(57)【要約】【課題】畜産物のような日々変化する動産の情報管理および動産評価を支援する動産担保融資支援システムを提供する。【解決手段】動産管理センタ・サーバ３０の農場動産情報管理手段３１は、農業法人１０の端末１５、および金融機関２０の端末２１とネットワーク４０を介して接続され、端末１５からの要求に従って、入荷/出生情報管理３１１や給餌・投薬・異動情報管理３１３、出荷情報管理３１５処理用の画面を端末１５に提示し、入力された入荷/出生情報や給餌・投薬・異動情報等を動産情報ＤＢ３５の個別飼育履歴情報ＤＢ３５１に蓄積する。動産管理センタ・サーバ３０の金融機関向け担保情報管理手段３３は、端末２１からの要求に従って、担保情報管理３３１や設定管理３３３の処理画面を端末２１に提示し、個別飼育履歴情報ＤＢ３５１に蓄積されているデータを元に、融資企業（農業法人１０）の動産担保評価額を算出し、端末２１に提示する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動産を担保として金融機関が融資を行なう動産担保融資を支援する動産担保融資支援システムであって、
前記動産の管理情報入力を支援する動産情報管理支援手段と、
前記動産情報管理支援手段により入力された前記動産管理情報を蓄積する動産情報格納手段と、
前記動産の担保価値の評価を支援する動産担保評価支援手段と、を有し、
前記動産情報管理手段は、通信回線により接続された動産所有者の端末からの要求により、前記動産管理情報の入力画面を前記動産所有者の端末に送信し、前記動産所有者の端末から入力された前記動産管理情報を受信し、前記動産情報格納手段に格納し、
前記動産担保評価支援手段は、通信回線により接続された前記金融機関の端末からの要求により、前記動産情報格納手段に格納されている前記動産管理情報から前記動産担保の評価額を求め、前記金融機関の端末に提示することを特徴とする動産担保融資支援システム。
【請求項２】
個々の前記動産に情報記憶識別子を装着し、前記情報記憶識別子を、読み取り機能付き端末により読み取ることにより、個々の動産を識別、管理することを特徴とする請求項１記載の動産担保融資支援システム。
【請求項３】
前記情報記憶識別子はＩＣタグまたはバーコードであることを特徴とする請求項１または２に記載の動産担保融資支援システム。
【請求項４】
前記動産に対して予め動産管理計画を設定し、前記動産担保評価手段は、前記動産の前記動産管理情報と前記動産管理計画の遵守状況を考慮し、前記動産担保の評価額を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の動産担保融資支援システム。
【請求項５】
前記動産は畜産物であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の動産担保融資支援システム。
【請求項６】
前記動産管理計画は、管理開始から出荷までの期間に前記畜産物に与える餌の種類と切替時期、および、投薬する薬品名と投薬時期の計画であり、個々の前記畜産物に対して設定されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の動産担保融資支援システム。
【請求項７】
前記動産管理情報は、少なくとも、前記畜産物の識別子と、前記動産管理計画、給餌履歴、投薬履歴からなることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の動産担保融資支援システム。
【請求項８】
前記動産担保評価支援手段は、前記動産管理計画を満たしている場合の前記畜産物の担保評価価格を予め設定しておき、前記動産管理情報格納手段に格納されている個々の前記畜産物の前記動産管理情報が前記動産管理計画を満たしている場合には前記担保評価価格により前記動産の前記評価額を算出し、満たしていない場合には、前記担保評価価格よりも低い評価価格で前記動産の前記評価額を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の動産担保融資支援システム。
【請求項９】
前記畜産物は、個々に装着された前記ＩＣタグを前記読み取り機能付き端末により読み取ることにより識別されることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の動産担保融資支援システム。
【請求項１０】
動産を担保として金融機関が融資を行なう動産担保融資を支援するサーバであって、
前記動産の所有者の端末、および、前記金融機関の端末とネットワークを介して接続され、
前記動産の所有者の端末からの要求に従って、前記動産の管理情報入力を支援する動産情報管理支援手段と、
前記動産情報管理支援手段により入力された前記動産管理情報を蓄積する動産情報格納手段と、
前記動産の担保価値の評価を支援する動産担保評価支援手段と、を有し、
前記動産情報管理手段は、前記動産所有者の端末からの要求により、前記動産管理情報の入力画面を前記動産所有者の端末に送信し、前記動産所有者の端末から入力された前記動産管理情報を受信し、前記動産情報格納手段に格納し、
前記動産担保評価支援手段は、前記金融機関の端末からの要求により、前記動産情報格納手段に格納されている前記動産管理情報から前記動産担保の評価額を求め、前記金融機関の端末に提示することを特徴とするサーバ。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１０のサーバとして機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、畜産物等の動産を担保として金融機関が融資を行なう動産担保融資における動産管理処理および動産担保評価処理を支援する動産担保融資支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業の事業に着目し、事業に基づくさまざまな資産、例えば、在庫や機械設備（動産）や売掛金（債権）に担保を設定して融資を行なう動産担保融資ＡＢＬ（Ａｓｓｅｔ  Ｂａｓｅｄ  Ｌｅｎｄｉｎｇ）が実施されるようになりつつある。
このＡＢＬでは、動産は企業（債務者）の手元に置かれるのが一般的であり、融資を行なう金融機関（債権者）にとっては、動産担保の管理（物件の移動や滅失、毀損、異動等を把握すること）が難しいという問題がある。
【０００３】
このような背景のもとで、動産担保の設定、管理、変更、解除等の処理をコンピュータ化するシステムが提案されている（特許文献１）。
このシステムは、動産の物件情報データを物件管理サーバが持ち、この物件情報データを金融機関サーバがダウンロードし、金融機関サーバが動産物件の担保適格物件リスト作成、担保設定、担保管理、担保変更、担保解除の各処理を実行するものである。
