(57)【要約】【課題】不特定多数の情報処理機器を自在に経由したネットワークに対し、各情報処理機器のセキュリティ強度を評価でき、より安全な通信経路を選択する。【解決手段】情報処理機器１００がコスト送信要求を送信し、各情報処理機器２００Ａ〜２００Ｄが、コスト送信要求に基づいてセキュリティ強度情報を生成し、セキュリティ強度情報を判定条件に基づいて合格又は不合格と判定して、自機器のセキュリティコストを算出し、各通信経路Ｒ１，Ｒ２における最も情報処理機器１００に近い情報処理機器２００Ａ，２００Ｂが、各機器のセキュリティコストに基づいて、当該通信経路Ｒ１，Ｒ２の経路セキュリティコストを算出し、得られた経路セキュリティコスト及びホップ数を含む経路情報を情報処理機器１００に送信し、情報処理機器１００が経路情報に基づいて経路総合コストを算出し、経路総合コストの低い方の通信経路Ｒ１又はＲ２を選択する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信経路選択用記憶装置を有する送信用情報処理機器が、評価用記憶装置を有する複数の中継用情報処理機器からなる複数の通信経路のいずれかを介して宛先機器との通信を実行する前に、前記送信用情報処理機器が前記各通信経路のいずれかを選択するための通信経路選択方法であって、
前記送信用情報処理機器が、前記宛先機器のアドレス情報に基づいて、コスト送信要求を送信する工程と、
前記各中継用情報処理機器が、このコスト送信要求に基づいて、自機器にインストールされているＯＳ、ウィルス対策ソフトウェア、前記ＯＳ及び前記ウィルス対策ソフトウェア以外のアプリケーションソフトウェアのうち、前記ＯＳからバージョン情報及びアップデート情報を収集し、前記アプリケーションソフトウェアからバージョン情報を収集し、前記ウィルス対策ソフトウェアからパターンファイル情報を収集し、当該各バージョン情報、前記アップデート情報及び前記パターンファイル情報を含むセキュリティ強度情報を生成する工程と、
前記各中継用情報処理機器が、前記セキュリティ強度情報内の各バージョン情報、アップデート情報及びパターンファイル情報をそれぞれ、前記評価用記憶装置に記憶された判定条件に基づいて合格又は不合格を判定する工程と、
前記各中継用情報処理機器が、前記不合格と判定した情報毎に、前記評価用記憶装置に記憶された不合格情報別重み情報に基づいてセキュリティコストを算出する工程と、
前記各中継用情報処理機器が、前記不合格と判定した情報毎のセキュリティコストに基づいて、前記自機器のセキュリティコストを算出する工程と、
前記各中継用情報処理機器のうち、前記各通信経路における最も宛先機器に近い中継用情報処理機器が、自機器のセキュリティコストを算出し、得られた機器セキュリティコスト及び前記宛先機器までのホップ数を含む経路情報を隣の中継用情報処理機器に送信する工程と、
前記各中継用情報処理機器の間の中継用情報処理機器が、自機器のセキュリティコストに基づいて、前記宛先機器側の隣の中継用情報処理機器から受けた機器セキュリティコストを更新して自機器から宛先機器までのセキュリティコストを示す機器セキュリティコストを算出し、得られた機器セキュリティコスト及び宛先機器までのホップ数を含む経路情報を前記送信用情報処理機器側の隣の中継用情報処理機器に送信する工程と、
前記各中継用情報処理機器のうち、前記各通信経路における最も送信用情報処理機器に近い中継用情報処理機器が、自機器のセキュリティコストに基づいて、隣の中継用情報処理機器から受けた機器セキュリティコストを更新して当該通信経路の全ての中継用情報処理機器のセキュリティコストに基づく経路セキュリティコストを算出し、得られた経路セキュリティコスト及び宛先機器までのホップ数を含む経路情報を前記送信用情報処理機器に送信する工程と、
前記送信用情報処理機器が、前記各通信経路の中継用情報処理機器から受信した経路情報内の経路セキュリティコスト及び宛先機器までのホップ数に基づき、各通信経路の総合コストを示す経路総合コストを算出し、前記通信経路選択用記憶装置に記憶された選択条件に従って、前記経路総合コストの低い方の通信経路を選択する工程と、
前記各通信経路の経路総合コストが互いに同じ場合、前記送信用情報処理機器が、各経路情報内の経路セキュリティコスト及びホップ数の少なくとも一方に基づき、前記通信経路選択用記憶装置に記憶された選択条件に従って、通信経路を選択する工程と、
を備えたことを特徴とする通信経路選択方法。
【請求項２】
請求項１に記載の通信経路選択方法において、
前記セキュリティ強度情報を生成する工程は、
前記各中継用情報処理機器のうち、ある中継用情報処理機器が、前記各バージョン情報、前記アップデート情報及び前記パターンファイル情報の送信要求を他の情報処理機器に送信する工程と、
前記他の中継用情報処理機器が、この送信要求に基づき、自機器の各バージョン情報、アップデート情報及びパターンファイル情報を前記ある情報処理機器に送信する工程と、
前記ある中継用情報処理機器が、前記他の中継用情報処理機器から受信した各バージョン情報、前記アップデート情報及び前記パターンファイル情報を含むようにセキュリティ強度情報を生成する工程と、
を含んでいることを特徴とする通信経路選択方法。
【請求項３】
請求項１に記載の通信経路選択方法において、
前記経路情報を前記送信用情報処理機器に送信する工程は、中継用情報処理機器が有するタイマ装置が定期的に送信命令を発生することにより、定期的に実行されることを特徴とする通信経路選択方法。
【請求項４】
請求項１に記載の通信経路選択方法において、
前記経路情報を前記送信用情報処理機器に送信する工程は、操作者が送信命令を不定期に入力することにより、不定期に実行されることを特徴とする通信経路選択方法。
【請求項５】
請求項１に記載の通信経路選択方法において、
前記経路情報は、複数の中継用情報処理機器の各セキュリティコストを含むことを特徴とする通信経路選択方法。
【請求項６】
請求項５に記載の通信経路選択方法において、
前記送信用情報処理機器が受信した複数の経路情報は、互いに異なる中継用情報処理機器のセキュリティコストを含むことを特徴とする通信経路選択方法。
【請求項７】
請求項２に記載の通信経路選択方法において、
前記評価用記憶装置に記憶された判定条件は、前記セキュリティ強度情報に含まれる各情報のうち、少なくとも一部の情報の合格又は不合格の判定基準を含むことを特徴とする通信経路選択方法。
【請求項８】
請求項１に記載の通信経路選択方法において、
前記不合格情報別重み情報は、前記セキュリティ強度情報に含まれる各情報に個別に対応して前記評価用記憶装置に書き込まれていることを特徴とする通信経路選択方法。
【請求項９】
請求項１に記載の通信経路選択方法において、
前記選択条件は、前記各通信経路の経路情報に含まれる経路セキュリティコストが基準しきい値以下の通信経路を選択可能とする旨の記述を含むことを特徴とする通信経路選択方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の通信経路選択方法において、
前記選択条件は、前記各通信経路の経路情報に含まれる経路セキュリティコストが低い方の通信経路を選択する旨の記述を含むことを特徴とする通信経路選択方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の通信経路選択方法において、
前記選択条件は、前記各通信経路の経路情報に含まれる経路セキュリティコストとホップ数との合計値である経路総合コストが低い方の通信経路を選択する旨の記述を含むことを特徴とする通信経路選択方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の通信経路選択方法において、
前記判定条件は、前記各中継用情報処理機器単位、前記各中継用情報処理機器が存在するネットワークシステム単位、前記各中継用情報処理機器を管理する管理組織単位、のいずれかの単位で前記評価用記憶装置に書き込まれていることを特徴とする通信経路選択方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の通信経路選択方法において、
