(57)【要約】【課題】像ブレ補正機能付きのカメラモジュールが筐体内部に搭載されそのカメラモジュールが誤動作することのない携帯機器を提供する。【解決手段】磁気検出素子であるホール素子を備えたカメラモジュール２００を、磁気発生部品である受話口１０２のスピーカとの間に液晶ディスプレイ１０１を挟むとともに、バイブレータｖｉｂとの間にプッシュボタン１０５を挟み、さらに上側の筐体１００Ａと下側の筐体１００Ｂが折畳まれて重畳されたときの重畳状態を検出するためのマグネットＭｇ１との間に選択ボタン１０４を挟む。これらのことによりカメラモジュール２００が備える磁気検出素子であるホール素子を、上記スピーカ、上記バイブレータ、上記マグネットから少なくとも１０ｍｍ以上離れた位置に配置する。【選択図】図１
2009071495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラモジュールと該カメラモジュールとは別体の磁気発生部品とを備えた携帯機器において、
前記カメラモジュールが、手ブレを補正するための可動部と、該可動部の位置を検出する磁気検出素子とを備え、
前記磁気発生部品が、前記カメラモジュールが撮影状態にあるときに、前記磁気検出素子から少なくとも（磁気発生部品の磁力［ガウス］）１／２ｍｍ以上離れた位置に配置されたものであることを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
前記磁気発生部品の磁力が１００ガウスであって、該磁気発生部品が前記磁気検出素子から１０ｍｍ以上離れた位置に配置されたものであることを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項３】
前記磁気発生部品は、スピーカであることを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項４】
前記カメラモジュールと前記スピーカとの間の位置に配置された、情報を表示する液晶ディスプレイを備えたことを特徴とする請求項３記載の携帯機器。
【請求項５】
当該携帯機器は、複数の筐体からなり、不使用時には複数の筐体を重畳させ使用時には該複数の筐体を重畳状態から開放する携帯機器であって、該複数の筐体の重畳を検出するための、マグネットと該マグネットからの磁気を検出する磁気センサとを備え、前記磁気発生部品は前記マグネットであることを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項６】
複数のカメラモジュールを備えた携帯機器において、
前記複数のカメラモジュールのうちの第１のカメラモジュールは、可動部を持たないカメラモジュールであり、
前記複数のカメラモジュールのうちの第２のカメラモジュールは、手ブレを補正するための可動部と、該可動部の位置を検出する磁気検出素子とを備えたカメラモジュールであって、
当該携帯機器は、前記第１のカメラモジュールに隣接した位置に配置されたスピーカを備え、
前記第２のカメラモジュールは、該第２のカメラモジュールに備えられた磁気検出素子が、前記スピーカから少なくとも１０ｍｍ以上離れた位置に配置されていることを特徴とする携帯機器。
【請求項７】
前記第２のカメラモジュールは、前記スピーカとの間の位置に配置された、情報を表示する液晶ディスプレイを備えたことを特徴とする請求項６記載の携帯機器。
【請求項８】
カメラモジュールを備えた携帯機器において、
前記カメラモジュールは、手ブレを補正するための可動部と、該可動部の位置を検出する磁気検出素子とを備えたものであって、
当該携帯機器が、さらに、スピーカを備えるとともに、前記カメラモジュールと、前記スピーカとの間の位置に配置された、情報を表示する液晶ディスプレイを備えたことを特徴とする携帯機器。
【請求項９】
当該携帯機器が、携帯電話であることを特徴とする請求項１から８のうちのいずれか１項記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラモジュールと該カメラモジュールとは別体の磁気発生部品とを備えた携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、デジタルカメラ等には、ユーザの手ブレ等による撮影画像の乱れを抑制するために、各種の手ブレ補正機構が採用されている（特許文献１、２、３参照）。
【０００３】
このような手ブレ補正機構としては、撮影用のレンズが保持された保持モジュールがピッチング方向とヨーイング方向とに回動自在となる様に、所謂ジンバル機構と呼ばれる方式を採用するものがある。
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されているようなジンバル機構の場合、自由回転する回転継手等を保持モジュールの上下左右の４箇所に配置する必要があることから、どうしても手ブレ補正機構が大型化する傾向にあり、また無理に小型化を図ろうとすると、上記回転継手の軸受け部等が脆弱化してしまうという不都合がある。
【０００５】