【特許文献１】特開２００６−１８５３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のシステムは、動産担保の設定、移動、解除を処理するもので、動産が例えば畜産物のように日々変化していくものである場合には、動産の管理状態等を把握した担保評価を行なえないという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、畜産物のような日々変化する動産の情報管理および動産評価を支援する動産担保融資支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した課題を解決するための第１の発明は、動産を担保として金融機関が融資を行なう動産担保融資を支援する動産担保融資支援システムであって、前記動産の管理情報入力を支援する動産情報管理支援手段と、前記動産情報管理支援手段により入力された前記動産管理情報を蓄積する動産情報格納手段と、前記動産の担保価値の評価を支援する動産担保評価支援手段と、を有し、前記動産情報管理手段は、通信回線により接続された動産所有者の端末からの要求により、前記動産管理情報の入力画面を前記動産所有者の端末に送信し、前記動産所有者の端末から入力された前記動産管理情報を受信し、前記動産情報格納手段に格納し、前記動産担保評価支援手段は、通信回線により接続された前記金融機関の端末からの要求により、前記動産情報格納手段に格納されている前記動産管理情報から前記動産担保の評価額を求め、前記金融機関の端末に提示することを特徴とする動産担保融資支援システムである。
【０００７】
ここで、個々の前記動産に情報記憶識別子を装着し、前記情報記憶識別子を読み取り機能付き端末により読み取ることにより、個々の動産を識別、管理することが望ましく、前記情報記憶識別子はＩＣタグまたはバーコードである。
また、前記動産に対して予め動産管理計画を設定し、前記動産担保評価手段は、前記動産の前記動産管理情報と前記動産管理計画の遵守状況を考慮し、前記動産担保の評価額を算出する。
【０００８】
以上のような構成により、動産の所有管理者は、動産に装着されたＩＣタグ等の情報記憶識別子により個々の動産を識別し、動産情報管理支援手段により通信回線を介して端末に送信される動産管理情報の入力画面から、個々の動産の管理情報を入力して送信し、動産情報格納手段により個々の動産管理情報を蓄積することが可能になる。
また、金融機関は、動産担保評価支援手段にアクセスすることにより、動産担保の評価額の情報を得ることが可能になる。このとき、動産担保評価支援手段は、動産情報格納手段に格納されている個々の動産管理情報と予め設定した動産管理計画を比較し、担保評価額を算出する。
【０００９】
ここで、前記動産は畜産物であり、個々の畜産物に装着された前記ＩＣタグを前記読み取り機能付き端末により読み取ることにより識別されることが望ましい。また、前記動産管理計画は、管理開始から出荷までの期間に前記畜産物に与える餌の種類と切替時期、および、投薬する薬品名と投薬時期の計画であり、個々の前記畜産物に対して設定される。前記動産管理情報は、前記畜産物の識別子と、前記動産管理計画、給餌履歴、投薬履歴からなる。
前記動産担保評価支援手段は、前記動産管理計画を満たしている場合の前記畜産物の担保評価価格を予め設定し、前記動産管理情報格納手段に格納されている個々の前記畜産物の前記動産管理情報が前記動産管理計画を満たしている場合には前記担保評価価格により前記動産の前記評価額を算出し、満たしていない場合には、前記担保評価価格よりも低い価格で前記動産の前記評価額を算出する。
【００１０】
以上の構成により、畜産物の日々の給餌状況や投薬状況を動産管理情報として動産管理情報格納手段に蓄積し、この動産管理情報と、動産管理計画を比較評価することにより、動産担保評価支援手段は、日々変化する畜産物の動産担保評価額を算出することが可能になる。
【００１１】
第２の発明は、動産を担保として金融機関が融資を行なう動産担保融資を支援するサーバであって、前記動産の所有者の端末、および、前記金融機関の端末とネットワークを介して接続され、前記動産の所有者の端末からの要求に従って、前記動産の管理情報入力を支援する動産情報管理支援手段と、前記動産情報管理支援手段により入力された前記動産管理情報を蓄積する動産情報格納手段と、前記動産の担保価値の評価を支援する動産担保評価支援手段と、を有し、前記動産情報管理手段は、前記動産所有者の端末からの要求により、前記動産管理情報の入力画面を前記動産所有者の端末に送信し、前記動産所有者の端末から入力された前記動産管理情報を受信し、前記動産情報格納手段に格納し、前記動産担保評価支援手段は、前記金融機関の端末からの要求により、前記動産情報格納手段に格納されている前記動産管理情報から前記動産担保の評価額を求め、前記金融機関の端末に提示することを特徴とするサーバである。
【００１２】
第３の発明は、コンピュータを前記のサーバとして機能させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、畜産物のような日々変化する動産の情報管理および動産評価を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態の動産担保融資支援システム１のシステム構成を示す図である。
【００１５】
図１に示すように、動産担保融資支援システム１は、例えば農場１０の端末１５と、金融機関２０の端末、動産管理センタ・サーバ３０が４０を介して接続された構成をとる。
農場１０は、飼育する畜産物を動産として金融機関２０から融資を受ける債務者である。
【００１６】
例えば、農場Ａ１０−１は牛１０１を、農場Ｂ１０−２は豚を動産担保として、金融機関２０から融資を受ける。
農場Ａ１０−１では個々の牛１０１−１、１０１−２、・・・、１０１−ｍにＩＣタグ１３１（１３１−１、１３１−２、・・・１３１−ｍ）を装着し、ＩＣタグ１３１内のメモリー（図示せず）に登録されているユニークなコードを識別子として個体識別を行なう。
また、農場Ｂ１０−２では、個々の豚１０２−１、１０２−２、・・・、１０２−ｍにＩＣタグ１３２（１３２−１、１３２−２、・・・１３２−ｍ）を装着し、ＩＣタグ１３２内のメモリー（図示せず）に登録されているユニークなコードを識別子として個体識別を行なう。
ＩＣタグ１３１、１３２は非接触型で、通常、畜産物の耳に装着される。本実施の形態の動産担保融資支援システム１では、ＩＣタグ１３１、１３２を動産の識別用に使用するが、ＩＣタグに限らず、バーコード等の情報記憶識別子を使用することも可能である。
【００１７】
農場Ａ１０−１、農場Ｂ１０−２は、それぞれ、ＩＣタグ・リーダ/ライタ付き携帯端末１７−１、１７−２と、端末１５−１、１５−２を有する。
ＩＣタグ・リーダ/ライタ付き携帯端末１７−１、１７−２は、例えば周波数１３４．２ｋＨｚの無線通信によりＩＣタグ１３１、１３２と通信し、牛１０１、豚１０２に装着されたＩＣタグ１７−１、１７−２内のメモリに格納されている識別子等の情報をリーダで読み取るとともに、ＩＣタグ１７−１、１７−２内のメモリに必要に応じて情報を書き込む。
