(57)【要約】【課題】効力が持続するウイルス防除剤およびウイルス防除方法を開発する。【解決手段】本発明は、銀クロロ錯体を含んでいるウイルス防除剤を提供する。本発明に係るウイルス防除剤は、ウイルス防除されるべき被処理物に対して２．４〜４０ｍｇ／Ｌの範囲内の銀濃度で供給されるように銀クロロ錯体を含んでいる。本発明はまた、銀クロロ錯体を含む溶液を、ウイルス防除方法を提供する。本発明に係るウイルス防除方法は、２．４〜４０ｍｇ／Ｌの範囲内の銀濃度にて銀クロロ錯体を含む溶液を、ウイルス防除されるべき被処理物に接触させる工程を包含する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウイルス防除されるべき被処理物に対して２．４〜４０ｍｇ／Ｌの範囲内の銀濃度で供給されるように銀クロロ錯体を含んでいることを特徴とするウイルス防除剤。
【請求項２】
液体形態であることを特徴とする請求項１に記載のウイルス防除剤。
【請求項３】
ノロウイルス、インフルエンザウイルス、ポリオウイルス、ヒト免疫不全ウイルス、ＳＡＲＳコロナウイルス、Ａ型肝炎ウイルス、Ｃ型肝炎ウイルス、風疹ウイルス、麻疹ウイルス、日本脳炎ウイルス、ダニ媒介性脳炎ウイルス、口蹄疫ウイルス、狂犬病ウイルス、ウエストナイルウイルス、デングウイルス、ライノウイルス、レオウイルス、ロタウイルス、コクサッキーウイルス、エコーウイルス、ムンプスウイルス、アレナウイルス、エボラウイルス、およびハンタウイルスからなる群より選ばれる一以上のウイルスを防除するために用いられることを特徴とする請求項１に記載のウイルス防除剤。
【請求項４】
ウイルス防除されるべき被処理物に対して２．４〜４０ｍｇ／Ｌの範囲内の銀濃度で銀クロロ錯体を供給するように、塩化物および銀または銀化合物を備えていることを特徴とするウイルス防除キット。
【請求項５】
銀クロロ錯体溶液を供給するための溶媒をさらに備えていることを特徴とする請求項４に記載のウイルス防除キット。
【請求項６】
銀クロロ錯体を含んでいることを特徴とする抗ウイルス性物品。
【請求項７】
２．４〜４０ｍｇ／Ｌの範囲内の銀濃度にて銀クロロ錯体を含む溶液を、ウイルス防除されるべき被処理物に接触させる工程を包含することを特徴とするウイルス防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウイルスの防除剤および防除方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ノロウイルス（Ｎｏｒｏｖｉｒｕｓ）を初めとするウイルス類の感染は食中毒や感染症の原因となり、ときに深刻な被害をもたらす。そのため、住居、病院、宿泊施設、養護施設のような建物、衣料、日用品、人の皮膚等において存在するウイルスを除去するため、およびウイルスの増殖を防ぐためのウイルス防除技術が強く求められている。
【０００３】
従来、ウイルスの消毒剤としては、次亜塩素酸ナトリウム等の塩素系殺菌剤が用いられている。塩素系殺菌剤は、ウイルスに対して即効性を示す以外に、臭気成分を分解し得る、自らが分解した後は安全な食塩または尿素になるなどの優れた特性を有している。
【特許文献１】特開平１０−１８２３２６号公報（平成１０年７月７日公開）
