(57)【要約】【課題】賃貸住宅に付帯されている住宅用設備機器の性能を賃貸住宅のオーナーや管理会社に対して保証するシステムにおいて、効率的に延長保証サービスを運営するシステムを提供することを課題とする。【解決手段】延長保証サービスを行う住宅ごとに「設定保証料データ」、「支払履歴データ」、「故障発生履歴データ」、「修理手配データ」などのデータを保有し、新たな故障の情報を入力すると前記データを利用して、「修理依頼業者」、「修理予算」、などの適切な情報が演算処理により算出されるシステムを提供する。また、前記算出された結果に応じて、修理業者に修理を依頼するためのデータを作成し、メールなどで自動送信するシステムを提供する。さらには、付帯されている住宅用設備機器のメーカー、型番、ロット番号などに関連付けて故障履歴データを保持し、当該データを利用して適切な保証料金を算出するシステムを提供する。【選択図】          図１
2009193380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付帯設備に応じて設定された保証料を住宅ごとに保持する設定保証料保持部と、
保持されている設定保証料の支払履歴を保持する支払履歴保持部と、
付帯設備の故障発生履歴を住宅ごとに保持する故障発生履歴保持部と、
付帯設備の修理手配履歴を住宅ごとに保持する修理手配履歴保持部と、
新規の故障内容を示す情報である新規故障内容情報の入力を受付ける入力受付部と、
修理手配の種別を示す情報である修理手配種別を、受付けた新規故障内容情報と、修理手配をすべき住宅に設定されている保証料と、その保証料の支払履歴と、前記故障発生履歴と、前記修理手配履歴と、に基づいて演算するための演算式を格納した演算式格納部と、
格納されている演算式に従って、新規故障内容情報に応じた修理手配種別を演算し取得する演算部と、
を有する住宅付帯設備保証管理システム。
【請求項２】
修理手配種別に応じて送信すべき修理依頼情報を生成する修理依頼情報生成部と、
修理依頼情報生成部が生成した修理依頼情報を取得して所定の送信先に送信する送信部と、
前記送信先を保持する修理依頼送信先保持部と、
をさらに有する請求項１に記載の住宅付帯設備保証管理システム。
【請求項３】
故障発生履歴保持部は、
付帯設備ＩＤを関連付けて故障発生履歴を保持する付帯設備別故障発生履歴保持手段を有し、
住宅ごとに設置され保証の対象となる付帯設備ＩＤを保持する付帯設備ＩＤ保持部と、
付帯設備別故障発生履歴保持手段に保持されている故障発生履歴と、付帯設備ＩＤ保持部に保持されている付帯設備ＩＤと、に応じて住宅ごとに付帯設備別保証料を算定するための保証料算定式を格納した保証料算定式格納部と、
保証料算定式格納部に格納された保証料算定式を用いて住宅ごとに保証料を算定する保証料算定部と、
算定した保証料を設定保証料保持部に記録する保証料記録部と、
をさらに有する請求項１または２に記載の住宅付帯設備保証管理システム。
【請求項４】
新規の故障内容を示す情報である新規故障内容情報の入力を受付ける入力受付ステップと、
修理手配の種別を示す情報である修理手配種別を、受付けた新規故障内容情報と、その修理手配をすべき住宅に設定されている保証料と、その保証料の支払履歴と、前記故障発生履歴と、前記修理手配履歴に基づいて、演算式に従って新規故障内容情報に応じた修理手配種別を演算し取得する演算ステップと、
を有する住宅付帯設備保証管理システムの動作方法。
【請求項５】
修理手配種別に応じて送信すべき修理依頼情報を生成する修理依頼情報生成ステップと、
修理依頼情報生成ステップで生成した修理依頼情報を取得して所定の送信先に送信する送信ステップと、
をさらに有する請求項４に記載の住宅付帯設備保証管理システムの動作方法。
【請求項６】
付帯設備ＩＤと関連付けられている故障発生履歴と、住宅ごとに設置されている付帯設備のＩＤと、に応じて住宅ごとに付帯設備別保証料を算定するための保証料算定式を用いて住宅ごとに保証料を算定する保証料算定ステップと、
算定した保証料を記録する保証料記録ステップと、
をさらに有する請求項４または５に記載の住宅付帯設備保証管理システムの動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、賃貸住宅に付帯されている住宅用設備機器の延長保証サービスを効率的に運営するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、マンションやアパートなどの賃貸住宅は、空調機器や給湯機器など多くの住宅用設備機器があらかじめ備え付けられ、貸し出されるケースが多い。これらの付帯設備が故障などにより不具合が生じた際には、賃貸住宅のオーナーやその賃貸住宅の管理会社が、修理業者などを手配し、修理代金を支払って、原状回復する必要がある。
【０００３】
ここで、住宅用設備機器の故障発生率は、その機器の種類により異なるものの、取付けから５年以降に上昇する傾向がある（取付け時、新品の場合）。しかしながら、それらの機器のメーカー保証は、通常１から３年間程度であり、賃貸住宅のオーナーや管理会社が住宅用設備機器のメンテナンスに要するコスト負担は大きい。また、通常、住宅用設備機器は住宅の新築時に同時に取付けられることから、それらに不具合が生じるタイミングはほぼ同時期であり、修理に要するコスト負担はある時期を境に急激に大きくなる傾向がある。特に、マンションなど多くの戸数を有する賃貸住宅においては、前記傾向は顕著である。さらに、かかる場合には、修理などにより修理業者に支払うコストの負担が急激に大きくなるだけでなく、「修理業者の手配」など人的業務が急激に多くなり、人件費の負担も急激に大きくなる。
【０００４】
そこで、賃貸住宅に付帯されている住宅用設備機器のメーカーによる性能保証サービスに加え、住宅用設備機器の性能を長期（例えば、５年や１０年）に渡り保証する「延長保証サービス」がある。延長保証サービスとは、賃貸住宅のオーナーや管理会社などが定期的に、または、一括で所定の金額（保証金）を、延長保証サービスを提供している会社に支払い、延長保証サービスを提供している会社は住宅用設備機器の性能を所定期間保証するというものである。保証の内容としては、修理費用などを工面するほか、修理業者の手配などをも代行するものでもよい。かかる場合、前記延長保証サービスを効率的に運営するシステムが望まれる。
【０００５】
