(57)【要約】【課題】用紙束の先端を挟圧保持しながら湾曲搬送経路に沿って移動させる構成を備えた用紙搬送装置において、用紙束先端が挟圧部材の突き当て部に突き当たることによって用紙束先端の上部の用紙が上方向に逃げて変形したり、損傷することを防止し、更に挟圧部材によって確実に用紙束先端を保持できるようにする。【解決手段】湾曲搬送路Ｉを備えた用紙搬送路に沿って用紙束を搬送する用紙搬送装置であって、用紙束Ｓの先端を保持して湾曲搬送路に沿って移動する保持部材４０を備え、保持部材は、用紙束の一面を支持するガイド部材４１と、該ガイド部材に対して開閉自在に支持され且つ該ガイド部材との間で用紙束先端を加圧保持する可動部材４２と、ガイド部材から突設されて該ガイド部材と該可動部材との間に位置する用紙束の先端を位置決め保持する突き当て部４３と、から構成されている。【選択図】図４
2009073636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲搬送路を備えた用紙搬送路に沿って用紙束を搬送する用紙搬送装置であって、
前記用紙束の先端を保持して前記湾曲搬送路に沿って移動する保持部材を備え、
前記保持部材は、前記用紙束の一面を支持するガイド部材と、該ガイド部材に対して開閉自在に支持され且つ該ガイド部材との間で前記用紙束先端を加圧保持する可動部材と、前記ガイド部材から突設されて該ガイド部材と該可動部材との間に位置する用紙束の先端を位置決め保持する突き当て部と、から構成されていることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
前記可動部材が開放位置にあるときに、前記突き当て部の先端部は可動部材の用紙押さえ片とオーバーラップする構成であることを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記突き当て部の一部が弾性材によって構成されていることを特徴とする請求項１、又は２に記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記湾曲搬送路の上流側に配置された上流側搬送手段による前記用紙束の搬送速度Ｖ１と、前記保持部材が前記用紙束先端を保持しつつ前記湾曲搬送路に沿って移動する際の搬送速度Ｖ２との関係を、Ｖ１≠Ｖ２としたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
前記保持部材は、前記用紙束の搬送方向と直交する幅方向に沿って複数個離間配置されており、前記各保持部材を構成する前記各突き当て部に前記用紙束先端を突き当てることにより、前記用紙束の搬送姿勢を補正することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の用紙搬送装置。
【請求項６】
前記各突き当て部によって前記用紙束の搬送姿勢を補正している期間中は前記各可動部材を開放状態に保持する一方で、前記補正が完了した後で該各可動部材を閉止して前記用紙束先端を保持することを特徴とする請求項５に記載の用紙搬送装置。
【請求項７】
前記保持部材が前記用紙束先端を保持して搬送開始するタイミングと、前記上流側搬送手段による搬送開始タイミングとの間にタイミング差を設けるか、或いは該保持部材と該上流側搬送手段による各搬送速度間に速度差を設けることを特徴とする請求項４乃至６の何れか一項に記載の用紙搬送装置。
【請求項８】
前記保持部材と前記下流側搬送手段とが干渉しないように夫々の幅方向位置をずらして配置したことを特徴とする請求項４乃至６の何れか一項に記載の用紙搬送装置。
【請求項９】
前記湾曲搬送路の下流側に下流側搬送手段を備え、該下流側搬送手段は前記用紙束を加圧したり、加圧を解除する開閉構成を備えていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の用紙搬送装置。
【請求項１０】
前記保持部材から前記下流側搬送手段へ前記用紙束を受け渡す際、前記下流側搬送手段による用紙搬送可能範囲を超えてから、前記下流側搬送手段による用紙束の加圧保持、及び搬送を開始することを特徴とする請求項９に記載の用紙搬送装置。
【請求項１１】
前記保持部材から前記下流側搬送手段へ前記用紙束が受け渡された後、前記保持部材と前記下流側搬送手段の動作開始タイミングに差を設けるか、或いは前記保持部材と前記下流側搬送手段の搬送速度間に速度差を設けたことを特徴とする請求項９又は１０に記載の用紙搬送装置。
