突出するのを規制するストッパと、上記先端処置部材が上記可撓性シースの先端から突出した状態の時に上記可撓性シースに対して軸線周り方向に相対的に回転するのを規制する回転規制機構とが設けられた内視鏡用処置具において、
上記先端処置部材の前後方向への移動に対応して前後方向に移動するように設けられた筒体の先端寄りの部分に、先端側に開口する一対の切り欠きを１８０°対称位置に形成して、上記先端処置部材の後半部分を上記切り欠き部において上記筒体内に緩く嵌まる状態に配置すると共に、上記筒体が前方に移動した時にその先端寄りの部分を窄まらせる筒体絞り孔を上記可撓性シースの先端部分に設け、上記筒体の先端寄りの部分が上記筒体絞り孔内に後方から嵌まり込むことにより、上記筒体の前進が阻止されて上記先端処置部材のそれ以上の前方への突出が規制されると同時に、上記筒体絞り孔によって窄められた上記筒体の先端寄りの部分内に上記先端処置部材の後半部分が圧迫固定されて、上記先端処置部材の軸線周り方向への回転が規制されるようにしたことを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
上記切り欠きが、先端側へ次第に幅が広がるＶ状に形成されている請求項１記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる内視鏡用高周波切開具等のように、内視鏡の処置具挿通チャンネルに通されて生体組織を高周波電流で切開する等の処置を行う内視鏡用処置具にあっては、高周波電極である先端処置部材が可撓性シースの先端から前方に突没自在に且つ可撓性シースの軸線周り方向に回転自在に配置されて、可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置された操作ワイヤを基端側から進退操作することにより先端処置部材が可撓性シースの先端から突没し、操作ワイヤを基端側から軸線周り方向に回転操作することにより先端処置部材が可撓性シースの軸線周り方向に回転するように構成されたものが少なくない。
【０００３】
ただし、切開処置を行う際に先端処置部材が振らつかないようにするために、先端処置部材が可撓性シースの先端から一定以上突出するのを規制するストッパと、先端処置部材が可撓性シースの先端から突出した状態の時に可撓性シースに対して軸線周り方向に相対的に回転するのを規制する回転規制機構とを設けることが望ましい（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−２６１３７２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、摩擦抵抗を利用して先端処置部材の回転規制を行うようにしたものや（図２等）、操作ワイヤの先端付近に設けられた突起が係合する多条溝を可撓性シースの先端内に配置された部材の内周部に軸線と平行方向に形成して回転規制を行うようにしたもの（図１０等）が記載されている。
【０００５】
しかし、特許文献１の図２等に記載されている摩擦抵抗を利用して回転規制を行うようにしたものは、操作ワイヤを一定以上の力で押し込み操作し続けないと先端処置部材が外力で回転する状態になってしまうので操作性が極めてよくない。
【０００６】
また、特許文献１の図１０等に記載されているように多条溝を可撓性シースの先端内に配置された部材に形成したものは、回転位置の規制が多条溝の溝位置でしか行えないので、所望通りの正確な向きに位置決めすることができない。
【０００７】
本発明は、先端処置部材の突出規制と回転規制を容易な操作で正確に行うことができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用処置具は、可撓性シースの先端から前方に突没自在に且つ可撓性シースの軸線周り方向に回転自在に先端処置部材が配置されて、可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置された操作ワイヤを基端側から進退操作することにより先端処置部材が可撓性シースの先端から突没し、操作ワイヤを基端側から軸線周り方向に回転操作することにより先端処置部材が可撓性シースの軸線周り方向に回転するように構成されると共に、先端処置部材が可撓性シースの先端から一定以上突出するのを規制するストッパと、先端処置部材が可撓性シースの先端から突出した状態の時に可撓性シースに対して軸線周り方向に相対的に回転するのを規制する回転規制機構とが設けられた内視鏡用処置具において、先端処置部材の前後方向への移動に対応して前後方向に移動するように設けられた筒体の先端寄りの部分に、先端側に開口する一対の切り欠きを１８０°対称位置に形成して、先端処置部材の後半部分を切り欠き部において筒体内に緩く嵌まる状態に配置すると共に、筒体が前方に移動した時にその先端寄りの部分を窄まらせる筒体絞り孔を可撓性シースの先端部分に設け、筒体の先端寄りの部分が筒体絞り孔内に後方から嵌まり込むことにより、筒体の前進が阻止されて先端処置部材のそれ以上の前方への突出が規制されると同時に、筒体絞り孔によって窄められた筒体の先端寄りの部分内に先端処置部材の後半部分が圧迫固定されて、先端処置部材の軸線周り方向への回転が規制されるようにしたものである。
