(57)【要約】      （修正有）【課題】低コストで使用態様に則した節電移行時間とすることができ、その移行時間を適切に保持することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】受信した印刷情報に基づいて画像形成を行う画像形成手段（印刷機構部１０４）と、所定の移行期間が経過した際に、予め設定される省電力態様に装置自身を移行させる移行手段（節電移行時間制御部１０２等）と、画像形成に関する処理の発生頻度を算出する算出手段（節電移行時間制御部１０２等）と、該算出手段で算出された発生頻度に応じて所定の移行期間を変更する変更手段（節電移行時間制御部１０２等）とを備えるようにした。【選択図】図２
2009090470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した印刷情報に基づいて画像形成を行う画像形成手段と、
所定の移行期間が経過した際に、予め設定される省電力態様に装置自身を移行させる移行手段と、
前記画像形成手段による画像形成に関する処理の発生頻度を算出する算出手段と、
該算出手段で算出された発生頻度に応じて前記所定の移行期間を変更する変更手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記発生頻度の増減傾向を判定する判定手段をさらに備え、
前記変更手段は、前記判定手段により増加傾向にあると判定された場合には、前記所定の移行期間を減少させ、前記判定手段により減少傾向にあると判定された場合には、前記所定の移行期間を増加させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定の移行期間の最小値を設定する最小期間設定手段を備え、
前記変更手段は、前記最小期間設定手段で設定された最小値未満には前記移行期間を減少させないことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定の移行期間の最大値を設定する最大期間設定手段を備え、
前記変更手段は、前記最大期間設定手段で設定された最大値を超えては前記移行期間を増加させないことを特徴とする請求項２または請求項３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
所定の時間帯にわたって前記判定手段による判定結果の更新を記録する記録手段と、
該記録手段の更新記録に基づいて前記所定の時間帯における発生頻度の増減傾向を分析する分析手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記変更手段は、前記所定の時間帯において前記分析手段の分析結果に基づいて前記所定の移行期間を増減させることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記変更手段は、前記所定の移行期間の増減率を設定する増減率設定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記増減率設定手段は、前記算出手段で算出された前記発生頻度に応じて前記増減率を設定することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記増減率設定手段は、前記判定手段による前記発生頻度の増減傾向に応じて前記増減率を設定することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記変更手段で変更された前記移行時間をＡ１、
所定の画像形成に関する処理から一つ前の画像形成に関する処理までの時間をＴ１、
所定の画像形成に関する処理から二つ前の画像形成に関する処理までの時間をＴ２、
とした場合に、
Ａ１＞Ｔ１またはＡ１＞Ｔ２の条件を満たす場合には、前記移行時間Ａ１を維持する維持手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項９の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記変更手段で変更された前記移行時間をＡ１、
前記画像形成に関する処理が発生しなかった期間をＡ２、
所定の画像形成に関する処理から一つ前の画像形成に関する処理までの時間をＴ１、
所定の画像形成に関する処理から二つ前の画像形成に関する処理までの時間をＴ２、
とした場合に、
Ａ１＋Ａ２≧Ｔ１＋Ｔ２
かつ
Ａ１＞Ｔ１またはＡ１＞Ｔ２の条件を満たす場合には、前記移行時間Ａ１を維持する維持手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項９の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１の何れかに記載の１または２以上の画像形成装置と、
通信手段を介して前記画像形成装置と接続される１または２以上の情報処理装置と、
から構成されることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１３】
受信した印刷情報に基づいて画像形成を行う画像形成過程と、
所定の移行期間が経過した際に、予め設定される省電力態様に装置自身を移行させる移行過程と、
前記画像形成過程における画像形成に関する処理の発生頻度を算出する算出過程と、
該算出過程で算出された発生頻度に応じて前記所定の移行期間を変更する変更過程と、
を演算手段に実行させることを特徴とする画像形成プログラム。
【請求項１４】
所定の移行期間が経過した際に、画像形成装置を予め設定される省電力態様に移行させる移行過程と、
画像形成に関する処理の発生頻度を算出する算出過程と、
該算出過程で算出された発生頻度に応じて前記所定の移行期間を変更する変更過程と、
を有することを特徴とするプリンタドライバ。
【請求項１５】
前記発生頻度の増減傾向を判定する判定手段をさらに有し、
前記変更過程は、前記判定過程により増加傾向にあると判定された場合には、前記所定の移行期間を減少させ、前記判定過程により減少傾向にあると判定された場合には、前記所定の移行期間を増加させることを特徴とする請求項１４に記載のプリンタドライバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成システム、画像形成プログラムおよびプリンタドライバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保全の観点から電気機器の省エネルギー化が強く求められ、各種電気機器の節電性能の向上が急務となってきている。
【０００３】
それに伴い、電気機器の一種としてのプリンタや複写機などの画像形成装置は、頻繁に印刷を行わない場合、つまり前回の印刷処理から所定の時間（例えば、５分〜３０分間など）内に印刷処理が行われない場合には、短時間で印刷を開始できる所謂スタンバイ状態から、電力消費を抑えた節電状態（省電力状態）に移行するように構成されるものが多い。
【０００４】
一方で、このようなスタンバイ状態から節電状態へ移行する時間としての節電移行時間（移行時間）について、この節電移行時間をある程度長くして（即ち、スタンバイ状態がある程度長く継続するようにして）、印刷ジョブの処理開始時には節電状態からスタンバイ状態への復帰に要する時間を低減し、利用者等の利便性を向上させたいという要望もある。
【０００５】
このような要望に応えるべく種々の技術が提案されている。
【０００６】
例えば、特開２００３−２５５７７８号公報では、印刷装置に送られてくる印刷ジョブの頻度が高い場合に節電移行時間を長くし、頻度が低い場合に節電移行時間を短くするという技術が開示されている。
【０００７】
この技術を適用したプリンタＰＲ５の制御系は、例えば図２０に示すような構成となる。
【０００８】
即ち、プリンタＰＲ５は、外部装置と印刷コマンド等のデータの授受を行う外部インタフェイス部８００と、印刷データの編集を行う印刷データ編集部８０１と、節電移行時間の変更等を行う節電移行時間制御部８０２と、計時手段としてのハードウェアタイマ部８０３と、印刷処理を実行するプリンタエンジン等で構成される印刷機構部８０４と、印刷履歴のデータを格納する印刷履歴データ記憶部８０５等から構成される。
【０００９】
ここで、ハードウェアタイマとは、マイクロコンピュータ等に内蔵され、正確な時間を発生させる（クロックの精度による）場合や、ディレイを入れながらソフトウェア上でほかの処理をさせたいとき、または、タイマの入力を外部に設定することにより周波数をカウントしたりできるものをいう。
【００１０】
しかしながら、この技術では、使用実績履歴データの収集、分析、記憶などの複雑な処理が必要となり、上記のようにハードウェアタイマを必要とするなど高度な情報処理能力が要求されるためコストが嵩むという問題があった。