特許文献１は、住宅用設備機器の保証システムについて開示している。しかしながら、当該発明は、住宅購入者、住宅販売会社、設備工事店などの契約関係や代金の支払い方法などを調整することにより、すべての当事者がメリットを有するように構成されたシステムであり、住宅用設備機器の保証サービスを効率的に運営する具体的手段については開示されていない。
【特許文献１】特開２００２−３１２４６０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明においては、賃貸住宅に付帯されている住宅用設備機器の性能を賃貸住宅のオーナーや管理会社に対して保証するシステムにおいて、効率的に延長保証サービスを運営するシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段として、以下のような発明などを提供する。
【０００８】
延長保証サービスを行う住宅ごとに「設定保証料データ」、「支払履歴データ」、「故障発生履歴データ」、「修理手配データ」などのデータを保有し、新たな故障の情報を入力すると前記データを利用して、「修理依頼業者」、「修理予算」、などの適切な情報が演算処理により算出されるシステムを提供する。また、前記算出された結果に応じて、修理業者に修理を依頼するためのデータを作成し、メールなどで自動送信するシステムを提供する。さらには、付帯されている住宅用設備機器のメーカー、型番、ロット番号などに関連付けて故障履歴データを保持し、当該データを利用して適切な保証料金を算出するシステムを提供する。
【０００９】
具体的には、以下のような発明を提供する。
【００１０】
第一発明では、付帯設備に応じて設定された保証料を住宅ごとに保持する設定保証料保持部と、保持されている設定保証料の支払履歴を保持する支払履歴保持部と、付帯設備の故障発生履歴を住宅ごとに保持する故障発生履歴保持部と、付帯設備の修理手配履歴を住宅ごとに保持する修理手配履歴保持部と、新規の故障内容を示す情報である新規故障内容情報の入力を受付ける入力受付部と、修理手配の種別を示す情報である修理手配種別を、受付けた新規故障内容情報と、修理手配をすべき住宅に設定されている保証料と、その保証料の支払履歴と、前記故障発生履歴と、前記修理手配履歴と、に基づいて演算するための演算式を格納した演算式格納部と、格納されている演算式に従って、新規故障内容情報に応じた修理手配種別を演算し取得する演算部を有する住宅付帯設備保証管理システムを提供する。
【００１１】
第二発明では、第一発明を基本とし、さらに、修理手配種別に応じて送信すべき修理依頼情報を生成する修理依頼情報生成部と、修理依頼情報生成部が生成した修理依頼情報を取得して所定の送信先に送信する送信部と、前記送信先を保持する修理依頼送信先保持部を有する住宅付帯設備保証管理システムを提供する。
【００１２】
第三発明では、第一発明または第二発明を基本とし、さらに、故障発生履歴保持部は、付帯設備ＩＤを関連付けて故障発生履歴を保持する付帯設備別故障発生履歴保持手段を有し、住宅ごとに設置され保証の対象となる付帯設備ＩＤを保持する付帯設備ＩＤ保持部と、付帯設備別故障発生履歴保持手段に保持されている故障発生履歴と、付帯設備ＩＤ保持部に保持されている付帯設備ＩＤと、に応じて住宅ごとに付帯設備別保証料を算定するための保証料算定式を格納した保証料算定式格納部と、保証料算定式格納部に格納された保証料算定式を用いて住宅ごとに保証料を算定する保証料算定部と、算定した保証料を設定保証料保持部に記録する保証料記録部を有する住宅付帯設備保証管理システムを提供する。
【００１３】
第四発明では、新規の故障内容を示す情報である新規故障内容情報の入力を受付ける入力受付ステップと、修理手配の種別を示す情報である修理手配種別を、受付けた新規故障内容情報と、その修理手配をすべき住宅に設定されている保証料と、その保証料の支払履歴と、前記故障発生履歴と、前記修理手配履歴に基づいて、演算式に従って新規故障内容情報に応じた修理手配種別を演算し取得する演算ステップを有する住宅付帯設備保証管理システムの動作方法を提供する。
【００１４】
第五発明では、第四発明を基本とし、さらに、修理手配種別に応じて送信すべき修理依頼情報を生成する修理依頼情報生成ステップと、修理依頼情報生成ステップで生成した修理依頼情報を取得して所定の送信先に送信する送信ステップを有する住宅付帯設備保証管理システムの動作方法を提供する。
【００１５】
第六発明では、第四発明または第五発明を基本とし、さらに、付帯設備ＩＤと関連付けられている故障発生履歴と、住宅ごとに設置されている付帯設備のＩＤと、に応じて住宅ごとに付帯設備別保証料を算定するための保証料算定式を用いて住宅ごとに保証料を算定する保証料算定ステップと、算定した保証料を記録する保証料記録ステップを有する住宅付帯設備保証管理システムの動作方法を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の住宅付帯設備保証管理システムおよびその動作方法により、賃貸住宅に付帯されている住宅用設備機器の性能を長期に渡り保証する延長保証サービスを効率的に運営することが可能となる。その結果、賃貸住宅のオーナーや管理会社は賃貸住宅に付帯されている住宅用設備機器に対する面倒なメンテナンスを回避することができるほか、ある時期を境にした急激なコスト負担などの不都合も回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明はこれら実施の形態になんら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施しうる。
【００１８】
なお、以下の実施形態と請求項の関係は次のとおりである。実施形態１は主として請求項１、４などについて説明する。実施形態２は主として請求項２、５などについて説明する。実施形態３は主として請求項３、６などについて説明する。
<<実施形態１>>
<実施形態１の概要>
【００１９】
本実施形態の住宅付帯設備保証管理システムは、延長保証サービスを行う住宅ごとに「設定している保証料」、「過去における保証料の支払履歴」、「過去における付帯設備の故障発生履歴」、「過去における修理手配の実績」などのデータを保有し、新たな故障の情報を入力すると前記データを利用して、「修理を依頼する業者」、「新たな故障に対する修理予算」、などの適切な情報が演算処理により算出されることを特徴とする。
<実施形態１の機能的構成>
【００２０】
