(57)【要約】【課題】画像形成装置を構成する部品の寿命を正確かつ確実に判定することを可能にする。【解決手段】設定された出力条件に従って媒体上に画像を形成し、該媒体を出力する画像形成装置において、前記出力条件を設定する操作表示部と、画像形成を行なう複数の機構と、画像形成を行なう際に前記機構の稼働時間を計測するタイマと、予め設定された部品の寿命を記憶する記憶部と、計測された前記機構の稼働時間と前記出力条件に基づき前記機構を構成する部品の稼働時間を算出し、前記部品の稼働時間の累計が、前記設定された部品の寿命に達した場合に、画像形成装置が寿命に達したと判定する制御部と、を備える。【選択図】図３
2009098264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された出力条件に従って媒体上に画像を形成し、該媒体を出力する画像形成装置において、
前記出力条件を設定する操作表示部と、
画像形成を行なう複数の機構と、画像形成を行なう際に前記機構の稼働時間を計測するタイマと、
予め設定された部品の寿命を記憶する記憶部と、
計測された前記機構の稼働時間と前記出力条件に基づき前記機構を構成する部品の稼働時間を算出し、前記部品の稼働時間の累計が、前記設定された部品の寿命に達した場合に、画像形成装置が寿命に達したと判定する制御部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、画像形成装置が寿命に達したと判定した場合、画像形成装置の通電を停止すると共に、以降の使用を不能とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、画像形成装置が寿命に達したと判定した場合、前記操作表示部に警告の表示を行なうことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記稼動時間の計測が、画像が形成される媒体を搬送する媒体搬送部を機械的に駆動している時間の計測であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記稼動時間の計測が、媒体に転写されるトナー像を担持する像担持体を機械的に駆動している時間の計測であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記稼動時間の計測が、媒体にトナー像を定着させる定着装置を機械的に駆動している時間の計測であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記出力条件にカラー・モノクロの区別を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記出力条件に媒体の斤量、サイズを含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記出力条件に出力画像の画素数を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、設定された出力条件（カラー・モノクロの別、媒体のサイズなど）に従って媒体上に画像を形成し、該媒体を出力する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の画像形成装置は、設置された後は、故障等の原因により使用不能に至らない限り、設置されてからの時間や、累計稼働時間等によらず、使用が継続されることが一般的である。しかし、安全性の観点からすると、異常発生時の安全対策については、各種の保護回路や安全装置を設けているものの、寿命末期における、主として電気回路、特にその構成部品の劣化に起因する不具合については積極的な対策がとられているものは多くない。
このため、設計時に想定された機械寿命を超える使用には、劣化した部品、例えば、コンデンサの静電容量の低下やハンダ付け部の剥離等に起因する不具合発生の危険を伴うことになる。
【０００３】
上記のような機器の寿命問題を解決するものとして、例えば特許文献１に提案される電源装置が挙げられる。該電源装置では、その公開公報によれば、本体装置に電力を供給する電源装置に対し、通電時間を累計的に計測する通電時間計測手段と、該通電時間計測手段により計測された累計通電時間が所定時間を越えたときにフューズの溶断等により回路動作を停止する回路動作停止手段とを設けることにより、機械寿命に達した後の使用を不能とさせることが提案されている。