【特許文献２】国際公開第ＷＯ９９／６５３１７号パンフレット（平成１１年１２月２３日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、塩素系殺菌剤の効力は持続性がないため、消毒を行った後に外部から移動してきたウイルスに対しては、その増殖を抑制することができない。したがって、ウイルスの増殖を防ぐためには、頻繁に消毒を繰り返す必要があった。このように、塩素系殺菌剤よりも効力が持続する（残効性を有している）ウイルス防除剤が求められている。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、塩素系殺菌剤よりも効力が持続するウイルス防除剤およびウイルス防除方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討を行った。近年、亜鉛、銀、銅等の重金属を用いた無機系抗菌剤、特に銀クロロ錯体を含む抗菌剤が開発されている（特許文献１および２参照）。この抗菌剤は優れた残効性を有していることが知られている。しかし、本発明者が特許文献１および２に記載の無機系抗菌剤を用いてもウイルスを防除し得なかった。具体的には、本発明者は、抗菌剤として通常用いられる範囲の銀濃度（１００〜２００ｍｇ／Ｌ）である銀クロロ錯体溶液を用いてウイルス防除試験を行ったが、効果は全くなかった。
【０００７】
ウイルスは細菌より殺傷されにくいことがよく知られている。実際に、次亜塩素酸ナトリウムを用いて細菌防除を行う場合、通常１０ｍｇ／Ｌ程度で使用されるが、ノロウイルスの防除目的では２００ｍｇ／Ｌで使用されており、多量の有効成分が必要とされている。また、銀の生物防除作用は、生体のタンパク質を銀が変性させることによってタンパク質の生理活性を阻害することに起因すると考えられている。これらの知見に基づいて、抗菌剤として使用される銀濃度より高い濃度で用いればウイルス防除が実現し得ると考えられた。しかし、銀クロロ錯体溶液の銀濃度を高くしてもウイルス防除は実現しなかった。
【０００８】
これらより、銀クロロ錯体は細菌防除に適用可能であってもウイルス防除には適用不可能であると考えられた。このことは、銀（銀イオン）が古くから抗菌／消臭の目的で利用されているもののウイルス防除に用いられていないという事実と一致する。
【０００９】
しかし、本発明者らはさらなる試行錯誤を繰り返した結果、驚くべきことに、ウイルス防除されるべき被処理物に接触する銀クロロ錯体溶液の銀濃度が、抗菌剤として通常用いられている濃度範囲よりもはるかに低い場合には、ウイルス防除を実現し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
なお、銀クロロ錯体溶液中の銀濃度が高いと、銀クロロ錯体溶液はウイルス防除作用を奏さないことから、銀クロロ錯体によるウイルス防除作用の機序は、銀の一般的な生物防除作用の機序と異なると考えられる。すなわち、銀クロロ錯体溶液をある程度以上に希釈した場合、銀クロロ錯体が不安定となり、銀メタル（金属銀）に近い状態となるが、これがウイルスに対する防除効果を担っていると推測される。
【００１１】
本発明に係るウイルス防除剤は、ウイルス防除されるべき被処理物に対して２．４〜４０ｍｇ／Ｌの範囲内の銀濃度で供給されるように銀クロロ錯体を含んでいることを特徴としている。本発明に係るウイルス防除剤は、溶液形態であることが好ましく、この場合、２．４ｍｇ／Ｌ以上の銀濃度で銀クロロ錯体を含んでいることが好ましく、高濃度で銀クロロ錯体を含む場合には、上記濃度範囲に希釈された後に被処理物に対して適用されればよい。また、本発明に係るウイルス防除剤は、ウイルス防除されるべき被処理物に対して２．４〜４０ｍｇ／Ｌの範囲内の銀濃度で銀クロロ錯体を供給するように、塩化物および銀または銀化合物を含んでいてもよい。すなわち、本発明に係るウイルス防除剤に含まれるべき化合物は、銀クロロ錯体そのものであっても銀クロロ錯体を供給する材料（塩化物および銀または銀化合物）であってもよい。
【００１２】
