(57)【要約】【課題】ヒンジ機構を備えた携帯電子機器において、ヒンジ機構が簡単な構成からなり、ヒンジ機構の小型化を図ることができると共に、ヒンジ機構の組立作業性を向上させることができる携帯電子機器を提供する。【解決手段】第１筐体３と第２筐体２とを第１回転軸を中心に開閉可能に連結するヒンジ部４を備え、第２筐体２におけるヒンジ部４側の端部には、第１突出部２１ａ及び第２突出部２１ｂが離間して形成され、ヒンジ部４は、第１突出部２１ａに固定される筐体側胴部６２ａ、及び筐体側胴部６２ａに対して軸支されて回転可能なヒンジ側胴部６２ｂを有する柱状のヒンジ軸部材６２と、第２突出部２１ｂの第２軸受部２３ｂに回転可能に挿入される挿入部６５と、ヒンジ側胴部６２ｂが固定される固定部６４と、第１筐体３に接続される接続部５とを有し、固定部６４には、第１回転軸に直交する面に対して傾斜した傾斜部６４ｃが形成されている。【選択図】図１８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを第１回転軸を中心に開閉可能に連結するヒンジ部と、を備える携帯電子機器であって、
前記第２筐体における前記ヒンジ部側の端部には、第１突出部及び第２突出部が離間して形成され、
前記ヒンジ部は、
前記第１突出部に固定される筐体側胴部、及び該筐体側胴部に対して軸支されて回転可能なヒンジ側胴部を有する柱状のヒンジ軸部材と、
前記第２突出部の第２軸受部に回転可能に挿入される挿入部と、
前記ヒンジ側胴部が固定される固定部と、
前記第１筐体に接続される接続部と、を有し、
前記第１突出部には、前記ヒンジ軸部材における前記筐体側胴部が前記第１回転軸の軸線方向に摺動可能に挿入されると共に挿入された該筐体側胴部の回転を規制する形状を有する第１軸受部が形成され、
前記固定部には、前記ヒンジ軸部材における前記ヒンジ側胴部が挿入されると共に挿入された該ヒンジ側胴部の回転を規制する形状を有する第３軸受部が形成され、更に前記第１回転軸に直交する面に対して傾斜した傾斜部が形成されており、
前記第１軸受部は、前記ヒンジ軸部材における前記筐体側胴部の全て及び前記ヒンジ側胴部の少なくとも一部を挿入可能であり、  前記挿入部が前記第２軸受部に挿入された状態において、前記固定部の前記第３軸受部を前記傾斜部側から前記第１突出部の前記第１軸受部に対向させ、前記第１軸受部と前記第３軸受部との開口同士を一致させてから、前記ヒンジ軸部材におけるヒンジ側胴部を前記第１軸受部側から前記第３軸受部へ摺動させることにより、前記第２筐体に対して前記第１筐体が開閉可能に連結されることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記ヒンジ軸部材の全長は前記第１軸受部の深さよりも長いことを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記ヒンジ部は、前記第１筐体と前記第２筐体とが閉じた状態において前記傾斜部が前記第２筐体側を向くと共に、前記第１筐体と前記第２筐体とが最大に展開する最大展開状態となった場合のみ前記第１軸受部から前記第３軸受部への前記ヒンジ軸部材の摺動が許容されるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記第１筐体と前記第２筐体とが前記最大展開状態になることを規制する展開規制部材を更に備え、
前記ヒンジ部は、前記展開規制部材が取り付けられていない状態において前記第１軸受部から前記第３軸受部への前記ヒンジ軸部材の摺動が許容されると共に、前記展開規制部材が取り付けられた状態において前記第３軸受部から前記第１軸受部への前記ヒンジ軸部材の摺動が阻害されるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記ヒンジ部の前記接続部は、前記第１筐体と前記挿入部及び前記固定部とを、前記第１回転軸に対して直交する第２回転軸を中心に回転可能に接続する構造を有している請求項１から４の何れかに記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯電子機器としての携帯電話機において、第１筐体及び第２筐体を備え、第１筐体と第２筐体とを第１回転軸を中心に開閉可能に連結すると共に、第１回転軸に直交する第２回転軸を中心に回動可能に連結するいわゆる２軸ヒンジ機構（２軸ヒンジモジュール）を備えた携帯電話機が知られている（例えば、下記特許文献１から４参照）。
【０００３】
しかしながら、２軸ヒンジ機構を備えた携帯電話機においては、２軸ヒンジ機構の構成が大きくなり、そのため、第１筐体と第２筐体との連結部の構造が大型化しやすく、しかも、２軸ヒンジ機構を被覆して隠すためのヒンジカバー部材が別途必要となる場合も多い。
【０００４】
また、折り畳み構造（１軸ヒンジ機構）を備えた携帯電話機において、第１筐体と第２筐体とを開閉方向に付勢する付勢手段を内蔵するヒンジパーツが知られている（例えば、下記特許文献５参照）。
また、このような付勢手段を内蔵するヒンジパーツを用いて、第１筐体と第２筐体とを連結する構造として、ヒンジパーツが固定される筒状の金属部品を備えた携帯電話機が知られている（例えば、下記特許文献６参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２１８６８８号公報
【特許文献２】特開２００５−３１１００４号公報
【特許文献３】特開２００６−１００２５号公報
【特許文献４】特開２００３−１７４４９５号公報
【特許文献５】特開２００３−２１４４２２号公報
【特許文献６】特開２００６−６７５２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述のような折りたたみ構造や２軸ヒンジ機構などのヒンジ機構を備えた携帯電子機器（携帯電話機を含む）においては、ヒンジ機構を構成する部品の点数が多くなりがちであり、ヒンジ機構が大型となり、ヒンジ機構の組み立て作業性も劣る。
