(57)【要約】【課題】コンテンツの配信先等において配信の障害が発生する可能性がある場合でも、欠陥コンテンツの拡散を未然に防止してコンテンツ配信システム全体としての信頼性を維持することが可能なノードたる情報処理装置を提供する。【解決手段】複数のノードＮが接続されてなり且ついずれかのノードＮに対して他のノードＮからコンテンツが配信される場合に、配信に対する障害がノードＮに発生する可能性、又は障害がノードＮに発生していること、の少なくともいずれか一方を示す障害情報ＡＣＤを取得し、取得した障害情報ＡＣＤに基づき、コンテンツ内に欠陥が含まれる可能性があるか否かを判定し、欠陥が含まれる可能性があると判断されたコンテンツが他のノードＮに配信されることを禁止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置がネットワークを介して接続されてなり且ついずれかの前記情報処理装置に対して前記ネットワークを介して他の前記情報処理装置から配信情報が配信されるネットワークシステムに含まれる当該情報処理装置において、
他の前記情報処理装置に対して配信すべき前記配信情報を前記ネットワークを介して取得する配信情報取得手段と、
前記配信情報の配信に対する障害が当該情報処理装置に発生する可能性、又は当該障害が当該情報処理装置に発生していること、の少なくともいずれか一方を示す障害情報を取得する障害情報取得手段と、
前記取得した障害情報に基づき、前記取得した配信情報内に欠陥が含まれる可能性があるか否かを判定する判定手段と、
前記欠陥が含まれる可能性があると判断された前記配信情報が他の前記情報処理装置に配信されることを禁止する禁止手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記禁止手段は、前記欠陥が含まれている可能性があると判断された前記配信情報の存在を他の前記情報処理装置から認識不能とすることにより、当該配信情報が他の前記情報処理装置に配信されることを禁止することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
当該情報処理装置から配信可能な前記配信情報を示す公開情報を他の前記情報処理装置から前記ネットワークを介して閲覧可能に掲載する公開手段を更に備え、
前記禁止手段は、前記欠陥が含まれていると判断された前記配信情報が前記公開情報内に含まれることを禁止することにより、当該配信情報が他の前記情報処理装置に配信されることを禁止することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記欠陥が含まれていると判断された前記配信情報を再生する再生手段を更に備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
他の前記情報処理装置に対して前記配信情報を配信中に前記障害情報が取得されたとき、当該障害情報が取得されたタイミング以降の前記配信情報の他の前記情報処理装置への配信を中断する配信中断手段を更に備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させることを特徴とする情報処理用プログラム。
【請求項７】
複数の情報処理装置がネットワークを介して接続されてなり且ついずれかの前記情報処理装置に対して前記ネットワークを介して配信情報が配信されるネットワークシステムに含まれる当該情報処理装置において実行される情報処理方法において、
他の情報処理装置に対して配信すべき前記配信情報を前記ネットワークを介して取得する配信情報取得工程と、
前記配信情報の配信に対する障害が当該情報処理装置に発生する可能性、又は当該障害が当該情報処理装置に発生していること、の少なくともいずれか一方を示す障害情報を取得する障害情報取得工程と、
前記取得した障害情報に基づき、前記取得した配信情報内に欠陥が含まれているか否かを判定する判定工程と、
前記欠陥が含まれていると判断された前記配信情報が他の前記情報処理装置に配信されることを禁止する禁止工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理用プログラムの技術分野に属する。より詳細には、例えば映画等に相当する動画像情報等（以下、当該動画像情報等を単にコンテンツと称する）を配信する配信システムに含まれる情報処理装置及び当該情報処理装置において実行される情報処理方法並びに当該情報処理装置において使用される情報処理用プログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等のネットワーク技術は著しく進歩しつつあり、その中で、例えば下記特許文献１に開示されている如きコンテンツ配信システムに関する研究が行われている。
【０００３】
ここで、当該コンテンツ配信システムにおいて、例えば映画等のコンテンツは、その製作者又は管理者（当該製作者又は管理者を、以下単に管理者等と称する）により当該コンテンツ配信システム内のいずれかのノードに対してネットワークを介して最初に配信され、当該各ノードにおいて蓄積／記憶される。なお、以下の説明では、コンテンツを記憶し保持するノードを、「コンテンツノード」と称する。また、上記管理者等によりコンテンツ配信システム内に最初にコンテンツが配信されることを、以下、「コンテンツの投入」と称する。
【０００４】
そして、当該投入されたコンテンツをコンテンツ配信システム内において配信する場合には、当該コンテンツに相当する動画情報等を蓄積／記憶している上記コンテンツノードから、当該コンテンツの視聴を希望する者により操作されるリクエストノードに対して当該動画情報等が配信（伝送）される。このとき、当該リクエストノードがコンテンツノードの所在情報を知る方法としては、例えば、分散ハッシュテーブル（いわゆるＤＨＴ（Distributed Hash Table））アルゴリズム等が用いられる。
【０００５】
なお、当該「コンテンツノード」の定義付けについては、例えば下記特許文献１の明細書段落番号［００７１］を参照することができる。また当該「リクエストノード」の定義付けについては、例えば下記特許文献１の明細書段落番号［００６４］及び［００６５］を参照することができる。
【０００６】