前記合格又は不合格を判定する工程は、前記各中継用情報処理機器が有するタイマ装置が定期的に発生する判定命令に基づいて、当該各中継用情報処理機器により定期的に実行されることを特徴とする通信経路選択方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の通信経路選択方法において、
前記合格又は不合格を判定する工程は、操作者の操作により各中継用情報処理機器に入力された判定命令に基づいて、前記各中継用情報処理機器により不定期に実行されることを特徴とする通信経路選択方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の通信経路選択方法において、
前記合格又は不合格を判定する工程は、前記パターンファイル情報の判定において、前記ウィルス対策ソフトウェアが複数あるとき、当該ウィルス対策ソフトウェアのパターンファイル情報毎に基準を満たすか否かを判定し、いずれか１つのパターンファイル情報が基準を満たせば合格と判定することを特徴とする通信経路選択方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の通信経路選択方法において、
前記合格又は不合格を判定する工程は、前記アプリケーションソフトウェアのバージョン情報の判定において、前記アプリケーションソフトウェアのバージョン情報毎に基準を満たすか否かを判定し、いずれか１つでもバージョン情報が基準を満たさなければ不合格と判定することを特徴とする通信経路選択方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の通信経路選択方法において、
前記セキュリティ強度情報は、自機器のハードウェアのメーカー情報及びバージョン情報、セキュリティ機能強化用アプリケーションの起動の有無、データの保護機能の有無、脆弱性対策ソフトウェアの実施状態、を含んでいることを特徴とする通信経路選択方法。
【請求項１８】
請求項１に記載の通信経路選択方法において、
前記経路情報は、ルーティング・インフォメーション・プロトコル（ＲＩＰ）の拡張フォーマットに前記各セキュリティコストを含むことを特徴とする通信経路選択方法。
【請求項１９】
通信経路のセキュリティコストを示す経路セキュリティコストに基づいて通信経路を選択可能な送信用情報処理機器と宛先機器との間の通信経路に配置され、前記送信用情報処理機器から前記宛先機器までの通信を中継するための中継用情報処理機器であって、
前記宛先機器のアドレス情報を含むコスト送信要求を前記送信用情報処理機器から受信する手段と、
このコスト送信要求に基づいて、自機器にインストールされているＯＳ、ウィルス対策ソフトウェア、前記ＯＳ及び前記ウィルス対策ソフトウェア以外のアプリケーションソフトウェアのうち、前記ＯＳからバージョン情報及びアップデート情報を収集し、前記アプリケーションソフトウェアからバージョン情報を収集し、前記ウィルス対策ソフトウェアからパターンファイル情報を収集し、当該各バージョン情報、前記アップデート情報及び前記パターンファイル情報を含むセキュリティ強度情報を生成する手段と、
前記セキュリティ強度情報内の各バージョン情報、アップデート情報及びパターンファイル情報をそれぞれ、前記評価用記憶装置に記憶された判定条件に基づいて合格又は不合格を判定する手段と、
前記不合格と判定した情報毎に、前記評価用記憶装置に記憶された不合格情報別重み情報に基づいてセキュリティコストを算出する手段と、
前記不合格と判定した情報毎のセキュリティコストに基づいて、前記自機器のセキュリティコストを算出する手段と、
前記宛先機器までのホップ数が１のとき、前記自機器のセキュリティコストを算出し、得られた機器セキュリティコスト及び当該ホップ数を含む経路情報を隣の中継用情報処理機器に送信する手段と、
前記宛先機器までのホップ数が２以上のとき、前記自機器のセキュリティコストに基づいて、前記宛先機器側の隣の中継用情報処理機器から受けた機器セキュリティコストを更新して自機器から宛先機器までのセキュリティコストを示す機器セキュリティコストを算出し、得られた機器セキュリティコスト及び宛先機器までのホップ数を含む経路情報を前記送信用情報処理機器側の隣の中継用情報処理機器又は送信用情報処理機器に送信する手段と、
を備えたことを特徴とする中継用情報処理機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信経路のいずれかを選択するための通信経路選択方法及び中継用情報処理機器に係り、例えば、不特定多数の情報処理機器を自在に経由したネットワークに対し、通信経路毎のセキュリティ強度を評価でき、より安全な通信経路を選択し得る通信経路選択方法及び中継用情報処理機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ハブ、ルータ、スイッチ、ファイアウォール、負荷分散装置などのネットワーク機器は、動的あるいは静的にネットワークを構築し、通信パケットの送信、転送等を制御する通信制御機能を有している。
【０００３】
これらのネットワーク機器は、ネットワーク内で共通の管理ポリシー及びセキュリティポリシーの下に管理される。通信の安全性は、各ネットワーク機器が管理者同士の契約や約束などで信頼できると判断された相手機器との通信のみに特化することにより、実現されている。また、各ネットワーク機器は、送信相手先までのネットワーク機器の数（ホップ数）をコストとして計算し、よりホップ数の少ない通信経路を選択する通信経路選択方法を一般に用いている。
【０００４】
これに対し、近年では、パーソナルコンピュータや家電、携帯電話などの情報処理機器が通信制御機能を有するようになり、前述したネットワーク機器を経由せず、不特定多数の情報処理機器を自在に経由したネットワーク構築が可能になっている。
【０００５】
このような情報処理機器によるネットワークは動的に不定期に変更されるため、同じ送信相手先でも、前回とは異なる機器を経由して通信される場合がある。また、各情報処理機器は、一般に、各管理者や使用状況、使用環境などが大きく異なるため、セキュリティ強度も大きく異なる場合が多い。
【０００６】
しかしながら、各情報処理機器に対するセキュリティ強度を確認する手法が存在せず、通信経路のセキュリティに不安がある。
【０００７】
なお、本出願に関連する先行技術文献情報は以下の通りである（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、構成の変更が少ないと推測される社内ネットワークＡ，Ｂ間で脆弱度の指標を交換することにより、安全性の低いネットワークへの通信を制限する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−２７９３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、不特定多数の情報処理機器を自在に経由したネットワークに対し、各情報処理機器のセキュリティ強度の評価や、より安全な通信経路の選択ができない状況にある。
【０００９】