【０００９】
なお、切り欠きが、先端側へ次第に幅が広がるＶ状に形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、筒体の先端寄りの部分が筒体絞り孔内に後方から嵌まり込むことにより、筒体の前進が阻止されて先端処置部材のそれ以上の前方への突出が規制されると同時に、筒体絞り孔によって窄められた筒体の先端寄りの部分内に先端処置部材の後半部分が圧迫固定されて、先端処置部材の軸線周り方向への回転が規制されるようにしたことにより、先端処置部材が、可撓性シースの先端から最も突出した状態では、その直前に調整された通りの向きに正確に位置決め固定され、先端処置部材によるその後の処置を正しく容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
可撓性シースの先端から前方に突没自在に且つ可撓性シースの軸線周り方向に回転自在に先端処置部材が配置されて、可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置された操作ワイヤを基端側から進退操作することにより先端処置部材が可撓性シースの先端から突没し、操作ワイヤを基端側から軸線周り方向に回転操作することにより先端処置部材が可撓性シースの軸線周り方向に回転するように構成されると共に、先端処置部材が可撓性シースの先端から一定以上突出するのを規制するストッパと、先端処置部材が可撓性シースの先端から突出した状態の時に可撓性シースに対して軸線周り方向に相対的に回転するのを規制する回転規制機構とが設けられた内視鏡用処置具において、先端処置部材の前後方向への移動に対応して前後方向に移動するように設けられた筒体の先端寄りの部分に、先端側に開口する一対の切り欠きを１８０°対称位置に形成して、先端処置部材の後半部分を切り欠き部において筒体内に緩く嵌まる状態に配置すると共に、筒体が前方に移動した時にその先端寄りの部分を窄まらせる筒体絞り孔を可撓性シースの先端部分に設け、筒体の先端寄りの部分が筒体絞り孔内に後方から嵌まり込むことにより、筒体の前進が阻止されて先端処置部材のそれ以上の前方への突出が規制されると同時に、筒体絞り孔によって窄められた筒体の先端寄りの部分内に先端処置部材の後半部分が圧迫固定されて、先端処置部材の軸線周り方向への回転が規制されるようにする。
【実施例】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図４、図５及び図６は内視鏡用処置具の先端部分の側面断面図、平面断面図、及び正面図であり、この実施例では内視鏡用高周波切開具に本発明が適用されている。
【００１３】
図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シース１は、四フッ化エチレン樹脂チューブ等のような電気絶縁性の可撓性チューブで形成されており、例えば直径が２ｍｍ程度で長さが１〜２ｍ程度のものである。
【００１４】
可撓性シース１の先端には略円筒状の硬質の先端口金１ａが可撓性シース１と軸線位置を合わせて固定的に取り付けられている。そして、先端が側方に折れ曲がったフック状に形成された導電金属製の先端処置部材２が、先端口金１ａの先端から前方に突没自在に且つ先端口金１ａの軸線周り方向に回転自在に配置されている。
【００１５】
可撓性シース１内には、導電金属製の操作ワイヤ３が軸線方向に進退自在に且つ軸線周り方向に回転自在に挿通配置されており、可撓性シース１の基端側に連結された操作部（図示せず）において、操作ワイヤ３の基端を可撓性シース１に対して相対的に進退操作及び回転操作することができる。
【００１６】
そのような先端処置部材２の後端と操作ワイヤ３の先端とは接続パイプ４を介して連結されている。具体的には、先端処置部材２の後端尾部２ａと操作ワイヤ３の最先端部分とが接続パイプ４に前側からと後側から各々差し込まれて、銀ロー付け等で一体的に固着されている。
【００１７】
その結果、操作ワイヤ３を基端側から進退操作することにより先端処置部材２を可撓性シース１の先端口金１ａの先端から突没させ、操作ワイヤ３を基端側から軸線周り方向に回転操作することにより先端処置部材２を可撓性シース１の軸線周り方向に回転させることができる。
【００１８】
そのような先端処置部材２と操作ワイヤ３との連結接続部には、全体として略円筒状の筒体５が緩く被嵌されている。筒体５は、可撓性シース１内から先端口金１ａ内にまたがる状態に配置されていて、その後端部には、接続パイプ４の後端面（図において右側の端面）に当接する後端口金６が固着されている。なお、筒体５を先端側の外径がやや先細りのテーパ筒状に形成してもよい。
【００１９】
操作ワイヤ３には、後端口金６の後端面に当接する駆動パイプ７が後端口金６からやや間隔を開けた位置に固着されている。その結果、操作ワイヤ３が軸線方向に進退操作されると、前進（即ち、図において左方への移動）の際には後端口金６が駆動パイプ７で押される。
【００２０】
また、後退の際には後端口金６が接続パイプ４で押され、後端口金６が操作ワイヤ３の動きよりやや遅れて軸線方向に進退する。その結果、後端口金６と共動する筒体５が、操作ワイヤ３と共動する先端処置部材２の前後方向の移動に対応して前後方向に移動する。
