(57)【要約】【課題】使用が繰り返された後でも先端処置片の回転規制機能の低下や可撓性シースの損傷等が発生しない内視鏡用突没型処置具を提供すること。【解決手段】先端処置片２が可撓性シース１の先端から前方に所定以上に突出するのを規制するためのストッパ９を設けると共に、先端処置片２と操作ワイヤ３を、軸線方向に圧縮力が作用するとその力に対応して径方向に広がる拡径部材４，１０を介在させて連結し、拡径部材４，１０が径方向に広がろうとする動作に伴う可撓性シース１の内周面と拡径部材４，１０との間の摩擦抵抗の増大により、先端処置片２の軸線周り方向への回転が規制されるようにした。【選択図】      図１
2009183515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性シースの先端内から前方に向かって突没自在に先端処置片が設けられて、上記可撓性シース内に軸線方向に進退自在に且つ軸線周り方向に回転自在に操作ワイヤが挿通配置され、上記可撓性シースの基端側から上記操作ワイヤを進退操作することにより上記先端処置片が上記可撓性シースの先端内から突没し、上記操作ワイヤを回転操作することにより上記先端処置片が軸線周り方向に回転するように構成された内視鏡用突没型処置具において、
上記先端処置片が上記可撓性シースの先端から前方に所定以上に突出するのを規制するためのストッパを設けると共に、上記先端処置片と上記操作ワイヤを、軸線方向に圧縮力が作用するとその力に対応して径方向に広がる拡径部材を介在させて連結し、
上記可撓性シースの先端からの上記先端処置片の突出が上記ストッパにより規制された状態で上記操作ワイヤが前方に向かって押し込み操作されると、上記拡径部材が径方向に広がろうとする動作に伴う上記可撓性シースの内周面と上記拡径部材との間の摩擦抵抗の増大により、上記先端処置片の軸線周り方向への回転が規制されるようにしたことを特徴とする内視鏡用突没型処置具。
【請求項２】
上記拡径部材がパンタグラフ状のリンク機構である請求項１記載の内視鏡用突没型処置具。
【請求項３】
上記先端処置片と上記操作ワイヤとが上記パンタグラフ状のリンク機構を介して連結されている請求項２記載の内視鏡用突没型処置具。
【請求項４】
上記拡径部材が圧縮コイルスプリングである請求項１記載の内視鏡用突没型処置具。
【請求項５】
上記先端処置片の後端と上記操作ワイヤの先端とが相対的に固定された状態に連結されていて、その連結部に設けられたスプリング受けにより上記圧縮コイルスプリングが圧縮される請求項４記載の内視鏡用突没型処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は内視鏡用突没型処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用処置具には各種のタイプがあり、可撓性シースの先端内から前方に向かって突没自在に先端処置片が設けられたいわゆる突没型処置具においては、可撓性シース内に軸線方向に進退自在に且つ軸線周り方向に回転自在に操作ワイヤが挿通配置され、可撓性シースの基端側から操作ワイヤを進退操作することにより先端処置片が可撓性シースの先端内から突没するようになっている。
【０００３】
また、さらに、操作ワイヤを基端側から回転操作することにより先端処置片を可撓性シースの先端で軸線周り方向にも回転させられるようにしたものでは、処置を行う際に先端処置片の向き（回転方向）を手元側から自由に変えられるメリットがある。
【０００４】
ただし、そのような内視鏡用突没型処置具の場合、先端処置片が常に自由に回転してしまうと処置を行う際に先端処置片の向きが不安定になって非常に使い難いものになる。そこで従来は、先端処置片の基部に形成した幅広部分を可撓性チューブ製の可撓性シースの内周面に食い込ませることにより、先端処置片の回転規制が行われるようにしていた（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００５−２７０２４０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、先端処置片に形成された幅広部分を可撓性チューブの内周面に食い込ませる動作が何回か繰り返されると、チューブの内周部が削られて回転規制機能が著しく低下し、また、チューブが早期に損傷してしまう問題があった。
【０００６】
本発明は、使用が繰り返された後でも先端処置片の回転規制機能の低下や可撓性シースの損傷等が発生しない内視鏡用突没型処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用突没型処置具は、可撓性シースの先端内から前方に向かって突没自在に先端処置片が設けられて、可撓性シース内に軸線方向に進退自在に且つ軸線周り方向に回転自在に操作ワイヤが挿通配置され、可撓性シースの基端側から操作ワイヤを進退操作することにより先端処置片が可撓性シースの先端内から突没し、操作ワイヤを回転操作することにより先端処置片が軸線周り方向に回転するように構成された内視鏡用突没型処置具において、先端処置片が可撓性シースの先端から前方に所定以上に突出するのを規制するためのストッパを設けると共に、先端処置片と操作ワイヤを、軸線方向に圧縮力が作用するとその力に対応して径方向に広がる拡径部材を介在させて連結し、可撓性シースの先端からの先端処置片の突出がストッパにより規制された状態で操作ワイヤが前方に向かって押し込み操作されると、拡径部材が径方向に広がろうとする動作に伴う可撓性シースの内周面と拡径部材との間の摩擦抵抗の増大により、先端処置片の軸線周り方向への回転が規制されるようにしたものである。
