(57)【要約】【課題】安価に、かつ、容易に製造できる航空荷物用ＩＣタグラベル及び航空荷物用ＩＣタグラベルの製造方法を提供する。【解決手段】印字層１１と略同様の面積を有し、第１の接合層１２を介して印字層１１に接合され、印字層１１の強度を補強するベースフィルム層１５上に、ＩＣチップ１３及びアンテナ１４を設けた。ベースフィルム層１５は、二軸延伸されたポリプロピレンフィルムとし、ＩＣチップ１３及びアンテナ１４を設けたウェブ状のベースフィルム層１５と印字層１１とをドライラミネート法を用いて接合した。【選択図】図１
2009080423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字可能な印字層と、
前記印字層の片面に設けられる第１の接合層と、
前記第１の接合層を介して前記印字層に接合され、前記印字層の強度を補強するベースフィルム層と、
アンテナと、
前記アンテナに電気的に接続されたＩＣチップと、
前記ベースフィルム層の前記印字層とは反対側に設けられる第２の接合層と、
前記第２の接合層の前記ベースフィルム層とは反対側に設けられる剥離層と、
を備え、航空荷物に取り付けられる航空荷物用ＩＣタグラベルであって、
前記ベースフィルム層は、前記印字層と略同様の面積を有し、
前記アンテナ及び前記ＩＣチップは、前記ベースフィルム層上に設けられること、
を特徴とする航空荷物用ＩＣタグラベル。
【請求項２】
請求項１に記載の航空荷物用ＩＣタグラベルにおいて、
前記ベースフィルム層は、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを用いて形成されていること、
を特徴とする航空荷物用ＩＣタグラベル。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の航空荷物用ＩＣタグラベルにおいて、
略帯状であり、
一方の端部に設けられる控え部と、
前記ＩＣチップと前記アンテナとを有するラベル部と、
前記控え部と前記ラベル部との境界部分に形成された第１の切り離し予定線と、
を有し、
前記第１の切り離し予定線に沿って切り離し可能であること、
を特徴とする航空荷物用ＩＣタグラベル。
【請求項４】
請求項３に記載の航空荷物用ＩＣタグラベルにおいて、
前記剥離層には、前記第１の切り離し予定線より前記ラベル部側に第２の切り離し予定線が形成され、
前記剥離層は、前記第２の切り離し予定線に沿って切り離し可能であること、
を特徴とする航空荷物用ＩＣタグラベル。
【請求項５】
印字可能な印字層と、
前記印字層の片面に設けられる第１の接合層と、
前記印字層と略等しい面積を有し、前記第１の接合層を介して前記印字層に接合され、前記印字層の強度を補強するベースフィルム層と、
前記ベースフィルム層上に形成されたアンテナと、
前記アンテナに電気的に接続されたＩＣチップと、
前記ベースフィルム層の前記印字層とは反対側に設けられる第２の接合層と、
前記第２の接合層の前記ベースフィルム層とは反対側に設けられる剥離層と、
を備え、航空荷物に取り付けられる航空荷物用ＩＣタグラベルの製造方法であって、
ウェブ状の前記ベースフィルム層に、前記ベースフィルム層の長手方向に沿って、複数組の前記アンテナと前記ＩＣチップとを、略等間隔に並べて形成するアンテナ及びＩＣチップ形成工程と、
前記アンテナ及びＩＣチップ形成工程の後に、ウェブ状の前記ベースフィルム層と、ウェブ状の前記印字層とを一体に接合する接合工程と、
前記接合工程の後に、前記第２の接合層を形成する第２の接合層形成工程と、
を有すること、
を特徴とする航空荷物用ＩＣタグラベルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空荷物に取り付けられ、非接触通信可能な航空荷物用ＩＣタグラベル及び航空荷物用のＩＣタグラベルの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣタグは、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）とも称され、個体の識別が可能な情報を保持するＩＣチップを備え、専用の読み取り機を用いて、無線通信により非接触での情報の読み取りが可能となっている。