【請求項１２】
前記保持部材から前記下流側搬送手段へ前記用紙束が受け渡された後における、前記上流側搬送手段と前記下流側搬送手段の各動作開始タイミングにタイミング差を設けるか、或いは両搬送手段の搬送速度に速度差を設けたことを特徴とする請求項９乃至１１の何れか一項に記載の用紙搬送装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか一項に記載の用紙搬送装置を有することを特徴とする用紙処理装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の用紙処理装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１２の何れか一項に記載の用紙処理装置を有することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は用紙束を搬送するのに好適な用紙搬送装置、用紙処理装置、画像形成装置、及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像形成装置から一枚ずつ排出されてきた用紙を束にしてからスティプルその他の所要の処理を施す用紙処理装置が開示されている。
用紙束を搬送する経路の一部に一定の曲率を持ったターン形状搬送路（湾曲搬送経路）が含まれている場合に、用紙束先端を挟圧部材によって挟圧保持した状態でターン形状搬送部を搬送する用紙搬送装置は従来から知られている。
しかし、用紙束の先端部を挟圧部材によって保持する際に用紙先端を損傷したり、用紙束先端が挟圧部材の突き当て部に突き当たった際に用紙束先端の上部の用紙が上方向に逃げて変形したり、損傷することがあった。また、上流側の搬送手段からの搬送速度が適切でない場合には挟圧部材によって確実に用紙束先端を保持できない事態も発生する。
【特許文献１】特開２００３−９５５０６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、用紙束の先端を挟圧保持しながら湾曲搬送経路に沿って移動させる構成を備えた用紙搬送装置において、用紙束先端が挟圧部材の突き当て部に突き当たることによって用紙束先端の上部の用紙が上方向に逃げて変形したり、損傷することを防止し、更に挟圧部材によって確実に用紙束先端を保持できるようにした用紙搬送装置、用紙処理装置、画像形成装置、及び画像形成システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、請求項１の発明に係る用紙搬送装置は、湾曲搬送路を備えた用紙搬送路に沿って用紙束を搬送する用紙搬送装置であって、前記用紙束の先端を保持して前記湾曲搬送路に沿って移動する保持部材を備え、前記保持部材は、前記用紙束の一面を支持するガイド部材と、該ガイド部材に対して開閉自在に支持され且つ該ガイド部材との間で前記用紙束先端を加圧保持する可動部材と、前記ガイド部材から突設されて該ガイド部材と該可動部材との間に位置する用紙束の先端を位置決め保持する突き当て部と、から構成されていることを特徴とする。
複数枚のシートからなる用紙束を、保持部材によって保持する際、束先端を保持部材を構成する可動部材の可動によって傷つけたり、揃えを悪化させる場合がある。本発明では、用紙束先端を保持もしくはガードする手段として突き当て部を設けた。
【０００５】
請求項２の発明は、前記可動部材が開放位置にあるときに、前記突き当て部の先端部は可動部材の用紙押さえ片とオーバーラップする構成であることを特徴とする。
用紙束先端が保持部材の突き当て部に突き当たった際、用紙束先端の上部の紙が上方向に逃げようとする力が働く場合がある。このとき用紙束先端が突き当て部材から逃げないように、上方に位置する可動部材によって用紙束先端を押さえておく必要がある。そのため突き当て部材は可動部材が開いている状態でも用紙押さえ片とオーバーラップした構成とする必要がある。
請求項３の発明は、前記突き当て部の一部が弾性材によって構成されていることを特徴とする。
用紙束先端が保持部材の突き当て部に突き当たった際、束先端にキズが発生する場合がある。本発明では、弾性材にて用紙先端が到達した時の衝撃を吸収する。