【０００４】
また、特許文献２では、加熱調理器の調理時間、又は調理のためにスイッチ操作がされた回数を累計し、所定の値に達したときに電源をＯＦＦ状態にする技術が開示されている。
さらに、特許文献３では、上記特許文献２に記載された提案技術に改良を加えたもので、具体的には、単に使用時間のみを計測するだけではなく、運転時の出力の高低により当該使用時間に補正を加える技術が開示されている。
【特許文献１】特開平９−３７４６１号公報
【特許文献２】特開昭５４−１５３３５３号公報
【特許文献３】特開平４−８０５２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記背景技術で示した技術は、いずれも加熱調理器などの寿命計測に関するものであり、計測の対象は、実質的には加熱調理器の加熱装置の駆動回路の稼働時間に限定されている。そして当該駆動回路の稼動を電気的に見た場合、ほぼ連続的な作動であって、画像形成装置における各種の動作が組み合わせられた画像形成プロセスとは異なるものであり、画像形成装置にそのまま適用することはできない。
【０００６】
また、複写機、プリンタ等の画像形成装置においては、その機械寿命は、累計された通電時間よりも、累計された動作時間の方が寿命について支配的であり、さらに実際の画像形成に費やされる稼働時間の方が装置の寿命、特に装置を構成する電気・電子部品の寿命と、より密接な相関を有する。なぜなら、これらの画像形成装置では、待機時や初期設定動作時と稼動時とでは実際に作動する電気回路や回路を構成する部品が異なるため、回路に加わる電気的負荷や消費電力に大きな差があるからである。さらに、電気部品に限らず、機械部品の強度や化学的特性を有する部品の劣化も、それらが実際に稼動していた時間に左右される。特に電子写真方式の画像形成装置においては、感光体を帯電させるための高圧のコロナ放電を行う際の高圧電源装置の稼動、トナー像を用紙に定着させるための定着装置の稼動などの過程において、高電圧の発生、大電流の消費など、電気・電子部品に大きな負荷が加わる。これらの過程は主として実際の画像形成時のものである。
【０００７】
このため、これらの画像形成装置では、製品の寿命は、装置が出力した用紙の累計枚数、または画像形成を行ったページ数を指標として定められることが多い。これら指標は間接的には画像形成装置の稼働時間を示すといえる。これは、画像形成プロセスの多くの部分が、１枚の用紙の一方の面に画像を形成することを単位として設計されているからである。例えば、用紙搬送用のローラや、電子写真方式の画像形成装置の画像を担持する感光体などの定期交換部品は、出力枚数や出力ページ数を基準に交換時期が設定されている。
【０００８】
しかし、上記したように画像形成装置における画像形成プロセスは、あらかじめ設定された出力条件に基づいて行われ、また、各種の動作が組み合わされて行われるため、各動作が行われるユニット内の各部品では、出力仕様によって電気的な負荷なども個別には異なったものとなる。また、同枚数の出力を行う場合でも画像形成装置の稼働状態によっては各部品における負荷は異なってくる。
【０００９】
したがって、従来のように出力枚数や出力ページ数を基準にして部品の交換時期の設定を行っていると、部品の寿命に従って的確に部品の交換を行うことは困難であり、部品の交換が遅れて不具合が発生するおそれがある。これに対しては、部品の交換を早めに行うことも考えられるが、部品の使用時間を短くしなければならずコスト高になるという問題がある。
【００１０】
本発明は上記事情を背景としてなされたものであり、装置を構成する各部品の劣化と、より密接な相関関係を有している実際の稼働時間を指標として、出力条件を考慮することで、各部品の寿命を正確かつ確実に計測するとともに寿命に達したことを判定した際には警告を発し、また作動を停止させ、さらには以後の使用を不能とすることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち、本発明の画像形成装置のうち、第１の発明は、設定された出力条件に従って媒体上に画像を形成し、該媒体を出力する画像形成装置において、前記出力条件を設定する操作表示部と、画像形成を行なう複数の機構と、画像形成を行なう際に前記機構の稼働時間を計測するタイマと、予め設定された部品の寿命を記憶する記憶部と、計測された前記機構の稼働時間と前記出力条件に基づき前記機構を構成する部品の稼働時間を算出し、前記部品の稼働時間の累計が、前記設定された部品の寿命に達した場合に、画像形成装置が寿命に達したと判定する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
