(57)【要約】【課題】車両の破損を招くことなく，多くのドライバが車両の障害物対応装置の機能を安心して且つ迅速に体験することを可能にした体験方法を提供する。【解決手段】  車両Ｖに装備された電波探知機４５付きの障害物対応装置の機能をドライバに体験させる方法であって，車両Ｖの進路Ｐ上に，車両Ｖに対向する電波反射面５４を有すると共に，高さが該車両Ｖの車体底面より低く該車両Ｖの通り抜けを可能にする疑似障害物５０を配置する第１ステップと，車両Ｖの電波探知機４５が前記電波反射面５４に対して電波を発信すると共に，該電波反射面５４からの反射波を受信可能な状態においてドライバに該車両Ｖを疑似障害物５０に向けて走行させる第２ステップとを実行する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（Ｖ）に装備された電波探知機（４５）付きの障害物対応装置の機能，即ち電波探知機（４５）により検出された障害物の障害度が所定値を超えたとき，それを該装置が前記車両（Ｖ）のドライバに感知させる機能をドライバに体験させる方法であって，
前記車両（Ｖ）の進路（Ｐ）上に，前記車両（Ｖ）に対向する電波反射面（５４）を有すると共に，高さが該車両（Ｖ）の車体底面より低く該車両（Ｖ）の通り抜けを可能にする疑似障害物（５０）を配置する第１ステップと，前記車両（Ｖ）の前記電波探知機（４５）が前記電波反射面（５４）に対して電波を発信すると共に，該電波反射面（５４）からの反射波を受信可能な状態においてドライバに該車両（Ｖ）を前記疑似障害物（５０）に向けて走行させる第２ステップとを実行することを特徴とする，車両の障害物対応装置の機能体験方法。
【請求項２】
請求項１記載の車両の障害物対応装置の機能体験方法において，
前記第１ステップにおいては，柔軟性の疑似障害物本体（５３）と，この疑似障害物本体（５３）の，前記車両（Ｖ）に対向する壁面に接着されて前記電波反射面を形成する可撓性の電波反射板（５４）とよりなる前記疑似障害物（５０）を使用することを特徴とする，車両の障害物対応装置の機能体験方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の車両の障害物対応装置の機能体験方法において，
前記車両（Ｖ）が前記疑似障害物（５０）上を通過した後に通る進路（Ｐ）上に，その進路（Ｐ）上方に配設される支持部（３）から，電波反射手段（３４）を衝撃吸収材（５ａ）で覆ってなる障害物（５）を前記進路（Ｐ）に沿って前後方向揺動可能に吊り下げる第３ステップと，前記車両（Ｖ）の前記疑似障害物（５０）通過後，引き続き前記車両（Ｖ）の前記電波探知機（４５）が前記電波反射手段（３４）に対して電波を発信すると共に，該電波反射面（５４）からの反射波を受信可能な状態においてドライバに該車両（Ｖ）を前記障害物（５）に向けて走行させる第４ステップとを実行することを特徴とする，車両の障害物対応装置の機能体験方法。
【請求項４】
請求項１記載の車両の障害物対応装置の機能体験方法を実行する際に使用する疑似障害物であって，
柔軟性の疑似障害物本体（５３）と，この疑似障害物本体（５３）の，前記車両（Ｖ）に対向する壁面に接着されて前記電波反射面を形成する可撓性の電波反射板（５４）とよりなることを特徴とする，車両の障害物対応装置の機能体験用疑似障害物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，車両に装備された電波探知機付きの障害物対応装置の機能，即ち電波探知機により検出された障害物の障害度が所定値を超えたとき，それを該装置が前記車両のドライバに感知させる機能をドライバに体験させる及び，その方法の実行に使用する疑似障害物に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車には，走行中，自車の先行車等の障害物に対する相対速度及び距離を検出して，その障害度が所定値を超えたと判断したとき，自車のシートベルトに緊張力を付与したり，ブレーキを自動的に作動させたりして，ドライバに注意を喚起する追突軽減ブレーキシステム等の障害物対応装置（特許文献１参照）を装備したものがあるが，一般の路上で上記装置の機能を実際に体験することは極めて稀である。しかしながら，ドライバが上記装置の機能を体得しておくことは，安心，安全運転上，有意義である。
