(57)【要約】【課題】画像形成の動作を制限することで、定着装置が寿命に到達しても画像形成の動作を継続可能にする画像形成装置の提供。【解決手段】制御部２００は、不揮発メモリ２１０に書き込まれた（Ｓ１２）カウンタ値が第一の所定値であると判別し（Ｓ１３  ＹＥＳ）、定着器６１が第一の寿命に達したことを検知した後、画像形成の動作を制限して動作させ（Ｓ１９）、カウンタ値が第二の所定値であると判別し（Ｓ３６）、定着器６１が第二の寿命に達したことを検知した後、画像形成の動作を停止する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を加圧、加熱して現像材を定着させる交換可能な定着装置と、前記定着装置の寿命を検知する寿命検知手段と、画像形成の動作を制御する制御手段と、を備えた画像形成装置において、
前記制御手段は、前記寿命検知手段により前記定着装置が第一の寿命に達したことを検知した後、前記画像形成の動作を制限して動作させ、前記寿命検知手段により前記定着装置が第二の寿命に達したことを検知した後、前記画像形成の動作を停止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記記録材の種類を判別する記録材種類判別手段を備え、
前記制御手段は、前記寿命検知手段により前記定着装置が前記第一の寿命に達したことを検知した後、前記記録材種類判別手段による前記記録材の種類の判別結果に応じて、通紙できる記録材の種類を制限することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記記録材のサイズを検知する記録材サイズ検知手段を備え、
前記制御手段は、前記寿命検知手段により前記定着装置が前記第一の寿命に達したことを検知した後、前記記録材サイズ検知手段による前記記録材のサイズの検知結果に応じて、通紙できる記録材のサイズを制限することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記寿命検知手段により前記定着装置が前記第一の寿命に達したことを検知した後、前記記録材の搬送速度を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記寿命検知手段により前記定着装置が前記第一の寿命に達したことを検知した後、前記記録材の搬送間隔を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記寿命検知手段により前記定着装置が前記第一の寿命に達したことを検知した後、前記定着装置の定着温度制御を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記第一の寿命は、前記定着装置の新品時の性能を維持できる時間であり、
前記第二の寿命は、前記第一の寿命を超えて使用した時間であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記第一の寿命は、前記定着装置の新品時の性能を維持できる前記記録材の枚数であり、
前記第二の寿命は、前記第一の寿命を超えて使用した前記記録材の枚数であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、感光体に形成された潜像をトナー（現像材）により現像し、記録材にトナーを転写、定着して記録を行う電子写真方式の画像形成装置の構成に関するものである。特に複写機、プリンタ等の機能を有する画像記録装置や、その機能を兼ね備える複合機、などの画像形成装置で用いられる。
【背景技術】
【０００２】
従来の、トナー像（現像材像）が転写された記録材を加熱、加圧してトナー像を記録材に定着させる交換可能な定着器は、記録材を加熱、加圧する度に加熱部材、加圧部材の状態が徐々に変化していく。そして、長時間の使用により、加熱部材、加圧部材は劣化して定着不良や紙詰まりを招く。
【０００３】
例えば熱ローラ方式の定着器での長時間の使用では、ローラの硬化劣化、ローラの軟化劣化、ローラのしわ、ローラ表層の削れなどが発生する。ローラの硬化劣化は、定着ローラ、加圧ローラ間のニップが狭まり定着性能が低下する。ローラの軟化劣化は定着ローラ、加圧ローラ間のニップが広がりトナーがローラに付着して、画像不良や紙詰まりが発生する。ローラのしわは、ローラの表層、ゴム層が捻れて凹凸が生じることで画像不良を招く。ローラ表層の削れは、記録材のローラからの分離性能の低下に繋がり紙詰まりなどを招く。なお、これら定着器の長時間の使用による加熱部材、加圧部材の劣化は、加熱部材、加圧部材の仕様や、構成によって発生する劣化現象が異なる。
