(57)【要約】【課題】ウエビングベルトに付与された引っ張り力のエネルギーの吸収量が異なる場合にも同じエネルギー吸収手段を適用できるプリローダを得る。【解決手段】本プリローダ１１０では、ワイヤ１１２に対する歯部８４の食い込み量やワイヤ１１２の外周部とかしめ部材８２との摩擦等、ワイヤ１１２がその長手方向一端側へ移動しようとした際にワイヤ１１２とかしめ部材８２との間で生じる抵抗の大きさ、ひいては、ワイヤ１１２にかしめ部材８２を装着する際のかしめ圧の大きさでエネルギーの吸収量を調整できる。このため、エネルギーの吸収量を変える場合でも、かしめ部材８２自体を変えなくてもよい。【選択図】図１
2009208616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺帯状に形成されて乗員の身体に装着可能なウエビングベルトの長手方向中間部に設けられたタングが装着されるバックル、又は、前記ウエビングベルトの長手方向先端部が係止されるアンカに一方の側の端部が係止された連結手段と、
作動することで前記連結手段の他方の側の端部を強制的に所定方向へ移動させる強制移動手段と、
前記強制移動手段により移動させられた前記連結手段の他方の側を保持し、この保持された部分が前記連結手段の前記一方の側へ移動することを規制する規制手段と、
前記連結手段の他端側で前記連結手段に直接又は間接的にかしめられて結合され、当該結合状態では前記連結手段に沿った移動が前記連結手段にかしめられる際のかしめ圧の大きさに応じた前記連結手段との間の抵抗で規制されると共に、前記規制手段により前記連結手段に伴われての前記一方の側への移動が規制されるエネルギー吸収手段と、
を備え、前記規制手段により前記エネルギー吸収手段の移動が規制された状態で、前記連結手段に付与される前記一方の側への張力が前記抵抗を上回った場合に、前記連結手段及び前記エネルギー吸収手段の少なくとも何れか一方が他方により変形させられて前記連結手段の一方の側への前記連結手段の移動を許容すると共に、前記変形に供されるエネルギー分だけ前記連結手段に付与される張力のエネルギーを吸収する、
ことを特徴とするプリローダ。
【請求項２】
各々が長尺紐状に形成された複数本の素線を撚り合わせることで形成されると共に外周部に前記エネルギー吸収手段がかしめられて固定されるワイヤを含めて前記連結手段を構成した、
ことを特徴とする請求項１に記載のプリローダ。
【請求項３】
前記ワイヤに前記エネルギー吸収手段をかしめて固定した状態では、前記ワイヤを構成する複数本の素線のうち、隣り合う素線の間に前記エネルギー吸収手段が前記かしめ圧で入り込んでいる、
ことを特徴とする請求項２に記載のプリローダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
車両急減速状態等に車両のシートベルト装置を構成するウエビングベルトの先端が固定されるアンカや、ウエビングベルトに設けられたタングが装着されるバックル装置を引っ張ってウエビングベルトの張力を増加させるプリローダに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に開示されたプリローダでは、車両急減速状態等でシリンダの内圧が上昇させられると、ピストンがシリンダの底部側へ移動し、一端がピストンに係止されたワイヤが引っ張られる。ワイヤの他端はバックル装置に係止されているので、ワイヤが引っ張られることで、バックルが引っ張られ、更にはバックルに装着されたタングが引っ張られる。これにより、ウエビングベルトの張力が増し、乗員の身体が強固に保持される。
【０００３】
また、ピストンよりもシリンダの底部側には、シリンダの底部の側へ向けて開口した有底筒形状のカップが設けられており、ピストンがシリンダの底部側へ摺動するとカップがピストンに伴われて移動する。カップの内側にはエネルギー吸収部材が収容されている。エネルギー吸収部材は軸方向がカップの開口方向に沿うようにコイル状に形成されている。また、カップの底部では開口径がエネルギー吸収部材のコイル部分の外径寸法よりも充分に小さな孔部が貫通した孔部が形成されており、エネルギー吸収部材の基端側はこの孔部を通過してピストンに固定されている。
【０００４】
シリンダ内でカップが保持された状態で乗員の身体に装着されたウエビングベルトが引っ張られることによりワイヤが引っ張られ、ピストンがシリンダの底部とは反対側へ移動すると、エネルギー吸収部材がカップの底部の孔部の縁でしごかれて変形する。乗員の身体に装着されたウエビングベルトは、エネルギー吸収部材が孔部を通過した長さに応じた分だけ引っ張りが許容されると共に、エネルギー吸収部材の変形にウエビングベルトに付与される引っ張りのエネルギーの一部が供され、この分だけウエビングベルトに付与される引っ張りのエネルギーの一部が吸収される。