【００１８】
一方、端末１５−１、１５−２は、インターネット等のネットワーク４０を介して動産管理センタ・サーバ３０と接続されるとともに、例えば、ＲＳ−２３２Ｃ、ＵＳＢ、無線等のインタフェースを介してＩＣタグ・リーダ/ライタ付き携帯端末１７−１、１７−２に接続される。
【００１９】
例えば、牛１（１０１−１）に投薬を行なった場合には、投薬を行った牛１（１０１−１）のＩＣタグ１３１−１の個体識別子をＩＣタグ・リーダ/ライタ付きの携帯端末１７−１で読み取ったうえ、投薬日時、薬品名をＩＣタグ・リーダ/ライタ１７−１に入力し、内部のメモリに一次格納しておき、日常の情報管理を行うときに、ＩＣタグ・リーダ/ライタ付き携帯端末１７−１を端末１５−１に接続し、個体識別子、投薬日時、薬品名を端末１５−１に送る。
【００２０】
動産管理センタ・サーバ３０は、農場向け動産情報管理手段３１および金融機関向け担保情報管理手段３３、動産情報データベース３５を有する。
農場向け動産情報管理手段３１および金融機関向け担保情報管理手段３３はＡＳＰサービス（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒサービス）として、それぞれ、農場１０および金融機関２０に対して提供されるプログラムである。
【００２１】
農場向け動産情報管理手段３１は、牛１０１、豚１０２等の畜産物の日々の飼育状況を農場１０の端末１５から入力させ、管理するためのプログラムである。
農場１０の端末１５がネットワーク４０を介して動産管理センタ・サーバ３０にアクセスすると、動産管理センタ・サーバ３０は、農場向け動産情報管理手段３１を起動し、農場１０の飼育管理者に牛１０１、豚１０２の飼育状況である給餌情報や投薬情報等を入力させる処理プログラムを端末１５に送る。
【００２２】
端末１５には、飼育状況等の動産情報を入力するための画面が表示され、飼育管理者は、この画面に従って飼育状況等を入力する。このとき、ＩＣタグ・リーダ/ライタ付き端末１７に一次格納されている情報（例えば、特定の畜産物への投薬情報等）を入力するようにしてもよい。
端末１５に入力された飼育状況等は、ネットワーク４０を介して動産管理センタ・サーバ３０の農場向け動産情報管理手段３１に送られる。
農場向け動産情報管理手段３１は、受け取った飼育状況等の動産情報を動産情報データベース３５に格納する。
【００２３】
一方、金融機関向け担保情報管理手段３３は、農場１０の担保状況を管理し、ネットワークを介して金融機関２０の端末２１に送るためのプログラムである。
金融機関２０の端末２１がネットワーク４０を介して動産管理センタ・サーバ３０にアクセスすると、動産管理センタ・サーバ３０は、金融機関向け担保情報管理手段３３を起動し、金融機関２０に担保状況を確認する農場１０を指定させたうえで、動産情報データベース３５に格納されている農場１０の飼育状況等の動産情報を検索し、動産担保としての評価額を算出し、ネットワーク４０を介して金融機関２０の端末２１に送る。評価額のほか、必要に応じて評価額の履歴や、飼育状況等の動産情報が端末２１に送られる。
【００２４】
動産情報データベース３５には、上述の飼育状況等の動産情報や、評価額の履歴、評価額算出のためのデータ等が格納される。
【００２５】
図２は、サーバ３０のハードウエア構成図である。
サーバ３０は、制御部２０１、記憶部２０２、メディア入出力部２０３、通信制御部２０４、入力部２０５、印刷部２０６、表示部２０７等がバス２０８を介して接続されて構成される。
【００２６】
制御部２０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成される。
ＣＰＵは、記憶部２０２、ＲＯＭ、記録媒体等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス２０８を介して接続された各装置を駆動制御し、サーバ３０が行なう後述する処理を実現する。
ＲＯＭは、コンピュータのブートプログラムやＢＩＯＳ等のプログラム、データ等を恒久的に保持し、ＲＡＭは、ロードしたプログラムやデータを一時的に保持するとともに、制御部２０１が各種処理を行なうために使用するワークエリアを備える。
【００２７】
記憶部２０２は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）であり、制御部２０１が実行する後述する処理プログラムや、プログラム実行に必要なデータ、ＯＳ（オペレーティング・システム）等が格納されている。これらのプログラムコードは、制御部２０１により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵに読み出されて各種の手段として実行される。
【００２８】
メディア入出力部２０３（ドライブ装置）は、例えば、フロッピー（登録商標）ディスクドライブ、ＰＤドライブ、ＣＤドライブ、ＤＶＤドライブ、ＭＯドライブ等のメディア入出力装置であり、データの入出力を行なう。
【００２９】
通信制御部２０４は、通信制御装置、通信ポート等を有し、ネットワーク４０との通信を媒介する通信インタフェースであり、通信制御を実行する。
【００３０】
入力部２０５は、例えば、キーボード、マウス等のポインティング・デバイス、テンキー等の入力装置であり、データの入力を行う。
印刷部２０６は、プリンタであり、印刷出力処理を行う。
表示部２０７は、液晶パネル、ＣＲＴモニタ等のディスプレイ装置と、ディスプレイ装置と連携して表示処理を実行するための論理回路（ビデオアダプタ等）で構成される。
【００３１】
農場１０の端末１５およびＩＣタグ・リーダ/ライタ付き携帯端末１７、金融機関２０の端末２１のハードウエア構成は詳述しないが、図２に示したサーバ３０のハードウエア構成と同様の、パーソナルコンピュータ等のコンピュータで構成できる。
【００３２】
図３は、動産担保融資支援システム１の機能構成を示す図である。
農業法人（農場）１０は、農場１０が飼育管理する畜産物を動産担保として金融機関２０から融資を受けるためのＡＢＬ契約を締結する。
通常、ＡＢＬ契約を結んだ農業法人１０は、金融機関２０に対して担保情報を報告する義務がある。
本実施形態の動産担保融資支援システム１では、この担保情報の報告処理を、第三者の動産管理センタのサーバ３０が農業法人１０に代わって行なうことを可能にする。
【００３３】
すなわち、農業法人１０は、動産管理センタ３０とＡＳＰ契約を結び、前述の農場向け動産情報管理手段３１の提供を受ける。
農場向け動産情報管理手段３１は、入荷/出生情報管理３１１、給餌・投薬・異動情報管理３１３、出荷情報管理３１５からなる動産情報記帳システムであり、農業法人１０は、これを使用して、飼育状況等の動産情報（飼育履歴情報）を入力して動産管理センタ・サーバ３０に送る。