【０００４】
上記の長時間使用による加熱部材、加圧部材の劣化は、実験で通紙枚数や通紙時間との関係が導き出される。そして、確実に新品時の性能を維持させるための通紙枚数や通紙時間が定着器の寿命として設定される。この寿命は、上述したような不良現象が発生する通紙枚数や通紙時間に対してマージンをとって設定されている。寿命の設定は、熱ローラ方式以外に広く用いられている、フィルム定着方式、電磁誘導加熱方式においても同様である。
【０００５】
定着器の寿命検知手段としては、記録材の通紙枚数や通紙時間をカウントする方式が一般的である。この方式では、所定の通紙枚数もしくは通紙時間を超えた時点で寿命予告や、定着器交換等のメッセージが画像形成装置本体の表示部や、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）側に示される。
【０００６】
図１１は、定着器の寿命検知動作を説明するブロック図の一例である。２００は画像形成装置の制御部であり、画像形成に関わるシーケンス制御（画像形成の動作の制御）、データ演算、データ比較などを行う。２１０は不揮発メモリであり、画像形成装置本体とは別の電源を有し、データの書き込み読み出しが自在なランダムアクセスメモリなどで構成されている。２２０は表示部である。
【０００７】
図１２は、定着器の寿命検知動作を説明するフローチャートの一例である。ステップＳ１（以下、ステップを省略する）においてプリント信号を受けた後、画像形成装置本体の制御部２００内の計算部（計算手段）によって通紙枚数のカウント値をインクリメントする（Ｓ２）。インクリメントしたカウント値は不揮発メモリ２１０へ上書き（書き込み）され（Ｓ３）、カウント値が所定値の場合には（Ｓ４  ＹＥＳ）、定着器の寿命を表示部２２０に表示する（Ｓ５）。カウント値が所定値に満たない場合には（Ｓ４  ＮＯ）、次のプリントを継続する。なお、このカウント値は画像形成装置本体の電源をオフしても消えずに保持される。
【０００８】
この他にも、確実に寿命を検知して画像形成装置を停止させるために、寿命の検知精度を向上させる発明が開示されている。例えば、特許文献１には、加熱手段への通電時間や投入電力をカウントし、その総量が規定値に達したときに寿命到達とする構成が開示されている。また、特許文献２には、定着ローラが所定温度以上となっている時間をカウントし、そのカウント値が所定値に達したときに寿命到達とする構成が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−１６３０１７号公報
【特許文献２】特開２００５−１１５２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来例においては以下のような問題点があった。
【００１０】
定着器が寿命に到達した場合、画像形成装置はプリント動作を禁止する。このとき、定着器は直ちに動作不能の状態ではなく、機能を制限すれば、例えば数十から数百枚の印字は可能である。しかし、画像形成装置のプリント動作禁止を解除するためには、新品の定着器に交換しなければならず、定着器を新品に交換するまでは画像形成装置を使用できないという問題があった。
【００１１】
本発明は、以上の点に鑑みて成されたものであり、機能を制限することで、定着手段が寿命に到達しても画像形成動作を継続することができる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、以下の構成を備える。
【００１３】
（１）記録材を加圧、加熱して現像材を定着させる交換可能な定着装置と、前記定着装置の寿命を検知する寿命検知手段と、画像形成の動作を制御する制御手段と、を備えた画像形成装置において、前記制御手段は、前記寿命検知手段により前記定着装置が第一の寿命に達したことを検知した後、前記画像形成の動作を制限して動作させ、前記寿命検知手段により前記定着装置が第二の寿命に達したことを検知した後、前記画像形成の動作を停止することを特徴とする画像形成装置。
【００１４】
（２）前記（１）に記載の画像形成装置において、前記記録材の種類を判別する記録材種類判別手段を備え、前記制御手段は、前記寿命検知手段により前記定着装置が前記第一の寿命に達したことを検知した後、前記記録材種類判別手段による前記記録材の種類の判別結果に応じて、通紙できる記録材の種類を制限することを特徴とする画像形成装置。
