(57)【要約】【課題】温度変化により各層の面内レターデーション値が変化しても、全体として面内レターデーション値Ｒｅの変化を抑制できる積層光学フィルムの提供。【解決手段】第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層を有する積層光学フィルムであって、第１の光学異方性層の遅相軸が、前記第２の光学異方性層の遅相軸と略９０°に交差している場合は、−１０ｎｍ≦ΔＲｅ１−ΔＲｅ２≦１０ｎｍを満たし、第１の光学異方性層の遅相軸が、第２の光学異方性層の遅相軸と略平行の場合は、−１０ｎｍ≦ΔＲｅ１＋ΔＲｅ２≦１０ｎｍを満たし、積層光学フィルム全体の面内レターデーション値Ｒｅが、３０ｎｍ≦Ｒｅ≦５００ｎｍである積層光学フィルムである。ただし、ΔＲｅ１は、第１の光学異方性層におけるＲｅ１(５０℃)−Ｒｅ１(２５℃)の値を表す。ΔＲｅ２は、第２の光学異方性層におけるＲｅ２(５０℃)−Ｒｅ２(２５℃)の値を表す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層を有する積層光学フィルムであって、
前記第１の光学異方性層の遅相軸が、前記第２の光学異方性層の遅相軸と略９０°に交差している場合は、関係式（１）を満たし、
−１０ｎｍ≦ΔＲｅ１−ΔＲｅ２≦１０ｎｍ            ・・・・・（１）
前記第１の光学異方性層の遅相軸が、前記第２の光学異方性層の遅相軸と略平行の場合は、関係式（２）を満たし、
−１０ｎｍ≦ΔＲｅ１＋ΔＲｅ２≦１０ｎｍ            ・・・・・（２）
前記積層光学フィルム全体の面内レターデーション値Ｒｅが、３０ｎｍ≦Ｒｅ≦５００ｎｍであることを特徴とする積層光学フィルム。
ただし、前記関係式（１）及び（２）中、ΔＲｅ１は、第１の光学異方性層におけるＲｅ１(温度５０℃)−Ｒｅ１(温度２５℃)の値を表す。ΔＲｅ２は、第２の光学異方性層におけるＲｅ２(温度５０℃)−Ｒｅ２(温度２５℃)の値を表す。
【請求項２】
第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層が、いずれもロール形態の状態からロールｔｏロールで貼合されてなる請求項１に記載の積層光学フィルム。
【請求項３】
更に、第３の光学異方性層を有し、該第３の光学異方性層がハイブリッド配向したディスコティック液晶層で形成されている請求項１から２のいずれかに記載の積層光学フィルム。
【請求項４】
第３の光学異方性層を形成する際のラビング方向が、第１の光学異方性層の遅相軸及び第２の光学異方性層の遅相軸に対し、４０°〜５０°の範囲にある請求項３に記載の積層光学フィルム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の積層光学フィルムと、偏光子とを有することを特徴とする偏光板。
【請求項６】
請求項５に記載の偏光板と、液晶セルとを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
液晶セルが、ＯＣＢ方式である請求項６に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層光学フィルム、該積層光学フィルムを含む偏光板及び該偏光板を用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、視野角の拡大等の目的で、光学異方性を有する光学フィルム（位相差フィルム）を備える。この光学フィルムの光学特性（例えば、面内レターデーション値）を調節することによって、液晶表示装置の透過率を制御できるため、光学フィルムの光学特性の実現範囲を広くしたいという要求がある。
そのため、前記光学フィルムを積層して、光学特性の実現範囲を広くすることが一般的に、行われている。
【０００３】
この種の光学フィルムは、透明なポリマーフィルムからなるため、温度の影響を受けやすい。そのため、温度が変化すると、光学特性も変化することがある。
例えば、液晶表示装置のバックライト点灯時、光学フィルムは、熱を受け温度が上昇し、光学特性が変化することがある。また、消灯後、光学フィルムの温度が低下して、光学フィルムの光学特性が変化することがある。
【０００４】
光学フィルムの光学特性が変化すると、液晶表示装置の表示品位も変化し、問題となる。
特に、複数の光学フィルムを積層して用いる場合、積層したフィルムの分だけ、光学特性の変化の影響が大きくなり、問題となる。
【０００５】
また、近年、液晶表示装置は、温度条件等の使用環境の変化に対する耐久性の要求が高い、カーナビゲーションシステム、インストゥルメンタルパネル等の車両用表示部に用いられている。そのため、特に、温度変化に対し、耐久性のある光学フィルムの提供が望まれている。
【０００６】
例えば、特許文献１は、２つの位相差板の寸法変化方向を直角に設定することにより、寸法変化による光学特性変化の低減を図る技術を開示する。
【０００７】
ところで、この種の位相差板（光学フィルム）においては、寸度が変化していなくても、温度変化に伴って、光学特性が変化する場合がある。このような場合、前記特許文献１に記載の技術では、光学特性変化を抑制できず、問題であった。
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−３９２１１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来における前記問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明は、温度変化により各層の面内レターデーション値が変化しても、全体として面内レターデーション値の変化を抑制できる積層光学フィルム、該積層光学フィルムを含む偏光板、該偏光板を用いた液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段としては以下の通りである。即ち、
＜１＞  少なくとも、第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層を有する積層光学フィルムであって、
前記第１の光学異方性層の遅相軸が、前記第２の光学異方性層の遅相軸と略９０°に交差している場合は、関係式（１）を満たし、
−１０ｎｍ≦ΔＲｅ１−ΔＲｅ２≦１０ｎｍ            ・・・・・（１）
前記第１の光学異方性層の遅相軸が、前記第２の光学異方性層の遅相軸と略平行の場合は、関係式（２）を満たし、
−１０ｎｍ≦ΔＲｅ１＋ΔＲｅ２≦１０ｎｍ            ・・・・・（２）
前記積層光学フィルム全体の面内レターデーション値Ｒｅが、３０ｎｍ≦Ｒｅ≦５００ｎｍであることを特徴とする積層光学フィルムである。
ただし、前記関係式（１）及び（２）中、ΔＲｅ１は、第１の光学異方性層におけるＲｅ１(温度５０℃)−Ｒｅ１(温度２５℃)の値を表す。ΔＲｅ２は、第２の光学異方性層におけるＲｅ２(温度５０℃)−Ｒｅ２(温度２５℃)の値を表す。
＜２＞  第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層が、いずれもロール形態の状態からロールｔｏロールで貼合されてなる前記＜１＞に記載の積層光学フィルムである。
＜３＞  更に、第３の光学異方性層を有し、該第３の光学異方性層がハイブリッド配向したディスコティック液晶層で形成されている前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の積層光学フィルムである。
＜４＞  第３の光学異方性層を形成する際のラビング方向が、第１の光学異方性層の遅相軸及び第２の光学異方性層の遅相軸に対し、４０°〜５０°の範囲にある前記＜３＞に記載の積層光学フィルムである。
＜５＞  前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の積層光学フィルムと、偏光子とを有することを特徴とする偏光板である。
＜６＞  前記＜５＞に記載の偏光板と、液晶セルとを有することを特徴とする液晶表示装置である。
＜７＞  液晶セルが、ＯＣＢ方式である前記＜６＞に記載の液晶表示装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、従来における問題を解決することができ、温度変化により各層の面内レターデーション値が変化しても、全体として面内レターデーション値の変化を抑制できる積層光学フィルム、該積層光学フィルムを含む偏光板、該偏光板を用いた液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の積層光学フィルム、偏光板及び液晶表示装置について、詳細に説明する。なお、本実施形態の説明において、「平行」あるいは「直交（垂直）」とは、厳密な角度±５°未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との誤差は、４°未満であることが好ましく、３°未満であることがより好ましい。
また、角度について、「＋」は時計周り方向を意味し、「−」は反時計回り方向を意味するものとする。
また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味し、屈折率の測定波長は、特別な記述がない限り、可視光域（λ＝５５０ｎｍ）での値である。
【００１３】
本実施形態の説明において、測定対象物（フィルム）の面内のレターデーションＲｅ（Ｒｅ１、Ｒｅ２）は、以下に示される数式（Ｉ）で定義されるものであり、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器株式会社製）において、波長λの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、又は測定値をプログラム等で変換して測定することができる。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                                ・・・・・数式（Ｉ）
