(57)【要約】      （修正有）【課題】エレベーターの乗りかごなどの閉鎖された空間において、災害発生時にはここにいる人は閉じ込められ外部との交信が出来なくなってしまう。閉鎖された空間中の人々が外部と携帯電話で連絡とり安全に救出できるシステムを提供する。【解決手段】災害発生時には閉鎖されると予想される空間の一部に、緊急時の対応方法を記載した文字・画像および二次元バーコード１１にて作成された表示板１０を掲載する。災害発生時ここで閉じ込められた人々は、携帯電話２０にてこの表示板から救援に関わる情報を入手しその手順に従って救援センターと連絡を取り救援を待つ。また表示板には当施設の管理保守に関する情報なども同時に掲載する。更にこの救援の表示板制作に関して施設管理会社の費用負担の軽減の為にコマーシャル広告１３を併せて掲載する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内の設置物と、施設利用者の携帯通信端末と、災害情報を送受信する救援センターの電話およびインターネットコンピュータシステムとを含み、
前記設置物は、蓄光材により表示され、その中には災害時の対応を記した説明文及び二次元バーコードが設けられており、前記二次元バーコードには、前記設置物の位置情報及び前記救援センターの宛先情報が記録されており、前記救援センターの電話またはインターネットコンピュータシステムは、前記施設利用者の前記携帯通信端末からの前記設置物の位置情報及び前記施設利用者のメッセージを受信し、その後の対応を前記携帯通信端末と交信する災害時救援システム。
【請求項２】
前記設置物の前記二次元バーコードには、前記施設の点検結果を報告する宛先情報が記載されている災害時救援システム。
【請求項３】
前記設置物の一部にはコマーシャル広告で構成されている災害時救援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、エレベーター、地下室などの閉ざされた空間において、地震、火災、テロなどの災害発生時に施設利用者をその空間から救援する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】近い将来発生すると予想される地震、火災、テロなどの大災害に関する対応は今後の日本の大きな課題である。その災害の中でここでは特に閉ざされた空間であるエレベーター、地下室などのに関して考察する。特にオフィスビルや高層マンションなどには欠かせないエレベーターは、大きな地震の際は緊急停止し利用者は缶詰状態になってしまう。
実際に２００５年７月に東京都足立区で震度５を観察した千葉県北西部地震では、建物の被害はほとんどなかったにもかかわらず、１都３県で約６万４千基が停止し７８件の閉じ込めトラブルが発生した事が報じられている。日本エレベータ協会によると首都圏でのエレベーター設置数は２２万７千基であり、復旧に関わるエレベーター保守会社などの保守技術者は都内だけで２，６００人という事から作業員の絶対数が足りず、加えて地震などで交通機関が麻痺した場合には作業員が現場に到着するまでには多くの時間がかかる事が予想される。
また保守会社などの保守技術者はエレベーターの復旧作業が完了すると、復旧作業が完了した旨の電話連絡を行なう事にしているが、広範囲の地域に亘って大きな地震が発生した場合には、その地域の多数のエレベーター復旧依頼がありその電話連絡が取り難くなっている。【０００３】このような背景のもと災害発生時には施設利用者が独自の行動で危険地域から脱出できる手助けとなる方法が色々と提案されている。
例えば特許文献１では、災害時の退避誘導を目的とした情報表示板を設けここに災害時の行動すべき指針を記載し、さらに方向表示、文字表示などを蓄光材で表示するものがあるがこれは公知である。ここでは、廊下などの床面に、避難すべき方向を示す矢羽状の方向表示を繰り返し表示している。この誘導表示物では、停電と同時に自己発光するので、非常口の位置や方向などを知ることができる。しかしこの誘導表示方式は、任意の場所における情報などを固定的に表示している為に外との通信による救出の情報入手を行う事はできない。また特許文献２では携帯電話を利用して施設利用者を避難誘導を行うシステムが提案されている。【０００４】
【特許文献１】特開平９−１０８３６８号公報
【特許文献２】特開２００７−８７３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】しかし上記の特許文献１及び２の提案は施設利用者の行動自由が保障された場合であり、例えば大地震などが発生しエレベーターが停止した場合には、施設利用者はエレベーターの乗りかごの中に閉じ込められてしまい動けなくなってしまう。