本発明に係るウイルス防除剤は、ＲＮＡウイルス（例えば、ノロウイルス、インフルエンザウイルス、ポリオウイルス、ヒト免疫不全ウイルス、ＳＡＲＳコロナウイルス、Ａ型肝炎ウイルス、Ｃ型肝炎ウイルス、風疹ウイルス、麻疹ウイルス、日本脳炎ウイルス、ダニ媒介性脳炎ウイルス、口蹄疫ウイルス、狂犬病ウイルス、ウエストナイルウイルス、デングウイルス、ライノウイルス、レオウイルス、ロタウイルス、コクサッキーウイルス、エコーウイルス、ムンプスウイルス、アレナウイルス、エボラウイルス、およびハンタウイルスなる群より選ばれる一以上のウイルス）を防除するために用いられることが好ましい。
【００１３】
本発明に係るウイルス防除キットは、ウイルス防除されるべき被処理物に対して２．４〜４０ｍｇ／Ｌの範囲内の銀濃度で銀クロロ錯体を供給するように、塩化物および銀または銀化合物を備えていることを特徴としている。本発明に係るウイルス防除キットは、銀クロロ錯体溶液を供給するための溶媒をさらに備えていてもよい。
【００１４】
本発明に係る物品は、抗ウイルス性が付与されており、具体的には、銀クロロ錯体を含んでいることを特徴としている。本発明に係る物品は、水中に配置された際に、銀クロロ錯体が２．４〜４０ｍｇ／Ｌの範囲内の銀濃度でこの物品と接触するように、銀クロロ錯体を含んでいればよい。
【００１５】
本発明に係るウイルス防除方法は、２．４〜４０ｍｇ／Ｌの範囲内の銀濃度にて銀クロロ錯体を含む溶液を、ウイルス防除されるべき被処理物に接触させる工程を包含することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明を用いれば、優れた残効性を有しているウイルス防除剤および防除方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明は、新規なウイルス防除剤を提供する。本発明に係るウイルス防除剤は銀クロロ錯体を含んでいることを特徴としている。上述したように、塩素系殺菌剤以外のウイルス防除剤はこれまで知られておらず、しかも抗菌剤として用いられる銀クロロ錯体がウイルス防除に適用可能であることは、容易に想像され得ることではなかった。
【００１８】
用語「ウイルス防除剤」は、ウイルスを防除するための組成物形態またはキット形態として提供されるものであることが意図される。本明細書において、用語「組成物」は、各種成分が一物質中に含有されている形態であることが意図される。また、用語「キット」は、各種成分の少なくとも１つが別物質（例えば、容器）中に含有されている状態であることが意図される。本明細書中では、キット形態の「ウイルス防除剤」をウイルス防除キットともいう。
【００１９】
ウイルスの防除（またはウイルス防除）とは、少なくとも、ウイルスの不活性化およびウイルスの増殖抑制の少なくとも何れかを行うことが意図される。なお、抗菌剤は一般に細菌や真菌に対して効果的であるがウイルスに対する効力を有していない。そのため、ウイルス防除剤は、抗菌剤、抗カビ剤等と明確に区別される。
【００２０】
本発明に係るウイルス防除剤は、ＲＮＡウイルスであれば特に限定されないが、ノロウイルス、インフルエンザウイルス、ポリオウイルス、ヒト免疫不全ウイルス、ＳＡＲＳコロナウイルス、Ａ型肝炎ウイルス、Ｃ型肝炎ウイルス、風疹ウイルス、麻疹ウイルス、日本脳炎ウイルス、ダニ媒介性脳炎ウイルス、口蹄疫ウイルス、狂犬病ウイルス、ウエストナイルウイルス、デングウイルス、ライノウイルス、レオウイルス、ロタウイルス、コクサッキーウイルス、エコーウイルス、ムンプスウイルス、アレナウイルス、エボラウイルス、およびハンタウイルスからなる群より選ばれる一以上のウイルスに対して適用されることが好ましく、ノロウイルスに対して適用されることがさらに好ましい。
【００２１】
