(57)【要約】【課題】被梱包物の、外力による梱包容器内での移動を制限して保持するとともに、軽量で緩衝部材などの使用後の廃棄処理が容易な梱包容器を提供する。【解決手段】製品４０が収納される容器本体１０と、容器本体１０に収納されることにより、製品４０が両側から狭持されるように配設された少なくとも一対の緩衝部材２２，３２と、を備え、緩衝部材２２，３２は、一面が開口された開口部２６，３６を有する中空状の支持体２５，３５に、開口部２６，３６を覆うようにウレタンフィルム２３，３３が張設されることにより斜面２４，３４が形成され、斜面２４，３４が互いに対向するように形成されている。【選択図】図２
2009012828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物が収納される容器本体と、
前記容器本体に収納されることにより、前記被梱包物が両側から狭持されるように配設された少なくとも一対の緩衝部材と、を備え、
前記緩衝部材は、一面が開口された開口部を有する中空状の支持体に、前記開口部を覆うように弾性を有するフィルムが張設されることにより斜面が形成され、前記斜面が互いに対向するように形成されていることを特徴とする梱包容器。
【請求項２】
請求項１に記載の梱包容器において、前記緩衝部材の斜面が、前記容器本体の前記被梱包物が両側から狭持されるように前記緩衝部材が配設される面に対して略４５度の角度で形成されるように、前記支持体の開口部が形成されていることを特徴とする梱包容器。
【請求項３】
請求項１に記載の梱包容器において、前記緩衝部材の斜面が、前記容器本体の前記被梱包物が両側から狭持されるように前記緩衝部材が配設される面に対して前記少なくとも一対の緩衝部材を構成する緩衝部材のそれぞれにおいて異なる角度で形成されるように、前記支持体の開口部が形成されていることを特徴とする梱包容器。
【請求項４】
請求項１または２に記載の梱包容器において、前記少なくとも一対の緩衝部材は、同一の緩衝部材が対になっていることを特徴とする梱包容器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の梱包容器において、前記弾性を有するフィルムが、ウレタンフィルムであることを特徴とする梱包容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被梱包物を梱包して保管及び輸送などに用いる梱包容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器などの各種製品に代表される被梱包物の保管及び輸送などには、ダンボール箱などの梱包容器が用いられている。被梱包物と梱包容器との隙間には、被梱包物の梱包に適した形状の緩衝部材が挟み込まれている。
近年環境負荷の低減のために、これらの梱包容器や緩衝部材をリサイクルし、廃棄量を低減する取り組みがなされている。例えば、梱包容器内に張設された上下一対の合成樹脂製フィルムの間に被梱包物を保持するとともに、ゲル状の緩衝部材により被梱包物を狭持したことを特徴とする梱包容器の構成が開示されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２３１２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記構成の梱包容器においては、上下一対の合成樹脂製フィルムの間に被梱包物を保持する構成により、被梱包物に対する上下方向の保持力を適度に有する。しかしながら、合成樹脂製フィルム面に沿った方向（以下、横方向という）の保持力が弱い。そのため、上記梱包容器では、合成樹脂製フィルムを介してゲル状の緩衝部材で被梱包物を上下方向に強く狭持することにより、横方向の保持力を補強している。