【０００３】
そこで，ドライバに上記装置の機能を予め安全に体験してもらうために，従来では，テストコース等の安全な場所で，車両が衝突しても車両を破損させず，またドライバに大きな衝撃を与えないような衝撃吸収材製の複数のブロックを障害物として車両の進路上に積み上げ，上記装置を備えた車両をドライバに上記障害物に向けて走らせて，上記装置の機能を体験してもらうことが行われている。この場合，追突被害軽減のための自動ブレーキが作動したとき，ドライバ自身で急ブレーキを実行させて上記障害物の手前で停車させることが好ましいが，ドライバによっては，車両を上記障害物に衝突させてしまうことも多くある。そうしたときは，直ちに衝撃吸収材製の複数のブロックを積み上げ障害物を組み立て，次のドライバの運転体験に備えなければならないので，その組み立て作業に手間取り，多くのドライバの運転体験に迅速に対応することが困難であった。
【特許文献１】特許第３０４６１８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は，かゝる事情に鑑みてなされたもので，疑似障害物を使用して，車両の破損を招くことなく，多くのドライバが車両の障害物対応装置の機能を安心して且つ迅速に体験することを可能にした車両の障害物対応装置の機能体験方法及び該体験用疑似障害物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために，本発明は，車両に装備された電波探知機付きの障害物対応装置の機能，即ち電波探知機により検出された障害物の障害度が所定値を超えたとき，それを該装置が前記車両のドライバに感知させる機能をドライバに体験させる方法であって，前記車両の進路上に，前記車両に対向する電波反射面を有すると共に，高さが該車両の車体底面より低く該車両の通り抜けを可能にする疑似障害物を配置する第１ステップと，前記車両の前記電波探知機が前記電波反射面に対して電波を発信すると共に，該電波反射面からの反射波を受信可能な状態においてドライバに該車両を前記疑似障害物に向けて走行させる第２ステップとを実行することを第１の特徴とする。尚，前記電波反射面は，後述する本発明の実施例中の電波反射板５４に対応する。
【０００６】
また本発明は，第１の特徴に加えて，前記第１ステップにおいては，柔軟性の疑似障害物本体と，この疑似障害物本体の，前記車両に対向する壁面に接着されて前記電波反射面を形成する可撓性の電波反射板とよりなる前記疑似障害物を使用することを第２の特徴とする。
【０００７】
さらに本発明は，第１又は第２の特徴に加えて，前記車両が前記疑似障害物上を通過した後に通る進路上に，その進路上方に配設される支持部から，電波反射手段を衝撃吸収材で覆ってなる障害物を前記進路に沿って前後方向揺動可能に吊り下げる第３ステップと，前記車両の前記疑似障害物通過後，引き続き前記車両の前記電波探知機が前記電波反射手段に対して電波を発信すると共に，該電波反射面からの反射波を受信可能な状態においてドライバに該車両を前記障害物に向けて走行させる第４ステップとを実行することを第３の特徴とする。
【０００８】
また本発明は，第１の特徴の車両の障害物対応装置の機能体験方法を実行する際に使用する疑似障害物であって，柔軟性の疑似障害物本体と，この疑似障害物本体の，前記車両に対向する壁面に接着されて前記電波反射面を形成する可撓性の電波反射板とよりなることを第４の特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の第１の特徴によれば，障害物対応装置を装備した車両をドライバに疑似障害物に向かって走行させると，その車両の障害物対応装置が，疑似障害物の電波反射面との電波の送受信の状況から，自車の疑似障害物に対する相対速度及び距離を演算し，更に障害度を演算して，その障害度が所定値を超えたと判断したとき，自車のシートベルトに緊張力を付与したり，ブレーキを自動的に作動させたりして，ドライバに注意を喚起することになり，ドライバは障害物対応装置の機能を体験することができる。
【００１０】