【０００８】
なお、拡径部材がパンタグラフ状のリンク機構であってもよく、その場合、先端処置片と操作ワイヤとがパンタグラフ状のリンク機構を介して連結されていてもよい。
また、拡径部材が圧縮コイルスプリングであってもよく、その場合、先端処置片の後端と操作ワイヤの先端とが相対的に固定された状態に連結されていて、その連結部に設けられたスプリング受けにより圧縮コイルスプリングが圧縮されるようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、可撓性シースの先端からの先端処置片の突出がストッパにより規制された状態で操作ワイヤが前方に向かって押し込み操作されると、拡径部材が径方向に広がろうとする動作に伴う可撓性シースの内周面と拡径部材との間の摩擦抵抗の増大により、先端処置片の軸線周り方向への回転が規制されるので、使用が繰り返された後でも先端処置片の回転規制機能の低下や可撓性シースの損傷等が発生せず、長期にわたって良好な先端処置片の回転規制機能を保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
可撓性シースの先端内から前方に向かって突没自在に先端処置片が設けられて、可撓性シース内に軸線方向に進退自在に且つ軸線周り方向に回転自在に操作ワイヤが挿通配置され、可撓性シースの基端側から操作ワイヤを進退操作することにより先端処置片が可撓性シースの先端内から突没し、操作ワイヤを回転操作することにより先端処置片が軸線周り方向に回転するように構成された内視鏡用突没型処置具において、先端処置片が可撓性シースの先端から前方に所定以上に突出するのを規制するためのストッパを設けると共に、先端処置片と操作ワイヤを、軸線方向に圧縮力が作用するとその力に対応して径方向に広がる拡径部材を介在させて連結し、可撓性シースの先端からの先端処置片の突出がストッパにより規制された状態で操作ワイヤが前方に向かって押し込み操作されると、拡径部材が径方向に広がろうとする動作に伴う可撓性シースの内周面と拡径部材との間の摩擦抵抗の増大により、先端処置片の軸線周り方向への回転が規制されるようにする。
【実施例】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図２と図３は、本発明の第１の実施例の側面断面図と平面断面図である。ただし図３は理解し易いように複数の断面を合わせて一つに図示してある。
【００１２】
１は、図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シースである。可撓性シース１は、直径が２ｍｍ程度で長さが１〜２ｍ程度の例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等のような可撓性チューブにより形成されている。ただし、先端部分等に硬質の口金等が取り付けられたものであっても差し支えない。
【００１３】
２は、可撓性シース１の先端内から前方に向かって突没自在に設けられた先端処置片であり、この実施例ではフック状に形成された導電金属製の高周波電極である。ただし、その他の形状の高周波電極であってもよく、或いは高周波電極以外の先端処置片であっても差し支えない。
【００１４】
可撓性シース１内には、導電金属細線を撚り合わせて形成された操作ワイヤ３が軸線方向に進退自在に且つ軸線周り方向に回転自在に挿通配置されており、可撓性シース１の基端側に連結された操作部（図示せず）から操作ワイヤ３を進退操作することにより先端処置片２が可撓性シース１の先端内から前方に突没し、操作ワイヤ３を回転操作することにより先端処置片２が軸線周り方向に回転する。また、操作ワイヤ３を経由して高周波電流を先端処置片２に通電することができる。
【００１５】
この実施例においては、先端処置片２と操作ワイヤ３とがパンタグラフ状のリンク機構４からなる拡径部材を介して連結されている。リンク機構４には、両端において連結軸６′で先端処置片２の後端及び可撓性シース１の先端に各々相対的に回動自在に連結された一対のリンク５が二組設けられて、中間位置で前後のリンク５，５が連結軸６により相対的に回動自在に連結されている。
【００１６】
したがってリンク機構４は、可撓性シース１の軸線方向に引き伸ばす力が作用すると図２等に示されるように全体が細長く伸びた状態になり、可撓性シース１の軸線方向に圧縮する力が作用するとその力に対応して径方向に広がった状態になる。
【００１７】
可撓性シース１の先端近傍部分には、リンク機構４と位置を合わせてリンク機構配置空間７が形成されている。リンク機構配置空間７は、可撓性シース１の他の部分に比べ内径が大きく形成されており、その分だけ他の部分に比べて肉厚が薄くなっている。
【００１８】
先端処置片２とリンク機構４との連結部には、リンク機構配置空間７に緩く内接する径の鍔状部８が形成されており、鍔状部８が前方に移動したときに当接するリンク機構配置空間７の前端壁部が、先端処置片２が可撓性シース１の先端から前方に所定以上に突出するのを規制するためのストッパ９になっている。なお、この実施例では、ストッパ９が可撓性シース１自体に形成されているが、可撓性シース１の先端部分に口金又はパイプ等を取り付けた構成の場合には、その口金又はパイプ等にストッパ９を形成してもよい。