しかしながら、上記梱包容器では、輸送時などで横方向に強い力が加わると、被梱包物に加わった力がゲル状の緩衝部材による保持力を上回り、被梱包物の横方向への移動を防ぐことができず、被梱包物が梱包容器の内側に衝突するなどの不具合が発生することがある。
また、上記梱包容器では、被梱包物を狭持するためにゲル状の緩衝部材を用いており、重量が重くなる点及び廃棄処理が容易でないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例にかかる梱包容器は、被梱包物が収納される容器本体と、前記容器本体に収納されることにより、前記被梱包物が両側から狭持されるように配設された少なくとも一対の緩衝部材と、を備え、前記緩衝部材は、一面が開口された開口部を有する中空状の支持体に、前記開口部を覆うように弾性を有するフィルムが張設されることにより斜面が形成され、前記斜面が互いに対向するように形成されていることを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、梱包容器は、少なくとも一対の緩衝部材が、一面が開口された開口部を有する中空状の支持体に、開口部を覆うように弾性を有するフィルムが張設されることにより斜面が互いに対向するように形成されている。
このことから、梱包容器は、被梱包物に上下方向、横方向など様々な方向の力が加わっても、斜面状に張設された弾性を有するフィルムが力を吸収し、被梱包物の移動を制限して保持することができる。したがって、梱包容器は、外部から力が加わったときに、被梱包物が内部で移動して容器本体の内側に衝突するなどの不具合を回避することができる。
また、梱包容器は、緩衝部材が主に弾性を有するフィルムと中空状の支持体とから成ることから、従来のゲル状の緩衝部材を用いる場合と比較して、軽量になるとともに廃棄処理が容易に行える。
【０００８】
［適用例２］上記適用例にかかる梱包容器において、前記緩衝部材の斜面が、前記容器本体の前記被梱包物が両側から狭持されるように前記緩衝部材が配設される面に対して略４５度の角度で形成されるように、前記支持体の開口部が形成されていることが好ましい。
【０００９】
このような構成によれば、梱包容器は、緩衝部材の斜面が、容器本体の被梱包物が両側から狭持されるように、緩衝部材が配設される面に対して略４５度の角度で形成されている。このことから、梱包容器は、外力により被梱包物から斜面に加わる力の上下方向と横方向との分力が略等しくなることで、被梱包物の上下方向の移動と横方向の移動とを同程度に制限し、バランスの取れた保持ができる。
【００１０】
［適用例３］上記適用例にかかる梱包容器において、前記緩衝部材の斜面が、前記容器本体の前記被梱包物が両側から狭持されるように前記緩衝部材が配設される面に対して前記少なくとも一対の緩衝部材を構成する緩衝部材のそれぞれにおいて異なる角度で形成されるように、前記支持体の開口部が形成されていることが好ましい。
【００１１】
このような構成によれば、梱包容器は、緩衝部材の斜面が、容器本体の被梱包物が両側から狭持されるように、緩衝部材が配設される面に対して緩衝部材のそれぞれにおいて異なる角度で形成されている。このことから、梱包容器は、被梱包物の形状に合わせてそれぞれの斜面の角度を最適な角度とすることができ、被梱包物を確実に保持することができる。
【００１２】
［適用例４］上記適用例にかかる梱包容器において、前記少なくとも一対の緩衝部材は、同一の緩衝部材が対になっていることが好ましい。
【００１３】
このような構成によれば、梱包容器の、少なくとも一対の緩衝部材は、同一の緩衝部材が対になっている。このことから、梱包容器は、異なる種類の緩衝部材を対にする場合と比較して、緩衝部材の構成部品の製造に用いる型などの数が少なくて済み、型などの製造工数を削減できる。
【００１４】
［適用例５］上記適用例にかかる梱包容器において、前記弾性を有するフィルムが、ウレタンフィルムであることが好ましい。
【００１５】