【００１１】
また、印刷履歴データ記憶部８０５を構成する不揮発性メモリなどが必要となり部品点数が増えて構造が複雑化したり部品コストが嵩むという難点もあった。
【００１２】
また、特開２００１−３４７７２８号公報では、一定期間内のジョブ数から平均ジョブ間隔を求め、それから節電移行時間を求めるという技術が開示されている。
【００１３】
しかしながら、この技術では、印刷ジョブ頻度が高い状態から昼休みや全体会議などの印刷頻度が低くなる状況に移行した場合に、高頻度状況下での最後の印刷の後における節電移行時間が長すぎる状態となり、省エネルギーという観点からは効率が悪いという問題があった。
【００１４】
また、注目時点での印刷ジョブ頻度にあわせて最適な節電移行時間に調整された状態で、昼休みや全体会議など印刷処理が極端に少なくなる状況に移行し、ジョブ頻度が一時的に大きく変わってしまった場合には、その一時的な変化の影響により本来は最適である節電移行時間が無用に増減変更されてしまうという問題があった。
【特許文献１】特開２００３−２５５７７８号公報
【特許文献２】特開２００１−３４７７２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、低コストで使用態様に則した節電移行時間とすることができ、またその移行時間を適切に維持することができる画像形成装置、画像形成システム、画像形成プログラムおよびプリンタドライバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る画像形成装置は、受信した印刷情報に基づいて画像形成を行う画像形成手段と、所定の移行期間が経過した際に、予め設定される省電力態様に装置自身を移行させる移行手段と、前記画像形成手段による画像形成に関する処理の発生頻度を算出する算出手段と、該算出手段で算出された発生頻度に応じて前記所定の移行期間を変更する変更手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項２の発明に係る画像形成装置は、前記発生頻度の増減傾向を判定する判定手段をさらに備え、前記変更手段は、前記判定手段により増加傾向にあると判定された場合には、前記所定の移行期間を減少させ、前記判定手段により減少傾向にあると判定された場合には、前記所定の移行期間を増加させることを特徴とする。
【００１８】
請求項３の発明に係る画像形成装置は、前記所定の移行期間の最小値を設定する最小期間設定手段を備え、前記変更手段は、前記最小期間設定手段で設定された最小値未満には前記移行期間を減少させないことを特徴とする。
【００１９】
請求項４の発明に係る画像形成装置は、前記所定の移行期間の最大値を設定する最大期間設定手段を備え、前記変更手段は、前記最大期間設定手段で設定された最大値を超えては前記移行期間を増加させないことを特徴とする。
【００２０】
請求項５の発明に係る画像形成装置は、所定の時間帯にわたって前記判定手段による判定結果の更新を記録する記録手段と、該記録手段の更新記録に基づいて前記所定の時間帯における発生頻度の増減傾向を分析する分析手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項６の発明に係る画像形成装置は、前記変更手段は、前記所定の時間帯において前記分析手段の分析結果に基づいて前記所定の移行期間を増減させることを特徴とする。
【００２２】
請求項７の発明に係る画像形成装置は、前記変更手段は、前記所定の移行期間の増減率を設定する増減率設定手段をさらに備えることを特徴とする。
【００２３】
請求項８の発明に係る画像形成装置は、前記増減率設定手段は、前記算出手段で算出された前記発生頻度に応じて前記増減率を設定することを特徴とする。
【００２４】
請求項９の発明に係る画像形成装置は、前記増減率設定手段は、前記判定手段による前記発生頻度の増減傾向に応じて前記増減率を設定することを特徴とする。
【００２５】
請求項１０の発明に係る画像形成装置は、前記変更手段で変更された前記移行時間をＡ１、所定の画像形成に関する処理から一つ前の画像形成に関する処理までの時間をＴ１、所定の画像形成に関する処理から二つ前の画像形成に関する処理までの時間をＴ２とした場合に、Ａ１＞Ｔ１またはＡ１＞Ｔ２の条件を満たす場合には、前記移行時間Ａ１を維持する維持手段を備えることを特徴とする。
【００２６】
請求項１１の発明に係る画像形成装置は、前記変更手段で変更された前記移行時間をＡ１、前記画像形成に関する処理が発生しなかった期間をＡ２、所定の画像形成に関する処理から一つ前の画像形成に関する処理までの時間をＴ１、所定の画像形成に関する処理から二つ前の画像形成に関する処理までの時間をＴ２とした場合に、Ａ１＋Ａ２≧Ｔ１＋Ｔ２かつＡ１＞Ｔ１またはＡ１＞Ｔ２の条件を満たす場合には、前記移行時間Ａ１を維持する維持手段を備えることを特徴とする。
【００２７】
請求項１２の発明に係る画像形成システムは、請求項１から請求項１１の何れかに記載の１または２以上の画像形成装置と、通信手段を介して前記画像形成装置と接続される１または２以上の情報処理装置とから構成されることを特徴とする。
【００２８】
請求項１３の発明に係る画像形成プログラムは、受信した印刷情報に基づいて画像形成を行う画像形成過程と、所定の移行期間が経過した際に、予め設定される省電力態様に装置自身を移行させる移行過程と、前記画像形成過程における画像形成に関する処理の発生頻度を算出する算出過程と、該算出過程で算出された発生頻度に応じて前記所定の移行期間を変更する変更過程とを演算手段に実行させることを特徴とする。
【００２９】
請求項１４の発明に係るプリンタドライバは、所定の移行期間が経過した際に、画像形成装置を予め設定される省電力態様に移行させる移行過程と、画像形成に関する処理の発生頻度を算出する算出過程と、該算出過程で算出された発生頻度に応じて前記所定の移行期間を変更する変更過程とを有することを特徴とする。
【００３０】
請求項１５の発明に係るプリンタドライバは、前記発生頻度の増減傾向を判定する判定手段をさらに有し、前記変更過程は、前記判定過程により増加傾向にあると判定された場合には、前記所定の移行期間を減少させ、前記判定過程により減少傾向にあると判定された場合には、前記所定の移行期間を増加させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００３２】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、画像形成に関する処理の発生頻度に応じて省電力態様への移行期間を変更しているので、使用態様に則した節電移行時間（移行期間）とすることができ、省エネルギーと利便性を両立させることができるという優れた効果がある。
【００３３】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、画像形成に関する処理の発生頻度の増減傾向に応じて移行期間を変更しているので、より一層使用態様に則した節電移行時間とすることができる。
【００３４】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、最小期間設定手段で設定された最小値未満には移行期間を減少させないようにしているので、省電力態様への移行が早くなりすぎる事態を回避することができる。
【００３５】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、最大期間設定手段で設定された最大値を超えては移行期間を増加させないようにしているので、省電力態様へ何時までも移行しない事態を回避することができる。
【００３６】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の時間帯について更新記録に基づいて所定の時間帯における発生頻度の増減傾向を分析するようになっているので、時間帯毎の使用態様に則した節電移行時間とすることができる。
【００３７】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、時間帯毎の使用態様に則した節電移行時間とすることができる。
【００３８】
請求項７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、移行期間の増減率を設定するようになっているので、所定のタイミングで移行時間の変更量を変えることができ、使用態様により則した節電移行時間とすることができる。
【００３９】
請求項８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、算出手段で算出された発生頻度に応じて増減率を設定しているので、使用態様により則した節電移行時間とすることができる。