【特許文献１】ＷＯ  ０３／１０４０４８  Ａ１の公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような構成では、エネルギー吸収部材が変形することによるエネルギーの吸収量は、エネルギー吸収部材のコイル形状により決まる。このため、エネルギーの吸収量を異ならせようとすると、エネルギー吸収部材のコイル形状を変えたり、エネルギー吸収部材の材質を変えたりしなくてはならず、汎用性に欠ける。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して、ウエビングベルトに付与された引っ張り力のエネルギーの吸収量が異なる場合にも同じエネルギー吸収手段を適用できるプリローダを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の本発明に係るプリローダは、長尺帯状に形成されて乗員の身体に装着可能なウエビングベルトの長手方向中間部に設けられたタングが装着されるバックル、又は、前記ウエビングベルトの長手方向先端部が係止されるアンカに一方の側の端部が係止された連結手段と、作動することで前記連結手段の他方の側の端部を強制的に所定方向へ移動させる強制移動手段と、前記強制移動手段により移動させられた前記連結手段の他方の側を保持し、この保持された部分が前記連結手段の前記一方の側へ移動することを規制する規制手段と、前記連結手段の他端側で前記連結手段に直接又は間接的にかしめられて結合され、当該結合状態では前記連結手段に沿った移動が前記連結手段にかしめられる際のかしめ圧の大きさに応じた前記連結手段との間の抵抗で規制されると共に、前記規制手段により前記連結手段に伴われての前記一方の側への移動が規制されるエネルギー吸収手段と、を備え、前記規制手段により前記エネルギー吸収手段の移動が規制された状態で、前記連結手段に付与される前記一方の側への張力が前記抵抗を上回った場合に、前記連結手段及び前記エネルギー吸収手段の少なくとも何れか一方が他方により変形させられて前記連結手段の一方の側への前記連結手段の移動を許容すると共に、前記変形に供されるエネルギー分だけ前記連結手段に付与される張力のエネルギーを吸収する、ことを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の本発明に係るプリローダによれば、車両が急減速した場合等に強制移動手段が作動すると、強制移動手段が連結手段の他方の側を強制的に所定方向へ移動させる。連結手段は一方の側の端部がアンカやバックルに係止されているため、連結手段の他方の側は移動させられることで、このアンカやバックル（すなわち、連結手段の一方の端部が係止された方）は連結手段の一方の端部と共に移動する。アンカにはウエビングベルトの先端が係止されており、バックルにはウエビングベルトの中間部に設けられたタングが装着されている。したがって、このようなアンカやバックルが連結手段に引っ張られて移動すると、ウエビングベルトの先端やタングが引っ張られる。これにより、ウエビングベルトの張力が増し、ウエビングベルトを装着している乗員の身体を拘束する。
【０００９】
一方、上記のように車両が急減速した場合には、ウエビングベルトを装着した乗員の身体が略車両前方側へ慣性移動しようとする。このように、乗員の身体が慣性移動しようとすることでウエビングベルトが引っ張られる。このようにしてウエビングベルトに付与された張力は、連結手段の他方の側を一方の側へ移動させるように作用する。
【００１０】
ここで、上記のように強制移動手段により移動させられた連結手段の他方の側が一方の側へ引っ張られて移動しようとすると、この連結手段の他方の側が規制手段により保持される。これにより、連結手段の他方の側の移動が規制され、ひいては、ウエビングベルトの張力による連結手段の移動が規制されるので、略車両前方側への乗員の身体の移動がウエビングベルトのより規制される。
【００１１】
また、このように、規制手段により一方の側への連結手段の移動が規制された状態では、連結手段の他方の側にかしめられて連結手段に結合されたエネルギー吸収手段が連結手段に伴われて連結手段の一方の側へ移動することも規制手段により規制される。
【００１２】
さらに、この状態で、乗員の身体が所定の大きさ以上の力でウエビングベルトを引っ張り、この場合に連結手段に付与される張力が連結手段とエネルギー吸収手段との間の抵抗を上回ると、連結手段及びエネルギー吸収手段の少なくとも何れか一方が他方により変形させられて、連結手段とエネルギー吸収手段との結合が解消され、連結手段がその一方の側へ移動する。
【００１３】
このように連結手段が移動することで、この連結手段の移動分だけウエビングベルトを引っ張ることができ、ひいては、このウエビングベルトの引っ張りの許容分だけ乗員の身体が略車両前方側へ慣性移動できると共に、乗員の身体が略車両前方側へ慣性移動するためにウエビングベルトを引っ張る力に基づくエネルギーの一部が連結手段及びエネルギー吸収手段の少なくとも何れか一方の変形に供されて吸収される。
【００１４】
ここで、本発明に係るプリローダでは、エネルギー吸収手段と連結手段との結合を解消するには、連結手段とエネルギー吸収手段との間の抵抗を上回る力を要する。この連結手段とエネルギー吸収手段との間の抵抗の大きさは、連結手段にエネルギー吸収手段をかしめて結合する際のかしめ圧の大きさに対応している。このため、かしめ圧を調整することで、連結手段とエネルギー吸収手段との間の抵抗の大きさを調整でき、ひいては、連結手段及びエネルギー吸収手段の少なくとも何れか一方の変形により吸収するエネルギーの大きさを調整できる。このため、吸収するエネルギーの大きさが異なる車種であってもエネルギー吸収手段を共通で用いることができる。