本発明は上記実情を考慮してなされたもので、不特定多数の情報処理機器を自在に経由したネットワークに対し、各情報処理機器のセキュリティ強度を評価でき、より安全な通信経路を選択し得る通信経路選択方法及び中継用情報処理機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、通信経路選択用記憶装置を有する送信用情報処理機器が、評価用記憶装置を有する複数の中継用情報処理機器からなる複数の通信経路のいずれかを介して宛先機器との通信を実行する前に、前記送信用情報処理機器が前記各通信経路のいずれかを選択するための通信経路選択方法であって、前記送信用情報処理機器が、前記宛先機器のアドレス情報に基づいて、コスト送信要求を送信する工程と、前記各中継用情報処理機器が、このコスト送信要求に基づいて、自機器にインストールされているＯＳ、ウィルス対策ソフトウェア、前記ＯＳ及び前記ウィルス対策ソフトウェア以外のアプリケーションソフトウェアのうち、前記ＯＳからバージョン情報及びアップデート情報を収集し、前記アプリケーションソフトウェアからバージョン情報を収集し、前記ウィルス対策ソフトウェアからパターンファイル情報を収集し、当該各バージョン情報、前記アップデート情報及び前記パターンファイル情報を含むセキュリティ強度情報を生成する工程と、前記各中継用情報処理機器が、前記セキュリティ強度情報内の各バージョン情報、アップデート情報及びパターンファイル情報をそれぞれ、前記評価用記憶装置に記憶された判定条件に基づいて合格又は不合格を判定する工程と、前記各中継用情報処理機器が、前記不合格と判定した情報毎に、前記評価用記憶装置に記憶された不合格情報別重み情報に基づいてセキュリティコストを算出する工程と、前記各中継用情報処理機器が、前記不合格と判定した情報毎のセキュリティコストに基づいて、前記自機器のセキュリティコストを算出する工程と、前記各中継用情報処理機器のうち、前記各通信経路における最も宛先機器に近い中継用情報処理機器が、自機器のセキュリティコストを算出し、得られた機器セキュリティコスト及び前記宛先機器までのホップ数を含む経路情報を隣の中継用情報処理機器に送信する工程と、前記各中継用情報処理機器の間の中継用情報処理機器が、自機器のセキュリティコストに基づいて、前記宛先機器側の隣の中継用情報処理機器から受けた機器セキュリティコストを更新して自機器から宛先機器までのセキュリティコストを示す機器セキュリティコストを算出し、得られた機器セキュリティコスト及び宛先機器までのホップ数を含む経路情報を前記送信用情報処理機器側の隣の中継用情報処理機器に送信する工程と、前記各中継用情報処理機器のうち、前記各通信経路における最も送信用情報処理機器に近い中継用情報処理機器が、自機器のセキュリティコストに基づいて、隣の中継用情報処理機器から受けた機器セキュリティコストを更新して当該通信経路の全ての中継用情報処理機器のセキュリティコストを示す経路セキュリティコストを算出し、得られた経路セキュリティコスト及び宛先機器までのホップ数を含む経路情報を前記送信用情報処理機器に送信する工程と、前記送信用情報処理機器が、前記各通信経路の中継用情報処理機器から受信した経路情報内の経路セキュリティコスト及び前記宛先機器までのホップ数に基づき、各通信経路の総合コストを示す経路総合コストを算出し、前記通信経路選択用記憶装置に記憶された選択条件に従って、前記経路総合コストの低い方の通信経路を選択する工程と、前記各通信経路の経路総合コストが互いに同じ場合、前記送信用情報処理機器が、各経路情報内の経路セキュリティコスト及びホップ数の少なくとも一方に基づき、前記通信経路選択用記憶装置に記憶された選択条件に従って、通信経路を選択する工程と、を備えた通信経路選択方法である。
【００１１】
なお、第１の発明は、「方法」として表現したが、これに限らず、「システム」、「装置」、「プログラム」、「コンピュータ読取り可能な記憶媒体」として表現してもよい。
【００１２】
（作用）
第１の発明によれば、送信用情報処理機器がコスト送信要求を送信し、各中継用情報処理機器が、このコスト送信要求に基づいてセキュリティ強度情報を生成し、セキュリティ強度情報内の各情報を判定条件に基づいて合格又は不合格と判定し、不合格と判定した情報毎のセキュリティコストに基づいて自機器のセキュリティコストを算出し、各中継用情報処理機器が、自機器のセキュリティコストに基づいて、宛先機器側の隣の中継用情報処理機器から受けた機器セキュリティコストを更新し、得られた機器セキュリティコスト及びホップ数を含む経路情報を送信用情報処理機器側の隣の中継用情報処理機器に送信し、各通信経路における最も送信用情報処理機器に近い中継用情報処理機器が、自機器のセキュリティコストに基づいて、隣の中継用情報処理機器から受けた機器セキュリティコストを更新して経路セキュリティコストを算出し、得られた経路セキュリティコスト及び宛先機器までのホップ数を含む経路情報を送信用情報処理機器に送信し、送信用情報処理機器が、受信した経路情報内の経路セキュリティコスト及び前記宛先機器までのホップ数に基づき、経路総合コストを算出し、経路総合コストの低い方の通信経路を選択し、経路総合コストが互いに同じ場合、各経路情報内の経路セキュリティコスト及びホップ数の少なくとも一方に基づき、通信経路を選択する。
【００１３】
従って、不特定多数の情報処理機器を自在に経由したネットワークに対し、各情報処理機器のセキュリティ強度を評価でき、より安全な通信経路を選択することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明によれば、不特定多数の情報処理機器を自在に経由したネットワークに対し、各情報処理機器のセキュリティ強度を評価でき、より安全な通信経路を選択できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の各実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の各機器は、機器毎に、ハードウェア構成、又はハードウェア資源とソフトウェアとの組合せ構成のいずれでも実施可能となっている。組合せ構成のソフトウェアとしては、予めネットワーク又は記憶媒体から対応する機器のコンピュータにインストールされ、対応する機器の機能を実現させるためのプログラムが用いられる。“機器”は“装置”と読み替えてもよい。
【００１６】
図１は本発明の一実施形態に係る通信経路選択方法を実行する各情報処理機器からなるネットワークの構成例を示す模式図である。このネットワークは、情報処理機器（送信用情報処理機器）１００、情報処理機器（中継用情報処理機器）２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ，２００Ｄ及び宛先機器３００を備えている。
【００１７】
図１中、情報処理機器１００から情報処理機器２００Ａを経由して宛先機器３００に至る通信経路をＲ１とする。また、情報処理機器１００から情報処理機器２００Ｂ，２００Ｃ，２００Ｄを経由して宛先機器３００に至る通信経路をＲ２とする。
【００１８】
すなわち、本実施形態では、情報処理機器１００から宛先機器３００までの通信経路として、２つの通信経路Ｒ１，Ｒ２が選択可能な場合を例に挙げて述べる。但し、本実施形態は、２つの通信経路Ｒ１，Ｒ２に限らず、２つ以上の通信経路が選択可能な場合にも同様に適用可能である。
【００１９】
また、このネットワークは、ＴＣＰ／ＩＰで通信可能なネットワーク、ＵＤＰ／ＩＰで通信可能なネットワーク、無線ネットワーク、有線ネットワークといった任意のネットワークが適用可能となっている。
【００２０】
ここで、情報処理機器（送信用情報処理機器）１００は、図２に示すように、経路選択部１０、比較部１１、選択部１２、比較・選択メトリクスＤＢ１３及び通信制御部１４を備えている。
【００２１】
経路選択部１０は、比較部１１及び選択部１２を備えている。
【００２２】
比較部１１は、通信制御部１４により受信された各経路情報内の経路セキュリティコスト及び宛先機器３００までのホップ数と、比較・選択メトリクスＤＢ１３内の比較・選択メトリクスとに基づき、各通信経路Ｒ１，Ｒ２の総合コストを示す経路総合コストを算出する機能と、得られた各通信経路Ｒ１，Ｒ２の経路総合コストを互いに比較する機能とをもっている。各通信経路単位での経路総合コストの算出方法は、各通信経路単位の後述する経路セキュリティコストの値を経路総合コストとしてもよく、通信経路のホップ数と経路セキュリティコストとを足し算してもよい。経路総合コストの選択方法は、実質的に低い方を選択する手法であれば、形式的には高い方を選択するように変形してもよい。
【００２３】
経路総合コストとしては、ＸＭＬデータ、テキストデータ、というように、情報処理機器１００が演算可能な形態であれば、任意の形態のデータが使用可能となっている。
【００２４】
選択部１２は、比較部１１による比較の結果と、比較・選択メトリクスＤＢ１３内の比較・選択メトリクスとに基づいて、経路総合コストの低い方の通信経路Ｒ１又はＲ２を選択する機能と、各通信経路Ｒ１，Ｒ２の経路総合コストが互いに同じ場合、各経路情報内の経路セキュリティコスト及びホップ数の少なくとも一方に基づき、比較・選択メトリクスＤＢ１３内の比較・選択メトリクスに従って、通信経路Ｒ１及び／又はＲ２を選択する機能とをもっている。
【００２５】