第２の本発明の画像形成装置は、前記第１の本発明において、前記制御部は、画像形成装置が寿命に達したと判定した場合、画像形成装置の通電を停止すると共に、以降の使用を不能とすることを特徴とする。
【００１３】
第３の本発明の画像形成装置は、前記第１または第２の本発明において、前記制御部は、画像形成装置が寿命に達したと判定した場合、前記操作表示部に警告の表示を行なうことを特徴とする。
【００１４】
第４の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第３の本発明のいずれかにおいて、前記稼動時間の計測が、画像が形成される媒体を搬送する媒体搬送部を機械的に駆動している時間の計測であることを特徴とする。
【００１５】
第５の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第３の本発明のいずれかにおいて、前記稼動時間の計測が、媒体に転写されるトナー像を担持する像担持体を機械的に駆動している時間の計測であることを特徴とする。
【００１６】
第６の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第３の本発明のいずれかにおいて、前記稼動時間の計測が、媒体にトナー像を定着させる定着装置を機械的に駆動している時間の計測であることを特徴とする。
【００１７】
第７の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第６の本発明のいずれかにおいて、前記出力条件にカラー・モノクロの区別を含むことを特徴とする。
【００１８】
第８の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第７の本発明のいずれかにおいて、前記出力条件に媒体の斤量、サイズを含むことを特徴とする。
【００１９】
第９の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第８の本発明のいずれかにおいて、前記出力条件に出力画像の画素数を含むことを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、画像形成の際に稼動する機構の稼動時間がタイマで計測される。該機構としては、画像が形成される媒体を搬送する媒体搬送部、媒体に転写されるトナー像を担持する像担持体、媒体にトナー像を定着させる定着装置などを挙げることができるが、本発明としてはこれらに限定されるものではなく、画像形成に際しての動作で寿命判定が必要なものを対象にすることができる。上記計測がなされる機構は、一つでも複数でもよく、複数の場合、各機構の稼働時間をそれぞれ計測することができる。また、画像形成における一連の動作の稼働時間を計測するものであってもよく、該機構の単位は適宜設定することができ、画像形成全体に係る一連の動作を計測の対象としてもよい。上記機構の単位は、動作に関連性があるものを一つの機構として定めるのが望ましい。なお、該タイマは、画像形成装置全体を制御する制御部によって制御することができる。
【００２１】
また、当該画像形成装置では、上記機構を構成する各部品に基づいて画像形成装置の寿命時間が決定されている。したがって、異なる部品においては、画像形成装置の寿命が異なる場合がある。寿命を設定する部品としては次のようなものが挙げられる。なお、これらは例であって、本発明の範囲を決定するものではない。
・感光体に対して電荷を与え、または感光体からトナー像を用紙に転写するための高圧発生回路
・定着装置のヒータ用電源回路
・機械部品を駆動するモータ類（特にブラシモータ）
・これらの回路に電力を供給する本体電源装置
【００２２】
なお、上記電気回路で発生する問題として、次のようなものが挙げられる。
・コンデンサは電荷の蓄積と放出の繰り返しによって静電容量の低下が進行する。
・半導体は、通常、樹脂等のパッケージに収められているが、経時的に吸湿するため、性能劣化を生ずる。