ただし、前記数式（Ｉ）におけるｎｘ、及びｎｙは、それぞれ測定対象物の面内の遅相軸方向、及び進相軸方向の屈折率を表す。ｄは、測定対象物の厚みを表す。
【００１４】
測定されるフィルムが、１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法により、厚み方向のレターデーションＲｔｈが算出される。
Ｒｔｈは、前記Ｒｅを、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（ＩＩ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１５】
【数１】
2009098633.tif 000002
・・・・・・式（Ａ）
【００１６】
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。
また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
【００１７】
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ                  ・・・・・式（ＩＩ）
【００１８】
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈは算出される。
Ｒｔｈは、前記Ｒｅを、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１９】
〔積層光学フィルム〕
積層光学フィルムは、少なくとも、光学異方性層を２層備える。本発明において、一方の光学異方性層を、第１の光学異方性層と称し、他方の光学異方性層を、第２の光学異方性層と称する。
前記第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層は、それぞれ面内に遅相軸を有する。
【００２０】
ここで、第１の光学異方性層の面内レターデーション値を、Ｒｅ１で表し、第２の光学異方性層の面内レターデーション値を、Ｒｅ２で表す。
第１の光学異方性層の厚み方向のレターデーション値を、Ｒｔｈ１で表し、第２の光学異方性層の厚み方向のレターデーション値を、Ｒｔｈ２で表す。
【００２１】
また、第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層を積層した積層光学フィルムの面内レターデーション値を、Ｒｅで表す。
該積層光学フィルムの厚み方向のレターデーション値を、Ｒｔｈで表す。
【００２２】
本発明の積層光学フィルムは、フィルム全体の面内レターデーション値Ｒｅが、３０ｎｍ≦Ｒｅ≦５００ｎｍであり、かつ、温度条件の変化により、各光学異方性層の面内レターデーション値（Ｒｅ１及びＲｅ２）が変化しても、フィルム全体としての面内レターデーション値Ｒｅが、初期特性値から変化しないように構成されたものである。
以下、本発明の積層光学フィルムの具体的な構成を、第１実施形態及び第２実施形態を例示して、説明する。
【００２３】
＜第１実施形態＞
第１実施形態の積層光学フィルムは、少なくとも第１の光学異方性層と、第２の光学異方性層とを有し、それらの面内の遅相軸のなす角が、略９０°（垂直）となるように第１の光学異方性層と、第２の光学異方性層とが積層されている。
第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層が、このように積層されると、第１の光学異方性層によって生じる位相差と、第２の光学異方性層によって生じる位相差とが、互いに打ち消し合うように作用する。
【００２４】
ここで、２５℃における第１の光学異方性層のＲｅ１を、Ｒｅ１（２５℃）と表し、５０℃における第１の光学異方性層のＲｅ１を、Ｒｅ１（５０℃）と表す。
同様に、２５℃における第２の光学異方性層のＲｅ２を、Ｒｅ２（２５℃）と表し、５０℃における第２の光学異方性層のＲｅ２を、Ｒｅ２（５０℃）と表す。
【００２５】
また、Ｒｅ１（５０℃）−Ｒｅ１（２５℃）をΔＲｅ１と表し、Ｒｅ２（５０℃）−Ｒｅ２（２５℃）をΔＲｅ２と表す。
【００２６】
上記のような遅相軸の配置関係を有する第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層は、更に、以下に示す関係式（１）を満たす。
【００２７】
−１０ｎｍ≦ΔＲｅ１−ΔＲｅ２≦１０ｎｍ        ・・・・・（１）
【００２８】
ここで、図１を用いて、上記関係式（１）の内容を説明する。図１は、関係式（１）を示すグラフであり、縦軸はΔＲｅ１を表し、横軸はΔＲｅ２を表す。
関係式（１）は、図１において示される直線ΔＲｅ１−ΔＲｅ２＝１０（符号１）と、直線ΔＲｅ１−ΔＲｅ２＝−１０（符号２）とによって挟まれた領域に対応する。
本実施形態の積層光学フィルムは、該領域内に存在するΔＲｅ１及びΔＲｅ２を有する第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層を備える、というものである。
【００２９】
本実施形態の積層光学フィルムは、上記関係式（１）を満たす第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層を備えることにより、温度条件が変化して、第１の光学異方性層のＲｅ１及び第２の光学異方性層のＲｅ２が変化しても、フィルム全体の面内レターデーション値Ｒｅが、初期特性値から変化するのを抑制できる。
【００３０】
例えば、上記関係式（１）を満たし、ΔＲｅ１＞０、かつ、ΔＲｅ２＞０の条件を満たす第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層を選択した場合、積層光学フィルムの温度が変化（上昇）して、各光学異方性層のＲｅ１及びＲｅ２が変化（増加）しても、これらの増加分は、互いに打ち消し合うように作用する。
【００３１】
また、上記関係式（１）を満たし、ΔＲｅ１＜０、かつ、ΔＲｅ２＜０の条件を満たす第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層を選択した場合、積層光学フィルムの温度が変化（上昇）して、各光学異方性層のＲｅ１及びＲｅ２が変化（減少）しても、これらの減少分は、互いに打ち消し合うように作用する。
【００３２】
なお、上記関係式（１）を満たし、ΔＲｅ１＜０、かつ、ΔＲｅ２＞０の条件を満たす第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層を選択した場合、積層光学フィルムの温度が変化（上昇）すると、第１の光学異方性層のＲｅ１が減少し、第２の光学異方性層のＲｅ２が増加する。
遅相軸が垂直に配置した第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層を備える本実施形態の積層光学フィルムにおいては、Ｒｅ１の減少分と、Ｒｅ２の増加分とは、互いに打ち消し合わないが、上記関係式（１）を満たす限り、これらが、フィルム全体の面内レターデーション値Ｒｅに与える影響は許容される。
【００３３】
また、上記関係式（１）を満たし、ΔＲｅ１＞０、かつ、ΔＲｅ２＜０の条件を満たす第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層を選択した場合、積層光学フィルムの温度が変化（上昇）すると、第１の光学異方性層のＲｅ１が増加し、第２の光学異方性層のＲｅ２が減少する。
遅相軸が垂直に配置した第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層を備える本実施形態の積層光学フィルムにおいては、Ｒｅ１の増加分と、Ｒｅ２の減少分とは、互いに打ち消し合わないが、上記関係式（１）を満たす限り、これらが、フィルム全体のＲｅに与える影響は許容される。
【００３４】
なお、ΔＲｅ１＝０、かつ、ΔＲｅ２＝０の条件を満たす、第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層を選択すれば、積層光学フィルムの温度が変化しても、各光学異方性層の面内レターデーション値は変化せず、フィルム全体のＲｅも変化しないことになる。
【００３５】
＜第２実施形態＞
第２実施形態に係る積層光学フィルムは、少なくとも第１の光学異方性層と、第２の光学異方性層とを有し、それらの面内の遅相軸が、互いに略平行となるように第１の光学異方性層と、第２の光学異方性層とが積層されている。
第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層が、このように積層されると、第１の光学異方性層によって生じる位相差に、第２の光学異方性層によって生じる位相差を、足し合わせることができる。
【００３６】
上記のような遅相軸の配置関係を有する第１の光学異方性層と、第２の光学異方性層とは、以下に示す関係式（２）を満たす。
−１０ｎｍ≦ΔＲｅ１＋ΔＲｅ２≦１０ｎｍ        ・・・・・（２）
【００３７】
なお、関係式（２）におけるΔＲｅ１及びΔＲｅ２は、上記第１実施形態において示したΔＲｅ１及びΔＲｅ２と同義である。
【００３８】
ここで、図２を用いて、上記関係式（２）の内容を説明する。図２は、関係式（２）を示すグラフであり、縦軸はΔＲｅ１を表し、横軸はΔＲｅ２を表す。
関係式（２）は、図２において示される直線ΔＲｅ１＋ΔＲｅ２＝１０（符号１１）と、直線ΔＲｅ１＋ΔＲｅ２＝−１０（符号１２）とによって挟まれた領域に対応する。
本実施形態の積層光学フィルムは、該領域内に存在するΔＲｅ１及びΔＲｅ２を有する第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層を備える、というものである。
【００３９】
本実施形態の積層光学フィルムは、上記関係式（２）を満たす第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層を備えることにより、温度条件が変化して、第１の光学異方性層のＲｅ１及び第２の光学異方性層のＲｅ２が変化しても、フィルム全体の面内レターデーション値Ｒｅが、初期特性値から変化するのを抑制できる。