比較・選択メトリクスＤＢ１３は、比較部１１、選択部１２及び通信制御部１４から読出／書込可能な記憶装置であり、比較・選択メトリクス（選択条件）が保存される。
【００２６】
ここで、比較・選択メトリクスは、通信制御部１４により受信された各通信経路Ｒ１，Ｒ２の経路情報に基づき、各通信経路Ｒ１，Ｒ２の総合コストを示す経路総合コストを算出し、得られた経路総合コストの低い方の通信経路を選択するための選択条件である。なお、経路総合コストは、通信経路における経路セキュリティコストとしてもよく、または、通信経路における経路セキュリティコストとホップ数との合計値としてもよい。
【００２７】
比較・選択メトリクスとしては、例えば、各通信経路Ｒ１，Ｒ２の経路情報に含まれる経路セキュリティコストが基準しきい値以下の通信経路を選択可能とする旨の記述を含んでもよい。また、比較・選択メトリクスは、各通信経路Ｒ１，Ｒ２の経路情報に含まれる経路セキュリティコストが低い方の通信経路を選択する旨の記述を含んでもよく、各通信経路Ｒ１，Ｒ２の経路情報に含まれる経路セキュリティコストとホップ数との合計値が低い方の通信経路を選択する旨の記述を含んでもよい。
【００２８】
また、比較・選択メトリクスは、事前に比較・選択メトリクスＤＢ１３に保存されていてもよく、経路情報交換プロトコルにより経路情報を交換しようとする都度、互いに交換してもよい。
【００２９】
通信制御部１４は、経路情報交換プロトコルに基づいて、情報処理機器１００，２００Ａ〜２００Ｄ間の通信を制御する機能をもっており、例えば、ユーザ操作により入力された宛先機器３００のアドレス情報に基づいて、コスト送信要求を送信する機能と、各情報処理機器２００Ａ，２００Ｂから受信した経路情報を経路選択部１０に送出する機能と、経路選択部１０により選択された通信経路を経由して宛先機器３００との通信を実行する機能とをもっている。
【００３０】
経路情報交換プロトコルは、情報処理機器１００，２００Ａ〜２００Ｄ間で、通信経路を確立するために、セキュリティ強度評価情報を含む経路情報を、やり取りするためのプロトコルである。経路情報交換プロトコルは、既存の経路情報交換プロトコルを、セキュリティ強度評価情報を交換可能なように拡張しても良いし、既存の経路情報交換プロトコルとは別に、セキュリティ強度評価情報を交換しても良い。
【００３１】
一方、情報処理機器（中継用情報処理機器）２００Ａ〜２００Ｄは、互いに同一の機能ブロック構成のため、ここでは情報処理機器２００Ｂを代表例に挙げて説明する。
【００３２】
情報処理機器２００Ｂは、セキュリティ強度評価情報生成部２０、セキュリティ強度情報収集部２１、セキュリティ強度情報評価部２２、セキュリティコスト算出処理部２３、経路情報作成部２４、セキュリティ強度評価機能部２５、評価メトリクスＤＢ２６及び通信制御部２７を備えている。
【００３３】
なお、各情報処理機器２００Ａ〜２００Ｄは、これら各部２１〜２７を備えた構成であれば、例えば、パーソナルコンピュータ、サーバ、家電、携帯電話、ゲーム機器、スマートカード、スマートカード発行機器、ＩＣチップ、車載機器、ルータ、スイッチ、ネットワーク機器といった任意の情報処理機器により実現可能となっている。
【００３４】
また、各情報処理機器２００Ａ〜２００Ｄは、ユーザに操作される機器（例、パーソナルコンピュータ、家電、携帯電話、ゲーム機器、スマートカード発行機器、車載機器など）により実現される場合、これら各部２１〜２７に加え、前述した情報処理機器１００の各部１０〜１４を備えた構成としてもよい。但し、通信制御部１４は通信制御部２７に含めるように備えてもよい。
【００３５】
セキュリティ強度評価情報生成部２０は、セキュリティ強度情報収集部２１、セキュリティ強度情報評価部２２、セキュリティコスト算出処理部２３及び経路情報作成部２４を備えている。セキュリティ強度評価情報の生成は、各情報処理機器が個別に行っても良いし、他の一台以上の情報処理機器で実行させて、その結果を各情報処理機器が受け取っても良い。
【００３６】
セキュリティ強度情報収集部２１は、図３及び図４に示すように、情報処理装置１００から送信されたコスト送信要求に基づいて、セキュリティ強度評価機能部２５を起動する機能と、セキュリティ強度評価機能部２５により、自機器２００Ａ〜２００ＤにインストールされているＯＳ、ウィルス対策ソフトウェア、ＯＳ及びウィルス対策ソフトウェア以外のアプリケーションソフトウェアのうち、ＯＳからバージョン情報及びアップデート情報（パッチ情報ともいう）を収集し、アプリケーションソフトウェアからバージョン情報を収集し、ウィルス対策ソフトウェアからパターンファイル情報を収集し、当該各バージョン情報、アップデート情報及びパターンファイル情報を含むセキュリティ強度情報を生成する機能と、生成したセキュリティ強度情報をセキュリティ強度評価部２２に送出する機能をもっている。
【００３７】
ここで、セキュリティ強度情報は、自機器のハードウェアのメーカー情報及びバージョン情報、セキュリティ機能強化用アプリケーションの起動の有無、データの保護機能の有無、脆弱性対策ソフトウェアの実施状態、を含んでいてもよい。
【００３８】
本実施形態では、セキュリティ強度情報は、図４に示すように、種別、名称、対象及び状態といった項目の各情報が互いに関連付けられている。換言すると、セキュリティ強度情報は、評価対象特定情報（種別、名称、対象）及びセキュリティ強度値情報（状態）を互いに関連付けた情報である。
【００３９】
ここで、“種別”は、ＯＳ、ウィルス対策ソフトウェア又はアプリケーションソフトウェア、といったソフトウェアの種類を特定する項目である。“名称”は、種別により特定された種類のソフトウェアにおいて、ソフトウェアの名称を特定する項目である。“対象”は、“種別”及び“名称”により特定されたソフトウェアにおいて、バージョン情報、アップデート情報（パッチ情報）又はパターンファイル情報、といったセキュリティ強度の種類を特定する項目である。“状態”は、“対象”により特定されたセキュリティ強度の種類において、セキュリティ強度の値を特定する項目である。
【００４０】
セキュリティ強度情報評価部２２は、図５に示すように、セキュリティ強度情報内の各バージョン情報、アップデート情報及びパターンファイル情報をそれぞれ、評価メトリクス部２６に記憶された評価メトリクス内の判定条件に基づいて、合格又は不合格を判定する機能と、判定結果とセキュリティ強度情報とをセキュリティコスト算出処理部２３に送出する機能とをもっている。
【００４１】
ここで、評価メトリクスは、種別、名称、対象、判定条件及び判定（必須／いずれか１つ）といった項目の各情報が互いに関連付けられている。換言すると、評価メトリクスは、評価対象特定情報（種別、名称、対象）及びセキュリティ強度判定情報（判定条件、判定）を互いに関連付けた情報である。
【００４２】
“種別”、“名称”、“対象”については、前述したセキュリティ強度情報における“種別”、“名称”、“対象”と同じ項目である。“判定条件”は、“対象”により特定されたセキュリティ強度の値に対し、合格基準を示す項目であるが、これに限らず、不合格の基準を示してもよい。なお、“判定条件”は、セキュリティ強度情報に含まれる各情報のうち、少なくとも一部の情報の合格又は不合格の判定基準を含んでいる。
【００４３】
また、“判定条件”は、各情報処理機器２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ，２００Ｄ単位で評価メトリクスＤＢ２６に書き込まれているが、これに限らず、各情報処理機器２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ，２００Ｄが存在するネットワークシステム単位、各情報処理機器２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ，２００Ｄを管理する管理組織単位、のいずれかの単位で評価メトリクスＤＢ２６に書き込まれていてもよい。
【００４４】
“判定”は、“判定条件”により合格と判定されることが必須であるか否か、または、複数の“対象”のいずれか１つの合格でもよいか否か、を示す項目である。なお、合格又は不合格の判定においては、“対象”の項目の情報がセキュリティ強度情報に含まれていない場合、運用ポリシー等に従って、不合格と判定してもよく、合格と判定してもよい。