また、上記コンテンツ配信システムにおいては、一旦投入されたコンテンツは、初期投入の後、最初に投入先となったコンテンツノードだけではなく、当該コンテンツを視聴した他のノード内にそのコンテンツの複製（レプリカ）が作成される。そして、当該レプリカが暫増的に作成されることで、最初に投入されたコンテンツノード以外にも、同一のコンテンツを蓄積／記憶するコンテンツノードがコンテンツ配信システム内に複数存在することとなる。これにより、配信元の分散が実現され、リクエストノードへの配信の迅速化及び安定化が図られることとなる。
【０００７】
更に、上記ＤＨＴアルゴリズムについては、例えば下記特許文献１の明細書段落番号［００３９］乃至［００７２］並びに図１乃至図５の記載を参照することができる。
【０００８】
ここで、上記コンテンツの投入中又はレプリカの作成中には、コンテンツの投入先たるコンテンツノード又はレプリカの作成先たるコンテンツノードにおいて、例えば停電による動作不良等の障害が発生する可能性がある。
【特許文献１】特開２００６−１９７４００公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そして、上記障害がコンテンツノードにおいて発生した場合、投入されるコンテンツ又はレプリカ自体にデータの欠陥等が発生したまま、当該コンテンツノード内に蓄積されてしまう可能性がある。更に、例えば欠陥が含まれたままコンテンツノードに蓄積されたコンテンツのレプリカが、そのまま他のコンテンツノード内に更に蓄積されてしまうことにもなり得る。
【００１０】
このように、上記特許文献１に記載されたコンテンツ配信システムの場合、コンテンツノード内に欠陥が発生したコンテンツが蓄積されると、その欠陥コンテンツがそのままコンテンツ配信システム内において複製され、その数が増大（拡散）してしまうという問題点があった。
【００１１】
このことは、その欠陥コンテンツがリクエストノードに対して配信されてしまう機会が増大することを意味しており、結果的にコンテンツ配信システム全体としての信頼性が著しく損なわれてしまうという問題点に繋がるものである。
【００１２】
そこで、本発明は、上記の各問題点に鑑みて為されたもので、その目的の一例は、コンテンツの配信先又は複製先において配信の障害が発生する可能性がある場合でも、欠陥コンテンツの拡散を未然に防止してコンテンツ配信システム全体としての信頼性を維持することが可能な上記ノードたる情報処理装置及び当該情報処理装置において実行される情報処理方法並びに当該情報処理装置において使用される情報処理用プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数の情報処理装置がネットワークを介して接続されてなり且ついずれかの前記情報処理装置に対して前記ネットワークを介して他の前記情報処理装置から配信情報が配信されるネットワークシステムに含まれる当該情報処理装置において、他の前記情報処理装置に対して配信すべき前記配信情報を前記ネットワークを介して取得するメッセージ送受信部等の配信情報取得手段と、前記配信情報の配信に対する障害が当該情報処理装置に発生する可能性、又は当該障害が当該情報処理装置に発生していること、の少なくともいずれか一方を示す障害情報を取得するメッセージ送受信部等の障害情報取得手段と、前記取得した障害情報に基づき、前記取得した配信情報内に欠陥が含まれる可能性があるか否かを判定するＣＰＵ等の判定手段と、前記欠陥が含まれる可能性があると判断された前記配信情報が他の前記情報処理装置に配信されることを禁止するＣＰＵ等の禁止手段と、を備える。
【００１４】
よって、障害情報の内容に基づき、他の情報処理装置に配信すべき配信情報内に欠陥が含まれる可能性があると判定されたとき、当該配信情報の当該他の情報処理装置への配信を禁止するので、障害に起因して欠陥が含まれている可能性のある配信情報がネットワークシステム内の他の情報処理装置に配信（拡散）されることを防止することができる。
【００１５】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記禁止手段は、前記欠陥が含まれている可能性があると判断された前記配信情報の存在を他の前記情報処理装置から認識不能とすることにより、当該配信情報が他の前記情報処理装置に配信されることを禁止するように構成される。
【００１６】
よって、欠陥が含まれている可能性があると判断された配信情報の存在を他の情報処理装置から認識不能とすることにより、当該配信情報が配信されることを禁止するので、他の情報処理装置に何ら追加的に機能を付加することなく、欠陥を含む可能性のある配信情報がネットワークシステム内の他の情報処理装置に配信（拡散）されることを防止できる。
【００１７】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の情報処理装置において、当該情報処理装置から配信可能な前記配信情報を示す公開情報を他の前記情報処理装置から前記ネットワークを介して閲覧可能に掲載するＣＰＵ等の公開手段を更に備え、前記禁止手段は、前記欠陥が含まれていると判断された前記配信情報が前記公開情報内に含まれることを禁止することにより、当該配信情報が他の前記情報処理装置に配信されることを禁止するように構成される。
【００１８】
よって、欠陥が含まれていると判断された配信情報が公開情報に含まれることを禁止することにより当該配信情報が配信されることを禁止するので、当該情報処理装置としても何ら追加的に機能を付加することなく、欠陥を含む可能性のある配信情報がネットワークシステム内の他の情報処理装置に配信（拡散）されることを防止できる。
【００１９】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記欠陥が含まれていると判断された前記配信情報を再生する出力部等の再生手段を更に備える。
【００２０】
よって、欠陥が含まれていると判断された配信情報であっても、それを取得した情報処理装置自身に限っては例えばその再生画像が乱れるだけで再生ができないわけではなく、更に当該欠陥を含んだ配信情報が他の情報処理装置に拡散することはないので、取得した配信情報を、ネットワークシステム内の他の情報処理装置に影響を及ぼすことなくその情報処理装置において有効に活用することができる。