【００４０】
例えば、上記関係式（２）を満たし、ΔＲｅ１＜０、かつ、ΔＲｅ２＞０の条件を満たす第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層を選択した場合、積層光学フィルムの温度が変化（上昇）して、第１の光学異方性層のＲｅ１が減少し、第２の光学異方性層のＲｅ２が増加しても、これらの変化量は、互いに打ち消し合うように作用する。
【００４１】
また、上記関係式（２）を満たし、ΔＲｅ１＞０、かつ、ΔＲｅ２＜０の条件を満たす第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層を選択した場合、積層光学フィルムの温度が変化（上昇）して、第１の光学異方性層のＲｅ１が増加し、第２の光学異方性層のＲｅ２が減少しても、これらの変化量は、互いに打ち消し合うように作用する。
【００４２】
なお、上記関係式（２）を満たし、ΔＲｅ１＞０、かつΔＲｅ２＞０の条件を満たす第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層を選択した場合、積層光学フィルムの温度が変化（上昇）すると、各光学異方性層のＲｅ１及びＲｅ２は増加する。
遅相軸が平行に配置した第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層を備える本実施形態の積層光学フィルムにおいては、Ｒｅ１及びＲｅ２の増加分は、互いに打ち消し合わないが、上記関係式（２）を満たす限り、これらが、フィルム全体の面内レターデーション値Ｒｅに与える影響は許容される。
【００４３】
また、上記関係式（２）を満たし、ΔＲｅ１＜０、かつΔＲｅ２＜０の条件を満たす第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層を選択した場合、積層光学フィルムの温度が変化（上昇）すると、各光学異方性層のＲｅ１及びＲｅ２は減少する。
遅相軸が平行に配置した第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層を備える本実施形態の積層光学フィルムにおいては、Ｒｅ１及びＲｅ２の減少分は、互いに打ち消し合わないが、上記関係式（２）を満たす限り、これらが、フィルム全体の面内レターデーション値Ｒｅに与える影響は許容される。
【００４４】
なお、ΔＲｅ１＝０、かつ、ΔＲｅ２＝０の条件を満たす、第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層を選択すれば、積層光学フィルムの温度が変化しても、各光学異方性層の面内レターデーション値は変化せず、フィルム全体の面内レターデーション値Ｒｅも変化しないことになる。
【００４５】
（積層光学フィルムの製造）
上記第１実施形態及び第２実施形態の積層光学フィルムを構成する第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層は、上記関係式（１）又は（２）を満たすように、適宜、公知の材料を選択して製造される。
例えば、セルロースアセテート、セルロースジアセテート等のセルロースエステル、ノルボルネン系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー等の公知のポリマーからなる光学フィルムを用いることができる。
また、ノルボルネン系ポリマーのアートン（登録商標）、ゼオネックス（登録商標）等の市販のポリマーからなる光学フィルムを用いてもよい。
【００４６】
例えば、上記第１実施形態の積層光学フィルムにおいては、温度変化により、第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層の面内レターデーション値（Ｒｅ１及びＲｅ２）が、共に増加し、又は、共に減少する材料を選択することが好ましい。このような材料を選択すれば、第１実施形態においては、温度変化による各光学異方性層の光学特性の変化を打ち消すことができる。
【００４７】
また、上記第２実施形態の積層光学フィルムにおいては、温度変化により、一方の光学異方性層の面内レターデーション値（Ｒｅ１）が増加し、他方の光学異方性層の面内レターデーション値（Ｒｅ２）が減少する、材料を選択することが好ましい。このような材料を選択すれば、第２実施形態においては、温度変化による各光学異方性層の光学特性の変化を打ち消すことができる。
【００４８】
（第３の光学異方性層）
本発明の積層光学フィルムは、更に、第３の光学異方性層を備えてもよい。該第３の光学異方性層は、液晶化合物から形成された光学異方性層であることが好ましい。
【００４９】
［棒状液晶化合物］
本発明に使用可能な棒状液晶化合物としては、例えばアゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、アルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。
なお、棒状液晶化合物には、金属錯体も含まれる。また、棒状液晶化合物を繰り返し単位中に含む液晶ポリマーも用いることができる。言い換えると、棒状液晶化合物は、（液晶）ポリマーと結合していてもよい。
前記棒状液晶化合物については、季刊化学総説第２２巻「液晶の化学（１９９４）日本化学会編」の第４章、第７章、及び第１１章、及び液晶デバイスハンドブック日本学術振興会第１４２委員会編の第３章に記載がある。
【００５０】
本発明に用いる棒状液晶化合物の複屈折率は、０．００１〜０．７の範囲にあることが好ましい。
前記棒状液晶化合物は、その配向状態を固定するために、重合性基を有することが好ましい。重合性基は、不飽和重合性基又はエポキシ基が好ましく、不飽和重合性基が更に好ましく、エチレン性不飽和重合性基が特に好ましい。
【００５１】
［ディスコティック液晶化合物］
前記ディスコティック液晶化合物には、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０）に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されたシクロヘキサン誘導体及びＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルが含まれる。
【００５２】
前記ディスコティック液晶化合物には、分子中心の母核に対して、直鎖のアルキル基、アルコキシ基、又は置換ベンゾイルオキシ基が母核の側鎖として放射線状に置換した構造の、液晶性を示す化合物も含まれる。分子又は分子の集合体が、回転対称性を有し、一定の配向を付与できる化合物であることが好ましい。
前記ディスコティック液晶化合物から第３の光学異方性層を形成した場合、最終的に第３の光学異方性層に含まれる化合物は、もはや液晶性を示す必要はない。
例えば、低分子のディスコティック液晶化合物が熱、又は光で反応する基を有しており、熱又は光によって該基が反応して、重合又は架橋し、高分子量化することによって第３の光学異方性層が形成される場合などは、第３の光学異方性層中に含まれる化合物は、もはや液晶性を失っていてもよい。
前記ディスコティック液晶化合物の好ましい例は、特開平８−５０２０６号公報、特開２００６−７６９９２号公報中の段落番号[００５２]、特開２００７−２２２０号公報中の段落番号[００４０]〜[００６３]に記載されている。
【００５３】
前記ディスコティック液晶化合物としては、例えば下記一般式（ＤＩ）、（ＤＩＩ）で表される化合物が高い複屈折性を示すので好ましい。
更に下記一般式（ＤＩ）、（ＤＩＩ）で表される化合物の中でも、ディスコティック液晶性を示す化合物が好ましく、特に、ディスコティックネマチック相を示す化合物が好ましい。
【００５４】
【化１】
2009098633.tif 000003
前記一般式（ＤＩ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩ−Ｒ）を表す。
＜一般式（ＤＩ−Ｒ）＞
＊−（−Ｌ21−Ｑ2）n1−Ｌ22−Ｌ23−Ｑ1
一般式（ＤＩ−Ｒ）中、＊は一般式（ＤＩ）におけるＨ1〜Ｈ3側と結合する位置を表し、Ｌ21は単結合又は二価の連結基を表し、Ｑ2は少なくとも１種類の環状構造を有する二価の基を表し、ｎ１は０〜４の整数を表し、Ｌ22は、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｓ−、＊＊−ＮＨ−、＊＊−ＳＯ2−、＊＊−ＣＨ2−、＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−又は＊＊−Ｃ≡Ｃ−を表し、＊＊はＱ2側と結合する位置を表し、Ｌ23は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及びＣ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、Ｑ1は重合性基又は水素原子を表し、前記重合性基が水素原子を含む場合該水素原子は置換基で置換されていてもよい。ｎ１が２以上のとき、複数個の−Ｌ21−Ｑ2は、それぞれ、同一でも異なっていてもよい。
【００５５】
前記一般式（ＤＩ）中、Ｈ１、Ｈ２及びＨ３は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩ−Ａ）又は下記一般式（ＤＩ−Ｂ）を表す。
＜一般式（ＤＩ−Ａ）＞
【化２】
2009098633.tif 000004
一般式（ＤＩ−Ａ）中、ＹＡ1及びＹＡ2は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表す。ＹＡ1及びＹＡ2は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、両方が、窒素原子であることがより好ましい。ＸＡは、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し、酸素原子が好ましい。＊は上記一般式（ＤＩ）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し、＊＊は上記一般式（ＤＩ）におけるＲ1〜Ｒ3側と結合する位置を表す。