その際，疑似障害物は車両の通り抜けを可能にする小物であるから，ドライバは安心して車両を任意の速度で疑似障害物に接近させ，障害物対応装置の機能を確実に体験することができる。またこの疑似障害物は，路面への接地が自由で体験運転場所を選ばず，且つ繰り返しの体験運転に迅速に対応することができる。
【００１１】
本発明の第２及び第４の特徴によれば，万一，車両が所定の進路から逸れて，タイヤにより疑似障害物を踏みつけたとしても，疑似障害物は，容易に変形したり分解してしまい，車両に損傷を与える心配がない。
【００１２】
本発明の第３の特徴によれば，疑似障害物を通過した車両のドライバは，障害対応装置の機能を既に体験しているので，次いで上方から吊り下げられた障害物に対しても自車を任意の速度で安心して接近させていくことができる。
【００１３】
そして，この場合も，その車両の障害物対応装置は，電波反射手段との電波の送受信状況から，自車の障害物に対する相対速度及び距離を演算し，さらに障害度を演算して，その障害度が所定値を超えたと判断したとき，自車のシートベルトに緊張力を付与したり，ブレーキを自動的に作動させたりして，ドライバに注意を喚起することになり，ドライバは障害物対応装置の機能を再び体験することができる。
【００１４】
今度の障害物対応装置の作動確認後は，ドライバが自ら急ブレーキを実行して，障害物の手前で車両を停止させることが望まれるが，ドライバによっては，車両を障害物に衝突させてしまうことがある。そのような場合でも，障害物は，車両からの衝撃力により車両前方へ大きく揺動することで，車両，ドライバ及び障害物に作用する衝撃力を効果的に緩和することができる。しかも，障害物は，電波反射手段を衝撃吸収材で覆ってなるものであるから，衝撃力を衝撃吸収材に吸収させ，車両及び電波反射手段に加わる衝撃力を効果的に緩和することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施例の形態を，添付図面に示す本発明の好適な実施例に基づいて説明する。      
【００１６】
図１は本発明の実施例に係る疑似障害物及び車両用障害物装置の使用状態での側面図，図２は上記疑似障害物の拡大側面図，図３は図２の３矢視図，図４は同疑似障害物の分解平面図，図５は同疑似障害物の組立要領図，図６は前記車両用障害物装置の拡大側面図，図７は同装置の折り畳み状態を示す側面図，図８は図６の８矢視図，図９は図８の要部拡大図，図１０は図６の１０−１０線拡大断面図，図１１は図６の１１矢視拡大図，図１２は図６の１２部拡大縦断面図，図１３は図１２の１３矢視図，図１４は障害物の正面図（図９の１４矢視拡大図），図１５は図１４の１５−１５線断面図，図１６は図１５の１６−１６線断面図，図１７は車両用障害物装置の作用説明図，図１８は本発明の別の実施例を示す，図１２との対応図である。
【００１７】
先ず，図１において，車両Ｖは前述した公知の障害物対応装置を装備しており，該装置の電波探知機４５（図３をも参照）が車両Ｖの前端面に取り付けられている。この車両Ｖの進路Ｐ上には，車両Ｖからその前方へ充分離れた第１地点Ａに疑似障害物５０が，更にこの第１地点Ａよりも車両Ｖから離れた第２地点Ｂに障害物装置Ｄがそれぞれ設置される。
【００１８】
先ず，上記疑似障害物５０について，図２〜図５を参照しながら説明する。
【００１９】
疑似障害物５０は，図４及び図５に示すように，長方形のベース板５１と，それぞれ直角二等辺三角形をなす第１及び第２壁板５２，５２′とからなる疑似障害物本体５３を備える。この疑似障害物５０の構成部品５１，５２，５２′は，全て発泡ウレタン等の柔軟材製である。第１壁板５２には，その直角三角形の頂点から高さ方向中央部に達する第１スロット５５が，また第２壁板５２′には，その直角三角形の底辺から高さ方向中央部に達する第２スロット５５′がそれぞれ設けられる。また各壁板５２，５２′には，その底辺より突出する複数の連結片５６が形成される。そして第１及び第２スロット５５，５５′を互いに噛み合わせながら，第１スロット５５に第２壁板５２′を，また第２スロット５５′に第１壁板５２を嵌合することにより，両壁板５２，５２′は，それらの底辺を同一面上に合わせつゝ互いに十字状に交差した状態に結合される。
【００２０】