そこで、保持モジュールの外周沿いの一点である軸点を揺動自在に支持するとともに、その保持モジュールの外周沿いの、上記軸点から互いに異なる第１の方向および第２の方向それぞれに離れた第１の駆動点および第２の駆動点それぞれを介して上記保持モジュールを駆動する駆動構造が本出願人により出願され、特願２００６−２６９７１２号、特願２００６−２６９７１３号、特願２００６−２６９７１４号、特願２００６−２６９７１５号等、未公開出願として提案されている。さらに本出願人は、これら先願にさらなる改良を加えて保持モジュールが揺動しているときの保持モジュールの位置検出精度を高めることを目的とした技術を特願２００７−０３５３４１号の像ブレ補正ユニットとして提案している。これらの出願で提案されている駆動構造が実現すると、像ブレ補正機能を有していても小型のカメラモジュールが製作されるようになってそのカメラモジュールの、小型の携帯機器への搭載が可能になる。
【０００６】
ここでそのカメラモジュールの作用を簡単に説明しておく。
【０００７】
図１０は、上記カメラモジュールの作用を説明する図である。
【０００８】
図１０（ａ）、図１０（ｂ）には、通常の撮影装置で撮影を行なっている最中に手ブレが発生したときに、レンズとセンサとの位置関係にどのような不具合が発生するかが示されており、図１０（ｃ）には、像ブレ補正機能を備えるカメラモジュールによってそのブレがどのように補正されるかが示されている。
【０００９】
図１０（ａ）に示す様に手ブレが発生しない場合には、上記カメラモジュールが搭載されていなくても、レンズの光軸とセンサの受光面（センサ面）の光軸とが互いに一致して正しい位置に被写体光が結像する。これに対して、図１０（ｂ）に示す様に像ブレ補正機能が付いていない場合には手ブレが発生するとレンズやセンサ面が矢印の方向に回転してレンズの光軸とセンサ面の光軸とがずれて正しい位置に被写体光が結像しなくなる。
【００１０】
そこで手ブレ補正機能付きのカメラモジュールを携帯機器に搭載して撮影時に手ブレが発生したときには図１０（ｃ）に示す様にカメラモジュールをジャイロとして動作させることによって、携帯機器が回転したとしてもカメラモジュールが逆方向に回転して被写体光が常にセンサ面の正しい位置に結像するようにしている。このように像ブレ補正機能付きのカメラモジュールを携帯機器に搭載すると、携帯機器が撮影操作により回転したとしてもカメラモジュールの姿勢はいつでも撮影操作直前の姿勢に保たれて好適な撮影が行なわれる。
【００１１】
ところで、最近の携帯機器においては更なる小型薄型化が求められており、その更なる小型薄型化された携帯機器であっても上記カメラモジュール以外に様々な電子部品が搭載される。この様々な電子部品の中にはスピーカ等の磁気発生素子等がある。一方、上記カメラモジュールには、像ブレを補正するための可動部の位置を検出するための磁気検出素子であるホール素子が配備されている。
【００１２】
このため、上記カメラモジュールが携帯機器内部に搭載されるときにもしも上記スピーカ等の近くに上記カメラモジュールが搭載されると、上記ホール素子がスピーカ等の磁気発生素子からの磁力の影響を受けて誤動作してしまう恐れが出てくる。
【００１３】
これを回避するためには例えばシールドを施すことが考えられるが、そうすると部品点数が増大するとともにシールドを配設するスペースが必要になり、これらのことが携帯機器を小型化する上において妨げになってしまう。
【特許文献１】特開平７−２７４０５６号公報
【特許文献２】特開２００５−３２６８０７号公報
【特許文献３】特許第２６１２３７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記事情に鑑み、像ブレ補正機能付きのカメラモジュールが筐体内部に搭載され、そのカメラモジュールが誤動作することのない携帯機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するための本発明の第１の携帯機器は、
カメラモジュールとそのカメラモジュールとは別体の磁気発生部品とを備えた携帯機器において、
上記カメラモジュールが手ブレを補正するための可動部と、その可動部の位置を検出する磁気検出素子とを備え、
上記磁気発生部品が、上記カメラモジュールが撮影状態にあるときに、上記磁気検出素子から少なくとも（磁気発生部品の磁力［ガウス］）１／２ｍｍ以上離れた位置に配置されたものであることを特徴とする。
【００１６】
上記第１の携帯機器によれば、上記カメラモジュールが撮影状態にあるときに、上記磁気検出素子から少なくとも（磁気発生部品の磁力［ガウス］）１／２ｍｍ以上離れた位置に磁気発生部品が配置され、磁気検出素子への磁力の影響が抑制され、カメラモジュールが備える磁気検出素子が誤動作することが抑制される。
【００１７】
上記磁気発生部品は、スピーカであっても良い。
【００１８】
例えば、携帯機器である携帯電話機等には、上記磁気発生部品として受話口にスピーカが備えられているので、上記カメラモジュールとそのカメラモジュールとは別体の磁気発生部品である上記スピーカとが（磁気発生部品の磁力［ガウス］）１／２ｍｍ以上離れた位置に配置されると良い。