【００２１】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一記に記載の情報処理装置において、他の前記情報処理装置に対して前記配信情報を配信中に前記障害情報が取得されたとき、当該障害情報が取得されたタイミング以降の前記配信情報の他の前記情報処理装置への配信を中断するＣＰＵ等の配信中断手段を更に備える。
【００２２】
よって、他の情報処理装置に対して配信情報を配信中に障害情報が取得されたとき、当該障害情報が取得されたタイミング以降の当該配信情報の他の情報処理装置への配信を中断するので、配信中に障害情報が取得された場合でも、欠陥のある配信情報がネットワークシステム内の他の情報処理装置に配信（拡散）されることを防止できる。
【００２３】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、コンピュータを、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させる。
【００２４】
よって、障害情報の内容に基づき、他の情報処理装置に配信すべき配信情報内に欠陥が含まれる可能性があると判定されたとき、当該配信情報の当該他の情報処理装置への配信を禁止するように当該コンピュータが機能するので、障害に起因して欠陥が含まれている可能性のある配信情報がネットワークシステム内の他の情報処理装置に配信（拡散）されることを防止することができる。
【００２５】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、複数の情報処理装置がネットワークを介して接続されてなり且ついずれかの前記情報処理装置に対して前記ネットワークを介して配信情報が配信されるネットワークシステムに含まれる当該情報処理装置において実行される情報処理方法において、他の情報処理装置に対して配信すべき前記配信情報を前記ネットワークを介して取得する配信情報取得工程と、前記配信情報の配信に対する障害が当該情報処理装置に発生する可能性、又は当該障害が当該情報処理装置に発生していること、の少なくともいずれか一方を示す障害情報を取得する障害情報取得工程と、前記取得した障害情報に基づき、前記取得した配信情報内に欠陥が含まれているか否かを判定する判定工程と、前記欠陥が含まれていると判断された前記配信情報が他の前記情報処理装置に配信されることを禁止する禁止工程と、を含む。
【００２６】
よって、障害情報の内容に基づき、他の情報処理装置に配信すべき配信情報内に欠陥が含まれる可能性があると判定されたとき、当該配信情報の当該他の情報処理装置への配信を禁止するので、障害に起因して欠陥が含まれている可能性のある配信情報がネットワークシステム内の他の情報処理装置に配信（拡散）されることを防止することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、障害情報の内容に基づき、他の情報処理装置に配信すべき配信情報内に欠陥が含まれる可能性があると判定されたとき、当該配信情報の当該他の情報処理装置への配信を禁止するので、障害に起因して欠陥が含まれている可能性のある配信情報がネットワークシステム内の他の情報処理装置に配信（拡散）されることを防止することができる。
【００２８】
従って、配信情報の配信先又は複製先において障害が発生する可能性がある場合でも、ネットワークシステム全体としての信頼性を維持することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
次に、本発明を実施するための最良の形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、上記特許文献１に記載されているコンテンツ配信システムと同様のコンテンツ配信システムに対して本発明を適用した場合の実施の形態である。なお、以下の説明においては、上記ルートノード、コンテンツノード及びリクエストノードを総称して「ノード」と称することとする。
（Ｉ）第１実施形態
初めに、本発明の第１実施形態について図１を用いて説明する。なお、図１は第１実施形態に係るコンテンツは配信システムの概要構成及び動作を示す図であって、当該概要構成及び動作を、上記特許文献１第２図と同様のＩＤ空間を用いて示す図である。また、図１においては、説明の簡略化のため、第１実施形態に係るコンテンツ配信システムに属するノードの数を１６としている。
【００３０】
更に、図１においては、各ノードが設定されている地域（地理的な地域）を、各ノードの右下の（  ）内のアルファベットにより示している。
【００３１】
第１実施形態に係るコンテンツ配信システムＮＳは、図１に示すように１６個のノードＮ１乃至Ｎ16を含んで構成されている。これに加えて、当該コンテンツ配信システムＮＳは、コンテンツサーバＣＳＶと、地域障害情報サーバＷＳＶと、を備えて構成されている。そして、上記各ノードＮが実際に設置されている地域（地理的な地域）として、ノードＮ１、Ｎ４、Ｎ８及びＮ13はＡ地域に夫々設置されて、ノードＮ３、Ｎ５、Ｎ９、Ｎ12及びＮ15はＢ地域に夫々設置されている。また同様に、ノードＮ２、Ｎ６、Ｎ14及びＮ16はＣ地域に夫々設置され、ノードＮ７、Ｎ10及びＮ11はＤ地域に夫々設置されている。
【００３２】
一方、コンテンツサーバＣＳＶは、従来と同様の処理により上記コンテンツに相当するコンテンツデータＣＤのコンテンツ配信システムＳへの投入処理を実行するサーバである。
【００３３】
また、第１実施形態に係る地域障害情報サーバＷＳＶは、例えば外部の気象情報供給元から気象情報Ｗを定期的に取得する。そして、当該地域障害情報サーバＷＳＶは、取得した気象情報Ｗの中から、自身が属するコンテンツ配信システムＮＳに属する各ノードＮが設置されている各地域（すなわち、図１の場合はＡ地域乃至Ｄ地域）に相当する気象情報Ｗを抽出し、それらを障害情報ＡＣＤとして各ノードＮに配信する。
【００３４】
このとき、当該配信は、コンテンツ配信システムＮＳにおけるコンテンツ自体の配信方法とは別個の、すなわちＤＨＴを用いない従来の方法により行われる。
【００３５】
また、当該障害情報ＡＳＤとして具体的には、例えば、上記気象情報Ｗとして外部から取得した雷、台風、津波又は地震発生の可能性等の災害に関する情報に加えて、例えば送電線の点検等に伴う地域的な停電等の情報が含まれている。この障害情報ＡＳＤが各ノードＮに配信されることにより、当該配信を受けた各ノードＮは、自身が設置されている地域において、コンテンツ配信システムＳとしてのＤＨＴを用いたコンテンツの配信（転送）に障害が出る可能性が自身に発生するか否かを認識することができることとなる。