請求項４の発明は、前記湾曲搬送路の上流側に配置された上流側搬送手段による前記用紙束の搬送速度Ｖ１と、前記保持部材が前記用紙束先端を保持しつつ前記湾曲搬送路に沿って移動する際の搬送速度Ｖ２との関係を、Ｖ１≠Ｖ２としたことを特徴とする。
上流から送られてくる用紙束先端を保持部材で確実に保持するには、保持部材の移動速度が搬送されて来る速度よりも遅くなければならない。
【０００６】
請求項５の発明は、前記保持部材は、前記用紙束の搬送方向と直交する幅方向に沿って複数個離間配置されており、前記各保持部材を構成する前記各突き当て部に前記用紙束先端を突き当てることにより、前記用紙束の搬送姿勢を補正することを特徴とする。
用紙束先端を保持部材に保持させる際に、搬送方向に対して斜めの姿勢のまま保持させてしまうと、ターンの搬送や下流の搬送で斜行状態で搬送されてしまい、その後の処理を悪化させてしまう場合がある。そのため、保持部材により保持する時は用紙束の前端縁を幅方向と平行な姿勢で保持させる必要がある。
請求項６の発明は、前記各突き当て部によって前記用紙束の搬送姿勢を補正している期間中は前記各可動部材を開放状態に保持する一方で、前記補正が完了した後で該各可動部材を閉止して前記用紙束先端を保持することを特徴とする。
保持部材の突き当て部に用紙束先端を突き当てて用紙の搬送姿勢を補正する場合、完全に用紙束の搬送姿勢が補正されてから用紙束を保持して下流へ搬送しなければ、用紙束の搬送姿勢補正が不十分なまま下流へ搬送してしまう場合がある。そこで、このような構成を採用する。
【０００７】
請求項７の発明は、前記保持部材が前記用紙束先端を保持して搬送開始するタイミングと、前記上流側搬送手段による搬送開始タイミングとの間にタイミング差を設けるか、或いは該保持部材と該上流側搬送手段による各搬送速度間に速度差を設けることを特徴とする。
上流から搬送されて来る用紙束を、保持部材にて受け取って下流へ搬送する際、保持部材による搬送速度よりも上流の搬送手段の搬送速度が遅いと、請求項５、６で搬送姿勢を補正した用紙束の姿勢が再び悪化してしまう場合や、保持部材から用紙束先端が抜け落ちてしまう場合がある。そこで、このような構成を採用する。
請求項８の発明は、前記保持部材と前記下流側搬送手段とが干渉しないように夫々の幅方向位置をずらして配置したことを特徴とする。
用紙束先端を保持して用紙束を搬送し、その後下流側搬送手段へ用紙束を受け渡す際、保持部材の軌跡と下流の搬送手段の位置が同位置であると、用紙の受け渡し時に、保持部材もしくは搬送手段が相手を避ける必要があるため、構成が複雑になってしまう。そこで、このように保持部材と下流側搬送手段との干渉を回避させるようにした。
【０００８】
請求項９の発明は、前記湾曲搬送路の下流側に下流側搬送手段を備え、該下流側搬送手段は前記用紙束を加圧したり、加圧を解除する開閉構成を備えていることを特徴とする。
請求項１０の発明は、前記保持部材から前記下流側搬送手段へ前記用紙束を受け渡す際、前記下流側搬送手段による用紙搬送可能範囲を超えてから、前記下流側搬送手段による用紙束の加圧保持、及び搬送を開始することを特徴とする。
用紙束先端を保持して用紙束を搬送し、その後下流側搬送手段へ用紙束を受け渡す際、用紙束先端が搬送方向に対して抵抗を受けないように下流側搬送手段へ受け渡されないと、用紙束先端にズレやキズが発生してしまう場合がある。そのため用紙束を下流側搬送手段へ受け渡す時には、下流側搬送手段による抵抗を全く受けることなく、かつその後の搬送が確実に行われる位置にて、保持部材から搬送手段への受け渡しをする必要がある。
請求項１１の発明は、前記保持部材から前記下流側搬送手段へ前記用紙束が受け渡された後、前記保持部材と前記下流側搬送手段の動作開始タイミングに差を設けるか、或いは前記保持部材と前記下流側搬送手段の搬送速度間に速度差を設けたことを特徴とする。
保持部材によって上流から搬送されて来る用紙束を、下流側搬送手段にて下流へ搬送する際、受け渡した後の保持部材の移動速度より下流側搬送手段による搬送速度が速いと、用紙束先端が保持部材と再接触して用紙束先端にキズが発生する場合がある。そこで、タイミング差、速度差を設けるようにした。
【０００９】
請求項１２の発明は、前記保持部材から前記下流側搬送手段へ前記用紙束が受け渡された後における、前記上流側搬送手段と前記下流側搬送手段の各動作開始タイミングにタイミング差を設けるか、或いは両搬送手段の搬送速度に速度差を設けたことを特徴とする。