【００４０】
請求項９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、判定手段による発生頻度の増減傾向に応じて増減率を設定しているので、使用態様により則した節電移行時間とすることができる。
【００４１】
請求項１０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の条件を満たす場合には移行時間を維持するようになっているので、最適な移行時間を適切に保持して、省エネルギーと利便性を両立させることができるという優れた効果がある。
【００４２】
請求項１１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の条件を満たす場合には移行時間を維持するようになっているので、最適な移行時間を適切に保持して、省エネルギーと利便性を両立させることができるという優れた効果がある。
【００４３】
請求項１２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、使用態様に則した節電移行時間とすることができ、省エネルギーと利便性を両立させることができるという優れた効果がある。
【００４４】
請求項１３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、画像形成に関する処理の発生頻度に応じて省電力態様への移行期間を変更しているので、使用態様に則した節電移行時間とすることができ、省エネルギーと利便性を両立させることができるという優れた効果がある。
【００４５】
請求項１４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、画像形成に関する処理の発生頻度に応じて省電力態様への移行期間を変更しているので、使用態様に則した節電移行時間とすることができ、省エネルギーと利便性を両立させることができるという優れた効果がある。
【００４６】
請求項１５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、画像形成に関する処理の発生頻度の増減傾向に応じて移行期間を変更しているので、より一層使用態様に則した節電移行時間とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００４８】
（第１の実施の形態）
【００４９】
図１〜図１１を参照して、本発明についての第１の実施の形態に係る画像形成システムＳ１およびプリンタＰＲ１について説明する。
【００５０】
画像形成システムＳ１は、図１のブロック図に示すように、ＬＡＮ等のネットワークＮを介して、本発明に係る画像形成装置としての２台のプリンタＰＲ１，ＰＲ２と、情報処理装置としての２台のパーソナルコンピュータＰＣ１，ＰＣ２が接続されている。
【００５１】
なお、プリンタＰＲ１，ＰＲ２は、特には限定されないが、ネットワーク機能を装置を備えたレーザプリンタやフルカラープリンタ等とすることができる。
【００５２】
また、本実施の形態では、プリンタ，情報処理装置ともに２台ずつ接続する場合を示したが、これに限定されるものではなく両者の数は任意に増減することができる。
【００５３】
次に、図２のブロック図を参照して、プリンタＰＲ１の構成について説明する。なお、特には限定されないが、プリンタＰＲ２も同様の構成とすることができる。
【００５４】
プリンタＰＲ１は、外部装置（情報処理装置ＰＣ１，ＰＣ２等）と印刷コマンド等のデータの授受を行う外部インタフェイス部１００と、印刷データの編集を行う印刷データ編集部１０１と、節電移行時間の変更等を行う節電移行時間制御部１０２と、計時手段としてのソフトウェアタイマ部１０３と、印刷処理を実行するプリンタエンジン等で構成される印刷機構部１０４、操作パネル等で構成され各種設定等を行うユーザインタフェイス１０５等から構成される。
【００５５】
ここで、タイマとは一定時間後に処理を実行したいときや、周期的に処理を実行したいときに使用する機能である。タイマにはマイクロコンピュータ等に内蔵されたハードウェアタイマと、ＯＳがサービスとして提供したり、所定のアプリケーションソフトウェアが必要に応じて生成するソフトウェアタイマがある。
【００５６】
内蔵タイマ（ハードウェアタイマ）は水晶発振子を用いた信号から作り出された時間をカウントし、予め指定した値になった時（タイムアップまたはタイムアウトという）に割り込みを発生させたり、端子の状態を変更させたりする仕組みを持っている。
【００５７】
ソフトウェアタイマはユーザプログラムから要求された経過時間を管理し、内蔵タイマを使ってカウントを行い、タイムアップがあれば、該当するユーザプログラムに通知する仕組みを持っている。
【００５８】
ソフトウェアタイマはハードウェアタイマに比べて同時に登録できる個数や用途に自由度があるが、システムの動作状況やカウント開始タイミングによって遅延や誤差を生じる場合もある。このため組込みシステムでは、リアルタイムな精度の必要な処理と、そうでない処理によってタイマを使い分ける必要がある。
【００５９】
本実施の形態では、ソフトウェアタイマ部１０３としてソフトウェアタイマを用い、コストの低廉化を図っているが、上述のように高精度を求める場合にはハードウェアタイマを用いるようにしてもよい。
【００６０】
また、前出の図２０に示す従来のプリンタＰＲ５の構成と比較すると分かるように、本実施の形態に係るプリンタＰＲ１では、印刷履歴データ記憶部８０５が不要となるので、当該記憶部を構成する不揮発性メモリ等を搭載しなくても良く、よりコストダウンを図ることができる。なお、各種設定値、使用頻度の履歴等や各種判定結果等のデータを格納する場合には、記憶部として不揮発性メモリ等を搭載した方がよい場合もある。
【００６１】
次に、図３〜図１１を参照して、上記構成のプリンタＰＲ１で実行される節電移行時間変更処理の処理手順および実施状況について説明する。
【００６２】
なお、本実施の形態では、節電移行時間変更処理について、節電移行時間の増減率をそれぞれ異ならせた、「通常パターン」（図３，図４）と、「省エネルギー重視パターン」（図５，図６）と、「利便性重視パターン」（図７，図８）と、「集中ジョブ用パターン」（図９，図１０）の４パターンを用意している。
【００６３】
まず、節電移行時間変更処理の「通常パターン」では、表１に示すように、節電移行時間の初期値は「１０分」、最大値は「１８分」、最小値は「２分」とされている。
【表１】
2009090470.tif 000003
【００６４】
ここで、最大値とは、移行時間変更処理によって初期値の節電移行時間が逓増された場合にも最大値を超えては増加させない限界を規定し、最小値とは、移行時間変更処理によって初期値の節電移行時間が逓減された場合にも最小値未満には減少させない限界を規定している。
【００６５】
これにより、省電力態様へ何時までも移行しない事態や、省電力態様への移行が早くなりすぎる事態を回避することができる。
【００６６】
この処理が開始されると、まずステップＳ１０でプリンタＰＲ１の電源をオンしてステップＳ１１に移行し、ソフトウェアタイマ部１０３による計時をスタートさせてステップＳ１２に移行する。
【００６７】
ステップＳ１２では、印刷ジョブ（画像形成に関する処理）が来たか否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２２に移行して、節電移行時間は最大値に達したか否かが判定される。
【００６８】
そして、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合（図４で、時間ｔ１〜ｔ２の区間に相当する場合）には、節電移行時間を増やすことなく（＋０分）、ステップＳ２０に移行し、印刷処理を実行してステップＳ２１に移行する。
【００６９】
また、判定結果が「Ｎｏ」の場合（図４で、時間ｔ０〜ｔ１の区間に相当し、印刷ジョブの発生頻度が比較的高い場合）にはステップＳ２３に移行して、節電移行時間に「２分」を加算してからステップＳ２０に移行し、印刷処理を実行してステップＳ２１に移行する。
【００７０】
ステップＳ２１では、電源オフか否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはそのまま処理を終了し、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１１に戻って、同様の処理を継続する。
【００７１】
一方、ステップＳ１２で判定結果が「Ｎｏ」の場合には、ステップＳ１３に移行して、「１分」経過したか否かが判定される。ここにいう「１分」は、印刷ジョブが来たか否かを判定する間隔に相当する。
【００７２】