・ハンダ付け部においては、ハンダ材質の変質による抵抗値の変化のほか、クラックや剥離が発生する。
・コネクタ部では、表面の酸化による接触抵抗の増大が発生する。
・モータについては、いわゆるブラシ式のモータの場合、使用に伴いブラシの摩耗を生ずる。
・その他、回路各部において、塵埃の付着、堆積により、各種の絶縁部の絶縁耐圧の低下を生ずる。
【００２３】
なお、稼働時間の計測において、通電時間のうち、動作時間以外の時間、または動作時間であっても、例えばプリンタへのデータの転送や、装填されている用紙の種類・サイズの検出、若しくはトナーの残量の確認、又は機械的動作部の初期状態への復帰などは装置を構成する電気・電子部品の寿命に及ぼす影響が少なく、“稼働時間”に該当しない。さらに、動作時間であっても、例えば出力用の用紙やトナーがなくなった場合等は、これらの補給がなされるまでの間、画像形成は行われないので、この時間も“稼動時間”には該当しない。
ここで、通電時間とは、画像形成装置の電源が投入されてから切断されるまでの時間をいい、動作時間は、画像形成装置のコピースイッチが押下されてから若しくはプリンタに出力指示の信号が発せられてから、出力動作が完了するまでの時間ということができる。したがって、上記三者は次のような関係にあるといえる：通電時間＞動作時間＞稼働時間
【００２４】
稼働時間は、実際に画像形成が行われている時間であって、さらに詳しくは、以下の時間を指す。
一連の画像形成動作のために、媒体の搬送が開始される時点から、画像が形成された最後の媒体が排出されるまでの時間の一部または全部であるといえる。
例えば、稼働時間としては、画像形成のために、媒体に転写されるトナー像を、像担持体上に形成するのに直接的に必要な工程が開始される時点から、画像が形成された最後の媒体が排出されるまでの時間が一致し、またはこの時間が含まれるものとすることができる。
【００２５】
上記各部品に基づく画像形成装置の寿命の決定は、フラッシュメモリなどの記憶部に設定データとして記憶しておき、適宜読み込み可能としておく。該記憶部におけるデータの読み込みは、上記制御部を介して行うことができる。
【００２６】
本発明では、上記定義による“稼働時間”を計測することにより、画像形成プロセスに関わる各機構の稼動時間を包括的に計測する。そして、各部品の稼動時間は画像形成のシーケンスに基づいて個々に定められているから、部分的ないし間欠的な作動であっても、前記機構の稼働時間が計測されれば、各部品の稼働時間が実質的にそれぞれ計測されたことになる。実際上、各部品の稼動時間を個々に計測した場合と等価な結果が得られることになる。したがって、稼働時間の計測に基づいて各部品の寿命を判定することができる。
【００２７】
ただし、上記画像形成のシーケンスは、ユーザによる使用の態様や使用環境などにより変化する。すなわち、１枚から数枚の出力が主である場合と、数１０枚から数１００枚の出力が主である場合とでは、高圧放電や定着ローラの加熱の間隔や電力の供給量に差異を生ずるため、各機構の稼動時間はさまざまな値をとることになる。したがって、ユーザによる使用の態様によっていずれの構成部品が最初に寿命に達するかに変動を生ずる。また、低温環境下、定着ローラの温度が規定値を下回るような場合に出力途中で処理速度を低下させるなど、装置の使用環境等によって画像形成のプロセスを変更することもあり、このような場合にも設定された出力条件に基づく画像シーケンスのみによって部品などの負担を測ることはできない。
【００２８】
また、ユーザの都合により複写が中断された場合や、紙詰まりが発生した場合などには、正規の出力とは別に、画像形成途中の用紙や、白紙を機外に排出する工程を必要とするがこれらの工程における装置の稼動については、設定された条件に基づく画像形成シーケンスのみによっては部品などの負荷を測ることはできない。
したがって、本願発明では、計測された上記機構の稼働時間に出力条件を考慮して各部品の稼働時間を算出している。
ここで、上記で明らかなように、出力条件には、予め設定されたものの他に、稼働に伴って変更された出力条件も含まれるものである。
【００２９】
すなわち、本発明では、上記各部品については、これら部品が含まれる機構の稼働時間と、画像形成に際し実行される出力条件とに基づいて制御部によって稼働時間が算出される。制御部では、部品が含まれる機構の稼働時間に基づいて、出力仕様との関係で各部品の稼働時間を求めるためのパラメータ等のデータを保持しておく。該データは、フラッシュメモリなどの記憶部に記憶しておく。