ノロウイルスは、カリシウイルス科、ノロウイルス属に分類されている直径約３０ｎｍのエンベロープを有さないＲＮＡウイルスである。ノロウイルスは、患者の嘔吐物および糞便中に大量に含まれ、非常に少量で感染し得るため、患者の周辺環境（建材、衣料、日用品等）からの２次感染が非常に問題となる。そのため、ノロウイルス患者が発生した場合には、特にノロウイルスを防除することが必要となるが、塩素以外の防除手段は存在しかった。本発明を用いれば、このように防除困難なノロウイルスであっても効果的に防除することができる。
【００２２】
本発明に係るウイルス防除剤は、２．４〜４０ｍｇ／Ｌの範囲内の銀濃度で供給されるように銀クロロ錯体を含んでおり、液体形態であることが好ましい。後述する実施例において示すように、銀濃度２．４〜４０ｍｇ／Ｌの銀クロロ錯体を含む溶液は、ウイルスに対する有意な防除効果を有しており、銀濃度が２．４〜８ｍｇ／Ｌの範囲である場合には、ウイルスをほぼ完全に殺傷し得る程度に強力な防除効果を有している。なお、本発明に係るウイルス防除剤は、２．４〜４０ｍｇ／Ｌの範囲内の銀濃度で供給されるように銀クロロ錯体を備えているウイルス防除キットであってもよい。この場合、銀クロロ錯体を溶解する溶媒をさらに備えているウイルス防除キットであってもよく、公知の抗ウイルス剤、界面活性剤、安定剤、ｐＨ調整剤、緩衝剤、等張化剤、キレート剤、保存料、粘張剤等をなおさらに備えているウイルス防除キットであってもよい。
【００２３】
本明細書において、「銀クロロ錯体」とは、銀クロロ錯イオンである［ＡｇＣｌ２］−、［ＡｇＣｌ３］２−、［ＡｇＣｌ４］３−、またはこれらの塩を指す。なお、上記塩において、銀クロロ錯イオンと組み合わせられる陽イオンは特に限られず、本発明に係るウイルス防除剤の製造方法等に応じて適宜選択することができる。
【００２４】
銀クロロ錯体溶液は、塩化物水溶液に銀または銀化合物を溶解させることによって容易に製造することができるが、銀クロロ錯体溶液の製造方法はこれに限定されない。このとき、予め加える銀または銀化合物の量を秤量しておくことによって、溶解させた後の銀濃度が所望の範囲内である銀クロロ錯体溶液を得ることができる。また、既にある程度の銀が溶解している銀クロロ錯体溶液に対しては、周知慣用技術である原子吸光分析法を用いて銀濃度を測定して、溶液を希釈するかまたは溶液に塩化銀を添加するかによって、銀濃度が所望の範囲内である銀クロロ錯体溶液を得ることができる。
【００２５】
銀クロロ錯体溶液を製造するために好適な銀化合物としては特に限定されず、銀の供給源となる物質であればよく、塩化銀、硝酸銀、硫酸銀、銀メタル等を用いることができ、特に塩化銀を好適に用いることができる。
【００２６】
銀クロロ錯体溶液を製造するために好適な塩化物としては、特に限定されることはなく、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオンを対イオンとして含む塩化物（アルカリ金属の塩化物）；マグネシウムイオン、カルシウムイオン等のアルカリ土類金属イオンを対イオンとして含む塩化物；炭素数１２〜１８の長鎖アルキル基を１つまたは２つ有する脂肪族４級アンモニウムクロリド、テトラメチルアンモニウムクロリド、テトラエチルアンモニウムクロリド等の脂肪族４級アンモニウム塩類；エチレンジアミン塩酸塩、ヘキサメチレンジアミン塩酸塩、ヘキサメチレントリアミン塩酸塩等のポリアミン塩酸塩類；メチルアミン塩酸塩、エチルアミン塩酸塩等の１級アミン塩酸塩類；ジメチルアミン塩酸塩、ジエチルアミン塩酸塩等の２級アミン塩酸塩類；トリメチルアミン塩酸塩、トリエチルアミン塩酸塩等の３級アミン塩酸塩類；ピリジン塩酸塩、アニリン塩酸塩等の芳香族アミン塩酸塩類；トリエチルベンジルアンモニウムクロリド、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化ピリジニウム、塩化イミダゾリニウム等の芳香族４級アンモニウム塩類等が挙げられる。