そして、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１２に戻り、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１４に移行する。
【００７３】
ステップＳ１４では、節電移行時間は最小値に達したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合（図４の時間ｔ２〜ｔ３の区間に相当し、印刷ジョブの発生頻度が比較的低い場合）には、ステップＳ１５に移行して、節電移行時間から「２分」を減算してからステップＳ２１に移行する。
【００７４】
また、ステップＳ１４で「Ｙｅｓ」と判定された場合には、ステップＳ１６に移行して節電移行時間を経過したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ２１に移行し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１７に移行して節電モードへの移行処理を実行してからステップＳ１８に移行する。
【００７５】
ステップＳ１８では、例えば外部装置としての情報処理装置ＰＣ１，ＰＣ２等から印刷指示コマンドが来ないかを確認しながら待機（「Ｎｏ」の状態）し、印刷指示コマンドが来たと判定した場合（「Ｙｅｓ」の場合）にはステップＳ１９に移行して復帰処理を実行してステップＳ２０以降の処理を実行する。
【００７６】
これにより、図４のタイムチャートの時間ｔ０〜ｔ１のように印刷ジョブ（画像形成に関する処理）の発生頻度が比較的高い使用状況においては、節電移行時間を初期値から逓増（図３の例では、２分ずつ増加）させているので、直ぐに節電モードに移行する事態が有効に回避され、プリンタＰＲ１の利用者の利便性を向上させることができる。
【００７７】
また、時間ｔ１〜ｔ２のように印刷ジョブ（画像形成に関する処理）の発生頻度が比較的高い使用状況が継続していても、節電移行時間が予め設定されている最大値（本例では、１８分）に達した場合には、時間の逓増を行わず、余りにも長い時間にわたって節電モードに移行しない事態を回避することができる。
【００７８】
さらに、図４のタイムチャートの時間ｔ２〜ｔ３のように印刷ジョブ（画像形成に関する処理）の発生頻度が比較的低い使用状況においては、節電移行時間を逓減（図３の例では、２分ずつ減少）させているので、節電モードに移行するまでの時間を短縮させて省エネルギー性を向上させることができる。
【００７９】
また、時間ｔ３以降のように印刷ジョブ（画像形成に関する処理）の発生頻度が比較的低い使用状況が継続していても、節電移行時間が予め設定されている最小値（本例では、２分）に達した場合には、時間の逓減を行わず、余りにも早く節電モードに移行してしまう事態を回避することができる。
【００８０】
次に、節電移行時間変更処理の「省エネルギー重視パターン」について、図５のフローチャートと図６のタイムチャートに基づいて説明する。
【００８１】
本節電移行時間変更処理では、前出の表１に示すように、節電移行時間の初期値は「１０分」、最大値は「１８分」、最小値は「２分」とされている。
【００８２】
この処理が開始されると、まずステップＳ３０でプリンタＰＲ１の電源をオンしてステップＳ３１に移行し、ソフトウェアタイマ部１０３による計時をスタートさせてステップＳ３２に移行する。
【００８３】
ステップＳ３２では、印刷ジョブ（画像形成に関する処理）が来たか否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ４２に移行して、節電移行時間は最大値に達したか否かが判定される。
【００８４】
そして、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合（図６で、時間ｔ５〜ｔ６の区間に相当する場合）には、節電移行時間を増やすことなく（＋０分）、ステップＳ４０に移行し、印刷処理を実行してステップＳ４１に移行する。
【００８５】
また、判定結果が「Ｎｏ」の場合（図６で、時間ｔ４〜ｔ５の区間に相当し、印刷ジョブの発生頻度が比較的高い場合）にはステップＳ４３に移行して、節電移行時間に「２分」を加算してからステップＳ４０に移行し、印刷処理を実行してステップＳ４１に移行する。
【００８６】
ステップＳ４１では、電源オフか否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはそのまま処理を終了し、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ３１に戻って、同様の処理を継続する。
【００８７】
一方、ステップＳ３２で判定結果が「Ｎｏ」の場合には、ステップＳ３３に移行して、「１分」経過したか否かが判定される。ここにいう「１分」は、印刷ジョブが来たか否かを判定する間隔に相当する。
【００８８】
そして、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ３２に戻り、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３４に移行する。
【００８９】
ステップＳ３４では、節電移行時間は最小値に達したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合（図６の時間ｔ６〜ｔ７の区間に相当し、印刷ジョブの発生頻度が比較的低い場合）には、ステップＳ３５に移行して、節電移行時間から「４分」を減算してからステップＳ４１に移行する。
【００９０】
また、ステップＳ３４で「Ｙｅｓ」と判定された場合には、ステップＳ３６に移行して節電移行時間を経過したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ４１に移行し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３７に移行して節電モードへの移行処理を実行してからステップＳ３８に移行する。
【００９１】
ステップＳ３８では、例えば外部装置としての情報処理装置ＰＣ１，ＰＣ２等から印刷指示コマンドが来ないかを確認しながら待機（「Ｎｏ」の状態）し、印刷指示コマンドが来たと判定した場合（「Ｙｅｓ」の場合）にはステップＳ３９に移行して復帰処理を実行してステップＳ４０以降の処理を実行する。
【００９２】
このように、「省エネルギー重視パターン」によれば、上述の「通常パターン」の「２分」減算に比べて、より大きな時間「４分」を減算しているので、「通常パターン」より早く節電モードに移行させることが可能となり、省エネルギー性を一層向上させることができる。
【００９３】
次に、節電移行時間変更処理の「利便性重視パターン」について、図７のフローチャートと図８のタイムチャートに基づいて説明する。
【００９４】
本節電移行時間変更処理では、前出の表１に示すように、節電移行時間の初期値は「１０分」、最大値は「１８分」、最小値は「２分」とされている。
【００９５】
この処理が開始されると、まずステップＳ５０でプリンタＰＲ１の電源をオンしてステップＳ５１に移行し、ソフトウェアタイマ部１０３による計時をスタートさせてステップＳ５２に移行する。
【００９６】
ステップＳ５２では、印刷ジョブ（画像形成に関する処理）が来たか否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ６２に移行して、節電移行時間は最大値に達したか否かが判定される。
【００９７】
そして、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合（図８で、時間ｔ９〜ｔ１０の区間に相当する場合）には、節電移行時間を増やすことなく（＋０分）、ステップＳ６０に移行し、印刷処理を実行してステップＳ６１に移行する。
【００９８】
また、判定結果が「Ｎｏ」の場合（図８で、時間ｔ８〜ｔ９あるいはｔ１１〜ｔ１２の区間に相当し、印刷ジョブの発生頻度が比較的高い場合）にはステップＳ６３に移行して、節電移行時間に「４分」を加算してからステップＳ６０に移行し、印刷処理を実行してステップＳ６１に移行する。
【００９９】
ステップＳ６１では、電源オフか否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはそのまま処理を終了し、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ５１に戻って、同様の処理を継続する。
【０１００】
一方、ステップＳ５２で判定結果が「Ｎｏ」の場合には、ステップＳ５３に移行して、「１分」経過したか否かが判定される。ここにいう「１分」は、印刷ジョブが来たか否かを判定する間隔に相当する。
【０１０１】