【００３６】
更に、当該障害情報ＡＣＤには、上記障害が発生する可能性を示す障害情報ＡＣＤと、今まで障害が発生する可能性があるとされていたときにそれを解除する（その可能性がなくなった）ための障害情報ＡＣＤと、の二種類がある。以下の説明では、前者のみを言う場合は「障害発生情報」と示し、後者のみを言う場合は「障害解除情報」と示す。
【００３７】
そして、第１実施形態に係る各ノードＮは、上記配信される障害情報ＡＳＤに自身が設置されている地域についての障害発生情報が含まれていた場合、自身が蓄積しているコンテンツが他のノードＮに伝送されないように動作する。これは、配信される障害情報ＡＳＤに自身が設置されている地域の障害発生情報が含まれていた場合、自身への配信又は自身から他のノードＮへの配信に伴ってコンテンツに欠陥部分が含まれる可能性があるからである。
【００３８】
より具体的には、各ノードＮは、自身が設置されている地域において障害が発生する可能性がある場合、当該障害発生の可能性がある期間に取得したコンテンツについては、それがそのノードＮに蓄積されている旨の公開メッセージの送信を、現在及び将来に渡って禁止する。ここで、当該公開メッセージとは、上記特許文献１における段落番号［００７１］に記載されているものと同様のものであり、例えば「コンテンツＩＤ＝ＸＸＸＸＸのコンテンツを、ＩＰアドレス＝ＮＮＮＮＮのノードが持っているので、その旨を覚えて下さい。」という内容であって、コンテンツ配信システムＮＳ内において順次転送され拡散していくメッセージである。
【００３９】
なお、当該障害発生の可能性のある期間内に取得したコンテンツについては、当該取得したノードＮのみにおける使用（例えば、当該コンテンツの再生処理）は許可される。
【００４０】
一方、各ノードＮは、自身が設置されている地域における障害発生の可能性がなくなった場合、その障害発生の可能性があった期間を除く、その前後の期間に取得した他のコンテンツについては、従来と同様にして公開メッセージを他のノードＮに送信する。
【００４１】
次に、上述した第１実施形態について、より具体的に図１を用いて説明する。
【００４２】
図１に例示するコンテンツ配信システムＮＳにおいて、Ｂ地域についての気象情報Ｗを取得した地域障害情報サーバＷＳＶが、Ｂ地域についての障害発生情報としての上記障害情報ＡＣＤを生成して各ノードＮに配信しているとする。
【００４３】
これに対し、コンテンツサーバＣＳＶは、例えば上記特許文献１に記載の方法により、当該障害情報ＡＣＤが配信されている間に、コンテンツＣ１及びＣ２をコンテンツ配信システムＮＳに投入し、その結果として、いずれかのノードＮにおいて当該コンテンツＣ１又はＣ２（又はそのレプリカ）が蓄積されたとする。ここで、当該各コンテンツＣが蓄積されたノードＮは、夫々のコンテンツＣについてのコンテンツノードとして機能することとなる。図１に例示する場合には、コンテンツＣ１はノードＮ３、Ｎ11及びＮ15に蓄積されており、コンテンツＣ２はノードＮ２、Ｎ５、Ｎ８及びＮ15に蓄積されている。
【００４４】
以上の状態において、ノードＮ３、Ｎ５及びＮ15は、自身がいずれかのコンテンツＣを取得したとき、それらが設置されているＢ地域に障害発生情報としての障害情報ＡＣＤが配信されていたことを認識している。これにより、当該ノードＮ３、Ｎ５及びＮ15は、当該障害情報ＡＣＤの配信中に取得したコンテンツＣ１又はＣ２については、それらを取得していないものとして、現在及び将来においてそのコンテンツＣ１及びＣ２に対応する公開メッセージをコンテンツ配信システムＮＳ内に送信することを禁止する。
【００４５】
一方、自身が蓄積しているそれ以外のコンテンツ（欠陥の恐れのない正常なコンテンツ）については、障害情報ＡＣＤが配信されていない期間には、それに対応する公開メッセージを適時、コンテンツ配信システムＮＳ内に送信する。
【００４６】
このとき、当該「適時に公開メッセージを送信する」とは、具体的には、例えばコンテンツを初めて記憶したときと、その後一定期間おきに（或いはランダムな時間毎に）、公開メッセージを送信する、といった方法が考えられる。
【００４７】
これに対し、例えばノードＮ２又はＮ11は、自身が障害情報ＡＣＤの対象地域以外の地域に設置されているため、Ｂ地域についての障害情報ＡＣＤの配信中に取得したコンテンツＣについても、それを含めた公開メッセージを、従来通りコンテンツ配信システムＮＳ内に送信する。
【００４８】
これにより、Ｂ地域に設置されているノードＮ３、Ｎ５及びＮ15については、当該障害情報ＡＣＤが配信されている間に取得したコンテンツＣ１又はＣ２に対応するインデックス情報は生成されないこととなる。従って、ノードＮ３、Ｎ５及びＮ15は、コンテンツ配信システムＮＳ内の他のノードＮにおいては、当該コンテンツＣ１又はＣ２のコンテンツノードとして認識されることはなく、配信元から除外される（図１において、その旨を「×」印にて示す）。
【００４９】
より具体的には、例えばノードＮ１から、当該コンテンツＣ１又はＣ２を取得する旨の要求メッセージＲＱがコンテンツ配信システムＮＳ内に送信された場合でも、それがノードＮ３、Ｎ５及びＮ15に到達することはない。これに対し、障害対象地域以外の例えばＤ地域に設置されているノードＮ２やＮ11に対しては、上記特許文献１に記載された方法により当該要求メッセージＲＱが到達し、これにより当該ノードＮ１において必要なコンテンツＣ１又はＣ２の配信を受けることが可能となる。
【００５０】
以上の構成により、その取得時等における停電等の障害の発生に起因して欠陥が含まれている可能性のあるコンテンツ（図１においては、ノードＮ15が蓄積しているコンテンツＣ１及びＣ２、ノードＮ３が蓄積しているコンテンツＣ１等）がそのままコンテンツ配信システムＮＳ内に配信されることが将来に渡って防止できる。
【００５１】
なお、例えば図１に例示するノードＮ５については、自身がコンテンツＣ２の配信を要求する旨の要求メッセージＲＱを送信した場合、障害対象ではないＡ地域に設置されているノードＮ８からそのコンテンツＣ２の配信を受けることはできる。そして、上記の構成に基づき、当該ノードＮ５からは、自身がコンテンツＣ２を取得した旨の公開メッセージは送信されない。
【００５２】