【００１５】
（３）前記（１）または（２）に記載の画像形成装置において、前記記録材のサイズを検知する記録材サイズ検知手段を備え、前記制御手段は、前記寿命検知手段により前記定着装置が前記第一の寿命に達したことを検知した後、前記記録材サイズ検知手段による前記記録材のサイズの検知結果に応じて、通紙できる記録材のサイズを制限することを特徴とする画像形成装置。
【００１６】
（４）前記（１）ないし（３）のいずれかに記載の画像形成装置において、前記制御手段は、前記寿命検知手段により前記定着装置が前記第一の寿命に達したことを検知した後、前記記録材の搬送速度を変更することを特徴とする画像形成装置。
【００１７】
（５）前記（１）ないし（４）のいずれかに記載の画像形成装置において、前記制御手段は、前記寿命検知手段により前記定着装置が前記第一の寿命に達したことを検知した後、前記記録材の搬送間隔を変更することを特徴とする画像形成装置。
【００１８】
（６）前記（１）ないし（５）のいずれかに記載の画像形成装置において、前記制御手段は、前記寿命検知手段により前記定着装置が前記第一の寿命に達したことを検知した後、前記定着装置の定着温度制御を変更することを特徴とする画像形成装置。
【００１９】
（７）前記（１）ないし（６）のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第一の寿命は、前記定着装置の新品時の性能を維持できる時間であり、前記第二の寿命は、前記第一の寿命を超えて使用した時間であることを特徴とする画像形成装置。
【００２０】
（８）前記（１）ないし（６）のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第一の寿命は、前記定着装置の新品時の性能を維持できる前記記録材の枚数であり、前記第二の寿命は、前記第一の寿命を超えて使用した前記記録材の枚数であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、機能を制限することで、定着手段が寿命に到達しても画像形成動作を継続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下本発明を実施するための最良の形態を、実施例により詳しく説明する。
【実施例１】
【００２３】
以下、本発明を画像記録装置に適用した実施例１について図１から図４を用いて説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２４】
図１は、画像形成装置の一形態を示す電子写真方式の画像形成装置の全体構成を示す模式断面図である。
【００２５】
図１に示す電子写真方式の画像形成装置は４ドラムフルカラー方式のＬＢＰ（レーザビームプリンタ）である。ここで、５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋは感光ドラムで、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の現像材（トナー）を備えた各画像形成ステーションに設けられている。
【００２６】
各感光ドラム５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋの表面には、それぞれに対応したレーザスキャナ装置５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋから、画像データ入力部（図示せず）からの画像データに基づいて発せられたレーザ光により露光された潜像が形成される。潜像が形成された各感光ドラム５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋの表面には、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの現像材によって現像されたトナー画像が形成される。
【００２７】
４０は中間転写ベルトであり、駆動ローラ４１、テンションローラ４２、及び従動ローラ４３、により張架されている。中間転写ベルト４０上には、各感光ドラム５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋで形成された各色のトナー画像が一次転写される。
【００２８】