保持部材によって上流から搬送されて来た用紙束を、下流側搬送手段によって受け取って搬送していく際、下流側搬送手段による搬送速度よりも上流側搬送手段による搬送速度が遅いと、用紙束を引っ張り合ってしまい、用紙束と搬送手段との接触面にて擦れ跡などダメージを与えてしまったり、用紙束の揃えを悪化させてしまう場合がある。本発明はこのような不具合を解消する。
請求項１３の発明に係る用紙処理装置は、請求項１乃至１２の何れか一項に記載の用紙搬送装置を有することを特徴とする。
請求項１４の発明に係る画像形成装置は、請求項１３に記載の用紙処理装置を有することを特徴とする。
請求項１５の発明に係る画像形成システムは、請求項１乃至１２の何れか一項に記載の用紙処理装置を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように本発明によれば、複数枚の用紙からなる用紙束を、ある曲率をもった湾曲搬送路上で搬送する時に、湾曲搬送路の外側と内側の搬送差によって必ず生じる用紙束先端ズレを防止して、未綴じ状態の用紙束であっても高い整合品質を維持した状態で下流へと送ることができる用紙搬送装置、用紙後処理装置、画像形成装置、画像形成システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る用紙搬送装置を備えた用紙後処理装置（用紙処理装置）の全体構成図であり、図２はその一部拡大図である。
用紙後処理装置（用紙処理装置）Ｘは、画像形成装置Ｙの側部に取り付けられており、画像形成装置Ｙの用紙排紙口から排出されてきた用紙は用紙後処理装置Ｘの用紙導入口に導かれる。用紙は、１枚の用紙に後処理を施す後処理手段（実施例では穿孔手段としてパンチユニット）を有する搬送路Ａを通り、上トレイ２０１へ導く搬送路Ｂ、シフトトレイ２０２へ導く搬送路Ｃ、整合及びスティプル綴じ等を行う処理トレイＦへ導く搬送路Ｄへ、分岐爪１５及び分岐爪１６によって振り分けられるように構成される。
【００１２】
処理トレイＦにおいて整合及びスティプル等を施された用紙は、偏向手段であるガイド部材２０により、シフトトレイ２０２へ導く搬送路Ｃ、折り等を施す処理トレイＧへ振り分けられるように構成され、処理トレイＦで整合及びスティプル等を施された用紙を、シフトトレイ２０２上に積載するときは、図２に示すような姿勢にガイド部材２０を制御し、シフトトレイ２０２上へ搬送・排出する。また処理トレイＧで折り処理等を施された用紙に対し、処理トレイＧ内で折り等を施し、処理後の用紙をトレイ２０３上へ積載する時は、図１に示すような姿勢にガイド部材２０を制御し、湾曲搬送路（ターン搬送路）Ｉを経由して処理トレイＧへ搬送し、処理後に搬送路Ｈを経由して下トレイ２０３上へ導く。なお、湾曲搬送路Ｉは必ずしも搬送方向をターンさせる反転経路である必要はなく、所定の曲率、経路にて湾曲していれば足りる。
また、搬送路Ｄ内には分岐爪１７が配置されており図示してない低荷重バネにより図１の状態に保持されており、用紙後端がこれを通過した後、搬送ローラ９、１０、スティプル排紙ローラ１１の内、少なくともいずれかの搬送ローラを逆転することで、用紙後端を用紙収容部Ｅへ導き滞留させ、次用紙と重ね合せて搬送するように構成されている。この動作を繰返すことで２枚以上の用紙を重ね合せて搬送することも可能である。
【００１３】
搬送路Ｂ、搬送路Ｃ、搬送路Ｄの上流で各搬送路に対して共通な搬送路Ａは、画像形成装置Ｙから受け入れる用紙を検出する入口センサ３０１、その下流に入口ローラ１、パンチユニット１００、搬送ローラ２、分岐爪１５、分岐爪１６を順次配置されている。分岐爪１５、分岐爪１６は図示してないバネにより図１の状態に保持されており、図示しないソレノイドをＯＮすることにより、分岐爪１５は上方に、分岐爪１６は下方に、各々回動することで、搬送路Ｂ、搬送路Ｃ、搬送路Ｄへ用紙を振り分ける。
搬送路Ｂへ用紙を導く場合は、分岐爪１５は図１の状態で前記ソレノイドはＯＦＦ、搬送路Ｃへ用紙を導く場合は、図１の状態から前記ソレノイドをＯＮすることにより、分岐爪１５は上方に、分岐爪１６は下方に、夫々回動した状態となり、搬送路Ｄへ用紙を導く場合は、分岐爪１６は図１の状態で前記ソレノイドはＯＦＦ、分岐爪１５は図１の状態から前記ソレノイドをＯＮすることにより上方に回動した状態となる。