このような構成によれば、梱包容器は、弾性を有するフィルムが、ウレタンフィルムであることから、広い温度範囲で弾性を維持することができ、耐衝撃性、耐久性などに優れる。これにより、梱包容器は、緩衝部材の緩衝性能を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、梱包容器の実施形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
図１は、電子機器などの各種製品の保管及び輸送などに用いられる梱包容器の概略構成を示す展開斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ線での断面図である。なお、図１、図２では、理解を容易にするために、被梱包物としての製品が収納された状態を表し、各構成要素の寸法比率を異ならせて表している。
【００１７】
図１、図２に示すように、第１の実施形態の梱包容器１は、容器本体１０、上緩衝ユニット２０、下緩衝ユニット３０などから構成されている。
【００１８】
容器本体１０は箱体１１及び蓋１２などから構成されている。箱体１１及び蓋１２は、例えば、プラスチック段ボールなどにより形成されている。
なお、箱体１１及び蓋１２にプラスチック段ボールを用いることにより、繰り返し使用が可能となることから、通い箱として使用することができる。また、箱体１１及び蓋１２には、プラスチック段ボール以外に、製品４０の形状、重量などに応じて紙製の段ボールなどを用いてもよい。
【００１９】
上緩衝ユニット２０と下緩衝ユニット３０とは、対になっており、それぞれ案内板２１，３１、緩衝部材２２，３２などから構成されている。
上緩衝ユニット２０及び下緩衝ユニット３０は、互いに対向する側（製品４０側）に、上緩衝ユニット２０では、緩衝部材２２が案内板２１上に複数形成されている。また、下緩衝ユニット３０では、緩衝部材３２が案内板３１上に複数形成されている。なお、緩衝部材２２と緩衝部材３２とは対になっている。
緩衝部材２２，３２は、箱体１１に収納され蓋１２が閉められたときに、緩衝部材２２，３２により製品４０が上下両側から狭持されるように配設されている。
【００２０】
案内板２１，３１は、例えば、段ボール板などから成り、平面サイズが箱体１１の開口部より僅かに小さいサイズとなっており、上緩衝ユニット２０及び下緩衝ユニット３０が箱体１１へ収納される際の案内となっている。
【００２１】
緩衝部材２２，３２は、図２に示すように、一面が開口された開口部２６，３６を有する中空状の支持体２５，３５に、開口部２６，３６を覆うように弾性を有するフィルムとしてのウレタンフィルム２３，３３が張設されることにより斜面２４，３４が形成されている。なお、緩衝部材２２，３２は、斜面２４，３４が互いに対向するように形成されている。また、ウレタンフィルム２３，３３は、支持体２５，３５に接着剤などで固定されている。
【００２２】
支持体２５，３５は、例えば、段ボール板などを折り曲げて中空の角柱状に形成され、案内板２１，３１に接着剤などで固定されている。
斜面２４，３４は、支持体２５，３５の開口部２６，３６の形状によって、緩衝部材２２，３２が案内板２１，３１を介して配設される箱体１１の底面１３及び蓋１２の裏面１４に対して、θ１，θ２が略４５度の角度になるように形成されている。
【００２３】
ここで、製品４０の梱包容器１への梱包手順を説明する。
まず、下緩衝ユニット３０を、容器本体１０の箱体１１の底面１３に、緩衝部材３２が上になる向きにして案内板３１で案内しながら収納する。
ついで、下緩衝ユニット３０の上に保護部材４３で包装された製品４０を収納する。このとき、下緩衝ユニット３０の緩衝部材３２の斜面３４の位置は、平面視で製品４０の４箇所の下側隅部４１と重なる位置となっている。これにより、製品４０の下側隅部４１が、下緩衝ユニット３０の緩衝部材３２の斜面３４を形成するウレタンフィルム３３により保護部材４３を介して保持される。