図１は、本実施形態の機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように本実施形態の「住宅付帯設備保証管理システム」（０１００）は、「設定保証料保持部」（０１０１）と、「支払履歴保持部」（０１０２）と、「故障発生履歴保持部」（０１０３）と、「修理手配履歴保持部」（０１０４）と、「入力受付部」（０１０５）と、「演算式格納部」（０１０６）と、「演算部」（０１０７）を有する。
【００２１】
なお、以下に記載する本装置の機能ブロックは、ハードウェア、ソフトウェア、またはハードウェア及びソフトウェアの両方として実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵやＲＡＭ、バス、あるいは二次記憶装置（ハードディスクや不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記憶メディアとそれらメディアの読取ドライブなど）、印刷機器や表示装置、その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部やその外部周辺機器用のＩ／Ｏポート、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラム、情報入力に利用されるユーザインターフェイスなどが挙げられる。
【００２２】
またこれらハードウェアやソフトウェアは、ＲＡＭ上に展開したプログラムをＣＰＵで演算処理したり、メモリやハードディスク上に保持されているデータや、インターフェイスを介して入力されたデータなどを加工、蓄積、出力処理したり、あるいは各ハードウェア構成部の制御を行ったりするために利用される。また、この発明は装置として実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、このような発明の一部をソフトウェアとして構成することができる。さらに、そのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品、及び同製品を記憶媒体に固定した記憶媒体も、当然にこの発明の技術的な範囲に含まれる（本明細書の全体を通じて同様である）。
【００２３】
以下、本実施形態の「住宅付帯設備保証管理システム」（０１００）は、「設定保証料保持部」（０１０１）と、「支払履歴保持部」（０１０２）と、「故障発生履歴保持部」（０１０３）と、「修理手配履歴保持部」（０１０４）と、「入力受付部」（０１０５）と、「演算式格納部」（０１０６）と、「演算部」（０１０７）の機能的構成について説明する。
【００２４】
「住宅付帯設備保証管理システム」（０１００）は、一つのＰＣにより構成することもできるし、ネットワーク上におかれたサーバや、そのサーバと通信可能なＰＣ、携帯端末装置などの組み合わせにより実現することもできる。
【００２５】
「設定保証料保持部」（０１０１）は、付帯設備に応じて設定された保証料を住宅ごとに保持するよう構成されている。「付帯設備」とは、賃貸住宅にあらかじめ備え付けられている給湯機器、空調機器、電化製品などの設備である。なお、前記は一例であり、その他賃貸住宅に備え付けられ、そのメンテナンスの責任を賃貸住宅のオーナーや管理会社が有するあらゆる設備が該当する。付帯設備に応じて設定された保証料とは、その付帯設備の「メーカー」、「型番」、「取付け後経過期間」、「取付け環境」、「周辺環境」などを考慮して設定された適切な金額の保証料である。例えば、「メーカー」を考慮する場合は、「国内メーカーか？海外メーカーか？」などを考慮してもよい。また、その「メーカーの技術力」などを考慮してもよい。さらには、そのメーカーの商品の故障発生率や、そのメーカーのその型番の故障発生率などを考慮してもよい。なお、メーカーごとの故障発生率やメーカーの型番ごとの故障発生率などに関する独自のデータを保有し、そのデータをもとに適切な保証料を算出する技術については、以下の実施形態３で詳細を説明する。また、「取付け環境」を考慮する場合は、付帯設備を取付ける位置が「直射日光が当たる環境か？」、「風通しはよい環境か？」、「複数の機器を密集して設置するような環境か？」などを考慮してもよい。さらに、「周辺環境」を考慮する場合は、「住宅のある地域の気候」、「住宅の近くの交通量」などを考慮し、付帯設備に対する影響を考慮してもよい。また、築数年経過後の賃貸住宅の付帯設備に対して、新規に延長保証サービスを開始する際には、「付帯設備を取付けてから経過している期間」（取付け後経過期間）を考慮してもよい。
【００２６】
なお、前記は一例であり、その他の付帯設備に関する情報を考慮し、付帯設備に応じて保証料を設定してもよい。図２は、付帯設備に応じて設定された保証料を住宅ごとに保持したテーブル（以下、「設定保証料テーブル」という）の一例を模式的に示したものである。図では、保証料を月単位で設定し保持しているが、週単位で設定保持してもよいし、年単位で設定保持してもよい。
【００２７】
「支払履歴保持部」（０１０２）は、保持されている設定保証料の支払履歴を保持するよう構成されている。図３は、設定保証料の支払履歴のテーブル（以下、「支払履歴テーブル」という）の一例を模式的に示したものである。図３に示すように、支払履歴保持部（０１０２）は、支払履歴テーブルとして、住宅ごとに「保証料の支払総額」や、「過去の滞納履歴」、「現時点における滞納状況」などを保持してもよい。
【００２８】
「故障発生履歴保持部」（０１０３）は、付帯設備の故障発生履歴を住宅ごとに保持するよう構成されている。図４（ａ）は、故障発生履歴のテーブル（以下、「故障発生履歴テーブル」という）の一例を模式的に示したものである。図４（ｂ）は、故障内容を詳細に記録したデータの一例を模式的に示したものである。図４（ｂ）のデータ中の一番上の「０００１−００Ａ−Ｔ０００１」における一番前の表示「０００１」は、顧客ＩＤを示している。次に表示されている「００Ａ」は、住宅ＩＤを示している。そして、次に表示されている「Ｔ０００１」は、故障内容ＩＤを示している。図４（ｂ）に示すデータを保持することにより、顧客ＩＤ、住宅ＩＤ、故障内容ＩＤなどにより特定される故障内容を容易に把握できる。また、これらのデータを利用して様々なデータを演算処理により算出することもできる。例えば、顧客ＩＤ「０００１」、住宅ＩＤ「００Ａ」で特定される住宅における２５回の故障のうち、「給湯機器の故障回数」を算出したり、「故障発生時期の推移」を算出したりすることもできる。なお、前記は一例であり、その他あらゆるデータを算出できる。
【００２９】