ＩＣタグは小型であり、単体毎の認識が可能であることから、近年では、製品等の工場での工程管理や、流通情報の管理等、様々な分野において利用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、航空荷物に取り付けられる非接触ＩＣタグとリライト表示部を備えたＩＣバゲージタグが開示されている。特許文献１では、プラスチック基材にアンテナコイルを形成してＩＣチップを装着した非接触ＩＣタグを、ＩＣバゲージタグに貼付する形態となっているので、製造工程が多く、煩雑であった。また、非接触ＩＣタグのプラスチック基材は、ＩＣバゲージタグのベースとなるプラスチック基材とは別のものであるので、プラスチック基材の消費量が嵩み、生産コストがかかるという問題があった。
【特許文献１】特開２００１−２４０２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、安価に、かつ、容易に製造できる航空荷物用ＩＣタグラベル及び航空荷物用ＩＣタグラベルの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施例に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、印字可能な印字層（１１）と、前記印字層の片面に設けられる第１の接合層（１２）と、前記第１の接合層を介して前記印字層に接合され、前記印字層の強度を補強するベースフィルム層（１５）と、アンテナ（１４）と、前記アンテナに電気的に接続されたＩＣチップ（１３）と、前記ベースフィルム層の前記印字層とは反対側に設けられる第２の接合層（１６）と、前記第２の接合層の前記ベースフィルム層とは反対側に設けられる剥離層（１７）と、を備え、航空荷物に取り付けられる航空荷物用ＩＣタグラベルであって、前記ベースフィルム層は、前記印字層と略同様の面積を有し、前記アンテナ及び前記ＩＣチップは、前記ベースフィルム層上に設けられること、を特徴とする航空荷物用ＩＣタグラベル（１０）である。
請求項２の発明は、請求項１に記載の航空荷物用ＩＣタグラベルにおいて、前記ベースフィルム層（１５）は、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを用いて形成されていること、を特徴とする航空荷物用ＩＣタグラベル（１０）である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の航空荷物用ＩＣタグラベルにおいて、略帯状であり、一方の端部に設けられる控え部（１０Ｂ）と、前記ＩＣチップと前記アンテナとを有するラベル部（１０Ａ）と、前記控え部と前記ラベル部との境界部分に形成された第１の切り離し予定線（１８）と、を有し、前記第１の切り離し予定線に沿って切り離し可能であること、を特徴とする航空荷物用ＩＣタグラベル（１０）である。
請求項４の発明は、請求項３に記載の航空荷物用ＩＣタグラベルにおいて、前記剥離層（１７）には、前記第１の切り離し予定線（１８）より前記ラベル部（１０Ａ）側に第２の切り離し予定線（１９）が形成され、前記剥離層は、前記第２の切り離し予定線に沿って切り離し可能であること、を特徴とする航空荷物用ＩＣタグラベル（１０）である。
請求項５の発明は、印字可能な印字層（１１）と、前記印字層の片面に設けられる第１の接合層（１２）と、前記印字層と略等しい面積を有し、前記第１の接合層を介して前記印字層に接合され、前記印字層の強度を補強するベースフィルム層（１５）と、前記ベースフィルム層上に形成されたアンテナ（１４）と、前記アンテナに電気的に接続されたＩＣチップ（１３）と、前記ベースフィルム層の前記印字層とは反対側に設けられる第２の接合層（１６）と、前記第２の接合層の前記ベースフィルム層とは反対側に設けられる剥離層（１７）と、を備え、航空荷物に取り付けられる航空荷物用ＩＣタグラベル（１０）の製造方法であって、ウェブ状の前記ベースフィルム層に、前記ベースフィルム層の長手方向に沿って、複数組の前記アンテナと前記ＩＣチップとを、略等間隔に並べて形成するアンテナ及びＩＣチップ形成工程と、前記アンテナ及びＩＣチップ形成工程の後に、ウェブ状の前記ベースフィルム層と、ウェブ状の前記印字層とを一体に接合する接合工程と、前記接合工程の後に、前記第２の接合層を形成する第２の接合層形成工程とを有すること、を特徴とする航空荷物用ＩＣタグラベルの製造方法である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）本発明による航空荷物用ＩＣタグラベルは、印字層と略同様の面積を有し、第１の接合層を介して印字層に接合され、印字層の強度を補強するベースフィルム層上に、アンテナ及びＩＣチップが設けられるので、インレットを別途用意して接合する工程を減らすことができ、容易に製造できる。また、インレットに使用するプラスチック製の基材等が不要になり、生産コストを抑えることができる。