【００４５】
セキュリティコスト算出処理部２３は、セキュリティ強度情報評価部２２により不合格と判定された情報毎に、評価メトリクスＤＢ２６内の不合格情報別重み情報（図５中、“重み”と表記）を加算し、自機器２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ又は２００Ｄのセキュリティコストを算出する機能をもっている。
【００４６】
詳しくは、セキュリティコスト算出処理部２３は、セキュリティ強度情報評価部２２から送出された判定結果及びセキュリティ強度情報に基づいて、当該判定結果が不合格を示す“対象”毎に、評価メトリクスＤＢ２６内の不合格情報別重み情報の“重み”の値を“セキュリティコスト”として対応付けし、セキュリティ強度評価情報を作成する機能と、セキュリティ強度評価情報における“対象”の“セキュリティコスト”の値を合計することにより、自機器２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ又は２００Ｄのセキュリティコストを算出する機能をもっている。
【００４７】
なお、不合格情報別重み情報は、図５に示すように、セキュリティ強度情報に含まれる各情報に個別に対応して評価メトリクスＤＢ２６に書き込まれている。具体的には、不合格情報別重み情報は、“種別”、“対象”及び“重み”といった項目の各情報が互いに関連付けられている。換言すると、不合格情報別重み情報は、評価対象特定情報（種別、対象）及び単位コスト情報（重み）を互いに関連付けた情報である。
【００４８】
“種別”及び“対象”については、前述したセキュリティ強度情報及び評価メトリクスにおける“種別”及び“対象”と同じ項目である。“重み”は、“種別”及び“対象”により特定されるセキュリティ強度の種類において、当該セキュリティ強度が不合格と判定された場合のセキュリティコストを示す値である。なお、セキュリティコストは、高い値を悪い値としてもよく、高い値を良い値としても構わない。セキュリティコストは、不合格情報別重み情報をつけずに、不合格の項目の個数を集計して求めてもよい。
【００４９】
また、セキュリティコスト算出処理部２３は、自機器のセキュリティコストに基づいて、前記宛先機器側の隣の中継用情報処理機器から受けた機器セキュリティコストを更新して自機器から宛先機器までのセキュリティコストを示す機器セキュリティコストを算出する機能と、得られた機器セキュリティコストを含むセキュリティ強度評価情報を経路情報作成部２４に送出する機能をもっている。
【００５０】
ホップ数の算出方法は、使用する経路情報交換プロトコルに依存するものとする。  
経路セキュリティコストとしては、ＸＭＬデータ、テキストデータ、というように、情報処理機器１００が演算可能な形態であれば、任意の形態のデータが使用可能となっている。
【００５１】
なお、セキュリティ強度評価情報のうち、機器セキュリティコスト以外の情報は、情報処理機器１００における通信経路の選択に使用されないため、経路情報作成部２４に送出しなくてもよい。セキュリティ強度評価情報は、セキュリティ強度情報の各項目の情報に、“合否情報”、“重み”及び“セキュリティコスト”といった項目の各情報が互いに関連付けられており、更に機器セキュリティコストが付加されている。換言すると、セキュリティ強度評価情報は、評価対象特定情報（種別、名称、対象）、セキュリティ強度特定情報（状態）、合否情報（合否）、単位コスト情報（重み）及びセキュリティコスト情報（対象毎のセキュリティコスト）を互いに関連付けた情報と、算出された機器セキュリティコスト（自機器から宛先機器までのセキュリティコスト）とを含む情報である。
【００５２】
なお、合否情報は、セキュリティ強度情報評価部２２によりセキュリティ強度情報に付加される。“重み”及び“セキュリティコスト”は、セキュリティコスト算出処理部２３によりセキュリティ強度情報に付加される。
【００５３】
各通信経路単位の経路セキュリティコストの算出方法は、各通信経路における各情報処理機器２００Ｂ〜２００Ｄの各セキュリティコストを足し算して求めてもよく、各セキュリティコストの最大値を求めてもよく、各セキュリティコストの最小値を求めてもよく、各セキュリティコストの平均値を求めてもよい。なお、平均値を求める場合、通信経路内の情報処理機器の数としては、例えばホップ数を用いればよい。
【００５４】
経路情報作成部２４は、図６に示すように、経路情報フォーマットに従って、セキュリティコスト算出処理部２３から送出された機器セキュリティコストを含むセキュリティ強度評価情報と、通信制御部２７により算出されたホップ数とを含む経路情報を生成する機能と、この経路情報を通信制御部２７により送信する機能とをもっている。
【００５５】
経路情報は、使用する経路情報フォーマットが生成対象単位とする単位毎に生成される。生成対象単位としては、ここでは通信経路毎を用いているが、これに限らず、情報処理機器毎といった任意の単位が適用可能である。
【００５６】
経路情報フォーマットとしては、ＥＧＰ(Exterior Gateway Protocol)やＩＧＰ(Interior Gateway Protocol)、ＲＩＰ(Routing Information Protocol)、ＯＳＰＦ(Open Shortest Path First)などや、Peer To Peerプロトコル、アドホックネットワーク用ルーティングプロトコルなど、既存のルーティングプロトコルの拡張フォーマットを利用してもよく、経路情報送信先の情報処理機器で対応可能なような、独自の拡張フォーマットを利用してもよい。なお、図６は、既存のＲＩＰ(Routing Information Protocol)の拡張フォーマットを利用した例を示している。
【００５７】
セキュリティ強度評価機能部２５は、情報処理装置１００から送信されたコスト送信要求に基づいてセキュリティ強度情報収集部２１により起動されると、通信制御機能を持つ情報処理機器の１種類以上のセキュリティ強度を評価するための特徴情報を収集する機能と、この収集した特徴情報をセキュリティ情報収集部２１に送出する機能とをもっている。
【００５８】
セキュリティ強度評価機能部２５は、各情報処理機器が備えて自機器の特徴情報を作成してもよく、他の一台以上の情報処理機器が備えて、対象となる情報処理機器の特徴情報を作成してもよい。セキュリティ強度評価機能部２５は、既存の機能の特徴情報を、セキュリティ強度評価情報生成部２０で利用可能な形態に変形してもよい。
【００５９】
ここで、特徴情報としては、例えば、自機器にインストールされているＯＳのバージョン情報及びアップデート情報と、自機器にインストールされているウィルス対策ソフトウェアのパターンファイル情報と、自機器にインストールされているＯＳ及びウィルス対策ソフトウェア以外のアプリケーションソフトウェアのバージョン情報とがある。
【００６０】
また、特徴情報としては、これに限らず、自機器のハードウェアのメーカー情報及びバージョン情報、セキュリティ機能強化用アプリケーションの起動の有無、データの保護機能の有無、脆弱性対策ソフトウェアの実施状態、を含んでいてもよい。
【００６１】
ここでいうセキュリティ機能強化用アプリケーション及び脆弱性対策ソフトウェアとしては、セキュリティ強化及び脆弱性対策の処理手順や命令を含んでおり、例えば、ファイアウォール機能やウィルスチェックゲートウェイ機能が適用可能となっている。また、セキュリティ機能強化用アプリケーション及び脆弱性対策ソフトウェアは、セキュリティ機能強化用ハードウェア及び脆弱性対策ハードウェア、に代えてもよい。これらの特徴情報は、１つ以上のセキュリティ強度評価機能部２５によって収集される。
【００６２】
評価メトリクスＤＢ２６は、セキュリティ強度評価情報生成部２０から読出／書込可能な記憶装置であり、各情報処理機器のセキュリティ強度からセキュリティコストを算出するための評価メトリクス（判定条件）と不合格情報別重み付け情報とが保存される。評価メトリクスは、事前に評価メトリクスＤＢ２６に保存されていてもよく、経路情報交換プロトコルにより経路情報を交換しようとする都度、互いに交換してもよい。
【００６３】