【００２７】
また、特に、本発明に係るウイルス防除剤に、次亜塩素酸ナトリウムのようなアルカリ性の酸化剤を共存させる場合には、アルカリ性水溶液中でも水酸化物を生成して沈澱を生じることがない塩化物、具体的には、塩化ナトリウムや塩化カリウム等のアルカリ金属の塩化物等が、特に望ましい。
【００２８】
上記塩化物水溶液中の塩化物イオンの濃度は、必要とされる銀濃度に応じて適宜定めることができる。例えば、銀濃度が２．４ｍｇ／Ｌ以上である場合、塩化物イオンの濃度は０．０２モル／Ｌ以上であることが好ましい。なお、後述する実施例に示すように、飽和食塩水を溶媒に用いる場合には、ウイルス防除能を示す銀濃度が高濃度側へシフトする。
【００２９】
さらに、上記ウイルス防除剤には、塩化物が溶解する溶媒が含まれていてもよい。塩化物が溶解する溶媒としては、水や、水と同様の挙動を示すプロトン性溶媒のほか、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性溶媒；炭酸プロピレン；ポリビニルピロリドン等が挙げられる。上記溶媒のうち、水が特に好ましい。これは、水に対する塩化物の溶解度が他の溶媒に対する塩化物の溶解度と比較して大きいため、上記ウイルス防除剤中における銀クロロ錯体の含有量を多くすることができるからである。塩化物イオン濃度の増加が溶液中の銀クロロ錯体の安定化に寄与するということが知られているので、上記のような水の効果と、飽和食塩水を溶媒に用いる場合にウイルス防除能を示す銀濃度が高濃度側へシフトする事実は、低濃度の銀クロロ錯体溶液における銀クロロ錯体と銀メタル（金属銀）との中間的な状態がウイルスに対する防除効果を担っているであろうという本発明者らの考えを十分支持する。
【００３０】
本発明に係るウイルス防除剤はまた、必要に応じて、公知の抗ウイルス剤、界面活性剤、安定剤、ｐＨ調整剤、緩衝剤、等張化剤、キレート剤、保存料、粘張剤等をさらに含んでいてもよい。上記公知の抗ウイルス剤としては、例えば、ハロゲン化合物またはピグアナイド系化合物等を用いることができるが、好ましくは、次亜塩素酸ナトリウムを用いることができる。次亜塩素酸ナトリウムは即効性に優れているので、本発明に係るウイルス防除剤に含ませることによって、即効性と残効性とに優れたウイルス防除剤を得ることができる。なお、銀クロロ錯塩は、チオシアン酸錯塩やチオ硫酸錯塩、アミノ酸銀とは異なり、次亜塩素酸ナトリウムのようなアルカリ性の酸化剤によって水酸化銀の沈澱を生じることはない。
【００３１】
また、本発明に係るウイルス防除剤は、ウイルス防除されるべき被処理物に対して２．４〜４０ｍｇ／Ｌの範囲内の銀濃度で銀クロロ錯体を供給するように、塩化物および銀または銀化合物を含んでいる態様であってもよい。すなわち、本発明に係るウイルス防除剤に含まれるべき化合物は、銀クロロ錯体そのものであっても銀クロロ錯体を供給する材料であってもよい。なお、本発明に係るウイルス防除剤は、ウイルス防除されるべき被処理物に対して２．４〜４０ｍｇ／Ｌの範囲内の銀濃度で銀クロロ錯体を供給するように、塩化物および銀または銀化合物を備えているウイルス防除キットであってもよい。この場合、塩化物および銀または銀化合物を溶解する溶媒をさらに備えているウイルス防除キットであってもよく、公知の抗ウイルス剤、界面活性剤、安定剤、ｐＨ調整剤、緩衝剤、等張化剤、キレート剤、保存料、粘張剤等をなおさらに備えているウイルス防除キットであってもよい。