【００２４】
なお、保護部材４３は、ポリエチレンフィルムなどから成り袋状に形成されており、製品４０の収納の際、下緩衝ユニット３０との接触部が製品４０の形状に沿って変形する。なお、図２では、保護部材４３を省略してある。また、製品４０は、その仕様によっては保護部材４３で包装されなくてもよい。
【００２５】
ついで、製品４０の上に上緩衝ユニット２０を、緩衝部材２２が下になる向きで収納する。このとき、上緩衝ユニット２０の緩衝部材２２の斜面２４の位置は、平面視で製品４０の４箇所の上側隅部４２と重なる位置となっている。これにより、上緩衝ユニット２０の緩衝部材２２の斜面２４を形成するウレタンフィルム２３が、製品４０の上側隅部４２に保護部材４３を介して接触する。このとき、上緩衝ユニット２０は、下緩衝ユニット３０との間で製品４０を保持力が加わった状態で狭持できるように、箱体１１より若干上方にはみ出ている。なお、このはみ出し量は、製品４０の形状、重量などを加味して目的とする製品の保持力を維持できるように適宜設定される。
【００２６】
ついで、蓋１２を閉め、面ファスナ１５などにより蓋１２を箱体１１に確実に固定する。このとき、箱体１１より若干上方にはみ出ている上緩衝ユニット２０が、蓋１２を閉めることにより箱体１１の高さまで内側に押圧される。これにより、製品４０は、上緩衝ユニット２０の緩衝部材２２と下緩衝ユニット３０の緩衝部材３２とで上下から保持力が加わった状態で狭持されて、梱包容器１に収納される。
【００２７】
このとき、製品４０の下側隅部４１は、下緩衝ユニット３０の緩衝部材３２の斜面３４を形成するウレタンフィルム３３によって、ウレタンフィルム３３が伸張した状態で保持されている。また、製品４０の上側隅部４２は、上緩衝ユニット２０の緩衝部材２２の斜面２４を形成するウレタンフィルム２３によって、ウレタンフィルム２３が伸張した状態で保持されている。これにより、製品４０には、ウレタンフィルム２３，３３の弾性による保持力が作用している。なお、図２の２点鎖線は、ウレタンフィルム２３，３３の、製品４０と接触する前の表面状態を表している。
【００２８】
上述したように、第１の実施形態の梱包容器１は、製品４０が上緩衝ユニット２０の緩衝部材２２と下緩衝ユニット３０の緩衝部材３２とで上下から保持力が加わった状態で狭持され、製品４０の上側隅部４２、下側隅部４１が斜面２４，３４状に張設されたウレタンフィルム２３，３３で保持されるように形成されている。
【００２９】
このことから、梱包容器１は、製品４０に上下方向、横方向など様々な方向の力が加わっても、斜面２４，３４状に張設されたウレタンフィルム２３，３３が力を吸収し、製品４０の移動を制限して保持することができる。したがって、梱包容器１は、外部から力が加わったときに、製品４０が内部で移動して箱体１１及び蓋１２の内側に衝突するなどの不具合を回避することができる。
また、梱包容器１は、緩衝部材２２，３２が主にウレタンフィルム２３，３３と中空状の支持体２５，３５とから成ることから、従来のゲル状の緩衝部材を用いる場合と比較して、軽量になるとともに廃棄処理が容易に行える。
【００３０】
また、梱包容器１は、製品４０の上側隅部４２、下側隅部４１が斜面２４，３４で保持されるように形成されていることから、斜面２４，３４を製品４０の上側隅部４２、下側隅部４１が収まる程度の大きさにすればよい。これにより、梱包容器１は、製品４０の他の部分を保持する場合と比較して、斜面２４，３４を形成するウレタンフィルム２３，３３の使用量を削減することができ、使用後のウレタンフィルム２３，３３の廃棄量を削減することができる。
【００３１】
また、梱包容器１は、弾性を有するフィルムが、ウレタンフィルム２３，３３であることから、広い温度範囲で弾性を維持することができ、耐衝撃性、耐久性などに優れる。これにより、梱包容器１は、緩衝部材２２，３２の緩衝性能を向上させることができる。