【００３０】
出力条件としては、以下の例を示すことができる。
カラーとモノクロの別の場合：
カラーの場合には、各色の画像形成工程を経るため、モノクロの場合に比して帯電、露光、現像、転写のプロセスが各色分必要となり、同じサイズの１ページの出力であっても、画像形成にあたっての構成部品に加わる負荷は大きいものとなる。したがって、計測される機構の稼働時間に対し、カラー出力であることによって負荷が増大される構成部品については、部品稼働時間の算出に際しては、予め定めた係数などを用いて稼働時間が増加するように補正する。
【００３１】
出力媒体による違い：
例えば、斤量の大きいいわゆる厚紙等の用紙は熱容量が大きいため、定着装置の熱ローラから、より多くの熱を供給しなければならない。したがって、計測される定着装置の稼働時間に対し、斤量の大きい用紙であることによって負荷が増大される構成部品については、部品の稼働時間の算出に際しては、予め定めたパラメータなどを用いて稼働時間を増加させる。
【００３２】
出力画像の画素数による違い：
解像度の高い画像を出力するには、単位面積あたりの画素数を増加させなければならない。このため、画像形成に要する時間は、通常の画素数の場合に比して長くなる。したがって、同じサイズの１ページの出力であっても、画像形成にあたっての構成部品の稼働時間が長くなり、寿命の短縮につながることになる。したがって、計測される機構の稼働時間に対し、画素数が多いことによって負荷が増大される構成部品については、部品稼働時間の算出に際しては、予め定めたパラメータなどを用いて稼働時間を増加させる。また、画素数が多いことによって負荷が影響を受けない構成部品については、相対的に稼働時間は短いものとして部品の稼働時間の算出に際しては、稼働時間を減少させるようにすることもできる。
【００３３】
上記部品の稼働時間の算出は、制御部によって行われる。該制御部は、ＣＰＵとこれを動作させるプログラムで構成することができる。制御部には、この他に、データの一時保存やワークエリアのためのＲＡＭなどを含むものであってもよい。
【００３４】
制御部では、算出した部品の稼働時間を累計する。該累計稼働時間は、稼働時間を算出する毎に累計し、これをフラッシュメモリなどの記憶部に記憶しておき、新たな稼働時間が算出される際には、これを加算して記憶することができる。制御部では、上記部品の累計稼働時間が予め設定した各部品の寿命に達したか否かを判定する。
【００３５】
上記判定において、寿命に達しているという判定の場合に、画像形成装置に備える表示部に警告表示を行うことができる。また、寿命に達する前でも、寿命までの時間が設定された時間以下になった場合に、表示部にの予告警告の表示を行うことも可能である。寿命までの時間に関する設定時間は、フラッシュメモリなどの記憶部に予め記憶しておき、制御部で寿命判定を行う際に該設定時間に関するデータを読み出して予告警告の表示を行うか否かの判断を行うことができる。
【００３６】
また、上記判定の結果、寿命に達していると判断した場合、画像形成装置の稼動を強制的に停止させることもできる。この際に、寿命に達した部品の種別によって強制停止を行うか否かを設定することも可能である。これにより、より危険性を伴う寿命到達についてのみ装置の稼働を停止させるようにすることができる。上記設定は、フラッシュメモリなどの記憶部に記憶しておき、制御部が寿命到達の判定を行った際に該設定を読み出して強制停止を行うか否かの判断を行うことができる。
【発明の効果】
【００３７】
以上、説明したように、本発明の画像形成装置によれば、設定された出力条件に従って媒体上に画像を形成し、該媒体を出力する画像形成装置において、前記出力条件を設定する操作表示部と、画像形成を行なう複数の機構と、画像形成を行なう際に前記機構の稼働時間を計測するタイマと、予め設定された部品の寿命を記憶する記憶部と、計測された前記機構の稼働時間と前記出力条件に基づき前記機構を構成する部品の稼働時間を算出し、前記部品の稼働時間の累計が、前記設定された部品の寿命に達した場合に、画像形成装置が寿命に達したと判定する制御部とを備えるので、画像形成プロセスに関わる各機構の稼働時間を包括的に計測することで、各部品の稼働時間を計測することなく各部品の寿命を正確かつ確実に判定することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明を、画像形成装置の一例である電子写真複写機に適用した場合について説明する。