符号３、５、７、８は搬送ローラであり、符号４は排紙ローラである。
本発明の用紙後処理装置が有する用紙積載装置は、シフト排紙ローラ６と、戻しコロ１３と、紙面検知センサ３３０と、シフトトレイ２０２により構成される。
【００１４】
図３（ａ）乃至（ｄ）は本発明の用紙搬送装置が有する保持部材の構成及び動作説明図であり、図４は保持部材、上流側搬送手段、下流側搬送手段を含む構成説明図である。
本発明の用紙後処理装置Ｘの特徴的な構成は、図２に拡大して示した湾曲搬送路Ｉ、及びその周辺部の構成にある。湾曲搬送路Ｉは処理トレイＦの上部に位置しており、処理トレイＦと処理トレイＧとに跨って配設された用紙搬送路の一部を構成している。湾曲搬送路Ｉの上流側にはローラ対から成る上流側搬送手段５０が配置されると共に、湾曲搬送路Ｉの下流側にはローラ対から成る下流側搬送手段６０が配置される。湾曲搬送路Ｉには、固定された円盤状の反転部材３０と、反転部材３０の外周に沿って移動する保持部材４０が配置されている。
なお、上流側搬送手段５０は、例えばローラ対５２と、各ローラを接近方向へ付勢する弾性部材５３とから構成し、下流側搬送手段はローラ対６１と、両ローラ対を接近方向へ付勢する弾性部材６１ａから構成する。
なお、湾曲搬送路Ｉ、保持部材４０、上流側搬送手段５０、下流側搬送手段６０は、用紙搬送装置を構成している。
【００１５】
保持部材４０は、回転しない反転部材３０の外周面に沿って反時計回り方向へ回転する環状のガイド部材４１と、ガイド部材４１によって回動（開閉）自在に軸支されると共に反転部材３０により一端を支持された弾性部材３１によって閉じる方向へ常時弾性付勢される挟圧部材（可動部材）４２と、ガイド部材４１の外周面から突設されてガイド部材４１と挟圧部材４２との間に位置する用紙束Ｓの先端を位置決め保持する突き当て部４３と、を有している。挟圧部材４２は、ガイド部材４１に対して開閉自在に支持され、閉止時にガイド部材外周面との間で用紙束先端を加圧保持する。保持部材４０はモータＭを駆動源としてベルトなどの駆動力伝達手段によって回転駆動される。
反転部材３０の一面であって挟圧部材４２の移動軌跡に沿った位置にはカム３２、３３が突設されており、挟圧部材４２がガイド部材４１と一体的に回転する過程において、挟圧部材４２の一部である基部４２ａがカム３２、３３と接触して、弾性部材３１の付勢力に抗して挟圧部材４２は開放方向へ一時的に動作する。挟圧部材４２がカムを通過すると弾性部材によって閉止位置に戻る。挟圧部材４２は、カム３２、３３により押圧される基部４２ａと、ガイド部材４１との間で用紙束先端を押える用紙押さえ片４２ｂと、を備えている。
【００１６】
上述のように保持部材４０は、ガイド部材４１と、挟圧部材（可動部材）４２と、用紙束先端を突き当てる突き当て部４３と、から構成されている。図３（ｂ）（ｃ）（ｄ）のように挟圧部材４２が開放した状態にあるときに、ガイド部材４１と挟圧部材４２との間に用紙束先端が進入して来て先端が突き当て部４３に突き当たって位置決めされるように構成している。更に、用紙束先端が突き当て部４３に当接した際に用紙束先端上部の一部が上方へ逃げないように、挟圧部材４２が用紙待ち受け時に開いている状態で、突き当て部４３の上端部が、挟圧部材４２の用紙押さえ片４２ｂと一定量（α）オーバーラップした構成にしている。即ち、用紙押さえ片４２ｂには穴（或いは切欠き）４２ｃを形成し、挟圧部材４２の開放時に穴４２ｃ内に突き当て部４３の上端部が入り込んでオーバーラップし、用紙束先端上部の一部が上方へ逃げる（突き当て部の上端部と用紙押さえ片との間に隙間に入り込む）ことを防止している。
このように挟圧部材（可動部材）４２が開放位置にあるときに、突き当て部４３の先端部は挟圧部材の用紙押さえ片４２ｂとオーバーラップする構成であるため、ガイド部材と挟圧部材との間に進入した用紙束先端の一部が上方へ変形することを防止できる。
また、用紙先端が突き当て部４３に突き当たった時に、用紙束先端にキズ、変形などのダメージが発生しないように、突き当て部４３の適所に弾性材４４を配置して突き当て時の衝撃を吸収してもよい（図３（ｄ））。
【００１７】
次に、湾曲搬送路Ｉの上流側に配置された上流側搬送手段５０による用紙束の搬送速度Ｖ１と、保持部材４０が用紙束先端を保持しつつ湾曲搬送路Ｉに沿って移動する際の搬送速度Ｖ２との関係は、Ｖ１≠Ｖ２とするのが好ましい。