通信制御部２７は、経路情報交換プロトコルに基づいて、情報処理機器１００，２００Ａ〜２００Ｄ間の通信を制御する機能をもっており、例えば、経路情報交換プロトコルに基づいてホップ数を算出する機能と、情報処理機器１００から送信されたコスト送信要求に基づいて、セキュリティ強度評価情報生成部２０にて経路情報を作成させる機能と、この経路情報を他の情報処理機器に送信する機能とをもっている。
【００６４】
経路情報交換プロトコルは、情報処理機器間で、通信経路を確立するために、セキュリティ強度評価情報を含む経路情報を、やり取りするためのプロトコルである。経路情報交換プロトコルは、既存の経路情報交換プロトコルを、セキュリティ強度評価情報を交換可能なように拡張してもよく、既存の経路情報交換プロトコルとは別に、セキュリティ強度評価情報を交換してもよい。
【００６５】
経路情報は、経路情報交換プロトコルを用いて、情報処理機器１００に送信される。経路情報の送信は、情報処理機器１００からの要求に応じて実行してもよく、定期的に実行してもよく、セキュリティ強度情報に変更があったときなど、不定期に実行してもよい。
【００６６】
次に、以上のように構成されたネットワークにおける通信経路選択方法を説明する。この通信経路選択方法は、比較・選択メトリクスＤＢ１３を有する情報処理機器１００が、評価メトリクス２６を有する複数の情報処理機器２００Ａ〜２００Ｄからなる複数の通信経路Ｒ１，Ｒ２のいずれかを介して宛先機器３００との通信を実行する前に、情報処理機器１００が各通信経路Ｒ１，Ｒ２のいずれかを選択するための方法である。
【００６７】
始めに、情報処理機器１００は、ユーザ操作により入力された宛先機器３００のアドレス情報に基づいて、当該アドレス情報を含むコスト送信要求を送信する。
【００６８】
各情報処理機器２００Ａ〜２００Ｄにおいては、各セキュリティ強度評価機能部２５及びセキュリティ強度情報収集部２１が、このコスト送信要求に基づいて、自機器２００Ａ〜２００ＤにインストールされているＯＳ、ウィルス対策ソフトウェア、ＯＳ及びウィルス対策ソフトウェア以外のアプリケーションソフトウェアのうち、ＯＳからバージョン情報及びアップデート情報を収集し、アプリケーションソフトウェアからバージョン情報を収集し、ウィルス対策ソフトウェアからパターンファイル情報を収集し、当該各バージョン情報、アップデート情報及びパターンファイル情報を含むセキュリティ強度情報を生成する。
【００６９】
なお、セキュリティ強度情報を生成する場合、ある情報処理機器２００Ｃが、各バージョン情報、アップデート情報及びパターンファイル情報の送信要求を他の情報処理機器２００Ｄに送信し、この情報処理機器２００Ｄが、この送信要求に基づき、自機器の各バージョン情報、アップデート情報及びパターンファイル情報を情報処理機器２００Ｃに送信し、情報処理機器２００Ｃが、情報処理機器２００Ｄから受信した各バージョン情報、アップデート情報及びパターンファイル情報を含むようにセキュリティ強度情報を生成してもよい。
【００７０】
各情報処理機器２００Ａ〜２００Ｄにおいては、セキュリティ強度情報評価部２２が、セキュリティ強度情報内の各バージョン情報、アップデート情報及びパターンファイル情報をそれぞれ、評価メトリクスＤＢ２６に記憶された判定条件に基づいて合格又は不合格を判定する。
【００７１】
また、合格又は不合格を判定する処理は、各情報処理機器２００Ａ〜２００Ｄが有するタイマ装置（図示せず）が定期的に発生する判定命令に基づいて、当該各情報処理機器２００Ａ〜２００Ｄにより定期的に実行されてもよく、操作者の操作により各情報処理機器２００Ａ〜２００Ｄに入力された判定命令に基づいて、各情報処理機器２００Ａ〜２００Ｄにより不定期に実行されてもよい。
【００７２】
また、合格又は不合格を判定する処理においては、パターンファイル情報の判定において、ウィルス対策ソフトウェアが複数あるとき、当該ウィルス対策ソフトウェアのパターンファイル情報毎に基準を満たすか否かを判定し、いずれか１つのパターンファイル情報が基準を満たせば合格と判定する。
【００７３】
さらに、合格又は不合格を判定する処理においては、アプリケーションソフトウェアのバージョン情報の判定において、アプリケーションソフトウェアのバージョン情報毎に基準を満たすか否かを判定し、いずれか１つでもバージョン情報が基準を満たさなければ不合格と判定する。ここで、アプリケーションソフトウェアとしては、ブラウザ、メーラー、ＲＳＳリーダ、文書ファイルや表計算ソフトのようなオフィススィートなど、ウィルスに感染したファイルを実行する可能性のあるアプリケーションを全て含む。
【００７４】
各情報処理機器２００Ａ〜２００Ｄにおいては、セキュリティコスト算出処理部２３が、セキュリティ強度情報評価部２２により不合格と判定された情報毎に、評価メトリクスＤＢ２６に記憶された不合格情報別重み情報に基づいてセキュリティコストを算出する。これにより、各情報処理機器２００Ａ〜２００Ｄのセキュリティコスト算出処理部２３は、セキュリティ強度情報に、合否情報、不合格情報別重み情報及びセキュリティコストを互いに関連付けてなるセキュリティ強度評価情報を作成する。
【００７５】
また、各機器の各セキュリティコスト算出処理部２３は、当該不合格と判定された情報毎のセキュリティコストに基づいて、自機器２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ，２００Ｄのセキュリティコストを算出する。
【００７６】
ここで、通信経路Ｒ１において、最も情報処理機器１００に近い情報処理機器は、宛先機器３００までのホップ数が１の情報処理機器２００Ａである。なお、ホップ数は経路情報交換プロトコルに基づき、情報処理機器２００Ａの通信制御部２７により算出されている。
【００７７】
通信経路Ｒ１の情報処理機器２００Ａにおいては、セキュリティコスト算出処理部２３が自機器２００Ａのセキュリティコストを当該通信経路Ｒ１のセキュリティコストを示す経路セキュリティコストとし、得られた経路セキュリティコストを含むセキュリティ強度評価情報を経路情報作成部２４に送出する。
【００７８】
なお、セキュリティ強度評価情報のうち、経路セキュリティコスト以外の情報は、情報処理機器１００による通信経路の選択に使用されないため、経路情報作成部２４に送出しなくてもよい。また、ホップ数は、経路情報交換プロトコルに基づき、情報処理機器２００Ａの通信制御部２７により算出されて経路情報作成部２４に送出される。
【００７９】
情報処理機器２００Ａの経路情報作成部２４は、通信経路Ｒ１の経路セキュリティコストを含むセキュリティ強度評価情報と、宛先機器３００までのホップ数とを含む経路情報を通信制御部２７により情報処理機器１００に送信する。なお、経路情報は、例えばルーティング・インフォメーション・プロトコル（ＲＩＰ）の拡張フォーマットに経路セキュリティコストを含めるように作成される。
【００８０】
一方、通信経路Ｒ２においては、最も宛先機器３００に近い情報処理機器は、宛先機器３００までのホップ数が１の情報処理機器２００Ｄである。他の情報処理機器２００Ｃは宛先機器３００までのホップ数が２であり、情報処理機器２００Ｂは宛先機器３００までのホップ数が３である。なお、ホップ数は経路情報交換プロトコルに基づき、各情報処理機器２００Ｂ，２００Ｃ，２００Ｄの通信制御部２７により算出され、各通信制御部２７から自機器２００Ｂ，２００Ｃ，２００Ｄの経路情報作成部２４に送出されている。
【００８１】
各情報処理機器２００Ｂ〜２００Ｄのうち、通信経路Ｒ２における最も宛先機器３００に近い情報処理機器２００Ｄにおいては、セキュリティコスト算出処理部２３が自機器２００Ｄのセキュリティコスト（機器セキュリティコスト）を算出する。
【００８２】
しかる後、情報処理機器２００Ｄにおいては、セキュリティコスト算出処理部２３が、算出した機器セキュリティコストを含むセキュリティ強度評価情報を経路情報作成部２４に送出する。なお、セキュリティ強度評価情報のうち、機器セキュリティコスト以外の情報は、前述同様に、経路情報作成部２４に送出しなくてもよく、このことは各情報処理機器２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ，２００Ｄにおいて同様である。
【００８３】