【００１９】
本出願人が行った実験によれば、携帯機器に搭載されるスピーカの磁力は１００ガウス程度であり、そのスピーカのマグネットから（１００［ガウス］）１／２＝１０ｍｍ以上離したところに上記カメラモジュールが搭載されると、カメラモジュール内の磁気検出素子には影響がないことが確認されている。このスピーカーが備えるマグネットが放つ磁力が携帯機器が備える磁気発生素子の中では最も大きいことが多い。
【００２０】
つまり、スピーカの磁力が１００ガウスであった場合には、磁気検出素子であるホール素子を備えたカメラモジュールを磁気発生素子であるスピーカから１０ｍｍ以上離すとカメラモジュールの確実な動作が保証されることになる。
【００２１】
また、上記カメラモジュールと上記スピーカとの間の位置に配置された、情報を表示する液晶ディスプレイを備える構成にしても良い。
【００２２】
上記液晶ディスプレイの大きさは１０ｍｍを超えるものが多いので上記カメラモジュールと上記スピーカとの間に上記液晶ディスプレイを挟むことで上記１０ｍｍ以上の距離は自然と確保される。
【００２３】
また、当該携帯機器は、複数の筐体からなり、不使用時には複数の筐体を重畳させ使用時には該複数の筐体を重畳状態から解放する携帯機器であって、その複数の筐体の重畳を検出するマグネットとそのマグネットからの磁気を検出する磁気センサとを備え、上記磁気発生部品は上記マグネットであっても良い。
【００２４】
その場合には、そのマグネットから１０ｍｍの距離を隔てた位置に上記カメラモジュールを搭載することになる。
【００２５】
また、上記目的を達成する本発明の第２の携帯機器は、複数のカメラモジュールを備えた携帯機器において、
上記複数のカメラモジュールのうちの第１のカメラモジュールは、可動部を持たないカメラモジュールであり、
上記複数のカメラモジュールのうちの第２のカメラモジュールは、手ブレを補正するための可動部と、その可動部の位置を検出する磁気検出素子とを備えたカメラモジュールであって、
当該携帯機器は、上記第１のカメラモジュールに隣接した位置に配置されたスピーカを備え、
上記第２のカメラモジュールは、その第２のカメラモジュールに備えられた磁気検出素子が、上記スピーカから少なくとも１０ｍｍ以上離れた位置に配置されていることを特徴とする。
【００２６】
上記本発明の第２の携帯機器においては、上記第１のカメラモジュールには可動部が備えておらず、上記第２のカメラモジュールには、可動部が備えられ、上記磁気検出素子が備えられている。
【００２７】
そこで、上記第１のカメラモジュールを上記スピーカに隣接して配置し上記第２のカメラモジュールをそのスピーカから少なくとも１０ｍｍ以上離れた位置に配置すると、携帯機器内部に上記第１のカメラモジュールと上記第２のカメラモジュールとの双方をコンパクトに収納することが可能となる。
【００２８】
ここで上記第２のカメラモジュールは、上記スピーカとの間の位置に配置された、情報を表示する液晶ディスプレイを備えていることが好ましい。
【００２９】
そうすると、上記第２のカメラモジュールと上記スピーカとの間に上記液晶ディスプレイが配置され、カメラモジュールに対する、スピーカからの磁力の影響が確実に排除される。
【００３０】
上記目的を達成する本発明の第３の携帯機器によれば、上記カメラモジュールを備えた携帯機器において、
上記カメラモジュールは、手ブレを補正するための可動部と、その可動部の位置を検出する磁気検出素子とを備えたものであって、
当該携帯機器が、さらに、
スピーカを備えるとともに、
上記カメラモジュールを、上記スピーカとの間の位置に配置された、情報を表示する液晶ディスプレイを備えたことを特徴とする。
【００３１】
上記第３の携帯機器によれば、手ブレを補正するための可動部とその可動部の位置を検出する磁気検出素子とを備えたカメラモジュールと上記スピーカとの間に液晶ディスプレイが配備されることによって磁気発生素子であるスピーカと磁気検出素子を備えるカメラモジュールとの間に１０ｍｍ以上の距離が確保される。このため、カメラモジュールの確実な動作が保証される。
【００３２】
また、当該携帯機器は携帯電話であっても良い。
【００３３】
最近の携帯電話にはほとんどカメラモジュールが備えられ、その携帯電話には、受話口にスピーカが備えられている。
【００３４】
そこでその携帯電話の受話口との間に上記液晶ディスプレイが配置されるようにカメラモジュールを搭載することで、磁気発生素子であるスピーカと磁気検出素子を備えるカメラモジュールの間に１０ｍｍ以上の距離を確保してカメラモジュールが確実に動作するようにすると良い。
【発明の効果】
【００３５】
以上説明した様に、像ブレ補正機能付きのカメラモジュールが小型の筐体内部に搭載されそのカメラモジュールが誤動作することのない携帯機器が実現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００３７】