【００３２】
本発明はまた、ウイルス防除方法を提供する。用語「ウイルス防除方法」とは、被処理物に含まれるウイルスの不活化、および被処理物への抗ウイルス性の付与の少なくともいずれかを行う方法が意図される。
【００３３】
一実施形態において、本発明に係るウイルス防除方法は、２．４〜４０ｍｇ／Ｌの範囲内の銀濃度にて銀クロロ錯体を含む溶液を、ウイルス防除されるべき被処理物に接触させる工程を包含する。
【００３４】
上記接触工程は、例えば、本発明に係るウイルス防除剤を用いて被処理物を洗浄すること、該ウイルス防除剤を被処理物に噴霧、塗布、または注入し、必要に応じて液体環境下に配置することにより実施することができる。
【００３５】
２．４〜４０ｍｇ／Ｌの範囲内の銀濃度である銀クロロ錯体溶液は、上述したように、ウイルスを防除する効果を有するため、本発明に係るウイルス防除方法によれば、被処理物からウイルスを防除し得る。
【００３６】
さらに、本発明は、抗ウイルス性物品を提供する。本発明に係る抗ウイルス性物品は、銀クロロ錯体を含んでおり、これによって抗ウイルス性が付与されている。本発明に係る抗ウイルス性物品は、銀クロロ錯体を、例えば、シート、マット、農芸用マルチシート、洗剤、繊維質ボード、容器、フィルム、熱可塑性樹脂、ゼオライト等の粉末状物質等の物品に添加することにより、得ることができる。すなわち、例えば、これらの物品の表面に銀クロロ錯体溶液を噴霧、塗布等して、その表面に銀クロロ錯体を担持させることにより、物品に抗ウイルス性を付与することができる。なお、本発明に係る抗ウイルス性物品は、銀クロロ錯体が表面に担持された態様に限定されず、物品内部に混錬された態様であってもよく、この場合、溶液中に配置した物品内部に適当量の溶液が浸潤することが好ましい。
【００３７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００３８】
また、本明細書中に記載された学術文献および特許文献の全てが、本明細書中において参考として援用される。
【実施例】
【００３９】
３ｍｏｌ／Ｌの塩化カルシウム水溶液に塩化銀を溶解して、銀濃度が５００ｍｇ／Ｌである銀クロロ錯体溶液を調製した。ＮＶ遺伝子２群に属するノロウイルスの患者から採取した糞便０．５ｇ程度を２〜３ｍＬのＰＢＳに懸濁し、この懸濁液を遠心分離してその上清をウイルス液として回収した。銀クロロ錯体溶液を蒸留水または飽和食塩水で希釈して銀クロロ錯体希釈溶液を調製した。また、上記ウイルス液を蒸留水で２〜１０数倍に希釈してノロウイルス懸濁液を調製した。
【００４０】
次に、以下の各溶液を調製して２４時間または４８時間静置した：
（１）ノロウイルス懸濁液５００μｌ；
（２）ノロウイルス懸濁液１００μｌに蒸留水４００μｌを添加したもの；
（３）ノロウイルス懸濁液１００μｌに銀クロロ錯体希釈溶液４００μｌを添加したもの；および
（４）（３）と同じもの。
【００４１】
次に、これらをボルテックスミキサーによって攪拌した後、市販のＲＮＡ抽出用吸着ビーズを用いてＲＮＡを抽出した。抽出したＲＮＡをＤＮａｓｅ処理した後、ＲＴ−ＰＣＲを行った。ノロウイルス特異的な３４４ｂｐの断片の増幅には、公知のプライマー（Ｋｏｊｉｍａら、Ｇｅｎｏｇｒｏｕｐｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＰＣＲ  ｐｒｉｍｅｒｓ  ｆｏｒ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｎｏｒｗａｌｋ−ｌｉｋｅ  ｖｉｒｕｓｅａ、Ｊ  Ｖｉｒｏｌ  Ｍｅｔｈ  １００：１０７−１１４、２００２等参照）を用いた。増幅産物をアガロースゲル電気泳動（アガロース濃度２．５％）に供した。