【００５６】
＜一般式（ＤＩ−Ｂ）＞
【化３】
2009098633.tif 000005
一般式（ＤＩ−Ｂ）中、ＹＢ1及びＹＢ2は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表す。ＹＢ1及びＹＢ2は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、両方が、窒素原子であることがより好ましい。ＸＢは、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し、酸素原子が好ましい。＊は上記一般式（ＤＩ）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し、＊＊は上記一般式（ＤＩ）におけるＲ1〜Ｒ3側と結合する位置を表す。
【００５７】
前記一般式（ＤＩ）中、Ｌ１、Ｌ２及びＬ３は、それぞれ独立に単結合又は二価の連結基を表す。
前記一般式（ＤＩ）中、Ｙ１１、Ｙ１２及びＹ１３は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表す。
【００５８】
【化４】
2009098633.tif 000006
ただし、前記一般式（ＤＩＩ）中、ＬＱ（又はＱＬ）は、二価の連結基（Ｌ）と重合性基（Ｑ）との組み合わせを意味する。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。
二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−及び−Ｓ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることが更に好ましい。
二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−及び−Ｏ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることが特に好ましい。
前記アルキレン基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。前記アルケニレン基の炭素原子数は、２〜１２であることが好ましい。前記アリーレン基の炭素原子数は、６〜１０であることが好ましい。
重合性基（Ｑ）は、重合反応の種類に応じて決定する。重合性基（Ｑ）は、不飽和重合性基又はエポキシ基であることが好ましく、不飽和重合性基であることが更に好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。
なお、複数のＬとＱの組み合わせは、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００５９】
また、前記円盤状液晶化合物の好ましい例には、特開２００５−３０１２０６号公報に記載の化合物も含まれる。
【００６０】
前記第３の光学異方性層は、液晶化合物を少なくとも一種含有する組成物を、表面（例えば、配向膜表面）に配置し、液晶化合物の分子を所望の配向状態とし、重合により硬化させ、その配向状態を固定して形成するのが好ましい。固定する配向状態は、ハイブリッド配向状態であるのが好ましい。ハイブリッド配向とは、層の厚み方向で液晶分子のダイレクタの方向が連続的に変化する配向状態をいう。棒状分子の場合は、ダイレクタは長軸方向、円盤状分子の場合は、ダイレクタは円盤面に垂直方向となる。
【００６１】
液晶性化合物の分子を所望の配向状態とするため、及び組成物の塗布性もしくは硬化性の良化のために、前記組成物は一種以上の添加剤を含んでいてもよい。
液晶化合物（特に棒状液晶化合物）の分子をハイブリッド配向させるために、層の空気界面側の配向を制御し得る添加剤（以下、「空気界面配向制御剤」という）を添加してもよい。該添加剤として、フッ化アルキル基及びスルホニル基等の親水性基を有する低分子量もしくは高分子量の化合物が挙げられる。使用可能な空気界面配向制御剤の具体例には、特開２００６−２６７１７１号公報等に記載の化合物が含まれる。
【００６２】
また、前記組成物を塗布液として調製し、塗布により前記第３の光学異方性層を形成する場合は、塗布性の良化のために界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤としては、フッ素系化合物が好ましく、具体的には、例えば特開２００１−３３０７２５号公報中の段落番号［００２８］〜［００５６］に記載の化合物が挙げられる。また市販の「メガファックＦ７８０」（大日本インキ化学工業株式会社製）などを用いてもよい。
【００６３】
また、前記組成物は、重合開始剤を含有しているのが好ましい。前記重合開始剤は、熱重合開始剤であっても光重合開始剤であってもよいが、制御が容易である等の観点から、光重合開始剤が好ましい。光の作用によりラジカルを発生させる光重合開始剤の例としては、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）、アセトフェノン系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、ベンジル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、チオキサントン系化合物等が好ましい。
前記アセトフェノン系化合物としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシメチル−１−フェニルプロパン−１−オン、４’−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルジクロロアセトフェノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルトリクロロアセトフェノン、ｐ−アジドベンザルアセトフェノン等が挙げられる。
前記ベンジル系化合物としては、例えば、ベンジル、ベンジルジメチルケタール、ベンジル−β−メトキシエチルアセタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が挙げられる。
前記ベンゾインエーテル系化合物としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等が挙げられる。
前記ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、ミヒラーズケトン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン等が挙げられる。
前記チオキサントン系化合物としては、例えば、チオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等が挙げられる。このような芳香族ケトン類からなる感光性ラジカル重合開始剤の中でも、アセトフェノン系化合物及びベンジル系化合物が、硬化特性、保存安定性、臭気等の面で特に好ましい。これらの芳香族ケトン類からなる感光性ラジカル重合開始剤は、１種又は２種以上のものを所望の性能に応じて配合して使用することができる。
また、感度を高める目的で重合開始剤に加えて、増感剤を用いてもよい。増感剤としては、例えばｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、及びチオキサントンなどが挙げられる。
【００６４】
前記光重合開始剤は複数種を組み合わせてもよく、使用量は、塗布液の固形分の０．０１質量％〜２０質量％であることが好ましく、０．５質量％〜５質量％であることがより好ましい。液晶化合物の重合のための光照射は紫外線を用いることが好ましい。
【００６５】
前記組成物は、重合性液晶化合物とは別に、非液晶性の重合性モノマーを含有していてもよい。重合性モノマーとしては、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基又はメタクリロイル基を有する化合物が好ましい。なお、重合性の反応性官能基数が２以上の多官能モノマー、例えば、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパンアクリレートを用いると、耐久性が改善されるので好ましい。
前記非液晶性の重合性モノマーは、非液晶性成分であるので、その添加量が、液晶化合物に対して１５質量％を超えることはなく、０〜１０質量％程度であるのが好ましい。
【００６６】
前記第３の光学異方性層は、前記組成物を塗布液として調製し、該塗布液を、例えば、支持体上に形成された配向膜の表面に塗布し、乾燥して溶媒を除去するとともに、液晶化合物の分子を配向させ、その後、重合により硬化させて、形成することができる。
塗布方法としては、例えばカーテンコーティング法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、印刷コーティング法、スプレーコーティング法、スロットコーティング法、ロールコーティング法、スライドコーテティング法、ブレードコーティング法、グラビアコーティング法、ワイヤーバー法等の公知の塗布方法が挙げられる。
塗膜を乾燥する際には、加熱してもよい。塗膜を乾燥して溶媒を除去すると同時に、塗膜中の液晶化合物の分子を配向させて、所望の配向状態を得る。
【００６７】
次に、紫外線照射等によって重合を進行させて、配向状態を固定化し、前記光学異方性層を形成する。重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ２〜５０Ｊ／ｃｍ２であることが好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ２〜８００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【００６８】