【００１５】
請求項２に記載の本発明に係るプリローダは、請求項１に記載の本発明において、各々が長尺紐状に形成された複数本の素線を撚り合わせることで形成されると共に外周部に前記エネルギー吸収手段がかしめられて固定されるワイヤを含めて前記連結手段を構成した、ことを特徴としている。
【００１６】
請求項２に記載の本発明に係るプリローダでは、長尺のワイヤを含めて連結手段が構成される。このワイヤは各々が長尺紐状に形成された複数本の素線を撚り合わせることで形成される。このため、ワイヤの外周部には素線の外周形状に対応した凹凸が形成される。このワイヤにエネルギー吸収手段がかしめられて固定される。
【００１７】
ワイヤの外周部とエネルギー吸収手段との間の抵抗を上回る張力が連結手段に付与されて、連結手段が移動する際には、ワイヤの外周部に形成された上記の凹凸がエネルギー吸収手段を削り、このようにエネルギー吸収手段が削られることで連結手段に付与される張力のエネルギーが吸収される。
【００１８】
請求項３に記載の本発明に係るプリローダは、請求項２に記載の本発明において、前記ワイヤに前記エネルギー吸収手段をかしめて固定した状態では、前記ワイヤを構成する複数本の素線のうち、隣り合う素線の間に前記エネルギー吸収手段が前記かしめ圧で入り込んでいる、ことを特徴としている。
【００１９】
請求項３に記載の本発明に係るプリローダでは、ワイヤにエネルギー吸収手段がかしめて固定される際にかしめ圧でエネルギー吸収手段がワイヤに圧着する。上述したように、ワイヤは複数本の素線を撚り合わせることで形成されるので、ワイヤの外周部には素線の外周形状に対応する凹凸が形成される。このため、上記のようにエネルギー吸収手段がワイヤの外周部に圧着させると、隣り合う素線の間、すなわち、上記の凹凸の凹にエネルギー吸収手段が変形して入り込む。
【００２０】
ここで、このような構成では、ワイヤの外周部とエネルギー吸収手段との間の抵抗の大きさが隣り合う素線の間へのエネルギー吸収手段の入り込み量によって変わるので、かしめ圧を大きくして、隣り合う素線の間へエネルギー吸収手段を深く入り込ませれば抵抗が大きくなり、かしめ圧を小さくして、隣り合う素線の間へエネルギー吸収手段を浅く入り込ませれば抵抗が小さくなる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明に係るプリローダは、連結手段にエネルギー吸収手段を結合する際のかしめ圧を調整することでウエビングベルトに付与された引っ張り力のエネルギーを吸収する際の吸収量を調整できるので、エネルギーの吸収量が異なる場合にも同じエネルギー吸収手段を適用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
＜第１の実施の形態の構成＞
図１には本発明の第１の実施の形態に係るプリローダ１０の構成が断面図により示されている。
【００２３】
この図に示されるようにプリローダ１０はシリンダ１２をそなえている。シリンダ１２は一端が開口して他端が閉止された有底筒形状（一例として有底円筒形状）に形成されている。なお、本実施の形態では、シリンダ１２を有底筒形状としたが、シリンダ１２を両端が開口した筒形状としてもよい。シリンダ１２の内側にはピストン１４が収容されている。ピストン１４はピストン本体１６を備えている。ピストン本体１６は軸方向がシリンダ１２の軸方向に沿った円柱形状に形成されている。ピストン本体１６の軸方向中間部にはピストン本体１６の外周部にて開口した環状の溝部１８が形成されている。
【００２４】
溝部１８には、ゴム材やゴム材程度の弾性を有する合成樹脂材により環状に形成されたＯリング（オーリング）２０が装着されている。Ｏリング２０はピストン本体１６の外周方向に沿って全域が溝部１８に密着していると共に、シリンダ１２の内周部に密着しており、ピストン本体１６介したＯリング２０の軸方向開口端側と底部側との間を封止している。
【００２５】
ピストン本体１６よりもシリンダ１２の底部側には規制手段としてのクラッチ部３０が設けられている。クラッチ部３０はクラッチ本体３２を備えている。クラッチ本体３２はシリンダ１２の開口端側へ向けて漸次外径寸法が小さくなる円錐台形状とされピストン本体１６に一体形成されている。クラッチ本体３２の外周部の側方には複数のクラッチ球３４がクラッチ本体３２の外周方向に適宜な間隔をおいて配置されている。
【００２６】
以上のピストン１４を収容したシリンダ１２の開口端にはベースカートリッジ４０が設けられている。ベースカートリッジ４０にはガス通過部４２が形成されている。ガス通過部４２はその一端が開口している。ガス通過部４２の一方の開口端にはシリンダ１２の開口部側が装着されており、シリンダ１２の内側とガス通過部４２とが連通した状態でシリンダ１２とベースカートリッジ４０とが一体的に連結されている。また、ガス通過部４２の一端側での開口方向に対して傾斜した向きでのベースカートリッジ４０の外周部にはジェネレータ装着部４４が形成されている。
【００２７】