【０００７】
従って、本発明は、ヒンジ機構を備えた携帯電子機器において、ヒンジ機構が簡単な構成からなり、ヒンジ機構の小型化を図ることができると共に、ヒンジ機構の組立作業性を向上させることができる携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを第１回転軸を中心に開閉可能に連結するヒンジ部と、を備える携帯電子機器であって、前記第２筐体における前記ヒンジ部側の端部には、第１突出部及び第２突出部が離間して形成され、前記ヒンジ部は、前記第１突出部に固定される筐体側胴部、及び該筐体側胴部に対して軸支されて回転可能なヒンジ側胴部を有する柱状のヒンジ軸部材と、前記第２突出部の第２軸受部に回転可能に挿入される挿入部と、前記ヒンジ側胴部が固定される固定部と、前記第１筐体に接続される接続部と、を有し、前記第１突出部には、前記ヒンジ軸部材における前記筐体側胴部が前記第１回転軸の軸線方向に摺動可能に挿入されると共に挿入された該筐体側胴部の回転を規制する形状を有する第１軸受部が形成され、前記固定部には、前記ヒンジ軸部材における前記ヒンジ側胴部が挿入されると共に挿入された該ヒンジ側胴部の回転を規制する形状を有する第３軸受部が形成され、更に前記第１回転軸に直交する面に対して傾斜した傾斜部が形成されており、前記第１軸受部は、前記ヒンジ軸部材における前記筐体側胴部の全て及び前記ヒンジ側胴部の少なくとも一部を挿入可能であり、前記挿入部が前記第２軸受部に挿入された状態において、前記固定部の前記第３軸受部を前記傾斜部側から前記第１突出部の前記第１軸受部に対向させ、前記第１軸受部と前記第３軸受部との開口同士を一致させてから、前記ヒンジ軸部材におけるヒンジ側胴部を前記第１軸受部側から前記第３軸受部へ摺動させることにより、前記第２筐体に対して前記第１筐体が開閉可能に連結されることを特徴とする携帯電子機器に関する。
【０００９】
また、前記ヒンジ軸部材の全長は前記第１軸受部の深さよりも長いことが好ましい。
【００１０】
また、前記ヒンジ部は、前記第１筐体と前記第２筐体とが閉じた状態において前記傾斜部が前記第２筐体側を向くと共に、前記第１筐体と前記第２筐体とが最大に展開する最大展開状態となった場合のみ前記第１軸受部から前記第３軸受部への前記ヒンジ軸部材の摺動が許容されるように構成されていることが好ましい。
【００１１】
また、携帯電子機器は、前記第１筐体と前記第２筐体とが前記最大展開状態になることを規制する展開規制部材を更に備え、前記ヒンジ部は、前記展開規制部材が取り付けられていない状態において前記第１軸受部から前記第３軸受部への前記ヒンジ軸部材の摺動が許容されると共に、前記展開規制部材が取り付けられた状態において前記第３軸受部から前記第１軸受部への前記ヒンジ軸部材の摺動が阻害されるように構成されていることが好ましい。
【００１２】
また、前記ヒンジ部の前記接続部は、前記第１筐体と前記挿入部及び前記固定部とを、前記第１回転軸に対して直交する第２回転軸を中心に回転可能に接続する構造を有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ヒンジ機構を備えた携帯電子機器において、ヒンジ機構が簡単な構成からなり、ヒンジ機構の小型化を図ることができると共に、ヒンジ機構の組立作業性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。まず、本発明の一実施形態の携帯電話機１における基本構造について、図１から図４を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態の携帯電話機１を開いた状態（第１開状態）の斜視図である。図２は、本実施形態の携帯電話機１について、表示部側筐体３を、ヒンジ部４の回動軸Ｙを中心にして所定角度回動した状態の斜視図である。図３は、本実施形態の携帯電話機１について、表示部側筐体３を、ヒンジ部４の回動軸Ｙを中心にして１８０°回動した状態（ターン状態、第２開状態）の斜視図である。図４は、本実施形態の携帯電話機１について、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを、ヒンジ部４の開閉軸Ｘを中心に閉回転し、閉じた状態（第１閉状態）の平面図である。
【００１５】
携帯電話機１は、図１から図４に示すように、第１筐体である表示部側筐体３と、第２筐体である操作部側筐体２とを備える。操作部側筐体２と表示部側筐体３とは２軸ヒンジ機構を備えるヒンジ部４を介して連結されており、携帯電話機１を開状態及び閉状態に変形可能とすると共に、開状態及び閉状態それぞれにおいて表示部側筐体３を表状態と裏状態とに切り替えることができる。
【００１６】
即ち、ヒンジ部４は、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを、第１回転軸である開閉軸Ｘを中心に任意の角度で開閉可能に連結すると共に、第２回転軸である回動軸Ｙを中心に任意の角度で回動可能に連結する２軸ヒンジ機構を備えている。回動軸Ｙは、開閉軸Ｘに対して直交している。
【００１７】
ここで、閉状態とは、両筐体２，３が互いに重なるように配置された状態であり、開状態とは、両筐体２，３が互いに重ならないように配置された状態をいう。そして、開状態における表状態（第１開状態ともいう）とは、表示部側筐体３の表面３Ａに配置されるディスプレイ３０と、操作部側筐体２の表面２Ａに配置される操作キー群１１とが同じ側を向くように配置された状態（図１参照）をいう。開状態における裏状態（第２開状態ともいう）とは、表示部側筐体３におけるディスプレイ３０と操作部側筐体２における操作キー群１１とが反対側を向くように配置された状態（図３参照）をいう。
【００１８】
閉状態における表状態（第１閉状態ともいう）とは、表示部側筐体３におけるディスプレイ３０が操作部側筐体２における操作キー群１１に対向するように配置された状態（図４参照）をいう。閉状態における裏状態（第２閉状態ともいう）とは、表示部側筐体３におけるディスプレイ３０が操作部側筐体２における操作キー群１１と対向せずに表出した状態（図示せず）をいう。