図１は、該電子写真複写機の機械的構成の一例を示すものである。
画像形成装置１は、その上部側に、スキャナー部１１１、自動原稿給送装置（ＡＤＦ）１１２が設けられており、これら構成により画像読取部１１０が構成されている。その近傍には、画像形成装置の各種設定や情報の表示が可能となった操作表示部１３０が設けられており、出力条件の設定や各種情報の表示が可能になっている。
【００３９】
また、画像形成装置１の下部側には、媒体である用紙を収納して給紙する複数の給紙トレイを備える給紙部１５０が配置される。さらに画像形成装置１の側部に手差しの給紙トレイを有する給紙部１６０が配置されている。これら給紙部１５０、１６０には、給紙ローラ、搬送ローラ、搬送経路を含む第１搬送部１７０が接続されている。
【００４０】
プリンタ部１４０は本発明の画像形成部に相当し、各色用のＬＤ部１４１と各色用の感光体１４２、二次転写ベルト１４３、定着器１４４などを備えている。上記ＬＤ部１４１は、画像書込部を構成し、感光体１４２、二次転写ベルト１４３は像担持体を構成し、定着器１４３は定着装置を構成する。また、プリンタ部１４０の下流側に画像形成を行った用紙を搬送する第２搬送部１８０が設けられている。前記第１搬送部１７０、第２搬送部１８０は、本発明の媒体搬送部を構成している。
【００４１】
また図２は、画像形成装置１を機能上のブロック図として示したものである。
すなわち画像形成装置１は、画像形成装置全体を制御する制御部１０と画像読取部１１０、操作表示部１３０、プリンタ部１４０と、給紙部１５０、１６０、第１搬送部１７０、第２搬送部１８０を主構成として備えている。
【００４２】
制御部１０は、例えばＣＰＵとこれを動作させるプログラム、該プログラムを格納したＲＯＭ、ＲＡＭなどにより構成されており、画像形成装置１の全体を制御するとともに、各部品の寿命判定を行うことができる。
【００４３】
また、制御部１０には、フラッシュメモリなどによって構成される記憶部１１が接続されている。該記憶部１１には、各機構の稼働時間と出力条件に基づく各部品の稼働時間を算出するためのパラメータデータが格納されており、さらに予め設定された各部品の寿命が格納されている。したがって、記憶部１１は、画像形成装置の寿命時間を決定する機能を有する。
また、制御部１０には、時間計測を行うタイマ１２が接続されており、画像形成に際し動作する各部の稼働時間を計測する。
【００４４】
制御部１０には、操作表示部１３０が接続されている。操作表示部１３０は、制御部１０によって制御され、操作者が画像形成装置１に対し所定の操作を行ったり、出力条件の設定を行ったりすることができる。操作表示部１３０では、表示と操作とは独立してなされるものであってもよく、また、ＬＣＤタッチパネルのように表示画面上で操作を行えるようにしたものであっても良い。操作表示部１３０では、画面や各種のインフォーメーションを表示する。
【００４５】
さらに制御部１０には、原稿から画像データを取得するための画像読取部１１０が接続されている。該画像読取部１１０は、スキャナ部１１１や自動原稿給送装置１１２などを備えている。
【００４６】
制御部１０には、さらにプリンタ部１４０が接続されている。該プリンタ部１４０は、画像データに基づいて潜像を各色に応じてＬＤ部１４１によって感光体１４２上に形成し、該潜像をトナーによって現像し、これを二次転写ベルト１４３を介して用紙に転写して画像を形成する。用紙上に転写されたトナー像は、定着器１４４において加熱定着されて第２搬送部で搬送されて出力（プリント）がなされる。
【００４７】
また、制御部１０には、複数の給紙部１５０、１６０が接続されている。給紙部１５０、１６０は、斤量やサイズの異なる用紙が収納されて、制御部１０は、使用される給紙部の選択、給紙タイミングなどを制御することで用紙を給紙する。
【００４８】
さらに制御部１０には、第１搬送部１７０、第２搬送部１８０が接続されている。第１搬送部１７０は、画像形成を行う用紙を給紙部１５０または給紙部１６０から給紙してプリンタ部１４０に搬送し、第２搬送部１８０は、プリンタ部１４０で画像形成を行った用紙を排紙先に搬送する。
【００４９】
以下に、本発明の画像形成装置の基本的な動作について説明する。
前記画像読取部１１０などによって取得した画像データは、制御部１０へと送られ、ＲＡＭなどに格納される。