【００２１】
図７に分解して示されるように、筒体５の先端寄りの部分（例えば、筒体５の先側の半部）には、先端側に開口する一対の切り欠き５ａが１８０°対称位置に形成されている。この実施例では、各切り欠き５ａが先端側へ次第に幅が広がるＶ状に形成されている。ただし、切り欠き５ａが平行溝状等であっても差し支えない。
【００２２】
そして、先端処置部材２の後半部分が筒体５内の切り欠き５ａの部分内に緩く嵌まる状態に配置されている。また、全体として略一定厚に形成されている先端処置部材２には、切り欠き５ａの部分内に位置するように突起部２ｂが左右両面に突出形成されている。
【００２３】
なお、図６は内視鏡用処置具の先端部分の正面図であるが、筒体５の内周面と先端処置部材２の突起部２ｂとの間に隙間がある状態を把握し易いように、筒体５と先端処置部材２の突起部２ｂとに斜線と砂目を付してある。
【００２４】
図４と図５に戻って、可撓性シース１の先端口金１ａの内周部の中間位置には、筒体５の先端寄りの部分が嵌まり込む筒体絞り孔８が形成されている。筒体絞り孔８の径は筒体５の外径よりやや小さく形成されていて、筒体絞り孔８の後端壁面部は後方から前方に向かって次第に窄まったテーパ孔状に形成されている。その結果、筒体５が前方に移動すると、筒体５の先端寄りの部分が、筒体絞り孔８内に次第に嵌まり込んで窄められた状態になっていく。
【００２５】
このような構成により、操作ワイヤ３が基端側に牽引された状態では、図４及び図５に示されるように、先端処置部材２が可撓性シース１の先端口金１ａ内に引き込まれており、操作ワイヤ３が基端側から先端側に向かって押し込み操作されると、先端処置部材２が可撓性シース１の先端口金１ａから前方に押し出されて突出して行く。
【００２６】
その途中で、操作ワイヤ３が軸線周り方向に回転操作されるとそれに追従して先端処置部材２が可撓性シース１の軸線周り方向に回転する。したがって、先端処置部材２の向きを切開処置に都合のよい所望の向きに調整することができる。
【００２７】
そして、さらに操作ワイヤ３が先端側に向かって押し込み操作されると、それに伴って前方に移動させられる筒体５の先端寄りの部分が筒体絞り孔８内を通過して次第に窄まり、図１及び図２に示されるように、筒体５の先端寄りの部分がある程度窄まった位置に達すると、筒体５がそれ以上前進できない状態になる。
【００２８】
このようにして、先端処置部材２が可撓性シース１の（先端口金１ａの）先端から一定以上突出するのを規制するストッパが、筒体５と筒体絞り孔８との係合部で構成されている。
【００２９】
また、そのようにして先端処置部材２が可撓性シース１から最も突出した状態になった時は、正面図である図３に示されるように、筒体５の先端寄りの部分が筒体絞り孔８で窄められることにより、先端処置部材２の後半部分に形成された突起部２ｂが筒体５により圧迫固定され、先端処置部材２が可撓性シース１に対して軸線周り方向に相対的に回転できないように回転規制された状態になっている。
【００３０】
したがって、先端処置部材２は、可撓性シース１の先端から最も突出した状態の時に、その直前に調整された通りの切開処置に都合のよい向き（可撓性シース１に対する軸線周り方向の向き）に正確に固定され、切開処置を正しく容易に行うことができる。
【００３１】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば、高周波電流を使用しない各種の内視鏡用処置具に本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施例の内視鏡用処置具において先端処置部材が前方に突出した状態の先端部分の側面断面図である。
【図２】本発明の実施例の内視鏡用処置具において先端処置部材が前方に突出した状態の先端部分の平面断面図である。
【図３】本発明の実施例の内視鏡用処置具において先端処置部材が前方に突出した状態の先端部分の正面図である。
【図４】本発明の実施例の内視鏡用処置具において先端処置部材が可撓性シース内に退避した状態の先端部分の側面断面図である。
【図５】本発明の実施例の内視鏡用処置具において先端処置部材が可撓性シース内に退避した状態の先端部分の平面断面図である。
【図６】本発明の実施例の内視鏡用処置具において先端処置部材が可撓性シース内に退避した状態の先端部分の正面図である。
【図７】本発明の実施例の内視鏡用処置具の部分分解斜視図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  可撓性シース
１ａ  先端口金（可撓性シースの先端部分）
２  先端処置部材
３  操作ワイヤ
５  筒体
５ａ  切り欠き
６  後端口金
７  駆動パイプ
８  筒体絞り孔
【図１】
2009213731.tif 000003
【図２】
2009213731.tif 000004
【図３】
2009213731.tif 000005
【図４】
2009213731.tif 000006
【図５】
2009213731.tif 000007
【図６】
2009213731.tif 000008
【図７】
2009213731.tif 000009