一方、８０は給紙カセットであり、記録媒体であるシートＰが積載されている。シートＰは給紙ローラ３１により給紙され、フィード・リタードローラ対３２、搬送ローラ対３３により搬送され、駆動停止しているレジストローラ対３４に搬送される。
【００２９】
シートＰは、レジストローラ対３４により斜行が補正された後、所定のタイミングで二次転写部６０へ搬送されて中間転写ベルト４０上のトナー画像が転写される。二次転写で中間転写ベルト４０上に残ったトナーはクリーニング手段４４により除去される。シートＰは、二次転写部６０の二次転写ローラ６０ａと中間転写ベルト４０により、定着器６１（定着装置）に搬送される。定着器６１では、定着ローラ６２、加圧ローラ６３に狭持されてトナー画像の定着が行なわれる。定着器６１を通過したシートＰは、定着排紙ローラ対６４、排紙ローラ対６５に搬送され排紙トレー６６上に排出積載される。なお、定着器６１は交換可能なものである。
【００３０】
記録材種類判別センサ（記録材種類判別手段）７０は図２のように、搬送ローラ対３３とレジストローラ対３４の間に配置される。ここで、図２は記録材種類判別センサの配置を説明する図である。図１と同じ構成には同じ符号を付している。シートＰは給紙ローラ３１により給紙され、フィード・リタードローラ対３２、搬送ローラ対３３により搬送され、駆動停止しているレジストローラ対３４に搬送される。レジストローラ対３４が駆動を開始するまでに記録材種類判別センサ７０によってシートＰの種類を判別する。
【００３１】
図３は、本発明の特徴的な構成である、定着器の第一の寿命を超えて使用可能にする記録材種類の制限による寿命超過モードへの切り替え動作を説明するフローチャートである。なお、第一の寿命は、定着器６１が新品時の性能を維持できる通紙時間あるいは通紙枚数という意味での寿命であり、従来例で示した寿命に該当する。
【００３２】
Ｓ１０においてプリント信号を受けた後、画像形成装置本体の制御部２００内の計算部（計算手段）によって通紙枚数のカウント値をインクリメントする（寿命検知手段）（Ｓ１１）。インクリメントしたカウント値は不揮発メモリ２１０へ上書き（書き込み）され（Ｓ１２）、カウント値が第一の所定値であるか判断する（Ｓ１３）。カウント値が第一の所定値の場合には定着器６１が第一の寿命に達したことを表示部２２０に表示する（Ｓ１４）。なお、第一の所定値には、定着器６１が確実に新品時の性能を維持できる通紙時間や通紙枚数を設定する。ここで、ユーザーは定着器６１をすぐに交換するかどうかを選択する（Ｓ１５）。定着器６１をすぐに交換しない選択をした場合には、画像形成装置本体の一部機能が制限される寿命超過モードで使用を継続するかどうかをユーザーが選択する（Ｓ１７）。このとき、制限される機能や、あと何枚印字可能かを表示部２２０に表示してもよい。寿命超過モードが選択されると（Ｓ１７  ＹＥＳ）、画像形成装置本体は寿命超過モードに切り替わって（Ｓ１９）、プリント（印字）が継続可能になる。なお、Ｓ１５で定着器６１をすぐに交換する場合（Ｓ１５  ＹＥＳ）、Ｓ１７において寿命超過モードで継続使用しない場合（Ｓ１７  ＮＯ）、いずれも定着器６１を交換する（Ｓ１６，Ｓ１８）。
【００３３】
図３のフローチャートにおけるＳ１４で、カウント値が第一の所定値に達した定着器６１は定着ローラ６２、加圧ローラ６３表面の耐熱離型層が削れ、シートＰ（以下、記録材とする）の分離性能が低下する場合がある。特に、記録材の坪量が少ないもの、つまり薄紙などでは分離性能が低下して定着ローラ６２に巻き付いて紙詰まりになる可能性がある。
【００３４】
一方、記録材の坪量が多いもの、つまり厚紙などでは紙のコシが強いため分離性能が低下せず定着ローラ６２に巻き付くことなく定着できる。従って、記録材種類を制限する寿命超過モードでは、例えば薄紙の通紙は禁止して、それ以外の記録材のみを通紙可能にすることで、カウント値が第一の所定値に達した定着器６１を継続使用可能にすることができる。
【００３５】
図４は、記録材種類の制限による、第一の寿命到達後から第二の寿命までの寿命超過モードの動作を説明するフローチャートである。なお、第二の寿命は第一の寿命を超えて使用した場合の寿命であり、この第二の寿命を超えて定着器６１の使用を継続することはできない。
【００３６】