【００３２】
また、梱包容器１は、緩衝部材２２，３２の斜面２４，３４が、案内板２１，３１を介して緩衝部材２２，３２が配設される箱体１１の底面１３及び蓋１２の裏面１４に対して略４５度の角度で形成されている。
このことから、梱包容器１は、輸送時などに発生する外力により製品４０から斜面２４，３４に加わる力の上下方向と横方向との分力が略等しくなることで、製品４０の上下方向の移動と横方向の移動とを同程度に制限し、バランスの取れた保持ができる。
【００３３】
なお、緩衝部材２２，３２の斜面２４，３４は、θ１，θ２を略４５度に限定するものではない。図３は、図２と比較して製品４０の形状が異なる別の断面図である。図３に示すように、梱包容器１は、製品４０の形状に応じて一対の緩衝部材２２，３２のそれぞれにおいてθ１とθ２とが異なる角度で適宜設定されていてもよい。これによれば、梱包容器１は、製品４０の形状に合わせて斜面２４，３４のそれぞれの角度を最適な角度とすることができ、製品４０を確実に保持することができる。なお、図３の２点鎖線は、ウレタンフィルム２３，３３の、製品４０と接触する前の表面状態を表している。
【００３４】
なお、一対の緩衝部材を構成する緩衝部材２２と緩衝部材３２とが同一であってもよい。また、上緩衝ユニット２０と下緩衝ユニット３０とが同一であってもよい。
これらによれば、梱包容器１は、緩衝部材２２，３２、上緩衝ユニット２０、下緩衝ユニット３０の構成部品の製造に用いる型などの数が少なくて済み、型などの製造工数を削減することができる。
【００３５】
また、梱包容器１は、案内板２１，３１を用いずに、緩衝部材２２，３２がそれぞれ直接箱体１１の底面１３及び蓋１２の裏面１４に固定されるなどして配設されていてもよい。これによれば、梱包容器１は、案内板２１，３１が不要となり、製造工数を削減することができる。
【００３６】
なお、梱包容器１では、緩衝部材２２，３２の数をそれぞれ４個ずつの４対として図示しているが、これに限定するものではなく、製品４０の形状、重量などに応じて増減させてもよい。
【００３７】
なお、梱包容器１では、上緩衝ユニット２０及び下緩衝ユニット３０で製品４０を上下に狭持したが、これに限定するものではなく、上緩衝ユニット２０及び下緩衝ユニット３０の姿勢を変えて製品４０を前後、左右などの横方向から狭持してもよい。このときには、予め製品４０を上緩衝ユニット２０及び下緩衝ユニット３０で狭持しながら箱体１１に収納する。
【００３８】
（第２の実施形態）
図４は、電子機器などの各種製品の保管及び輸送などに用いられる梱包容器１０１の概略構成を示す展開斜視図である。図５は、図４のＢ−Ｂ線での断面図である。なお、図４、図５では、理解を容易にするために、被梱包物としての製品が収納された状態を表し、各構成要素の寸法比率を異ならせて表している。また、第１の実施形態との共通部分には同じ符号を附している。
【００３９】
図４、図５に示すように、第２の実施形態の梱包容器１０１は、容器本体１０、上緩衝ユニット１２０、下緩衝ユニット１３０などから構成されている。
【００４０】
容器本体１０は、箱体１１及び蓋１２などから構成されている。箱体１１及び蓋１２は、例えば、プラスチック段ボールなどにより形成されている。
なお、箱体１１及び蓋１２にプラスチック段ボールを用いることにより、繰り返し使用が可能となることから、通い箱として使用することができる。また、箱体１１及び蓋１２には、プラスチック段ボール以外に、製品４０の形状、重量などに応じて紙製の段ボールなどを用いてもよい。
【００４１】
上緩衝ユニット１２０と下緩衝ユニット１３０とは、対になっており、それぞれ緩衝部材１２２，１３２、支持体１２１，１３１などから構成されている。
上緩衝ユニット１２０及び下緩衝ユニット１３０は、互いが対向する側（製品４０側）に、上緩衝ユニット１２０では、緩衝部材１２２が支持体１２１に複数形成されている。また、下緩衝ユニット１３０では、緩衝部材１３２が支持体１３１に複数形成されている。