ジェネレータ装着部４４は中空筒形状に形成されており、ジェネレータ装着部４４の内部は一端がガス通過部４２に連通している。また、ジェネレータ装着部４４の内部の他端はジェネレータ装着部４４の外側へ開口しており、このジェネレータ装着部４４の他端部には、強制移動手段としてのガスジェネレータ４６が装着されている。ガスジェネレータ４６は図示しない制御手段としてのＥＣＵに電気的に接続されており、ＥＣＵから出力された着火信号がガスジェネレータ４６に入力されると、ガスジェネレータ４６内に収容されているガス発生剤が短時間で燃焼して短時間の間にガスが発生する。
【００２８】
このようにガスジェネレータ４６にて発生したガスはジェネレータ装着部４４の内側空間の一端からガス通過部４２に送り込まれ、更に、ガス通過部４２を通過してシリンダ１２に供給される。また、ジェネレータ装着部４４の他端にはキャップ４８が装着されている。ジェネレータ装着部４４に装着されたキャップ４８はガスジェネレータ４６に干渉しており、ジェネレータ装着部４４からジェネレータ装着部４４から抜け出ることを防止している。
【００２９】
また、ベースカートリッジ４０にはワイヤ通過孔５２が形成されている。ワイヤ通過孔５２は一端がベースカートリッジ４０におけるジェネレータ装着部４４の形成位置を介してガス通過部４２とは反対側で開口している。また、ワイヤ通過孔５２の他端はガス通過部４２に連通している。
【００３０】
さらに、プリローダ１０は連結手段としてのワイヤ６２を備えている。ワイヤ６２の一端は、本プリローダ１０と共に車両のシートベルト装置を構成するバックル装置やアンカに固定されている。ワイヤ６２の一端がバックル装置に固定されている構成であれば、シートベルト装置のウエビングベルトに取り付けられたタングがバックル装置に装着されれば、バックル装置及びタングを介してウエビングベルトのタングでの折り返し部分（すなわち、ウエビングベルトの長手方向中間部）にワイヤ６２が繋がる。これに対して、ワイヤ６２の一端がアンカに固定されている構成であれば、このアンカに固定されたウエビングベルトの長手方向端部にワイヤ６２が繋がる。
【００３１】
このワイヤ６２の他端側はワイヤ通過孔５２の開口端からワイヤ通過孔５２の内部に入り込み、ワイヤ通過孔５２、ガス通過部４２を通過してシリンダ１２の開口端からシリンダ１２の内側に入り込んでいる。シリンダ１２に入り込んだワイヤ６２に対応して上記のピストン１４には貫通孔７２が形成されている。貫通孔７２は貫通方向がシリンダ１２の軸方向に沿っており、シリンダ１２の軸方向に沿ったピストン１４の両端部で開口している。
【００３２】
貫通孔７２の内径寸法はワイヤ６２の外径寸法よりも僅かに大きく、ワイヤ６２は貫通孔７２を通過してシリンダ１２の底部とピストン１４との間に入り込んでいる。シリンダ１２の底部とピストン１４との間には、エネルギー吸収手段としてのかしめ部材８２が設けられている。かしめ部材８２は外周形状がワイヤ６２の外周形状よりも大きく、少なくともシリンダ１２の開口方向に沿った両端が開口している。
【００３３】
ピストン１４の貫通孔７２を通過したワイヤ６２はかしめ部材８２の内側を通過している。かしめ部材８２の内側には複数の歯部８４が形成されており、図５に示されるように、かしめ部材８２の内側をワイヤ６２が通過した状態でかしめ部材８２の外側からかしめ部材８２に対して所定の荷重をかけると、図６又は図７に示されるように、ワイヤ６２がかしめ部材８２に挟み付けられると共に、ワイヤ６２に歯部８４が食い込む。これにより、かしめ部材８２がワイヤ６２に固定される。
【００３４】
また、かしめ部材８２のピストン１４とは反対側の端部からは所定の長さだけワイヤ６２が引き出されており、更に、ワイヤ６２のかしめ部材８２とは反対側の端部近傍にはかしめ部材８２の内側を通過不能な大きさのストッパ９２が固定されている。
【００３５】
＜第１の実施の形態の作用、効果＞
次に、本実施の形態の作用並びに効果について説明する。
【００３６】
乗員が座席に着座してシートベルト装置のウエビングベルトを装着した状態で、例えば、車両が急減速状態になったことを車両に設けられた加速度センサ等の検知手段が検出すると、ＥＣＵが着火信号を出力する。この着火信号がガスジェネレータ４６に入力されると、ガスジェネレータ４６内のガス発生剤が着火される。着火されたガス発生剤は短時間で燃焼して、急激にガスを発生させる。
【００３７】
このように発生したガスはジェネレータ装着部４４の内側空間の一端からガス通過部４２に送り込まれ、更に、ガス通過部４２を通過してシリンダ１２に供給される。このように短時間にガスが供給されることでピストン１４よりも開口端側でシリンダ１２の内圧が急上昇する。ピストン１４よりも開口端側でシリンダ１２の内圧が急上昇することでピストン１４がかしめ部材８２をシリンダ１２の底部側へ押圧しながらシリンダ１２の底部側へスライドする（図２参照）。
【００３８】
一方、車両急減速時の慣性で乗員の身体が車両前方側へ移動しようとすると、乗員の身体にウエビングベルトが引っ張られる。このようにウエビングベルトが引っ張られると、ウエビングベルトを支持しているタングやアンカが引っ張られる。このように、タングやアンカが引っ張られることで、タング又はアンカに一端が固定されたワイヤ６２がその長手方向一端側へ引っ張られる。
【００３９】