図１は、本発明の一実施形態が適用された携帯電話の外観斜視図である。
【００３８】
図１（ａ）には、携帯電話１００の前面図が示されている。携帯電話１００の前面には、メニュー画面や、撮影画像などが表示される液晶パネル１０１、内部にスピーカ（図２参照）が配備されスピーカから発せられる音声を空間に放つための受話口１０２、各種機能の選択や、撮影を行う際のシャッタボタンとして使用される選択ボタン１０４、電話番号を入力するためのプッシュボタン１０５、内部にマイクロフォン（図３参照）が配備され、声をマイクロフォンに伝えるための送話口１０６、ユーザが入力した電話番号などを確定する確定ボタン１０７、電源ボタン１０８、および電話局を介さずに、近距離用の無線通信によって画像やアドレス情報などを送受信するための第２アンテナ１０９ａが備えられている。また、本発明にいう磁気発生素子として上記スピーカ１０２のほかにマナーモード用のバイブレータＶｉｂと、折畳み自在の上側の筐体１００Ａと下側の筐体１００Ｂとが折畳まれたときの重畳状態を検出するためのマグネットＭｇ１が備えられている。図１からも分かるように本実施形態の携帯電話は折畳み自在のものであるので、上側の筐体１００Ａが下側の筐体１００Ｂに重畳されたときにはそのマグネットＭｇ１によって下側の筐体１００Ｂの内部の磁気センサＳＥＮに磁力が与えられることにより上側と下側の筐体どうしが重畳されたことがその磁気センサＳＥＮによって検出される構成になっている。
【００３９】
また図１（Ｂ）には、携帯電話１００の背面図が示されている。携帯電話１００の背面には、電話局を介して音声やメールなどのデータを送受信するための第１アンテナ１０３ａ（このアンテナ１０３も本発明にいう磁気発生素子に相当する）や撮影レンズ１００ａが配備されている。この撮影レンズ１００ａは、後述する像ブレ補正ユニットに保持されている。
【００４０】
つまり、図１の携帯電話１００は、本発明にいう携帯機器の一例であって、その携帯電話が、本発明にいうスピーカを有する受話口１０２を備えるとともに、カメラモジュール２００と、その受話口１０２との間の位置に配置された、情報を表示する液晶ディスプレイ１０１を備えているということになる。
【００４１】
図２は、図１の携帯電話１００の内部構成を示すブロック図である。
【００４２】
携帯電話１００の内部には、カメラモジュール２００、Ａ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ／Ｄｅｇｉｔａｌ）変換部１１３、マイクロフォン１０６、スピーカ１０２、インタフェース部１２０、第１アンテナ１０３ａ、第１送受信部１０３、入力コントローラ１３０、画像信号処理部１４０、ビデオエンコーダ１５０、画像表示装置１６０、第２アンテナ１０９ａ、第２送受信部１０９、メモリ１７０、ＣＰＵ１８０、メディアコントローラ１９０、、バイブレータＶｉｂ、磁気センサＳＥＮおよび図１に示す選択ボタン１０４やプッシュボタン１０５などといった各種スイッチ１８１が具備されており、さらに、記録メディア１９０ａが接続されている。本実施形態においては、カメラモジュール２００、ジャイロセンサ１８２、カメラモジュール２００が備える保持モジュール（後述する）を駆動するための２つのドライバＤＲ１，ＤＲ２（後述する）とで本発明にいうカメラモジュールの一例が構成される。
【００４３】
ＣＰＵ１８０は、図２に示す携帯電話１００の各種要素に処理の指示を伝えて、各種要素を制御する。例えば、撮影を行う撮影モードが設定された状態で図１の選択ボタン１０４が押下されると、ＣＰＵ１８０からカメラモジュール２００が備えるＣＣＤ１１２に指示が与えられるとともに、ジャイロセンサ１８２により検出された手ブレを打ち消す方向にカメラモジュール２００が備える保持モジュール（後述）を揺動させるようにドライバＤＲ１，ＤＲ２に指示が与えられて手ブレが補正されつつ撮影が行なわれる。このカメラモジュール２００の構成については、後で詳しく説明する。
【００４４】
図１（Ａ）の選択ボタン１０４が押下されたことを受けてＣＰＵ１８０はカメラモジュール２００内のＣＣＤ１１２に電子シャッタを設定して撮影処理を開始させる。
【００４５】
このときには選択ボタン１０４が押下されたときの手ブレの方向がジャイロセンサ１８２で検出されＣＰＵ１８０に通知される。ＣＰＵ１８０は、そのジャイロセンサ１８２の検出結果を受けてドライバＤＲ１，ＤＲ２に補正方向を通知し、ドライバＤＲ１，ＤＲ２に像ブレ補正ユニット２００内のコイル（後述する）を駆動させカメラモジュール２００内の保持モジュール（後述する）をブレに応じて揺動させながら撮影を実施させる。こうして選択ボタン１０４が押されたときの手ブレが補正されてＣＣＤ１１２にブレなく被写体光が結像される。
【００４６】
そしてＣＣＤ１１２は、撮影レンズ１００ａを通ってきた被写体光を電子シャッタのシャッタ秒時の間中受光して、被写体光に基づく被写体像をアナログ信号である被写体信号として読み取る。そのＣＣＤ１１２で生成された被写体信号は、Ａ／Ｄ変換部１１３でデジタルの撮影画像データに変換され、変換後の撮影画像データは、入力コントローラ１３０を介して画像信号処理部１４０に送られる。
