(57)【要約】【課題】遠隔局に設置される通信装置の漏話を抑制することを可能とする通信システムを提供する。【解決手段】  第１の通信装置（４０１）と、第２の通信装置（２０２）と、が通信回線（５００）を介して接続して構成する通信システムであり、第１の通信装置（４０１）は、局舎（１００）と加入者宅（２００）との間に存在する遠隔局（４００）に設置される。そして、第１の通信装置（４０１）は、局舎（１００）と遠隔局（４００）との間の局舎回線（６００）の減衰量の周波数特性を基に、通信回線（５００）で使用するｘＤＳＬの送信出力を制御する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
局舎と、加入者宅と、の間に存在する遠隔局に設置された通信装置であって、
局舎と遠隔局との間の局舎回線の減衰量の周波数特性を基に、遠隔局と加入者宅との間の加入者回線で使用するｘＤＳＬの送信出力を制御する制御手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記局舎回線の減衰量の周波数特性を特定する特定手段を有し、
前記制御手段は、
前記特定手段により特定した局舎回線の減衰量の周波数特性を基に、前記ｘＤＳＬの送信出力を制御することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記局舎回線の減衰量の周波数特性を基に、ｘＤＳＬの下り送信出力値を計算し、該計算した送信出力値を用いて、前記加入者回線に信号を送信し、前記ｘＤＳＬの送信出力を制御することを特徴とする請求項１または２記載の通信装置。
【請求項４】
前記遠隔局と隣接する隣接回線で使用する使用帯域を推定する推定手段を有し、
前記制御手段は、
前記使用帯域の範囲内では、前記算出した送信出力値を用いて、前記加入者回線に信号を送信し、
前記使用帯域の範囲外では、所定の送信出力値を用いて、前記加入者回線に信号を送信することを特徴とする請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記特定手段は、
ＴＤＲ(Time Domain Reflectometry)測定用の信号を使用して前記局舎回線の減衰量の周波数特性を特定することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項６】
前記特定手段は、
前記局舎回線に信号を送信し、前記局舎において反射された前記信号を受信し、該受信した信号を基に、前記局舎回線の減衰量の周波数特性を特定することを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記特定手段は、
前記局舎回線の線路長を特定し、該特定した線路長に対応する前記局舎回線の減衰量の周波数特性を特定することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項８】
前記局舎回線の線路長と、前記局舎回線の減衰量の周波数特性と、を関係付けて記憶する記憶手段を有し、
前記特定手段は、
前記局舎回線の線路長を特定し、該特定した線路長に対応する前記局舎回線の減衰量の周波数特性を前記記憶手段の中から特定することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項９】
前記局舎回線の線路長と、前記局舎回線の回線種別と、前記局舎回線の減衰量の周波数特性と、を関係付けて記憶する記憶手段を有し、
前記特定手段は、
前記局舎回線の線路長と、前記局舎回線の回線種別と、を特定し、該特定した線路長と、回線種別と、に対応する前記局舎回線の減衰量の周波数特性を前記記憶手段の中から特定することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項１０】
前記特定手段は、
前記局舎回線に信号を送信してから、前記局舎において反射された前記信号を受信するまでの時間を基に、前記局舎回線の線路長を特定することを特徴とする請求項７から９の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
第１の通信装置と、第２の通信装置と、が通信回線を介して接続して構成する通信システムであって、
前記第１の通信装置は、
局舎と、加入者宅と、の間に存在する遠隔局に設置されており、
前記第１の通信装置は、
局舎と遠隔局との間の局舎回線の減衰量の周波数特性を基に、前記通信回線で使用するｘＤＳＬの送信出力を制御する制御手段を有することを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
前記第１の通信装置は、
前記局舎回線の減衰量の周波数特性を特定する特定手段を有し、
前記制御手段は、
前記特定手段により特定した局舎回線の減衰量の周波数特性を基に、前記ｘＤＳＬの送信出力を制御することを特徴とする請求項１１記載の通信システム。
【請求項１３】
局舎と、加入者宅と、の間に存在する遠隔局に設置された通信装置で行う制御方法であって、
局舎と遠隔局との間の局舎回線の減衰量の周波数特性を基に、遠隔局と加入者宅との間の加入者回線で使用するｘＤＳＬの送信出力を制御する制御工程を、前記通信装置が行うことを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
前記局舎回線の減衰量の周波数特性を特定する特定工程を、前記通信装置が行い、
前記制御工程は、
前記特定工程により特定した局舎回線の減衰量の周波数特性を基に、前記ｘＤＳＬの送信出力を制御することを特徴とする請求項１３記載の制御方法。
【請求項１５】
局舎と、加入者宅と、の間に存在する遠隔局に設置された通信装置で実行させる制御プログラムであって、