このとき、障害対象期間にノードＮ５が取得したコンテンツＣ２であっても、それがコンテンツ配信システムＮＳ内に配信（拡散）することが防止できれば、当該ノードＮ５自体がそのコンテンツＣ２を使用することは何ら問題とならない。そこで、第１実施形態に係るコンテンツ配信システムＮＳでは、コンテンツＣ２を取得したノードＮ５自体においてそのコンテンツＣ２を再生等することは可能とされている。
【００５３】
また、障害対象地域たるＢ地域に対する障害がなくなった場合、その後に当該Ｂ地域に設置されているノードＮに配信されるコンテンツＣについては、上記特許文献１と同様の方法により対応する公開メッセージがコンテンツ配信システムＮＳ内に送信される。これにより、当該障害発生期間外に取得された（すなわち、欠陥の可能性のない）コンテンツＣについては、他のノードＮに対する配信が可能とされる。
【実施例１】
【００５４】
次に、上述した第１実施形態に係るコンテンツ配信システムＮＳに含まれる各サーバ及びノードＮの構成及び具体的な処理等の実施例について、図２乃至図５を用いて説明する。
【００５５】
なお、図２は当該コンテンツ配信システムＮＳに属する各ノードＮ及び地域障害情報サーバＷＳＶ夫々の概要構成を示すブロック図であり、図３は当該コンテンツ配信システムＮＳに属するコンテンツサーバＣＳＶの概要構成を示すブロック図である。また、図４及び図５は、当該地域障害情報サーバＷＳＶ及び各ノードＮ夫々における処理を示すフローチャートである。
【００５６】
先ず、第１実施形態に係るコンテンツ配信システムＮＳに属する各ノードＮの具体的な構成について、図２（ａ）を用いて説明する。なお、当該コンテンツ配信システムＮＳに属する各ノードＮの構成は、基本的に全て同一である。
【００５７】
図２（ａ）に示すように、第１実施形態に係るノードＮは、判定手段、禁止手段、公開手段及び配信中断手段としてのＣＰＵ１と、接続認証部２と、ハードディスク又は半導体メモリ等からなる記憶部３と、マウス又はキーボード等よりなる入力部４と、画像表示用のディスプレイ及び音声出力用のスピーカ並びに画像及び音声復号用のデコーダ等よりなる再生手段としての出力部５と、配信情報取得手段及び障害情報取得手段としてのメッセージ送受信部６と、データ送受信部７と、により構成され、ＣＰＵ１、接続認証部２、記憶部３、入力部４、出力部５、メッセージ送受信部６及びデータ送受信部７は、相互にバス８を介して情報の授受が可能となるように接続されている。
【００５８】
次に、各構成部材の概要動作を説明する。
【００５９】
先ず、メッセージ送受信部６は、他のノードＮ又はコンテンツサーバＣＳＶ或いは地域障害情報サーバＷＳＶに対して回線Ｌを介して接続され、当該ノードＮ等との間における上記要求メッセージＲＱ等のメッセージの授受を行う。ここで、当該メッセージには、上記要求メッセージＲＱ及び公開メッセージの他、必要なコンテンツをコンテンツ配信システムＮＳにおいて配信する際に必要な種々の制御情報等が含まれている。そして、当該メッセージが授受されることにより実際のコンテンツが配信される環境が形成されることになる。
【００６０】
一方、データ送受信部７は、上記メッセージ送受信部６と同様に、他のノードＮ又はコンテンツサーバＣＳＶ或いは地域障害情報サーバＷＳＶ等に回線Ｌを介して接続されて当該ノードＮ等との間におけるデータの授受を行う。このとき、当該データには、コンテンツ配信システムＮＳにおいて配信されるコンテンツ自体を構成する音声又は画像を含むパケット形式のデータを言い、上記メッセージの授受により形成された環境の下で各ノードＮに配信されるものである。
【００６１】
次に、接続認証部２は、例えばコンテンツ配信システムＮＳが有料のコンテンツを配信するコンテンツ配信システムであった場合に、ＣＰＵ１の制御の下、そのコンテンツの配信が許可されているノードＮであるか否か等のいわゆる認証処理を行う。
【００６２】
更に、記憶部３は、後述する各情報を書き換え可能に一時的又は不揮発的に記憶し、必要に応じてＣＰＵ１に出力する。これに加えて、記憶部３は、当該ノードＮが設置されている地域において障害が発生する可能性があるか否かを示す障害地域フラグを不揮発性に記憶する。この障害地域フラグは、当該障害が発生する可能性があるときに例えば「１」と設定されるフラグであり、その機能については後ほど詳述する。
【００６３】
一方、入力部４は、それが含まれているノードＮにおいて再生すべきコンテンツの指定等の操作がその使用者により実行されると、当該実行された操作に対応する操作信号を生成してＣＰＵ１へ出力する。そして、当該操作信号を受信したＣＰＵ１がノードＮを構成する他の構成部材を制御することにより、当該所望されるコンテンツの配信及び再生処理がそのノードＮにおいて実行される。このとき、当該再生処理は、ＣＰＵ１の制御の下で出力部５を用いて実行される。
【００６４】
次に、第１実施形態に係る地域障害情報サーバＷＳＶの具体的な構成について、図２（ｂ）を用いて説明する。
【００６５】
図２（ｂ）に示すように、第１実施形態に係る地域障害情報サーバＷＳＶは、ＣＰＵ２５と、揮発性のメモリ２１と、ハードディスク又は半導体メモリ等からなり後述する障害情報データベースＡＤＢを蓄積する記憶部２０と、マウス又はキーボード等よりなる操作部２３と、画像表示用のディスプレイ２２と、インターフェース２４と、により構成されている。
【００６６】
このとき、障害情報データベースＡＤＢは、外部から取得した気象情報Ｗを、第１実施形態に係るコンテンツ配信システムＮＳに属する各ノードＮが実際に設置されている地域毎に分類したデータベースである。
【００６７】
次に、各構成部材の概要動作を説明する。
【００６８】
先ず、インターフェース２４は、上記障害情報ＡＣＤをコンテンツ配信システムＮＳに属するノードＮに送信する場合及び上記気象情報Ｗを取得する場合のインターフェース動作等を夫々実行する。
【００６９】
次に、記憶部２０は、上記障害情報データベースＡＤＢに相当するデータを不揮発性に蓄積する。これに加えて、記憶部２０は、更新された気象情報Ｗを新たに取得するまでの間、その直近に取得した気象情報Ｗを不揮発性に蓄積する。
【００７０】
一方、入力部２３は、地域障害情報サーバＷＳＶにおいて実行させるべき後述する障害情報ＡＣＤの生成処理に関する操作がその使用者により実行されると、当該実行された操作に対応する操作信号を生成してＣＰＵ２５へ出力する。