【００４７】
画像信号処理部１４０では、画像データにＲＧＢレベルの調節、ガンマ調整等といった画像処理が施され、さらに、画像処理後の画像データに圧縮処理が施される。圧縮後の画像データは、一旦メモリ１７０に送られる。
【００４８】
メモリ１７０には、この携帯電話１００内で実行されるプログラムが記憶されたり、中間バッファとして用いられる記録速度が高速なＳＤＲＡＭ、各種メニュー画面用のデータや、ユーザの設定内容などが記憶されたデータ保存用のメモリであるＳＲＡＭ、圧縮された画像データが記憶されるＶＲＡＭが含まれている。ＶＲＡＭは、複数領域に分割されており、画像データが複数領域に順番に記憶され、記憶された画像データはビデオエンコーダ１５０やメディアコントローラ１９０に順次に読み出される。
【００４９】
ビデオエンコーダ１５０は、ＣＰＵ１８０からの指示に従って、メモリ１７０から圧縮後の画像データを取得し、圧縮後の画像データを、液晶パネル１０１で表示できるデータ形式に変換する。変換後の画像データは画像表示装置１６０に送られ、画像表示装置１６０によって、画像データが表す画像が液晶パネル１０１に表示される。メディアコントローラ１９０は、メモリ１７０に記憶された圧縮後の画像データを記録メディア１９０ａへ記録したり、記録メディア１９０ａに記録された画像データを読み出すためのものである。
【００５０】
また、図１（Ａ）に示すプッシュボタン１０５を使って電話番号が入力され、確定ボタン１０７が押下されると、電話番号が設定されて相手装置との通信が開始される。このとき、携帯電話１００の電話番号や入力された電話番号などの通信情報がＣＰＵ１８０から第１送受信部１０３に伝えられ、通信情報が電波に変換されてアンテナ１０３ａに伝えられ、アンテナ１０３ａから電波が発せられる。第１アンテナ１０３ａから発せられた電波は、建物や電柱などといった各所に設けられている共同アンテナ（図示しない）を介して電話局に伝わり、電話局で、指定された電話番号が割り当てられた相手装置との接続が確立される。
【００５１】
相手装置との接続が確立すると、ユーザが携帯電話１００に向けて発した声が、マイクロフォン１０６で集音され、集音された声がインタフェース部１２０で音声データを表わす電波に変換されて、第１送受信部１０３の第１アンテナ１０３ａによって相手装置に送信される。また、第１アンテナ１０３ａを介して受信された音声用の電波は、インタフェース部１２０で音声データに変換され、スピーカ１０２から音声として発せられる。第１送受信部１０３、第１アンテナ１０３ａでは、音声データだけではなく、電話番号の代わりにメールアドレスを使ってメールを表わすメールデータも送受信される。第１アンテナ１０３ａで受信されて、第１送受信部１０３でデジタル化されたメールデータは、入力コントローラ１３０によってメモリ１７０に記憶される。
【００５２】
また、この携帯電話１００には、電話局を介して他の携帯電話などといった相手装置と通信するための通信インタフェース（第１送受信部１０３、第１アンテナ１０３ａ）とは別に、電話局を介さずに、近距離用の無線通信によって通信するための無線通信インタフェース（第２送受信部１０９、第２アンテナ１０９ａ）も備えられている。近距離無線通信用の通信インタフェースとしては、赤外線通信やブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）などを適用することができる。本実施形態では、通信インタフェースとして赤外線通信が適用されており、他の携帯電話などから直接送信されてきた赤外線が第２アンテナ１０９ａで受信されると、その受信された赤外線に基づく電気信号が第２送受信部１０９でピックアップされて、デジタルのデータに変換される。逆に、外部装置にデータを送信するときには、第２送受信部１０９にデータが伝えられ、そのデータが第２送受信部１０９で電波に変換されて、第２アンテナ１０９ａから発せられる。
【００５３】
この第２アンテナ１０９ａで画像を表わす赤外線が受信されると、第２送受信部１０９では赤外線に基づく電気信号が画像データに変換される。変換された画像データは、撮影画像データと同様にして、画像表示装置１６０に送られて画像データが表わす画像が液晶パネル１０１に表示されたり、メディアコントローラ１９０を介して記録メディア１９０ａに記録される。
【００５４】
また、マナーモードが選択ボタン１０４の操作等により設定されているときには、第１送受信部１０３ａを経由して送られたきた着信状態を表わす情報をＣＰＵ１８０が受け取ってバイブレータＶｉｂを振動させることによりユーザに着信状態であることを知らせている。また図１の上側の筐体と下側の筐体とが折畳まれて重畳されたときには、Ｍｇの磁力が磁気センサＳＥＮによって検出され重畳状態であることが検出されるようにもなっている。
【００５５】
携帯電話１００は、基本的には以上のように構成されている。
【００５６】
続いて、携帯電話１００が備えるカメラモジュール２００の構成を詳しく説明する。
【００５７】