【００１９】
このように構成された内視鏡用突没型処置具は、図４に示されるように、操作ワイヤ３が基端側から軸線周り方向に回転操作されるとそれに追随して先端処置片２が可撓性シース１の軸線周り方向に回転し、図５に示されるように、操作ワイヤ３が基端側から牽引操作されると、それに追随して先端処置片２が可撓性シース１の先端内に引き込まれる。  
【００２０】
そして、図１に示されるように、鍔状部８がストッパ９に当接して可撓性シース１の先端からの先端処置片２の突出がストッパ９により規制された状態において、さらに操作ワイヤ３が前方に向かって強い力で押し込み操作されると、リンク機構４が径方向に広がろうとする動作に伴う可撓性シース１の内周面とリンク機構４との間の摩擦抵抗の増大により、先端処置片２の軸線周り方向への回転が規制される。
【００２１】
したがって、可撓性シース１の先端に対する先端処置片２の回転方向をその時々の処置に都合のよい向きにセットしたら、操作ワイヤ３に基端側から押し込み力を作用し続けることで、先端処置片２の向きを固定して所望の処置を円滑に行うことができ、操作ワイヤ３に対する押し込み動作を止めれば、先端処置片２の回転方向の向きを任意に再調整することができる。
【００２２】
図６と図７は、本発明の第２の実施例の内視鏡用突没型処置具において先端処置片２が可撓性シース１の先端内に引っ込められた状態の側面断面図と平面断面図であり、拡径部材として圧縮コイルスプリング１０が用いられている。
【００２３】
この実施例では、先端処置片２の後端と操作ワイヤ３の先端とが硬質のロッド１１を介して相対的に固定された状態に連結されていて、先端処置片２と操作ワイヤ３との連結部に設けられたスプリング受け鍔１２により圧縮コイルスプリング１０が圧縮されるようになっている。
【００２４】
スプリング受け鍔１２はロッド１１に対し固定されて圧縮コイルスプリング１０の後端を受けており、ロッド１１に対し緩く被嵌された状態のスプリング受けナット１３が圧縮コイルスプリング１０の前端を受けている。その結果、スプリング受けナット１３が圧縮コイルスプリング１０で前方に押されて、第１の実施例と同様のストッパ９に常時押し付けられた状態になっている。
【００２５】
そのように構成された内視鏡用突没型処置具は、図８に示されるように、操作ワイヤ３を基端側から押し込み操作すれば先端処置片２が可撓性シース１の先端から前方に突出し、操作ワイヤ３を軸線周り方向に回転操作すれば可撓性シース１の先端で先端処置片２が可撓性シース１の軸線周り方向に回転して、先端処置片２の向きを任意に変えることができる。
【００２６】
そして、図９に示されるように、より強い力で操作ワイヤ３を基端側から押し込み操作すると、圧縮コイルスプリング１０が圧縮されて、先端処置片２が可撓性シース１の先端からさらに前方に突出してそれ以上の突出がストッパ９で規制されると同時に、圧縮コイルスプリング１０が径方向に膨らんで、可撓性シース１の内周面と圧縮コイルスプリング１０との間の摩擦抵抗の増大及び圧縮コイルスプリング１０の後端面とスプリング受け鍔１２との間の摩擦抵抗の増大により、先端処置片２の軸線周り方向への回転が規制され、先端処置片２の向きを固定して所望の処置を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施例の内視鏡用突没型処置具において先端処置片の回転規制がされた状態の側面断面図である。
【図２】本発明の第１の実施例の内視鏡用突没型処置具の側面断面図である。
【図３】本発明の第１の実施例の内視鏡用突没型処置具の平面断面図である。
【図４】本発明の第１の実施例の内視鏡用突没型処置具において先端処置片の軸線周り方向の向きが変えられた状態の側面断面図である。
【図５】本発明の第１の実施例の内視鏡用突没型処置具において先端処置片が可撓性シースの先端内に引き込まれた状態の側面断面図である。
【図６】本発明の第２の実施例の内視鏡用突没型処置具において先端処置片が可撓性シースの先端内に引き込まれた状態の側面断面図である。
【図７】本発明の第２の実施例の内視鏡用突没型処置具において先端処置片が可撓性シースの先端内に引き込まれた状態の平面断面図である。
【図８】本発明の第２の実施例の内視鏡用突没型処置具において先端処置片が半ばまで可撓性シースの先端から押し出された状態の側面断面図である。
【図９】本発明の第２の実施例の内視鏡用突没型処置具において先端処置片の回転規制がされた状態の側面断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  可撓性シース
２  先端処置片
３  操作ワイヤ
４  リンク機構
９  ストッパ
１０  圧縮コイルスプリング
１１  ロッド
１２  スプリング受け鍔
【図１】
2009183515.tif 000003
【図２】
2009183515.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009183515.tif 000008
【図７】
2009183515.tif 000009
【図８】
2009183515.tif 000010
【図９】
2009183515.tif 000011