【００５０】
画像形成に際して制御部１０は、プリンタ部１４０に画像データを送り、各色に応じてＬＤ部１４１によって画像データに応じたレーザ光を前記感光体１４２上に照射し、静電潜像を形成する。この静電潜像を現像することで、感光体１４２上にトナー像を形成する。トナー像は二次転写ベルト１４３上に転写される。
【００５１】
一方、制御部１０では、指定された給紙部、またはＪＯＢに関する用紙サイズなどの情報に基づいて選択される給紙部１５０または給紙部１６０に対し給紙指令を発行する。給紙される用紙は第１搬送部１７０によってプリンタ部１４０にまで搬送される。プリンタ部１４０に送られた用紙には、二次転写ベルト１４３上のトナー像が転写され、トナー像が転写された用紙は、定着器１４４へと送られ、熱と圧力とにより用紙上のトナー像が定着されて画像が形成される。その後、第２搬送部１８０によって搬送され、排紙される。
【００５２】
上記画像形成に際しては、各部の稼働時間が計測され、各部を構成する部品の寿命の判定がなされている。
以下に、その制御プログラムのフローを図３に示す。図３は、画像形成装置およびこれに含まれるタイマーに関連づけてフローを示したものである。
【００５３】
画像形成装置１には、制御プログラム、稼働時間の計測用のタイマ、装置の通電を停止させるための回路などが設けられている。
画像形成装置１が設置され、初めて電源が投入されると、制御部１０に備える制御プログラムの実行が開始される（ステップｓ１）。制御部１０は、装置が寿命に達するまでの稼働時間の上限としてあらかじめ設定されたデータを変数ａに格納しておく。本実施形態では、給紙モータの寿命時間を用いる。次いで、装置の寿命に及ぼす影響の大きい回路部品１、及び回路部品２の稼働時間の上限をそれぞれ変数ｂ及びｃに格納する。変数ａ、ｂ、ｃは、記憶部１１にデータとして記憶されている（ステップｓ２）。
【００５４】
この後、ユーザは複写のための出力条件（用紙サイズ、両面複写若しくは片面複写、複写枚数等）を操作表示部１３０によって入力し、原稿を画像読取部１１０に載置して複写を開始する（ステップｓ３）。上記出力条件の設定によって、画像形成シーケンスに基づく回路部品１、及び回路部品２の稼働時間を算出し、変数ｖ、ｗに格納しておく（ステップｓ４）。該変数は、制御部に備えるＲＡＭなどに一時保存しておくことができる。また、画像形成シーケンスに従った各部品の稼働時間は、例えば記憶部１１に記憶しておき、これを適宜読み出すものとしても良い。
【００５５】
複写が開始されると、制御部１０は、稼働時間を測定するためのタイマ１２に動作を開始する信号を発する（ステップｓ５）。
動作開始信号を受信すると、タイマ１２が作動を開始し、給紙モータの稼動時間を測定し制御部１０に送信する（ステップｓ６）。
【００５６】
制御部１０は、複写開始前にユーザが設定した出力条件、その他の機械の状態を参照し、さらに稼働に伴う出力条件変更を取得して（ステップｓ７）、タイマ１２から受信した稼働時間の累計と前記出力条件とに基づいて回路部品１及び回路部品２の稼働時間を算出し、その累計を求める。
すなわち、制御部１０は、タイマ１２で計測される計測データを定期的に取得し、給紙モータが稼働してからの時間を取得するとともに、前記出力条件変更（ユーザによる中断や画像プロセスの変更など）の取得によって、前記演算によって求められた回路部品１及び回路部品２の稼働時間に関するそれぞれの変数ｖ及びｗを修正計算し（ステップｓ８）、前記給紙モータの稼働時間を変数ｕ’、修正された回路部品１の稼働時間を変数ｖ’、修正された回路部品２の稼働時間を変数Ｗ’に格納する（ステップｓ９）。なお、複写のための諸条件は、複写が開始されるまで確定しないので、上記回路部品の稼働時間の算出は複写が開始されてから行われることになる。
【００５７】
上記のように、ユーザの都合により複写が途中で中止されることがあるので、設定された出力条件のみに基づいてこれらの時間の算出、累計した値（ｕ、ｖ）は、実際の稼働時間とは乖離することとなるので、実際の装置の稼働時間の計測とともに、これに基づく上記回路部品の稼働時間の算出、補正が必要となる。上記回路部品の稼働時間の算出に際しては、図示しない装置内部の条件、例えば、装置周囲の温度・湿度を勘案した電流、電圧の値の変更などを加味することも可能である。
【００５８】