【００１９】
操作部側筐体２は、その外面が操作部フロントケース２ａ及び操作部リアケース２ｂを主体として構成されている。操作部側筐体２は、その操作部フロントケース２ａ側に、操作キー群１１と、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声が入力される音声入力部１２とがそれぞれ露出して構成されている。
【００２０】
ここで、操作キー群１１は、各種設定、電話帳機能、メール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作キー１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するためのテンキー等の入力操作キー１４と、各種操作における決定や上下左右方向のスクロール等を行う決定操作キー１５と、から構成されている。
音声入力部１２は、操作部側筐体２の表面２Ａ側の先端部（ヒンジ部４とは反対側の端部）近傍に配置されている。
【００２１】
操作キー群１１を構成する各キーそれぞれには、操作部側筐体２と表示部側筐体３との開閉状態や表裏状態等の変形状態や、起動されているアプリケーションの種類に応じて所定の機能が割り当てられる（キー・アサイン）。携帯電話機１においては、操作キー群１１を構成する各キーが使用者により押圧されることで、各キーに割り当てられている機能に応じた動作が実行される。
【００２２】
操作部側筐体２の側面には、例えば、外部機器（例えば、ホスト装置）とデータの送受信を行うためのインターフェース、ヘッドホン／マイク端子、着脱可能な外部メモリのインターフェース、バッテリを充電するための充電端子が設けられている。
【００２３】
表示部側筐体３は、その外面が表示部フロントケース３ａ及び表示部リアケース３ｂを主体として構成されている。表示部フロントケース３ａには、各種情報を表示するための所定形状のディスプレイ３０と、通話の相手側における音声を出力する音声出力部３１とが露出して配置されている。音声出力部３１は、表示部側筐体３の表面３Ａの先端部（ヒンジ部４とは反対側の端部）近傍に配置されている。
【００２４】
表示部側筐体３の表示部リアケース３ｂには、各種情報を表示するためのサブディスプレイ３２が露出して配置されている。ディスプレイ３０及びサブディスプレイ３２は、液晶パネル、該液晶パネルを駆動する駆動回路、該液晶パネルの背面側から光を照射するバックライト等の光源部などから構成されている。
【００２５】
以下に、本実施形態の携帯電話機１の詳細な構成について、特にヒンジ部４の詳細な構成について、図５から図１４を参照しながら詳述する。
図５（ａ）は、第１閉状態における本実施形態の携帯電話機１において、仮想的に、表示部側筐体３、ヒンジリアケース４３等を透過させて示す斜視図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示すＢ−Ｂ線断面図である。図６は、表示部側筐体３及びヒンジ部４について、表示部側筐体３の表面３Ａ側から視た斜視図である。図７は、表示部側筐体３の分解斜視図である。
【００２６】
図８は、表示部側筐体３の一部及びヒンジ部４について、表示部側筐体３の裏面３Ｂ側から視た斜視図である。図９は、表示部側筐体３の一部及びヒンジ部４について、表示部側筐体３の裏面３Ｂ側から視た分解斜視図である。図１０（ａ）及び（ｂ）は、ヒンジ部４を示す斜視図である。図１１はヒンジ部４を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分解斜視図である。図１２はヒンジ部４を示す図（図１１に示す向きとは反対向きから視た図）で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分解斜視図である。
【００２７】
図１３は操作部側筐体２を示す図で、（ａ）は操作部側筐体２及びヒンジ部４のヒンジ軸部材６２を示す分解斜視図、（ｂ）は操作部側筐体２にヒンジ軸部材６２が装着された状態を示す部分拡大斜視図である。図１４は、本実施形態の携帯電話機１の模式的断面図で、（ａ）は第１閉状態を示す図、（ｂ）は第１開状態を示す図である。
【００２８】
本実施形態の携帯電話機１は、図５及び図６に示すように、表示部側筐体３内の電子部品（図示せず）と操作部側筐体２内の電子部品（図示せず）とを電気的に接続するケーブル７を更に備えている。ケーブル７は、配線部７１と、配線部７１における表示部側筐体３側の端部に接続された第１コネクタ７２と、配線部７１における操作部側筐体２側の端部に接続された第２コネクタ７３とからなる。第１コネクタ７２が表示部側筐体３内の電子部品に接続され、第２コネクタ７３が操作部側筐体２内の電子部品に接続される。
【００２９】
配線部７１は、ヒンジ部４の内部を通じて、表示部側筐体３内と操作部側筐体２内との間に亘っている。詳細には、配線部７１は、表示部側筐体３内から操作部側筐体２内に向かって、回動軸部材５３、開放部６６、連続空間６７、第２開口６５ａ、第２軸受部２３ｂ及び第２突出部２１ｂ（これらの詳細については後述する）の順で順次挿通されている。
【００３０】
表示部側筐体３の構成について詳述する。表示部側筐体３は、図７から図９に示すように、表示窓３ｄと、ディスプレイユニット３ｃと、金属部材で構成される内部フレームを備えた表示部フロントケース３ａと、基準電位部としての基準電位パターン層及びディスプレイ用の電子部品を備える回路基板３ｅと、サブディスプレイユニット３ｆと、表示部リアケース３ｂとを備えている。
【００３１】
表示部フロントケース３ａと表示部リアケース３ｂとは、互いの凹状の内面を対向させて配置されると共に、互いの外周縁を重ね合わせて結合される。また、表示部フロントケース３ａと表示部リアケース３ｂとの間には、回路基板３ｅ及びサブディスプレイユニット３ｆが、表示部フロントケース３ａ側からこの順番で収納配置されている。