図３は、カメラモジュール２００の分解斜視図である。また、図４は図３の分解斜視図に示されている各部材が組み込まれた後のカメラモジュール２００を示す図である。さらに図５は、カメラモジュール２００を携帯電話１００に組み込むときの状態を説明する図である。
【００５８】
図３、図４においては、左下が被写体側にあたる。
【００５９】
図３には、左下の被写体側からカバー２０１、保持モジュール２０２、画像信号転送用のフレキシブル基板ＦＲ１、図３の第１の方向に延びる基板２０３Ａと図３の第２の方向に延びるた基板２０３Ｂとの双方に形成された各コイルを通電するためのフレキシブル基板ＦＲ２、コイルが形成された基板２０３Ａ，２０３Ｂそれぞれを保持する一対のアームＡＲＭ１，ＡＲＭ２、各基板２０３Ａ，２０３Ｂ上に形成されたコイルに対向するようにＮ極とＳ極とが並べられたマグネットＭＧ１，ＭＡＧ２を保持するコの字型のヨーク２０４１，２０４２、２本のアームそれぞれを移動自在に支持するとともに２つのヨーク２０４１，２０４２がそれぞれ第１の方向と第２の方向に延びる面に固定される支持部材２０５が、順序良くそれぞれ分解された状態で示されている。これらが組立てられると、図４に示す形になる。
【００６０】
まず、図３を参照して構成を説明していく。
【００６１】
図３の一番右側には、保持モジュール２０２を揺動させるための２つの駆動機構を支持する、くの字型の支持部材２０５が示されている。この支持部材２０５に保持モジュールを揺動させるための２つの駆動機構が支持されるとともに保持モジュールが揺動自在に支持される。
【００６２】
この支持部材２０５には、上記２本のアームＡＲＭ１，ＡＲＭ２の両端部に設けられている孔部Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４がそれぞれ挿通される案内部材２０５１，２０５２，２０５３が３箇所に設けられている。これらの案内部材２０５１〜２０５３は、くの字型の形状を持つ支持部材２０５の各頂点部にそれぞれ設けられていて、中央の案内部材２０５１には、双方のアームＡＲＭ１，ＡＲＭ２の両端部の孔のうちの孔Ｈ１と孔Ｈ３とが共通に挿通されるようになっている。
【００６３】
つまり、２本のうちの一方のアームＡＲＭ１が支持部材２０５のくの字型の中心の頂点にある案内部材２０５１とくの字の一方の端部側の頂点にある案内部材２０５２とに挿通され、他方のアームＡＲＭ２がくの字型の中心の頂点にある案内部材２０５１と他方の端部側の頂点にある案内部材２０５３に挿通される。なお、図示されてはいないが、これらのアームＡＲＭ１，ＡＲＭ２の一方の端部側（孔Ｈ２、孔Ｈ４があるところ）の保持モジュール側には、保持モジュール側の球状の凸部に係合する凹部がそれぞれ設けられている。また支持部材２０５のくの字型の中心部の、保持モジュール側には、保持モジュール２０２を支持するための支持部があり、この支持部には凹部が設けられている。
【００６４】
また支持部材２０５のくの字型の中央の頂点を中心に図３の第１の方向に延びる面と第２の方向に延びる面には、それぞれコの字型のヨーク２０４Ａ，２０４Ｂが接着固定されるようになっている。これらのコの字型のヨーク２０４Ａ，２０４Ｂは、コイルが形成された基板２０３Ａ，２０３Ｂがある側に開口が向くように配設されるので、それぞれの開口側からマグネットＭＧ１，ＭＡＧ２と平行になるように基板２０３Ａ，２０３Ｂそれぞれが収容されるようにして配設される。その各基板２０３Ａ，２０３Ｂには、基板上のコイルに通電を行なうためのフレキシブル基板ＦＲ２が接続されるようになっている。このコイルが形成された基板２０３Ａ，２０３Ｂには、アームＡＲＭ１，ＡＲＭ２の動きに応じて揺動する保持モジュール２０２の位置を検出するためのホール素子ＤＥＴ１，ＤＥＴ２が備えられている。なお、ホール素子ＤＥＴ１，ＤＥＴ２それぞれは、本出願人が既に出願した先行特許である特願２００７−０３５３４１号にその構成が記載されているように、コイルが形成された基板２０３Ａ，２０３Ｂとともに移動して、アームＡＲＭ１，ＡＲＭ２に保持モジュール２０２を駆動させているときに各々のマグネットＭＡＧ１，ＭＡＧ２から受ける磁力の変化を検出するものであって、案内部材２０５１〜２０５３に沿ってアームＡＲＭ１，ＡＲＭ２が光軸方向に動いているときにその光軸方向に対して水平に広がる各マグネットＭＡＧ１，ＭＡＧ２からの磁力の変化を検出する。
【００６５】
前述した様に、くの字型の支持部材２０５の中央の頂点部の保持モジュール２０２側には、保持モジュール２０２の球状の凸部が係合して保持モジュール２０２を支持する支持部となる凹部が設けられているので、その凹部に保持モジュール２０２の凸部ＰＢが係合するとともに、支持部材２０５に移動自在に支持された２本のアームＡＲＭ１，ＡＲＭ２それぞれに設けられている球状の凹部が保持モジュール２０２の第１の駆動点Ｄ１の凸部と第２の駆動点Ｄ２の凸部に係合すると、図４に示す様に保持モジュール２０２が揺動自在に支持部材２０５に支持されることになる。
【００６６】