【００４２】
〔実施例１〕
蒸留水で希釈して得た銀クロロ錯体希釈溶液の銀濃度を５ｍｇ／Ｌに調製し、溶液（１）〜（４）の静置時間を２４時間とした。なお、溶液（３）および（４）での最終的な銀濃度は４ｍｇ／Ｌである。電気泳動の結果を図１に示す。
【００４３】
〔比較例１〕
蒸留水で希釈して得た銀クロロ錯体希釈溶液の銀濃度を３ｍｇ／Ｌに調製し、溶液（１）〜（４）の静置時間を２４時間とした。なお、溶液（３）および（４）での最終的な銀濃度は２．４ｍｇ／Ｌである。電気泳動の結果を図２に示す。
【００４４】
〔比較例２〕
蒸留水で希釈して得た銀クロロ錯体希釈溶液の銀濃度を１ｍｇ／Ｌに調製し、溶液（１）〜（４）の静置時間を２４時間とした。なお、溶液（３）および（４）での最終的な銀濃度は０．８ｍｇ／Ｌである。電気泳動の結果を図３に示す。
【００４５】
〔実施例２〕
蒸留水で希釈して得た銀クロロ錯体希釈溶液の銀濃度を３ｍｇ／Ｌに調製し、溶液（１）〜（４）の静置時間を４８時間とした。なお、溶液（３）および（４）での最終的な銀濃度は２．４ｍｇ／Ｌである。電気泳動の結果を図４に示す。
【００４６】
〔実施例３〕
蒸留水で希釈して得た銀クロロ錯体希釈溶液の銀濃度を５ｍｇ／Ｌに調製し、溶液（１）〜（４）の静置時間を４８時間とした。なお、溶液（３）および（４）での最終的な銀濃度は４ｍｇ／Ｌである。電気泳動の結果を図５に示す。
【００４７】
〔比較例３〕
蒸留水で希釈して得た銀クロロ錯体希釈溶液の銀濃度を１ｍｇ／Ｌに調製し、溶液（１）〜（４）の静置時間を４８時間とした。なお、溶液（３）および（４）での最終的な銀濃度は０．８ｍｇ／Ｌである。電気泳動の結果を図６に示す。
【００４８】
〔比較例４〕
飽和食塩水で希釈して得た銀クロロ錯体希釈溶液の銀濃度を５ｍｇ／Ｌに調製し、溶液（１）〜（４）の静置時間を４８時間とした。なお、溶液（３）および（４）での最終的な銀濃度は４ｍｇ／Ｌである。電気泳動の結果を図７に示す。
【００４９】
〔実施例４〕
飽和食塩水で希釈して得た銀クロロ錯体希釈溶液の銀濃度を１０ｍｇ／Ｌに調製し、溶液（１）〜（４）の静置時間を４８時間とした。なお、溶液（３）および（４）での最終的な銀濃度は８ｍｇ／Ｌである。電気泳動の結果を図８に示す。
【００５０】
〔実施例５〕
飽和食塩水で希釈して得た銀クロロ錯体希釈溶液の銀濃度を５０ｍｇ／Ｌに調製し、溶液（１）〜（４）の静置時間を４８時間とした。なお、溶液（３）および（４）での最終的な銀濃度は４０ｍｇ／Ｌである。電気泳動の結果を図９に示す。
【００５１】
〔比較例５〕
飽和食塩水で希釈して得た銀クロロ錯体希釈溶液の銀濃度を１００ｍｇ／Ｌに調製し、溶液（１）〜（４）の静置時間を４８時間とした。なお、溶液（３）および（４）での最終的な銀濃度は８０ｍｇ／Ｌである。電気泳動の結果を図８に示す。
【００５２】
〔結果のまとめ〕
表１に実施例１〜５および比較例１〜５の条件および結果を示す。なお、表１の結果において、「○」はノロウイルスをほぼ完全に防除し得たことを示し、「△」は「○」より効果が劣るもののノロウイルスを防除し得たことを示し、「×」はノロウイルスをほとんど防除し得なかったことを示す。
【００５３】
【表１】
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【００５４】