上記特許文献２の避難誘導システムでは、災害の内容や発生場所、あるいは最適な避難ルートなどを個々の施設利用者に携帯電話で情報提供している。しかし、この避難誘導システムは地下鉄駅舎等の鉄道施設、病院、商業ビル、ホテル、地下街などでの施設利用者が自由に行動できる場合に限られている。この場合、もともと施設利用者はこのようなシステムに依存しなくとも災害遭遇時には自分の身を守るために自分の意思のみで危険地域から退去できるものである。このような場合には携帯電話の利用はむしろ逆に煩わしい。
本発明の第一の目的は、施設利用者が行動の自由を制限された空間での外部からの救援手段を考察するものである。このような場所として、地震、火災、テロなどにより外部と通路を遮断されたエレベーター、地下室などが考えられる。
また本発明の第二の目的は、エレベーター管理会社の保守技術者がエレベーターに到着して復旧作業が完了すると、復旧作業が完了した旨の電話連絡を行なう事にしているが、広範囲の地域に亘って大きな地震が発生した場合には、その地域の多数のエレベーター復旧依頼がありその電話連絡が取り難くなっている。このような報告を容易にする方法が求めれている。
また本発明の第三の目的はエレベーターは定期検査が義務ずけられているがこれを効率よく行なう手段も求めらている。
さらに本発明の第四の目的は、現在エレベーターの乗りかご内のコマーシャル広告はほとんど見受けられない。本発明はここでのコマーシャル広告を推進させる手段を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】上記第一の目的を達成するために、本発明の請求項１に関わる発明は、閉じられた施設内に設置される設置物（具体的には表示板であるが）と、施設利用者の携帯通信端末と、これと通信し情報管理を行う救援センターのコンピュータ管理システムとから形成される。前記表示板には、自然発光可能な蓄光材で形成し、緊急時の対応方法を記載した文面のほか情報記録媒体として二次元バーコードが設けられており、この二次元バーコードには、緊急時対応の方法のほか前記表示板の設置場所情報及び前記救援センターの管理サーバーの宛先情報などが記録されている。前記救援センターのコンピュータ管理システムは、施設利用者からの携帯通信端末による救援依頼を受信した場合に、受信した前記表示板の位置情報と、救援内容を基に施設利用者へは常時、災害状況、救援スケジュール他、励ましのメッセージなどの情報を提供する。
上記第二の目的を達成するために、救援センターの保守技術者と救援センターとの連絡は、通常の電話回線によらずインターネットを利用した通信ネット網の利用を行なっている。上記第三の目的を達成するために、本発明の請求項２に関わる発明にはインターネットを通じての検査システムの構築を行いこれを用いる事にしている。
上記第四の目的を達成するために、本発明の請求項３に関わる発明は前記表示板では前記二次元バーコードの他に、コマーシャル広告を掲載している。
【発明の効果】
【０００７】本発明によれば、施設利用者は彼が持つ携帯通信端末により災害で閉ざされた空間内でも安心していつでも救援センターとの連絡を行なう事ができる。災害情報や救援情報や更に救援センターから励ましの言葉なども得ることができる。また、本発明は、非常電源の停電、緊急呼び出し電話の故障、さらにエレベーター施設の管理人が自分の身を守る為に退避した場合でも問題なく救援依頼を行なう事ができる。
また保守技術者が救援センターへの救助報告などは、通常電話回線を利用せずとも前記情報記録媒体に記載されている救援センターの宛先アドレス（メールアドレス、ＷＥＢアドレス）直接時間をかけずに報告できる。また施設物の定期点検および報告は同様の手段で簡易に行なう事ができる。さらに前記表示板には、コマーシャル広告なども同時に掲載すれば本表示板作成の為の費用を捻出できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】（第一の実施形態）
以下、本発明における請求項１に関する実施形態であり以下図面を参照しながら説明する。図１にて本発明に関しエレベーター内の施設利用者の救援の流れを中心に説明する。
「表示板１０」