そして、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ５２に戻り、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ５４に移行する。
【０１０２】
ステップＳ５４では、節電移行時間は最小値に達したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合（図８の時間ｔ１０〜ｔ１１の区間に相当し、印刷ジョブの発生頻度が比較的低い場合）には、ステップＳ３５に移行して、節電移行時間から「２分」を減算してからステップＳ６１に移行する。
【０１０３】
また、ステップＳ５４で「Ｙｅｓ」と判定された場合には、ステップＳ５６に移行して節電移行時間を経過したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ６１に移行し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ５７に移行して節電モードへの移行処理を実行してからステップＳ５８に移行する。
【０１０４】
ステップＳ５８では、例えば外部装置としての情報処理装置ＰＣ１，ＰＣ２等から印刷指示コマンドが来ないかを確認しながら待機（「Ｎｏ」の状態）し、印刷指示コマンドが来たと判定した場合（「Ｙｅｓ」の場合）にはステップＳ５９に移行して復帰処理を実行してステップＳ６０以降の処理を実行する。
【０１０５】
このように、「利便性重視パターン」によれば、上述の「通常パターン」の「２分」加算に比べて、より大きな時間「４分」を加算しているので、「通常パターン」よりも節電モードに移行し難くさせることが可能となり、プリンタＰＲ１の利用者の利便性を一層向上させることができる。
【０１０６】
次に、節電移行時間変更処理の「集中ジョブ用パターン」について、図９のフローチャートと図１０のタイムチャートに基づいて説明する。
【０１０７】
本節電移行時間変更処理では、前出の表１に示すように、節電移行時間の初期値は「１０分」、最大値は「１８分」、最小値は「２分」とされている。
【０１０８】
この処理が開始されると、まずステップＳ７０でプリンタＰＲ１の電源をオンしてステップＳ７１に移行し、ソフトウェアタイマ部１０３による計時をスタートさせてステップＳ７２に移行する。
【０１０９】
ステップＳ７２では、印刷ジョブ（画像形成に関する処理）が来たか否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ８２に移行して、節電移行時間は最大値に達したか否かが判定される。
【０１１０】
そして、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合（図１０で、時間ｔ１４〜ｔ１５の区間に相当する場合）には、節電移行時間を増やすことなく（＋０分）、ステップＳ８０に移行し、印刷処理を実行してステップＳ８１に移行する。
【０１１１】
また、判定結果が「Ｎｏ」の場合（図１０で、時間ｔ１３〜ｔ１４あるいはｔ１６以降の区間に相当し、印刷ジョブの発生頻度が比較的高い場合）にはステップＳ８３に移行して、節電移行時間に「８分」を加算してからステップＳ８０に移行し、印刷処理を実行してステップＳ８１に移行する。
【０１１２】
ステップＳ８１では、電源オフか否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはそのまま処理を終了し、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ７１に戻って、同様の処理を継続する。
【０１１３】
一方、ステップＳ７２で判定結果が「Ｎｏ」の場合には、ステップＳ７３に移行して、「１分」経過したか否かが判定される。ここにいう「１分」は、印刷ジョブが来たか否かを判定する間隔に相当する。
【０１１４】
そして、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ７２に戻り、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ７４に移行する。
【０１１５】
ステップＳ７４では、節電移行時間は最小値に達したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合（図１０の時間ｔ１５〜ｔ１６の区間に相当し、印刷ジョブの発生頻度が比較的低い場合）には、ステップＳ７５に移行して、節電移行時間から「８分」を減算してからステップＳ８１に移行する。
【０１１６】
また、ステップＳ７４で「Ｙｅｓ」と判定された場合には、ステップＳ７６に移行して節電移行時間を経過したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ８１に移行し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ７７に移行して節電モードへの移行処理を実行してからステップＳ７８に移行する。
【０１１７】
ステップＳ７８では、例えば外部装置としての情報処理装置ＰＣ１，ＰＣ２等から印刷指示コマンドが来ないかを確認しながら待機（「Ｎｏ」の状態）し、印刷指示コマンドが来たと判定した場合（「Ｙｅｓ」の場合）にはステップＳ５９に移行して復帰処理を実行してステップＳ８０以降の処理を実行する。
【０１１８】
このように、「集中ジョブ用パターン」によれば、上述の「通常パターン」の「２分」や「利便性重視パターン」の「４分」の加算に比べて、より大きな時間「８分」を加算しているので、「通常パターン」や「利便性重視パターン」よりもさらに節電モードに移行し難くさせることが可能となり、印刷ジョブが集中するような使用態様において、プリンタＰＲ１の利用者の利便性を一層向上させることができる。
【０１１９】
さらに、「集中ジョブ用パターン」においては、上述の「通常パターン」の「２分」や「省エネルギー重視パターン」の「４分」の減算に比べて、より大きな時間「８分」を減算しているので、印刷頻度が低い使用態様では「通常パターン」等より早く節電モードに移行させることが可能となり、省エネルギー性も向上させることができる。
【０１２０】
次に、図１１のフローチャートを参照して、プリンタＰＲ１で実行可能な節電移行時間変更パターンの選択処理について説明する。
【０１２１】
この選択処理では、上述の「省エネルギー重視パターン」（図５，図６）と、「利便性重視パターン」（図７，図８）と、「集中ジョブ用パターン」（図９，図１０）を印刷ジョブの発生頻度によって切り替えている。
【０１２２】
この処理が開始されると、まずステップＳ９０で直近の半日の印刷ジョブ数をカウントする。なお、「直近の半日」というのは所定の時間帯の例示であり、特には限定されず、所定の時間帯あるいは時間間隔とすることができる。
【０１２３】
次いで、ステップＳ９１ではカウント数が第１の閾値（例えば、５回など）以下か否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合には印刷頻度は低い傾向にあると判断してステップＳ９２で「省エネルギー重視パターン」（図５，図６）を選択して処理を終了する。
【０１２４】
一方、ステップＳ９１で「Ｎｏ」と判定された場合にはステップＳ９３に移行して、カウント数が第２の閾値（例えば、５０回など）以上か否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合には印刷頻度は高い傾向にあると判断してステップＳ９４で「集中ジョブ用パターン」（図９，図１０）を選択して処理を終了する。
【０１２５】
一方、ステップＳ９１で「Ｎｏ」と判定された場合にはステップＳ９５に移行して、「利便性重視パターン」（図７，図８）を選択して処理を終了する。
【０１２６】
これにより、プリンタＰＲ１の使用態様に則した節電移行時間とすることができ、省エネルギーと利便性を両立させることができる。
【０１２７】
なお、図１１に示す例では、「通常パターン」（図３，図４）は選択対象には入っていないが、使用頻度に応じて「通常パターン」も選択し得るようにしてもよい。
【０１２８】
また、時間帯による使用態様の傾向を把握できる場合には、その傾向に応じた節電移行時間変更処理（上記各パターンを含む）を時間帯と関連づけしたデータベースやテーブルとして格納し、それらの情報に基づいて時間帯によって節電移行時間変更処理を自動的に切り換えるようにしてもよい。
【０１２９】
また、図１に示すネットワークＮを介して、上記データベースやテーブル等の情報を格納したサーバや情報処理装置を接続し、プリンタＰＲ１やプリンタＰＲ２からそのサーバや情報処理装置にアクセスして、時間帯毎の使用頻度の傾向や対応する節電移行時間変更処理に関する情報を取得するようにシステムを構成することも考えられる。
【０１３０】