Ｓ３０においてプリント信号を受けた後、Ｓ３１にて記録材種類判別センサ７０（記録材種類判別手段）による記録材の種類判別動作を実行する。記録材の種類を判別した判別結果、記録材が薄紙の場合には（Ｓ３３  ＹＥＳ）、表示部２２０に例えば「薄紙は通紙できません。厚紙に変更してください」といった表示をして、ユーザーに報知する（Ｓ３２）。記録材が薄紙以外の場合には（Ｓ３３  ＮＯ）、プリント（印字）を開始して、画像形成装置本体の制御部２００内の計算部（計算手段）によって通紙枚数のカウント値をインクリメントする（Ｓ３４）。インクリメントしたカウント値は不揮発メモリ２１０へ上書き（書き込み）される（Ｓ３５）。このとき、あと何枚印字可能かを表示部２２０に表示してもよい。カウント値が第二の所定値に達すると（Ｓ３６  ＹＥＳ）、定着器６１が第二の寿命に達したことを表示部２２０に表示する（Ｓ３７）。なお、第二の所定値には、第二の寿命に応じた通紙時間や通紙枚数を設定する。
【００３７】
このように本実施例によれば、定着器６１が第一の寿命に到達した後も、寿命超過モードに移行し、記録材の種類に応じて通紙を制限することで、画像形成動作を継続することができる。
【００３８】
なお、本実施例の説明では、薄紙の通紙は禁止して、薄紙以外の通紙は許可する寿命超過モードを説明したものの、これに限定されるものではなく、通紙を禁止される記録材の種類は定着器の構成、定着ローラの材質などによってそれぞれ異なる。
【００３９】
また、本実施例では定着ローラ６２、加圧ローラ６３表面の耐熱離型層が削れる場合を説明したが、劣化現象の種類は、定着ローラ６２、加圧ローラ６３の仕様や、構成によって異なる。
【００４０】
また、本実施例では熱ローラ方式の定着器での実施の形態を説明したが、これに限定されるものではなく、フィルム定着方式、電磁誘導加熱方式においても同様に適用可能である。
【実施例２】
【００４１】
実施例２について図５から図７を用いて説明する。なお、画像形成装置全体の説明は実施例１と重複するので省略し、同じ構成には同じ符号を用いて説明する。
【００４２】
図５は記録材サイズの検知を可能にする給紙カセットの概略構成を説明する図である。
【００４３】
給紙カセット８０にはシート積載台８１が配置されており、開口部８２が設けられている。カセット底面８３の両側にはシートＰ（記録材）の側面を規制する左右一対のシート測縁ガイド８４が配置されており、開口部８２から突出するように構成されている。シート測縁ガイド８４はカセット底面８３に配置したラック部材８５で接続されており、ラック部材８５はカセット底面８３に軸支されたギア８６で連動する。これによって、一方のシート測縁ガイド８４を操作すれば、これに応じて他方のシート測縁ガイド８４も動作する。従って、シート測縁ガイド８４がシートのセンター合わせをするとともに、各種シートサイズに対応した位置に調整される。
【００４４】
カセット底面８３の中央にはシート搬送方向に長穴８７が設けられている。この長穴８７に、シート後端を規制するシート規制ガイド８８の底部に設けられたガイドピン８９が係合している。これによって、シート規制ガイド８８が長穴８７に沿って移動して各種シートサイズに対応した位置に調整される。
【００４５】
これらの、シート測縁ガイド８４、シート規制ガイド８８の位置を図示しない記録材サイズ検知センサ（記録材サイズ検知手段）でそれぞれ検知して、両者の組み合わせによって記録材サイズを判別する。すなわち、シート測縁ガイド８４の位置によって、記録材の通紙方向に垂直な方向のサイズ（記録材の幅方向のサイズ）を検知し、シート規制ガイド８８の位置によって、記録材の通紙方向のサイズを検知する。
【００４６】
なお、記録材サイズ検知センサの構成はこれに限定されるものではない。
【００４７】
図６は、定着器６１の第一の寿命を超えて使用可能にする記録材サイズ検知による寿命超過モードへの切り替え動作を説明するフローチャートである。なお、第一の寿命は、定着器６１が新品時の性能を維持できる通紙時間あるいは通紙枚数という意味での寿命であり、従来例で示した寿命に該当する。
【００４８】
Ｓ５０においてプリント信号を受けた後、Ｓ５１にて記録材サイズ検知センサにより記録材サイズ情報を取得する。Ｓ５２にて画像形成装置本体の制御部２００内の計算部（計算手段）によって記録材サイズ毎にカウント値をインクリメントして（Ｓ５２）、同時にトータルの通紙枚数のカウント値をインクリメントする（寿命検知手段）（Ｓ５３）。インクリメントしたカウント値は不揮発メモリ２１０へ上書き（書き込み）され（Ｓ５４）、カウント値が第一の所定値の場合には（Ｓ５５  ＹＥＳ）、定着器６１が第一の寿命に達したことを表示部２２０に表示する（Ｓ５６）。なお、第一の所定値には、定着器６１が確実に新品時の性能を維持できる通紙時間や通紙枚数を設定する。