施設内に設置される表示板１０には、自然発光可能な蓄光材で制作され、緊急時対応の方法を記載した情報が印刷されている。これは施設内の壁面、床面や、出入り口の周囲壁などに設置さている。本情報は、緊急時対応に関する事を説明文１２として文字、画像による表示と、二次元バーコード１１とが印刷されている。一例として前記表示板１０は、透明なプラスチック製のパネルの内面に蓄光材を塗布しその外面に直接印刷して作成する事もできるし、ベースシートの片面に蓄光塗料を塗布て印刷し、これを表示板１０に貼り付けて作成することもできる。またその蓄光材の塗布方法は、表示板全面に亘り蓄光材を塗布するか、または文字及び二次元バーコード１１部分のみを蓄光材で塗布印刷する事ができる。この蓄光塗料が塗布された領域は施設の照明器具が消灯するのと同時に自己発光する。なお表示板１０はプラスチックシートや陶板で作る事ができる。
なお上記情報記録媒体は二次元バーコードとの記述を行なっているがＩＣタグ等の情報保管媒体を使ってもかまわない。【０００９】「二次元バーコード１１」
二次元バーコード１１はＱＲコードとも呼ばれ色々な目的で市井では使われている。この二次元バーコード１１は、携帯電話端末２０の写真機能で読み込まれ、専用プログラムにより解読される。この二次元バーコード１１の情報としては、文字情報、電話番号、ＷＥＢアドレス、メールアドレス等がありこれらは白黒の画像パターンとして保存される。【００１０】「携帯通信端末２０」
携帯通信端末２０としては一般的には携帯電話が使われる。ここにはカメラ及びプログラムが組み込まれている。カメラは、二次元バーコード１１を読み込むためのものである。プログラムは、カメラで読み込んだ二次元バーコード１１を解析して、緊急時の対応や救援センターＣの管理サーバー対する宛先情報（例えばＵＲＬ又はＩＰアドレス、メールアドレス）や救援センターＣの電話番号などを読み出す手段として使われる。【００１１】［施設管理事務所Ｂ」
施設管理事務所Ｂは施設内に設置されたエレベーターを管理する事務所であり通常ビル内にある。施設利用者Ｄがエレベーターの異常に気がついた場合にはエレベーターの乗りかごＡ内に設置された緊急電話３０をかければ最初はここに繋がる。
以下、災害発生時に施設内に閉じ込められた施設利用者Ｄが救援センターＣへ救援を求め、その後救援センターＣから保守技術者Ｅが到達し、施設を復旧し、復旧した旨を救援センターＣへ報告するまでの流れを記述する。【００１２】１．災害発生時の施設利用者の動き
地震などでエレベーター内の乗りかごＡに閉じ込められた施設利用者Ｄは、まず乗りかごＡに設置してある非常電話３０により本エレベーターを管理している施設管理事務所Ｂの係員を呼び出す。もし係員が在席の場合にはこの係員に救援の依頼を行なう。本係員は、救援センターＣや、消防もしくは警察へ電話をかけ救援の要請を行なう。
しかし地震発生時には本係員自身も身の危険を感じて安全な場所に退避して連絡が取れないと思われる。さらに本エレベーターの乗りかごＡ内が停電の可能性がある。通常非常時の照明は非常灯での照明が確保されているが、災害規模により完全な停電になる可能性が高い。【００１３】２．救援センターＣへの救援要請
施設利用者Ｄが施設管理事務所Ｂの係員と非常電話での連絡が取れない場合には、乗りかごＡ中に掲示された表示板１０中の二次元バーコード１１に対して携帯通信端末２０を用いて内容の読み出しを行なう。前述のごとくここには、このエレベーターの所在地を示すコードのほか救援センターＣの電話番号、ＷＥＢアドレス、メールアドレス等が登録されており、いずれの情報を使っても救援センターＣとの連絡がとれるようになっている。もし救援サンターＣとの電話連絡では災害時に多数の場所から同時に電話がかかり繋がらない場合がある。この場合にはインターネットやメールを利用しても良い。一旦施設利用者Ｄは携帯通信端末２０で救援センターＣと交信すると彼の電話番号またはメールアドレスは救援センターＣのサーバーの中にデータとして保存され、以降このデータを使って救援センターＣと施設利用者Ｄは継続した災害情報、救援スケジュールなどの情報提供や、励ましの言葉が寄せられる事になる。なお上記において救援センターＣとの電話連絡は二次元バーコード１１を利用すると述べたが、市販されている携帯通信端末２０には二次元バーコードが読めないものもある。この場合には救援センターＣの電話番号、ＷＥＢアドレス、メールアドレスなどが説明文１２に表記されているのでこれを利用する。【００１４】３．救援センターＣの対応
救援センターＣは、施設利用者Ｄの携帯通信端末２０（電話での会話、メール、インターネット）のアクセスで当該エレベーターの位置情報を入手する。位置情報は、表示板１０中の二次元バーコード１１や説明文１２で文字情報として記述されている他、携帯電話のＧＰＳ機能をでも入手できる。