【００７１】
そして、当該操作信号を受信したＣＰＵ２５が地域障害情報サーバＷＳＶを構成する他の構成部材を制御することにより、当該地域障害情報サーバＷＳＶとして必要な障害情報ＡＣＤの生成処理が実行される。このとき、当該生成処理の結果等の情報は、ＣＰＵ２５の制御の下でディスプレイ２２を用いて表示される。また、当該生成処理に必要な一時情報等は、メモリ２１に一時的に記憶されると共に必要に応じてＣＰＵ２５との間で授受される。
【００７２】
最後に、第１実施形態に係るコンテンツサーバＣＳＶの具体的な構成について、図３を用いて説明する。
【００７３】
図３に示すように、第１実施形態に係るコンテンツサーバＣＳＶは、ＣＰＵ３５と、揮発性のメモリ３１と、ハードディスク又は半導体メモリ等からなり各コンテンツに相当するコンテンツデータＣＤ等を不揮発性に蓄積する記憶部３０と、マウス又はキーボード等よりなる操作部３３と、画像表示用のディスプレイ３２と、インターフェース３４と、により構成されている。
【００７４】
次に、各構成部材の概要動作を説明する。
【００７５】
先ず、インターフェース３４は、必要なコンテンツデータＣＤを各ノードＮに送信する場合等におけるインターフェース動作を実行する。
【００７６】
一方、入力部３３は、新たなコンテンツの投入等に関する操作がその使用者により実行されると、当該実行された操作に対応する操作信号を生成してＣＰＵ３５へ出力する。
【００７７】
そして、当該操作信号を受信したＣＰＵ３５がコンテンツサーバＣＳＶを構成する他の構成部材を制御することにより、当該コンテンツサーバＣＳＶとして必要なコンテンツデータＣＤの送信処理等が実行される。このとき、当該送信処理の結果等の情報は、ＣＰＵ３５の制御の下でディスプレイ３２を用いて表示される。また、当該送信処理等に必要な一時情報等は、メモリ３１に一時的に記憶されると共に必要に応じてＣＰＵ３５との間で授受される。
【００７８】
次に、上述した構成を備える各サーバ及びノードＮ等を含む第１実施形態に係るコンテンツ配信システムＮＳにおける処理について、具体的に図４及び図５を用いて説明する。
【００７９】
先ず、上記地域障害情報サーバＷＳＶにおける障害情報ＡＣＤの生成処理等について、図４（ａ）を用いて説明する。
【００８０】
図４（ａ）に示すように、地域障害情報サーバＷＳＶ内のＣＰＵ２５は、定期的に又は予め設定されたタイミングにおいて、外部から気象情報Ｗを取得する（ステップＳ１）。そして、ＣＰＵ２５は、当該取得した気象情報Ｗと、直近に取得して記憶部２０に蓄積されている気象情報Ｗと、を比較し、当該気象情報Ｗが更新されたか否かを確認する（ステップＳ２）。これにより、ＣＰＵ２５は、当該気象情報Ｗが更新されていないときは、ステップＳ２の判定において「ＮＯ」と判断し、次の気象情報Ｗを取得すべく上記ステップＳ１の処理に戻る。
【００８１】
一方、取得した最新の気象情報Ｗが更新されていたとき、ＣＰＵ２５は、ステップＳ２の判定において「ＹＥＳ」と判定し、次に、当該取得した新しい気象情報Ｗを用いて新たな障害情報ＡＣＤを生成する（ステップＳ３）。このステップＳ３の処理において、ＣＰＵ２５は、新たに取得した気象情報Ｗの中から、自身が属するコンテンツ配信システムＮＳに属するノードＮのいずれかが属する地域についての気象情報Ｗを当該地域毎に抽出し、それに基づいて各地域毎に障害情報ＡＣＤを生成する。このとき、当該障害情報ＡＣＤとしては、上記障害発生情報としての障害情報ＡＣＤと、上記障害解除情報としての障害情報ＡＣＤと、のいずれかが生成される。
【００８２】
そして、ステップＳ３において障害情報ＡＣＤが生成されたならば、ＣＰＵ２５は、当該障害情報ＡＣＤを、コンテンツ配信システムＮＳ内に配信し（ステップＳ３）、その後、上記ステップＳ１に戻って新たな気象情報Ｗの取得を行う。
【００８３】
次に、上記各ノードＮにおける公開メッセージの送信処理等について、図４（ｂ）を用いて説明する。
【００８４】
図４（ｂ）に示すように、各ノードＮ内のＣＰＵ１は、地域障害情報サーバＷＳＶから障害情報ＡＣＤが新たに配信（図４（ａ）ステップＳ３参照）されて来ると、それを取得する（ステップＳ１０）。次に、ＣＰＵ１は、自身が設置されている地域についての障害発生情報又は障害解除情報が当該取得した障害情報ＡＣＤ内に含まれているか否か検索する（ステップＳ１１、Ｓ１２）。そして、当該検索において自身が設置されている地域についての障害発生情報又は障害解除情報が障害情報ＡＣＤ内に含まれていないとき、ＣＰＵ１は、ステップＳ１２の判定において「ＮＯ」と判定し、上記ステップＳ１０に戻って新たな障害情報ＡＣＤの取得に備える。
【００８５】
これに対し、障害情報ＡＣＤが、自身が設置されている地域についての障害情報ＡＣＤであると判定されたときは（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１は、当該障害情報ＡＣＤが、障害発生情報としての障害情報ＡＣＤであるか否かを更に確認する（ステップＳ１３）。
【００８６】
そして、当該障害情報ＡＣＤが障害発生情報ではない、すなわち、障害解除情報であると判定されたときは、ＣＰＵ１は、ステップＳ１３において「ＮＯ」と判定する。
【００８７】
次に、ＣＰＵ１は、自身が含まれているノードＮが設置されている地域については障害解除情報としての障害情報ＡＣＤが配信されていることにより、記憶部３内に記憶している上記地域障害フラグの値を、障害発生の可能性がなくなった旨の値（例えば「０」）に設定する（ステップＳ１５）。
【００８８】
これに加えて、ＣＰＵ１は、それ以降において取得したコンテンツＣについては、上記特許文献１に例示される従来と同様の公開メッセージ（すなわち、当該コンテンツＣを他のノードＮに対して配信可能である旨の公開メッセージ）をコンテンツ配信システムＮＳ内に送信するように、その内部において設定する（ステップＳ１５）。
【００８９】
その後、ＣＰＵ１は、上記ステップＳ１０に戻って新たな障害情報ＡＣＤの取得に備える。
【００９０】
一方、上記ステップＳ１３の判定において、取得した障害情報ＡＣＤが新たな障害発生情報としての障害情報ＡＣＤであったときは（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１は、現在の当該ノードＮからコンテンツＣを他のノードＮに対して配信中か否かを確認する（ステップＳ１４）。