【００３４】
一方、金融機関２０も動産管理センタ３０とＡＳＰ契約を結び、前述の金融機関向け担保情報管理手段３３の提供を受ける。
金融機関向け担保情報管理手段３３は、担保情報管理３３１および設定管理３３３からなる担保情報管理システム２であり、金融機関２０は、これを使用して、農業法人１０の担保情報を確認したり、担保設定等の設定管理を行う。
【００３５】
動産情報データベース３５は、個別飼育履歴情報データベース３５１、飼料データベース３５３、医薬品データベース３５５、評価価格データベース３５７等からなるが、詳細は後述する。
【００３６】
図４は、動産情報を説明する図である。例えば、同図（ａ）は牛１０１についての動産情報、同図（ｂ）は豚１０２についての動産情報を示す。
牛１０１の場合、繁殖農場と肥育農場が分かれていることが多いため、肥育農場では子牛を繁殖農場から購入し、例えば２０ヶ月間肥育した後、出荷する。
【００３７】
子牛の購入時には入荷情報を端末１５からネットワーク４０を介して動産管理センタ・サーバ３０に動産管理情報を送る。入荷情報は、例えば、入荷年月日、個体識別番号（ＩＣタグ１３１の個体識別子）、品種、飼育プラン、グループ等である。
飼育プランは、牛１０１の品種等により予め設定する動産管理計画であり、入荷から出荷まで期間内での餌の種類や切替時期、投薬薬品や投薬時期等の計画である。飼育プランについては後述する。
また、グループは、複数の牛をまとめて管理できるように設定するもので、品種や入荷時期・月齢、牛舎等が同じ複数の牛を同一のグループとして設定する。通常、同一のグループの牛は、同一の給餌・投薬を受ける。
【００３８】
牛１０１の肥育中には、日ごと等の定期的に、または非定期に端末１５からネットワーク４０を介して動産管理センタ・サーバ３０に動産管理情報を送る。
動産管理情報は、例えば、給餌（飼料名、切替日）、投薬（医薬品名、投薬日）、異動（入荷、死亡、淘汰：繁殖用牛から除外することと、その日時）等である。
そして、牛１０１の肥育が完了すると出荷されるが、その時点で出荷情報として、出荷日時等の情報を端末１５からネットワーク４０を介して動産管理センタ・サーバ３０に動産管理情報を送る。
【００３９】
一方、豚１０２の場合は、繁殖と肥育を同一の農場で行なうことが多い。
よって、図４（ｂ）に示すように、子豚の出生時には、出生情報として、生年月日や個体識別番号、品種、飼育プラン、グループ等が、肥育時には、給餌、投薬、異動情報等が、出荷時には出荷年月日等が、端末１５からネットワーク４０を介して動産管理センタ・サーバ３０に送られる。
【００４０】
図５は、飼育プランの説明図である。
飼育プランは、畜産物の品種等によって農場１０が前もって設定するものである。
例えば、牛１０１の入荷時（子牛）から出荷時までを６００日間とし、その間に与える飼料名や切替時期、投薬時期と薬品名の計画を飼育プランとして規定する。
例えば、飼育プランＰ１は、０日から３０日までを第１ステージとし、その間には飼料Ａを与え、１５日目に薬品Ｘを投薬する。また、３０日から１８０日までの第２ステージには、飼料Ｂを与え、７５日目に薬品Ｙを投薬し、１８０日から６００日目までの第３ステージには飼料Ｃを与える。
【００４１】
同様に、飼育プランＰ２、Ｐ３も、０日から６００日を３ステージに分け、その間に与える飼料と切替時期、投薬時期と薬品名を規定している。
このような飼育プランを標準として動産管理センタ・サーバ３０の動産情報データベース３５に予め格納しておき、農場１０が入荷時に各畜産物の飼育プランとしてそのまま設定してもよいし、農場１０が自農場の畜産物に合うように標準の飼育プラン（Ｐ１等）を変更たり、独自に飼育プランを作成し、動産管理センタ・サーバ３０の動産情報データベース３５に登録してもよい。
【００４２】
飼育プランは、動産としての畜産物の担保評価額の基準となる。畜産物は、一般に、成長し、出荷時期に近づくほど担保価値が高くなる。よって、飼育プランのステージごとに担保評価価格を決めておくことで、各ステージにある畜産物の担保評価を行なうことが可能になる。
飼育プラン（例えばＰ１〜Ｐ３）、および、飼育プランのステージごとの担保評価価格は、動産情報データベース３５内に予め登録・格納しておく。
【００４３】
図６、図７は、農場向け動産情報管理手段３１の処理の流れを示すフローチャート、図８〜図１０は当該処理の画面および動産情報データベースの説明図である。
【００４４】
農業法人１０は、畜産物（牛や豚）が新たに入荷/出生すると、その畜産物にＩＣタグ１３１、１３２を装着する（ステップ５０１）。ＩＣタグ１３１、１３２はユニークな識別コードを持っている。
次に、ＩＣタグ・リーダ/ライタ付き端末１７でＩＣタグ１３１、１３２の情報を読み取り、識別コードをその畜産物の個別識別子として読み取る（ステップ５０２）。
【００４５】
次に、端末１５から、ネットワーク４０を介して動産管理センタ・サーバ３０にアクセスする（ステップ５０３）。
動産管理センタ・サーバ３０の制御部２０１は、農場１０の端末１５からのアクセスを受信し、農場向け動産情報管理手段３１を起動し、例えば図８（ａ）に示すようなログインメニュー４１０を端末１５に提示する（ステップ５５１）。
ログインメニュー４１０は、農場１０のユーザ名やパスワードを入力するための入力欄４１１を持つ。
【００４６】
飼育管理者が、端末１５に表示されたログインメニュー４１０の入力欄４１１にユーザ名とパスワードを入力しログインする（ステップ５０４）と、動産管理センタ・サーバ３０の制御部２０１は、入力されたユーザ名とパスワードを認証し、認証された場合には、例えば図８（ｂ）に示すようなメインメニュー４２０を端末１５に提示する（ステップ５５２）。
メインメニュー４２０は、処理の内容を選択するためのメニューボタン４２１を持つ。例えば、「入荷/出生情報」、「給餌・投薬・異動情報」、「出荷情報」等のメニューボタン４２１からなる。
【００４７】
飼育管理者が、端末１５に表示されたメインメニュー４２０で「入荷/出生情報」を選択すると（ステップ５０５）、動産管理センタ・サーバ３０の制御部２０１は、例えば図８（ｃ）に示すような入荷/出生情報入力画面４３０を端末１５に提示する（ステップ５５３）。
【００４８】
図８（ｃ）は、農場１０−２の豚１０２の出生情報入力画面４３０を示している。
出生情報として、識別コードと、出生年月日、銘柄、グループ、飼育プラン等の入力欄４３１を持つ。また、選択入力ボタン４３３を選択することにより、それぞれの項目を選択肢から選んで入力することも可能である。
ステップ５０２でＩＣタグ・リーダ１７によって読み取った識別コードを端末１５に一次格納しておくことで、識別コードの入力欄４３１の選択入力ボタン４３３を選択することにより、一次格納されている識別コードから選択して入力欄４３１に入力することができる。