【０００７】
（２）ベースフィルム層は、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを用いて形成されているので、引っ張り強度や剛性、耐熱性等を向上させることができ、航空荷物用ＩＣタグラベルとして使用に耐え得る十分な強度とできる。
【０００８】
（３）航空荷物用ＩＣタグラベルは、略帯状であり、一方の端部に設けられる控え部と、ＩＣチップとアンテナとを有するラベル部と、控え部とラベル部との境界部分に形成された第１の切り離し予定線とを有し、第１の切り離し予定線に沿って切り離し可能であるので、別途控えを用意する必要がないので、コストを低減できる。また、情報の印字をラベル部と控え部と同時に行えるので、使用時の作業効率を向上できる。
【０００９】
（４）剥離層には、第１の切り離し予定線よりラベル部側に第２の切り離し予定線が形成され、剥離層は、第２の切り離し予定線に沿って切り離し可能であるので、ラベル部と控え部とに切り離す際に、ラベル部側の第２の接合層の一部が露出する形態とできる。従って、ラベル部を荷物に取り付ける際に、剥離層を剥離する作業を行う必要がなく、使用時の作業効率を向上できる。
【００１０】
（５）本発明による航空荷物用ＩＣタグラベルの製造工程は、ウェブ状のベースフィルム層に、ベースフィルム層の長手方向に沿って、複数組のアンテナとＩＣチップとを、略等間隔に並べて形成するアンテナ及びＩＣチップ形成工程と、アンテナ及びＩＣチップ形成工程の後に、ウェブ状のベースフィルム層と、ウェブ状の印字層とを一体に接合する接合工程と、接合工程の後に、第２の接合層を形成する第２の接合層形成工程とを有するので、別途インレット等を用意する必要がなく、生産コストを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、安価に、かつ、容易に製造できる航空荷物用ＩＣタグラベル及び航空荷物用ＩＣタグラベルの製造方法を提供するという目的を、印字層と略同様の面積を有し、第１の接合層を介して印字層に接合され、印字層の強度を補強するベースフィルム層上に、アンテナ及びＩＣチップを設けることにより実現した。
【００１２】
（実施形態）
図１は、本実施形態の航空荷物用ＩＣタグラベル１０を示す図である。図１（ａ）は、航空荷物用ＩＣタグラベル１０の平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示した矢印Ｓ１−Ｓ２断面での断面図である。
なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張している。
また、本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値及び材料名等は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用してよい。
さらに、シート、フィルム等の言葉を使用しているが、これらは、一般的な使い方として、厚さの厚い順に、板、シート、フィルムの順で使用されており、本明細書中でもそれに倣って使用している。しかし、このような使い分けには、技術的な意味は無いので、特許請求の範囲の記載は、フィルムという記載で統一して使用した。従って、板、シート、フィルムの文言は、適宜置き換えることができるものとする。例えば、ベースフィルムは、ベースシートとしてもよいし、ベース板としてもよい。
【００１３】
本実施形態の航空荷物用ＩＣタグラベル１０は、略帯状であり、航空機に搭乗する際に預ける手荷物に取り付けられる、いわゆるバゲージタグである。
航空荷物用ＩＣタグラベル１０は、印字層１１，第１の接合層１２，ＩＣチップ１３，アンテナ１４，ベースフィルム層１５，第２の接合層１６，剥離層１７，第１のミシン目部１８，第２のミシン目部１９等を備えている。