（第２の実施の形態）
【０１３１】
次に図１２から図１７を参照して、本発明における第２の実施の形態に係る画像形成装置としてのプリンタＰＲ３について説明する。
【０１３２】
なお、特に限定されないが、本実施の形態に係るプリンタＰＲ３は、第１の実施の形態に係る画像形成システムＳ１と同様に、ネットワークＮを介して情報処理装置（パーソナルコンピュータ）等と接続して使用することができる。
【０１３３】
図１２のブロック図に示すように、プリンタＰＲ３の制御系は、時間情報を出力するタイマ部２０２、最新の印刷ジョブとその１つ前の印刷ジョブ間の時間を保存する第１の時間間隔保存部２０３、最新から１つ前の印刷ジョブと更にその１つ前の印刷ジョブ間の時間を保存する第２の時間間隔保存部２０４と、節電移行時間を保存する節電移行時間保存部２０５と、最適に節電移行時間が設定されている状態から一時的にジョブ頻度が変化する時間を使用者が設定する閑期時間設定部２０６と、閑期時間設定部２０６で設定された閑期時間を保存する閑期時間保存部２０７と、節電移行時間を調整する節電移行時間調整部２０８と、節電移行時間調整部２０８からの調整用信号に基づいて節電制御を行う節電制御部２０９とから構成されている。なお、印刷処理に関する構成は省いている。
【０１３４】
ここで、「閑期」とは、一時的に印刷間隔が比較的長く空く期間を指し、例えば、通常の業務においてはある程度の頻度で印刷処理が発生する業務形態等において、昼休みや全体会議など所定の時間にわたって印刷処理が殆ど発生しなくなる（印刷頻度が一時的に低くなる）期間などを指す造語である。
【０１３５】
また、節電移行時間保存部２０５には、予め最適に設定された節電移行時間が保存される。
【０１３６】
「最適に設定された節電移行時間」は、特には限定されないが、例えば前記第１の実施の形態において示した節電移行時間変更処理（「通常パターン」、「省エネルギー重視パターン」、「利便性重視パターン」、「集中ジョブ用パターン」）によって所定の時期や条件で設定された節電移行時間を適用することもできる。
【０１３７】
このプリンタＰＲ３によれば、後述するように、所定の条件を満たす場合には節電移行時間を維持することができるので、最適な節電移行時間を適切に保持して、省エネルギー性と利便性を両立させることができる。
【０１３８】
次に、図１３〜図１７を参照して、プリンタＰＲ３の動作について説明する。
【０１３９】
まず、図１３は、図１４と図１５に示すタイムチャート（イ）〜（ホ）を説明するための印刷ジョブタイミングとプリンタＰＲ３の状態の相関の説明図である。
【０１４０】
図１３において、横軸の数字は時間を示し、この例での単位は「分」である。
【０１４１】
縦軸はプリンタＰＲ３の３つの状態（即ち、印刷状態、スタンバイ状態、節電状態）を示している。
【０１４２】
横軸の数字の下にある上向き矢印は印刷ジョブがプリンタＰＲ３に入力されたタイミングを示している。
【０１４３】
ここでは最新の印刷ジョブが横軸の基準の０［分］に来て、その５［分］前と１０［分］前にも１つずつ印刷ジョブが来ていることを示している。
【０１４４】
そして、この例では、０［分］まで５［分］ごとに来ていた印刷ジョブが６０［分］までのＢの期間に来なくなる状態に変化していることを現している。
【０１４５】
この状態（期間）が上記にいう閑期である。
【０１４６】
０［分］以前は５［分］ごとに印刷ジョブが来る状況なので、本例では最適節電移行時間を６［分］と判断し、このプリンタＰＲ３の節電移行時間を６［分］に設定しているものとする。
【０１４７】
節電移行時間の６［分］をＡで表していて、６［分］の時点で縦軸が節電状態に移行している。
【０１４８】
また、印刷処理を行っている印刷状態の時間をジョブ１つにつき１［分］としている。  また、図１３には示されていないが、プリンタＰＲ３が節電状態の時に印刷ジョブが入力され、スタンバイ状態まで復帰する時間をタイムチャート（イ）〜（ホ）では１［分］としている。
【０１４９】
ここで、図１６のフローチャートを参照して、本実施の形態に係るプリンタＰＲ３で実行される節電移行時間維持処理について説明する。
【０１５０】
本実施の形態では印刷ジョブ間の時間間隔を最新のジョブから２つ前まで使用している。
【０１５１】
時間間隔の取得方法の例を、図１３の印刷ジョブＪ１（−１０［分］）、印刷ジョブＪ２（−５［分］）、印刷ジョブＪ３（０［分］）のジョブがそれぞれ電源オン後の１つ目、２つ目、３つ目のジョブとする例として説明する。
【０１５２】
まず、図１６のステップＳ９０１においてＪ１（−１０［分］）のジョブが来たことを認識した場合には、第１の時間間隔保存部２０３は、そのジョブＪ１が電源オン後１回目のジョブであるとステップＳ９０２で判断して、ステップＳ９０３でタイマ部２０２から時間情報を取得して記憶する。
【０１５３】
そして、再びステップＳ９０１へ戻って次のジョブを待つ。
【０１５４】
次にステップＳ９０１でＪ２（−５［分］）のジョブが来たことを認識した場合には、第１の時間間隔保存部２０３は、そのジョブＪ２が電源オン後２回目のジョブであるとステップＳ９０２で判断して、ステップＳ９０４においてタイマ部２０２から時間情報を取得し、ステップＳ９０３で保存した１回目のジョブＪ１と今回取得した２回目のジョブＪ２の時間間隔を計算して（時間間隔：５［分］）、これを（最新ジョブ〜１つ前ジョブ）間時間として記憶する。
【０１５５】
また、この際に最新の時間情報、２回目の時間情報も保存しておく。
【０１５６】
そして、再びステップＳ９０１へ戻って次のジョブを待つ。
【０１５７】
次に、ステップＳ９０１で０［分］のジョブＪ３が来たことを認識した場合には、そのジョブＪ３が電源オン後３回目以降のジョブであるとステップＳ９０２で判断して、ステップＳ９０５において第１の時間間隔保存部２０３は保存していた（最新ジョブ〜１つ前ジョブ）間時間を第２の時間間隔保存部２０４へ送り、第２の時間間隔保存部２０４はそれを（１つ前ジョブ〜２つ前ジョブ）間時間として保存する。
【０１５８】
そして、ステップＳ９０６にてタイマ部２０２から時間情報を取得し、ステップＳ９０４で保存した２回目のジョブＪ２と今取得した３回目のジョブＪ３の時間間隔を計算して（時間間隔：５［分］）、これを（最新ジョブ〜１つ前ジョブ）間時間として記憶する。
【０１５９】
また、この際の最新の時間情報、３回目の時間情報も保存しておく。
【０１６０】
次に、ステップＳ９０７において、節電移行時間調整部２０８は、節電移行時間保存部２０５から節電移行時間情報と、閑期時間保存部２０７から閑期時間情報と、第１の時間間隔保存部２０３から（最新ジョブ〜１つ前ジョブ）間時間と、第２の時間間隔保存部２０４から（１つ前ジョブ〜２つ前ジョブ）間時間と、を取得し、最新印刷ジョブの印刷動作終了後の節電移行時間を、節電移行時間保存部２０５に保存されていた１つ前ジョブ印刷処理時に設定されていた節電移行時間のまま継続するかどうかを判断する。
【０１６１】
そして、再びステップＳ９０１へ戻って次のジョブを待つ。
【０１６２】
４回目以降のジョブが来た場合については、上記に説明した３回目以降の処理フローを繰り返す。
【０１６３】
また上記記載から分かるように、タイマ部２０２は時刻情報を出力する必要はなく、２つのジョブ間の時間間隔を計算することが出来る相対時間を出力するような単純な構造のものでよい。したがって、ソフトウェアタイマを採用することができ低コスト化することができる。
【０１６４】
次に、図１７のフローチャートを参照して、図１６における節電移行時間維持判断処理のサブルーチンの実施例について説明する。
【０１６５】
まず、この処理を説明する前に、
【０１６６】
節電移行時間をＡ１、
【０１６７】
閑期期間（画像形成に関する処理が発生しなかった期間）をＡ２、
【０１６８】
（最新ジョブ〜１つ前ジョブ）間時間をＴ１、
【０１６９】
（１つ前ジョブ〜２つ前ジョブ）間の時間をＴ２と、定義しておく。
【０１７０】
そして、後述するように、
【０１７１】
Ａ１＋Ａ２≧Ｔ１＋Ｔ２
かつ
【０１７２】
Ａ１＞Ｔ１またはＡ１＞Ｔ２の条件を満たす場合には、節電移行時間Ａ１を維持するというのが本処理の趣旨である。
【０１７３】
図１７のフローチャートでは、まず、ステップＳ１００１で、上述の節電移行時間Ａ１、閑期期間Ａ２、（最新ジョブ〜１つ前ジョブ）間時間Ｔ１、（１つ前ジョブ〜２つ前ジョブ）間の時間Ｔ２を取得する。
【０１７４】
より具体的には、節電移行時間保存部２０５から節電移行時間Ａ１を、閑期時間保存部２０７から閑期期間Ａ２を、第１の時間間隔保存部２０３から（最新ジョブ〜１つ前ジョブ）間時間Ｔ１を、第２の時間間隔保存部２０４から（１つ前ジョブ〜２つ前ジョブ）間の時間Ｔ２をそれぞれ取得する。
【０１７５】