このような張力がワイヤ６２に作用すると、ワイヤ６２がかしめ部材８２の内側やピストン１４の貫通孔７２を通過しようとする。但し、上記のようにかしめ部材８２の内側を通過するワイヤ６２には歯部８４がワイヤ６２に食い込んでいるため、基本的にはかしめ部材８２の内側をワイヤ６２は通過できず、ワイヤ６２はかしめ部材８２を伴ってシリンダ１２の開口端側へ移動しようとする。ワイヤ６２に伴われてかしめ部材８２が移動しようとすると、かしめ部材８２にピストン１４が当接する。
【００４０】
ピストン１４がかしめ部材８２によりシリンダ１２の開口端側へ急激に押圧されて移動すると、慣性によってシリンダ１２の移動に追従できないクラッチ球３４がクラッチ本体３２の外周面上をピストン本体１６とは反対側へ移動する。上記のように、クラッチ本体３２はピストン本体１６の側へ向けて漸次外径寸法が小さくなる円錐台形状であるので、クラッチ本体３２の外周面上をピストン本体１６から離間するようにクラッチ球３４が移動することで、クラッチ球３４はシリンダ１２の内周部に接近する。
【００４１】
これにより、図３に示されるように、シリンダ１２の内周部にクラッチ球３４が接してシリンダ１２の内周部とクラッチ本体３２の外周部との間にクラッチ球３４が挟み込まれる。これにより、シリンダ１２の開口端側へのクラッチ本体３２のスライド、ひいては、シリンダ１２の開口端側へのピストン１４のスライドが規制され、ワイヤ６２のそれ以上の移動が規制される。
【００４２】
このように、ワイヤ６２の移動が規制されることで、アンカ及びバックル装置のうちワイヤ６２の一端が固定されている方がウエビングベルトに伴われて移動することが規制されるので、車両前方側へ移動しようとする乗員の身体にウエビングベルトが引っ張られることが規制され、ひいては、乗員の身体が車両前方側へ慣性移動することが規制又は抑制される。
【００４３】
さらに、このようにシリンダ１２の開口端側へのピストン１４のスライドが規制された状態で、ワイヤ６２が所定の大きさ以上の力でその長手方向一端側へ移動しようとすると、図４に示されるように、ワイヤ６２に食い込んでいる歯部８４及びワイヤ６２の歯部８４が食い込んでいる部分の少なくとも何れか一方を変形させつつワイヤ６２がその長手方向一端側へ移動する。
【００４４】
これにより、このワイヤ６２の移動分に応じたストロークだけ乗員はウエビングベルトを引っ張って略車両前方側へ移動できると共に、車両の前方へ移動しようとする乗員の身体がウエビングベルトを引っ張るに際し、ウエビングベルトの引っ張りに供されるエネルギーの一部を、上述した歯部８４やワイヤ６２の変形で吸収できる。
【００４５】
また、本プリローダ１０では、ワイヤ６２に対するかしめ部材８２の歯部８４の食い込みが浅い場合（すなわち、図７に示されるような構成）に比べて、ワイヤ６２に対する歯部８４の食い込みが深い場合（すなわち、図６に示されるような構成）の方がワイヤ６２とかしめ部材８２との間で生じる抵抗が大きくなる。抵抗が大きいほど、かしめ部材８２に対してワイヤ６２が相対移動する際の移動開始荷重が大きくなり、吸収するエネルギーも大きくなる。すなわち、本プリローダ１０では、ワイヤ６２に対する歯部８４の食い込み量を調整するだけで、上述したような吸収するエネルギー量を容易に調整できる。
【００４６】
しかも、本プリローダ１０では、かしめ部材８２をかしめてワイヤ６２に固定するため、ワイヤ６２にかしめ部材８２をかしめて固定する際のかしめ圧（かしめ荷重）が大きければ、図６に示されるように、かしめ部材８２の歯部８４がワイヤ６２に深く食い込み、かしめ圧が小さければ、図７に示されるように、かしめ部材８２の歯部８４がワイヤ６２に浅く食い込む。すなわち、本プリローダ１０では、ワイヤ６２にかしめ部材８２を固定する際のかしめ圧（かしめ荷重）を調整するだけで、ワイヤ６２に対する歯部８４の食い込み量（すなわち、吸収するエネルギーの量）を簡単に調整できる。
【００４７】
さらに言えば、例えば、車種によりエネルギーの吸収量を変える場合でも、かしめ部材８２自体を変えることなく、ワイヤ６２にかしめ部材８２を装着する際のかしめ圧だけを変えればよい。このように車種が異なっても同じかしめ部材８２を用いることができるので、コストを安価にできる。
【００４８】
＜第２の実施の形態の構成＞
次に、本発明のその他の実施の形態について説明する。なお、以下の各実施の形態を説明するにあたり、前記第１の実施の形態を含めて説明している実施の形態よりも前出の実施の形態と基本的に同一の部位に関しては、同一の符号を付与してその詳細な説明を省略する。
【００４９】
図８には本発明の第２の実施の形態に係るプリローダ１１０の構成が断面図により示されている。
【００５０】
この図に示されるようにプリローダ１１０はワイヤ６２を備えておらず、代わりに連結手段としての連結手段としてのワイヤ１１２を備えている。ワイヤ１１２は可撓性を有した長尺状とされ、その一端がバックル装置やアンカに固定されている点では前記第１の実施の形態におけるワイヤ６２と同じである。
【００５１】
但し、図８の楕円Ａの部分を拡大した楕円Ｂの部分に示されるように、ワイヤ１１２は長尺紐状に形成された金属製の複数の素線１１４を撚り合わせることで形成されている。このため、このような撚り線で形成されていない金属ワイヤに比べて、ワイヤ１１２の外周部には凹凸が形成されている。
【００５２】