情報処理機器２００Ｄの経路情報作成部２４は、機器セキュリティコストを含むセキュリティ強度評価情報と、宛先機器３００までのホップ数とを含む経路情報を作成し、この経路情報を通信制御部２７により情報処理機器２００Ｃに送信する。
【００８４】
情報処理機器２００Ｃにおいては、セキュリティコスト算出処理部２３が、自機器２００Ｃのセキュリティコストに基づいて、隣の情報処理機器２００Ｄのセキュリティコストを更新して自機器２００Ｃから宛先機器３００までのセキュリティコストを示す機器セキュリティコストを算出する。
【００８５】
しかる後、情報処理機器２００Ｃにおいては、セキュリティコスト算出処理部２３が、算出した機器セキュリティコストを含むセキュリティ強度評価情報を経路情報作成部２４に送出する。
【００８６】
情報処理機器２００Ｃの経路情報作成部２４は、機器セキュリティコストを含むセキュリティ強度評価情報と、宛先機器３００までのホップ数とを含む経路情報を作成し、この経路情報を通信制御部２７により情報処理機器２００Ｂに送信する。
【００８７】
情報処理機器２００Ｂにおいては、セキュリティコスト算出処理部２３が、自機器２００Ｃのセキュリティコストに基づいて、隣の情報処理機器２００Ｃから受けた機器セキュリティコストを更新して当該通信経路Ｒ２の全ての情報処理機器２００Ｂ，２００Ｃ，２００Ｄのセキュリティコストに基づく経路セキュリティコストを算出する。ここで、「経路セキュリティコスト」は、通信経路上の全ての機器のセキュリティコストに基づいて算出された機器セキュリティコストであり、「機器セキュリティコスト」と呼んでもよい。補足すると、送信用情報処理機器１００に送信する「機器セキュリティコスト」を「経路セキュリティコスト」と呼び、途中の情報処理機器２００Ｂ，２００Ｃに送信する「機器セキュリティコスト」を「機器セキュリティコスト」と呼んでいるが、これに限らず、送信するセキュリティコストの名称を「機器セキュリティコスト」に統一してもよい。
【００８８】
しかる後、情報処理機器２００Ｂにおいては、セキュリティコスト算出処理部２３が、算出した経路セキュリティコストを含むセキュリティ強度評価情報を経路情報作成部２４に送出する。
【００８９】
情報処理機器２００Ｂの経路情報作成部２４は、通信経路Ｒ２の経路セキュリティコストを含むセキュリティ強度評価情報と、宛先機器３００までのホップ数とを含む経路情報を作成し、この経路情報を通信制御部２７により情報処理機器２００Ｂに送信する。
【００９０】
なお、情報処理機器２００Ｂ，２００Ｃが送信する経路情報は、複数の情報処理機器２００Ｂ〜２００Ｄの各セキュリティコストを含んでいてもよい。また、経路情報を情報処理機器１００に送信する処理は、情報処理機器２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ，２００Ｄが有するタイマ装置が定期的に送信命令を発生することにより、定期的に実行されてもよく、また、操作者が送信命令を不定期に入力することにより、不定期に実行されてもよい。
【００９１】
情報処理機器１００においては、通信制御部１４が、各通信経路Ｒ１，Ｒ２の情報処理機器２００Ａ，２００Ｂから各経路情報を受信する。ここで、情報処理機器１００が受信した複数の経路情報は、互いに異なる情報処理機器２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ，２００Ｄのセキュリティコストを含んでいてもよい。
【００９２】
情報処理機器１００においては、比較部１１が、受信された各経路情報内の経路セキュリティコスト及び宛先機器３００までのホップ数と、比較・選択メトリクスＤＢ１３内の比較・選択メトリクスとに基づき、各通信経路Ｒ１，Ｒ２の総合コストを示す経路総合コストを算出し、各通信経路Ｒ１，Ｒ２の経路総合コストを互いに比較する。選択部１２は、比較部１１による比較の結果と、比較・選択メトリクスＤＢ１３内の比較・選択メトリクスとに基づいて、経路総合コストの低い方の通信経路Ｒ１又はＲ２を選択する。
【００９３】
また、各通信経路Ｒ１，Ｒ２の経路総合コストが互いに同じ場合、選択部１２は、各経路情報内の経路セキュリティコスト及びホップ数の少なくとも一方に基づき、比較・選択メトリクスに従って、通信経路Ｒ１又はＲ２を選択する。
【００９４】
（コスト算出の一例及び比較・メトリクスの一例：図７〜図３４）
図７乃至図３４はそれぞれ本実施形態におけるコスト算出の一例及び比較・選択メトリクスの一例を示す模式図である。
【００９５】
ここで、各通信経路単位での経路セキュリティコストの算出方法は、各通信経路における各情報処理機器２００Ｂ〜２００Ｄの各セキュリティコストを足し算して求めてもよく（図７〜図１３参照）、各機器のセキュリティコストの最大値を求めてもよく（図１４〜図２０参照）、各機器のセキュリティコストの最小値を求めてもよく（図２１〜図２７参照）、各機器のセキュリティコストの平均値を求めてもよい（図２８〜図３４参照）。
【００９６】
具体的には、複数の情報処理機器２００Ｂ〜２００Ｄを含む通信経路Ｒ２において経路セキュリティコストを算出する場合、受信した情報処理機器２００Ｄ，２００Ｃの機器セキュリティコスト（足し算した値）と、自機器２００Ｂの機器セキュリティコストとを足し算して求めてもよく（図７〜図１３参照）、受信した情報処理機器２００Ｄ，２００Ｃの機器セキュリティコスト（最大値）と、自機器２００Ｂの機器セキュリティコストとの最大値を求めてもよく（図１４〜図２０参照）、受信した情報処理機器２００Ｄ，２００Ｃの機器セキュリティコスト（最小値）と、自機器２００Ｂの機器セキュリティコストとの最小値を求めてもよい（図２１〜図２７参照）。また、受信した情報処理機器２００Ｄ，２００Ｃの機器セキュリティコスト（平均値）に受信したホップ数を乗じて、受信した情報処理機器２００Ｄ，２００Ｃの機器セキュリティコストの合計値を求め、この合計値に自機器２００Ｂの機器セキュリティコストを加算し、得られた全ての情報処理機器２００Ｂ〜２００Ｄの機器セキュリティコストの合計値を求め、この合計値を自機器から宛先機器までのホップ数で除算して平均値を求めてもよい（図２８〜図３４参照）。なお、１台の情報処理機器２００Ａのみを含む通信経路Ｒ１の場合、前述した足し算、最大値、最小値又は平均値のいずれの演算も用いる機会が無く、情報処理機器２００Ａの機器セキュリティコストが通信経路Ｒ１の経路セキュリティコストとして得られる。
【００９７】
また、各機器のセキュリティコスト及び経路セキュリティコストの値は、大きい方が高コストと定めてもよく、大きい方が低コストと定めてもよい。いずれにしても、各機器のセキュリティコスト及び経路セキュリティコストの値は実質的に低い方が好ましい。
【００９８】
また、各通信経路単位での経路総合コストの算出方法は、ホップ数を無視して経路セキュリティコストをそのまま用いてもよく（図７、図１４、図２１、図２８参照）、算出した経路セキュリティコストとホップ数とを足し算して求めてもよい（図８〜図１３、図１５〜図２０、図２２〜図２７、図２９〜図３４）。いずれにしても、経路総合コストは、経路セキュリティコスト値を含んで算出される。
【００９９】
一方、通信経路の選択の際には、比較・選択メトリクスに基づき、算出された経路総合コストの低い方が選択される（図７〜図３４参照）。これに加え、比較・選択メトリクスには、経路セキュリティコストに対する基準しきい値を設定してもよい（図９〜図１３、図１６〜図２０、図２３〜図２７、図３０〜図３４参照）。
【０１００】
また、比較・選択メトリクスに基づき、経路総合コストが同じ場合、ホップ数が低い方を選択してもよく（図９、図１１、図１６、図１８、図２３、図２５、図３０、図３２参照）、経路セキュリティコストが低い方を選択してもよく（図１０、図１３、図１７、図２０、図２４、図２７、図３１、図３４参照）、両方の通信経路Ｒ１，Ｒ２を選択可能としてもよく（図１２、図１９、図２６、図３３参照）、いずれの通信経路Ｒ１，Ｒ２をも選択しなくてもよい（図１１、図１８、図２５、図３２参照）。
【０１０１】
いずれにしても、通信経路は、経路セキュリティコスト値を含む経路総合コストの低い方が選択される。また、経路総合コストが同じ場合には、ホップ数又は経路セキュリティコストの低い方が選択されるか、両方の通信経路が選択可能とされる。
【０１０２】