【００３２】
ディスプレイユニット３ｃは、ディスプレイ３０と、ディスプレイ３０を固定するホルダー３３ａとにより構成されている。
【００３３】
表示部フロントケース３ａは、その内部に金属製の板金部材が配置される。表示部フロントケース３ａは、板金部材を挟んで表示窓３ｄ側及び表示部リアケース３ｂ側それぞれに、浅い凹状の第１収容部３４ａ及び第２収容部３４ｂが形成される。そして、表示窓３ｄ側の第１収容部３４ａにはディスプレイユニット３ｃが収容配置され、表示部リアケース３ｂ側の第２収容部３４ｂには回路基板３ｅが収容配置される。ここで、板金部材は、表示部側筐体３における曲げ動作や捩り動作に対する剛性確保のための補強部材及び静電対策用のシールドとしても機能する。
【００３４】
第２収容部３４ｂの内端部（ヒンジ部４側の端部）及び側縁部の一部（該内端部の近傍部分）には、それぞれ、表示部リアケース３ｂに向けて立設する下壁部３４ｄ及び側壁部３４ｆが設けられている。下壁部３４ｄは、第１筐体固定部品５１の第１部分５１ｂ（ヒンジ部４の第１ヒンジ部品５の第１筐体固定部品５１の詳細については後述する）が設置される部分において離間して一対設けられている。下壁部３４ｄと側壁部３４ｆとは、全体としてＬ字形状の壁部（以下「Ｌ字壁部」という）３４ｃを形成している。一対の下壁部３４ｄには、これを貫通する第２孔部３４ｅがそれぞれ２個形成されている。
【００３５】
Ｌ字壁部３４ｃの内側には矩形凸部３４ｇが設けられている。矩形凸部３４ｇは、第１筐体固定部品５１の厚みよりも僅かに広い間隔をあけて、Ｌ字壁部３４ｃの内壁から離間しており、そのため、第１筐体固定部品５１を、Ｌ字壁部３４ｃと矩形凸部３４ｇとの間の空間に設置することができる。この状態において、第２雄ネジＳ２が第２孔部３４ｅを通じて第１筐体固定部品５１の第２雌ネジ５１ｅに締結される（詳細は後述）ことで、第１筐体固定部品５１は、ぐらつくことなく、表示部フロントケース３ａ（表示部側筐体３）に連結される。
【００３６】
回路基板３ｅは、前述のように、表示部フロントケース３ａに形成された第２収容部３４ｂに収容配置される。回路基板３ｅにおける表示部リアケース３ｂ側の実装面には、図示しない各種電子部品が配置される。前記音声出力部３１は、回路基板３ｅの実装面におけるヒンジ部４とは反対の端部側に配置される。また、実装面に配置される各種電子部品は、所定の組み合わせによりディスプレイ３０やサブディスプレイ３２の表示態様やそのタイミング等の表示制御を行う表示制御ブロック等の回路ブロックを形成する。
【００３７】
サブディスプレイユニット３ｆは、サブディスプレイ３２と、サブディスプレイ３２とを固定するホルダー３３ｂとにより構成されている。サブディスプレイユニット３ｆは、表示部リアケース３ｂと回路基板３ｅとに挟まれるように配置される。つまり、サブディスプレイユニット３ｆは、表示部フロントケース３ａと表示部リアケース３ｂとにより挟み込まれることで加えられる力により、回路基板３ｅを表示部フロントケース３ａ側に押し付けるように押圧する。
【００３８】
操作部側筐体２の基端部（ヒンジ部４側の端部）には、図１３に示すように、第１突出部２１ａ及び第２突出部２１ｂが形成されている。第１突出部２１ａ及び第２突出部２１ｂは、操作部側筐体２の幅方向に離間して操作部側筐体２の表面２Ａ側に突出している。第１突出部２１ａの内側壁部と第２突出部２１ｂの内側壁部との間隔は、ヒンジケース４１（詳細は後述）の幅と実質的に同じである（わずかに狭い）。つまり、操作部側筐体２の基端部には、ヒンジケース４１が挿嵌される凹形状の切り欠き部２２が形成されている。
【００３９】
切り欠き部２２における開閉軸Ｘ方向の両内側壁部には、つまり、第１突出部２１ａ及び第２突出部２１ｂの内側壁部には、それぞれ第１軸受部２３ａ及び第２軸受部２３ｂが設けられている。第１軸受部２３ａには、ヒンジ部４の第２ヒンジ部品６におけるヒンジ軸部材６２が挿入されて回転不能に固定される。第２軸受部２３ｂには、カラー６３が外挿された状態における第２ヒンジ部品６の第２端部６５が、回転可能に挿入される。第２ヒンジ部品６の詳細については後述する。
【００４０】
次に、ヒンジ部４について詳述する。ヒンジ部４は、図８から図１３に示すように、第１ヒンジ部品５及び第２ヒンジ部品６を主体として構成されている。第１ヒンジ部品５は、表示部側筐体３に固定（接続）される第１筐体固定部品５１、及び第１筐体固定部品５１に対して回動軸Ｙを中心に回転可能に連結される第１連結部品５２を有している。第２ヒンジ部品６は、操作部側筐体２に対して開閉軸Ｘを中心に回転可能に連結される第２連結部品６１を有している。
【００４１】
そして、ヒンジ部４は、第１連結部品５２と第２連結部品６１とがネジ止めにより連結されて構成されている。このネジ止めは、回動軸Ｙの軸線方向を中心に少なくとも２箇所の対称な位置で行われる。本実施形態においては、ネジ止めは、回動軸Ｙの軸線方向を中心に１箇所ずつ、計２組のネジ（第１雄ネジＳ１、第１雌ネジ５２ｅ）により行われる。
【００４２】
第１ヒンジ部品５は、第１筐体固定部品５１、第１連結部品５２及び回動軸部材５３を主体として構成されている。第１筐体固定部品５１と第１連結部品５２とは、円筒状の回動軸部材５３により相対回転可能に連結されている。つまり、回動軸部材５３は、第１筐体固定部品５１と第１連結部品５２との連結部分を構成し、回動軸Ｙは回動軸部材５３に位置する。
【００４３】
回動軸部材５３の一端側には第１筐体固定部品５１が固定され、回動軸部材５３の他端側には第１連結部品５２が配置される。第１連結部品５２には、回動軸部材５３が挿通可能な挿通孔５２ａが形成され、挿通孔５２ａに挿通された回動軸部材５３は、第１連結部品５２に回転可能に軸支される。
【００４４】