局舎と遠隔局との間の局舎回線の減衰量の周波数特性を基に、遠隔局と加入者宅との間の加入者回線で使用するｘＤＳＬの送信出力を制御する制御処理を、前記通信装置に実行させことを特徴とする制御プログラム。
【請求項１６】
前記局舎回線の減衰量の周波数特性を特定する特定処理を、前記通信装置に実行させ、
前記制御処理は、
前記特定処理により特定した局舎回線の減衰量の周波数特性を基に、前記ｘＤＳＬの送信出力を制御することを特徴とする請求項１５記載の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話線などのメタリックケーブルで数Ｍビット／秒の高速なデータ伝送を行うｘＤＳＬ（ｘ Digital Subscriber Line）（ｘは、Ａ、Ｈ、Ｓ、Ｖ等の総称）に適用される通信装置、通信システム、制御方法及び制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
既存の電話線を用いた高速のデジタル通信方式として、ｘＤＳＬが普及している。ｘＤＳＬは、電話線などのメタリックケーブルを使用し、数Ｍビット／秒の高速なデータ伝送を可能にしている。ｘＤＳＬとしては、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、ＳＤＳＬ（Symmetric Digital Subscriber Line）、ＨＤＳＬ（High bit-rate Digital Subscriber Line）、ＶＤＳＬ（Very high bit-rate Digital Subscriber Line）等があり、伝送速度、速度の対称／非対称などの違いにより区分されている。これらを総称してｘＤＳＬと称する。
【０００３】
なお、ｘＤＳＬは、ベストエフォート型サービスと呼ばれ、その伝送速度は、通信回線の伝送距離や雑音などの環境条件によって変化する。一般的に、通信回線の伝送距離が短く雑音も少ない環境条件では、伝送速度が大きくなり、通信回線の伝送距離が長く雑音が大きい環境条件では、伝送速度が小さくなる。
【０００４】
また、ｘＤＳＬは、変調方式としてＤＭＴ（Discrete Multi Tone）方式を採用しており、モデムが通信を始める前に初期化トレーニングを行い、通信回線の伝送距離や各キャリアのＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）値を測定し、該測定した各キャリアのＳＮＲ値を基に各キャリアに配置するビットレートを算出し、該算出したビットレートを基に、最終的な伝送速度を決定している。
【０００５】
例えば、キャリアナンバー：ｉ（ｉは、任意の整数）のＳＮＲ値をＳＮＲｉとし、キャリアナンバー：ｉがｍ番目〜ｎ番目までの各キャリアに配置するビットレートの総和：Totalrateを、以下の（式１）により算出し、該算出したビットレートの総和：Totalrateを基に、最終的な伝送速度を決定することになる。
【０００６】
【数１】
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【０００７】
但し、Ｓは、シンボルレートを示し、G．992．1準拠のＡＤＳＬの場合には４kHzとなる。また、Γは、実効ＳＮＲギャップであり、エラーレートを１０-7とした場合には、Γ＝9．75dBとなる。
【０００８】
なお、ｘＤＳＬにおける雑音として最も支配的なものは他回線からの漏話である。漏話には、図１に示すような近端漏話『ＮＥＸＴ』（漏話源と被漏話源とが逆方向）と、遠端漏話『ＦＥＸＴ』（漏話源と被漏話源とが同一方向）と、があり、一般的に遠端漏話『ＦＥＸＴ』の方が近端漏話『ＮＥＸＴ』よりも漏話の影響が小さい。以下、図１を参照しながら、近端漏話『ＮＥＸＴ』と、遠端漏話『ＦＥＸＴ』と、について詳細に説明する。
【０００９】
図１に示す通信回線（１）を測定対象と仮定した場合、測定対象として着目する通信回線（１）と同一方向に信号が流れる通信回線（２）を『漏話源』とするものが遠端漏話『ＦＥＸＴ』となる。本来伝送すべき信号は、通信回線の伝送距離と共に減衰するので、通信回線の伝送距離に応じてこの遠端漏話『ＦＥＸＴ』の漏話量も相対的に減衰することになる。
【００１０】
また、測定対象として着目する通信回線（１）と逆方向に信号が流れる通信回線（３）を『漏話源』とするものが近端漏話『ＮＥＸＴ』となる。本来伝送すべき信号は、通信回線の伝送距離と共に減衰するのに対し、近端漏話『ＮＥＸＴ』は、本来伝送すべき信号の伝送先において漏話量が多くなる。このため、近端漏話『ＮＥＸＴ』の方が遠端漏話『ＦＥＸＴ』よりも漏話の影響が顕著となる。
【００１１】
なお、一般的なｘＤＳＬのシステム構成としては、図２に示すように、局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（xDSL Termination Unit-Center side）（１０、１１）が、同じ位置に存在する。
【００１２】
しかし、近年では、図３に示すように、遠隔局設置のｘＤＳＬが導入されており、遠隔局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｏ（xDSL Termination Unit-ONU）（４０）は、加入者宅側に近い場所に設置することになる。これにより、ｘＤＳＬの伝送速度を向上させることが可能となる。
【００１３】
なお、図２に示す既存の局設置ｘＤＳＬのシステム構成を、図３に示す遠隔局設置ｘＤＳＬのシステム構成に変更する場合には、例えば、図２に示す局舎から加入者宅まで接続している通信回線（３１）を途中で切断し、その切断箇所に、図３に示すように、遠隔局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｏ（４０）を設置する方法が考えられる。この場合、局舎から遠隔局までの通信回線（３１'）は、引き続きアナログ電話用として使用することが可能である。