その後救援センターＣは、携帯電話の機能（電話会話、インターネット、メール）を継続利用しながら施設利用者Ｄとコミュニケーションをとる。これにより施設利用者Ｄは精神的な安心が得られる。一方救援センターＣは、ここに在席中のエレベーター保守技術者Ｅを復旧スケジュールに従って当該災害現場に派遣する。なおこの現場派遣には災害規模により相当長期に亘って長引く事も予想されるが、救援センターＣと施設利用者Ｄは携帯通信端末２０により諸々の情報提供を行ないながら継続しコミュニケーションをとっていく。上記のように施設利用者Ｄは、救援センターＣから送信された災害情報等、今後の救出の為の情報を入手できる。その後時間をかけながら保守技術者Ｅの活動により安全にしかも適確に救出が期待できる。【００１５】４．保守技術者の作業Ｅ
当エレベーターに到着した保守技術者Ｅは、手順に従ってエレベーター乗りかごＡのドアを開放し閉じ込められた施設利用者Ｄを救出する。
その後保守技術者Ｅはこの救出作業がすべて完了後、救援センターＣへ救援作業が完了した旨の報告を行なう。その報告のやりかたは次の通りである。
（１）携帯電話による会話
（２）表示板１０中の二次元バーコード１１の中に、救援センター保守技術者宛のメッセージ２が登録されておりここには救援センターＣの宛先が書かれている。これを読み取り彼の携帯電話の機能（電話会話、インターネット、メール）を用いて報告する。【００１６】（第２の実施形態）
以下、本発明における請求項２に関する実施形態であり図面２を参照しながら説明する。この実施形態はエレベータ保守に関わる定期点検に関わるものである。ここでは本プレートの中に画かれている二次元バーコード１１を使って行なう。
前記二次元バーコード１１には保守点検に関わる情報として、定期点検保守技術者宛てのメッセージ３が書かれており、エレベーターを定期的に点検する保守技術者Ｅはこれを彼の携帯通信端末２０で読み取り結果を報告する。
例えば事前に彼の携帯通信端末２０に点検報告用の専用システムが導入されていればこれを使ってこの定期点検保守技術者宛てのメッセージ３記載の連絡宛先と連携をとればよい。この場合、携帯通信端末２０には点検項目の専用の入力画面が表示されるので保守技術者Ｅは現場で直接点検結果を入力すると共に、入力が終わればこの内容をエレベーター管理会社へ送信する。その後エレベーター管理会社のコンピューターシステムは、この検査データを当該エレベーターの個別番号と共に検査員の氏名、検査報告時間と共にコンピュータシステムへ登録管理される。昨今エレベーター事故の多発を踏まえて何時、誰がエレベーターを点検したかの記録が問題となっている。本発明ではこの情報管理は表示板１０中の二次元バーコード１１を活用して行なう事によりその作業効率の軽減化を図っている。【００１７】（第３の実施形態）
以下、本発明における請求項３に関する実施形態であり図面３を参照しながら説明する。本表示板１０を使って行なう応用例である。
この実施形態では、表示板１０の中に企業や公的団体の宣伝広告を掲載した点に特徴がある。通常エレベーターの乗りかごＡの中にはコマーシャル広告の掲載はなされていない。この実施形態では乗りかごＡの中にコマーシャル広告１３を掲載する事にしている。
本発明では、災害時の対応に関しての発明であるがこの発明の実施を実行するのは、エレベーター管理会社への少なからずの経費負担が発生する。
従って本実施形態では、表示板１０の中に、災害時の災害対応の情報のほかに企業他のコマーシャル広告を載せて広告料によりその負担を補うものである。【００１８】以上、本発明は主にエレベーターの乗りかごを中心に説明したが本発明はこれにこだわる必要は無く、災害時に閉じられる空間、例えば  地下室なども同じ方法で適用できる事は言うまでもない。またこの発明は実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】  第一の実施形態に関わる本システムの構成図
【図２】  第二の実施形態に関わる二次元バーコードの構成内容
【図３】  第三の実施形態に関わる表示板の構成
【符号の説明】
【００２０】  Ａ  エレベーター乗りかご
Ｂ  施設管理事務所
Ｃ  救援センター
Ｄ  施設利用者
Ｅ  保守技術者
１  施設利用者宛のメッセージ
２  救援センター保守技術者宛のメッセージ
３  定期点検保守技術者宛のメッセージ
１０  表示板
１１  二次元バーコード
１２  説明文
１３  コマーシャル広告
２０  携帯通信端末
３０  非常電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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