即ち、保持部材４０を構成する突き当て部４３に用紙束先端を突き当てて確実に用紙束先端を保持する場合、保持部材４０の移動速度Ｖ２は上流側搬送手段５０によって搬送されて来る用紙束Ｓの搬送速度Ｖ１よりも遅い速度でなければならない（Ｖ２＜Ｖ１）。またこのとき保持部材４０は停止していても良い（Ｖ２＝０）。
保持部材４０は、用紙束の搬送方向と直交する幅方向に沿って所定の間隔で複数個配置されている。各保持部材４０で用紙束先端を保持しながら湾曲搬送路（ターン部）を搬送させていく際に、用紙束Ｓの搬送方向に対する姿勢が斜め（用紙束前端縁と搬送方向との角度が直交していない斜行状態）であると、以降の搬送姿勢も斜行状態になり、その後の処理も悪化させてしまうことがある。そこで図５（ａ）に示すように上流より斜行姿勢（スキュー状態）で搬送されてきた用紙束Ｓの先端が、用紙の幅方向に複数設けられている保持部材４０の突き当て部４３に全て突き当たるまで搬送させれば、用紙束Ｓの姿勢が正しく補正される（図５（ｂ）、図６（ａ）参照）。
【００１８】
ここで用紙束先端の搬送量は、湾曲搬送路Ｉの上流に配置されたセンサＳＮ１から保持部材４０の突き当て部４３までの距離Ｌ（図４）があらかじめ判っているので、用紙束先端がセンサＳＮ１を通過してから『Ｌ＋突き当て量ＬＳ』の搬送量を用紙に与えればよい。突き当て量ＬＳ（スキューを補正するのに必要な搬送量）はあらかじめ設定してもよく、外部から設定値を入力、もしくは変更できるようにしても良い（図４、図６（ｂ）参照）。例えば、図６（ｂ）では搬送姿勢の補正に必要な突き当て量はＬｔであり、センサＳＮ１が用紙の中央に位置している構成ならば、ＬＳ＝Ｌｔ／２という関係が成り立つ。
上記のような一連の処理（図５、図６参照）にて用紙束Ｓの搬送姿勢の補正を終了した後、用紙束が上流側搬送手段５０を構成するローラ対のニップを抜けるまでは用紙束先端を保持部材４０の突き当て部４３に確実に突き当てながら保持して湾曲搬送路Ｉを搬送させてゆかないと、再び搬送姿勢が補正前のスキュー状態に戻ってしまう場合がある。
そこで、図７のスキュー補正動作説明図に示すように、図７（ａ）の待機位置にある保持部材４０の突き当て部４３に用紙束先端が突き当たった後に、保持部材４０を反時計回り方向へ移動させて、カム３２を通過した挟圧部材４２によって用紙束を保持するまでに移動する間（距離Ｌ１と定義）に、用紙束先端が突き当て部４３から離れてしまうことがないように、上記の用紙束先端の突き当て時の搬送量の設定を『Ｌ＋突き当て量ＬＳ＋保持部材４０の移動量Ｌ１（待機位置から保持位置までの移動距離）』とする。このように設定すれば、用紙束を湾曲搬送路Ｉに沿って搬送する全過程で用紙束のスキューを防止することができる。
【００１９】
また、図７（ｂ）に示すように、用紙束先端が保持部材４０によって保持されながらターン搬送されていく際、保持部材４０の移動速度（搬送速度）Ｖ２が上流側搬送手段５０による搬送速度Ｖ１より速いと、用紙束が上流側搬送手段５０によって引っ張られてしまい、用紙束先端が保持部材４０の突き当て部４３から離れ、搬送姿勢が再び斜めになってしまう場合がある。そのため用紙束先端突き当て後、少なくともこの時できた用紙束の撓みを保ったまま下流へと搬送させていく必要がある。そのため搬送速度の設定はＶ２≦Ｖ１とする必要がある。
同様な効果として、挟圧部材４２を閉じることによって用紙束を保持した後に、上流側搬送手段５０による同一用紙束の搬送を継続したままで、保持部材４０だけを一旦停止させ、その後再び保持部材の移動（搬送）を開始することによって、下流側搬送手段６０に受け渡すまでの間で、最初にできた用紙束の撓みが少なくならないように下流へ搬送して行くこともできる。
このように保持部材４０が用紙束先端を保持して搬送開始するタイミングと、上流側搬送手段５０による搬送開始タイミングとの間にタイミング差を設けるか、或いは保持部材４０と上流側搬送手段５０による各搬送速度間に速度差を設けることが好ましい。
【００２０】
また図７（ｃ）に示すように、上流側搬送手段５０がローラ対から構成されておらず、用紙後端を押すタイプの搬送手段である場合には、上流側搬送手段５０が用紙束を押さえつける力が働いていないので、保持部材４０による用紙束のターン搬送中の速度Ｖ２と搬送手段Ｖ１との関係はＶ２≦Ｖ１でもＶ２≧Ｖ１でも良いが、用紙束先端が保持部材４０から離れる方向の力（例えば重力など）がかからないように、下流側搬送手段６０による搬送が開始されるまでは、用紙束を上流側搬送手段５０の用紙後端支持部５１で支えることが好ましく、Ｖ２≦Ｖ１の関係の方が撓みを形成する上では都合が良い。