【００１４】
しかし、遠隔局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｏ（４０）を新たに設置する場合には、情報通信技術委員会（ＴＴＣ）のスペクトル管理標準（JJ-100.01）の規定に従い、遠隔局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｏ（４０）の漏話の影響が、既存の局設置ｘＤＳＬ（１０、２０）に及ばないように、遠隔局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｏ（４０）の送信ＰＳＤ（Power Spectrum Density）を規制する必要がある。
【００１５】
なお、図３に示す遠隔局設置ｘＤＳＬのシステム構成の場合には、局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（１０）と、遠隔局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｏ（４０）と、の設置位置が異なる。このため、遠隔局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｏ（４０）の遠端漏話『ＦＥＸＴ』は、既存の局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（１０）の通信回線（３０）の途中から発生することになる。その結果、遠隔局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｏ（４０）から発生する遠端漏話『ＦＥＸＴ』が、遠隔局設置ｘＤＳＬ（４０、２１）と隣接する既存の局設置ｘＤＳＬ（１０、２０）のｘＴＵ−Ｒ（xDSL Termination Unit-Remote side）（２０）に対して大きな影響を及ぼすことになる。
【００１６】
このため、遠隔局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｏ（４０）の遠端漏話『ＦＥＸＴ』を軽減し、その遠端漏話『ＦＥＸＴ』の影響が、既存の局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｒ（２０）に及ばないようにする必要がある。
【００１７】
なお、上述した遠隔局設置ｘＤＳＬの遠端漏話『ＦＥＸＴ』を軽減する方法として、遠隔局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｏ（４０）の送信出力レベルを低下させるという方法が挙げられる。
【００１８】
例えば、ＶＤＳＬの勧告であるＩＴＵ−Ｔ勧告G．993．1には、局設置ＡＤＳＬの信号帯域である１．１MHz以下の送信出力レベルを低下させる機能について規定されている。
【００１９】
また、ＩＴＵ−Ｔ勧告G．993．2には、局設置ＡＤＳＬからの漏話の影響と同等になるように、遠隔局設置ＶＤＳＬの送信出力レベルを制御する方法について記述されている。
【００２０】
具体的には、局設置ＡＤＳＬの送信出力レベルが通信回線によって減衰したレベルと同じレベルとなるように遠隔局設置ＶＤＳＬの送信出力レベルを制御することになる。
【００２１】
この場合、局設置ＡＤＳＬの送信出力レベルが既知で、かつ、局設置ＡＤＳＬから遠隔局設置ＶＤＳＬの遠端漏話『ＦＥＸＴ』が混入する地点までの通信回線の減衰量の情報が必要となる。
【００２２】
なお、本発明より先に出願された技術文献として、ＤＳＬＡＭ装置を、電話局外で、且つ、加入者に近い部分に設置する点について開示された文献がある（例えば、特許文献１参照）。
【００２３】
また、局舎外にＤＳＬＡＭを設置した場合に、ＩＳＤＮとｘＤＳＬ間の干渉を回避する技術について開示された文献がある（例えば、特許文献２参照）。
【００２４】
また、送信信号の電力スペクトル密度（ＰＳＤ）を調整し、異なるシステムのＰＳＤ間の重複を低減し、クロストークを低減する技術について開示された文献がある（例えば、特許文献３参照）。
【００２５】
また、加入者側装置の上り送信電力を自動的に最適なレベルに調整する技術について開示された文献がある（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２００３−１８３１９号公報
【特許文献２】特開２００５−１８４３８９号公報
【特許文献３】特表２０００−５００９４８号公報
【特許文献４】特開２００６−３３３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
なお、上記特許文献１、２には、局舎外にＤＳＬＡＭを設置する点について開示されている。また、上記特許文献３には、送信信号の電力スペクトル密度（ＰＳＤ）を調整する点について開示されている。また、上記特許文献４には、ＴＤＲ（Time Domain Reflectometry）測定を用いて線路長を算出する点について開示されている。
【００２７】
しかしながら、上記特許文献１〜４には、局舎と遠隔局との間の回線の減衰量の周波数特性を基に、遠隔局と加入者宅との間の回線で使用するｘＤＳＬの送信出力を制御する点についは何ら記載もその必要性についても示唆されていない。
【００２８】
即ち、上記特許文献１〜４は、遠隔局に設置される通信装置の漏話の影響が、既存の局設置のｘＤＳＬに及ばないように、遠隔局設置の通信装置の送信出力を規制することについては何ら考慮していない。