次いで、ステップＳ１００２で、Ａ１＋Ａ２≧Ｔ１＋Ｔ２の条件を満たすか否かが判定され、「Ｎｏ」と判定された場合はステップＳ１００６へ進んで、節電移行時間を維持しないと判断して、節電移行時間を再設定して処理を終了する。
【０１７６】
一方、ステップＳ１００２で「Ｙｅｓ」と判定された場合にはステップＳ１００３に移行し、Ａ１＞Ｔ１の条件を満たすか否かが判定される。
【０１７７】
そして、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはＳ１００４へ進み、節電移行時間Ａ１を維持（継続）すると判断して処理を終了する。
【０１７８】
一方、ステップＳ１００３で「Ｎｏ」と判定された場合には、ステップＳ１００５に移行して、Ａ１＞Ｔ２の条件を満たすか否かが判定される。
【０１７９】
そして、判定結果が「Ｎｏ」の場合には節電移行時間を維持しないと判断して、節電移行時間を再設定して処理を終了する。
【０１８０】
一方、ステップＳ１００５で「Ｙｅｓ」と判定された場合にはＳ１００４へ進み、節電移行時間Ａ１を維持（継続）すると判断して処理を終了する。
【０１８１】
ここで、図１４の（イ）〜（ハ）を参照して、上記処理の適用例について説明する。
【０１８２】
図１４の（イ）〜（ハ）は、閑期Ａ２以降に、つまり６０［分］以降に、０［分］以前の印刷頻度が継続する例を示している。
【０１８３】
まず事前に、節電移行時間保存部２０５に節電移行時間が６［分］という情報が保存されていて、また閑期時間設定部２０６から閑期Ａ２を６０［分］と入力して閑期時間保存部２０７に保存しておく。
【０１８４】
図１４の（イ）は６０［分］の時点（Ｃ）で印刷ジョブが入力されたことを表している。（Ｃ）時点では節電状態なので１［分］後にスタンバイ状態まで復帰し、復帰後すぐに印刷動作を開始する。
【０１８５】
そして（Ｃ）時点では同時に、タイマ部２０２と第１の時間間隔保存部２０３と第２の時間間隔保存部２０４の動作を行い、第１の時間間隔保存部２０３と第２の時間間隔保存部２０４にそれぞれ（最新ジョブ〜１つ前ジョブ）間の時間間隔Ｔ１と（１つ前ジョブ〜２つ前ジョブ）間の時間間隔Ｔ２が保持される。
【０１８６】
ここで、節電移行時間保存部２０５に保存されている節電移行時間Ａ１、閑期時間保存部２０７に保存されている閑期時間Ａ２、第１の時間間隔保存部２０３に保存されている（最新ジョブ〜１つ前ジョブ）間の時間間隔Ｔ１、第２の時間間隔保存部２０４に保存されている（１つ前ジョブ〜２つ前ジョブ）間の時間間隔Ｔ２とすると、
【０１８７】
Ａ１＋Ａ２≧Ｔ１＋Ｔ２かつＡ１＞Ｔ１またはＡ１＞Ｔ２の条件を満たす場合には、節電移行時間保存部２０５に保存されている節電移行時間を、今回の印刷ジョブに対する節電移行時間として採用する。
【０１８８】
図１４の（イ）の例では、節電移行時間Ａ１：６［分］、閑期時間Ａ２：６０［分］、（最新ジョブ〜１つ前ジョブ）間の時間間隔Ｔ１：６０［分］、（１つ前ジョブ〜２つ前ジョブ）間の時間間隔Ｔ２：５［分］なので、それぞれの値を代入すると、（６＋６０）≧（６０）＋５）かつ（６）≧（５）が成り立つので、節電移行時間の６［分］（Ｄ）を維持（継続）する。
【０１８９】
図１４の（ロ）は、図１４の（イ）の続きであり、６５［分］の時点（Ｅ）で印刷ジョブが入力されたことを表している。
【０１９０】
そして、（Ｅ）時点では印刷動作を開始すると同時に、図１４の（イ）の説明と同様に、節電移行時間を維持するかどうかを計算する。
【０１９１】
（Ｅ）時点では、第１の時間間隔保存部２０３と第２の時間間隔保存部２０４にはそれぞれ（最新ジョブ〜１つ前ジョブ）間の時間間隔と（１つ前ジョブ〜２つ前ジョブ）間の時間間隔が保持される。
【０１９２】
この例では、節電移行時間Ａ１：６［分］、閑期時間Ａ２：６０［分］、（最新ジョブ〜１つ前ジョブ）間の時間間隔Ｔ１：５［分］、（１つ前ジョブ〜２つ前ジョブ）間の時間間隔Ｔ２：６０［分］なので、それぞれの値を代入すると、（６＋６０）≧（５＋６０）かつ（６）＞（５）が成り立つので、節電移行時間の６［分］（Ｆ）を維持する。
【０１９３】
図１４の（ハ）は、図１４の（ロ）の続きであり、７０［分］の時点（Ｇ）で印刷ジョブが入力されたことを表している。
【０１９４】
そして、（Ｇ）時点では印刷動作を開始すると同時に、図１４の（ロ）、（イ）の説明と同様に、節電移行時間を維持するかどうかを計算する。
【０１９５】
（Ｇ）時点では、第１の時間間隔保存部２０３と第２の時間間隔保存部２０４にはそれぞれ（最新ジョブ〜１つ前ジョブ）間の時間間隔と（１つ前ジョブ〜２つ前ジョブ）間の時間間隔が保持される。
【０１９６】
この例では、節電移行時間Ａ１：６［分］、閑期時間Ａ２：６０［分］、（最新ジョブ〜１つ前ジョブ）間の時間間隔Ｔ１：５［分］、（１つ前ジョブ〜２つ前ジョブ）間の時間間隔Ｔ２：５［分］なので、（６＋６０）≧（５＋５）かつ（６＞５）の両方ともが成り立つので、節電移行時間の６［分］（Ｈ）を維持する。
【０１９７】
この時点では、既に最新のジョブから２つ前のジョブの時間情報に対して、閑期の影響がなくなっている。つまり図１４の（イ）と（ロ）の状況によって、閑期の存在により節電移行時間に影響を受けることなく飛び越えたことになる。
【０１９８】
図１５の（ニ）、（ホ）は、閑期Ａ２以降に、つまり６０［分］以降に、０［分］以前の印刷頻度が継続しない例を示している。
【０１９９】
図１５の（ニ）は最新の印刷ジョブとして閑期Ａ２後の１回目の最新ジョブが６２［分］の時点（Ｉ）で入力されたことを表している。
【０２００】
（Ｉ）時点では、第１の時間間隔保存部２０３と第２の時間間隔保存部２０４にはそれぞれ（最新ジョブ〜１つ前ジョブ）間の時間間隔と（１つ前ジョブ〜２つ前ジョブ）間の時間間隔が保持される。
この例では、節電移行時間Ａ１：６［分］、閑期時間Ａ２：６０［分］、（最新ジョブ〜１つ前ジョブ）間の時間間隔Ｔ１：６２［分］、（１つ前ジョブ〜２つ前ジョブ）間の時間間隔Ｔ２：５［分］なので、それぞれの値を代入すると、（６＋６０）≧（６２＋５）が成立しない。よってそれまでの節電移行時間の６［分］は維持せず、新たな節電移行時間を設定する必要がある（Ｊ）。
【０２０１】
図１５の（ホ）は閑期Ａ２後の２回目の最新ジョブが６８［分］の時点（Ｋ）で入力されたことを表している。
【０２０２】
（Ｋ）時点では、第１の時間間隔保存部２０３と第２の時間間隔保存部２０４にはそれぞれ（最新ジョブ〜１つ前ジョブ）間の時間間隔と（１つ前ジョブ〜２つ前ジョブ）間の時間間隔が保持される。
【０２０３】
この例では、節電移行時間Ａ１：６［分］、閑期時間Ａ２：６０［分］、（最新ジョブ〜１つ前ジョブ）間の時間間隔Ｔ１：８［分］、（１つ前ジョブ〜２つ前ジョブ）間の時間間隔Ｔ２：６０［分］なので、それぞれの値を代入すると、（６＋６０）≧（８＋６０）が成立しない。よってそれまでの節電移行時間の６［分］は維持せず、新たな節電移行時間を設定する必要がある（Ｌ）。
【０２０４】
（第３の実施の形態）
【０２０５】
次に図１８と図１９を参照して、本発明における第３の実施の形態に係る画像形成装置としてのプリンタＰＲ４について説明する。
【０２０６】
なお、特に限定されないが、本実施の形態に係るプリンタＰＲ４は、第１の実施の形態に係る画像形成システムＳ１と同様に、ネットワークＮを介して情報処理装置（パーソナルコンピュータ）等と接続して使用することができる。
【０２０７】
図１８のブロック図に示すように、プリンタＰＲ４の制御系は、時間情報を出力するタイマ部８０２、最新の印刷ジョブとその１つ前の印刷ジョブ間の時間を保存する第１の時間間隔保存部８０３、最新から１つ前の印刷ジョブと更にその１つ前の印刷ジョブ間の時間を保存する第２の時間間隔保存部８０４と、節電移行時間を保存する節電移行時間保存部８０５と、節電移行時間を調整する節電移行時間調整部８０８と、節電移行時間調整部８０８からの調整用信号に基づいて節電制御を行う節電制御部８０９とから構成されている。なお、印刷処理に関する構成は省いている。
【０２０８】
次に、図１９のフローチャートを参照して、上記構成のプリンタＰＲ４で実行される図１６の節電移行時間維持処理における節電移行時間維持判断処理のサブルーチンの実施例について説明する。
【０２０９】
まず、この処理を説明する前に、
【０２１０】
節電移行時間をＡ１、
【０２１１】
（最新ジョブ〜１つ前ジョブ）間時間をＴ１、
【０２１２】
（１つ前ジョブ〜２つ前ジョブ）間の時間をＴ２と、定義しておく。
【０２１３】
そして、後述するように、Ａ１＞Ｔ１またはＡ１＞Ｔ２の条件を満たす場合には、節電移行時間Ａ１を維持するというのが本処理の趣旨である。
【０２１４】
また、前記第２の実施の形態との相違点は、節電移行時間調整部８０８において、１つ前の印刷ジョブの節電移行時間を今回も維持するかどうかの判断のために、閑期時間を使用しない点である。
【０２１５】