第１筐体固定部品５１は、略コ字形状を有しており、挿通孔５１ａが形成された第１部分５１ｂと、第１部分５１ｂに垂直な一対の第２部分５１ｃとを有する。第１部分５１ｂと一対の第２部分５１ｃとは、それぞれ一対の第３部分５１ｄにより連結されている。第１部分５１ｂ及び第３部分５１ｄは、回動軸Ｙと直交する方向に延びている。一対の第３部分５１ｄには、それぞれ第２雄ネジＳ２と対になる第２雌ネジ５１ｅが２個（計４個）形成されている。４個の第２雌ネジ５１ｅは、表示部フロントケース３ａにおける４個の第２孔部３４ｅに対応する位置に、直線状に配列している。第３部分５１ｄｃと表示部フロントケース３ａとは、第２雄ネジＳ２及び第２雌ネジ５１ｅによるネジ止めにより連結される。
【００４５】
第１連結部品５２は、略Ｌ字形状の断面を有しており、挿通孔５２ａが形成された第１部分５２ｂと、第１部分５２ｂに垂直な第２部分５２ｃとを有する。第１部分５２ｂと第２部分５２ｃとは、約４５°に傾斜した第３部分５２ｄにより連結されている。第１連結部品５２は、開閉軸Ｘと平行な方向に延びている。
第２部分５２ｃには、第１雄ネジＳ１と対になる第１雌ネジ５２ｅが、開閉軸Ｘに沿う方向に離間して２個形成されている。２個の第１雌ネジ５２ｅは、第２連結部品６１における２個の第１孔部６１ａに対応する位置に配置している。第２部分５２ｃと第２連結部品６１とは、第１雄ネジＳ１及び第１雌ネジ５２ｅによるネジ止めにより連結される。
【００４６】
第１筐体固定部品５１及び第１連結部品５２は、その加工方法については特に制限されないが、強度の確保及び加工の容易さ等の観点から、板金加工により成形されていることが好ましい。
【００４７】
ヒンジ部４は、第１ヒンジ部品５側において第１筐体固定部品５１により表示部側筐体３の基端部と連結される。詳細には、第１ヒンジ部品５の第１筐体固定部品５１が、表示部フロントケース３ａに連結される。つまり、第１ヒンジ部品５は、表示部側筐体３と第２連結部品６１における第１端部６４及び第２端部６５とを、回動軸Ｙを中心に回転可能に接続する構造を有している。
【００４８】
第２ヒンジ部品６は、第２連結部品６１、ヒンジ軸部材６２及びカラー６３を主体として構成されており、全体視で円柱形状を有している。
第２連結部品６１は、第１端部６４側及び第２端部６５側が、それぞれ円筒状になっており、第１端部６４と第２端部６５との間は、一部が開放した開放部６６となっている。第２連結部品６１は、それぞれ、第１端部６４と開放部６６との間を貫通する第１開口６４ａ、及び第２端部６５と開放部６６との間を貫通する第２開口６５ａを有している。
【００４９】
ヒンジ軸部材６２は、図１１（ｂ）及び図１２（ｂ）に示すように、全体視で略円柱形状を有しており、筐体側胴部６２ａと、筐体側胴部６２ａに対して軸支されて回転可能なヒンジ側胴部６２ｂとからなる。
筐体側胴部６２ａは、操作部側筐体２における第１突出部２１ａの第１軸受部２３ａに挿入されて固定される部位である。ヒンジ軸部材６２の全長は、第１軸受部２３ａの深さよりも長いことが好ましい。第１軸受部２３ａは、ヒンジ軸部材６２における筐体側胴部６２ａの全て及びヒンジ側胴部６２ｂの少なくとも一部を挿入可能である。
【００５０】
操作部フロントケース２ａは通常、樹脂の金型成形により一体成形されており、第１突出部２１ａの内部は開放形状とされている。すなわち、ヒンジ軸部材６２は、第１軸受部２３ａよりも深くまで挿入され過ぎると、第１突出部２１ａの内部で脱落してしまう可能性がある。しかし、ヒンジ軸部材６２の方が第１軸受部２３ａよりも長ければ、これを防止することもできる。
【００５１】
筐体側胴部６２ａは、平面部６２ｃを有する略太鼓形状（円から、その中心を挟んで対称に位置する一対の弓形（弦と弧とで囲まれた図形）を除去した形状）の断面を有している。第１軸受部２３ａは、筐体側胴部６２ａに対応する略太鼓形状の断面形状を有しており、そのため、筐体側胴部６２ａは、第１軸受部２３ａに挿入されると、第１軸受部２３ａに対して回転不能となる。つまり、第１軸受部２３ａは、ヒンジ軸部材６２における筐体側胴部６２ａが開閉軸Ｘの軸線方向に摺動可能に挿入されると共に挿入された筐体側胴部６２ａの回転を規制する形状を有している。
【００５２】
ヒンジ側胴部６２ｂは、第２連結部品６１の第１開口６４ａに挿入されて固定される部位である。ヒンジ側胴部６２ｂには、ヒンジ軸部材６２の軸方向に延びる第１キー溝６２ｄが１８０°あけて２個設けられている。第１開口６４ａの内周面には、第１キー溝６２ｄに対応する第１キー６４ｂが一体的に設けられている。そのため、ヒンジ軸部材６２の筐体側胴部６２ａは、第１開口６４ａに挿入された状態においては、ヒンジ軸部材６２の周方向に回転不能となる。つまり、第１開口６４ａは、ヒンジ軸部材６２におけるヒンジ側胴部６２ｂが挿入されると共に挿入されたヒンジ側胴部６２ｂの回転を規制する形状を有している。
ヒンジ軸部材６２のヒンジ側胴部６２ｂは、ヒンジ軸部材６２の軸方向に移動可能であるが、第１開口６４ａの奥側に十分に押し込まれると、圧入状態となり、軸方向の移動も規制される。
【００５３】
ヒンジ軸部材６２は、開閉軸Ｘを中心として操作部側筐体２に対して表示部側筐体３を開く方向の付勢を行う回転部品としても機能する。つまり、ヒンジ軸部材６２は、ヒンジ側胴部６２ｂを筐体側胴部６２ａに対して回転させると、その反対方向にヒンジ側胴部６２ｂを回転させる付勢力が生じるように構成されている。
【００５４】
具体的には、携帯電話機１の最大展開状態においては、ヒンジ側胴部６２ｂは筐体側胴部６２ａに対して回転しておらず、ヒンジ軸部材６２による付勢力は実質的に生じていない。ここで、「最大展開状態」とは、表示部側筐体３と操作部側筐体２とが最大に展開する状態を意味し、後述する展開規制部材（ヒンジリアケース４３）を備えた形態においては、該展開規制部材が取り付けられていない状態で最大に展開する状態を意味する。
一方、最大展開状態よりも閉状態に近づけた状態においては、ヒンジ軸部材６２による付勢力が生じ、特に、閉状態では、携帯電話機１を閉状態から開状態に変えることができる程度の十分な大きさの付勢力が発生する。
【００５５】