また、図８に示されるように、本プリローダ１１０は、かしめ部材８２を備えておらず、代わりにエネルギー吸収手段としてのかしめ部材１１６を備えている。かしめ部材１１６はピストン１４よりもシリンダ１２の底部側に設けられておりワイヤ１１２が貫通している。かしめ部材８２とは異なりかしめ部材１１６には歯部８４が形成されておらず、図１０に示されるように、円筒状のかしめ部材１１６をワイヤ１１２が貫通した状態でかしめ部材１１６の外周部が加圧されることでかしめ部材１１６の内周部がワイヤ１１２に圧着する。
【００５３】
ここで、図８の楕円Ａの部分を拡大した楕円Ｂの部分に示されるように、ワイヤ１１２は素線１１４を撚り合わせることで形成されることで外周部に凹凸が形成されるので、かしめ部材１１６の内周部がワイヤ１１２の外周部に圧着することで、ワイヤ１１２の外周部の凹凸の凹をかしめ部材１１６の内周部が埋めるようにワイヤ１１２の外周形状に倣ってかしめ部材１１６の内周部が変形する。
【００５４】
＜第２の実施の形態の作用、効果＞
次に、本実施の形態の作用並びに効果について説明する。
【００５５】
本プリローダ１１０では、シリンダ１２の内周部にクラッチ球３４が接してシリンダ１２の内周部とクラッチ本体３２の外周部との間にクラッチ球３４が挟み込まれてピストン１４のスライドが規制された状態で、ワイヤ１１２がその長手方向一端側へ引っ張られると、その引っ張り方向にワイヤ１１２が移動しようとする。
【００５６】
ここで、本プリローダ１１０のかしめ部材１１６は前記第１の実施の形態におけるかしめ部材８２とは異なり歯部８４が形成されていない。しかしながら、本プリローダ１１０では、ワイヤ１１２が素線１１４を撚り合わせることで形成され、これにより、このワイヤ１１２にかしめ部材１１６をかしめると、ワイヤ１１２の外周部にかしめ部材１１６の内周部が倣って変形し、ワイヤ１１２の外周部に形成されている凹凸の凹に、変形したかしめ部材１１６の内周部が入り込んでいる。
【００５７】
このため、かしめ部材１１６の内周部のうち、ワイヤ１１２の外周部に形成されている凹凸の凹に入り込んだ部分が歯部８４と同様の作用を奏し、このワイヤ１１２の外周部に形成されている凹凸の凹に入り込んだ部分がワイヤ１１２に強く干渉するので、かしめ部材１１６に対してワイヤ１１２が移動しない。したがって、シリンダ１２の内周部とクラッチ本体３２の外周部との間にクラッチ球３４が挟み込まれてピストン１４のスライドが規制されることでかしめ部材１１６の移動が規制されていればワイヤ１１２は移動できない。
【００５８】
このように、ワイヤ１１２の移動が規制されることで、アンカ及びバックル装置のうちワイヤ１１２の一端が固定されている方がウエビングベルトに伴われて移動することが規制されるので、車両前方側へ移動しようとする乗員の身体にウエビングベルトが引っ張られることが規制され、ひいては、乗員の身体が車両前方側へ慣性移動することが規制又は抑制される。
【００５９】
一方、ワイヤ１１２をその長手方向一端側へ引っ張る引っ張り力が所定の大きさを超えると、図９、特に、図９における楕円Ａの部分を拡大した楕円Ｂに示されるように、凹凸が形成されているワイヤ１１２の外周部がかしめ部材１１６の内周部を削りつつワイヤ１１２が移動する。これにより、このワイヤ１１２の移動分に応じたストロークだけ乗員はウエビングベルトを引っ張って略車両前方側へ移動できる。さらに、上記のようにワイヤ１１２が移動するにあたってかしめ部材１１６の内周部が削られることで、ウエビングベルトの引っ張りに供されるエネルギーの一部を吸収できる。
【００６０】
また、かしめ部材１１６は、図１０に示されるように、ワイヤ１１２がかしめ部材１１６を通過した状態でかしめられることによりワイヤ１１２に固定されるが、かしめ部材１１６をかしめる際のかしめ圧が大きければ、図１１に示されるようにワイヤ１１２の外周部に形成されている凹凸の凹にかしめ部材１１６の内周部が大きく入り込む。これに対して、かしめ部材１１６をかしめる際のかしめ圧が小さければ、図１２に示されるようにワイヤ１１２の外周部に形成されている凹凸の凹に入り込むかしめ部材１１６の内周部の量は少ない（すなわち、ワイヤ１１２の外周部に形成されている凹凸の凹にかしめ部材１１６の内周部は浅く入り込む）。
【００６１】
ワイヤ１１２の外周部に形成されている凹凸の凹にかしめ部材１１６の内周部が深く入り込むと、ワイヤ１１２がかしめ部材１１６に対してスライドする際の摩擦抵抗は大きくなり、ワイヤ１１２の外周部に形成されている凹凸の凹にかしめ部材１１６の内周部が浅く入り込むと、ワイヤ１１２がかしめ部材１１６に対してスライドする際の摩擦抵抗は小さくなる。
【００６２】
このように、本プリローダ１１０では、ワイヤ１１２にかしめ部材１１６を装着する際のかしめ圧を調整することでワイヤ１１２とかしめ部材１１６との間で生じる抵抗の大きさで上記のエネルギーの吸収量を調整できる。
【００６３】
＜第３の実施の形態の構成＞
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００６４】
図１３には本実施の形態に係るプリローダ１４０の構成が断面図により示されている。
【００６５】