前記第３の光学異方性層の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１μｍ〜１０μｍが好ましく、０．５μｍ〜５μｍがより好ましい。
【００６９】
前記第３の光学異方性層は、配向膜を利用して形成するのが好ましい。利用可能な配向膜の例としては、ポリビニルアルコール膜やポリイミド膜等が挙げられる。
【００７０】
（配向膜）
本発明の積層光学フィルムが、第３の光学異方性層を備える場合、該第３の光学異方性層と、該第３の光学異方性層が積層される第２の光学異方性層（又は第１の光学異方性層）との間に、配向膜を形成することが好ましい。
本発明において、前記配向膜は、架橋されたポリマーからなる層であるのが好ましい。
配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能なポリマーであっても、架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができる。
上記配向膜は、官能基を有するポリマーあるいはポリマーに官能基を導入したものを、光、熱又はｐＨ変化等により、ポリマー間で反応させて形成するか、又は、反応活性の高い化合物である架橋剤を用いてポリマー間に架橋剤に由来する結合基を導入して、ポリマー間を架橋することにより形成することができる。
【００７１】
架橋されたポリマーからなる配向膜は、通常、上記ポリマー又はポリマーと架橋剤との混合物を含む塗布液を、第２の光学異方性層上に塗布した後、加熱等を行うことにより形成することができる。
後述のラビング工程において、配向膜の発塵を抑制するために、架橋度を上げておくことが好ましい。前記塗布液中に添加する架橋剤の量（Ｍｂ）に対して、架橋後に残存している架橋剤の量（Ｍａ）の比率（Ｍａ／Ｍｂ）を１から引いた値（１−（Ｍａ／Ｍｂ））を架橋度と定義した場合、架橋度は５０％〜１００％が好ましく、６５％〜１００％がより好ましく、７５％〜１００％が特に好ましい。
【００７２】
本発明において、前記配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができる。なお、双方の機能を有するポリマーを使用することもできる。
上記ポリマーの例としては、ポリメチルメタクリレート、アクリル酸／メタクリル酸共重合体、スチレン／マレインイミド共重合体、ポリビニルアルコール、及び変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、スチレン／ビニルトルエン共重合体、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル／塩化ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート等のポリマー；シランカップリング剤等の化合物を挙げることができる。
好ましいポリマーの例としては、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール等の水溶性ポリマーであり、更にゼラチン、ポリビルアルコール、及び変性ポリビニルアルコールが好ましく、特にポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコールを挙げることができる。
【００７３】
上記ポリマーの中で、ポリビニルアルコール、又は変性ポリビニルアルコールが好ましい。ポリビニルアルコールとしては、例えば鹸化度７０％〜１００％のものであり、一般に鹸化度８０％〜１００％のものであり、より好ましくは鹸化度８５％〜９５％のものである。
重合度としては、１００〜３，０００の範囲が好ましい。変性ポリビニルアルコールとしては、共重合変性したもの（変性基として、例えば、ＣＯＯＮａ、Ｓｉ（ＯＸ）３、Ｎ（ＣＨ３）３・Ｃｌ、Ｃ９Ｈ１９ＣＯＯ、ＳＯ３Ｎａ、Ｃ１２Ｈ２５等が導入される）、連鎖移動により変性したもの（変性基として、例えば、ＣＯＯＮａ、ＳＨ、Ｃ１２Ｈ２５等が導入されている）、ブロック重合による変性をしたもの（変性基として、例えば、ＣＯＯＨ、ＣＯＮＨ２、ＣＯＯＲ、Ｃ６Ｈ５等が導入される）等のポリビニルアルコールの変性物を挙げることができる。
重合度としては、１００〜３，０００の範囲が好ましい。これらの中で、鹸化度８０％〜１００％の未変性〜変性ポリビニルアルコールが好ましく、より好ましくは鹸化度８５％〜９５％の未変性、又はアルキルチオ変性ポリビニルアルコールである。
【００７４】
配向膜に用いる変性ポリビニルアルコールとして、下記一般式（２）で表される化合物とポリビニルアルコールとの反応物が好ましい。なお、下記一般式（２）において、Ｒ１は無置換のアルキル基、又はアクリロリル基、メタクリロイル基もしくはエポキシ基で置換されたアルキル基を表し、Ｗはハロゲン原子、アルキル基、又はアルコキシ基を表し、Ｘは活性エステル、酸無水物又は酸ハロゲン化物を形成するために必要な原子群を表し、ｌは０又は１を表し、ｎは０〜４の整数を表す。
【００７５】
【化５】
2009098633.tif 000007
【００７６】
また、配向膜に用いる変性ポリビニルアルコールとして、下記一般式（３）で表される化合物とポリビニルアルコールとの反応物も好ましい。なお、下記一般式（３）において、Ｘ１は活性エステル、酸無水物又は酸ハロゲン化物を形成するために必要な原子群を表し、ｍは２〜２４の整数を表す。
【００７７】
【化６】
2009098633.tif 000008
【００７８】
前記一般式（２）、及び一般式（３）により表される化合物と反応させるために用いられるポリビニルアルコールとしては、上記変性されていないポリビニルアルコール、及び上記共重合変性したもの、即ち連鎖移動により変性したもの、ブロック重合による変性をしたもの等のポリビニルアルコールの変性物、を挙げることができる。
上記特定の変性ポリビニルアルコールの好ましい例としては、特開平８−３３８９１３号公報に詳しく記載されている。
配向膜にポリビニルアルコール等の親水性ポリマーを使用する場合、硬膜度の観点から、含水率を制御することが好ましく、制御される含水率としては、０．４％〜２．５％であることが好ましく、０．６％〜１．６％であることがより好ましい。含水率は、市販のカールフィッシャー法の水分率測定器で測定することができる。
なお、配向膜は、１０μｍ以下の膜厚であるのが好ましい。
【００７９】
〔積層光学フィルムの製造方法〕
本発明の積層光学フィルムは、第１の光学異方性層と、第２の光学異方性層とを、それらの遅相軸が略垂直又は略平行になるように貼合せて製造される。
なお、各光学異方性層の遅相軸の方向の設定、光学異方性層の貼合等は、適宜、公知の手法を用いて行うことができる。
本発明の積層光学フィルムは、例えば、ロール形態の第１の光学異方性層と、及びロール形態の第２の光学異方性層とを、ロールｔｏロールで貼合せて製造できる。
したがって、本発明の積層光学フィルムは、既存の製造設備を利用して製造することができ、大量かつ安価に製造可能である。
【００８０】
〔偏光板〕
前記偏光板は、少なくとも、本発明の前記積層光学フィルムと、偏光子とを有し、更に必要に応じてその他の構成を有してなる。
【００８１】
（偏光子）
前記偏光子は、Ｏｐｔｉｖａ  Ｉｎｃ．に代表される塗布型偏光子、又はバインダーとヨウ素、もしくは二色性色素とからなる偏光子が好ましい。
前記ヨウ素及び二色性色素は、バインダー中で配向することで偏光性能を発現する。ヨウ素及び二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、もしくは二色性色素が液晶のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。
現在市販の偏光子は、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素もしくは二色性色素の溶液に浸漬し、バインダー中にヨウ素、もしくは二色性色素をバインダー中に浸透させることで作製されるのが一般的である。
また、市販の偏光子は、ポリマー表面から４μｍ程度（両側合わせて８μｍ程度）にヨウ素もしくは二色性色素が分布しており、十分な偏光性能を得るためには、少なくとも１０μｍの厚みが好ましい。浸透度は、ヨウ素もしくは二色性色素の溶液濃度、同浴槽の温度、同浸漬時間により制御することができる。
したがって、上記のように、バインダーの厚みの下限は、１０μｍであることが好ましい。厚みの上限は、偏光板を液晶表示装置に使用した場合に発生する光漏れ現象の観点からは、薄ければ薄い程よい。現在市販の偏光板（約３０μｍ）以下であることが好ましく、２５μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以下が更に好ましい。２０μｍ以下であると、光漏れ現象は、１７インチの液晶表示装置で観察されなくなる。
【００８２】
偏光子のバインダーは架橋していてもよい。偏光子のバインダーとして、それ自体架橋可能なポリマーを用いてもよい。官能基を有するポリマー、又はポリマーに官能基を導入して得られたポリマーに、光、熱あるいはｐＨ変化を与えて、官能基を反応させてポリマー間を架橋させ、偏光子を形成することができる。
また、架橋剤によりポリマーに架橋構造を導入してもよい。反応活性の高い化合物である架橋剤を用いてバインダー間に架橋剤に由来する結合基を導入して、バインダー間を架橋することにより形成することができる。
架橋は一般に、架橋可能なポリマー、又はポリマーと架橋剤との混合物を含む塗布液を、支持体上に塗布した後、加熱することにより実施できる。最終商品の段階で耐久性が確保できればよいため、架橋させる処理は、最終の偏光板を得るまでのいずれの段階で行ってもよい。
【００８３】
上記したように、偏光子のバインダーとしては、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができる。