この実施形態では、入力した出力条件に基づく画像形成シーケンスにしたがって、各部品の稼働時間を算出（推定）し、稼働に伴う条件の変更と機構の稼働時間の計測に従って各部品の稼働時間を修正することで、稼動している機構の稼働時間と出力条件に基づいて各部品の稼働時間を算出したが、このような手順を採らず、機構の稼働時間と出力条件（入力した出力条件および稼働に伴い条件変更）に基づいて、各部品の稼働時間を算出するためのパラメータを参照して各部品の稼働時間を直接算出するものであってもよい。
【００５９】
次いで、制御部１０は、取得されたデータの変数ｕ’、ｖ’、ｗ’をそれぞれ基準値ａ、ｂ、ｃと比較し（ステップｓ１０〜ｓ１２）、ｕ’、ｖ’、ｗ’のうちいずれか一つが基準値に達したものと判定すると、寿命に達したものとして装置停止信号を発する（ステップｓ１３）。装置停止信号は画像形成装置に設けられた通電停止のための所定の回路、例えば電源装置への電力供給を遮断させる停止回路に伝達され、画像形成装置は通電を停止される（ステップｓ１４）。いずれの部品も寿命に達していない場合、定期的な稼働時間の取得から上記補正の計算、稼働時間の比較のルーチンを繰り返す。
【００６０】
ところで、複写動作が継続しているときに、上記の条件を満たしたことによって直ちに作動停止した場合、ユーザにとっては目的の複写物を得られないこととなり不都合である。さらに、装置内部に用紙を残したり、装置の内部の各機構が、待機位置に戻らないまま停止したりする可能性がある。そこでこのような場合には、一連の複写動作が完了した後に装置停止信号を発するものとした方が便宜である。この際には、操作表示部に、当該一連の複写動作が完了した後は装置が使用不能となる旨の警告を表示させることが望ましい。
また、寿命が近い場合には、寿命までの複写枚数が所定値以下となった時点から上記の警告を表示することも、ユーザーフレンドリーの観点からは好ましい。該所定値は、記憶部１１に格納しておき、制御部１０によって必要に応じて読み出し可能にしておくことができる。
なお、画像形成装置に設けられた通電停止のための停止部は、上述のように、電源装置への電力供給を遮断させる回路とし、その具体的な構造としては、フューズや過大な電流が流れた場合に通電を遮断するブレーカなどを用いることができる。
【００６１】
なお、本実施形態では、稼動時間の計測の対象を、給紙モータの稼働時間としている。給紙モータの稼動時間は、単に通紙された枚数のみならず、用紙のサイズも反映されるという利点がある。しかし、稼動時間の計測の対象は必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば用紙搬送系のクラッチ等の稼動時間を計測する方法、あるいは稼動時間を計測のための専用のロータリーエンコーダを駆動ローラの軸に設け、この出力を計測する方法なども用いることができる。
あるいは、画像形成に要した稼動時間の計測として、トナー像を担持する感光体の稼働時間を計測することも考えられる。
このほか、電子写真方式の画像形成装置では、いわゆるトナー像を用紙に定着させるための熱ローラを用いた定着装置を具備することが一般であるが、この定着装置の熱ローラを駆動するモータの稼働時間の計測、あるいは上記同様、ローラに対し稼動時間を計測するために設けた専用のロータリーエンコーダの出力の計測をすることもできる。
【００６２】
以上、本発明について、上記実施形態に基づいて説明を行ったが、本発明が上記説明の内容に限定をされるものではなく、当然に本発明の範囲を逸脱しない限りは適宜の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施形態における画像形成装置の機械的構造を示す図である。
【図２】同じく、ブロック図である。
【図３】同じく、寿命判定を行う手順を示すフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  画像形成装置
１０  制御部
１１  記憶部
１２  タイマ
１３０  操作表示部
１４０  プリンタ部
１４１  ＬＤ部
１４２  感光体
１４３  二次転写ベルト
１４４  定着器
１７０  第１搬送部
１８０  第２搬送部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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