【００４９】
銘柄（例えばＬ（ランドレース））は、豚１０２の品種や産地等による名称などであり、既存の銘柄は選択入寮ボタン４３３を選択することにより選択入力する。
また、同一の畜舎や囲いで飼育する豚１０２や、同じ飼育プランを同一時期に適用する豚１０２の一群には同一のグループ名（例えばＧ１）を与える。既にグループ名が登録されていれば、選択入力ボタン４３３で選択入力する。
グループを設けることにより、給餌・投薬等の情報を入力する場合の入力をグループ単位で行なうことが可能になり、個々の畜産物に対する動産管理情報入力の手間を省くことが可能になる。
飼育プラン（例えばＰ１）は、その豚１０２に適用する飼育プランの種類であり、既に登録されている飼育プランであれば選択入力ボタン４３３で選択入力する。
【００５０】
端末１５には出生情報入力画面４３０が表示され、飼育管理者は出生情報入力画面４３０に沿って入荷/出生情報を入力する（ステップ５０６）。入力された入荷/出生情報は、ネットワーク４０を介して動産管理センタ・サーバ３０に送信される（ステップ５０７）。以上の処理により、農場１０による入荷/出生情報の処理は終了する。
動産管理センタ・サーバ３０の制御部２０１は、受信した入荷/出生情報を、動産情報データベース３５の個別飼育履歴情報データベース３５１に登録し（ステップ５５４）、処理を終了する。
【００５１】
図８（ｄ）は、動産情報データベース３５の個別飼育履歴情報データベース３５１の例である。
同図に示すように、個別飼育履歴情報データベース３５１は、企業コード３６０、識別コード３６１、出生日３６３、銘柄３６５、飼育プラン３６７、グループ３６９、給餌履歴３７１、投薬履歴３７３等からなる。
【００５２】
企業コード３６０は、農場１０の識別コードや企業名で、図６のステップ５０４およびステップ５５２のログインにより、企業コード３６０が決定される。識別コード３６１、出生日３６３、銘柄３６５、飼育プラン３６７、グループ３６９に、ステップ５５４により、登録・格納される。
【００５３】
同図では、例えば、識別コード３６１（Ｋ１〜Ｋ６）の豚１０２が企業コードＣ１の農場１０−２の畜産物として個別飼育履歴情報データベース３５１に格納されている。
識別コードＫ１〜Ｋ４の豚１０２の出生日３６３は２００４年１０月２８日であり、識別コードＫ５、Ｋ６の豚１０２の出生日３６３は２００４年１０月２９日である。銘柄３６５は、識別コードＫ１〜Ｋ６のすべての豚１０２がＬ（ランドレース）である。
このように、出生日の近い豚１０２（識別コードＫ１〜Ｋ６）は同じグループＧ１として処理するようにすればよい。飼育プラン３６７も同一のＰ１にする。
【００５４】
次に、給餌・投薬・異動情報処理の流れを図７および図９に沿って説明する。
農場１０の端末１５から、飼育管理者は動産管理センタ３０にネットワーク４０を介してアクセスする（ステップ５１１）。
動産管理センタ・サーバ３０の制御部２０１は、農場１０の端末１５からのアクセスを受信し、農場向け動産情報管理手段３１を起動し、例えば図８（ａ）に示すようなログインメニュー４１０を端末１５に提示する（ステップ５６１）。
飼育管理者が、端末１５に表示されたログインメニュー４１０の入力欄４１１にユーザ名とパスワードを入力しログインする（ステップ５１２）と、動産管理センタ・サーバ３０の制御部２０１は、入力されたユーザ名とパスワードを認証し、認証された場合には、例えば図８（ｂ）に示すようなメインメニュー４２０を端末１５に提示する（ステップ５６２）。
メインメニュー４２０は、処理の内容を選択するためのメニューボタン４２１を持つ。例えば、「入荷/出生情報」、「給餌・投薬・異動情報」、「出荷情報」等のメニューボタン４２１からなる。
【００５５】
飼育管理者が、端末１５に表示されたメインメニュー４２０で「給餌・投薬・異動情報」を選択すると（ステップ５１３）、動産管理センタ・サーバ３０の制御部２０１は、例えば図９（ａ）および（ｂ）に示すような給餌・投薬・異動情報入力画面４４０を端末１５に提示する（ステップ５６３）。
図９（ａ）に示す給餌・投薬・異動情報入力画面４４０−１は、グループ単位で情報を入力するためのグループ別入力画面４４１、図９（ｂ）は、個別の畜産物の情報を入力するための個体別入力画面４４２で、この２つの画面は、例えば、グループ別/個体別のラベル部分をクリックすることにより変更できるようにすればよい。
【００５６】
まず、グループ別入力画面４４１では、グループ名、給餌切替日、切替前（今）の飼料名、切替後の飼料名、投薬日、薬剤名等の入力欄４４３を持ち、選択入力ボタン４４５により選択入力をすることも可能である。
グループ名は、ステップ５１２およびステップ５６２のログイン時に識別された企業コード３６０をキーに個別飼育履歴情報データベース３５１を検索し、登録されているグループ名３６９を選択入力ボタン４４５を押すことにより表示させ、そのなかから選択入力させる。
給餌切替日の入力欄４４３には、処理を実行している当日の年月日を自動的に表示し、切替日が当日でない場合には選択入力ボタン４４５を押して年月日を選択入力できるようにすればよい。
【００５７】
既に飼育中の畜産物であれば、給餌切替日までの飼料名が個別飼育履歴情報データベース３５１の給餌履歴欄３７１に格納されており、この飼料名（飼料Ａ）が今までの飼料の欄に表示される。
切替後の飼料の入力欄には、グループＧ１の飼育プラン（例えばＰ１）に沿った切替後の飼料名（飼料Ｂ）が自動的に表示され、別の飼料に切り替える場合には選択入力ボタン４４５を押して、図１０(ａ)に示すような動産情報データベース３５の飼料データベース３５３を表示して、そのなかから選択入力できるようにする。
ここで、各飼育プラン（例えばＰ１〜Ｐ３）の情報（与える飼料名と切替時期、投薬医薬品名と投薬時期）は、動産情報データベース３５に予め格納されている。
【００５８】
投薬の場合にも、給餌切替と同様に、投薬日および薬剤名を自動的に表示するとともに、選択入力可能にする。
給餌切替日および投薬日は、グループの飼育プランにより予め既知であり、端末１５のログイン後に、切替日や投薬日の近づいたグループを端末１５に自動的に提示するようにするとよい。
【００５９】
一方、図９（ｂ）に示すように、個体別入力画面４４２では、個体別に給餌・投薬・異動情報を入力可能にする。
例えば、病気にかかった豚１０２（識別コードＫ１）にだけ薬剤Ｑを投与した場合には、個体別入力画面４４２を使用して入力する。
識別コードは、個別飼育履歴情報ＤＢ３５１の該当する企業コードＣ１に属する畜産物（豚１０２）の識別コードＫ１〜Ｋ６から選択入力ボタン４４５を使用して選択入力する。
投薬日は、前述した給餌切替日と同様に、入力日当日の年月日を入力欄４４３に自動的に表示するとともに、選択入力ボタン４４５でその他の日時を選択入力できるようにする。