ポリマーとしては、例えばポリメチルメタクリレート、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリビニルトルエン、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、塩素化ポリオレフィン（例えば、ポリ塩化ビニル）、ポリエステル、ポリイミド、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、カルボキシメチルセルロース、ポリプロピレン、ポリカーボネート及びそれらのコポリマー（例えば、アクリル酸／メタクリル酸共重合体、スチレン／マレインイミド共重合体、スチレン／ビニルトルエン共重合体、酢酸ビニル／塩化ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体）が含まれる。シランカップリング剤をポリマーとして用いてもよい。
水溶性ポリマー（例えば、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが更に好ましく、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。
【００８４】
ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールの鹸化度は、７０〜１００％が好ましく、８０％〜１００％が更に好ましく、９５％〜１００％が特に好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜５，０００が好ましい。
変性ポリビニルアルコールは、ポリビニルアルコールに対して、共重合変性、連鎖移動変性あるいはブロック重合変性により変性基を導入して得られる。共重合変性では、変性基として、ＣＯＯＮａ、Ｓｉ（ＯＨ）３、Ｎ（ＣＨ３）３・Ｃｌ、Ｃ９Ｈ１９ＣＯＯ、ＳＯ３Ｎａ、Ｃ１２Ｈ２５を導入することができる。連鎖移動変性では、変性基として、ＣＯＯＮａ、ＳＨ、ＳＣ１２Ｈ２５を導入することができる。
変性ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜３，０００が好ましい。変性ポリビニルアルコールについては、特開平８−３３８９１３号公報、特開平９−１５２５０９号公報、及び特開平９−３１６１２７号公報に記載がある。
また、鹸化度が８５％〜９５％の未変性ポリビニルアルコール、及びアルキルチオ変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。
更に、ポリビニルアルコール、及び変性ポリビニルアルコールは、二種以上を併用してもよい。
【００８５】
架橋剤については、米国再発行特許２３２９７号明細書に記載があり、本発明に用いることができる。また、ホウ素化合物（例、ホウ酸、硼砂）も、架橋剤として用いることができる。
バインダーの架橋剤は、多く添加すると、偏光子の耐湿熱性を向上させることができる。ただし、バインダーに対して架橋剤を５０質量％以上添加すると、ヨウ素、もしくは二色性色素の配向性が低下する。架橋剤の添加量は、バインダーに対して、０．１質量％〜２０質量％が好ましく、０．５質量％〜１５質量％が更に好ましい。
バインダーは、架橋反応が終了した後でも、反応しなかった架橋剤をある程度含んでいる。ただし、残存する架橋剤の量は、バインダー中に１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましい。
バインダー中に１．０質量％を超える量で架橋剤が含まれていると、耐久性に問題が生じる場合がある。即ち、架橋剤の残留量が多い偏光子を液晶表示装置に組み込み、長期使用、あるいは高温高湿の雰囲気下に長期間放置した場合に、偏光度の低下が生じることがある。
【００８６】
前記二色性色素としては、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素あるいはアントラキノン系色素が用いられる。二色性色素は、水溶性であることが好ましい。二色性色素は、親水性置換基（例えば、スルホ、アミノ、ヒドロキシル）を有することが好ましい。
前記二色性色素としては、例えばＣ．Ｉ．ダイレクト・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ３９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ７２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド３９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド７９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８１、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８３、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・バイオレット４８、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー６７、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー９０、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・グリ−ン５９、Ｃ．Ｉ．アシッド・レッド３７などが挙げられる。
前記二色性色素については、特開平１−１６１２０２号公報、特開平１−１７２９０６号公報、特開平１−１７２９０７号公報、特開平１−１８３６０２号公報、特開平１−２４８１０５号公報、特開平１−２６５２０５号公報、特開平７−２６１０２４号公報に記載がある。
【００８７】
前記二色性色素は、遊離酸、又はアルカリ金属塩、アンモニウム塩、もしくはアミン塩等の塩として用いられる。二種類以上の二色性色素を配合することにより、各種の色相を有する偏光子を製造することができる。偏光軸を直交させた時に黒色を呈する化合物（色素）を用いた偏光子、あるいは黒色を呈するように各種の二色性分子を配合した偏光子又は偏光板が、単板透過率及び偏光率とも優れており、好ましい。
【００８８】
偏光子は、バインダーからなるフィルムを偏光子の長手方向（ＭＤ方向）に延伸した後に、ヨウ素、二色性染料で染色することが好ましい。
【００８９】
延伸法の場合、延伸倍率は、２．５〜３０．０倍が好ましく、３．０〜１０．０倍が更に好ましい。延伸は、空気中でのドライ延伸で実施できる。
また、水に浸漬した状態でのウェット延伸を実施してもよい。ドライ延伸の延伸倍率は、２．５〜５．０倍が好ましく、ウェット延伸の延伸倍率は、３．０〜１０．０倍が好ましい。
延伸工程は、数回に分けて行ってもよい。数回に分けることによって、高倍率延伸でもより均一に延伸することができる。
延伸前に、横あるいは縦に若干の延伸（幅方向の収縮を防止する程度）を行ってもよい。延伸は、二軸延伸におけるテンター延伸を左右異なる工程で行うことによって実施できる。上記二軸延伸は、通常のフィルム製膜において行われている延伸方法と同様である。
【００９０】
偏光子の両面には、保護フィルムを配置するのが好ましく、一方の面の保護フィルムとして、本発明のロール状光学フィルムの一部を用いるのが好ましい。
例えば、保護フィルム／偏光子／第３の光学異方性層／第２の光学異方性層／第１の光学異方性層の順に積層されるか、保護フィルム／偏光子／第３の光学異方性層／第２の光学異方性層／配向膜／第１の光学異方性層の順に積層されることが好ましい。
但し、この構成に限定されず、偏光子と第１の光学異方性層の表面側とを貼りあわせてもよい。貼り合せには接着剤を用いてもよく、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基による変性ポリビニルアルコールを含む）やホウ素化合物水溶液を接着剤として用いることができる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。
接着剤層の厚みは、乾燥後に０．０１μｍ〜１０μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５μｍ〜５μｍの範囲にあることが特に好ましい。
【００９１】
また、本発明の偏光板を液晶表示装置に用いる場合、視認側表面に反射防止層を設置するのが好ましく、該反射防止層を偏光子の視認側の保護層と兼用してもよい。
液晶表示装置の視角による色味変化抑制の観点から、反射防止層の内部ヘイズを５０％以上にすることが好ましい。これら好ましい具体例としては、特開２００１−３３７８３号公報、特開２００１−３４３６４６号公報、及び特開２００２−３２８２２８号公報に記載がある。
【００９２】
液晶表示装置のコントラスト比を高めるためには、偏光子の透過率は高い方が好ましく、偏光度も高い方が好ましい。
本発明の偏光子の透過率は、波長５５０ｎｍの光において、３０％〜５０％の範囲にあることが好ましく、３５％〜５０％の範囲にあることが更に好ましく、４０％〜５０％の範囲にあることが特に好ましい。
偏光度は、波長５５０ｎｍの光において、９０％〜１００％の範囲にあることが好ましく、９５％〜１００％の範囲にあることが更に好ましく、９９％〜１００％の範囲にあることが特に好ましい。
【００９３】
〔偏光板の製造方法〕
上記積層光学フィルムに、公知の手法を用い、偏光子を貼合せることによって、偏光板を製造できる。
【００９４】
〔液晶表示装置〕
液晶表示装置は、少なくとも、上記本発明の偏光板と、液晶セルとを備え、更に必要に応じてその他の部材を備えてなる。
【００９５】
本発明の積層光学フィルム、又は該積層光学フィルムを用いた偏光板は、複屈折モードの液晶表示装置、特にＯＣＢ方式の液晶表示装置、及びＥＣＢ型反射型液晶表示装置等の光学フィルムが装着されないと黒／白表示が困難な液晶表示装置に有利に用いられる。