一方，長方形のベース板５１には，その長手方向一半部に，前記結合状態の第１及び第２壁板５２，５２′の複数の連結片５６に対応する複数の孔結片５７が設けられ，他半部は接地部５１ａとされる。而して，これら孔結片５７に複数の前記連結片５６を嵌合することにより，ベース板５１に前記結合状態の第１及び第２壁板５２，５２′が結合される。こうして疑似障害物本体５３は構成される。
【００２１】
この疑似障害物本体５３では，ベース板５１及び第１，第２壁板５２，５２′がベース板５１の接地部５１ａと反対側に三角錐状の凹部５８を形成するように配置されることになり，第１，第２壁板５２，５２′がベース板５１の，上記凹部５８に臨む三面（この三面は，隣接同士が直角をなしている。）には，ステンレス薄板よりなる可撓性の電波反射板５４が接着される。勿論，これら電波反射板５４は，図４及び図５に示すように，疑似障害物５０の組み立て前に予めベース板５１及び第１，第２壁板５２，５２′の，前記凹部５８に対応する面に接着される。こうして疑似障害物５０は構成される。
【００２２】
図２及び図３に示すように，この疑似障害物５０は，その使用に当たり，ベース板５１を上にして反射板５４群を進路Ｐ上の車両Ｖの前面に対向するように前記第１地点の路面に配置されるもので，この疑似障害物５０の大きさは，高さが車両Ｖの車体底面より低く且つ横幅が車両Ｖの左右の両車輪間隔より充分に小さく設定され，したがって車両Ｖの通り抜けを可能にしている。その際，ベース板５１の接地部５１ａ上にゴム製の重石５９を載せて置くことは，風圧，特に車両通過に伴なう風圧による疑似障害物５０の移動を防ぐ上に有効である。またその重石５９の位置を調節して接地部５１ａを適度に撓ませれば，反射板５４群の上向き角度を調節することができる。
【００２３】
而して，図１に示すように，体験走行を試みるドライバに車両Ｖを疑似障害物５０に向けて走らせれば，電波探知機４５の発信電波Ｒの検知範囲に疑似障害物５０が入ると，その車両Ｖの障害物対応装置は，電波探知機４５及び電波反射板５４群間での電波Ｒの送受信の状況から，車両Ｖの疑似障害物５０に対する相対速度及び距離を演算し，さらに障害度を演算して，その障害度が所定値を超えたと判断したとき，車両Ｖのシートベルトに緊張力を付与したり，ブレーキを自動的に作動させたりして，ドライバに注意を喚起することになり，ドライバは障害物対応装置の機能を身をもって体験することができる。
【００２４】
その際，疑似障害物５０は車両Ｖの通り抜けを可能にする小物であるから，ドライバは安心して，或いは殆ど意識せずに車両Ｖを高速で疑似障害物５０に接近させることもできる。またこの疑似障害物５０は，路面への設置が簡単である上，体験運転場所を選ばず，且つ繰り返しの体験運転に迅速に対応することができる。さらに疑似障害物５０は分解可能であるから，不使用時には，これを分解してベース板５１及び第１，第２壁板５２，５２′等を偏平に重ねることにより，収納，携行及び運搬を容易にすることができる。
【００２５】
万一，車両Ｖが所定の進路Ｐから逸れて，タイヤにより疑似障害物５０を踏みつけたとしても，柔軟材製のベース板５１，第１，第２壁板５２′及び可撓性の反射板５４よりなる疑似障害物５０は，容易に変形したり分解してしまうので，車両Ｖに損傷を与える心配がない。
【００２６】
車両Ｖが疑似障害物５０に一定距離以下に接近すると，疑似障害物５０は，電波探知機４５の発信電波の検知外に出るので，車両Ｖの障害対応装置は上記作動を解除し，ドライバは障害度が低下したことを知ることになる。こうして，疑似障害物５０に対して接近，通過することにより，車両Ｖの障害対応装置の機能を体験したドライバには，引き続き車両Ｖを前記第２地点Ｂの車両用障害物装置Ｄに向かわせる。
【００２７】
次にこの車両用障害物装置Ｄについて，図６〜図１８により説明する。
【００２８】
図６において，車両用障害物装置Ｄは，車両Ｖの進路Ｐ外に設置される支持台１と，この支持台１上に立設されて支柱２と，この支柱２の上端部に連結されて車両Ｖの進路Ｐ上方まで延出する支持アーム３と，この支持アーム３の先端部に吊持されて前記進路Ｐに沿って前後に揺動し得る支持棹４と，この支持棹４の下端部に付設されて前記進路Ｐ内に配置される障害物５とを備える。
【００２９】