緩衝部材１２２，１３２は、弾性を有するフィルムとしてのウレタンフィルム１２３，１３３が、支持体１２１，１３１の開口部１２６，１３６を覆うように張設されることで斜面１２４，１３４が形成されている。緩衝部材１２２と緩衝部材１３２とは対になっており、箱体１１に収納され蓋１２が閉められたときに、緩衝部材１２２，１３２により製品４０が上下両側から狭持されるように配設されている。緩衝部材１２２，１３２の詳細は後述する。
【００４２】
支持体１２１，１３１は、例えば、段ボール板などから成り、平面サイズが箱体１１の開口部より僅かに小さいサイズの枠状に形成されている。これにより、支持体１２１，１３１は、上緩衝ユニット１２０及び下緩衝ユニット１３０が箱体１１へ収納される際の案内となっている。
図５に示すように、支持体１２１，１３１は、断面がコの字形の中空状に形成されることにより、枠部分が上側と下側とに形成され、その間が開口部１２６，１３６となる。この上下に形成された枠部分は、対向する支持体１２１，１３１の近い側の幅Ｗ１，Ｗ２が狭く、その反対側の幅Ｗ３，Ｗ４が広くなるように形成されている。なお、支持体１２１，１３１は、図示しないリブが上下の枠部分の間に配設され、上下の枠部分が変形しないように補強されていてもよい。
【００４３】
緩衝部材１２２，１３２は、支持体１２１，１３１の、上下に形成された枠部分の間で開口部１２６，１３６を覆うようにウレタンフィルム１２３，１３３が張設されることにより、斜面１２４，１３４が形成されている。斜面１２４，１３４は、互いに対向している。なお、ウレタンフィルム１２３，１３３は、支持体１２１，１３１に接着剤などで固定されている。また、緩衝部材１２２，１３２は、平面視で、支持体１２１，１３１の内側の各辺部に、製品４０の形状、重量などにより適宜形成される。
斜面１２４，１３４は、開口部１２６，１３６の形状によって、上緩衝ユニット１２０の緩衝部材１２２及び下緩衝ユニット１３０の緩衝部材１３２が配設される箱体１１の底面１３及び蓋１２の裏面１４に対して、θ１，θ２が略４５度の角度で形成されている。
【００４４】
ここで、製品４０の梱包容器１０１への梱包手順を説明する。
まず、下緩衝ユニット１３０を、箱体１１の底面１３に緩衝部材１３２の斜面１３４が上向きの姿勢で収納する。
ついで、下緩衝ユニット１３０の上に保護部材４３で包装された製品４０を収納する。このとき、下緩衝ユニット１３０の緩衝部材１３２の斜面１３４の位置は、平面視で製品４０の４箇所の下側稜線部４４と重なる位置となっている。これにより、製品４０の下側稜線部４４が、下緩衝ユニット１３０の緩衝部材１３２の斜面１３４を形成するウレタンフィルム１３３により保護部材４３を介して保持される。
なお、保護部材４３は、ポリエチレンフィルムなどから成り袋状に形成されており、製品４０の収納の際、下緩衝ユニット１３０との接触部が製品４０の形状に沿って変形する。なお、図５では、保護部材４３を省略してある。また、製品４０は、その仕様によっては保護部材４３で包装されていなくてもよい。
【００４５】
ついで、製品４０の上に上緩衝ユニット１２０を、緩衝部材１２２の斜面１２４が下向きの姿勢で収納する。このとき、上緩衝ユニット１２０の緩衝部材１２２の斜面１２４の位置は、平面視で製品４０の４箇所の上側稜線部４５と重なる位置となっている。これにより、上緩衝ユニット１２０の緩衝部材１２２の斜面１２４を形成するウレタンフィルム１２３が、製品４０の上側稜線部４５に保護部材４３を介して接触する。このとき、上緩衝ユニット１２０は、下緩衝ユニット１３０との間で製品４０を保持力が加わった状態で狭持できるように、箱体１１より若干上方にはみ出ている。なお、このはみ出し量は、製品４０の形状、重量などを加味して目的とする製品の保持力を維持できるように適宜設定される。