蒸留水によって希釈して得た銀クロロ錯体希釈溶液のウイルス防除効果を調べた。その結果、銀濃度４ｍｇ／Ｌの溶液は、ウイルス液と２４時間接触させることにより優れたウイルス防除効果を示した（実施例１）。さらに低い銀濃度（２．４ｍｇ／Ｌまたは０．８ｍｇ／Ｌ）の溶液は、ウイルス液との２４時間の接触ではウイルス防除効果を示さなかった（比較例１および比較例２）。しかし、４８時間の接触によって、銀濃度２．４ｍｇ／Ｌの溶液は、銀濃度４ｍｇ／Ｌの溶液と同様に優れたウイルス防除効果を示した（実施例２および実施例３）。銀濃度０．８ｍｇ／Ｌの溶液は、接触時間が４８時間であっても２４時間の場合と同じくウイルス防除効果を示さなかった（比較例３）。これらの結果より、銀濃度が低い銀クロロ錯体希釈溶液は優れたウイルス防除効果を示すが、銀濃度が１ｍｇ／Ｌを下回るとウイルス防除効果を示さないといえる。
【００５５】
塩化物イオン濃度の増加が溶液中の銀クロロ錯体の安定化に寄与するということが知られている。そこで、飽和食塩水によって希釈して得た銀クロロ錯体希釈溶液のウイルス防除効果を調べた。その結果、蒸留水での希釈の際に優れたウイルス防除効果を示した銀濃度の銀クロロ錯体希釈溶液（４ｍｇ／Ｌ）であってもウイルス防除効果を示さなかった（比較例４）。しかし、蒸留水での希釈の際にウイルス防除効果を示さなかった銀濃度の銀クロロ錯体希釈溶液（８ｍｇ／Ｌ）が優れたウイルス防除効果を示した（実施例４）。このことは、溶液中において安定化した銀クロロ錯体の量が増えると銀クロロ錯体溶液によるウイルス防除効果を低減させるが、溶液中の銀濃度を増加させることによりその効果を回復させることができるということを示唆する。
【００５６】
飽和食塩水によって希釈して得た銀クロロ錯体希釈溶液の銀濃度をさらに上昇させた場合、銀濃度４０ｍｇ／Ｌの溶液は若干低減した防除効果を示し、銀濃度８０ｍｇ／Ｌの溶液はウイルス防除効果を示さなかった（実施例５および比較例５）。このことは、ウイルス防除効果を示すために必要な銀濃度は特定の範囲内に限定されることを示している。
【００５７】
以上の結果に基づけば、銀濃度が少なくとも２．４〜４０ｍｇ／Ｌの範囲内である場合に銀クロロ錯体溶液はウイルス防除効果を示すといえる。特に、銀濃度が２．４〜８ｍｇ／Ｌの範囲内である場合、銀クロロ錯体溶液は非常に強いウイルス防除効果を示す。また、銀クロロ錯体溶液とウイルス液との接触時間が長いほどウイルス防除に効果的であるといえる。また、塩化物イオンの濃度を適宜設定すれば、優れたウイルス防除効果を示す銀クロロ錯体溶液を調製し得ることもわかった。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、住居、病院、宿泊施設、養護施設のような建物、衣料、日用品、廃棄物等に対してウイルスの防除を行うために利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態に係るウイルス防除剤のウイルス防除効果を示す写真である。
【図２】比較例としてのウイルス防除剤のウイルス防除効果を示す写真である。
【図３】比較例としてのウイルス防除剤のウイルス防除効果を示す写真である。
【図４】本発明の一実施形態に係るウイルス防除剤のウイルス防除効果を示す写真である。
【図５】本発明の一実施形態に係るウイルス防除剤のウイルス防除効果を示す写真である。
【図６】比較例としてのウイルス防除剤のウイルス防除効果を示す写真である。
【図７】比較例としてのウイルス防除剤のウイルス防除効果を示す写真である。
【図８】本発明の一実施形態に係るウイルス防除剤のウイルス防除効果を示す写真である。
【図９】本発明の一実施形態に係るウイルス防除剤のウイルス防除効果を示す写真である。
【図１０】比較例としてのウイルス防除剤のウイルス防除効果を示す写真である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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