図６〜図９において，支持台１は平面視で方形をなしており，その四隅にブレーキ付きキャスタ１３が設けられ，また車両Ｖの進路Ｐと反対側の後部に手押し用のハンドル６が固設されていて，人力による支持台１の移動が可能になっている。支持台１及び支柱２間には，支柱２を補強する複数本のステー７が斜めに接続される。
【００３０】
図９において，支柱２は，その上端に進路Ｐと平行する左右方向に延びる水平腕部２ａが設けられており，この水平腕部２ａ上面に突設された左右一対のブラケット８に支持アーム３の基端部が枢軸９（図６も参照）を介して連結される。
【００３１】
支持棹４は，枢軸９に回転自在に支持されるボス１０を基端部に有する第１アーム半体３ａと，この第１アーム半体３ａの先端部にジョイントピン１１を介して折り畳み可能に連結される第２アーム半体３ｂとで構成される。第１アーム半体３ａは，左右一対のアーム部材１２と，この両アーム部材１２を，その基端部近傍で相互に一体に連結するクロスメンバ１５とよりなっており，それらの基端部に前記ボス１０が一体に形成される。これらアーム部材１２は，基端部側でく字状に屈曲しており，その屈曲部の手前に前記クロスメンバ１５は配置され，このクロスメンバ１５と支柱２との間に伸縮シリンダ１６が取り付けられる。この伸縮シリンダ１６は空圧ポンプを内蔵しており，ポンプ作動レバー１６ａを往復作動することにより伸縮シリンダ１６を伸長させ，また伸縮シリンダ１６から圧力を抜くことにより伸縮シリンダ１６を収縮し得るようになっている。
【００３２】
両アーム部材１２は，先端に向かって相互間隔を狭めており，それらの先端部上面にブラケット１７が突設される。一方，第２アーム半体３ｂには，その基端部近傍に両ブラケット１７間に配置されるボス１８が形成されており，このボス１８がジョイントピン１１を介してブラケット１７に回転可能に連結される。そして第１及び第２アーム半体３ａ，３ｂの伸展状態を保持すべく，図６及び図１１に示すように，第１アーム部材１２の一対のアーム部材１２には，第２アーム半体３ｂの先端部上面を支承する第１ストッパ板１９と，第２アーム半体３ｂの中間部上面を支承する第２ストッパ板２０とが固設される。
【００３３】
而して，伸縮シリンダ１６を伸長させれば，第１アーム半体３ａを図６に示すように水平方向に回動し，その際，第２アーム半体３ｂは，これをジョイントピン１１周りに外方へ回動して水平に伸展させることができる。また反対に伸縮シリンダ１６を収縮させれば，図７に示すように第１アーム半体３ａを下方へ回動することができる。その際，第２アーム半体３ｂは，第１及び第２ストッパ板１９，２０から離間するようにジョイントピン１１周りに回動して，第１アーム半体３ａと重なる折り畳み状態となり，支持台１上に格納される。この折り畳み状態を保持し得るように，第１及び第２アーム半体３ａ，３ｂには，その状態で互いに対向するブラケット４１，４２が設けられ，これらに連結ピン４３が抜き差し可能に挿入される（図７参照）。
【００３４】
次に，図１２及び図１３を参照しながら上記支持アーム３及び支持棹４間の連結構造について，説明する。
【００３５】
支持アーム３の先端，即ち第２アーム半体３ｂの先端面には制御ボックス２１がボルト２２により固着される。この制御ボックス２１の外端壁に，該ボックス２１内に配置される軸受ハウジング２３が溶接されており，この軸受ハウジング２３に装着される複列のボールベアリング２４により，車両Ｖの進路Ｐと直交する水平方向に配置される支軸２５が回転自在に支承される。この支軸２５は，両端部を制御ボックス２１の内外に突出させており，その制御ボックス２１外に突出した大径軸部２５ａと，制御ボックス２１内で支軸２５に螺合するナット２７とでボールベアリング２４に対する支軸２５の軸方向移動が拘束される。
【００３６】
制御ボックス２１内には，公知のロータリ式油圧ダンパ２９が設けられ，この油圧ダンパ２９のケーシングが制御ボックス２１に固定され，その内部のロータに支軸２５が連結され，支軸２５の回転に対して一定の減衰力を付与するようになっている。
【００３７】
また制御ボックス２１外では，支軸２５の大径軸部２５ａに，先端部を下向きにした揺動レバー２６が一方向クラッチ２８を介して着脱可能に嵌装される。
【００３８】
揺動レバー２６は，支軸２５に螺着されるローレット付きナット３１により大径軸部２５ａから離脱が拘束され，またこのローレット付きナット３１は，支軸２５の先端部に装着される割りピン３２により離脱が阻止される。揺動レバー２６の下端部には，上記支軸２５と直交する方向に配置される枢軸３３を介して支持棹４の上端部が連結される。