透過型液晶表示装置は、液晶セル及びその両側に配置された二枚の偏光板からなる。液晶セルは、二枚の電極基板の間に液晶を担持している。
光学フィルムは、液晶セルと一方の偏光板との間に、一枚配置するか、あるいは液晶セルと双方の偏光板との間に二枚配置する。
【００９６】
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置であり、米国特許４５８３８２５号明細書、及び米国特許５４１０４２２号明細書に開示されている。棒状液晶分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。
そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードとも呼ばれる。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
また、ＯＣＢ方式は、高速応答駆動が可能なため、フィールドシーケンシャル駆動方式と組み合わせることが好ましい。
【００９７】
本発明の液晶表示装置に用いられる液晶セルは、無電圧印加状態（液晶層に電圧を印加しない状態での液晶セル中の液晶材料の配向状態下）でのΔｎｄ値が、８００以上１，２００未満であることが好ましい。
【実施例】
【００９８】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
【００９９】
〔光学フィルム１〜８の製造〕
光学フィルム４、及び光学フィルム８は、以下に示す作製方法１により、製造した。
【０１００】
（作製方法１）
下記のセルロースアシレート溶液を使用した。セルロースアシレートＡは１２０℃に加熱して乾燥し、含水率を０．５質量％以下とした後、２０質量部を使用した。
【０１０１】
セルロースアシレート溶液：
１）セルロースアシレート
置換度が２．８６のセルロースアセテートの粉体を用いた。セルロースアシレートＡの粘度平均重合度は３００、６位のアセチル基置換度は０．８９、アセトン抽出分は７質量％、質量平均分子量／数平均分子量比は２．３、含水率は０．２質量％、６質量％ジクロロメタン溶液中の粘度は３０５ｍＰａ・ｓ、残存酢酸量は０．１質量％以下、Ｃａ含有量は６５ｐｐｍ、Ｍｇ含有量は２６ｐｐｍ、鉄含有量は０．８ｐｐｍ、硫酸イオン含有量は１８ｐｐｍ、イエローインデックスは１．９、遊離酢酸量は４７ｐｐｍであった。粉体の平均粒子サイズは１．５ｍｍ、標準偏差は０．５ｍｍであった。
【０１０２】
２）溶媒
下記の溶媒Ａを使用した。溶媒の含水率は、いずれも０．２質量％以下であった。
・溶媒Ａ
ジクロロメタン／メタノール／ブタノール＝８３／１５／２質量部
【０１０３】
３）添加剤
下記の添加剤Ａを使用した。
・添加剤Ａ
二酸化ケイ素微粒子（粒子サイズ２０ｎｍ、モース硬度約７）（０．０８質量部）
下記構造のレターデーション上昇剤（０．８質量部）
【０１０４】
【化７】
2009098633.tif 000009
【０１０５】
４）溶解
下記の溶解工程Ａを使用して膨潤、溶解を行った。
・溶解工程Ａ
攪拌羽根を有し外周を冷却水が循環する４００リットルのステンレス製溶解タンクに、前記溶媒及び添加剤を投入して撹拌、分散させながら、前記セルロースアシレートを徐々に添加した。投入完了後、室温にて２時間撹拌し、３時間膨潤させた後に再度撹拌を実施し、セルロースアシレート溶液を得た。
なお、攪拌には、１５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力５×１０４ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２〔４．９×１０５Ｎ／ｍ／ｓｅｃ２〕）の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸及び中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力１×１０４ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２〔９．８×１０４Ｎ／ｍ／ｓｅｃ２〕）で攪拌する攪拌軸を用いた。膨潤は、高速攪拌軸を停止し、アンカー翼を有する攪拌軸の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとして実施した。
膨潤した溶液をタンクから、ジャケット付配管で５０℃まで加熱し、更に２ＭＰａの加圧化で９０℃まで加熱し、完全溶解した。加熱時間は１５分であった。この際、高温にさらされるフィルター、ハウジング、及び配管はハステロイ合金製で耐食性の優れたものを利用し保温加熱用の熱媒を流通させるジャケットを有する物を使用した。
次に３６℃まで温度を下げ、セルロースアシレート溶液を得た。
【０１０６】
５）ろ過
得られたセルロースアシレート溶液を、絶対濾過精度１０μｍの濾紙（＃６３、東洋濾紙株式会社製）で濾過し、更に絶対濾過精度２．５μｍの金属焼結フィルター（ＦＨ０２５、ポール社製）にて濾過してポリマー溶液を得た。
【０１０７】
（フィルムの作製）
下記の製膜工程Ａを使用した。
・製膜工程Ａ
前記ポリマー溶液を３０℃に加温し、流延ギーサーを通して直径３ｍのドラムである鏡面ステンレス支持体上に流延した。支持体の温度は−５℃に設定し、流延スピードは１００ｍ／分、塗布幅は２００ｃｍとした。流延部全体の空間温度は、１５℃に設定した。そして、流延部の終点部から５０ｃｍ手前で、流延して回転してきたセルロースアシレートフィルムをドラムから剥ぎ取り、両端をピンテンターでクリップした。ピンテンターで保持されたセルロースアシレートフィルムは、乾燥ゾーンに搬送した。初めの乾燥では４５℃の乾燥風を送風した。次に１１０℃で５分、更に１４０℃で１０分乾燥して、セルロースアシレートの透明フィルムを得た。
【０１０８】
前記製膜したセルロースアシレートフィルムに、更に下記予備延伸工程、及び熱処理／延伸工程Ａ１又はＢ１、及び再延伸工程を実施した。
【０１０９】
（予備延伸）
得られたセルロースアシレートフィルムには、更に下記予備延伸工程Ａを実施した。
また、フィルムの予備延伸倍率は、フィルムの搬送方向と直交する方向に一定間隔の標線を入れ、その間隔を熱処理前後で計測し、下記式から求めた。
フィルムの予備延伸倍率（％）＝１００×（熱処理後の標線の間隔−熱処理前の標線の間隔）／熱処理前の標線の間隔
・予備延伸工程Ａ
前記製膜したセルロースアシレートフィルムを、２つのニップロール間に加熱ゾーンを有する装置を用いて延伸した。延伸倍率は、ニップロールの周速を調整することで制御し、１．２倍とした。縦横比（ニップロール間の距離／ベース幅）は３．３となるように調整し、加熱ゾーンに入る前のベース温度は２５℃とし、加熱ゾーンの温度は１６０℃として１分間加熱した。
【０１１０】
（熱処理／延伸）
・熱処理／延伸工程Ａ１（進行方向への延伸）
得られたフィルムを、２つのニップロール間に加熱ゾーンを有する装置を用いて搬送方向に延伸した。縦横比（ニップロール間の距離／ベース幅）は３．３となるように調整し、加熱ゾーンに入る前のベース温度は２５℃とし、加熱ゾーンの温度は２４０℃とした。得られたフィルムは、２６００ｍのロール状に巻き取った。
・熱処理／延伸工程Ｂ１（幅方向への延伸）
得られたフィルムを、両端をテンタークリップで把持した後、加熱ゾーン内で搬送方向と直交する方向に延伸した。加熱ゾーンの温度は２４０℃とした。
【０１１１】
（再延伸）
続いて、熱処理後のフィルムの両端をテンタークリップで把持した後、加熱ゾーン内で搬送方向と直交する方向に延伸した。加熱ゾーンの温度は１６０℃とし、延伸倍率は１５％とした。延伸倍率は、フィルムの搬送方向と平行方向に一定間隔の標線を入れ、その間隔を延伸前後で計測し、下記式から求めた。
延伸倍率（％）＝１００×（延伸後の標線の間隔−延伸前の標線の間隔）／延伸前の標線の間隔
【０１１２】
光学フィルム３、及び光学フィルム７は、以下に示す作製方法２により、製造した。
【０１１３】
（作製方法２）
前記作製方法１で作製した後に更に下記延伸工程Ａ２又はＢ２を実施した。
【０１１４】
（延伸）
・延伸工程Ａ２（進行方向への延伸）
得られたフィルムを、２つのニップロール間に加熱ゾーンを有する装置を用いて搬送方向に延伸した。縦横比（ニップロール間の距離／ベース幅）は３．３となるように調整し、加熱ゾーンに入る前のベース温度は２５℃とし、加熱ゾーンの温度は１８０℃とした。得られたフィルムは、２６００ｍのロール状に巻き取った。
・延伸工程Ｂ２（幅方向への延伸）
得られたフィルムを、両端をテンタークリップで把持した後、加熱ゾーン内で搬送方向と直交する方向に延伸した。加熱ゾーンの温度は１８０℃とした。
【０１１５】
光学フィルム１、光学フィルム２、光学フィルム５及び光学フィルム６は、以下に示す作製方法３により、製造した。
【０１１６】
（作製方法３）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液Ａを調製した。
【０１１７】
［セルロースアセテート溶液Ａの組成］
・酢化度６０．９％のセルロースアセテート・・・１００質量部
・トリフェニルホスフェート・・・７．８質量部
・ビフェニルジフェニルホスフェート・・・３．９質量部
・メチレンクロリド・・・３００質量部
・メタノール・・・４５質量部
【０１１８】
別のミキシングタンクに、酢化度６０．９％のセルロースアセテート（リンター）４質量部、下記のレターデーション上昇剤２５質量部、シリカ微粒子（平均粒子サイズ：２０ｎｍ）０．５質量部、メチレンクロリド８０質量部、及びメタノール２０質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
【０１１９】
【化８】
2009098633.tif 000010
【０１２０】
上記セルロースアセテート溶液Ａ  ４７０質量部に、上記レターデーション上昇剤溶液を混合し、十分に攪拌してドープを調製した。レターデーション上昇剤のセルロースアセテートに対する質量比を調整し、所望の光学特性に調整した。
【０１２１】
（各光学フィルムにおける遅相軸、光学特性の設定）
