(57)【要約】【課題】過大な外力が加わった際の第１接続端子の塑性変形を防止して、接触不良の発生を防止できる電池保持構造を提供すること。【解決手段】ボタン電池５が第１接続端子３４を弾性変形させる軸方向移動を、第１接続端子３４が塑性変形領域に達する前の位置で規制するストッパリブ１２ｅを備えていることを特徴とする電池保持構造とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースに凹状に形成され、蓋部材により開閉される電池収容部と、
この電池収容部に収容されたボタン電池と、
前記電池収容部の凹状の底面に設けられ、前記ボタン電池の軸方向に弾性変形可能に形成され、この弾性変形による復元力で前記ボタン電池の軸方向の一側面に圧接される第１接続端子と、
前記電池収容部の外周部に設けられ、かつ、前記ボタン電池の径方向に弾性変形可能に形成され、この弾性変形による復元力で前記ボタン電池の外周面に圧接される第２接続端子と、
前記電池収容部に設けられ、前記ボタン電池が前記第１接続端子を弾性変形させる軸方向移動を、前記第１接続端子が塑性変形領域に達する前の位置で規制するストッパと、
を備えていることを特徴とする電池保持構造。
【請求項２】
前記電池収容部の外周部において、前記第２接続端子の設置領域を含む領域に、前記ボタン電池の前記軸方向の移動を許容して、前記ストッパを設置しないストッパ非設定領域を設けたことを特徴とする請求項１に記載の電池保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯式キー、腕時計などのようにケース内においてボタン電池を保持する電池保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ボタン電池を、接続端子に接触させた状態でケース内に保持する構造が、例えば、特許文献１などにより知られている。
この従来の電池保持構造は、腕時計に適用されたもので、ケース内にボタン電池を収容可能に断面略凹状に形成され、蓋部材により開閉可能に形成された収容部と、この収容部の底面に設けられ、ボタン電池の底面（通常、マイナス側）に当接される第１接続端子と、収容部の側面に設けられ、ボタン電池の側面（通常、プラス側）に当接される第２接続端子と、を備えている。
そして、第１接続端子は、ボタン電池に接触した状態を保持可能に、蓋部材方向へ突出されているとともに、収容部の底面方向に弾性変形可能に形成されている。
【特許文献１】特許第３２２３５３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の従来技術では、落下時などのように、過大な加速度が作用した場合に、ボタン電池が収容部に対して相対移動し、弾性を有した第１接続端子を変形させることがある。このとき、第１接続端子の変形量が過大な場合、塑性変形を起こすことがあり、この塑性変形が進行すると、第１接続端子とボタン電池との接触圧力が不足し、接触不良が生じることがあった。
【０００４】
本発明は、上述の従来の問題点に着目して成されたもので、過大な外力が加わった際の第１接続端子の塑性変形を防止して、接触不良の発生を防止できる電池保持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的達成のため本発明は、ケースに凹状に形成され、蓋部材により開閉される電池収容部と、この電池収容部に収容されたボタン電池と、前記電池収容部の凹状の底面に設けられ、前記ボタン電池の軸方向に弾性変形可能に形成され、この弾性変形による復元力で前記ボタン電池の軸方向の一側面に圧接される第１接続端子と、前記電池収容部の外周部に設けられ、かつ、前記ボタン電池の径方向に弾性変形可能に形成され、この弾性変形による復元力で前記ボタン電池の外周面に圧接される第２接続端子と、前記電池収容部に設けられ、前記ボタン電池が前記第１接続端子を弾性変形させる軸方向移動を、前記第１接続端子が塑性変形領域に達する前の位置で規制するストッパと、を備えていることを特徴とする電池保持構造とした。