上述したように本実施形態によれば、情報処理機器１００がコスト送信要求を送信し、各情報処理機器２００Ａ〜２００Ｄが、コスト送信要求に基づいてセキュリティ強度情報を生成し、セキュリティ強度情報内の各情報を判定条件に基づいて合格又は不合格と判定して、自機器のセキュリティコストを算出し、各通信経路Ｒ１，Ｒ２における最も情報処理機器１００に近い情報処理機器２００Ａ，２００Ｂが、各機器のセキュリティコストに基づいて、当該通信経路Ｒ１，Ｒ２の経路セキュリティコストを算出し、得られた経路セキュリティコスト及びホップ数を含む経路情報を情報処理機器１００に送信し、情報処理機器１００が経路情報内の経路セキュリティコスト及び宛先機器３００までのホップ数に基づき、各通信経路Ｒ１，Ｒ２の経路総合コストを算出し、経路総合コストの低い方の通信経路Ｒ１又はＲ２を選択し、経路総合コストが互いに同じ場合、各経路情報内の経路セキュリティコスト及びホップ数の少なくとも一方に基づき、通信経路Ｒ１及び／又はＲ２を選択するので、不特定多数の情報処理機器を自在に経由したネットワークに対し、各情報処理機器のセキュリティ強度を評価でき、より安全な通信経路を選択することができる。
【０１０３】
これに加え、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
【０１０４】
例えば、ある情報処理機器２００Ｄのセキュリティ強度情報を他方の情報処理機器２００Ｃが評価メトリクスを用いて評価することもできる。
【０１０５】
また、動的あるいは静的に、同じ比較・選択メトリクスを満たすネットワークを、長期または短期的に、構築できる。同様に、システム全体の通信経路のセキュリティ基準を、一定レベル以上に保持できる。また、評価メトリクスを変更し、通信経路の安全性や信頼性に対する条件を変更し、その変更した結果に基づいた通信経路の変更を、長期的に、あるいは一時的に行える。
【０１０６】
さらに、複数の通信経路の中から、より安全性の高い通信経路を優先したネットワークを構築できる。また、比較・選択メトリクスを用いて、どの通信経路も経路セキュリティコストのしきい値を満たさない場合には、通信経路の確立を阻止できる。また、以前に確立した通信経路でも、現在は経路セキュリティコストのしきい値を満たさない場合は、使用を阻止できる。
【０１０７】
なお、上記実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【０１０８】
また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。
【０１０９】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が上記実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【０１１０】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１１１】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から上記実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。
【０１１２】
尚、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、上記実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。
【０１１３】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【０１１４】
なお、本願発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信経路選択方法を実行する各情報処理機器からなるネットワークの構成を示す模式図である。
【図２】同実施形態における各情報処理機器の構成を示す模式図である。
【図３】同実施形態における特徴情報の例を示す模式図である。
【図４】同実施形態におけるセキュリティ強度情報収集部を説明するための模式図である。
【図５】同実施形態におけるセキュリティ強度情報評価部及びセキュリティコスト算出処理部を説明するための模式図である。
【図６】同実施形態における経路情報作成部を説明するための模式図である。
【図７】同実施形態におけるコスト算出の一例及び比較・選択メトリクスの一例を示す模式図である。
【図８】同実施形態におけるコスト算出の一例及び比較・選択メトリクスの一例を示す模式図である。
【図９】同実施形態におけるコスト算出の一例及び比較・選択メトリクスの一例を示す模式図である。
【図１０】同実施形態におけるコスト算出の一例及び比較・選択メトリクスの一例を示す模式図である。
【図１１】同実施形態におけるコスト算出の一例及び比較・選択メトリクスの一例を示す模式図である。
【図１２】同実施形態におけるコスト算出の一例及び比較・選択メトリクスの一例を示す模式図である。
【図１３】同実施形態におけるコスト算出の一例及び比較・選択メトリクスの一例を示す模式図である。
【図１４】同実施形態におけるコスト算出の一例及び比較・選択メトリクスの一例を示す模式図である。
【図１５】同実施形態におけるコスト算出の一例及び比較・選択メトリクスの一例を示す模式図である。
【図１６】同実施形態におけるコスト算出の一例及び比較・選択メトリクスの一例を示す模式図である。
【図１７】同実施形態におけるコスト算出の一例及び比較・選択メトリクスの一例を示す模式図である。
【図１８】同実施形態におけるコスト算出の一例及び比較・選択メトリクスの一例を示す模式図である。
【図１９】同実施形態におけるコスト算出の一例及び比較・選択メトリクスの一例を示す模式図である。
【図２０】同実施形態におけるコスト算出の一例及び比較・選択メトリクスの一例を示す模式図である。
【図２１】同実施形態におけるコスト算出の一例及び比較・選択メトリクスの一例を示す模式図である。
【図２２】同実施形態におけるコスト算出の一例及び比較・選択メトリクスの一例を示す模式図である。
【図２３】同実施形態におけるコスト算出の一例及び比較・選択メトリクスの一例を示す模式図である。
【図２４】同実施形態におけるコスト算出の一例及び比較・選択メトリクスの一例を示す模式図である。
【図２５】同実施形態におけるコスト算出の一例及び比較・選択メトリクスの一例を示す模式図である。
【図２６】同実施形態におけるコスト算出の一例及び比較・選択メトリクスの一例を示す模式図である。
【図２７】同実施形態におけるコスト算出の一例及び比較・選択メトリクスの一例を示す模式図である。
【図２８】同実施形態におけるコスト算出の一例及び比較・選択メトリクスの一例を示す模式図である。
【図２９】同実施形態におけるコスト算出の一例及び比較・選択メトリクスの一例を示す模式図である。
【図３０】同実施形態におけるコスト算出の一例及び比較・選択メトリクスの一例を示す模式図である。
【図３１】同実施形態におけるコスト算出の一例及び比較・選択メトリクスの一例を示す模式図である。
【図３２】同実施形態におけるコスト算出の一例及び比較・選択メトリクスの一例を示す模式図である。
【図３３】同実施形態におけるコスト算出の一例及び比較・選択メトリクスの一例を示す模式図である。
【図３４】同実施形態におけるコスト算出の一例及び比較・選択メトリクスの一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１０…経路選択部、１１…比較部、１２…選択部、１３…比較・選択メトリクスＤＢ、１４，２７…通信制御部、２０…セキュリティ強度評価情報生成部、２１…セキュリティ強度情報収集部、２２…セキュリティ強度情報評価部、２３…セキュリティコスト算出処理部、２４…経路情報作成部、２５…セキュリティ強度評価機能部、２６…評価メトリクスＤＢ、１００，２００Ａ〜２００Ｄ…情報処理機器、３００…宛先機器、Ｒ１，Ｒ２…通信経路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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