また、薬剤名の入力欄４４３の場合は、選択入力ボタン４４５を押すことにより、図１０（ｂ）に示すような動産情報データベース３５の医薬品データベース３５５を表示して、そのなかから選択入力できるようにする。
【００６０】
端末１５に表示された給餌・投薬・異動情報入力画面４４０（例えばグループ別入力画面４４１または個体別入力画面４４２）から飼育管理者が給餌・投薬・異動情報を入力すると（ステップ５１４）、入力された給餌・投薬・異動情報がネットワーク４０を介して動産管理センタ・サーバ３０に送信される（ステップ５１５）。これによって、農場１０の端末１５による給餌・投薬・異動情報処理は完了する。
【００６１】
動産管理センタ・サーバ３０の制御部２０１は、受信した給餌・投薬・異動情報を、動産情報データベース３５の個別飼育履歴情報データベース３５１に登録し（ステップ５６４）、処理を終了する。
図９（ｂ）は、動産情報データベース３５の個別飼育履歴情報データベース３５１の構成例である。
グループ３６９（例えばＧ１）に属する畜産物（識別コード３６１Ｋ１〜）について、図９（ａ）のグループ別入力画面４４１に沿って入力された(ステップ５１４)給餌の切替と、図９（ｂ）の個体別入力画面４４２に沿って入力された個体Ｋ１に対する投薬情報が、それぞれ、給餌履歴３７１と投薬履歴３７３の情報が、格納されている。
【００６２】
例えば、給餌履歴３７１では、識別コードＫ１〜Ｋ４の豚１０２は出生日から２００４年１１月２６日まで飼料Ａが与えられ、２００４年１１月２７日を切替日として飼料Ｂが与えられていることを示す情報が格納される。
また、投薬履歴３７３では、識別コードＫ１〜Ｋ４の豚１０２には、２００４年１０月１２日に薬剤Ｘが投薬されたことを示す情報が格納され、また、識別コードＫ１の豚１０２は、グループＧ１の他の豚１０２とは異なり２００４年１１月３０日に薬剤Ｑも投薬されていることを示す情報が格納されている。
【００６３】
以上の給餌・投薬・異動情報処理（図７、図９）では異動情報についての処理は説明しなかったが、異動情報についても、給餌・投薬と同様に異動の種類（死亡、淘汰、出荷等）と、異動日時を入力する入力欄４４３と選択入力ボタン４４５が給餌・投薬・異動情報入力画面４４０に設けられ、これに沿って入力され、動産管理センタ・サーバ３０に送られた異動情報は、動産情報データベース３５の個別飼育履歴情報データベース３５１の異動情報欄（図示せず）に格納される。
【００６４】
図１０は、前述した動産情報データベース３５内の飼料データベース３５３および医薬品データベース３５５の構成例を示す図である。
図１０（ａ）に示すように、飼料データベース３５３には、養豚用あるいは肉牛用、乳牛用等に分けて、飼料名３８１と、推奨される給餌時期３８２、適用されている飼育プラン名３８３等が予め格納されており、飼育プランを新たに設定する場合や、給餌・投薬・異動情報入力時に参照可能である。
また、図１０（ｂ）に示すように、医薬品データベース３５５には、養豚用あるいは肉牛用等に分けて、薬剤名３８５、推奨される投薬時期３８６、効能・成分等の情報３８７、適用されている飼育プラン名３８８等が予め格納されている。この医薬品データベース３５５も、飼育プランの新規設定や、給餌・投薬・異動情報入力時に参照可能である。
【００６５】
以上のように、農場１０は、端末１５とネットワーク４０を介して接続されている動産管理センタ・サーバ３０から動産管理情報を入力するためのプログラム（入力画面）を提供され、日々の動産管理情報入力を容易に行なうことが可能である。
そして、入力された動産管理情報は、動産管理センタ・サーバ３０の動産情報データベース３５に蓄積され、後述する、動産担保評価に使用される。
【００６６】
次に、図１１〜図１８に沿って、金融機関２０の端末２１と動産管理センタ・サーバ３０による担保情報処理について説明する。
図１１は、担保情報処理の流れを示すフローチャート、図１２は画面例を示す図、図１３は、現状担保評価処理を説明する図、図１４は、動産情報データベース３５に格納されている評価価格データベース３５７の構成例を示す図、図１５は、現状担保評価確認画面例６４０を示す図である。
【００６７】
図１１に示すように、まず、金融機関２０が端末２１からネットワーク４０を介して動産管理センタ・サーバ３０にアクセスすると（ステップ６０１）、動産管理センタ・サーバ３０の制御部２０１は、金融機関向け担保情報管理手段３３を起動し、ログインメニュー６１０を端末２１に提示する（ステップ６５１）。
図１２（ａ）は端末２１に表示されるログインメニュー６１０の画面例である。ユーザ名、パスワード等の入力欄６１１よりなる。
【００６８】
金融機関２０の端末２１からユーザ名、パスワードが入力欄６１１に入力され、ログインされると（ステップ６０２）、動産管理センタ・サーバ３０の制御部２０１は、ログインを認証し、認証された場合にはメインメニュー６２０を金融機関２０の端末２１に提示する（ステップ６５２）。
図１２（ｂ）は端末２１に表示されるメインメニュー６２０の画面例である。処理の内容を選択するための「担保情報確認」および「設定」等のメニューボタン６２１や、警告表示欄６２３等よりなる。
【００６９】
「担保情報確認」のメニューボタンは、金融機関２０が融資している企業（例えば農場１０）の動産担保の状況や評価の確認処理を選択するためのものであり、「設定」のメニューボタンは、顧客情報の登録や警告基準の設定等の設定処理を選択するためのボタンである。「設定」については後述する。
また、警告表示欄６２３には、例えば、金融機関２０が融資を行なっている企業の動産担保状況が悪化している場合等に、警告を促す表示を行なう。
【００７０】
金融機関２０の端末２１に表示されたメインメニュー６２０で「担保情報確認」を選択すると（ステップ６０３）、動産管理センタ・サーバ３０の制御部２０１は、顧客企業選択メニュー６３０を提示する（ステップ６５３）。顧客企業選択メニュー６３０は、金融機関２０が複数の企業に動産担保融資を行なっている場合に、どの企業の担保情報を確認するのかを決定するためのメニューである。
図１２（ｃ）に示すように、顧客企業選択メニュー６３０は、「農業」、「畜産業」、「水産業」等の業種別から選択するための選択ボタン６３１や、企業名を最初の文字から選択するための選択ボタン６３１等からなる。
端末２１に表示された顧客企業選択メニュー６３０のこれらの選択ボタン６３１を押すことにより、動産管理センタ・サーバ３０の制御部２０１は、その業種あるいは最初の文字に相当する企業名の一覧を端末２１に提示し、顧客企業を選択させる。
【００７１】
端末２１から顧客企業名を選択すると（ステップ６０４）、動産管理センタ・サーバ３０の制御部２０１は、選択された顧客企業の現状担保評価額を算出し、端末２１に現状担保評価確認画面６４０を提示する（ステップ６５４）。
【００７２】
図１３（ａ）は、ステップ６５４の現状担保評価処理の流れを示すフローチャート、図１３（ｂ）は、現状担保評価処理の説明図である。