【００２１】
保持部材４０によって用紙束Ｓを保持しながらターン搬送を終了した後で、下流側搬送手段６０へ用紙束Ｓを受け渡す際、用紙束を構成する用紙間にズレが生じないように、下流側搬送手段６０による加圧を解除し、ローラ６１間のニップを用紙束の束厚以上に広げておく必要がある。そこで、下流側搬送手段６０を図８、図９に示すように、接離自在に配置され且つ回転自在に支持された２つのローラ６１と、ローラ６１間を接近させる方向へ付勢する弾性部材６１ａと、各ローラ６１の軸部を一端によって夫々軸支するリンク６２、６３と、軸部６４ａによって両リンク６２、６３の他端部を一括して回動自在に軸支するリンク６４と、リンク６４の端部を偏心位置にある軸６５ａにより軸支する回転自在な円板状のカム６５と、ベルト６６を介してカム６５を回転させるモータ６７と、から構成する。モータ６７の駆動によりカム６５が回転し、カム６５と連結しているリンク６４、６３、６２の動作により、両ローラ６１間の加圧が解除され、かつローラ間距離を広げることができる。図９（ａ）の状態では両ローラ６１は接触しているが、（ｂ）のようにモータ６７の駆動によってカム６５が回転することにより、リンク６４を介して両リンク６２、６３が開閉動作を行い、両ローラ６１間の間隔を開閉する。
これにより図１０（ａ）に示すように保持部材４０によって湾曲搬送路Ｉを搬送されてきた用紙束Ｓに対し、図１０（ｂ）に示すように下流側搬送手段６０の加圧を解除し、かつローラニップを広げて用紙束を待ち受け、図１０（ｃ）に示すように、用紙束先端がローラニップ以降（範囲Ａ）の搬送可能範囲に到達したら、図１０（ｄ）に示すように、下流側搬送手段６０のニップを閉じて加圧状態にすることで、保持部材４０から下流側搬送手段６０へと用紙束を確実に受け渡すことができる。
このとき図８に示すように保持部材４０の移動軌跡と下流側搬送手段６０との位置関係がずれていると、構成を複雑にする必要も無くて良い。即ち、各保持部材４０と下流側搬送手段６０とが干渉しないように夫々の幅方向位置をずらして配置するのが好ましい。
【００２２】
次に、保持部材４０から下流側搬送手段６０へ用紙束Ｓが受け渡された後、下流側搬送手段６０による搬送によって用紙束が保持部材４０と衝突しない様に、保持部材４０の移動速度Ｖ２と下流側搬送手段６０による搬送速度Ｖ３との間にはＶ２＞Ｖ３の関係が必要である。
このように保持部材４０から下流側搬送手段６０へ用紙束Ｓが受け渡された後、保持部材４０と下流側搬送手段６０の動作開始タイミングに差を設けるか、或いは保持部材４０と下流側搬送手段６０の搬送速度Ｖ２、Ｖ３間に速度差を設けることが好ましい。
もしくは図１１のように、保持部材４０がガイド部材Ｇ２から完全に退避してから、下流側搬送手段６０による搬送を開始しても良い。即ち、保持部材４０から下流側搬送手段６０へ用紙束を受け渡す際、下流側搬送手段による用紙搬送可能範囲を超えてから、下流側搬送手段による用紙束の加圧による保持、及び搬送を開始する。
保持部材４０によって搬送姿勢を補正された状態で先端部を挟圧保持されつつ下流側搬送手段６０へ受け渡された用紙束が、上流側搬送手段５０によってもまだ搬送されている状態であると、用紙束を２つの搬送手段５０、６０で引っ張りあってしまい、用紙束の搬送姿勢を再び悪化させてしまう場合がある。そのため、用紙束の搬送姿勢の補正時に形成された撓みがそれ以上小さくならない（用紙束を引っ張りあわない）ように維持したまま搬送してゆく必要がある。そのためには、下流側搬送手段６０による搬送速度Ｖ３と上流側搬送手段５０による搬送速度Ｖ１との間に、Ｖ３≦Ｖ１の関係を確保する必要がある（図１２（ａ）（ｂ）参照）。
【００２３】
また、下流側搬送手段６０を構成する両ローラ６１のニップで用紙束先端部を加圧した後に、上流側搬送手段５０による同一用紙束の搬送は継続したままで、下流側搬送手段６０による搬送は行わず、その後所定のタイミング後に下流側搬送手段６０による搬送を開始することによって、用紙束の撓みが少なくならないように、下流へ搬送して行くこともできる。