【００２９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、上述した課題である、遠隔局に設置される通信装置の漏話を抑制することを可能とする通信装置、通信システム、制御方法及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。
【００３１】
＜通信装置＞
本発明にかかる通信装置は、
局舎と、加入者宅と、の間に存在する遠隔局に設置された通信装置であって、
局舎と遠隔局との間の局舎回線の減衰量の周波数特性を基に、遠隔局と加入者宅との間の加入者回線で使用するｘＤＳＬの送信出力を制御する制御手段を有することを特徴とする。
【００３２】
＜通信システム＞
また、本発明にかかる通信システムは、
第１の通信装置と、第２の通信装置と、が通信回線を介して接続して構成する通信システムであって、
前記第１の通信装置は、
局舎と、加入者宅と、の間に存在する遠隔局に設置されており、
前記第１の通信装置は、
局舎と遠隔局との間の局舎回線の減衰量の周波数特性を基に、前記通信回線で使用するｘＤＳＬの送信出力を制御する制御手段を有することを特徴とする。
【００３３】
＜制御方法＞
また、本発明にかかる制御方法は、
局舎と、加入者宅と、の間に存在する遠隔局に設置された通信装置で行う制御方法であって、
局舎と遠隔局との間の局舎回線の減衰量の周波数特性を基に、遠隔局と加入者宅との間の加入者回線で使用するｘＤＳＬの送信出力を制御する制御工程を、前記通信装置が行うことを特徴とする。
【００３４】
＜制御プログラム＞
また、本発明にかかる制御プログラムは、
局舎と、加入者宅と、の間に存在する遠隔局に設置された通信装置で実行させる制御プログラムであって、
局舎と遠隔局との間の局舎回線の減衰量の周波数特性を基に、遠隔局と加入者宅との間の加入者回線で使用するｘＤＳＬの送信出力を制御する制御処理を、前記通信装置に実行させことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、遠隔局に設置される通信装置の漏話を抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
まず、図４を参照しながら、本実施形態における通信システムの概要について説明する。
【００３７】
本実施形態における通信システムは、第１の通信装置（ＤＳＬＡＭ：４０１に相当）と、第２の通信装置（ｘＴＵ−Ｒ：２０２に相当）と、が通信回線（５００）を介して接続して構成する通信システムである。
【００３８】
なお、第１の通信装置（４０１）は、局舎（１００）と加入者宅（２００）との間に存在する遠隔局（４００）に設置されている。そして、第１の通信装置（４０１）は、局舎（１００）と遠隔局（４００）との間の局舎回線（通信回線：６００に相当）の減衰量の周波数特性を基に、通信回線（５００）で使用するｘＤＳＬの送信出力を制御することを特徴とする。
【００３９】
これにより、本実施形態における通信システムは、遠隔局（４００）に設置される通信装置（４０１）の漏話を抑制することが可能となる。その結果、遠隔局（４００）に設置される通信装置（４０１）の漏話の影響が、既存の局設置ｘＤＳＬに及ばないようにすることが可能となる。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態の通信システムについて詳細に説明する。
【００４０】
＜通信システムのシステム構成＞
まず、図４を参照しながら、本実施形態における通信システムのシステム構成について説明する。
【００４１】
本実施形態における通信システムは、局舎側装置であるｘＴＵ−Ｃ（XDSL Termination Unit-Center side）（１０１）と、加入者宅側装置であるｘＴＵ−Ｒ（XDSL Termination Unit-Remote side）（２０１）と、が通信回線（３００）を介して接続して構成している。これにより、局設置ｘＤＳＬを構成する。なお、ｘＴＵ−Ｃ（１０１）は、局舎（１００）に設置され、ｘＴＵ−Ｒ（２０１）は、加入舎宅（２００）に設置される。
【００４２】
また、遠隔局側装置であるＤＳＬＡＭ：Digital Subscriber Line Access Multiplexer（４０１）と、加入者宅側装置であるｘＴＵ−Ｒ（２０２）と、が通信回線（５００）を介して接続して構成している。これにより、遠隔局設置ｘＤＳＬを構成する。なお、ＤＳＬＡＭ（４０１）は、遠隔局（４００）に設置され、ｘＴＵ−Ｒ（２０２）は、加入舎宅（２００）に設置される。また、遠隔局（４００）は、図４に示すように、局舎（１００）と、加入者宅（２００）と、の間に存在する。また、遠隔局（４００）と、局舎(１００)と、は通信回線（６００）を介して接続している。
【００４３】
＜ＤＳＬＡＭ：４０１の内部構成＞
次に、ＤＳＬＡＭ（４０１）の内部構成について説明する。
【００４４】
本実施形態におけるＤＳＬＡＭ（４０１）は、遠隔局側装置であるｘＴＵ−Ｏ（xDSL Termination Unit-ONU）（４０２）と、線路解析部（４０３）と、メモリ（４０４）と、を有して構成している。なお、線路解析部（４０３）は、遠隔局（４００）と局舎(100)との間の通信回線（６００）を解析し、通信回線（６００）の減衰量の周波数特性を特定する。
【００４５】
＜処理動作＞
次に、図５を参照しながら、図４に示すＤＳＬＡＭ（４０１）で行う処理動作について説明する。
【００４６】
まず、線路解析部（４０３）は、ＴＤＲ（Time Domain Reflectometry）測定を用いて、パルス信号を通信回線（６００）に送信する（ステップＳ１）。なお、遠隔局（４００）から送信されたパルス信号は、局舎（１００）で反射し、その反射したパルス信号が遠隔局（４００）に戻ってくる。これにより、線路解析部（４０３）は、局舎（１００）で反射したパルス信号を受信することになる（ステップＳ２）。