第１端部６４には、開閉軸Ｘに直交する面に対して傾斜した傾斜部６４ｃ（図１９参照）が形成されている。傾斜部６４ｃは、第１開口６４ａの周縁が傾斜するように設けられている。傾斜部６４ｃは、その投影形状が面取り状であってもよく、若干曲線状になっていてもよい。
【００５６】
第２連結部品６１の第２端部６５は、開閉軸Ｘに沿う方向の内側部分に、外径の大きい大径部分６５ｂが形成され、外側部分に外径の小さい小径部分６５ｃが形成された段付き形状を有している。小径部分６５ｃの外周にはカラー６３が外挿される。
カラー６３は、操作部側筐体２の第２軸受部２３ｂに対する第２連結部品６１の摺動性を向上させるために用いられる。従って、カラー６３は、摺動抵抗の低い材料から形成されていることが好ましい。このような材料としては、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）が挙げられる。
【００５７】
カラー６３の外径と第２連結部品６１の大径部分６５ｂの外径とは実質的に同じである。大径部分６５ｂには、大径部分６５ｂと小径部分６５ｃとの境界から、開閉軸Ｘの外側方向に延びる第２キー６５ｄが一体的に設けられている。また、カラー６３の内端部（開閉軸Ｘに沿う方向の内側の端部）には、第２キー６５ｄに対応して切り欠かれた第２キー溝６３ａが設けられている。第２キー６５ｄが第２キー溝６３ａに係合されることで、大径部分６５ｂに対してカラー６３が周方向に回転することを防止でき、その結果、第２連結部品６１に対してカラー６３が摺動することで、操作部側筐体２の第２軸受部２３ｂに対する第２連結部品６１の摺動性能を担保する。
【００５８】
第２連結部品６１は、ネジ止めに用いられる第１雄ネジＳ１が貫通する第１孔部６１ａを有すると共に、第１孔部６１ａへの第１雄ネジＳ１の挿入部位が開放された開放部６６を有している。つまり、筒状の第１端部６４と筒状の第２端部６５との間は、筒状にはなっておらず、開状態において操作部側筐体２の表面２Ａ側に開放した開放部６６となっている。第１孔部６１ａは、開放部６６における開放していない側に、開閉軸Ｘに沿う方向に離間して２個設けられている。第１孔部６１ａは、第１連結部品５２における第１雌ネジ５２ｅに対応する位置に配置している。
【００５９】
第１雄ネジＳ１が、第２連結部品６１の開放部６６から挿入されると共に、第２連結部品６１の開放部６６と反対側に位置する第１連結部品５２における第１雌ネジ５２ｅに螺合されることにより、第１連結部品５２と第２連結部品６１とが連結される。
第１孔部６１ａに対する第１雄ネジＳ１の挿通方向は、表示部側筐体３と操作部側筐体２とが重なる方向に一致している。開放部６６は、表示部側筐体３と操作部側筐体２とが開閉軸Ｘを中心に閉じた状態（閉状態）において、第２連結部品６１における表示部側筐体３及び操作部側筐体２によって塞がれない位置に形成されている。そのため、第１雄ネジＳ１は、閉状態で且つヒンジリアケース４３を取り外した状態において、締め付け可能となっている。
【００６０】
第２連結部品６１の開放部６６は、ケーブル７の第２コネクタ７３が挿通可能な大きさを有している。第２開口６５ａから開放部６６に亘る空間に、第２コネクタ７３が挿通される連続空間６７が形成されている。
第２連結部品６１は、その加工方法については特に制限されないが、強度の確保及び加工の容易さ等の観点から、ダイカスト又は金属焼結により成形されていることが好ましい。
【００６１】
第１雄ネジＳ１及び第１雌ネジ５２ｅによるネジ止めによって連結された第１連結部品５２及び第２連結部品６１は、図１０に示すように、ヒンジケース４１によって被覆される。詳述すると、連結された第１連結部品５２及び第２連結部品６１は、それらのヒンジ部４の正面側及び背面側が、それぞれヒンジフロントケース４２及びヒンジリアケース４３によって被覆される。つまり、ヒンジケース４１は、ヒンジフロントケース４２及びヒンジリアケース４３から構成される。
【００６２】
ヒンジケース４１の幅（開閉軸Ｘに沿う方向の幅）は、操作部側筐体２の切り欠き部２２の幅（開閉軸Ｘに沿う方向の幅）よりも僅かに狭くなっている。
第２連結部品６１における第１端部６４及び第２端部６５は、ヒンジケース４１から突出しており、ヒンジケース４１から突出した第１端部６４及び第２端部６５により、ヒンジ部４は、第２ヒンジ部品６側において操作部側筐体２の基端部と連結される。
【００６３】
本実施形態の携帯電話機１においては、ヒンジケース４１が切り欠き部２２に挿嵌された状態において、第１開口６４ａと第１軸受部２３ａとが近接して対向するように配置されると共に、第２開口６５ａと第２軸受部２３ｂとが近接して対向するように配置される。また、第１開口６４ａと第１軸受部２３ａとは、両者に内挿されるヒンジ軸部材６２により連結される。第２開口６５ａと第２軸受部２３ｂは、第２端部６５が第２軸受部２３ｂに挿嵌されることで連結される。このようにして、操作部側筐体２と表示部側筐体３とは開閉軸Ｘを中心に開閉可能に連結される。
【００６４】
ヒンジリアケース４３は、表示部側筐体３と操作部側筐体２とが最大展開状態になることを規制する展開規制部材としても機能する。つまり、ヒンジリアケース４３が取り付けられていない状態においては、操作部側筐体２に対して表示部側筐体３がほぼ直線状に（１８０°）開くことができる。一方、ヒンジリアケース４３が取り付けられた状態においては、操作部側筐体２に対して表示部側筐体３を最大展開状態まで開こうとしても、図１４（ｂ）に示すように、ヒンジリアケース４３の外面が操作部側筐体２に当接するため、表示部側筐体３を最大展開状態まで開くことができない。
【００６５】
ヒンジ部４は、展開規制部材であるヒンジリアケース４３が取り付けられていない状態において第１軸受部２３ａから第１開口６４ａへのヒンジ軸部材６２の摺動が許容されると共に、ヒンジリアケース４３が取り付けられた状態において第１開口６４ａから第１軸受部２３ａへのヒンジ軸部材６２の摺動が阻害されるように構成されている。本実施形態においては、かかる構成は、最大展開状態においては、操作部側筐体２の第１突出部２１ａにおける第１軸受部２３ａの平面部分と、第２連結部品６１の第１開口６４ａにおける第１キー６４ｂとの位置が一致するが、最大展開状態からずれた状態においては、前記平面部分と第１キー６４ｂとの位置がずれる構成を採用することにより実現している。