【００４６】
ついで、蓋１２を閉め、面ファスナ１５などにより蓋１２を箱体１１に確実に固定する。このとき、箱体１１より若干上方にはみ出ている上緩衝ユニット１２０が、蓋１２を閉めることにより箱体１１の高さまで内側に押圧される。これにより、製品４０は、上緩衝ユニット１２０の緩衝部材１２２と下緩衝ユニット１３０の緩衝部材１３２とで上下から保持力が加わった状態で狭持されて、梱包容器１０１に収納される。
【００４７】
このとき、製品４０の下側稜線部４４は、下緩衝ユニット１３０の斜面１３４を形成するウレタンフィルム１３３によって、ウレタンフィルム１３３が伸張した状態で保持されている。また、製品４０の上側稜線部４５は、上緩衝ユニット１２０の斜面１２４を形成するウレタンフィルム１２３によって、ウレタンフィルム１２３が伸張した状態で保持されている。これにより、製品４０には、ウレタンフィルム１２３，１３３の弾性による保持力が作用している。なお、図５の２点鎖線は、ウレタンフィルム１２３，１３３の、製品４０と接触する前の表面状態を表している。
【００４８】
上述したように、第２の実施形態の梱包容器１０１は、製品４０が上緩衝ユニット１２０の緩衝部材１２２と下緩衝ユニット１３０の緩衝部材１３２とで上下から保持力が加わった状態で狭持され、製品４０の上側稜線部４５、下側稜線部４４が斜面１２４，１３４状に張設されたウレタンフィルム１２３，１３３で保持されるように形成されている。
【００４９】
このことから、梱包容器１０１は、製品４０に上下方向、横方向など様々な方向の力が加わっても、斜面１２４，１３４状に張設されたウレタンフィルム１２３，１３３が力を吸収し、製品４０の移動を制限して保持することができる。したがって、梱包容器１０１は、外部から力が加わったときに、製品４０が内部で移動して箱体１１及び蓋１２の内側に衝突するなどの不具合を回避することができる。
また、梱包容器１０１は、緩衝部材１２２，１３２が主にウレタンフィルム１２３，１３３と支持体１２１，１３１とから成ることから、従来のゲル状の緩衝部材を用いる場合と比較して、軽量になるとともに廃棄処理が容易に行える。
【００５０】
また、梱包容器１０１は、製品４０の上側稜線部４５、下側稜線部４４がウレタンフィルム１２３，１３３で保持されるように形成されていることから、斜面１２４，１３４に加わる力が一部分に集中せずに広い範囲に分散する。これにより、梱包容器１０１は、製品４０の上側隅部４２、下側隅部４１を保持する場合と比較して、より大きい製品４０やより重い製品４０を収納することができる。
【００５１】
また、梱包容器１０１は、弾性を有するフィルムが、ウレタンフィルム１２３，１３３であることから、広い温度範囲で弾性を維持することができ、耐衝撃性、耐久性などに優れる。これにより、梱包容器１０１は、緩衝部材１２２，１３２の緩衝性能を向上させることができる。
【００５２】
また、梱包容器１０１は、緩衝部材１２２，１３２の斜面１２４，１３４が、上緩衝ユニット１２０の緩衝部材１２２及び下緩衝ユニット１３０の緩衝部材１３２が配設される箱体１１の底面１３及び蓋１２の裏面１４に対して略４５度の角度で形成されている。
このことから、梱包容器１０１は、輸送時などに発生する外力により製品４０から斜面１２４，１３４に加わる力の上下方向と横方向との分力が略等しくなることで、製品４０の上下方向の移動と横方向の移動とを同程度に制限し、バランスの取れた保持ができる。
【００５３】
なお、緩衝部材１２２，１３２の斜面１２４，１３４の角度は、略４５度に限定するものではなく、製品４０の形状に応じて一対の緩衝部材１２２，１３２のそれぞれで異なる角度で適宜設定されていてもよい。これによれば、梱包容器１０１は、製品４０の形状に合わせて斜面１２４，１３４のそれぞれの角度を最適な角度とすることができ、製品４０を確実に保持することができる。
【００５４】