図１９の処理が開始されると、まずＳ１１０１にて、節電移行時間保存部８０５から節電移行時間Ａ１と、第１の時間間隔保存部８０３から（最新ジョブ〜１つ前ジョブ）間時間Ｔ１と、第２の時間間隔保存部８０４から（１つ前ジョブ〜２つ前ジョブ）間時間とＴ２を取得する。
【０２１６】
次にステップＳ１１０３では、Ａ１＞Ｔ１を満たすかどうかが判定され、満たす場合はステップＳ１１０４へ進み、節電移行時間Ａ１を維持すると判断する。満たさない場合はステップＳ１１０５へ進み、Ａ１＞Ｔ２を満たすかどうかが判定される。
【０２１７】
満たす場合はステップＳ１１０４へ進み、節電移行時間Ａ１を継続すると判断する。満たさない場合はステップＳ１１０６へ進み、節電移行時間を継続しないと判断して処理を終了する。
【０２１８】
（他の実施の形態）
【０２１９】
上記実施の形態では、印刷ジョブタイミングを一律に印刷ジョブがプリンタに入力されたタイミングとして、節電移行時間とジョブの時間間隔をこのタイミングを基準として計算してきたが、時間間隔の始点を印刷処理終了タイミングとしてもよい。
【０２２０】
そうした場合には、本発明の実施例の図１３〜図１５の時間間隔を閑期前のジョブ間隔：４［分］、節電移行時間：５［分］、閑期時間：５９［分］と読み換えることに相当する。
【０２２１】
ここで、１つ前ジョブ印刷時間：Ｔ３、１つ前ジョブ節電復帰時間：Ｔ４、２つ前ジョブ印刷時間：Ｔ５として本発明の意図に沿って上記実施の形態と同様に式をつくると、
【０２２２】
（節電移行時間＋閑期時間＋１つ前ジョブ印刷時間＋２つ前ジョブ印刷時間）≧（（最新〜１つ前）ジョブ間隔＋１つ前ジョブ印刷時間−１つ前ジョブ節電復帰時間＋（１つ前〜２つ前）ジョブ間隔＋２つ前ジョブ印刷時間）
かつ
【０２２３】
（（節電移行時間）≧（（最新〜１つ前）ジョブ間隔）または（節電移行時間）≧（（１つ前〜２つ前）ジョブ間隔））
【０２２４】
つまり
（Ａ１＋Ａ２＋Ｔ３＋Ｔ５）  ≧  （Ｔ１＋Ｔ３−Ｔ４＋Ｔ２＋Ｔ５）かつ（（Ａ１≧Ｔ１）  または  （Ａ１≧Ｔ２））となる。
【０２２５】
これは、（節電移行時間＋閑期時間）≧（（最新〜１つ前）ジョブ間隔＋（１つ前〜２つ前）ジョブ間隔−１つ前ジョブ節電復帰時間）かつ  （（節電移行時間）≧（（最新〜１つ前）ジョブ間隔）または（節電移行時間）≧（（１つ前〜２つ前）ジョブ間隔）  ）
つまり（Ａ１＋Ａ２）  ≧  （Ｔ１＋Ｔ２−Ｔ４）かつ（（Ａ１≧Ｔ１）  または  （Ａ１≧Ｔ２））と変形することができる。
【０２２６】
上の式の−Ｔ４は、図１４の（ロ）のような場合での１つ前ジョブが閑期後１回目のジョブとして投入されてから印刷開始するまでの節電復帰時間の考慮分である。
【０２２７】
また、第３の実施の形態の場合は、（（節電移行時間）≧（（最新〜１つ前）ジョブ間隔）または（節電移行時間）≧（（１つ前〜２つ前）ジョブ間隔）  ）つまり（（Ａ１≧Ｔ１）  または  （Ａ１≧Ｔ２）  ）となり、式の形は変わらない。
【０２２８】
また、運用方法については、閑期に移行する直前には印刷ジョブを投入しない場合が考えられる。これは閑期に移行する前に印刷物を確実に入手したいと考える場合などに起こり得る。また、閑期明け直後には印刷を開始しない場合が考えられる。これは印刷データを用意する時間が必要であるなどの理由による。これらの閑期直前と直後の印刷ジョブが投入される可能性が低い時間帯を考慮して、閑期時間を予め長めに設定しておいてもよい。
【０２２９】
また、上記の閑期明け直後に印刷を開始しない場合に対応する例として、閑期明けに節電移行時間１回分の猶予を考慮し、閑期明け１回目の印刷ジョブに対して、下記の場合に節電移行時間を維持するようにしても良い。
【０２３０】
（節電移行時間＋閑期時間＋節電移行時間）≧（（最新〜１つ前）ジョブ間隔＋（１つ前〜２つ前）ジョブ間隔−１つ前ジョブ節電復帰時間）かつ（（節電移行時間）≧（（最新〜１つ前）ジョブ間隔）または（節電移行時間）≧（（１つ前〜２つ前）ジョブ間隔））
【０２３１】
つまり
（（Ａ１×２）＋Ａ２）  ≧  （Ｔ１＋Ｔ２−Ｔ４）かつ（（Ａ１≧Ｔ１）  または  （Ａ１≧Ｔ２））の条件を満たした場合に節電移行時間を維持する。
【０２３２】
以上のように、本発明の範疇で種々の変更例が考えられる。
【０２３３】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０２３４】
また、プログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供し、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２３５】
本発明による画像形成装置、画像形成システムおよび画像形成プログラムは、レーザプリンタ、フルカラープリンタ、ファックス等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２３６】
【図１】本発明についての第１の実施の形態に係る画像形成システムＳ１の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に係るプリンタＰＲ１の構成を示すブロック図である。
【図３】節電移行時間変更処理（通常パターン）の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】節電移行時間変更処理（通常パターン）の実施状況を示すタイムチャートである。
【図５】節電移行時間変更処理（省エネルギー重視パターン）の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】節電移行時間変更処理（省エネルギー重視パターン）の実施状況を示すタイムチャートである。
【図７】節電移行時間変更処理（利便性重視パターン）の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】節電移行時間変更処理（利便性重視パターン）の実施状況を示すタイムチャートである。
【図９】節電移行時間変更処理（集中ジョブ用パターン）の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】節電移行時間変更処理（集中ジョブ用パターン）の実施状況を示すタイムチャートである。
【図１１】節電移行時間変更パターンの選択処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施の形態に係るプリンタＰＲ３の構成を示すブロック図である。
【図１３】印刷ジョブタイミングとプリンタＰＲ３の状態の相関を示す説明図である。
【図１４】節電移行時間維持処理の実行状況の例を示すタイムチャートである。
【図１５】節電移行時間維持処理の実行状況の例を示すタイムチャートである。
【図１６】節電移行時間維持処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】節電移行時間維持判断処理のサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】第３の実施の形態に係るプリンタＰＲ４の構成を示すブロック図である。
【図１９】節電移行時間維持判断処理のサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】従来のプリンタＰＲ５の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２３７】
Ｓ１  画像形成システム
ＰＲ１，ＰＲ２  プリンタ（画像形成装置）
１００  外部インタフェイス部
１０１  印刷データ編集部
１０２  節電移行時間制御部（移行手段、算出手段、変更手段、判定手段）
１０３  ソフトウェアタイマ部（計時手段）
１０４  印刷機構部（画像形成手段）
１０５  ユーザインタフェイス部（最小期間設定手段、最大期間設定手段）
２０２  タイマ部（計時手段）
２０３  時間間隔保存部
２０４  時間間隔保存部
２０５  節電移行時間保存部
２０６  閑期時間設定部
２０７  閑期時間保存部
２０８  節電移行時間調整部
２０９  節電制御部
８００  外部インタフェイス部
８０１  印刷データ編集部
８０２  節電移行時間制御部
８０２  タイマ部
８０３  ハードウェアタイマ部
８０３  時間間隔保存部
８０４  印刷機構部
８０４  時間間隔保存部
８０５  印刷履歴データ記憶部
８０５  節電移行時間保存部
８０８  節電移行時間調整部
８０９  節電制御部
ＰＣ１，ＰＣ２  情報処理装置
ＰＲ４  プリンタ（画像形成装置）
ＰＲ５  プリンタ（画像形成装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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