【００６６】
第１連結部品５２には、第２連結部品６１側に突出する矯正凸部５４が設けられており、第２連結部品６１には、第１連結部品５２とは反対側に凹む矯正凹部６８が設けられている。
矯正凹部６８は、矯正凸部５４の突出方向の形状に対応して凹んだ形状を有しており、そのため、第１連結部品５２と第２連結部品６１とをネジ止めにより締結した状態において、矯正凸部５４と矯正凹部６８とが当接する。
【００６７】
次に、本実施形態の携帯電話機１におけるヒンジ部４の組立手順について説明する。図１５〜図１９は、操作部側筐体２へのヒンジ部４の組立手順を順次示す斜視図である。図１５（ｂ）、図１８（ｂ）及び図１９（ｂ）は、それぞれ図１５（ａ）、図１８（ａ）及び図１９（ａ）に示すＢ−Ｂ線断面図である。
まず、図１５に示すように、操作部側筐体２における第１突出部２１ａの第１軸受部２３ａに、ヒンジ軸部材６２が筐体側胴部６２ａ側から挿入される。筐体側胴部６２ａが第１軸受部２３ａの最深部に当接した状態において、ヒンジ側胴部６２ｂの外端部は、第１軸受部２３ａの開口から突出している。
【００６８】
次に、図１６及び図１７に示すように、表示部側筐体３に固定されたヒンジ部４を第２ヒンジ部品６の第２端部６５側から第２突出部２１ｂの第２軸受部２３ｂに挿入する。ここで、第２開口６５ａから延びるケーブル７の配線部７１及び第２コネクタ７３（図１６において図示省略）並びに第２端部６５に外挿されたカラー６３も併せて、第２軸受部２３ｂに挿入する。
【００６９】
次に、図１７〜図１９に示すように、第２端部６５が第２軸受部２３ｂに挿入された状態において、第１端部６４の第１開口６４ａを傾斜部６４ｃ側から第１突出部２１ａの第１軸受部２３ａに対向させ、第１軸受部２３ａと第１開口６４ａとの開口同士を一致させる。第１端部６４には傾斜部６４ｃが設けられているため、第１端部６４が第１突出部２１ａやヒンジ軸部材６２に引っ掛かりにくく、第１軸受部２３ａと第１開口６４ａとの開口同士をスムーズに一致させることができる。
【００７０】
そして、表示部側筐体３を、操作部側筐体２に対して、開閉軸Ｘを中心に最大展開状態になるまで開く（図示せず）。ここで、展開規制部材であるヒンジリアケース４３は取り付けられていないため、表示部側筐体３を最大展開状態まで開くことができる。また、第１軸受部２３ａの開口から突出したヒンジ側胴部６２ｂが、表示部側筐体３を開く際の回転ガイドとして機能するため、表示部側筐体３を開きやすい。
【００７１】
次に、最大展開状態において、図１９及び図５（ｂ）に示すように、ヒンジ軸部材６２におけるヒンジ側胴部６２ｂを第１軸受部２３ａ側から第１開口６４ａへ摺動させることにより、ヒンジ軸部材６２における筐体側胴部６２ａ及びヒンジ側胴部６２ｂは、それぞれ第１軸受部２３ａ及び第１開口６４ａに回転不能に連結される。その結果、表示部側筐体３が操作部側筐体２に対して開閉可能に連結される。
【００７２】
その後、図５に示すように、表示部側筐体３を、操作部側筐体２に対して、第１閉状態になるように閉じる。そして、ヒンジリアケース４３を取り付ける。これにより表示部側筐体３を最大展開状態まで開くことはできないため、ヒンジ軸部材６２が第１端部６４から第１軸受部２３ａ側に移動することはない。
【００７３】
本実施形態の携帯電話機１によれば、以下の各効果が奏される。
操作部側筐体２における第１突出部２１ａには、ヒンジ軸部材６２における筐体側胴部６２ａが開閉軸Ｘの軸線方向に摺動可能に挿入されると共に挿入された筐体側胴部６２ａの回転を規制する形状を有する第１軸受部２３ａが形成され、第１端部６４には、ヒンジ軸部材６２におけるヒンジ側胴部６２ｂが挿入されると共に挿入されたヒンジ側胴部６２ｂの回転を規制する形状を有する第１開口６４ａが形成され、更に開閉軸Ｘに直交する面に対して傾斜した傾斜部６４ｃが形成されている。
【００７４】
そして、第２端部６５が第２軸受部２３ｂに挿入された状態において、第１端部６４の第１開口６４ａを傾斜部６４ｃ側から第１突出部２１ａの第１軸受部２３ａに対向させ、第１軸受部２３ａと第１開口６４ａとの開口同士を一致させてから、ヒンジ軸部材６２におけるヒンジ側胴部６２ｂを第１軸受部２３ａ側から第１開口６４ａへ摺動させることにより、操作部側筐体２に対して表示部側筐体３が開閉可能に連結される。
そのため、本実施形態の携帯電話機１によれば、ヒンジ部４が簡単な構成からなり、ヒンジ部４の小型化を図ることができる。また、ヒンジ部４の組立作業性を向上させることができる。
【００７５】
また、ヒンジ軸部材６２の全長は第１軸受部２３ａの深さよりも長くなっているため、ヒンジ軸部材６２が第１突出部２１ａの第１軸受部２３ａから脱落しにくい。ヒンジ軸部材６２が第１軸受部２３ａに押し込まれた状態においても、ヒンジ軸部材６２におけるヒンジ側胴部６２ｂの端部が第１軸受部２３ａから突出しやすい。
更に、操作部側筐体２へのヒンジ部４の組立時において、ヒンジ部４における第１端部６４の第１開口６４ａを第１軸受部２３ａの開口に対向させた後に、表示部側筐体３を開く際に、第１軸受部２３ａから突出したヒンジ側胴部６２ｂを、第１開口６４ａに対する回転ガイドとして利用することができる。そのため、作業性に優れる。
【００７６】
また、ヒンジ部４は、表示部側筐体３と操作部側筐体２とが閉じた状態において傾斜部６４ｃが操作部側筐体２側を向くと共に、最大展開状態となった場合のみ第１軸受部２３ａから第１開口６４ａへのヒンジ軸部材６２の摺動が許容されるように構成されている。そのため、ヒンジ部４は、展開規制部材であるヒンジリアケース４３が取り付けられていない状態において第１軸受部２３ａから第１開口６４ａへのヒンジ軸部材６２の摺動が許容されると共に、ヒンジリアケース４３を取り付けた状態において、第１開口６４ａから第１軸受部２３ａへのヒンジ軸部材６２の摺動が阻害されるように構成することができる。