【００４７】
次に、線路解析部（４０３）は、ステップＳ２で受信したパルス信号を基に、局舎（１００）と遠隔局（４００）との間の通信回線（６００）の減衰量の周波数特性を計算し、その計算した通信回線（６００）の減衰量の周波数特性を、メモリ（４０４）に記録する（ステップＳ３）。
【００４８】
なお、ステップＳ２で受信したパルス信号を基にステップＳ３で計算した周波数特性は、通信回線（６００）の往復分が含まれることになる。このため、線路解析部（４０３）は、上記算出した周波数特性の半分の値を、メモリ（４０４）に記録することになる。
【００４９】
次に、ｘＴＵ−Ｏ（４０２）は、メモリ（４０４）を参照し、通信回線（６００）の減衰量の周波数特性を基に、ｘＤＳＬの下り送信ＰＳＤを計算する（ステップＳ４）。
【００５０】
例えば、所定の送信出力値をＰＳＤ（ｆ）、通信回線（６００）の減衰量の周波数特性を｜Ｈ（ｆ）｜と仮定すると、ｘＴＵ−Ｏ（４０２）から通信回線（５００）に送信する信号の送信出力値：ＰＳＤは、以下の（式２）により算出することになる。
【００５１】
【数２】
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【００５２】
次に、ｘＴＵ−Ｏ（４０２）は、上記式（２）で計算した下り送信ＰＳＤを基に、通信回線（５００）に信号を送信することになる（ステップＳ５）。
【００５３】
＜本実施形態の通信システムにおける作用・効果＞
このように、遠隔局（４００）に設置されたＤＳＬＡＭ（４０１）は、まず、パルス信号を基に、局舎（１００）と遠隔局（４００）との間の通信回線（６００）の減衰量の周波数特性を算出する。次に、ＤＳＬＡＭ（４０１）は、上記算出した通信回線（６００）の減衰量の周波数特性を基に、ｘＤＳＬの下り送信ＰＳＤを計算する。そして、上記計算した下り送信ＰＳＤを基に、通信回線（５００）に信号を送信する。
【００５４】
これにより、遠隔局（４００）に設置されたＤＳＬＡＭ（４０１）は、局舎（１００）と遠隔局（４００）との間の通信回線（６００）の減衰量の周波数特性を基に、遠隔局（４００）と加入者宅（２００）との間の通信回線（５００）で使用するｘＤＳＬの送信出力を制御し、遠隔局設置のＤＳＬＡＭ（４０１）の送信出力を規制することが可能となる。従って、遠隔局（４００）に設置されるＤＳＬＡＭ（４０１）の漏話の影響が、既存の局設置ｘＤＳＬに及ばないようにすることが可能となる。
【００５５】
また、ＤＳＬＡＭ（４０１）は、ＴＤＲ測定用のパルス信号を使用して、通信回線（６００）の減衰量の周波数特性を計算することで、通信回線（６００）の減衰量の周波数特性を自動的に特定することが可能となる。これにより、ＤＳＬＡＭ（４０１）は、その自動的に特定した周波数特性を基に、通信回線（５００）で使用するｘＤＳＬの送信出力を制御することになるため、処理の効率化を図ることが可能となる。
【００５６】
また、ＤＳＬＡＭ（４０１）は、ＴＤＲ測定用のパルス信号を使用して、通信回線（６００）の減衰量の周波数特性を計算することで、局舎（１００）と遠隔局（４００）との間の実際の通信回線（６００）の減衰量の周波数特性を特定することが可能となる。これにより、ＤＳＬＡＭ（４０１）は、実際の通信回線（６００）の減衰量の周波数特性を反映し、通信回線（５００）で使用するｘＤＳＬの送信出力を制御することになるため、遠隔局設置のＤＳＬＡＭ（４０１）の送信出力の規制を精度良く行うことが可能となる。
【００５７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００５８】
第１の実施形態では、ＤＳＬＡＭ（４０１）は、ＴＤＲ測定用のパルス信号を使用して、局舎（１００）と遠隔局（４００）との間の通信回線（６００）の減衰量の周波数特性を特定することにした。
【００５９】
第２の実施形態では、ＤＳＬＡＭ（４０１）は、ＴＤＲ測定用のパルス信号を使用して、局舎（１００）と遠隔局（４００）との間の通信回線（６００）の線路長を特定し、その特定した通信回線（６００）の線路長を基に、通信回線（６００）の減衰量の周波数特性を特定する。これにより、第１の実施形態と同様に、ＤＳＬＡＭ（４０１）が自動的に通信回線（６００）の減衰量の周波数特性を特定することが可能となる。以下、図６を参照しながら、本実施形態の通信システムについて説明する。
【００６０】
なお、本実施形態における通信システムは、図４に示す第１の実施形態と同様に構成し、ＤＳＬＡＭ（４０１）で行う処理が第１の実施形態と異なるため、ＤＳＬＡＭ（４０１）で行う処理動作について詳細に説明する。
【００６１】
＜処理動作＞
以下、図６を参照しながら、図４に示すＤＳＬＡＭ（４０１）における処理動作について説明する。
【００６２】
まず、線路解析部（４０３）は、ＴＤＲ（Time Domain Reflectometry）測定を用いて、パルス信号を通信回線（６００）に送信し、送信時刻を記録する（ステップＡ１）。なお、遠隔局（４００）から送信されたパルス信号は、局舎（１００）で反射し、その反射したパルス信号が遠隔局（４００）に戻ってくる。これにより、線路解析部（４０３）は、局舎（１００）で反射したパルス信号を受信することになる。この時、線路解析部（４０３）は、パルス信号を受信した受信時刻を記録する（ステップＡ２)。
【００６３】
次に、線路解析部（４０３）は、送信時刻と、受信時刻と、を基に、パルス信号を通信回線（６００）に送信してからパルス信号を受信するまでの時間：Ｔ（Ｔ＝受信時刻−送信時刻）を計算する。そして、その計算した時間：Ｔと、パルス信号の送信速度：Ｖと、を基に、通信回線（６００）の線路長：ｒを計算する（ステップＡ３）。なお、通信回線（６００）の線路長：ｒは、例えば、ｒ＝Ｖ×Ｔで計算する。