印字層１１は、紙製又は樹脂製のシート状の部材等を用いて形成され、印字可能な層である。本実施形態では、印字層１１は、感熱紙を用いており、その表面（第１の接合層１２とは反対側）に印字可能である。
使用時には、この印字層１１には、航空荷物用ＩＣタグラベル１０が取り付けられる荷物の行き先や航空便の内容、所有者の氏名等の情報が、文字や記号等で印字される。
【００１４】
第１の接合層１２は、印字層１１とベースフィルム層１５とを接合する機能を有する層であり、印字層１１の一方の面の全面に、接着剤を用いて形成されている。
本実施形態では、印字層１１とベースフィルム層１５とは、ドライラミネート法を用いて接合され、第１の接合層１２は、ウレタン樹脂系のドライラミネート法用の接着剤が用いられている。
ベースフィルム層１５は、第１の接合層１２を介して印字層１１に接合される層であり、その強度が印字層１１よりも強く、印字層１１の強度を補強する機能を有している。このベースフィルム層１５は、印字層１１と略等しい面積であり、印字層１１の片面（剥離層１７側の面）全面を覆うように設けられている。
本実施形態では、ベースフィルム層１５は、二軸延伸されたポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ（biaxial oriented polypropylene）フィルム）を用いて形成されている。このＯＰＰフィルムは、機械的性質（引っ張り強度、剛性）、耐熱性等に優れている。従って、印字層１１に、印字層１１と略等しい面積のベースフィルム層１５を接合することにより、航空荷物用ＩＣタグラベル１０は、バゲージタグとして使用に適した強度となる。
【００１５】
アンテナ１４は、ベースフィルム層１５に形成された導電パターンであり、アルミニウムやアルミニウム合金等のアルミニウム系の材料を用いて形成されている。本実施形態では、アンテナ１４は、ダイポール型のアンテナである。このアンテナ１４は、本実施形態では、ベースフィルム層１５の片面に、アルミニウムをエッチングすることにより形成されている。
ＩＣチップ１３は、半導体素子を含む集積回路であり、個体の識別を可能にするユニークＩＤ等を記録している。ＩＣチップ１３は、不図示の電極部を有しており、この電極部が、アンテナ１４に設けられた不図示の接点部と電気的に接続するように設けられ、ベースフィルム層１５に接合されている。
【００１６】
本実施形態の航空荷物用ＩＣタグラベル１０は、ＩＣチップ１３及びアンテナ１４により、ＵＨＦ帯（８６０〜９６０ＭＨｚ）の周波数を使用した電波方式による非接触情報通信が可能である。
なお、図１（ａ）には、理解を容易にするために、破線によって、ＩＣチップ及びアンテナ１４が設けられている領域が示されているが、本実施形態の航空荷物用ＩＣタグラベル１０では、印字層１１側からは、その形状を観察し難い形態となっている。なお、以下に示す図２（ａ）及び図３（ａ）においても同様とする。
このＩＣチップ１３及びアンテナ１４は、略帯状の航空荷物用ＩＣタグラベル１０（ベースフィルム層１５）の任意の位置に設けることが可能であるが、ＩＣチップ１３の破損等を防止する観点から、少なくともＩＣチップ１３は、印字層１１に印字が予定される領域を避けて配置されることが望ましい。
【００１７】
第２の接合層１６は、ベースフィルム層１５の印字層１１とは反対側（すなわち、ベースフィルム層１５と剥離層１７との間）に設けられる層であり、本実施形態では、アクリル系の粘着剤を、ベースフィルム層１５の剥離層１７側の全面を覆うように塗布して形成されている。なお、第２の接合層１６は、粘着性を有するシート状の部材を用いて形成してもよい。
剥離層１７は、第２の接合層１６のベースフィルム層１５とは反対側に設けられる層であり、第２の接合層１６に剥離可能に接合されている。本実施形態では、第２の接合層１６側の面は剥離性を有しているが、他方の面（第２の接合層１６とは反対側の面）の剥離性は第２の接合層１６側の面に比べて低い。また、本実施形態では、剥離層１７の第２の接合層１６とは反対側の面は、印字可能であり、予め、航空荷物用ＩＣタグラベル１０の使用方法や、航空荷物用ＩＣタグラベル１０が取り付けられる荷物に対する航空会社の保障に関する注意書き等が印刷されている。
【００１８】