【００４９】
ここで、ユーザーは定着器６１をすぐに交換するかどうかを選択する（Ｓ５７）。定着器６１をすぐに交換しない選択をした場合には（Ｓ５７  ＮＯ）、画像形成装置本体の一部機能が制限される寿命超過モードで使用を継続するかどうかをユーザーが選択する（Ｓ５９）。この時、制限される機能や、あと何枚印字可能かを表示部２２０に表示してもよい。寿命超過モードが選択されると、画像形成装置本体は寿命超過モードに切り替わって（Ｓ６１）、プリント（印字）が継続可能になる。なお、Ｓ５７で定着器６１をすぐに交換する場合（Ｓ５７  ＹＥＳ）、Ｓ５９で定着器６１の寿命超過モードで継続使用しない場合（Ｓ５９  ＮＯ）、いずれも定着器６１を交換する（Ｓ５８，Ｓ６０）。
【００５０】
図６のフローチャートにおけるＳ５６でカウント値が第一の所定値、すなわち第一の寿命に達した定着器６１は、最も多く通紙した記録材サイズの幅方向端部において、定着ローラ６２、加圧ローラ６３が捻れて表面にしわ状の凹凸が生じる場合がある。記録材が、定着ローラ６２、加圧ローラ６３の捻れた箇所を通った場合は画像不良を生じる。
【００５１】
そこで寿命超過モードでは、Ｓ５２で記録材サイズ毎にカウントした値から最も多く通紙した記録材を求め、その記録材が有する幅方向の記録材サイズ以上の幅をもつ記録材の通紙を禁止して、それよりも小さい幅の記録材のみを通紙可能にする。これによって、カウント値が第一の所定値に達した定着器６１を継続使用可能にすることができる。
【００５２】
図７は、記録材サイズの制限による第一の寿命到達後から第二の寿命までの寿命超過モードの動作を説明するフローチャートである。なお、第二の寿命は第一の寿命を超えて使用した場合の寿命であり、これを超えて定着器６１の使用を継続することはできない。
【００５３】
始めにＳ７０にて、通紙カウントが最も多い記録材が有する幅方向の記録材サイズ以上の幅をもつ記録材を通紙禁止にする。Ｓ７１においてプリント信号を受けた後、Ｓ７２にて記録材サイズを検知する。記録材サイズ検知センサによる検知結果によって、記録材サイズがＳ７０にて禁止したサイズの場合には（Ｓ７３  ＹＥＳ）、表示部２２０に記録材サイズ変更要求を表示する（Ｓ７４）。記録材サイズが禁止した記録材サイズ以外の場合には（Ｓ７３  ＮＯ）、印字を開始して、画像形成装置本体の制御部２００内の計算部（計算手段）によって通紙枚数のカウント値をインクリメントする（Ｓ７５）。インクリメントしたカウント値は不揮発メモリ２１０へ上書き（書き込み）される（Ｓ７６）。このとき、あと何枚印字可能かを表示部２２０に表示してもよい。Ｓ７７で、カウント値が第二の所定値かを判断し、カウント値が第二の所定値に達すると定着器６１が第二の寿命に達したことを表示部２２０に表示する（Ｓ７８）。なお、第二の所定値には、第二の寿命に応じた通紙時間や通紙枚数を設定する。
【００５４】
このように本実施例によれば、定着器６１が第一の寿命に到達した後も、寿命超過モードに移行し、最も多く通紙した記録材の幅方向の記録材サイズに応じて通紙を制限することで、画像形成動作を継続することができる。
【００５５】
なお上記実施の説明では、通紙カウントが最も多い記録材サイズが有する幅以上の記録材の通紙を禁止する例を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば所定枚数以上通紙された記録材サイズが有する幅以上の記録材の通紙を禁止しても構わない。
【００５６】
また、上記実施例では定着ローラ６２、加圧ローラ６３表面にしわが発生する場合を説明したが、劣化現象の種類は、定着ローラ６２、加圧ローラ６３の仕様や、構成によって異なる。
【００５７】
また、上記実施例では熱ローラ方式の定着器での実施の形態を説明したが、これに限定されるものではなく、フィルム定着方式、電磁誘導加熱方式においても同様に適用可能である。
【実施例３】
【００５８】
実施例３について図３、８を用いて説明する。なお、画像形成装置全体の説明、寿命超過モードへの切り替え動作の説明は実施例１と重複するので省略し、同じ構成には同じ符号を用いて説明する。
【００５９】
図３のフローチャートにおけるＳ１４でカウント値が第一の所定値に達した定着器６１は定着ローラ６２、加圧ローラ６３が硬化劣化してニップ幅が狭くなることで、記録材に与えられる熱量が減少し、定着性能が低下して定着不良が発生する場合がある。
【００６０】