【０００６】
さらに、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電池保持構造電池保持構造において、前記電池収容部の外周部において、前記第２接続端子の設置領域を含む領域に、前記ボタン電池の前記軸方向の移動を許容して、前記ストッパを設置しないストッパ非設定領域を設けたことを特徴とする電池保持構造とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電池保持構造では、外力が加わってボタン電池が第１接続端子を弾性変形させる方向に移動した際に、第１接続端子の変形量が塑性変形領域に達する前に、このボタン電池の移動がストッパにより規制される。よって、第１接続端子の変形量を弾性変形範囲内に抑え、第１接続端子が塑性変形するのを抑制できる。
したがって、第１接続端子が塑性変形して、ボタン電池との接触圧力が不足し、接触不良となるのを防止することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、ボタン電池の交換時には、蓋部材をケースから外して電池収容部を開いた後、ボタン電池において、ストッパ非設置領域に軸方向に重なる部分を押す。ボタン電池は、ストッパ非設置領域では、軸方向の移動がストッパに規制されないため、この押圧箇所のみが軸方向に移動し、電池収容部に対して、軸方向に傾き、ボタン電池の押圧箇所とは径方向で反対側の部分が電池収容部から浮き上がる。
【０００９】
したがって、ボタン電池の浮き上がった部分に指などを引っかけて、電池収容部から取り外すことができる。
このように、請求項２に記載の発明では、ストッパ非設置領域を利用して、電池の取り外しを容易に行うことができる。
しかも、ストッパ非設置領域以外の箇所には、ストッパが存在しており、ボタン電池の移動が規制されることから、上述のようにボタン電池を傾動させた際にも、第１接続端子を塑性変形させることを防止できる。
また、第２接続端子は、ボタン電池の外周に圧接されていることから、ボタン電池の軸方向移動の抵抗となっている。そこで、ストッパ非設置領域に、第２接続端子の設置領域を含んで設けたため、上述のようにボタン電池交換時の押し操作を行う位置と、抵抗の作用位置とが一致する。したがって、ストッパ非設置領域を第２接続端子の設置領域を含まない位置に設定し、ボタン電池の傾動時に、押し操作位置と抵抗の作用位置とが不一致である場合と比較して、第２接続端子の抵抗によりボタン電池に押し操作による傾動方向とは異なる方向のモーメントが作用するのを防止して、ボタン電池を一方向に傾動させることができる。
よって、ボタン電池の傾動がスムーズに一定方向に成され、交換作業が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態の電池保持構造は、ケース（１）に凹状に形成され、蓋部材（７）により開閉される電池収容部（１ａ）と、この電池収容部（１ａ）に収容されたボタン電池（５）と、前記電池収容部（１ａ）の凹状の底面に設けられ、前記ボタン電池（５）の軸方向に弾性変形可能に形成され、この弾性変形による復元力で前記ボタン電池（５）の軸方向の一側面（５１）に圧接される第１接続端子（３４）と、前記電池収容部（１ａ）の外周部に設けられ、かつ、前記ボタン電池（５）の径方向に弾性変形可能に形成され、この弾性変形による復元力で前記ボタン電池（５）の外周面（５３）に圧接される第２接続端子（３５）と、前記電池収容部（１ａ）に設けられ、前記ボタン電池（５）が前記第１接続端子（３４）を弾性変形させる軸方向移動を、前記第１接続端子（３４）が塑性変形領域に達する前の位置で規制するストッパ（１２ｅ）と、を備えていることを特徴とする電池保持構造である。
【実施例１】
【００１１】
以下に、図１〜図７に基づいて、この発明の最良の実施の形態の実施例１の電池保持構造について説明する。
この実施例１の電池保持構造は、車両のいわゆるキーレスエントリーに用いる携帯キーＫＹに適用されている。
【００１２】