航空荷物用ＩＣタグラベル１０は、ＩＣチップ１３及びアンテナ１４を有するラベル部１０Ａと、長手方向の端部に形成された控え部１０Ｂとを有しており、ラベル部１０Ａと控え部１０Ｂとの境界部分には、第１の切り離し予定線として、第１のミシン目部１８が形成されている。本実施形態では、第１のミシン目部１８は、航空荷物用ＩＣタグラベル１０の長手方向に直交する方向に、印字層１１から第２の接合層１６まで達する深さで形成されており、航空荷物用ＩＣタグラベル１０は、この第１のミシン目部１８に沿ってラベル部１０Ａと控え部１０Ｂとに切り離し可能である。
【００１９】
なお、本明細書中では、ミシン目部とは、任意の層等に所定の間隔で連続して並んで形成された貫通孔だけでなく、貫通孔と貫通孔との間の領域も含めてミシン目部と呼ぶこととする。
剥離層１７には、航空荷物用ＩＣタグラベル１０の長手方向において、第１のミシン目部１８よりもラベル部１０Ａ側に、第２の切り離し予定線として、第２のミシン目部１９が形成されている。剥離層１７は、第２のミシン目部１９に沿って切り離し可能である。本実施形態では、第２のミシン目部１９は、第１のミシン目部１８に略平行に形成されている。
【００２０】
（製造方法）
本実施形態の航空荷物用ＩＣタグラベル１０の製造方法について説明する。
まず、ウェブ状のベースフィルム層１５上に、その長手方向に沿って複数組のアンテナ１４及びＩＣチップ１３を等間隔に並ぶように設ける（アンテナ及びＩＣチップ形成工程）。
次に、アンテナ１４及びＩＣチップ１３を設けたウェブ状のベースフィルム層１５と、ウェブ状の印字層１１とをドライラミネート法によって接合する（接合工程）。本実施形態では、印字層１１の片面にドライラミネート法用の接着剤（第１の接合層１２）を塗布し、接着剤中の溶媒を乾燥させ、乾いた状態にした後に、ニップロール等を用いてベースフィルム層１５と貼り合わせている。なお、第１の接合層１２となる接着剤は、ベースフィルム層１５に塗布してもよい。
【００２１】
印字層１１とベースフィルム層１５とを接合した後に、ベースフィルム層１５の印字層１１とは反対側に第２の接合層１６を形成する（第２の接合層形成工程）。本実施形態では、粘着剤を塗布して第２の接合層１６を形成するが、粘着性を有するシート状の部材等を、ベースフィルム層１５に接合して、第２の接合層１６を形成してもよい。
第２の接合層１６を形成した後に、剥離層１７を第２の接合層１６上に剥離可能に接合し、各ミシン目部や不図示のハーフカット等を形成所定の寸法に切断する。本実施形態では、１つの航空荷物用ＩＣタグラベル１０に１対のＩＣチップ１３及びアンテナ１４が備えられるように切断している。ハーフカットは、印字層１１やベースフィルム層１５，第２の接合層１６の面積が、剥離層１７の面積よりも若干小さくなるように形成され、このハーフカットに沿って、印字層１１等の不要な領域を剥離層１７から剥離し、形状を整える。
これらの工程を経て、図１に示すような形状の航空荷物用ＩＣタグラベル１０となる。
【００２２】
なお、本実施形態では、ベースフィルム層１５に第２の接合層１６を形成した後に、剥離層１７を第２の接合層１６上に剥離可能に接合する例を示したが、これに限らず、例えば、両面に粘着性を有するシート状の部材の片面に剥離性を有するシート状の部材が剥離可能に接合された部材を、ベースフィルム層１５に接合することにより、第２の接合層１６及び剥離層１７を設けてもよい。
【００２３】
（使用方法）
本実施形態の航空荷物用ＩＣタグラベル１０の使用方法の一例を説明する。
搭乗者（荷物の所有者）が、空港の手荷物預かり所等で荷物を預けると、航空会社の職員等は、行き先や搭乗便、所有者の氏名等の必要な情報を不図示の端末に入力する。端末は、情報を入力可能な入力部と、航空荷物用ＩＣタグラベル１０と非接触通信可能なリーダライタ部と、印字層１１に印字可能なプリンタ部（本実施形態では、感熱式プリンタ）等を備えている。
端末には航空荷物用ＩＣタグラベル１０が備えられており、入力された情報は、リーダライタ部によってＩＣチップ１３に記録される。また、入力された情報は、プリンタ部により、印字層１１の表面に、文字や記号、バーコード等として、ラベル部１０Ａに１箇所以上と、控え部１０Ｂとに印字される。
【００２４】
ＩＣチップ１３への記録と印字層１１への印字を行った航空荷物用ＩＣタグラベル１０を端末から外し、印字された情報に誤りがないか等を確認してから、第１のミシン目部１８に沿ってラベル部１０Ａと控え部１０Ｂとを切り離す。このとき、剥離層１７は、第２のミシン目部１９に沿って切り離される。