「修理手配履歴保持部」（０１０４）は、付帯設備の修理手配履歴を住宅ごとに保持するよう構成されている。図５（ａ）は、修理手配に関するテーブル（以下、「修理手配テーブル」という）の一例を模式的に示したものである。図５（ａ）に示すように、修理手配履歴保持部（０１０４）は修理手配テーブルとして、「故障発生に対して修理した回数」や、「修理に要したコストの総額」などを保持してもよい。また、修理手配履歴保持部（０１０４）は、図５（ｂ）に示すような、修理内容を詳細に記録したデータを保持してもよい。図５（ｂ）のデータ中の一番上の「０００１−００Ａ−Ｒ０００１」における一番前の表示「０００１」は、顧客ＩＤを示している。次に表示されている「００Ａ」は、住宅ＩＤを示している。そして、次に表示されている「Ｒ０００１」は、修理内容ＩＤを示している。図５（ｂ）に示すデータを保持することにより、顧客ＩＤ、住宅ＩＤ、修理内容ＩＤなどにより特定される修理内容を図５（ｂ）のように一覧表示することができる。また、これらのデータを利用して様々なデータを演算処理により算出することもできる。例えば、すべての顧客のすべての住宅における修理内容データを利用して、付帯設備（給湯機器、空調機器など）ごとの修理に要する平均負担額を算出することができる。また、付帯設備（給湯機器、空調機器など）ごとの修理に要した最大負担額を算出することもできる。さらには、修理業者ごとに、修理に要する金額の平均額や最大金額を算出することもできる。そして、修理業者を修理金額によりランク付けすることもできる。
【００３０】
「入力受付部」（０１０５）は、新規の故障内容を示す情報である新規故障内容情報の入力を受付けるよう構成されている。「新規故障内容情報」としては、例えば、「故障内容を受付けた日」、「顧客ＩＤ」、「住宅ＩＤ」、「故障日」、「修理希望日」、「故障した付帯設備」、「故障した付帯設備のメーカー」、「故障した付帯設備の型番」、「典型的故障内容（水漏れ、騒音など）」、「詳細故障内容」、「住人名」、「部屋番号」、「住人連絡先」などが考えられる。なお、前記は一例であり、「新規故障内容情報」には、その他の故障内容に関する情報が含まれていてもよいし、前記の中の一部を含まなくてもよい。入力受付部（０１０５）が、新規故障内容情報の入力を受付ける手段としては特段制限されないが、例えば、図６に示すような入力インターフェイスを画面上などに表示し、そこから入力を受付けてもよい。このような入力インターフェイスを利用した場合、住人から新規の故障に関する連絡を受けた担当者が、いかなる情報を収集すれば良いか一目瞭然であり、何度も連絡を取り直すという面倒な作業を回避できる。
【００３１】
その他の入力を受付ける手段としては、例えば、付帯設備に、不具合が生じた際には自己で不具合の内容を識別し、識別した内容（以下、「エラー情報」という）を出力する機能が備わっている場合には、出力されたエラー情報を自動的に入力受付部が取得するように構成してもよい。入力受付部が出力されたエラー情報を自動的に取得する手段としては、例えば、付帯設備がインターネットに接続可能に構成されている場合には、インターネット経由で取得してもよい。また、付帯設備にインターネットに接続する機能が備わっていない場合には、付帯設備がエラー情報を出力するディスプレイなどを、撮影可能にＣＣＤカメラなどの撮影装置を取付けておき、常時ディスプレイを映し出したり、エラーが生じた際には撮影装置を自動起動するように構成してもよい。そして、入力受付部は撮影画像を取得可能な受信装置などにより構成し、撮影した画像（エラー情報）をリアルタイムで取得するようにしてもよい。また映し出した映像を画像認識し、あらかじめ保持されているエラー表示のリファレンスと比較することで認識結果がエラー表示であるか判断してもよい。そして、エラー表示である場合には、その旨を示す情報を入力受付部に対して送信するように構成してもよい。また、エラーが隣接住宅と同一であるか判断する統括部を集合住宅側に設けて、同一である場合にはエラー情報としては共通の情報を一つ送信し、そのひとつに住宅ＩＤを日もづけて送信してもよい。さらに、集合住宅の屋根にＬＥＤなどの標識を設けて衛星から認識可能として、衛星から監視するという方法も考えられる。この場合には監視衛星からエラー情報を伝送させどの住宅で問題が発生したかを判断できると共に、衛星からの映像を利用して所在地の被災状況や、密集住宅野密集状況などを知ることもできる。したがって、緊急車両などを利用して修理に向かったりする場合には重要な情報を合わせて収集できるというメリットがある。これは特に大震災などの大災害時におけるライフライン関係の設備に関して有効である。
【００３２】
「演算式格納部」（０１０６）は、修理手配の種別を示す情報である「修理手配種別」を、受付けた新規故障内容情報と、修理手配をすべき住宅に設定されている保証料と、その保証料の支払履歴と、故障発生履歴と、修理手配履歴に基づいて演算するための演算式を格納するよう構成されている。そして、「演算部」（０１０７）は、演算式格納部（０１０６）に格納されている演算式に従って、新規故障内容情報に応じた「修理手配種別」を演算し取得するよう構成されている。
【００３３】
ここで、「修理手配種別」とは、入力受付部で受付けた新規故障内容に対して行うべき修理内容を記載した情報であり、当該情報のみを有すれば修理業者の手配を行うことが可能なあらゆる情報が含まれていてもよい。図７に演算部（０１０７）が演算処理により求めた修理手配種別をディスプレイなどに出力した例を示す。なお、図７は一例であり、修理手配種別には、その他の情報が含まれていてもよい。
【００３４】
図７に示すように、「修理手配種別」には、「顧客の名称」、「顧客の連絡先」、「住宅の名称」、「住宅の所在地」などの情報が含まれている。かかる場合、演算式格納部（０１０６）は、入力受付部が受付けた「顧客ＩＤ」、「住宅ＩＤ」などのデータを利用して、「顧客の名称」、「顧客の連絡先」、「住宅の名称」、「住宅の所在地」などを内部メモリから取り出すような演算式を格納していてもよい。そして、算出部（０１０７）は、前記演算式に従って、図７に示すような「顧客の名称」、「顧客の連絡先」、「住宅の名称」、「住宅の所在地」などの情報を取得してもよい。
【００３５】