この携帯キーＫＹは、図２に示すように、ケース１に、車両のドアロック操作用の第１押しボタン２１と、車両のドアロック解除用の第２押しボタン２２と、車両のトランクリッド開放用の第３押しボタン２３の３個の押しボタンが設けられている。なお、これら各押しボタン２１，２２，２３を押した場合には、内部に設けられた後述のスイッチ３１，３２，３３が投入されて、それぞれ、異なる信号が出力され、図外の車両側の送受信機と信号のやり取りを行う周知のものである。
【００１３】
まず、この携帯キーＫＹの構造について説明する。
この携帯キーは、図３および図４に示すように、ケースアッパ１１、弾性部材２、基板３、ケースロア１２、ボタン電池５、Ｏリング６、蓋部材７、ネジ８，８，８を備えている。
【００１４】
ケースアッパ１１およびケースロア１２は、ケース１を形成するもので、樹脂製であり、図示のように、それぞれ、略凹状に形成されており、図５に示す組付状態では、ケースアッパ１１の外周に突出された係合用凸部１１ａと、ケースロア１２の内周に形成された係合用溝１２ａとを係合させて結合され、両者１１，１２の間に、基板３およびボタン電池５を収容する収容空間１３を形成する。
【００１５】
ケースアッパ１１には、図４に示すように、各押しボタン２１，２２，２３を挿通させるボタン用穴１１１，１１２，１１３が開口されている。
一方、ケースロア１２には、図３および図４に示すように、略円形状の開口部１２ｂが開口されているとともに、この開口部１２ｂの周縁から収容空間１３に向かって円筒状の開口フランジ１２ｃが突出されている。
【００１６】
弾性部材２は、ゴムやゴムを含んで弾性を有した樹脂などにより断面略凹形シート状に形成された一体成形品であり、前述した３個の第１〜第３押しボタン２１，２２，２３が軸方向（１点鎖線Ｚで示す方向であって、矢印の向きをプラス方向、その逆方向をマイナス方向とする）を備えている。また、図５に示す組付状態では、外周のフランジ部２４が、ケースアッパ１１とケースロア１２との間に挟まれて、収容空間１３をシールする。
【００１７】
基板３は、硬質樹脂により形成された基板本体３ａに、各押しボタン２１，２２，２３と軸方向に重なる位置に配置された３個のスイッチ３１，３２，３３を備え、また、図示は省略するが、これらのスイッチ３１，３２，３３の投入に応じて作動する制御回路が実装されている。
【００１８】
この基板３は、携帯キー組付時に、図５に示すように、収容空間１３内に設置され、ケースロア１２の開口フランジ１２ｃの先端が当接あるいは近接されて、この開口フランジ１２ｃとにより、軸方向から視て円形で凹断面形状の電池収容部１ａが形成される。
【００１９】
Ｏリング６は、ケースロア１２の開口部１２ｂの周縁に断面凹状に形成された環状溝１２ｄに収容される。
蓋部材７は、電池収容部１ａを覆って、ネジ８，８，８によりケースロア１２に固定され、この固定時には、Ｏリング６に圧接されて、電池収容部１ａをシールする。
【００２０】
ボタン電池５は、周知の円形ボタン状のもので、その極性は、図４において軸方向の手前側の第１側面５１がマイナス極で、その反対側に配置されて図３において軸方向の手前側の第２側面５２がプラス極に形成されている。なお、詳細には、マイナス側の第１側面５１の外周縁部には、円弧状の絶縁材が設けられており、その外周およびボタン電池５の外周面５３は、プラス極になっている。
【００２１】
そして、基板３には、電池収容部１ａの底面略中央位置に配置されて、ボタン電池５のマイナス極である第１側面５１に接続される第１接続端子３４と、電池収容部１ａの外周部に配置され、ボタン電池５のプラス極である外周面５３に接続される第２接続端子３５と、が設けられている。
【００２２】
第１接続端子３４は、金属薄板状の一体成形品であり、図１の正面図に示すように、基部３４ａと、この基部３４ａから延びる１本の回路接続アーム部３４ｂおよび３本の電池接続アーム部３４ｃ，３４ｃ，３４ｃと、を備えている。
【００２３】
基部３４ａは、電池収容部１ａの正面から見て円形の中央位置よりも第２接続端子３５から離れる方向に少し寄った位置に配置されている。