このように保持部材４０から下流側搬送手段６０へ用紙束が受け渡された後における、上流側搬送手段５０と下流側搬送手段６０の各動作開始タイミングにタイミング差を設けるか、或いは両搬送手段５０、６０の搬送速度に速度差を設けることが好ましい。
また図１２（ｂ）に示すように、上流側搬送手段５０がローラ対から構成されておらず、用紙束後端を押上げ部材５１によって押し上げるタイプである場合、上流側搬送手段が用紙束を押さえつける力が働いていないので、下流側搬送手段６０による搬送速度Ｖ３と搬送手段Ｖ１との関係はＶ３≦Ｖ１でもＶ３≧Ｖ１でも良いが、用紙束先端が保持部材４０から離れる方向の力（例えば重力）がかからないように、Ｖ３≦Ｖ１となるように設定するのが好ましい。
【００２４】
次に、図１３は本発明の動作フローである。
用紙搬送装置により搬送路によって用紙束Ｓを搬送する場合、まず上流側搬送手段５０によって速度Ｖ１にて搬送開始する（ステップ１）。検知手段ＳＮ１により用紙束先端が検知され、且つ用紙束先端が保持部材４０に到達したタイミングにて保持部材４０により用紙先端部を挟圧保持して速度Ｖ２にて搬送を開始する（ステップ２、３、４）。更に用紙束先端が下流側搬送手段６０による搬送可能範囲に達した時に保持部材４０による搬送を終了し（ステップ５、６）、下流側搬送手段６０を閉じて用紙束を加圧し、速度Ｖ３にて搬送する（ステップ７、８、９）。検知手段ＳＮ２が用紙束後端を検知することにより搬送を終了する。
なお、本発明の用紙搬送装置はあらゆる種類の用紙処理装置に適用することができる。
また、本発明の用紙処理装置はあらゆる種類の画像形成装置と組み合わせて画像形成装置を構築することができる。
また、本発明の用紙処理装置、或いは画像形成装置は、画像形成装置と他の各種装置を組合せた画像形成システムに適用することができる。
以上のように本発明によれば、複数枚の用紙からなる用紙束を、ある曲率をもった湾曲搬送路上で搬送する時に、湾曲搬送路の外側と内側の搬送差によって必ず生じる用紙束先端ズレを防止して、未綴じ状態の用紙束であっても高い整合品質を維持した状態で下流へと送ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る用紙搬送装置を備えた用紙後処理装置（用紙処理装置）の全体構成図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】保持部材の構成及び動作説明図である。
【図４】湾曲搬送路及びその周辺の構成、及び動作説明図である。
【図５】斜行している用紙束を補正する手順を示す図である。
【図６】斜行している用紙束を補正する手順を示す図である。
【図７】用紙束に撓みを形成しながら搬送する手順を示す図である。
【図８】下流側搬送手段と保持部材の位置関係を示す図である。
【図９】下流側搬送手段を開閉自在に構成した場合の構成、及び動作説明図である。
【図１０】下流側搬送手段を開閉自在に構成した場合における湾曲搬送路近傍の各部材の動作説明図である。
【図１１】下流側搬送手段を開閉自在に構成した場合における湾曲搬送路近傍の各部材の動作説明図である。
【図１２】下流側搬送手段を開閉自在に構成した場合における湾曲搬送路近傍の各部材の動作説明図である。
【図１３】本発明の動作フローを示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
１…入口ローラ、２…搬送ローラ、６…シフト排紙ローラ、９…搬送ローラ、１１…スティプル排紙ローラ、１３…コロ、１５…分岐爪、１６…分岐爪、１７…分岐爪、２０…ガイド部材、３０…反転部材、３１…弾性部材、３２…カム、３２、３３…カム、４０…保持部材、４１…ガイド部材、４２…挟圧部材、４２ａ…基部、４２ｂ…用紙押さえ片、４２ｃ…穴、４４…弾性材、５０…上流側搬送手段、５１…用紙後端支持部、５２…ローラ対、５３…弾性部材、６０…下流側搬送手段、６１…ローラ、６１ａ…弾性部材、６２、６３、６４…リンク、６４ａ…軸部、６５…カム、６５ａ…軸、６６…ベルト、６７…モータ、１００…パンチユニット、２０１…上トレイ、２０２…シフトトレイ、２０３…トレイ、２０３…下トレイ、３０１…入口センサ、３３０…紙面検知センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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