また、「修理手配種別」には、「新規故障に対する修理予算」、「修理を依頼する業者の候補」、「修理依頼候補業者の連絡先」などの情報が含まれていてもよい。かかる場合、演算式格納部（０１０６）は、「設定保証料テーブル（図２）」、「支払履歴テーブル（図３）」、「故障発生履歴テーブル（図４（ａ）、（ｂ））」、「修理手配テーブル（図５（ａ）、（ｂ））」、などから、入力受付部が受付けた「顧客ＩＤ」、「住宅ＩＤ」により特定されるデータを取得し、取得したデータを利用して「新規故障に対する修理予算」、「修理を依頼する業者の候補」、「修理依頼候補業者の連絡先」などの情報を取得するような演算式を保持してもよい。そして、算出部（０１０７）は、前記演算式に従って、図７に示すような「新規故障に対する修理予算」、「修理を依頼する業者の候補」、「修理依頼候補業者の連絡先」などの情報を取得してもよい。
【００３６】
「新規故障に対する修理予算」を取得する演算式としては、例えば、以下のようなものであってもよい。まず、故障を受付けた顧客の設定保証料などをもとに契約期間内の支払総額を算出し、人件費などを考慮して、各種の付帯設備（給湯機器、空調機器など）の修理にかけることができる金額の総額を算出する。そして、修理手配テーブルを利用して、今までに修理に要した総額を算出し、前記修理にかけることができる総額から差し引いた額を算出する。そして、今後の故障発生率の増加なども考慮した上で、現時点において、その設備の修理にかけることができる予算額を算出するようなものでもよい。
【００３７】
「修理を依頼する業者の候補」を取得する演算式としては、例えば、以下のようなものでもよい。まず、「修理手配テーブル（図５（ａ）、（ｂ））」などのデータを利用して、新規故障内容と同じ故障内容の過去の修理手配履歴などを取得し、各業者の新規故障の修理に要する予測金額（過去履歴の平均額など）を算出する。そして、前記算出した予測金額と、受付けた新規故障の修理にかける予算額を比較演算し、予算額以下の業者を抽出するようなものでもよい。さらに、予算額の安い業者から順に並び変えるようなものでもよい。
【００３８】
「修理依頼候補業者の連絡先」を取得する演算式としては、例えば、前記演算式により抽出された修理依頼候補業者を識別し、あらかじめ内部メモリに格納されているその修理業者の連絡先を取り出すようなものでもよい。
【００３９】
なお、「新規故障に対する修理予算」、「修理を依頼する業者の候補」、「修理依頼候補業者の連絡先」を算出するための前記演算式はあくまで一例であり、その他、「設定保証料テーブル（図２）」、「支払履歴テーブル（図３）」、「故障発生履歴テーブル（図４（ａ）、（ｂ））」、「修理手配テーブル（図５（ａ）、（ｂ））」などのデータを利用して算出する演算式で、コンピュータによる実行が可能なものであれば特段制限されない。
【００４０】
<実施形態１のハードウェア構成>
【００４１】
図１０は、上記機能的構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を表す図である。図に示すように、本発明の住宅付帯設備保証管理システムは、「設定保証料保持部」と、「支払履歴保持部」と、「故障発生履歴保持部」と、「修理手配履歴保持部」と、「入力受付部」と、「演算式格納部」と、「演算部」などを構成する「ＣＰＵ」（０８０１）、「主記憶装置」（０８０２）、「プログラム記憶装置」（０８０３）、「二次記憶装置」（０８０４）、「入力Ｉ／Ｆ（インターフェイス）」（０８０５）、「外部機器Ｉ／Ｆ（インターフェイス）」（０８０６）、「ディスプレイ」（０８０７）とを備え、これらは「システムバス」（０８０８）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００４２】
プログラム記憶装置は入力受付プログラム、演算プログラム、出力プログラム、などを記憶しており、各プログラムをＣＰＵが実行することにより、「設定保証料保持部」、「支払履歴保持部」、「故障発生履歴保持部」、「修理手配履歴保持部」、「入力受付部」、「演算式格納部」、「演算部」などによる処理を実現する。
【００４３】
主記憶装置（０８０２）はプログラム実行中に動的にデータ書換可能な記憶装置である。主記憶装置（０８０２）はプログラム記憶装置（０８０３）に記憶されているプログラムを実行するために必要なスタックやヒープ等のワーク領域を提供する。また主記憶装置（０８０２）は、入力受付プログラムに従い受付けた入力データや、演算プログラムに従い算出した演算結果などのデータを保持するデータ領域を提供する。
【００４４】
二次記憶装置（０８０４）はプログラム実行中に動的にデータ書換可能な記憶装置であり、コンピュータなどの電源が切れても、記憶しているデータが消去されない。二次記憶装置は、「設定保証料テーブル」、「支払履歴テーブル」、「故障発生履歴テーブル」、「修理手配テーブル」などを保持する。
【００４５】
当該前提は、以下のすべての実施形態において同様である。
【００４６】
まず、ＣＰＵ（０８０１）は、入力Ｉ／Ｆ（０８０５）を介して、新規故障情報の入力を受付ける画面を表示する指示信号を受け取ると、入力受付プログラムのインターフェイス表示命令に従い、二次記憶装置（０８０４）より、入力受付画面データを取り出し、主記憶装置（０８０２）のデータ領域に格納する。そして、当該データを利用して、故障情報の入力を受付ける入力受付画面をディスプレイ（０８０７）に表示する。
【００４７】
その後、入力Ｉ／Ｆ（０８０５）を介して、新規故障情報を受付けると、主記憶装置（０８０２）に格納する。そして、演算プログラムの演算利用データ取得命令に従い、新規故障情報に含まれる「顧客ＩＤ」、「住宅ＩＤ」を取得すると、取得した前記データにより特定される「設定保証料データ」、「支払履歴データ」、「故障発生履歴データ」、「修理手配データ」などを二次記憶装置（０８０４）より取り出し、主記憶装置（０８０２）に格納する。また、演算プログラムの演算式取得命令に従い演算式を取り出すと、前記データなどを利用して演算処理し、結果を修理手配種別として主記憶装置に格納する。
【００４８】
そして、出力プログラムに従い、前記修理手配種別をディスプレイ（０８０７）に表示したり、外部機器Ｉ／Ｆ（０８０６）に接続されたコピー機に出力したりする。
<実施形態１の処理の流れ>
【００４９】
本実施形態の処理の流れの一例を図９のフローチャートに示す。
【００５０】
まず、新規故障内容情報の入力を受付けると（Ｓ０９０１）、受付けた情報に基づき、その住宅に設定されている保証料や、その支払い履歴、その住宅の故障発生履歴、その住宅の修理手配履歴などを取り出す（Ｓ０９０２）。そして、修理手配種別を取得するための演算式を取り出すと（Ｓ０９０３）、取り出した前記支払履歴などのデータを利用して、修理手配種別を算出する（Ｓ０９０４）。
<実施形態１の効果>