【００６４】
なお、上記計算方法は、一例であり、パルス信号を通信回線（６００）に送信してから、局舎（１００）において反射されたパルス信号を受信するまでの時間を基に、通信回線（６００）の線路長：ｒを特定することが可能であれば、あらゆる方法が適用可能である。例えば、上記算出式に対し、パルス信号の伝送遅延などを考慮して通信回線（６００）の線路長：ｒを計算することも可能である。
【００６５】
次に、線路解析部（４０３）は、通信回線（６００）の線路長：ｒを基に、通信回線（６００）の減衰量の周波数特性を特定し、その特定した通信回線（600）の減衰量の周波数特性をメモリ（４０４）に記録する（ステップＡ４）。
【００６６】
例えば、通信回線（６００）の１ｋｍ当たりの減衰量を｜Ｈ１（ｆ）｜、通信回線（６００）の線路長をｒと仮定すると、通信回線（６００）の減衰量の周波数特性：｜Ｈ（ｆ）｜は、以下の（式３）により算出することが可能となる。
【００６７】
【数３】
2009071719.tif 000005
【００６８】
次に、ｘＴＵ−Ｏ（４０２）は、メモリ（４０４）を参照し、通信回線（６００）の減衰量の周波数特性を基に、ｘＤＳＬの下り送信ＰＳＤを上記式（２）により計算する（ステップＡ５）。
【００６９】
そして、ｘＴＵ−Ｏ（４０２）は、上記式（２）で計算した送信ＰＳＤを基に、通信回線（５００）に信号を送信する（ステップＡ６）。
【００７０】
＜本実施形態の通信システムにおける作用・効果＞
このように、遠隔局（４００）に設置されたＤＳＬＡＭ（４０１）は、まず、パルス信号を送信してから受信するまでの時間：Ｔ（Ｔ＝受信時刻−送信時刻）を基に、局舎（１００）と遠隔局（４００）との間の通信回線（６００）の線路長：ｒを特定する。そして、ＤＳＬＡＭ（４０１）は、上記特定した通信回線（６００）の線路長：ｒを基に、通信回線（６００）の減衰量の周波数特性を特定する。これにより、第１の実施形態と同様に、ＤＳＬＡＭ（４０１）が自動的に通信回線（６００）の減衰量の周波数特性を特定することが可能となる。
【００７１】
なお、通信回線（６００）の線路長：ｒを基に、通信回線（６００）の減衰量の周波数特性：Ｈ（ｆ、ｒ）を特定する方法としては、アルゴリズムを用いて算出したり、データベースを用いて算出したりすることが可能である。
【００７２】
なお、アルゴリズムを用いて、通信回線（６００）の減衰量の周波数特性を算出する場合には、線路解析部（４０３）は、予め、通信回線（６００）の線路長：ｒに応じた周波数特性の算出式を保持することになる。
【００７３】
そして、線路解析部（４０３）は、通信回線（６００）の線路長：ｒを基に、通信回線（６００）の線路長：ｒに応じた通信回線（６００）の減衰量の周波数特性：Ｈ（ｆ、ｒ）を計算により求めることになる。
【００７４】
また、線路解析部（４０３）は、回線種別に応じた周波数特性の算出式を複数保持し、その複数の算出式の中から１つの算出式を特定し、その特定した算出式を基に、通信回線（６００）の線路長：ｒに応じた周波数特性：Ｈ（ｆ、ｒ）を計算により求めることも可能である。
【００７５】
この場合、線路解析部（４０３）は、通信回線（６００）の回線種別（例えは、０．４mm径のＰＥケーブル）を予め特定し、その回線種別（０．４mm径のＰＥケーブル）に応じた算出式を基に、通信回線（６００）の線路長：ｒに応じた通信回線（６００）の減衰量の周波数特性：Ｈ（ｆ、ｒ）を計算により求めることになる。
【００７６】
また、データベースを用いて、通信回線（６００）の減衰量の周波数特性を算出する場合には、まず、図７に示すように、通信回線（６００）の線路長：ｒｎ（ｎ：は、任意の整数）と、通信回線（６００）の減衰量の周波数特性：Ｈ（ｆ、ｒｎ）と、を関係付けてデータベースに記憶する。そして、線路解析部（４０３）は、通信回線（６００）の線路長：ｒｎを基に、データベースを検索し、その通信回線（６００）の線路長：ｒｎに関係付けられた通信回線（６００）の減衰量の周波数特性：Ｈ（ｆ、ｒｎ）をデータベースから取得することになる。
【００７７】
また、図８に示すように、通信回線（６００）の線路長：ｒｎと、通信回線（６００）の回線種別：ｚｎと、通信回線（６００）の減衰量の周波数特性：Ｈｚｎ（ｆ、ｒｎ）と、を関係付けてデータベースに記憶する。そして、線路解析部（４０３）は、通信回線（６００）の回線種別：ｚｎを特定し、通信回線（６００）の線路長：ｒｎと、通信回線（６００）の回線種別：ｚｎと、を基に、データベースを検索し、通信回線（６００）の線路長：ｒｎと、通信回線（６００）の回線種別：ｚｎと、に関係付けられた通信回線（６００）の減衰量の周波数特性：Ｈｚｎ（ｆ、ｒｎ）をデータベースから取得することになる。
【００７８】
このように、線路解析部（４０３）は、アルゴリズムやデータベースを用いて、通信回線（６００）の減衰量の周波数特性：Ｈ（ｆ、ｒ）を特定したりすることが可能である。
【００７９】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
【００８０】
第３の実施形態におけるＤＳＬＡＭ（４０１）は、遠隔局（４００）と隣接する局設置ｘＤＳＬが使用している通信回線（３００）の使用帯域を推定し、局設置ｘＤＳＬが使用している使用帯域を推定する。そして、ＤＳＬＡＭ（４０１）は、局設置ｘＤＳＬが使用している使用帯域の範囲内では、漏話の影響を抑制するために上記第１、第２の実施形態で計算した下り送信ＰＳＤを用いて、通信回線（５００）に出力する信号の送信出力を制御する。また、局設置ｘＤＳＬが使用している使用周波数帯の範囲外では、所定の送信ＰＳＤ（例えば、最大送信ＰＳＤ）を用いて、通信回線（５００）に出力する信号の送信出力を制御する。