まず、ステップ６０４で端末２１によって選択された顧客企業名（企業コード３６０）をキーに動産情報データベース３５の個別飼育履歴情報データベース３５１を検索し、該当する企業コード３６０に属するデータを抽出する（ステップ７００）。
次に、抽出されたデータを検索し、蓄種（肥育豚、母豚、和牛の肥育牛、交雑種の肥育牛、乳用種の肥育牛等）および銘柄（鹿児島黒豚、鹿児島さつま豚、黒豚、白豚等）、飼育プランのステップ（例えばステップ１〜４）別に、それに該当する畜産物の頭数を計数する（ステップ７０１）。
【００７３】
図１３（ｂ）は、肥育ステップを説明する図である。
例えば、農場１０の肥育するグループＧ１の豚１０２は予め飼育プランＰ１が設定されているとする。
すなわち、誕生から離乳時期の２５日までをステップ１、２６日から餌の切替時期の７５日までをステップ２、７６日から次の餌の切替時期の１２０日までをステップ３、１２１日から出荷時期の２００日までをステップ４と設定されている。
【００７４】
ここで、実際に飼育しているある豚１０２の肥育状況は、動産情報データベース３５の個別飼育履歴情報データベース３５１を検索することにより調べることができる。
例えば、図１３（ｂ）下部に示すように、実際の離乳が２７日目、第１の切替時期が７３日で、現状の１２５日目はステップ３の状況にあるとする。この豚１０２は、飼育プランＰ１が設定されており、計画では１２５日目はステップ４のはずだが、実際はステップ３の段階であることが分かる。
ステップ７０１の計数処理では、個別飼育履歴情報データベース３５１に格納されている実際の肥育ステップを元に計数する。
【００７５】
次に、動産情報データベース３５の評価価格データベース３５７を参照し、蓄種・銘柄別に、農場１０が保有する動産の担保評価額を算出する（ステップ７０２）。
【００７６】
図１４は、動産情報データベース３５の評価価格データベース３５７の構成例を示す図である。
蓄種３９１、銘柄３９３、肥育ステップ３９５ごとに評価価格３９７が設定され、格納されている。
例えば、実際の肥育ステップ３９５がステップ２の鹿児島黒豚の評価価格は６万円である。
【００７７】
この評価価格と、同肥育ステップに属する頭数を乗じることにより、このステップにいるすべての鹿児島黒豚の評価額が算出される。
同様に鹿児島黒豚の他のステップ（１、３、・・）に属する豚の評価額が算出され、それらを合計することにより、すべての鹿児島黒豚の評価額が算出される。
同様に、選択された農場（企業）の全蓄種、全銘柄についての評価額を算出する。
【００７８】
ステップ７０２で全蓄種、全銘柄についての評価額が算出された後、それらの評価額算出結果を現状担保評価確認画面６４０として端末２１に提示する。
図１５は、現状担保評価確認画面６４０の例である。
農場Ｂの現状担保評価額が、全蓄種、銘柄について頭数、頭数の増減等とともに表示される。
金融機関２０の端末２１に、この現状担保評価確認画面６４０が表示され（ステップ６０５）、金融機関２０の担当者は、農場Ｂ等の融資対象企業の現状担保評価額を確認することが可能になる。
【００７９】
現状担保評価確認画面６４０には、上記の現状担保評価額のほか、数個の選択ボタン６４１が表示される。
例えば、ログアウトの選択ボタン６４１が選択された場合には、金融機関２０の端末２１と、動産管理センタ・サーバ３０の金融機関向け担保情報管理手段３３の処理が完了する。
また、メインメニューの選択ボタン６４１が選択された場合には、動産管理センタ・サーバ３０の制御部２０１はステップ６５２に戻り、メインメニュー６２０を提示する。
また、顧客企業選択の選択ボタン６４１が選択された場合には、動産管理センタ・サーバ３０の制御部２０１はステップ６５３に戻り、顧客企業選択メニュー６３０を提示する。
さらに、詳細データ表示の選択ボタン６４１が選択された場合には、動産管理センタ・サーバ３０の制御部２０１は同顧客企業に属する畜産物の個別飼育履歴情報データベース３５１の詳細な情報を提示する。
【００８０】
一方、履歴情報の選択ボタン６４１を端末２１から選択した場合には（ステップ６０６）、動産管理センタ・サーバ３０の制御部２０１は、報告内容を選択するための報告内容メニュー６５０を端末２１に提示する（ステップ６５５）。
図１６（ａ）は、報告内容メニュー６５０の画面例である。
例えば「担保履歴情報」の選択ボタン６５１や「期間別集計」の選択ボタン６５１が表示される。
【００８１】
端末２１に表示された報告内容メニューから選択ボタン６５１で報告内容を選択すると（ステップ６０７）、動産管理センタ・サーバ３０の制御部２０１は、選択された報告内容を端末２１に提示する（ステップ６５６）。
担保履歴情報や期間別集計のデータは、以前に現状の担保評価額の算出処理時に求められ、担保情報の履歴として動産情報データベース３５内に格納しておけばよく、それらのデータを、必要に応じて加工して端末２１に提示すればよい。
【００８２】
図１６（ｂ）は、担保履歴確認画面６６０の画面例である。
動産情報データベース３５内に格納されている担保情報の履歴データを元に、該当企業（農場Ｂ）の月別の担保評価額の履歴が表示される。
これによって、金融機関２０の端末２１から、選択した企業の担保評価額の履歴を確認することが可能になる。
担保履歴確認画面６６０には、このほか、メインメニューに戻る選択ボタン６６１や、ログアウトするための選択ボタン６６１、表示期間設定用の選択ボタン６６１、期間別集計の選択ボタン６６１等が表示される。
【００８３】
表示期間設定の選択ボタン６６１が端末２１によって選択されると、動産管理センタ・サーバ３０の制御部２０１は、担保履歴確認画面６６０に表示する期間を設定するための画面を端末２１に提示し、端末２１によって表示期間が設定されると、動産情報データベース３５に格納されている担保情報の履歴データを元に設定された表示期間の担保評価額を端末２１に提示する。
金融機関２０の端末２１は、動産管理センタ・サーバ３０から送られた、選択した表示期間の担保履歴情報を表示し（ステップ６０８）、処理を終了する。
【００８４】
期間別集計の選択ボタン６６１が端末２１によって選択された場合には、動産管理センタ・サーバ３０の制御部２０１は、動産情報データベース３５内に格納されている担保情報の履歴データを元にグラフ等を作成し、例えば、図１７に示すような期間別集計確認画面６７０を端末２１に提示する。
端末２１がこの期間別集計確認画面６７０を表示する（ステップ６０８）ことにより、金融機関２０は、該当企業の担保情報をグラフ等の形式で確認することが可能になる。
【００８５】
期間別集計確認画面６７０には、メインメニューやログアウト、表示期間設定の選択ボタン６７１に加えて、年次、週次、一覧表等の選択ボタン６７１を設けてもよい。
端末２１からこれらの選択ボタン６７１を選択することにより、動産管理センタ・サーバ３０の制御部２０１は、表示方法を年次、週次、一覧表に加工して端末２１に提示する。