【００９１】
そして、当該ノードＮにおいてコンテンツの配信中でない場合、ＣＰＵ１は、ステップＳ１４の判定において「ＮＯ」と判定し、次に、上記障害地域フラグを、新たに障害発生の可能性が発生した旨の値（例えば「１」）に設定する（ステップＳ１６）。これに加えて、ＣＰＵ１は、当該障害地域フラグが障害発生の可能性が発生している旨の値（例えば「１」）である期間に取得したコンテンツＣについては、対応する公開メッセージを送信しないように、その内部において設定する（ステップＳ１６）。
【００９２】
その後、ＣＰＵ１は、上記ステップＳ１０に戻って新たな障害情報ＡＣＤの取得に備える。
【００９３】
他方、上記ステップＳ１４の判定において、当該ノードＮにおいてコンテンツの配信中であった場合、ＣＰＵ１は、ステップＳ１４の判定において「ＹＥＳ」と判定し、直ちにその配信を停止する（ステップＳ１７）。これにより、欠陥が含まれるコンテンツＣの配信が他のノードＮにおいて完了してしまうことが未然に防止される。その後は、ＣＰＵ１は、上記ステップＳ１６の処理を実行後、上記ステップＳ１０に戻って新たな障害情報ＡＣＤの取得に備える。
【００９４】
最後に、上記各ノードＮにおいて新たなコンテンツＣを配信用に取得した場合における処理等について、図５を用いて説明する。
【００９５】
図５に示すように、各ノードＮ内のＣＰＵ１は、コンテンツサーバＣＳＶから新たなコンテンツＣを受信すると（ステップＳ２０）、現在、当該ＣＰＵ１が含まれているノードＮにおける地域障害フラグの値が、当該地域における障害発生の可能性が発生している旨の値（例えば「１」）であるか否かを確認する（ステップＳ２１）。そして、地域障害フラグの値が、障害発生の可能性が発生している旨の値でない（例えば「０」である）ときは、ＣＰＵ１は、ステップＳ２１の判定において「ＮＯ」と判定する。その後、ＣＰＵ１は、ステップＳ２０において取得したコンテンツＣについて、上記特許文献１に例示される従来と同様の公開メッセージをコンテンツ配信システムＮＳ内に送信する（ステップＳ２２）。
【００９６】
その後、ＣＰＵ１は、上記ステップＳ２０に戻って、新たなコンテンツＣの取得に備える。
【００９７】
一方、上記ステップＳ２１の判定において、地域障害フラグの値が障害発生の可能性が発生している旨の値である（例えば「１」である）ときは（ステップＳ２１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１は、ステップＳ２０において取得したコンテンツＣについては、対応する公開メッセージをコンテンツ配信システムＮＳ内に送信することはせず、当該受信したコンテンツＣを、自身が含まれているノードＮにおける利用にのみ供させる（ステップＳ２３）。
【００９８】
その後、ＣＰＵ１は、上記ステップＳ２０に戻って、新たなコンテンツＣの取得に備える。
【００９９】
以上夫々説明したように、第１実施形態に係るコンテンツ配信システムＮＳに含まれる各ノードＮ及び地域障害情報サーバＷＳＶの動作によれば、障害情報ＡＣＤの内容に基づき、他のノードＮに配信すべきコンテンツＣ内に欠陥が含まれる可能性があると判定されたとき、当該コンテンツＣの当該他のノードＮへの配信が禁止されるので、障害に起因して欠陥が含まれている可能性のあるコンテンツＣがコンテンツ配信システムＮＳ内の他のノードＮに配信（拡散）されることを防止することができる。
【０１００】
従って、コンテンツＣの配信先又は複製先において障害が発生する可能性がある場合でも、コンテンツ配信システムＮＳ全体としての信頼性を維持することが可能となる。
【０１０１】
また、欠陥が含まれている可能性があると判断されたコンテンツＣの存在を他のノードＮから認識不能とすることにより、当該コンテンツＣが配信されることを禁止するので、他のノードＮに何ら追加的に機能を付加することなく、欠陥を含む可能性のあるコンテンツＣがコンテンツ配信システムＮＳ内の他のノードＮに配信（拡散）されることを防止できる。
【０１０２】
更に、欠陥が含まれていると判断されたコンテンツＣに対応する公開メッセージが送信されることを禁止することにより当該コンテンツＣが配信されることを禁止するので、当該ノードＮとしても何ら追加的に機能を付加することなく、欠陥を含む可能性のあるコンテンツＣがコンテンツ配信システムＮＳ内の他のノードＮに配信（拡散）されることを防止できる。
【０１０３】
更にまた、欠陥が含まれていると判断されたコンテンツＣであっても、当該ノードＮ自身に限っては利用可能となるので、取得したコンテンツＣを、コンテンツ配信システムＮＳ内の他のノードＮに影響を及ぼすことなく有効に活用することができる。
【０１０４】
また、他のノードＮに対してコンテンツＣを配信中に障害情報ＡＣＤが取得されたとき、当該障害情報ＡＣＤが取得されたタイミング以降の当該コンテンツＣの他のノードＮへの配信を中断するので、配信中に障害情報ＡＣＤが取得された場合でも、欠陥のあるコンテンツＣが全体としてコンテンツ配信システムＮＳ内の他のノードＮに配信（拡散）されることを防止できる。
（II）第２実施形態
次に、本発明に係る他の実施形態である第２実施形態について、図６を用いて説明する。なお、図６は第２実施形態に係るコンテンツは配信システムの概要構成及び動作を示す図であって、当該概要構成及び動作を、上記特許文献１第２図と同様のＩＤ空間を用いて示す図である。また、図２においては、説明の簡略化のため、第１実施形態に係るコンテンツ配信システムＮＳと同様の構成部材については、同様の部材番号を付して細部の説明を省略する。
【０１０５】
上述した第１実施形態においては、コンテンツＣと障害情報ＡＣＤとを相互に別経路で、夫々コンテンツ配信システムＮＳに投入／配信した。
【０１０６】
これに対し、図６に示す第２実施形態に係るコンテンツ配信システムＮＳＳにおいては、地域障害情報サーバＷＳＶにおいて生成した障害情報ＡＣＤを、第２実施形態に係るコンテンツサーバＣＳＶ２を経由し、コンテンツ配信システムにおける「コンテンツ」として配信する。
【０１０７】
すなわち、図６に例示するように、第２実施形態に係るコンテンツ配信システムＮＳＳにおいては、地域障害サーバＷＳＶにおいて新たな障害情報ＡＣＤが生成されると（図４（ａ）ステップＳ３参照）、それがコンテンツサーバＣＳＶ２に送信される。
【０１０８】