【００３９】
前記一方向クラッチ２８は，支持棹４が揺動レバー２６と共に車両Ｖの進路Ｐ前方へ向かう前方回動を許容するが，それらの後方回動を阻止するもので，ラチェット型，スプラグ型，ローラ型等の公知のものが使用される。また割りピン３２及びローレット付きナット３１を外すことにより，揺動レバー２６を一方向クラッチ２８と共に支軸２５から分離し得るようになっている。
【００４０】
次に，図９，図１４〜図１６により，前記障害物５及び，それの支持棹４への取り付け構造について説明する。
【００４１】
図１４及び図１５に示すように，障害物５は，車両Ｖ側からの正面視で上下に長い長方形をなす発泡ウレタン等の衝撃吸収材よりなる障害物本体５ａと，この障害物本体５ａに埋設される板ばね製の十字状をなす弾性取り付け板５ｂと，この弾性取り付け板５ｂに取り付けられて，弾性取り付け板５ｂと共に障害物本体５ａに埋設される電波反射手段３４とよりなっており，その弾性取り付け板５ｂの上端部に支持棹４の下端部がボルト結合される。そのボルト結合部も障害物本体５ａに埋設される。電波反射手段３４は，図示例では，三角錐状の凹状反射面を有する複数の反射鏡３４ａよりなっており，図示例では，弾性取り付け板５ｂの中央部，左右両端部及び下端部に計４個所に，反射鏡３４ａが１個宛固着される。障害物５は，上記電波反射手段３４が車両Ｖ前面に付設される電波探知機４５（図６及び図８参照）に対向するように進路Ｐ内に配置される。
【００４２】
進路Ｐ上の車両Ｖに対向する障害物本体５ａの正面中央部には，図１４に示すような，遠方に待機する車両Ｖのドライバが認識し得る大きさで色調を周囲より際立たせたターゲットマーク３５が表示される。
【００４３】
図９に示すように，障害物５の背面には，路面に設置可能の安定ブロック３６が面ファスナ３７を介して接続される。またこの安定ブロック３６の上端には，これを支持棹４に接続するための長さ調節可能の繋ぎ索３８が設けられる。
【００４４】
再び図７において，前記支柱２を補強する複数のステー７の一部には，支持アーム３から外した支持棹４を障害物５と共に支持台１を載置したとき，起立状態の支持棹４を上記ステー７に固縛するベルト３９が設けられる。
【００４５】
以上において，一方向クラッチ２８及び油圧ダンパ２９は，車両Ｖの障害物５への衝突による支持棹４の前方への揺動抵抗よりも，支持棹４の前方揺動位置から後方への復帰揺動抵抗を大きくする揺動制御手段３０を構成する。
【００４６】
この車両用障害物装置Ｄの使用に当たっては，先ず車両Ｖの進路Ｐの脇に支持台１を固定し，連結ピン４３を外してから伸縮シリンダ１６を伸長作動して，第１アーム半体３ａを上方へ水平状態に回動すれば，第２アーム半体３ｂはジョイントピン１１周り外方に回動していく。その途中で支軸２５に，軸受棹４に連結した揺動レバー２６を前述のようにローレット付きナット３１及び割りピン３２により取り付ける。その取り付け後，伸縮シリンダ１６を更に伸長させて，第１アーム半体３ａを水平にすれば，第２アーム半体３ｂも第１及び第２ストッパ板１９，２０に支承されて水平状態となる。こうして第１及び第２アーム半体３ａ，３ｂよりなる支持アーム３が水平状態になると，その先端部に連結した支持棹４は吊り下げ状態となる。このとき，作業者が支持棹４に鉛直方向に荷重を加えれば，支持アーム３及び支持棹４間に介裝される一方向クラッチ２８及び油圧ダンパ２９の作用により支持棹４を容易に鉛直状態にすることができる。また伸縮シリンダ１６の作動により支持アーム３の先端の高さ位置を微調整することにより，支持棹４の下端部に連結した障害物５のターゲットマーク３５を進路Ｐ上の車両Ｖの前記電波探知機４５との正対位置に配置することができる。
【００４７】
その後，路面に摩擦接触状態に置いた安定ブロック３６を障害物５の背面に面ファスナ３７を介して接続すると共に，障害物５から延びる繋ぎ索３８を支持棹４に縛る。この安定ブロック３６は，路面との摩擦抵抗により障害物５を定位置に安定させ，風による障害物５及び支持棹４の揺れを防ぐことができる。
【００４８】