なお図３には、第１の駆動点Ｄ１と第２の駆動点Ｄ２を示すために、球状の凸部を持つ棒状の部材２０２１Ａ，２０２１Ｂとそれらの棒状の部材２０２１に挿通されるバネ２０２２Ａ，２０２２Ｂがそれぞれ示されている。それぞれのバネ２０２２Ａ，２０２２Ｂは、コイルが通電されていないときに２本のアームＡＲＭ１，ＡＲＭ２それぞれを動かないようにする機能を持つ部材であって、各バネ２０２２Ａ，２０２２Ｂはコイルが通電されないときには凸部（第１の駆動点Ｄ１，第２の駆動点Ｄ２）を、アーム側の凹部にバネ付勢により押し付けることでコイルの通電を切った後はその通電を切ったときに位置していた位置にアームを静止させる機能を有する。
【００６７】
またこの例では、保持モジュール２０２にレンズの他ＣＣＤ１１２も保持される構成のものが示されているため、揺動する保持モジュール２０２に画像信号転送用のフレキシブル基板ＦＲ１が接続されている。そのフレキシブル基板ＦＲ１は、ＣＣＤ１１２が実装されているセンサ基板ＰＣＢに一端が接続され、そのセンサ基板ＰＣＢから少なくとも最初に延在する部分が、保持モジュール２０２から外側に向かって、軸点ＰＢと第１の駆動点Ｄ１を結ぶ第１の方向と軸点ＰＢと第２の駆動点Ｄ２を結ぶ第２の方向の双方に対し斜めの方向に延在するように接続されている。このようにすると、揺動があまりフレキシブル基板に伝わらなくなる。
【００６８】
ここまでの像ブレ補正ユニット２００に関する説明は、特願２００７−０３５３４１号で提案した構成の説明とほぼ同じ内容である。
【００６９】
ここで本実施形態においては特願２００７−０３５３４１号の構成を持つカメラモジュールを、上記課題を達成するために、図５に示す様に携帯電話内部の狭いスペースであってしかも磁気発生素子（受話口１０２のスピーカ、マグネットＭｇ１，バイブレータｖｉｂからの磁力の影響を逃れることができる位置に巧みに組み込んでいるのでその構成を説明する。
【００７０】
本実施形態の携帯電話においては、本発明にいう磁気発生素子となる受話口（スピーカ）１０２が上側の筐体１００Ａの上部に備えられおり、また本発明にいう磁気発生素子となるアンテナ１０３ａが下側の筐体１００Ｂの右上方に備えられている。さらに下側の筐体１００Ｂの右下側にも本発明にいう磁気発生素子となるバイブレータＶｉｂが備えられており、上側筐体１００Ａの左上方にも本発明にいう磁気発生素子となるマグネットＭｇ１が備えられている。
【００７１】
これらの配置を考えると、図５に示す下側筐体１００Ｂの左上の位置にカメラモジュール２００を搭載することさえできれば、いずれの磁気発生素子からの影響も除去されるようになる。前述した様に、携帯電話の受話口１０２にあるスピーカが備えるマグネットの磁力はおよそ１００ガウス程度であり、この１００ガウス程度の磁力であれば、１０ｍｍ以上離せば磁力の影響がないことが本出願人の実験によって確認されている。
【００７２】
そこで、アンテナ１０３ａとの間に選択スイッチ１０４を備える位置（図１参照）であって、またバイブレータＶｉｂとの間にプッシュボタン１０５を備える位置（図１参照）であって、しかも受話口１０２との間に液晶ディスプレイ１０１を備える位置にカメラモジュール２００を巧みに配設している。いずれの部品も１０ｍｍ以上の大きさを備えているので、いずれの磁気発生素子からも１０ｍｍ以上離れた位置にカメラモジュール２００が配設されてカメラモジュール２００が備える磁気検出素子であるホール素子への磁気の影響が好適に排除される。その結果カメラモジュール２００の確実な動作が保証される。
【００７３】
以上説明した様に、像ブレ補正機能付きのカメラモジュールが小型の筐体内部に搭載されそのカメラモジュールが誤動作することのない携帯機器が実現する。なお、磁荷ｍ，距離ｒ，透磁率μとすると、磁界の強さＨは
【００７４】
【数１】
2009071495.tif 000003
【００７５】
で表わすことができる。したがって磁界は距離の二乗に反比例するため、磁界が１００ガウスの場合は、（１００）１／２＝１０ｍｍ，２００ガウスの場合は（２００）１／２＝１４．１４ｍｍ以上離れた位置に配置すれば良い。
【００７６】
ここで、第１実施形態では、折畳み自在の携帯電話の構成を説明したが、携帯電話には上側の筐体と下側の筐体がスライド式のものもあるのでそのスライド式の構成を持つ携帯電話の例を第２実施形態として説明する。
【００７７】
図６は、スライド式の構成を持つ携帯電話３００の構成を示す図である。
【００７８】
図６（ａ）には、上側の筐体３００Ａと下側の筐体３００Ｂが重畳された状態が示されており、図６（ｂ）には、図６（ａ）の状態から上側の筐体３００Ａが図の上側にスライドされて開放された状態が示されており、図６（ｃ）には、図６（ｂ）を側方から見た図が示されている。
【００７９】
図６に示す様にスライド式のものであっても、第１実施形態と同様の位置にカメラモジュール２００を配設することで、カメラモジュール２００の確実な動作を得ることが可能となる。
【００８０】
また、図７、図８に第３、第４実施形態を示しその構成を説明する。
【００８１】