回路接続アーム部３４ｂは、基部３４ａに連続して形成されており、第２接続端子３５から離れる方向に延在されて、基板３の図示を省略した制御回路に接続されている。
電池接続アーム部３４ｃ，３４ｃ，３４ｃは、基部３４ａからそれぞれ異なる方向に放射状に延在されており、図３に示すように、基部３４ａから斜めに立ち上げられており、基板３に近付く方向に弾性変形可能に形成されている。
【００２４】
第２接続端子３５は、金属薄板状の一体成形品であり、図１に示すように、電池収容部１ａの外周に沿って配置された基部３５ａと、この基部３５ａの両端から、周方向に延びるとともに、内径方向に傾斜された一対の電池接続アーム部３５ｂ，３５ｂと、を備えている。
なお、第２接続端子３５は、図３に示すように、基部３５ａの部分で基板３に接続されている。また、電池接続アーム部３５ｂの先端部には、図１に示すボタン電池５のマイナス極の第１側面５１の外周縁に配置されたプラス極部分に軸方向に係合する係合片３５ｃが形成されており、この係合片３５ｃを有した部分は、断面Ｌ字状に形成されている。
【００２５】
さらに、ケースロア１２の開口フランジ１２ｃには、４箇所にストッパリブ１２ｅ，１２ｅ，１２ｅ，１２ｅが一体に形成されている。これらストッパリブ１２ｅは、第２接続端子３５の設置位置を含む領域であるストッパ非設置領域ＳＰを除く範囲の４箇所に周方向に間隔を空けて配置されている。また、これら４個のストッパリブ１２ｅ，１２ｅ，１２ｅ，１２ｅのうちの３個は、各押しボタン２１〜２３および各スイッチ３１〜３３と軸方向に重なって配置されている。
【００２６】
そして、これらストッパリブ１２ｅは、ボタン電池５を電池収容部１ａに収容させた際に、軸方向でボタン電池５の第１側面５１の外周縁に当接可能な位置まで内径方向に突出されている。
さらに、これらストッパリブ１２ｅは、図５に示すように、第１接続端子３４の電池接続アーム部３４ｃの先端の位置よりも基板３に近い位置に配置されている。したがって、ボタン電池５を電池収容部１ａに収容させて、ボタン電池５の第１側面５１に第１接続端子３４の電池接続アーム部３４ｃを当接させた際に、ストッパリブ１２ｅがボタン電池５の第１側面５１との間に、軸方向に僅かな間隙１ｂを介在させて配置されている。この間隙１ｂの間隔は、第１側面５１がストッパリブ１２ｅに当接するまでボタン電池５が軸方向に移動した際の第１接続端子３４の弾性変形部分である電池接続アーム部３４ｃの変形量が、塑性変形領域に達することなく弾性変形領域の範囲内とすることができる間隔に設定されている。
加えて、図６に示すように、４個のストッパリブ１２ｅのうちの３個には、基板３に当接する当接支持面１２ｆが一体に形成されている。
【００２７】
次に、実施例の作用を説明する。
（ボタン電池収容時）
携帯キーＫＹにボタン電池５を収容する際には、ネジ８を外して、蓋部材７をケースロア１２から外し、電池収容部１ａを開く。
次に、電池収容部１ａにボタン電池５を収容させる。このとき、ボタン電池５の第１側面５１、すなわちマイナス極を第１接続端子３４に接続させ、ボタン電池５の外周面５３、すなわちプラス極を第２接続端子３５に当接させる。
【００２８】
そして、電池収容部１ａに蓋部材７を被せ、さらに、ネジ８を締結して蓋部材７をケースロア１２に固定させる。
このように蓋部材７を被せて固定した時点で、第１接続端子３４の電池接続アーム部３４ｃは、ボタン電池５の第１側面５１に押されて弾性変形するとともに、その復元力で、第１側面５１に圧接される。
【００２９】
（使用時）
携帯キーＫＹの使用時には、必要に応じて、各ボタン２１，２２，２３を押す。すなわち、車両のドアロック時には、第１押しボタン２１を押し、ドアロック解除時には、第２押しボタン２２を押し、トランクリッドの開放時には、第３押しボタン２３を押す。
【００３０】
このとき、弾性材製の各ボタン２１，２２，２３が弾性変形し、その裏側に配置されたスイッチ３１，３２，３３が投入される。また、このときの押圧力は、各スイッチ３１，３２，３３から基板３に伝達され、さらに、その後方のケースロア１２の開口フランジ１２ｃ、ストッパリブ１２ｅ、当接支持面１２ｆで受止められる。