この場合，繋ぎ索３８には，面ファスナ３７による安定ブロック３６の障害物５への接続位置の調節を可能にする適度な弛みを持たせることが好ましい。面ファスナ３７による安定ブロック３６の障害物５への接続位置の調節は，車両Ｖの電波探知機４５の高さに応じた障害物５の高さ調節に対応して行うもので，この調節により常に安定ブロック３６を路面との摩擦接触状態におくことができる。
【００４９】
而して，第１地点Ａを通過した車両Ｖのドライバは，疑似障害物５０により障害対応装置の機能を既に体験しているので，第２地点Ｂで上方から吊り下げられた障害物５に対しても，車両Ｖを任意の速度で安心して接近させていくことができる。
【００５０】
そして，この場合も，その車両Ｖの障害物対応装置は，電波探知機４５の発信電波Ｒの検知範囲に障害物５が入ると，電波探知機４５及び電波反射手段３４間での電波Ｒの送受信の状況から，車両Ｖの障害物５に対する相対速度及び距離を演算し，さらに障害度を演算して，その障害度が所定値を超えたと判断したとき，車両Ｖのシートベルトに緊張力を付与したり，ブレーキを自動的に作動させたりして，ドライバに注意を喚起することになる。このように，ドライバは，車両Ｖを障害物５に接近させることで，その車両Ｖが装備する障害物対応装置の機能を確実に体験することができる。
【００５１】
その際，障害物５の正面には，遠方に待機する車両Ｖのドライバが認識し得る大きさで色調を周囲より際立たせたターゲットマーク３５が表示してあるので，ドライバは，そのターゲットマーク３５により障害物５を注視し易くなり，周囲の景色に幻惑されることなく，障害物５に正確に向けて車両を運転することができる。
【００５２】
その際，障害物５の正面には，遠方に待機する車両Ｖのドライバが認識し得る大きさで色調を周囲より際立たせたターゲットマーク３５が表示してあるので，ドライバは，そのターゲットマーク３５により障害物５を注視し易くなり，周囲の景色に幻惑されることなく，障害物５に正確に向けて車両を運転することができる。
【００５３】
車両Ｖの障害物対応装置が作動した場合には，ドライバが直ちに急ブレーキ操作を実行して，障害物５の手前で車両Ｖを停止させることが望まれるが，ドライバによっては，図１７に示すように，車両Ｖを障害物５に衝突させてしまうことがある。この場合，障害物５及び安定ブロック３６は車両Ｖからの衝撃力を受けが，このとき，支持棹４に連結した揺動レバー２６が一方向クラッチ２８を介して支持アーム３の支軸２５に支持されていて，車両Ｖの進行方向への揺動を許容されていており，また障害物５の障害物本体５ａが衝突吸収材製であることから，障害物５は前方へスムーズにすることで車両Ｖの衝突エネルギを吸収する。したがって，車両Ｖは勿論，障害物５への損傷を抑制され，またその車両Ｖのドライバに与える恐怖心をも大幅に抑えることができる。
【００５４】
ところで，支持アーム３から吊り下げられる障害物５は，電波反射手段３４を内包するに足る比較的小さなものに構成することもでき，小さなものであれば，ドライバに与える恐怖心も少なく，車両Ｖをできるだけ障害物５に近づけてから緊急ブレーキ操作を行うという練習をさせることもできる。
【００５５】
一方，障害物５に取り付けられた安定ブロック３６は，路面との摩擦抵抗と車両Ｖからの衝撃力により衝撃力による面ファスナ３７の剥離により，障害物５から分離しても，支持棹４及び安定ブロック３６間の繋ぎ索３８の存在により，障害物５と共に揺動することになり，安定ブロック３６が分離して遠方へ飛ばされることを防ぐことができる。
【００５６】
また支持棹４と揺動レバー２６とは，支軸２５と直交する枢軸３３を介して揺動レバー２６に連結しているので，車両Ｖが障害物５に対して斜めに衝突して障害物５に左右方向の衝撃分力が作用しても，この場合，支持棹４は，枢軸３３周りに左右方向へも抵抗なく揺動して上記衝撃分力を逃がすことができるので，支持棹４に左右方向の曲げ荷重が加わることを抑制し得る。
【００５７】
また障害物５は，障害物本体５ａに埋設される弾性取り付け板５ｂを介して支持棹４に連結され，その弾性取り付け板５ｂに電波反射手段３４が取り付けられているので，障害物５が車両Ｖから受ける衝撃は，衝撃吸収材製の障害物本体５ａに吸収される他，弾性取り付け板５ｂの撓みによっても吸収され，車両Ｖ，支持棹４及び電波反射手段３４に加わる衝撃を効果的に緩和することができる。