【００５１】
本実施形態の住宅付帯設備保証管理システムにより、住人から新規故障に関する連絡を受付けた担当者は、容易に、いかなる情報を収集するべきか認識できる。また、収集した情報を容易に入力すると、住宅付帯設備保証管理システムが算出した修理手配種別により、容易かつ適切な修理手配を行うことができる。さらに、新規故障に関する連絡の受付けと、修理の手配を行う担当者が異なる人間だったとしても、修理手配種別により、容易かつ適切な情報の引き継ぎが実現される。
<<実施形態２>>
<実施形態２の概要>
【００５２】
本実施形態の住宅付帯設備保証管理システムは、実施形態１を基本とし、さらに、演算処理により算出した「修理を依頼する業者」、「新たな故障に対する修理予算」、などの情報を利用して、自動的に修理業者に修理依頼書を送信することを特徴とする。
<実施形態２機能的構成>
【００５３】
図１０は、本実施形態の機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように本実施形態の「住宅付帯設備保証管理システム」（１０００）は、「設定保証料保持部」（１００１）と、「支払履歴保持部」（１００２）と、「故障発生履歴保持部」（１００３）と、「修理手配履歴保持部」（１００４）と、「入力受付部」（１００５）と、「演算式格納部」（１００６）と、「演算部」（１００７）と、「修理依頼情報生成部」（１００８）と、「修理依頼送信先保持部」（１００９）と、「送信部」（１０１０）を有する。
【００５４】
なお、「設定保証料保持部」（１００１）と、「支払履歴保持部」（１００２）と、「故障発生履歴保持部」（１００３）と、「修理手配履歴保持部」（１００４）と、「入力受付部」（１００５）と、「演算式格納部」（１００６）と、「演算部」（１００７）の機能的構成については、実施形態１と同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。以下、「修理依頼情報生成部」（１００８）と、「修理依頼送信先保持部」（１００９）と、「送信部」（１０１０）の機能的構成について説明する。
【００５５】
「修理依頼情報生成部」（１００８）は、演算部（１００７）により算出された修理手配種別に応じて、送信すべき修理依頼情報を生成するよう構成されている。「修理依頼情報」とは、修理業者に対して送信する「修理依頼注文書」（例：図１１）などの役目を果たすものであり、その内容としては、「支払予算額」、「修理希望日」、「修理する設備」、「修理設備の製造メーカー」、「修理設備の型番」、「故障の内容」、「故障の詳細な内容」、「住宅名称」、「住宅の住所」、「地図」、「部屋番号」、「住人名」、「住人連絡先」などの情報で構成されていてもよい。なお、前記は一例であり、その他の情報が含まれていてもよいし、前記情報の一部が含まれていなくてもよい。修理依頼情報生成部（１００８）は、修理手配種別（例：図７）を利用して、修理依頼情報（例：図１１）を生成する。なお、修理手配種別（例：図７）に修理を依頼する業者の候補（候補修理業者）が複数列記されている場合には、候補順位が最上位の業者に対して送信する修理依頼情報を生成してもよい。また、かかる場合には送信すべき修理依頼情報として、すべての候補修理業者に送信するための「修理見積依頼書」を修理手配種別に応じて生成してもよい。「修理見積依頼書」の内容としても「修理依頼注文書」（例：図１１）と同様の情報で構成することができる。
【００５６】
「送信部」（１０１０）は、修理依頼情報生成部が生成した修理依頼情報を取得して、所定の送信先に送信するよう構成されている。「所定の送信先」とは、修理依頼情報生成部が生成した修理依頼情報（例：図１１）の宛名に記載されている修理業者である。「修理依頼送信先保持部」（１０１１）は、修理業者の「ＦＡＸ番号」や、「メールアドレス」などのデータ（例：図１２）を保持するよう構成し、送信部（１０１０）は、修理依頼情報（例：図１１）の宛名に記載されている修理業者を識別すると、その修理業者の「メールアドレス」などを修理依頼送信先保持部より取得する。そして、取得したデータを利用して、所定の送信先（修理業者）に修理依頼情報を送信するよう構成されている。なお、送信の手段としては特段制限されないが、メールやＦＡＸなどによる送信が考えられる。
<実施形態２のハードウェア構成>
【００５７】
図１３は、上記機能的構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を表す図である。図に示すように、本発明の住宅付帯設備保証管理システムは、「設定保証料保持部」と、「支払履歴保持部」と、「故障発生履歴保持部」と、「修理手配履歴保持部」と、「入力受付部」と、「演算式格納部」と、「演算部」と、「修理依頼情報生成部」と、「修理依頼送信先保持部」と、「送信部」などを構成する「ＣＰＵ」（１３０１）、「主記憶装置」（１３０２）、「プログラム記憶装置」（１３０３）、「二次記憶装置」（１３０４）、「入力Ｉ／Ｆ（インターフェイス）」（１３０５）、「外部機器Ｉ／Ｆ（インターフェイス）」（１３０６）、「ディスプレイ」（１３０７）、「通信部」（１３０９）を備え、これらは「システムバス」（１３０８）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００５８】
なお、新規故障情報を受付け、修理手配種別（演算結果）を算出するまでの処理は、実施形態１と同様にして実現できるので、ここでの詳細な説明は省略する。以下、算出した修理手配種別（演算結果）に基づいて、修理依頼情報を生成し、送信する処理の一例について説明する。
【００５９】
ＣＰＵ（１３０１）は、修理手配種別（演算結果）を算出し、主記憶装置（１３０２）のデータ領域に格納すると、送信プログラムの修理依頼情報生成命令に従い、二次記憶装置（１３０４）より修理依頼情報雛型を取り出し、主記憶装置（１３０２）のデータ領域に格納する。そして、修理手配種別（演算結果）と修理依頼情報雛型を利用して、修理依頼情報を生成し、主記憶装置（１３０２）のデータ領域に格納する。その後、修理依頼情報の宛名を識別すると、二次記憶装置（１３０４）に格納されている送信先テーブルを利用して、前記宛名で特定される送信先データを取得する。そして、通信部（１３０９）を制御し、取得した送信先データを利用して、修理依頼情報を送信する。
<実施形態２の処理の流れ>
【００６０】
本実施形態の処理の流れの一例を図１４のフローチャートに示す。
【００６１】