これにより、コンテンツサーバＣＳＶ２は、当該障害情報ＡＣＤ（図６に例示する場合、Ｂ地域についての障害情報ＡＣＤ）を、通常のコンテンツＣと同様の送信形式に加工して蓄積する。
【０１０９】
その後、例えばノードＮ15からの要求メッセージＲＱに応じて、コンテンツサーバＣＳＶ２は、当該加工済の障害情報ＡＣＤを、通常のコンテンツの投入方法と同様の方法によりノードＮ15に投入する。
【０１１０】
一方、第２実施形態に係るノードＮは、自身が設置されている地域について新たな障害情報ＡＣＤ（コンテンツ形式の障害情報ＡＣＤ）を要求する旨の要求メッセージＲＱを、定期的に又は予め設定されたタイミングでコンテンツ配信システムＮＳＳ内に送信している。
【０１１１】
これにより、ノードＮ15に投入された新たな障害情報ＡＣＤは、通常のコンテンツＣがコンテンツ配信システムＮＳＳ内において配信されるのと同様の方法でコンテンツ配信システムＮＳＳ内において配信され、必要なノードＮに到達する。これにより、例えば図６に例示するノードＮ３、Ｎ５、Ｎ９及びＮ12は、自身が設置されている地域（Ｂ地域）についての新たな障害情報ＡＣＤを、コンテンツＣの取得時と全く同様の処理により取得できることとなる。
【０１１２】
なお、第２実施形態に係るコンテンツ配信システムＮＳＳにおける障害情報ＡＣＤの内容とコンテンツＣの公開メッセージの送信態様との関係は、上述した第１実施形態と全く同様である。すなわち、障害が発生する可能性のある期間に取得したコンテンツＣについては、対応する公開メッセージの送信が禁止される。
【０１１３】
以上説明した第２実施形態に係るコンテンツ配信システムＮＳＳの動作によれば、上記第１実施形態に係るコンテンツ配信システムＮＳの動作による効果に加えて、通常のコンテンツＣと全く同様の構成及び処理により障害情報ＡＣＤを配信することができる。これにより、ノードＮに対する新たな構成又は処理の追加なしに、上記第１実施形態に係るコンテンツ配信システムＮＳと全く同様の作用効果を奏することができる。
【０１１４】
なお、本発明は、上述したコンテンツ配信システムＮＳ又はＮＳＳだけでなく、コンテンツＣを蓄積しているノードＮ又はコンテンツサーバＣＳＶから当該蓄積している旨のメッセージ等を送信することにより他のノードＮから当該コンテンツＣの配信を受ける型のコンテンツ配信システムに広く応用することができる。
【０１１５】
また、図４（ａ）に示すフローチャートに対応するプログラムを、フレキシブルディスク又はハードディスク等の情報記録媒体に記録しておき、又はインターネット等を介して取得して記録しておき、これらを汎用のコンピュータで読み出して実行することにより、当該コンピュータを各実施形態に係るノードＮ内のＣＰＵ１として活用することも可能である。
【０１１６】
更に、図４（ｂ）及び図５に夫々示すフローチャートに対応するプログラムを、フレキシブルディスク又はハードディスク等の情報記録媒体に記録しておき、又はインターネット等を介して取得して記録しておき、これらを汎用のコンピュータで読み出して実行することにより、当該コンピュータを各実施形態に係る地域障害情報サーバＷＳＶ内のＣＰＵ２５として活用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
以上夫々説明したように、本発明はネットワークシステムを用いたコンテンツの配信の分野に利用することが可能であり、特に映画や音楽等の如き連続的に再生されるコンテンツ配信の分野に適用すれば特に顕著な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】第１実施形態に係るコンテンツ配信システムの概要構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係るコンテンツ配信システムに含まれるノード等の構成を示すブロック図であり、（ａ）は当該コンテンツ配信システムに含まれるノードの概要構成を示すブロック図であり、（ｂ）は当該コンテンツ配信システムに含まれる地域障害情報サーバの概要構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係るコンテンツ配信システムに含まれるコンテンツサーバの概要構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係るコンテンツ配信システムに含まれるノード等における処理を示すフローチャートであり、（ａ）は当該コンテンツ配信システムに含まれる地域障害情報サーバにおける処理を示すフローチャートであり、（ｂ）は当該コンテンツ配信システムに含まれるノードにおける処理（Ｉ）を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態に係るコンテンツ配信システムに含まれるノードにおける処理（II）を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態に係るコンテンツ配信システムの概要構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１、２５、３５    ＣＰＵ
２    接続認証部
３、２０、３０    記憶部
４    入力部
５    出力部
６    メッセージ送受信部
７    データ送受信部
８    バス
２１、３１    メモリ
２２、３２    ディスプレイ
２３、３３    操作部
Ｌ    回線
ＮＳ、ＮＳＳ    コンテンツ配信システム
ＣＳＶ、ＣＳＶ２    コンテンツサーバ
Ｎ、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４、Ｎ５、Ｎ６、Ｎ７、Ｎ８、Ｎ９、Ｎ１０、Ｎ１１、Ｎ１２、Ｎ１３、Ｎ１４、Ｎ１５、Ｎ１６    ノード
ＷＳＶ    地域障害情報サーバ
ＲＱ    要求メッセージ
ＡＣＤ    障害情報
Ｗ    気象情報
ＣＤ    コンテンツデータ
Ｃ、Ｃ１、Ｃ２    コンテンツ
ＡＤＢ    障害情報データベース
【図１】
2009025913.tif 000003
【図２】
2009025913.tif 000004
【図３】
2009025913.tif 000005
【図４】
2009025913.tif 000006
【図５】
2009025913.tif 000007
【図６】
2009025913.tif 000008