この図に示されるようにプリローダ１４０は筒状部材１４２を備えている。筒状部材１４２は外径寸法がピストン２４に形成された貫通孔７２の内径寸法より小さな円筒形状に形成されている。筒状部材１４２はピストン１４よりもシリンダ１２の底部側に設けられており、その内側をワイヤ１１２が貫通している。筒状部材１４２はワイヤ１１２が貫通した状態で、かしめや溶接、締結等の固定手段によりワイヤ１１２に略同軸的で且つ一体的に固定されている。
【００６６】
筒状部材１４２の半径方向外側にはかしめ部材１４４が筒状部材１４２に被せられて固定されている。筒状部材１４２とは異なり、かしめ部材１４４は外径寸法が貫通孔７２の内径寸法よりも充分に大きく、かしめ部材１４４の一方の端面はピストン１４の端面と対向している。
【００６７】
また、図１３における楕円Ａの部分を拡大した楕円Ｂの部分や図１６等に示されるように、筒状部材の外周部には複数の凸部１４６が筒状部材１４２の軸方向に沿って連続的又は断続的に形成されている。ここで、かしめ部材１４４は筒状部材１４２よりも軟質の材料で形成されており、図１５に示されるように、筒状部材１４２にかしめ部材１４４が被せられた状態でかしめられると、図１６や図１７に示されるように、かしめ部材１４４の内周部が筒状部材１４２の外周形状に倣って変形し、かしめ部材１４４の内周部のうち、隣り合う凸部１４６の間の凹部と対向した部分は、この凹部に入り込むように変形する。
【００６８】
このように、筒状部材１４２に被せられたかしめ部材がかしめられて、かしめ部材１４４の内周部が筒状部材１４２の外周形状に倣って変形することで、筒状部材１４２の軸方向に沿ったかしめ部材１４４の筒状部材１４２に対する相対移動が基本的に規制され、筒状部材１４２にかしめ部材１４４が略一体的に固定される。
【００６９】
＜第３の実施の形態の作用、効果＞
次に、本実施の形態の作用並びに効果について説明する。
【００７０】
本プリローダ１４０では、シリンダ１２の内周部にクラッチ球３４が接してシリンダ１２の内周部とクラッチ本体３２の外周部との間にクラッチ球３４が挟み込まれてピストン１４のスライドが規制された状態で、ワイヤ１１２がその長手方向一端側へ引っ張られると、その引っ張り方向にワイヤ１１２が移動しようとする。
【００７１】
ここで、本プリローダ１４０では、ワイヤ１１２に固定された筒状部材１４２の凸部１４６間の凹部に、変形したかしめ部材１４４の内周部が入り込んでいる。このため、かしめ部材１４４の内周部のうち、凸部１４６間の凹部に入り込んだ部分が歯部８４と同様の作用を奏し、凸部１４６間の凹部に入り込んだ部分が筒状部材１４２に強く干渉するので、かしめ部材１４４に対して筒状部材１４２が移動せず、筒状部材１４２と一体のワイヤ１１２が移動しない。したがって、シリンダ１２の内周部とクラッチ本体３２の外周部との間にクラッチ球３４が挟み込まれてピストン１４のスライドが規制されることでかしめ部材１４４の移動が規制されていればワイヤ１１２は移動できない。
【００７２】
このように、ワイヤ１１２の移動が規制されることで、アンカ及びバックル装置のうちワイヤ１１２の一端が固定されている方がウエビングベルトに伴われて移動することが規制されるので、車両前方側へ移動しようとする乗員の身体にウエビングベルトが引っ張られることが規制され、ひいては、乗員の身体が車両前方側へ慣性移動することが規制又は抑制される。
【００７３】
一方、ワイヤ１１２をその長手方向一端側へ引っ張る引っ張り力が所定の大きさを超えると、図１４、特に、図１４における楕円Ａの部分を拡大した楕円Ｂに示されるように、複数の凸部１４６が形成されている筒状部材１４２の外周部が、かしめ部材１４４の内周部を削りつつワイヤ１１２が移動して貫通孔７２の内部に入り込む。これにより、このワイヤ１１２の移動分に応じたストロークだけ乗員はウエビングベルトを引っ張って略車両前方側へ移動できる。さらに、上記のようにワイヤ１１２が移動するにあたってかしめ部材１４４の内周部が削られることで、ウエビングベルトの引っ張りに供されるエネルギーの一部を吸収できる。
【００７４】
また、図１５に示されるように、かしめ部材１４４はかしめられることで筒状部材１４２に固定されるが、かしめ部材１４４をかしめる際のかしめ圧が大きければ、図１６に示されるように凸部１４６間の凹部にかしめ部材１４４の内周部が大きく入り込む。これに対して、かしめ部材１４４をかしめる際のかしめ圧が小さければ、図１７に示されるように凸部１４６間の凹部にかしめ部材１４４の内周部は浅く入り込む。
【００７５】
凸部１４６間の凹部にかしめ部材１４４の内周部が深く入り込むと、筒状部材１４２がかしめ部材１４４に対してスライドする際の摩擦抵抗は大きくなり、凸部１４６間の凹部にかしめ部材１４４の内周部が浅く入り込むと、筒状部材１４２がかしめ部材１４４に対してスライドする際の摩擦抵抗は小さくなる。
【００７６】
このように、本プリローダ１４０では、ワイヤ１１２にかしめ部材１４４を装着する際のかしめ圧を調整することでワイヤ１１２とかしめ部材１４４との間で生じる抵抗の大きさで上記のエネルギーの吸収量を調整できる。
【００７７】
また、例えば、図１０から図１２に示されるように、長尺紐状の素線１１４を撚り合わせたワイヤ１１２の外周部には凹凸が形成されるものの、凸部分では素線１１４の外周形状が露出することになるめ、その形状は半円形のような湾曲形状になる。これに対して、かしめ部材１４４が直接かしめられて固定される筒状部材１４２は、ワイヤ１１２とは別体で構成されるので、かしめ部材１４４の内周部と接する筒状部材１４２の外周部を任意の形状に設定できる。このため、図１５に示されるように、凸部１４６の断面形状を、頂部へ向けて先細となるテーパ状に形成することも容易である。