まず、新規故障内容情報の入力を受付けると（Ｓ１４０１）、受付けた情報に基づき、その住宅に設定されている保証料や、その支払い履歴、その住宅の故障発生履歴、その住宅の修理手配履歴などを取り出す（Ｓ１４０２）。そして、修理手配種別を取得するための演算式を取り出すと（Ｓ１４０３）、取り出した前記支払履歴などのデータを利用して、修理手配種別を算出する（Ｓ１４０４）。
【００６２】
その後、算出した修理手配種別に応じて修理依頼情報を生成すると（Ｓ１４０５）、生成した修理依頼情報を送信するための送信先情報を取り出し（Ｓ１４０６）、修理依頼情報を送信する（Ｓ１４０７）。
<実施形態２の効果>
【００６３】
本実施形態の住宅付帯設備保証管理システムにより、新規故障に関する連絡を受付けた担当者が収集した情報（新規故障情報）を入力すると、自動的に修理を依頼するのに適した修理業者を特定し、その修理業者に対して必要な情報を記載した注文書などの所定の書類を送信することができる。
【００６４】
その結果、人間が行う作業を減らすことができ、人件費の削減になるほか、迅速な対応が可能になり、対応の遅れによる住人とのトラブル発生を回避できる。
<<実施形態３>>
<実施形態３の概要>
【００６５】
本実施形態の住宅付帯設備保証管理システムは、実施形態１または２を基本とし、さらに、保証対象となっている住宅に実際に設置されている付帯設備の故障発生履歴を、付帯設備のメーカー、型番、ロット番号などと関連付けて蓄積していく。そして、当該データを利用して、メーカーごとの付帯設備の故障発生リスクなどを算出し、算出した結果を利用して、適切な保証料を算出することを特徴とする。
<実施形態３の機能的構成>
【００６６】
図１５は、本実施形態の機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように本実施形態の「住宅付帯設備保証管理システム」（１５００）は、「設定保証料保持部」（１５０１）と、「支払履歴保持部」（１５０２）と、「故障発生履歴保持部」（１５０３）と、「修理手配履歴保持部」（１５０４）と、「入力受付部」（１５０５）と、「演算式格納部」（１５０６）と、「演算部」（１５０７）と、「付帯設備ＩＤ保持部」（１５１１）と、「保証料算定式格納部」（１５１２）と、「保証料算定部」（１５１３）と、「保証料記録部」（１５１４）を有し、「故障発生履歴保持部」（１５０３）は「付帯設備別故障発生履歴保持手段」を有する。
【００６７】
なお、「設定保証料保持部」（１５０１）と、「支払履歴保持部」（１５０２）と、「修理手配履歴保持部」（１５０４）と、「入力受付部」（１５０５）と、「演算式格納部」（１５０６）と、「演算部」（１５０７）の機能的構成については、実施形態１と同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。以下、「故障発生履歴保持部」（１５０３）の「付帯設備別故障発生履歴保持手段」と、「付帯設備ＩＤ保持部」（１５１１）と、「保証料算定式格納部」（１５１２）と、「保証料算定部」（１５１３）と、「保証料記録部」（１５１４）の機能的構成について説明する。
【００６８】
「故障発生履歴保持部」（１５０３）の「付帯設備別故障発生履歴保持手段」は、付帯設備ＩＤを関連付けて故障発生履歴を保持するよう構成されている。図１６は、付帯設備別故障発生履歴保持手段が保持する故障発生履歴のデータの一例を模式的に示したものである。図に示すように、付帯設備別故障発生履歴保持手段は、付帯設備ＩＤ（「設備」、「メーカー」、「型番」、「ロット番号」など：（１６０１））を、故障発生履歴のデータと関連付けて保持する。このようなデータを保持した場合、すべての顧客のすべての住宅に関する前記データ（図１６）を利用し、「メーカーごとの故障発生頻度」、「型番ごとの故障発生頻度」、「一定期間内のメーカーごとの故障発生頻度」、「一定期間内の型番ごとの故障発生頻度」、「各メーカーの頻発故障内容順位」、「型番ごとの頻発故障内容順位」などのデータを算出できる。また、前記データ（「頻発故障内容」、「故障発生頻度」など）を利用することで、メーカーごと、および／または、型番ごと、および／または、ロット番号ごとに、保証期間内に修理に要する予測金額を算出することもできる。
【００６９】
「付帯設備ＩＤ保持部」（１５１１）は、住宅ごとに設置され保証の対象となる付帯設備のＩＤを保持するよう構成されている。図１７は、付帯設備ＩＤ保持部が住宅ＩＤと付帯設備ＩＤとを関連付けて保持するデータの一例を模式的に示したものである。図に示すように、付帯設備ＩＤ保持部は、住宅ＩＤに、付帯設備ＩＤ（「設備」、「メーカー」、「型番」、「ロット番号」など：（１６０１））を関連付けて保持する。なお、付帯設備ＩＤと関連付けて、設置している個数を保持してもよい。
【００７０】
「保証料算定式格納部」（１５１２）は、付帯設備別故障発生履歴保持手段に保持されている故障発生履歴（例：図１６）と、付帯設備ＩＤ保持部に保持されている付帯設備ＩＤ（例：図１７）とに応じて、住宅ごとに付帯設備別保証料を算定するための保証料算定式を格納するよう構成されている。算定式としては、以下のようなものでもよい。例えば、図１８に示すような付帯設備ごとの故障頻度を算出するような算定式を有してもよい。具体的には、「ある型番の故障頻度」を算出する算定式として、故障発生履歴（例：図１６）を利用して、「ある型番のある期間の故障発生総回数」を算出し、算出した結果をその型番の総個数で割ることで算出するようなものでもよい。同様に、「あるメーカーの故障頻度」や、「ある型番のロット番号ごとの故障頻度」を算出するような算定式を有してもよい。そして、付帯設備ＩＤ保持部に保持されているデータ（例：図１７）を利用して、保証料を算定する住宅に付帯されている設備のＩＤ（付帯設備ＩＤ）を取得すると、取得した付帯設備ＩＤの故障頻度などのデータを取得し（例：図１８）、当該データを利用して、適切な保証料を算定するようなものでもよい。具体的には、付帯設備ごと（「給湯機器」、「空調機器」）に一回の修理に要する目安金額を特定したデータを保持しておき、当該データと、故障頻度をもとに保証期間内に要する修理金額を算出するようなものでもよい。
【００７１】
なお、前記算定式はあくまで一例であり、保証料算定式格納部が保持する算定式は、コンピュータによる実行が可能なものであれば、その他のアルゴリズムにより構成されてもよい。
【００７２】