【００８１】
これにより、ＤＳＬＡＭ（４０１）は、遠隔局（４００）と隣接する局設置ｘＤＳＬが使用していない周波数帯では、通信回線（５００）の送信ＰＳＤを所定の送信ＰＳＤ（例えば、最大送信ＰＳＤ）で信号を送信することが可能となるため、ＤＳＬＡＭ（４０１）は、通信回線（５００）のｘＤＳＬの伝送速度の低下を最小限に抑えながら、漏話の影響を抑制することが可能となる。以下、図９を参照しながら、本実施形態の通信システムについて説明する。
【００８２】
なお、本実施形態における通信システムは、図４に示す第１の実施形態と同様に構成し、ＤＳＬＡＭ（４０１）で行う処理が上記実施形態と異なるため、ＤＳＬＡＭ（４０１）で行う処理動作について詳細に説明する。
【００８３】
＜処理動作＞
以下、図９を参照しながら、図４に示すＤＳＬＡＭ（４０１）における処理動作について説明する。
【００８４】
まず、ｘＴＵ−Ｏ（４０２）は、遠隔局（４００）と隣接する局設置ｘＤＳＬが使用する通信回線（３００）の漏話雑音を、スペクトルアナライザ等を用いて測定する（ステップＢ１）。なお、通信回線（３００）の漏話雑音の測定方法は、上述した測定方法に限定するものではなく、あらゆる方法が適用可能であり、例えば、モデムを用いて測定することも可能である。
【００８５】
次に、ｘＴＵ−Ｏ（４０２）は、上記ステップＢ１で測定した通信回線（３００）の漏話雑音を基に、局設置ｘＤＳＬが使用している使用周波数帯を推定する（ステップＢ２）。
【００８６】
例えば、通信回線（３００）の漏話雑音の測定結果として図１０に示すような測定結果が得られたと仮定する。この場合、ｘＴＵ−Ｏ（４０２）は、局設置ｘＤＳＬの『漏話雑音』と、『背景雑音』と、の『境界点』の周波数帯を特定することで、局設置ｘＤＳＬが使用している使用周波数帯を推定することが可能となる。なお、『背景雑音』は、ＤＳＬＡＭ（４０１）自身が発生するホワイトノイズ等を含む雑音であり、通常状態時に通信回線（３００）に発生する基本的な雑音である。なお、局設置ｘＤＳＬの『漏話雑音』が発生している周波数帯が、局設置ｘＤＳＬが使用している使用周波数帯に該当する。
【００８７】
次に、ｘＴＵ−Ｏ（４０２）は、局設置ｘＤＳＬが使用している使用周波数帯の範囲内では、漏話の影響を抑制するために上記第１、第２の実施形態において計算した下り送信ＰＳＤを基に、通信回線（５００）に信号を送信する。また、ｘＴＵ−Ｏ（４０２）は、局設置ｘＤＳＬが使用している使用周波数帯域の範囲外では、所定の送信ＰＳＤを基に、通信回線（５００）に信号を送信する（ステップＢ３）。
【００８８】
なお、所定の送信ＰＳＤとしては、ＩＴＵ−Ｔ勧告G．993．2、ＩＴＵ−Ｔ勧告G．993．3等に開示されている最大送信ＰＳＤを適用することが可能である。
【００８９】
図１１に、漏話の影響を抑制するために計算した下り送信ＰＳＤと、所定の送信ＰＳＤと、の関係例を示す。所定の送信ＰＳＤは、図１１に示す『Ａ』に該当し、漏話の影響を抑制するために計算した下り送信ＰＳＤは、図１１に示す『Ｂ』に該当する。
【００９０】
例えば、通信回線（３００）の『漏話雑音』が１３MHzまでの範囲の場合には、ｘＴＵ−Ｏ（４０２）は、局設置ｘＤＳＬが使用している使用周波数帯を『１３MHz』と推定することになる。このため、ｘＴＵ−Ｏ（４０２）は、図１２に示す実線で示した値を採用することになり、ｘＴＵ−Ｏ（４０２）は、『１３MHz』までの範囲では、漏話の影響を抑制するために計算した下り送信ＰＳＤ『図１１示すＢ』を採用し、その採用した下り送信ＰＳＤを基に、通信回線（５００）に信号を送信することになる。
【００９１】
また、ｘＴＵ−Ｏ（４０２）は、『１３MHz』以上の範囲では、所定の送信ＰＳＤ『図１１に示すＡ』を採用し、その採用した所定の送信ＰＳＤを基に、通信回線（５００）に信号を送信することになる。
【００９２】
このように、本実施形態におけるｘＴＵ−Ｏ（４０２）は、まず、遠隔局（４００）と隣接する局設置ｘＤＳＬが使用している使用周波数帯を推定する。そして、局設置ｘＤＳＬが使用している使用周波数帯の範囲内では、漏話の影響を抑制するために計算した下り送信ＰＳＤを用いて、通信回線（５００）に出力する信号の送信出力を制御する。また、局設置ｘＤＳＬで使用している使用周波数帯の範囲外では、所定の送信ＰＳＤを用いて、通信回線（５００）に出力する信号の送信出力を制御する。
【００９３】
これにより、ｘＴＵ−Ｏ（４０２）は、遠隔局（４００）と隣接する局設置ｘＤＳＬが使用していない周波数帯では、通信回線（５００）の送信ＰＳＤを所定の送信ＰＳＤ（例えば、最大送信ＰＳＤ）で信号を送信することが可能となるため、ｘＴＵ−Ｏ（４０２）は、通信回線（５００）のｘＤＳＬの伝送速度の低下を最小限に抑えながら、漏話の影響を抑制することが可能となる。
【００９４】
特に、局設置ＶＤＳＬの通信回線（３００）の線路長が長い場合には、高周波帯が使用不可能となるため、その高周波帯に対し、送信出力値の減衰を行う必要がない。このため、上述した本実施形態は、局設置ｘＤＳＬと、遠隔局設置ｘＤＳＬと、の双方がＶＤＳＬ同士の場合の漏話雑音対策に効果的な手法となる。
【００９５】
なお、遠隔局（４００）と隣接する局設置ｘＤＳＬがＶＤＳＬか否かを判断する判断方法としては、図１３に示すように、局設置ｘＤＳＬが使用する通信回線（３００）の上りの遠端漏話『ＦＥＸＴ』の有無をｘＴＵ−Ｏ（４０２）において判断する方法が挙げられる。
【００９６】
上述した判断方法を適用する場合には、まず、ｘＴＵ−Ｏ（４０２）は、図９に示すステップＢ１において測定した通信回線（３００）の上りの遠端漏話の雑音が所定の閾値以上であるか否かを判断することになる。そして、ｘＴＵ−Ｏ（４０２）は、通信回線（３００）の上りの遠端漏話の雑音が所定の閾値以上である場合には、局設置ｘＤＳＬがＶＤＳＬと判断する。また、通信回線（３００）の上りの遠端漏話の雑音が所定の閾値未満である場合には、局設置ｘＤＳＬがＶＤＳＬではないと判断することになる。