そこで、記録材の搬送速度を遅くして記録材に与えられる熱量を増すことで、定着不良を防止できる。これによって、カウント値が第一の所定値に達した定着器６１を継続使用可能にすることができる。
【００６１】
図８は、記録材の搬送速度変更による第一の寿命到達後から第二の寿命までの寿命超過モードの動作を説明するフローチャートである。なお、第二の寿命は第一の寿命を超えて使用した場合の寿命であり、これを超えて定着器６１の使用を継続することはできない。
【００６２】
始めにＳ９０において記録材の搬送速度設定を変更する。Ｓ９１においてプリント信号を受けた後、画像形成装置本体の制御部２００内の計算部（計算手段）によって通紙枚数のカウント値をインクリメントする（寿命検知手段）（Ｓ９２）。インクリメントしたカウント値は不揮発メモリ２１０へ上書き（書き込み）される（Ｓ９３）。このとき、あと何枚印字可能かを表示部２２０に表示してもよい。Ｓ９４でカウント値が第二の所定値であるか判断し、カウント値が第二の所定値の場合には定着器６１が第二の寿命に達したことを表示部２２０に表示する（Ｓ９５）。なお、第二の所定値には、第二の寿命に応じた通紙時間や通紙枚数を設定する。
【００６３】
このように本実施例によれば、定着器６１が第一の寿命に到達した後も、寿命超過モードに移行し、記録材の搬送速度を遅くすることで、画像形成動作を継続することができる。
【００６４】
なお、上記実施例では定着ローラ６２、加圧ローラ６３が硬化劣化する場合を説明したが、劣化現象の種類は、定着ローラ６２、加圧ローラ６３の仕様や、構成によって異なる。
【００６５】
また、上記実施例では熱ローラ方式の定着器での実施の形態を説明したが、これに限定されるものではなく、フィルム定着方式、電磁誘導加熱方式においても同様に適用可能である。
【実施例４】
【００６６】
実施例４について図３、９を用いて説明する。なお、画像形成装置全体の説明、寿命超過モードへの切り替え動作の説明は実施例１と重複するので省略し、同じ構成には同じ符号を用いて説明する。
【００６７】
連続して通紙した場合には記録材に熱が投入されるため、定着ローラ６２の温度が徐々に低下する。そのため、定着ローラ６２の温度制御によって、定着不良が発生しない定着性能を維持している。
【００６８】
一方、図３のフローチャートにおけるＳ１４でカウント値が第一の所定値に達した定着器６１は定着ローラ６２、加圧ローラ６３が硬化劣化してニップ幅が小さくなる場合がある。その結果、記録材に与えられる熱量が低下して定着性能が低下する。定着ローラ６２の温度を、第一の所定値に到達する以前よりも高温に保つ制御を実施することで定着性能の低下を防止できるものの、図示しないヒーターの寿命を低下させるため適切でない。そこで、記録材の搬送間隔を広くして定着ローラ６２の温度低下を抑制することで、定着性能を維持できる。これによって、カウント値が第一の所定値に達した定着器６１を継続使用可能にすることができる。
【００６９】
図９は、記録材の搬送間隔変更による第一の寿命到達後から第二の寿命までの寿命超過モードの動作を説明するフローチャートである。なお、第二の寿命は第一の寿命を超えて使用した場合の寿命であり、これを超えて定着器６１の使用を継続することはできない。
【００７０】
Ｓ１１０において記録材の搬送間隔設定を変更する。Ｓ１１１においてプリント信号を受けた後、画像形成装置本体の制御部２００内の計算部（計算手段）によって通紙枚数のカウント値をインクリメントする（寿命検知手段）（Ｓ１１２）。インクリメントしたカウント値は不揮発メモリ２１０へ上書き（書き込み）される（Ｓ１１３）。このとき、あと何枚印字可能かを表示部２２０に表示してもよい。Ｓ１１４で、カウント値が第二の所定値であるか判断し、カウント値が第二の所定値の場合には定着器６１の第二の寿命を表示部２２０に表示する（Ｓ１１５）。なお、第二の所定値には、第二の寿命に応じた通紙時間や通紙枚数を設定する。
【００７１】
このように本実施例によれば、定着器６１が第一の寿命に到達した後も、寿命超過モードに移行し、記録材の搬送間隔を広くすることで、画像形成動作を継続することができる。
【００７２】
なお、上記実施例では定着ローラ６２、加圧ローラ６３が硬化劣化する場合を説明したが、劣化現象の種類は、定着ローラ６２、加圧ローラ６３の仕様や、構成によって異なる。
【００７３】
また、上記実施例では熱ローラ方式の定着器での実施の形態を説明したが、これに限定されるものではなく、フィルム定着方式、電磁誘導加熱方式においても同様に適用可能である。