「保証料算定部」（１５１３）は、保証料算定式格納部に格納された保証料算定式を用いて、住宅ごとに保証料を算定するよう構成されている。具体的には、付帯設備ＩＤ保持部（１５１１）が保持しているデータを利用して保証料を算定する住宅に付帯されている設備を識別すると、故障発生履歴保持部（１５０３）の付帯設備別故障発生履歴保持手段が保持している「付帯設備ＩＤと関連付けた故障発生履歴」を取得し、保証料算定式格納部（１５１２）が保持している前記のような算定式を利用して、適切な保証料を算出する。
【００７３】
「保証料記録部」（１５１４）は、保証料算定部（１５１３）が算定した保証料を設定保証料保持部（１５０１）に記録するよう構成されている。
<実施形態３のハードウェア構成>
【００７４】
図１９は、上記機能的構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を表す図である。図に示すように、本発明の住宅付帯設備保証管理システムは、「設定保証料保持部」と、「支払履歴保持部」と、「故障発生履歴保持部」と、「修理手配履歴保持部」と、「入力受付部」と、「演算式格納部」と、「演算部」と、「付帯設備ＩＤ保持部」と、「保証料算定式格納部」と、「保証料算定部」と、「保証料記録部」などを構成する「ＣＰＵ」（１９０１）、「主記憶装置」（１９０２）、「プログラム記憶装置」（１９０３）、「二次記憶装置」（１９０４）、「入力Ｉ／Ｆ（インターフェイス）」（１９０５）、「外部機器Ｉ／Ｆ（インターフェイス）」（１９０６）、「ディスプレイ」（１９０７）を備え、これらは「システムバス」（１９０８）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。以下、保証料を算定する処理の一例について説明する。
【００７５】
まず、入力Ｉ／Ｆ（１９０５）を介して、ある住宅のＩＤと、その住宅の保証料を算定する指示信号を受付けると、ＣＰＵ（１９０１）は保証料算出プログラムの付帯設備ＩＤ取得命令に従い、受付けた住宅ＩＤと関連付けられている付帯設備ＩＤを二次記憶装置（１９０４）より取り出し、主記憶装置（１９０２）のデータ領域に格納する。そして、付帯設備別故障発生履歴取得命令に従い、取得した前記付帯設備ＩＤと関連付けられている故障発生履歴データを、二次記憶装置（１９０４）に格納されている故障発生履歴テーブルより取り出し、主記憶装置（１９０２）のデータ領域に格納する。
【００７６】
次に、保証料算定命令に従い算定式を二次記憶措置（１９０４）より取り出すと、主記憶装置（１９０２）に格納されている前記データなどを利用して算定結果を求め、算定結果を設定保証料データとして主記憶装置（１９０２）のデータ領域に格納する。そして、主記憶装置（１９０２）格納している設定保証料データを住宅ＩＤと関連付けて、二次記憶装置（１９０４）に格納する。
<実施形態３の処理の流れ>
【００７７】
本実施形態の処理の流れの一例を図２０のフローチャートに示す。
【００７８】
まず、住宅ＩＤと、その住宅の保証料を算定する指示信号を受付けると（Ｓ２００１）、住宅ＩＤと関連付けられている付帯設備ＩＤを取り出す（Ｓ２００２）。次に、取り出した付帯設備ＩＤと関連付けられている故障発生履歴を取り出す（Ｓ２００３）。
【００７９】
そして、保証料算定式を取り出すと（Ｓ２００４）、前記故障発生履歴などのデータを利用して、保証料を算定する（Ｓ２００５）。その後、算定した保証料を住宅ＩＤと関連付けて内部メモリに保存する（Ｓ２００６）。
<実施形態３の効果>
【００８０】
本実施形態の住宅付帯設備保証管理システムにより、住宅に付帯した付帯設備の種類（「メーカー」、「型番」、「ロット番号」など）に応じて、適切な保証料を容易に算定することができる。
【００８１】
その結果、人間が行う作業を減らすことができ人件費の削減になるほか、適切な延長保証サービスを効率的に運営することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】実施形態１の機能ブロック図
【図２】設定保証料テーブルの一例
【図３】支払履歴テーブルの一例
【図４】故障発生履歴テーブルの一例
【図５】修理手配テーブルの一例
【図６】新規故障情報の入力受付画面の一例
【図７】修理手配種別の一例
【図８】実施形態１のハードウェア構成の一例を示した概念図
【図９】実施形態１の処理の流れを示すフローチャート
【図１０】実施形態２の機能ブロック図
【図１１】修理依頼情報の一例
【図１２】送信先テーブルの一例
【図１３】実施形態２のハードウェア構成の一例を示した概念図
【図１４】実施形態２の処理の流れを示すフローチャート
【図１５】実施形態３の機能ブロック図
【図１６】実施形態３の故障発生履歴データの一例
【図１７】住宅ＩＤと付帯設備ＩＤとを関連付けたデータの一例
【図１８】付帯設備ＩＤに関連付けた故障発生履歴を基に算出したデータの一例
【図１９】実施形態３のハードウェア構成の一例を示した概念図
【図２０】実施形態３の処理の流れを示すフローチャート
【符号の説明】
【００８３】
０１００    住宅付帯設備保証管理システム
０１０１    設定保証料保持部
０１０２    支払履歴保持部
０１０３    故障発生履歴保持部
０１０４    修理手配履歴保持部
０１０５    入力受付部
０１０６    演算式格納部
０１０７    演算部
【図１】
2009193380.tif 000003
【図２】
2009193380.tif 000004
【図３】
2009193380.tif 000005
【図４】
2009193380.tif 000006
【図５】
2009193380.tif 000007
【図６】
2009193380.tif 000008
【図７】
2009193380.tif 000009
【図８】
2009193380.tif 000010
【図９】
2009193380.tif 000011
【図１０】
2009193380.tif 000012
【図１１】
2009193380.tif 000013
【図１２】
2009193380.tif 000014
【図１３】
2009193380.tif 000015
【図１４】
2009193380.tif 000016
【図１５】
2009193380.tif 000017
【図１６】
2009193380.tif 000018
【図１７】
2009193380.tif 000019
【図１８】
2009193380.tif 000020
【図１９】
2009193380.tif 000021
【図２０】
2009193380.tif 000022