【００５８】
また支持棹４は，車両Ｖの進路Ｐ外上方に配設される支持アーム３から垂下されるので，支持棹４及び障害物５は，進路Ｐ内で揺動することになり，進路Ｐ外で監視する作業者の作業の邪魔になることがない。
【００５９】
上記衝突後，車両Ｖ前方へ大きく揺動した障害物５が勢いを失って，戻り側に揺動しようとすると，一方向クラッチ２８はロック状態となって支持棹４の戻り揺動を阻止する。しかしながら，支軸２５と支持アーム３間には，支持アーム３の揺動を減衰させる油圧ダンパ２９が介裝されているので，一方向クラッチ２８のロック状態に拘わらず，油圧ダンパ２９が支持棹４の緩徐な戻り揺動を許容することになる。したがって，車両Ｖが障害物５の戻り揺動軌跡上に停止していても，障害物５は車両Ｖにソフトな感触で当接することになるから，車両Ｖ及び障害物５に悪影響を及ぼすことは抑制される。また油圧ダンパ２９の減衰力が大きく，支持棹４が前方への揺動位置で停止した場合には，車両Ｖを衝突位置から移動させた後，作業者が支持棹４に戻り方向の揺動力を加えることにより，当初の鉛直位置まで容易に戻すことができる。
【００６０】
こうして支持棹４を鉛直状態に戻すると共に，路面に摩擦接触させた安定ブロック３６を障害物５に再び面ファスナ３７を介して接続することにより，次の体験運転の準備作業を簡単，迅速に行うことができる。
【００６１】
車両用障害物装置Ｄの使用後は，図７に示すように，支持アーム３を折り畳んで支持台１上に格納すると共に，その支持棹４から支持アーム３を取り外して，支持棹４を障害物５と共に支持台１に載せ，支持棹４をステー７にベルト３９で固縛し，また繋ぎ索３８を解くと共に面ファスナ３７を外して安定ブロック３６をも支持台１に載せることにより，車両用障害物装置Ｄを支持台１上にコンパクトに纏めることができ，したがって該装置Ｄの移動及び格納を容易に行うことができる。
【００６２】
次に，図１８に示す本発明の別の実施例について説明する。この別の実施例は，制御ボックス２１に，ロータリ式油圧ダンパ２９に代えて，皿ばね４７と多板の摩擦板４８とを組み合わせてなる公知の摩擦ダンパ１２９を収容した点を除けば，前実施例と同様の構成であるので，図１８中，前実施例と対応する部分には同一の参照符号を付して，重複する説明を省略する。
【００６３】
上記摩擦ダンパ１２９も，油圧ダンパ２９と同様に，支軸２５の回転に減衰力を付与するので，車両Ｖの障害物５への衝突後，支持棹４の戻り揺動を緩徐に制御することができる。したがって，上記摩擦ダンパ１２９は一方向クラッチ２８と協働して，車両Ｖの障害物５への衝突による支持棹４の前方への揺動抵抗よりも，支持棹４の前方揺動位置から後方への復帰揺動抵抗を大きくする揺動制御手段３０を構成する。
【００６４】
尚，本発明は上記実施例に限定されるものではなく，その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施例に係る疑似障害物及び車両用障害物装置の使用状態での側面図。
【図２】上記疑似障害物の拡大側面図。
【図３】図２の３矢視図。
【図４】同疑似障害物の分解平面図。
【図５】同疑似障害物の組立要領図。
【図６】前記車両用障害物装置の拡大側面図。
【図７】同装置の折り畳み状態を示す側面図。
【図８】図６の８矢視図。
【図９】図８の要部拡大図。
【図１０】図６の１０−１０線拡大断面図。
【図１１】図６の１１矢視拡大図。
【図１２】図６の１２部拡大縦断面図。
【図１３】図１２の１３矢視図。
【図１４】障害物の正面図（図９の１４矢視拡大図）。
【図１５】図１４の１５−１５線断面図。
【図１６】図１５の１６−１６線断面図。
【図１７】車両用障害物装置の作用説明図。
【図１８】本発明の別の実施例を示す，図１２との対応図。
【符号の説明】
【００６６】
Ｐ・・・・・進路
Ｖ・・・・・車両
５・・・・・障害物
５ａ・・・・衝撃吸収部材（障害物本体）
３４・・・・電波反射手段
５０・・・・疑似障害物
５３・・・・疑似障害物本体
５４・・・・電波反射板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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