【実施例５】
【００７４】
実施例５について図３、１０を用いて説明する。なお、画像形成装置全体の説明、寿命超過モードへの切り替え動作の説明は実施例１と重複するので省略し、同じ構成には同じ符号を用いて説明する。
【００７５】
図３のフローチャートにおけるＳ１４でカウント値が第一の所定値に達した定着器６１は定着ローラ６２、加圧ローラ６３が軟化劣化してニップ幅が広くなる場合がある。その結果、記録材に与えられる熱量が増加して、トナーが定着ローラ６２に付着したり、記録材が定着ローラ６２に巻き付いて紙詰まりを生じたりする場合がある。そこで、定着温度制御を変更して、定着ローラ６２の温度を下げることで、トナーの定着ローラ６２への付着や、記録材の定着ローラ６２への巻き付きを防止できる。これによって、カウント値が第一の所定値に達した定着器６１を継続使用可能にすることができる。
【００７６】
図１０は、定着温度制御変更による第一の寿命到達後から第二の寿命までの寿命超過モードの動作を説明するフローチャートである。なお、第二の寿命は第一の寿命を超えて使用した場合の寿命であり、これを超えて定着器６１の使用を継続することはできない。
【００７７】
Ｓ１３０において記録材の定着温度制御を変更する。Ｓ１３１においてプリント信号を受けた後、画像形成装置本体の制御部２００内の計算部（計算手段）によって通紙枚数のカウント値をインクリメントする（寿命検知手段）（Ｓ１３２）。インクリメントしたカウント値は不揮発メモリ２１０へ上書き（書き込み）される（Ｓ１３３）。このとき、あと何枚印字可能かを表示部２２０に表示してもよい。Ｓ１３４で、カウント値が第二の所定値であるか判断し、カウント値が第二の所定値の場合には定着器６１が第二の寿命に達したことを表示部２２０に表示する（Ｓ１３５）。なお、第二の所定値には、第二の寿命に応じた通紙時間や通紙枚数を設定する。
【００７８】
このように本実施例によれば、定着器６１が第一の寿命に到達した後も、寿命超過モードに移行し、定着温度制御を変更することで、画像形成動作を継続することができる。
【００７９】
なお、上記実施例では定着ローラ６２、加圧ローラ６３が軟化劣化する場合を説明したが、劣化現象の種類は、定着ローラ６２、加圧ローラ６３の仕様や、構成によって異なる。
【００８０】
また、上記実施例では熱ローラ方式の定着器での実施の形態を説明したが、これに限定されるものではなく、フィルム定着方式、電磁誘導加熱方式においても同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】実施例１に係る電子写真方式の画像形成装置の全体構成を示す模式断面図
【図２】実施例１に係る記録材種類判別センサの配置を説明する図
【図３】実施例１に係る第一の寿命を超過して定着器を使用可能にする動作を説明するフローチャート
【図４】実施例１に係る記録材種類を制限して第一の寿命を超過した定着器を使用可能にする動作を説明するフローチャート
【図５】実施例２に係る記録材サイズの検知を可能にする給紙カセットの概略構成を説明する斜視図
【図６】実施例２に係る第一の寿命を超過して定着器を使用可能にする動作を説明するフローチャート
【図７】実施例２に係る記録材サイズを制限して第一の寿命を超過した定着器を使用可能にする動作を説明するフローチャート
【図８】実施例３に係る記録材搬送速度を変更して第一の寿命を超過した定着器を使用可能にする動作を説明するフローチャート
【図９】実施例４に係る記録材搬送間隔を変更して第一の寿命を超過した定着器を使用可能にする動作を説明するフローチャート
【図１０】実施例５に係る定着温度制御を変更して第一の寿命を超過した定着器を使用可能にする動作を説明するフローチャート
【図１１】従来例に係る定着器の寿命検知動作を説明するブロック図
【図１２】従来例に係る定着器の寿命検知動作を説明するフローチャート
【符号の説明】
【００８２】
６１    定着器（定着装置）
６２    定着ローラ
６３    加圧ローラ
７０    記録材種類判別センサ（記録材種類判別手段）
８０    給紙カセット
８４    シート測縁ガイド
８８    シート規制ガイド
２００  制御部（制御手段）
Ｐ      シート（記録材）
【図１】
2009025526.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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