【００９７】
即ち、遠隔局（４００）と隣接する局設置ｘＤＳＬがＶＤＳＬである場合には、通信回線（３００）の上りの遠端漏話の雑音が多く発生するため、ｘＴＵ−Ｏ（４０２）は、通信回線（３００）の上りの遠端漏話の雑音が所定の閾値以上である場合に、局設置ｘＤＳＬがＶＤＳＬであると判断することが可能となる。
【００９８】
これにより、ｘＴＵ−Ｏ（４０２）は、局設置ｘＤＳＬがＶＤＳＬと判断した場合には、そのＶＤＳＬが使用している高周波帯に対し、送信出力値の減衰制御を行わず、所定の送信ＰＳＤ（例えば、最大送信ＰＳＤ）を用いて通信回線（５００）に出力する信号の送信出力を制御することが可能となる。
【００９９】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明にかかる通信装置、マルチキャリア伝送システム、送信出力制御方法及び送信出力制御プログラムは、電話線などのメタリックケーブルで数Ｍビット／秒の高速なデータ伝送を行うｘＤＳＬ（ｘ Digital Subscriber Line）（ｘは、Ａ、Ｈ、Ｓ、Ｖ等の総称）に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】近端漏話『ＮＥＸＴ』と、遠端漏話『ＦＥＸＴ』と、を説明するための図である。
【図２】局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（１０、１１）が同じ位置に存在する場合を説明するための図である。
【図３】局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（１０）と、遠隔局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｏ（４０）と、が異なる位置に存在する場合を説明するための図である。
【図４】本実施形態における通信システムのシステム構成例を示す図である。
【図５】本実施形態の通信システムにおける一連の処理動作例を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態の通信システムにおける一連の処理動作例を示すフローチャートである。
【図７】通信回線（６００）の線路長：ｒを基に、通信回線（６００）の減衰量の周波数特性：Ｈ（ｆ、ｒ）を特定する方法を説明するための第１の図である。
【図８】通信回線（６００）の線路長：ｒを基に、通信回線（６００）の減衰量の周波数特性：Ｈ（ｆ、ｒ）を特定する方法を説明するための第２の図である。
【図９】第３の実施形態の通信システムにおける一連の処理動作例を示すフローチャートである。
【図１０】遠隔局（４００）と隣接する局設置ｘＤＳＬが使用する通信回線（３００）の漏話雑音の測定結果例を示す図である。
【図１１】ｘＴＵ−Ｏ（４０２）が通信回線（５００）に信号を送信する際の送信ＰＳＤの値を示す図であり、所定の送信ＰＳＤ『図１１に示すＡ』と、漏話の影響を抑制するために計算した下り送信ＰＳＤ『図１１に示すＢ』と、の関係を示す図である。
【図１２】ｘＴＵ−Ｏ（４０２）が通信回線（５００）に信号を送信する際の送信出力値の値を示す図であり、１３MHzまでの範囲では、漏話の影響を抑制するために計算した下り送信ＰＳＤ『図１１に示すＢ』を採用し、１３MHz以上の範囲では、所定の送信ＰＳＤ『図１１に示すＡ』を採用し、通信回線（５００）に信号を送信する場合を示す図である。
【図１３】遠隔局（４００）と隣接する局設置ｘＤＳＬが使用する通信回線（３００）の上りの遠端漏話『ＦＥＸＴ』の有無をｘＴＵ−Ｏ（４０２）が判断する方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１、２、３    通信回線
１０、１１    局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ
４０    遠隔局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｏ
２０    局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｒ
２１    局設置ｘＤＳＬまたは遠隔局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｒ
３０、３１、３１'    通信回線
１００    局舎
１０１    ｘＴＵ−Ｃ
２００    加入舎宅
２０１、２０２    ｘＴＵ−Ｒ
３００    通信回線
４００    遠隔局
４０１    ＤＳＬＡＭ
４０２    ｘＴＵ−Ｏ
４０３    線路解析部
５００    通信回線
６００    通信回線
【図１】
2009071719.tif 000006
【図２】
2009071719.tif 000007
【図３】
2009071719.tif 000008
【図４】
2009071719.tif 000009
【図５】
2009071719.tif 000010
【図６】
2009071719.tif 000011
【図７】
2009071719.tif 000012
【図８】
2009071719.tif 000013
【図９】
2009071719.tif 000014
【図１０】
2009071719.tif 000015
【図１１】
2009071719.tif 000016
【図１２】
2009071719.tif 000017
【図１３】
2009071719.tif 000018