切り離された控え部１０Ｂは、搭乗者に渡され、荷物引渡し時に荷物を照合する控えとして使用される。
一方のラベル部１０Ａは、剥離層１７が第２のミシン目部１９で切り離されたことにより、第２の接合層１６が露出した領域１６Ａを有する形態となる。この状態のラベル部１０Ａを、荷物の持ち手等に通し、領域１６Ａを長手方向の対向する端部の剥離層１７に接合してループ状とし、荷物に取り付ける。
ラベル部１０Ａは、ＩＣチップ１３及びアンテナ１４を有しているので、非接触通信が可能であり、例えば、空港における荷物の仕分けが容易に、かつ、確実に行える。
また、控え部１０Ｂ側に残った剥離層１７を剥離した場合には、手帳やパスポート等に控え部１０Ｂを貼付することができ、紛失を防止できる。
【００２５】
ここで、比較例の航空荷物用ＩＣタグラベル５０について説明する。
図２は、比較例の航空荷物用ＩＣタグラベル５０である。図２（ａ）は、比較例の航空荷物用ＩＣタグラベル５０の平面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示した矢印Ｓ３−Ｓ４断面での断面図である。
なお、前述した従来例と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
比較例の航空荷物用ＩＣタグラベル５０は、印字層１１，第１の接合層１２，ベースフィルム層５１，第２の接合層１６，ＩＣチップ１３，アンテナ１４，基材層５２，第３の接合層５４，剥離層１７，第１のミシン目部１８，第２のミシン目部１９等を備えている。また、比較例の航空荷物用ＩＣタグラベル５０は、第１のミシン目部１８によって、ラベル部５０Ａと控え部５０Ｂとに切り離し可能である。この比較例のラベル部５０Ａ及び控え部５０Ｂの使用方法等は、本実施形態のラベル部１０Ａ及び控え部１０Ｂと略同様である。
【００２６】
比較例のベースフィルム層５１は、アンテナ１４及びＩＣチップ１３を備えていない点が異なる以外は、本実施形態のベースフィルム層１５と略同様の形態である。
比較例のＩＣチップ１３及びアンテナ１４は、ベースフィルム層５１とは別体の基材層５２に形成されており、ＩＣチップ１３，アンテナ１４，基材層５２によって形成される部分は、インレット５３と呼ばれる。このインレット５３の面積は、印字層１１の面積に比べて小さい。基材層５２は、インレットのベースとなる部分であり、ポリエチレンテレフタレート（Polyethylene Terephthalate）を用いて形成され、その厚みはベースフィルム層５１に比べて厚い。このインレット５３は、第２の接合層１６に接合されている。
第３の接合層５４は、インレット５３の剥離層１７側に形成される層であり、例えば、粘着剤を塗布して形成されている。
【００２７】
比較例の航空荷物用ＩＣタグラベル５０は、ドライラミネート法等によりウェブ状の印字層１１とウェブ状のベースフィルム層５１とを接合し、第２の接合層を形成した後に、予め作製する等して用意しておいたインレット５３（ＩＣチップ１３，アンテナ１４，基材層５２）に第３の接合層５４を形成したものを、第２の接合層１６上に所定の間隔で配列して接合する。そして、第２の接合層１６及び第３の接合層５４上に剥離層１７を剥離可能に接合し、ミシン目部等を形成した後に、所定の寸法に切断して形成される。
【００２８】
本実施形態の航空荷物用ＩＣタグラベル１０は、比較例の航空荷物用ＩＣタグラベルに比べて、層構成が少なく、基材層５２及び第３の接合層５４を省くことができ、生産コストを抑えることができる。
また、本実施形態では、インレット５３を第２の接合層１６上に接合する作業が不要であるので、製造工程を減らすことができ、容易に製造できる。
さらに、比較例の航空荷物用ＩＣタグラベル５０では、第３の接合層５４が形成されたインレット５３を、第２の接合層１６に接合しているため、インレット５３及び第３の接合層５４の段差に起因する凹凸が生じるが、本実施形態では、ＩＣチップ１３及びアンテナ１４をベースフィルム層１５に設けるので、そのような段差を比較例に比べて小さくできる。従って、プリンタ等での搬送を、よりスムーズに行える。
【００２９】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
（１）本実施形態において、第２の接合層１６は、航空荷物用ＩＣタグラベル１０の剥離層１７側の面全面に形成される例を示したが、これに限らず、例えば、航空荷物用ＩＣタグラベル１０の剥離層１７側の面の一部にのみ形成する形態としてもよい。