【００８６】
以上のように、金融機関向け担保情報管理手段３３が、動産情報データベース３５に格納されている個別飼育管理情報データベース３５１と評価価格データベース３５７から動産担保の評価額を算出し、提示することにより、動産管理センタ・サーバ３０とネットワーク４０を介して接続されている金融機関２０の端末２１から、指定した融資企業の動産担保評価を確認することが可能になる。
【００８７】
このほか、金融機関向け担保情報管理手段３３には、金融機関２０の顧客情報の登録や、図１２（ｂ）のメインメニュー６２０に示した警告表示欄６２３に警告を表示する基準の設定、担保評価の集計日の設定等を行なうための設定処理の機能がある。
図１８はこの設定処理の説明図である。
【００８８】
図１８（ａ）は、設定処理の流れを示すフローチャートである。
まず、金融機関２０の端末２１から動産管理センタ・サーバ３０にアクセスすると（ステップ８０１）、動産管理センタ・サーバ３０の制御部２０１は、金融機関向け担保情報管理手段３３を起動し、図１２（ａ）に示したログインメニュー６１０を提示する。
端末２１に表示されたログインメニュー６１０にユーザ名、パスワードを入力し、ログインすると（ステップ８０２）、動産管理センタ・サーバ３０の制御部２０１は、ログインを認証し、メインメニュー６２０を端末２１に提示する（ステップ８５２）。
【００８９】
端末２１に表示されたメインメニュー６２０で、「設定」の選択ボタン６２１を選択すると、動産管理センタ・サーバ３０の制御部２０１は、設定内容を選択するための設定メニュー８１０を端末２１に提示する（ステップ８５３）。
【００９０】
図１８（ｂ）は、設定メニュー８１０のメニュー画面例である。
「顧客情報登録」、「警告基準額設定」、「集計日設定」、「標準価格設定」、「グラフ表示設定」、「評価方法設定」等のメニューボタン６２１を設ける。
【００９１】
「顧客情報登録」は、例えば、金融機関２０が動産担保融資を行なう農場１０等の顧客企業や、担保設定情報等を登録するための選択メニューである。
「警告基準額設定」は、例えば、メインメニュー２０の警告表示欄６２３に警告を表示する際の担保評価額の基準額等を設定する。
「集計日設定」は、例えば、金融機関向け担保情報管理手段３３が、動産情報データベース３５の個別飼育履歴情報データベース３５１や評価価格データベース３５７のデータを元に評価額を自動的に算出する集計日を設定する。
「標準価格設定」は、例えば、図１４に示した標準価格データベース３５７に新規銘柄等の標準価格を設定する。
「グラフ表示設定」および「評価方法設定」は、担保評価額のグラフ表示方法や、担保評価の方法を金融機関２０によって調整するための設定である。
【００９２】
端末２１に表示された設定メニュー８１０で、上記のいずれかのメニューボタン６２１が選択されると（ステップ８０４）、動産管理センタ・サーバ３０の制御部２０１は、選択された設定処理を行うための画面等を端末２１に提示し、設定処理を実行する（ステップ８５４）。
【００９３】
以上のような動産担保融資支援システム１により、融資を受ける農場１０等の企業は、畜産物等の動産個々の日々の情報管理を農場向け動産情報管理手段３１によって容易に実行することが可能になる。また、融資を行なう金融機関２０は、金融機関向け担保情報管理手段３３により、農場向け動産情報管理手段３１によって蓄積された動産の日々の管理情報である個別飼育履歴情報データベース３５１等を元に、動産担保の現状評価額や過去の評価履歴等の確認を容易に行なうことが可能になる。
【００９４】
さらに、農場向け動産情報管理手段３１および金融機関向け担保情報管理手段３３、動産情報データベース３５は、第三者の動産管理センタのサーバ３０が管理しており、農場１０等の顧客企業と金融機関２０は、動産管理センタとのＡＳＰサービス契約により、それぞれの端末１５、２１にインターネット等のネットワークを介して処理内容や処理結果が提供されるので、導入が容易なうえ、ハードウエアやソフトウエアにかかるコストが少なく、メンテナンスの必要もないという利点がある。
【００９５】
尚、本発明は、前述した実施の形態に限定されるものではなく、種々の改変が可能であり、それらも、本発明の技術範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本実施の形態の動産担保融資支援システムの構成を示す図
【図２】サーバ３０、端末１５、１７、２１のハードウエア構成図
【図３】動産担保融資支援システムの機能構成を示す図
【図４】動産情報を説明する図
【図５】飼育プランを説明する図
【図６】農場向け動産情報管理手段３１の処理の流れを示すフローチャート（入荷/出生情報処理）
【図７】農場向け動産情報管理手段３１の処理の流れを示すフローチャート（給餌・投薬・異動情報処理）
【図８】入荷/出生情報入力用画面および動産情報データベース３５の説明図
【図９】給餌・投薬・異動情報入力用画面および動産情報データベース３５の説明図
【図１０】動産情報データベース３５の飼料ＤＢ３５３および医薬品ＤＢ３５５の説明図
【図１１】金融機関向け担保情報管理手段３３の処理の流れを示すフローチャート
【図１２】担保情報管理処理画面の説明図
【図１３】現状担保評価処理の説明図
【図１４】動産情報データベース３５の評価価格ＤＢ３５７の説明図
【図１５】現状担保評価確認画面の説明図
【図１６】担保履歴確認画面の説明図
【図１７】動産担保の期間別集計確認画面の説明図
【図１８】金融機関向け担保情報管理手段３３の設定処理の説明図
【符号の説明】
【００９７】
１………動産担保融資支援システム
１０………農場
１５、２１………端末
１７………ＩＣタグ・リーダ/ライタ付き携帯端末
１０１………牛
１０２………豚
１３１、１３２………ＩＣタグ
２０………金融機関
３０………動産管理センタ・サーバ
３１………農場向け動産情報管理手段
３３………金融機関向け担保情報管理手段
３５………動産情報データベース
【図１】
2009122884.tif 000003
【図２】
2009122884.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009122884.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009122884.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2009122884.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2009122884.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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