【００７８】
このような形状とすることで、かしめ部材１４４を筒状部材１４２にかしめて固定した際には、凸部１４６が円滑にかしめ部材１４４の内周部を変形させてかしめ部材１４４の内周部に入り込む。これにより、かしめ部材１４４の内周部への凸部１４６への入り込み量及び凸部１４６間の凹部へのかしめ部材１４４の入り込み量の設定を簡単にでき、この意味で上記のエネルギーの吸収量の調整が容易になる。
【００７９】
さらに、互いに隣り合う素線１１４の間の溝（すなわち、ワイヤ１１２の外周部の凹凸の凹）は、ワイヤ１１２が撚り線という構造上、螺旋形状となる。これに対して、筒状部材１４２はワイヤ１１２とは別体で構成されていることで、上記のように凸部１４６の形状を任意に設定できる。このため、例えば、軸方向が筒状部材１４２の軸方向と同じ向きとされらリング状に凸部１４６を形成することで、凸部１４６間の凹部の形状も周方向が凸部１４６の周方向に沿った環状となる。
【００８０】
このような凸部１４６がかしめ部材１４４の内周部に入り込み、また、凸部１４６間の凹部にかしめ部材１４４の内周部に入り込んだ構成では、凸部１４６や凸部１４６間の凹部の形状が螺旋形状である場合に比べて、かしめ部材１４４の軸方向に沿った向きのかしめ部材１４４と筒状部材１４２との間の抵抗を大きくできる。上記のように、抵抗の大きさがエネルギーの吸収量に関係することから、このように抵抗を大きくすることが可能になることで、エネルギーの吸収量の調整幅を大きくできる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るプリローダの構成を示す断面図である。
【図２】強制移動手段が作動した状態を示す図１に対応した断面図である。
【図３】規制手段が作動した状態を示す図１に対応した断面図である。
【図４】エネルギー吸収が果たされた状態を示す図１に対応した断面図である。
【図５】ワイヤにエネルギー吸収手段を固定する前の状態を概略的に示す拡大断面図である。
【図６】大きなかしめ荷重（かしめ圧）でワイヤにエネルギー吸収手段を固定した場合の概略的な拡大断面図である。
【図７】小さなかしめ荷重（かしめ圧）でワイヤにエネルギー吸収手段を固定した場合の概略的な拡大断面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係るプリローダの要部の構成を示す拡大断面図である。
【図９】エネルギー吸収が果たされた状態を示す図８に対応した断面図である。
【図１０】ワイヤにエネルギー吸収手段を固定する前の状態を概略的に示す拡大断面図である。
【図１１】大きなかしめ荷重（かしめ圧）でワイヤにエネルギー吸収手段を固定した場合の概略的な拡大断面図である。
【図１２】小さなかしめ荷重（かしめ圧）でワイヤにエネルギー吸収手段を固定した場合の概略的な拡大断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係るプリローダの要部の構成を示す拡大断面図である。
【図１４】エネルギー吸収が果たされた状態を示す図８に対応した断面図である。
【図１５】ワイヤにエネルギー吸収手段を固定する前の状態を概略的に示す拡大断面図である。
【図１６】大きなかしめ荷重（かしめ圧）でワイヤにエネルギー吸収手段を固定した場合の概略的な拡大断面図である。
【図１７】小さなかしめ荷重（かしめ圧）でワイヤにエネルギー吸収手段を固定した場合の概略的な拡大断面図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０    プリローダ
３０    クラッチ部（規制手段）
４６    ガスジェネレータ（強制移動手段）
６２    ワイヤ（連結手段）
８２    かしめ部材（エネルギー吸収手段）
１１０    プリローダ
１１２    ワイヤ（連結手段）
１１６    かしめ部材（エネルギー吸収手段）
１４０    プリローダ
１４４    かしめ部材（エネルギー吸収手段）
【図１】
2009208616.tif 000003
【図２】
2009208616.tif 000004
【図３】
2009208616.tif 000005
【図４】
2009208616.tif 000006
【図５】
2009208616.tif 000007
【図６】
2009208616.tif 000008
【図７】
2009208616.tif 000009
【図８】
2009208616.tif 000010
【図９】
2009208616.tif 000011
【図１０】
2009208616.tif 000012
【図１１】
2009208616.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2009208616.tif 000016
【図１５】
2009208616.tif 000017
【図１６】
2009208616.tif 000018
【図１７】
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