図７は、カメラモジュール２００を上側筐体の３００Ａの液晶ディスプレイ３０１の左下方に配設した例を示す図であり、図８は、カメラモジュール２００をプッシュボタン３０５の左下方に配設した例を示す図である。
【００８２】
図７（ａ）、（ｂ）に示す第３実施形態においては、カメラモジュール２００を上側の筐体３００Ａの液晶ディスプレイの左下側に配設しても、図７（ｂ）に示す様に、アンテナ３０３、バイブレータｖｉｂ、受話口３０２から１０ｍｍ以上離れた位置にカメラモジュール２００を配設することができる。このようにしても良い。
【００８３】
また、マイク３０６にはエレクトリックコンデンサマイクが通常使われていてそのマイクが磁気発生素子になることはないので、図８に示す様にマイク３０６に隣接する位置にカメラモジュール２００を配設しても良い。撮影時にやや持ち難くなる欠点はあるものの、図８に示す位置に配設してもカメラモジュールの確実な動作は保証される。
【００８４】
最後に、携帯電話の中には、テレビ電話用に自己撮り用と通常撮影用との２つのカメラを備えたものがあるので、その場合の例を説明する。
【００８５】
図９は、２台のカメラモジュール２００，４００を備えた場合の構成を説明する図である。
【００８６】
図９には、第１のカメラモジュール４００が備える撮影レンズ１００ｂと第２のカメラモジュール２００が備える撮影レンズ１００ａがそれぞれ示されている。
【００８７】
図９の例の自己撮り用の第１のカメラモジュール４００には、可動部が備えられておらず、通常撮影用の第２のカメラモジュール２００には可動部が備えられており、この第２のカメラモジュール２００には図３の構成のものが用いられている。
【００８８】
この場合には、第１のカメラモジュール４００を受話口（スピーカ）１０２のそばに配置し、第２のカメラモジュール２００を、スピーカ１０２から少なくとも１０ｍｍ以上離れた位置、ここでは液晶ディスプレイ１０１を間に挟んだ位置に配置している。
【００８９】
このように２台のカメラモジュールを備えている場合には、図９のように配置すれば小型の筐体であっても２台のカメラモジュールがコンパクトに収納される。
【００９０】
なお上記実施形態では、２台のカメラモジュールを例に掲げたが、３台以上あっても良く、その場合には、スピーカのもう一方の側やマイクのそば等に配設することができる。
【００９１】
また、撮影レンズと撮像素子が一体となった保持モジュールを揺動させることによって手ブレ補正を行うカメラモジュールについて説明したが、このタイプのカメラモジュールに限定されず、可動部を磁気検出素子で検出するタイプであれば、撮影レンズとＣＣＤを相対的に移動させることによって手ブレ補正を行うタイプのカメラモジユールであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の一実施形態が適用された携帯電話の外観斜視図である。
【図２】図１の携帯電話１００の内部構成を示すブロック図である。
【図３】カメラモジュール２００の分解斜視図である。
【図４】図３の分解斜視図に示されている各部材が組み込まれた後のカメラモジュール２００を示す図である。
【図５】カメラモジュール２００を携帯電話１００に組み込むときの状態を説明する図である。
【図６】スライド式の構成を持つ携帯電話３００の構成を示す図である。
【図７】カメラモジュール２００を上側筐体の３００Ａの液晶ディスプレイ３０１の左下方に配設した例を示す図である。
【図８】カメラモジュール２００をプッシュボタン３０５の左下下方に配設した例を示す図である。
【図９】２台のカメラモジュール２００，４００を備えた場合の構成を説明する図である。
【図１０】カメラモジュールの作用を説明する図である。
【符号の説明】
【００９３】
１００    携帯電話
１０１    液晶パネル
１０２    送話口
１０３ａ    第１アンテナ
１０４    選択ボタン
１０５    プッシュボタン
１０６    受話口
１０７    確定ボタン
１０８    電源ボタン
１０９ａ    第２アンテナ
１１２    ＣＣＤ
１１３    Ａ／Ｄ変換部
１２０    インタフェース部
１２１    マイクロフォン
１２２    スピーカ
１３０    入力コントローラ
１４０    画像信号処理部
１５０    ビデオエンコーダ
１６０    画像表示装置
１７０    メモリ
１８０    ＣＰＵ
１８１    各種スイッチ
２００    像ブレ補正ユニット
１００ａ    レンズ
２０１    カバー
２０２    保持モジュール
２０３Ａ，２０３Ｂ    基板
２０４Ａ，２０４Ｂ    ヨーク
２０５１，２０５２，２０５３    案内部材
ＦＲ１，ＦＲ２    フレキシブル基板
ＡＲＭ１，ＡＲＭ２    アーム
ＰＢ    軸点（球状の凸部）
Ｄ１    第１の駆動点（球状の凸部）
Ｄ２    第２の駆動点（球状の凸部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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