なお、緩衝部材１２２が形成された上緩衝ユニット１２０と緩衝部材１３２が形成された下緩衝ユニット１３０とが、同一であってもよい。これによれば、梱包容器１０１は、上緩衝ユニット１２０及び下緩衝ユニット１３０の緩衝部材１２２，１３２などの構成部品の製造に用いる型などの数が少なくて済み、型などの製造工数を削減することができる。
【００５５】
また、梱包容器１０１では、上緩衝ユニット１２０及び下緩衝ユニット１３０が緩衝部材１２２，１３２と一体で形成されているが、これに限定するものではない。梱包容器１０１は、上緩衝ユニット１２０及び下緩衝ユニット１３０を緩衝部材１２２，１３２の形成部分で分割して、個々の緩衝部材１２２，１３２とすることにより、緩衝部材１２２，１３２が、容器本体１０に直接配設されるようにしてもよい。
【００５６】
なお、梱包容器１０１では、緩衝部材１２２，１３２の数をそれぞれ４箇所ずつの４対として図示しているが、これに限定するものではなく、製品４０の形状、重量などに応じて増減させてもよい。
【００５７】
なお、梱包容器１０１では、上緩衝ユニット１２０及び下緩衝ユニット１３０で製品４０を上下に狭持したが、これに限定するものではなく、上緩衝ユニット１２０及び下緩衝ユニット１３０の姿勢を変えて製品４０を前後、左右などの横方向から狭持してもよい。このときには、予め製品４０を上緩衝ユニット１２０及び下緩衝ユニット１３０で狭持しながら箱本体に収納する。
【００５８】
ここで、第２の実施形態の梱包容器１０１における一変形例を説明する。なお、変形例はこれに限定するものではなく様々な態様が可能である。
（変形例）
図６は、電子機器などの各種製品の保管及び輸送などに用いられる梱包容器２０１の概略構成を示す断面図である。図６では、理解を容易にするために、被梱包物としての製品が収納された状態を表し、各構成要素の寸法比率を異ならせて表している。また、第２の実施形態との共通部分には同じ符号を附している。
【００５９】
図６に示すように、第２の実施形態の変形例の梱包容器２０１は、容器本体１０を構成している箱体１１及び蓋１２、上緩衝ユニット２２０及び一対の緩衝部材２３２，２４２が形成された下緩衝ユニット２３０などから構成されている。
梱包容器２０１は、第２の実施形態の梱包容器１０１と比較して、製品４０の上側が、従来技術により形成された緩衝部材である上緩衝ユニット２２０で保持され、製品４０の下側が、梱包容器１０１の下緩衝ユニット１３０と同様に形成された下緩衝ユニット２３０の、対になっている緩衝部材２３２と緩衝部材２４２とで保持されている点が異なる。
【００６０】
これによれば、製品４０の形状、重量などに応じて、従来技術を組み合わせて用いることで緩衝部材を効率的に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】第１の実施形態の梱包容器の概略構成を示す展開斜視図。
【図２】第１の実施形態の梱包容器の概略構成を示す断面図。
【図３】第１の実施形態の梱包容器の概略構成を示す別の断面図。
【図４】第２の実施形態の梱包容器の概略構成を示す展開斜視図。
【図５】第２の実施形態の梱包容器の概略構成を示す断面図。
【図６】第２の実施形態における変形例の梱包容器の概略構成を示す断面図。
【符号の説明】
【００６２】
１，１０１，２０１…梱包容器、１０…容器本体、１１…箱体、１２…蓋、２０，１２０，２２０…上緩衝ユニット、３０，１３０，２３０…下緩衝ユニット、２２，３２，１２２，１３２，２３２，２４２…緩衝部材、２３，３３，１２３，１３３…弾性を有するフィルムとしてのウレタンフィルム、２４，３４，１２４，１３４…緩衝部材の斜面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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