【００７７】
従って、操作部側筐体２へのヒンジ部４の組立時においてはヒンジリアケース４３を取り外した状態で、ヒンジ軸部材６２を第１開口６４ａに挿入することできる一方で、その後、ヒンジリアケース４３を取り付けることで、第１開口６４ａに挿入されたヒンジ軸部材６２が第１軸受部２３ａ側に移動しないようにすることができる。
【００７８】
また、第２端部６５の外周に、第２連結部品６１とは別体のカラー６３が外挿されているため、第２端部６５をカラー６３が外挿された状態で、第２突出部２１ｂの第２軸受部２３ｂに挿入することにより、第２端部６５と第２軸受部２３ｂとの間の隙間を小さくすることができ、組立後におけるヒンジ部４のガタツキを抑制することができる。
【００７９】
本発明は、前述した実施形態に制限されることなく、適宜変更が可能である。例えば、前記実施形態においては、ヒンジ部４は、表示部側筐体３と操作部側筐体２とを開閉軸Ｘを中心に開閉可能に連結すると共に、開閉軸Ｘに直交する回動軸Ｙを中心に回動可能に連結するいわゆる２軸ヒンジ機構であるが、ヒンジ部は、これに制限されず、回動軸Ｙを中心に回動する機能を有しない、いわゆる１軸ヒンジ機構（折りたたみ構造）でもよい。
【００８０】
本発明は、携帯電話機以外の携帯電子機器、例えば、ＰＨＳ（登録商標：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ポータブルゲーム機、ポータブルナビゲーション装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノートパソコン、操作部を備えるＥＬディスプレイ又は液晶ディスプレイに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の一実施形態の携帯電話機１を開いた状態（第１開状態）の斜視図である。
【図２】本実施形態の携帯電話機１について、表示部側筐体３を、ヒンジ部４の回動軸Ｙを中心にして所定角度回動した状態の斜視図である。
【図３】本実施形態の携帯電話機１について、表示部側筐体３を、ヒンジ部４の回動軸Ｙを中心にして１８０°回動した状態（ターン状態、第２開状態）の斜視図である。
【図４】本実施形態の携帯電話機１について、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを、ヒンジ部４の開閉軸Ｘを中心に閉回転し、閉じた状態（第１閉状態）の平面図である。
【図５】（ａ）は、第１閉状態における本実施形態の携帯電話機１において、仮想的に、表示部側筐体３、ヒンジリアケース４３等を透過させて示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】表示部側筐体３及びヒンジ部４について、表示部側筐体３の表面３Ａ側から視た斜視図である。
【図７】表示部側筐体３の分解斜視図である。
【図８】表示部側筐体３の一部及びヒンジ部４について、表示部側筐体３の裏面３Ｂ側から視た斜視図である。
【図９】表示部側筐体３の一部及びヒンジ部４について、表示部側筐体３の裏面３Ｂ側から視た分解斜視図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は、ヒンジ部４を示す斜視図である。
【図１１】ヒンジ部４を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分解斜視図である。
【図１２】ヒンジ部４を示す図（図１１に示す向きとは反対向きから視た図）で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分解斜視図である。
【図１３】操作部側筐体２を示す図で、（ａ）は操作部側筐体２及びヒンジ部４のヒンジ軸部材６２を示す分解斜視図、（ｂ）は操作部側筐体２にヒンジ軸部材６２が装着された状態を示す部分拡大斜視図である。
【図１４】本実施形態の携帯電話機１の模式的断面図で、（ａ）は第１閉状態を示す図、（ｂ）は第１開状態を示す図である。
【図１５】（ａ）は操作部側筐体２へのヒンジ部４の組立手順を順次示す斜視図で、（ｂ）は（ａ）に示すＢ−Ｂ線断面図である。
【図１６】操作部側筐体２へのヒンジ部４の組立手順を順次示す斜視図である。
【図１７】操作部側筐体２へのヒンジ部４の組立手順を順次示す斜視図である。
【図１８】（ａ）は操作部側筐体２へのヒンジ部４の組立手順を順次示す斜視図で、（ｂ）は（ａ）に示すＢ−Ｂ線断面図である。
【図１９】（ａ）は操作部側筐体２へのヒンジ部４の組立手順を順次示す斜視図で、（ｂ）は（ａ）に示すＢ−Ｂ線断面図である。
【符号の説明】
【００８２】
１  携帯電話機（携帯電子機器）
２  操作部側筐体（第２筐体）
２１ａ  第１突出部
２１ｂ  第２突出部
２３ａ  第１軸受部
２３ｂ  第２軸受部
３  表示部側筐体（第１筐体）
４  ヒンジ部
４１  ヒンジケース
４２  ヒンジフロントケース
４３  ヒンジリアケース（展開規制部材）
５  第１ヒンジ部品（接続部）
５１  第１筐体固定部品
５１ｅ  第２雌ネジ
５２  第１連結部品
５２ｅ  第１雌ネジ
５３  回動軸部材
６  第２ヒンジ部品
６１  第２連結部品
６２  ヒンジ軸部材
６２ａ  筐体側胴部
６２ｂ  ヒンジ側胴部
６３  カラー
６４  第１端部（固定部）
６４ａ  第１開口（第３軸受部）
６４ｃ  傾斜部
６５  第２端部（挿入部）
６５ａ  第２開口
６６  開放部
６７  連続空間
Ｓ１  第１雄ネジ
Ｓ２  第２雄ネジ
Ｘ  開閉軸（第１回転軸）
Ｙ  回動軸（第２回転軸）
【図１】
2009111736.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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