遅相軸を、ロール（ロール形態の光学フィルム）の進行方向に発生させる場合は、ロールの進行方向への延伸を行った。光学フィルムの面内レターデーション値（Ｒｅ１及びＲｅ２）の調整は、適宜、延伸倍率を設定することより行った。
遅相軸を、ロールの幅方向に発生させる場合は、ロールの幅方向への延伸を行った。Ｒｅ１及びＲｅ２調整は、適宜、延伸倍率を設定することにより行った。
上記延伸倍率は、１．０１〜１．４０倍程度の間で調整した。
光学フィルムの厚み方向のレターデーション値（Ｒｔｈ１及びＲｔｈ２）は、Ｒｔｈ発現素材を用い、その添加量で、所望の値に調整した。
【０１２２】
〔光学フィルムＡ〜Ｃの製造〕
ＪＳＲ株式会社製のアートン（登録商標）フィルムを延伸することで、所望の光学特性に調整し、光学フィルムＡ〜Ｃを得た。
【０１２３】
＜積層光学フィルム＞
〔実施例１〜６及び比較例１〜５〕
実施例１〜６及び比較例１〜５の積層光学フィルムは、その光学特性が、Ｒｅ＝４５ｎｍ、Ｒｔｈ＝３２０ｎｍになるように、第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層を選択した。具体的には、以下の通りである。
【０１２４】
（遅相軸が垂直の場合）
実施例１、実施例２、実施例５、実施例６、比較例１及び比較例２は、第１の光学異方性層の遅相軸と、第２の光学異方性層の遅相軸とが、垂直に配置するように、第１の光学異方性層と第２の光学異方性層をロールｔｏロールで積層した。
これらの実施例及び比較例の第１の光学異方性層の光学特性（初期特性、湿度５０％ＲＨ、２５℃条件下）は、Ｒｅ１＝１０ｎｍ、Ｒｔｈ１＝９０ｎｍであり、第２の光学異方性層の光学特性は、Ｒｅ２＝５５ｎｍ、Ｒｔｈ２＝２３０ｎｍである。
【０１２５】
（遅相軸が平行の場合）
実施例３、実施例４、比較例３、比較例４及び比較例５は、第１の光学異方性層の遅相軸と、第２の光学異方性層の遅相軸とが、平行となるように、第１の光学異方性層と第２の光学異方性層をロールｔｏロールで積層した。
これらの実施例及び比較例の第１の光学異方性層の光学特性（初期特性、湿度５０％ＲＨ、２５℃条件下）は、Ｒｅ１＝１０ｎｍ、Ｒｔｈ１＝９０ｎｍ、第２の光学異方性層の光学特性は、Ｒｅ２＝３５ｎｍ、Ｒｔｈ２＝２３０ｎｍである。
【０１２６】
実施例１〜６及び比較例１〜５の第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層を有する積層フィルムに、更に、第３の光学異方性層を以下に示す方法によって形成し、積層光学フィルムを得た。
【０１２７】
（鹸化処理）
上記積層フィルムの第２の光学異方性層側の面に、１．５規定の水酸化カリウムのイソプロピルアルコール溶液を２５ｍｌ／ｍ２となるように塗布し、２５℃で５秒間放置した。その後、流水で１０秒洗浄し、２５℃の空気を吹き付けることでフィルムの表面を乾燥した。このようにして、積層フィルムの第２の光学異方性層側の表面のみを鹸化した。
【０１２８】
（配向膜の形成）
鹸化処理した積層フィルムの一方の面に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１４のワイヤーバーコーターで２４ｍｌ／ｍ２塗布した。その後、６０℃の温風で６０秒、更に９０℃の温風で１５０秒乾燥して、該積層フィルムの第２の光学異方性層上に膜を形成した。
次に、形成した膜に対し、第２の光学異方性層の遅相軸と４５°の方向に、ラビング処理を施して、配向膜を形成した。
【０１２９】
［配向膜塗布液の組成］
・下記の変性ポリビニルアルコール・・・１０質量部
・水・・・３７１質量部
・メタノール・・・１１９質量部
・グルタルアルデヒド（架橋剤）・・・０．５質量部
【０１３０】
【化９】
2009098633.tif 000011
【０１３１】
（第３の光学異方性層）
２０４．０質量部のメチルエチルケトンに、下記のディスコティック化合物９１質量部、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学株式会社製）９質量部、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）０．５質量部、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）３質量部、及び増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬株式会社製）１質量部を溶解して塗布液を調製した。
上記配向膜上に塗布液を、＃３．２のワイヤーバーで５．５２ｍｌ／ｍ２塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、１３０℃の恒温槽中で２分間加熱し、ディスコティック化合物を配向させた。
次に、９０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、４分間紫外線照射しディスコティック化合物を重合させた。その後、室温まで放冷した。このようにして、第３の光学異方性層を形成し、光学積層フィルムを得た。
【０１３２】
【化１０】
2009098633.tif 000012
【０１３３】
＜偏光板＞
上記積層光学フィルムに、以下に示す方法で、偏光子を形成し、偏光板を作製した。
【０１３４】
（偏光子の作製）
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜（偏光子）を作製した。
【０１３５】
上記積層光学フィルムの第１の光学異方性層側に、ポリビニルアルコール系接着剤を塗布して、上記偏光膜を貼り付けた。
更に、市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム株式会社製）を、前記鹸化処理と同様に処理したフィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜に貼り付けて、偏光板を得た。
【０１３６】
＜液晶表示装置＞
上記偏光板を用いて、液晶表示装置を作製した。
【０１３７】
（ベンド配向液晶セルの作製）
ＩＴＯ電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、その配向膜にラビング処理を行った。得られた二枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、液晶セルの厚さを７．２μｍに設定した。液晶セルの間隙にΔｎが０．１３９６の液晶性化合物（ＺＬＩ１１３２、メルク社製）を注入し、ベンド配向の液晶セルを作製した。
【０１３８】
（液晶表示装置の作製）
上記液晶セルと、上記一対の偏光板とを組み合わせて液晶表示装置を作製した。
なお、液晶セルと、一対の偏光板との配置は、偏光板が第３の光学異方性層、及び液晶セルの基板が対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対向する第３の光学異方性層のラビング方向とが反平行になるようにした。
作製した液晶セルを挟むように、それぞれ別の透明基板に、視認側、及びバックライト側に偏光板をそれぞれ貼り付けた。
偏光板の第３の光学異方性層が前記透明基板に対向し、液晶セルのラビング方向とそれに対向する第３の光学異方性層のラビング方向とが反平行となるように配置し、液晶セルの大きさが２０インチである液晶表示装置を作製した。
【０１３９】
＜液晶表示装置の評価（視野角の評価）＞
実施例１〜６及び比較例１〜５の液晶表示装置の視野角を以下に示す方法によって、評価した。
２５℃、湿度５０％ＲＨの環境下において、作製した液晶表示装置をバックライト上に配置し、ベンド配向液晶セルに５５Ｈｚ矩形波で電圧を印加した。
電圧を調整しながら輝度計（ＢＭ−５、ＴＯＰＣＯＮ社製）を用い、黒輝度（正面輝度）が最も小さくなる電圧を判定した。
次に、同様に前記輝度計を用い、画面中央での黒輝度と白輝度（正面輝度）を測定し、コントラスト視野角を測定した。
続けて、５０℃、湿度５０％ＲＨの環境下において、同様にして、液晶表示装置のコントラスト視野角を測定した。
温度条件を変えたことにより、視野角が変化したか否かを評価した。結果は、表１に示した。なお、表１において、◎は、視野角が変化しなかったことを表し、×は、視野角が変化したことを表す。
【０１４０】
【表１】
2009098633.tif 000013
表１の結果から、実施例１、実施例２、実施例５及び実施例６は、各光学異方性層の遅相軸が垂直（直交）に配置している場合であり、上記関係式（１）を満たす。これらの実施例においては、温度条件が２５℃から５０℃に変化しても、視野角変化が抑制されることが確かめられた。
これに対し、比較例１及び比較例２は、各光学異方性層の遅相軸が垂直（直交）に配置している場合であるが、上記関係式（１）を満たしていない。これらの比較例においては、温度条件が変化すると、視野角が変化することが確かめられた。
また、実施例３及び実施例４は、各光学異方性層の遅相軸が平行に配置している場合であり、上記関係式（２）を満たす。これらの実施例においては、温度条件が２５℃から５０℃に変化しても視野角変化が抑制されることが確かめられた。
これに対し、比較例３、比較例４及び比較例５は、各光学異方性層の遅相軸が垂直（直交）に配置している場合であるが、上記関係式（２）を満たしていない。これらの比較例においては、温度条件が変化すると、視野角が変化することが確かめられた。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】図１は、関係式（１）を示すグラフである。
【図２】図２は、関係式（２）を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１４２】
１      直線１（関係式（１））
２      直線２（関係式（１））
１１      直線１１（関係式（２））
１２      直線１２（関係式（２））
【図１】
2009098633.tif 000014
【図２】
2009098633.tif 000015