【００３１】
したがって、各押しボタン２１，２２，２３を押し操作した際に、ストッパリブ１２ｅおよび当接支持面１２ｆを有していない構造と比較して、基板３の撓み変形量を抑制でき、この基板３の撓み変形を原因としたハンダクラックの発生を抑制し、ハンダクラックを原因とする故障の発生を抑制できる。
【００３２】
また、使用時において、携帯キーＫＹを落下するなどして、ボタン電池５に外力が作用することがある。そして、ボタン電池５が、電池収容部１ａにおいて径方向では開口フランジ１２ｃに囲まれており、軸方向では第１接続端子３４に弾性支持されているため、このような外力の作用時に、ボタン電池５がケース１に対して軸方向（プラス方向）に相対移動する。
【００３３】
この場合、ボタン電池５は、軸方向へ間隙１ｂの分だけ移動したらストッパリブ１２ｅに当接し、それ以上の移動が規制される。したがって、ボタン電池５の軸方向の移動は、第１接続端子３４の電池接続アーム部３４ｃの弾性変形範囲内となって、第１接続端子３４が塑性変形するのを防止できる。
したがって、第１接続端子３４が塑性変形して、ボタン電池５と第１接続端子３４とに接触不良が生じることを防止できる。
【００３４】
しかも、ストッパリブ１２ｅは、電池収容部１ａの外周部分において、周方向の４箇所に設けられているため、ボタン電池５に軸方向の傾きが生じにくく、また、ボタン電池５に軸方向の傾きが生じたとしても、この傾きはストッパリブ１２ｅを支点として生じるため、このようなボタン電池５の傾きにより第１接続端子３４が塑性変形領域まで変形するのを防止できる。
【００３５】
（ボタン電池交換時）
ボタン電池５の交換時には、まず、ネジ８を緩めて蓋部材７を外す。
このとき、ボタン電池５の外周面５３には、第２接続端子３５の電池接続アーム部３５ｂが圧接されていることで、ボタン電池５を軸方向に取り外す際の抵抗となる。
そこで、この取り外し時には、ボタン電池５において、第２接続端子３５の近傍位置、すなわち、ストッパ非設置領域ＳＰに軸方向で重なる位置を、図７の矢印Ｆで示すように軸方向へ押す。この位置には、ストッパリブ１２ｅが設置されていないため、ボタン電池５は、このストッパ非設置領域ＳＰに重なる部分が、軸方向に変位するのに対して、他の領域では、ボタン電池５の軸方向への所定以上の移動が規制される。このため、ボタン電池５は、図７に示すように、ストッパリブ１２ｅに接触する部分を支点として傾き、ストッパ非設置領域ＳＰとは反対側の部分が持ち上がる
したがって、ボタン電池５のこのように持ち上がった部分に指先などを引っかけて、ボタン電池５を携帯キーＫＹから外すことを容易に行うことができる。
その後、新しいボタン電池５を収容するが、その作業は、前述したとおりである。
【００３６】
以上説明してきたように、本実施例１では、ケース１のケースロア１２に、ボタン電池５が、第１接続端子３４を塑性変形させてしまうだけ軸方向に移動するのを規制するストッパリブ１２ｅを設けたため、携帯キーＫＹを落下させるなどして、ボタン電池５に軸方向に外力が作用しても、第１接続端子３４が、塑性変形領域まで変形するのを防止できる。 したがって、第１接続端子３４が塑性変形し、ボタン電池５との接触圧力が不足して接触不良となるのを防止することができる。
【００３７】
しかも、ストッパリブ１２ｅは、樹脂製のケースロア１２に一体に形成しているため、製造が容易で、低コストで上記効果が得られる。
【００３８】
さらに、実施例１では、ストッパリブ１２ｅを、電池収容部１ａの外周縁部において周方向の４箇所に設置したため、上述の外力が軸方向に対して斜めに作用した場合でも、ボタン電池５に、傾きが生じにくいとともに、傾きが生じたとしても、電池収容部１ａの中央部に配置された第１接続端子３４を塑性変形領域まで変形させるような傾きが生じることがない。
よって、外力が軸方向に対して、斜め方向に入力した場合でも、第１接続端子３４が塑性変形して、接触不良となるのを防止できる。
【００３９】