図３は、航空荷物用ＩＣタグラベルの変形形態の一例を示す図である。図３（ａ）は、変形形態の航空荷物用ＩＣタグラベル１０−２の平面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）中に示す矢印Ｓ５−Ｓ６断面での断面図である。
変形形態の第２の接合層１６−２は、航空荷物用ＩＣタグラベル１０−２の長手方向において、ベースフィルム層１５の控え部１０Ｂ側の端部から第１のミシン目部１８よりラベル部１０Ａ側まで形成されている。また、剥離層１７−２は、第２の接合層１６−２の面積と略等しい面積であり、第２のミシン目部が形成されていない。
【００３０】
変形形態の航空荷物用ＩＣタグラベル１０−２を、第１のミシン目部１８に沿って、ラベル部１０−２Ａと控え部１０−２Ｂとに切り離すと、剥離層１７−２が剥離され、ラベル部１０−２Ａ側の第２の接合層１６−２Ａが露出し、荷物の持ち手等に取り付け可能となる。
このような形態とすれば、第２の接合層１６−２を形成する粘着剤や剥離層１７−２を形成する剥離紙等の使用量を減らすことができ、より生産コストを抑えることができる。
なお、第２の接合層は、ラベル部側に、接合に必要な面積だけ形成する形態（すなわち、図３（ｂ）に示す領域１６−２Ａのみに形成する形態）とすれば、さらに生産コストを抑えることができる。
【００３１】
（２）本実施形態において、航空荷物用ＩＣタグラベル１０は、ＵＨＦ帯の周波数を使用し、電波方式による非接触通信を行なう例を示したが、これに限らず、例えば、マイクロ波の周波数帯（２．４５ＧＨｚ）を使用するＩＣタグとしてもよいし、１２５ｋＨｚ〜１３５ｋＨｚの周波数帯や、１３．５６ＭＨｚの周波数帯を使用し、電磁誘導方式の非接触通信を行なう航空荷物用ＩＣタグラベルとしてもよい。
【００３２】
（３）本実施形態では、印字層１１は感熱紙としたが、これに限らず、例えば、感熱フィルム等でもよく、使用するプリンタの特性に応じたものを、適宜選択して使用してよい。
また、本実施形態では、感熱式のプリンタを使用して印字層１１に印字する例を示したが、これに限らず、例えば、熱転写式のプリンタや、インクジェット式のプリンタ、レーザー方式のプリンタ等、適宜選択して使用してよい。
【００３３】
（４）本実施形態では、第１の接合層１２は、ドライラミネート法用の接着剤である例を示したが、これに限らず、例えば、ホットメルト型の接着剤や、２液硬化型の接着剤等を用いてもよい。従って、本実施形態では、印字層１１とベースフィルム層１５とは、ドライラミネート法によって接合される例を示したが、第１の接合層１２に使用する接着剤に合わせて、適宜接合方法を選択できる。
【００３４】
（５）本実施形態において、アンテナ１４は、アルミニウム系の材料を用い、エッチングによりベースフィルム層１５に形成される例を示したが、これに限らず、例えば、銅を用いて形成してもよいし、導電性を有するインク等を用いて印刷等により形成してもよい。
【００３５】
（６）本実施形態において、第１の切り離し予定線及び第２の切り離し予定線として、第１のミシン目部１８及び第２のミシン目部１９が形成される例を示したが、これに限らず、例えば、ハーフカット等を形成してもよい。
なお、本実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した各実施形態及び各変形形態によって限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本実施形態の航空荷物用ＩＣタグラベル１０を示す図である。
【図２】比較例の航空荷物用ＩＣタグラベル５０を示す図である。
【図３】航空荷物用ＩＣタグラベルの変形形態の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０    航空荷物用ＩＣタグラベル
１１    印字層
１２    第１の接合層
１３    ＩＣチップ
１４    アンテナ
１５    ベースフィルム層
１６    第２の接合層
１７    剥離層
１８    第１のミシン目部
１９    第２のミシン目部
【図１】
2009080423.tif 000003
【図２】
2009080423.tif 000004
【図３】
2009080423.tif 000005