加えて、実施例１では、第２接続端子３５の設置位置を含んでストッパ非設置領域ＳＰを設定した。このため、ボタン電池５の交換時には、ボタン電池５において、このストッパ非設置領域ＳＰに軸方向に重なる部分を押せば、ボタン電池５を傾動させて、容易に取り外すことができる。したがって、使い勝手に優れる。
しかも、このボタン電池５の傾動は、ストッパリブ１２ｅを支点として成されるため、第１接続端子３４を塑性変形させることを防止できる。
さらに、上記のようにストッパ非設置領域ＳＰを、ボタン電池５に圧接して摺動抵抗が最も大きい位置である第２接続端子３５の近傍に設定しているため、このような接触圧抵抗が大きな箇所とは異なる位置にストッパ非設置領域ＳＰを設定した場合と比較して、ボタン電池５を押したときに抵抗により生じるモーメントを抑えて、ボタン電池５の傾動をスムーズに行うことができる。
【００４０】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態および実施例１を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態および実施例１に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００４１】
例えば、実施例１では、本発明の電池保持構造を、携帯キーＫＹに適用した例を示したが、本発明の適用範囲は、このような携帯キーＫＹに限定されるものではなく、ボタン電池を保持するものであれば、腕時計やゲーム機などの他の電気機器にも適用することができる。
【００４２】
また、実施例１では、第１接続端子３４は、ボタン電池の一側面に当接し、かつ、軸方向へ弾性変形可能であるものであれば、その形状や設置する位置は、本実施例１で示したものに限定されない。第２接続端子３５についても同様に、形状や設置位置は、実施例１で示したものに限定されない。
【００４３】
また、実施例１では、ストッパとして、ケースロア１２にリブ状に設けた複数のストッパリブ１２ｅを示したが、このストッパは、ボタン電池の軸方向の移動を、所定位置で規制できるものであれば、その形状や数は、実施例１で示したものに限定されるものではない。このストッパの要件としては、開口フランジ１２ｃの一直径の片側によらず、全周方向に連続してもしくは、複数に分散して設けられるとともに、第２接続端子３５付近を避けて配置されていることである。また、形状としては、リブ状に限らず、例えば、ピン状など他の形状に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の最良の実施の形態の実施例１の電池保持構造を適用した携帯キーＫＹの蓋部材７を開いた状態の背面図である。
【図２】前記携帯キーＫＹの正面図である。
【図３】前記携帯キーＫＹの背面側から視た分解斜視図である。
【図４】前記携帯キーＫＹの正面側から視た分解斜視図である。
【図５】前記携帯キーＫＹの縦断面図であって、図１のＳ５−Ｓ５線で切断した状態を示している。
【図６】前記携帯キーＫＹのケースロアの斜視図である。
【図７】前記携帯キーＫＹにおいてボタン電池５を取り外す際の作用説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
ＳＰ   ストッパ非設置領域
１     ケース
１ａ   電池収容部
５     ボタン電池
７     蓋部材
１１   ケースアッパ
１２   ケースロア
１２ｅ ストッパリブ（ストッパ）
３４   第１接続端子
３５   第２接続端子
５１   第１側面
５２   第２側面
５３   外周面
ＫＹ   携帯キー
【図１】
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【図２】
2009193843.tif 000004
【図３】
2009193843.tif 000005
【図４】
2009193843.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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