(57)【要約】【課題】現像ローラの長寿命化と共にコストアップを防止できる画像形成装置を提供すること。【解決手段】感光体ドラム上に作像された静電潜像をトナーで現像して画像を形成するプリンタは、複数枚のシートを１枚ずつ給送して各シートに画像を形成するプリントジョブの実行中に、現像室内のトナー量が値Ｍ１以下になったことを検出すると（時点ｃ）、現像室内にトナーを補給する動作を実行しつつ、画像形成速度を通常速度から半速に切り換えて、以降の残りのシートに対する画像形成を継続する。【選択図】図６
2009025378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に作像された潜像をトナーで顕像化した後、シート上に転写して画像を形成する画像形成装置であって、
画像形成動作中、現像室内のトナーを攪拌しつつ搬送して現像ローラに担持させ、像担持体上の潜像を顕像化する現像手段と、
現像室内のトナー量を逐次検出し、その検出結果に従ってトナー補給を制御して、現像室内のトナー量を規定量に保つように調整するトナー補給制御手段と、
トナー補給制御によるトナー補給が追いつかず、現像室内のトナー量が減ったまま規定量に達しない場合、画像形成動作を規定速度よりも遅くする制御を行う作像制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記作像制御手段は、
遅い速度に制御された画像形成動作中に、現像室内のトナー量が規定量に達すると、画像形成動作を規定速度に戻すことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記作像制御手段は、
次のシートに対する画像形成時の印字率が所定値以上の場合、および／または次に複数枚のシートに対する画像形成を連続して実行する予定がある場合に、前記遅くする制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
シート上に転写されたトナー像をシートに熱定着させる定着手段を備え、
前記作像制御手段は、
遅くする制御を行う場合には、定着手段の温度を、規定速度の場合の温度よりも下げることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
シート上に転写されたトナー像をシートに熱定着させる定着手段を備え、
前記作像制御手段は、
遅くする制御を行う場合には、定着手段の温度を、規定速度の場合の温度よりも下げ、規定速度に戻して画像形成を行う場合には、定着手段の温度を規定速度の場合の温度に戻すことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記作像制御手段は、
（ａ）遅い速度に制御された画像形成の連続動作時間が所定時間に達した場合、（ｂ）遅い速度に制御された画像形成の連続実行回数が所定回数に達した場合、（ｃ）遅い速度に制御された画像形成動作中に現像室内のトナー量が現像に支障を生じると想定される量まで低下した場合の、（ａ）〜（ｃ）の少なくとも１つを満たすと、現在の画像形成動作を一旦中断してトナー補給を実行することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記作像制御手段は、
複数枚のシートに対する画像形成を連続して行う画像形成ジョブを実行中の場合には、遅くする制御を行うよりも、現在の画像形成を中断してトナー補給を行うと共にその後に残りのシートに対する画像形成を再開する強制トナー補給を実行した方が画像形成ジョブを早く終了できる場合には、遅くする制御に代えて、強制トナー補給を実行することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記作像制御手段は、
遅くする制御を行う際、複数枚のシートに対する画像形成を連続して実行する場合に、シート毎に、画像形成の実行条件に応じて画像形成速度を変更することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上に作像された静電潜像をトナーで現像して画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の画像形成装置の現像部には、通常、トナーを担持した状態で回転して感光体ドラム上の静電潜像を顕像化する現像ローラ、現像室内のトナーを攪拌する攪拌ローラ、攪拌されたトナーを搬送して現像ローラに供給する供給ローラなどが備えられている。また、画像形成に伴って現像室内のトナーが消費されると、その消費分に相当する量のトナーを現像室内に補給するトナーホッパが配置されている。
【０００３】
このような画像形成装置において、例えば１ページの全面積に対する画像部分の面積の割合（以下、「印字率」という。）が高い原稿のコピーを大量に行うような場合、トナーの消費量が多くなってトナー補給が追いつかなくなることがある。
このような状態が続くと、現像室のトナーが現像に必要な量を下回って現像に支障が生じてしまう。これを回避する方法として、例えばトナー補給が追いつかなくなり現像室のトナーが規定量まで減ると、一旦画像形成を中断して、トナーを補給すると共に現像ローラ等を回転させて現像室内のトナーを攪拌しつつ搬送して現像ローラに担持させ、現像に必要な量のトナーが補給されると、画像形成を再開することが行われている。
【０００４】
また、特許文献１には、トナー補給用ローラの駆動速度を上げて、単位時間当たりのトナー補給量を増大する構成が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−３４１２２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような画像形成動作を中断してトナーを補給する方法では、補給時期が来る毎に、本来の画像形成とは別に強制的にトナーが現像室内で攪拌、搬送されて、トナー粒子同士の摩擦によりトナーの磨耗による劣化が進み易くなる。劣化したトナーは、現像には寄与され難く現像室内に残り易いので、時間経過に連れて現像室内の劣化トナーの割合が増えてくると、現像性能の低下に繋がることになる。
【０００６】
また、画像形成以外で現像ローラや攪拌ローラなどを駆動させる必要が生じ、駆動系に余計な負担が掛かって寿命を短くしてしまう。
さらに、特許文献１の構成では、駆動用のモータを現在のものより高速のものを用いなければならず、コストアップが避けられない。
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、現像性能の向上と現像ローラ等の駆動系の長寿命化を図りつつ、コストアップを防止できる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、像担持体上に作像された潜像をトナーで顕像化した後、シート上に転写して画像を形成する画像形成装置であって、画像形成動作中、現像室内のトナーを攪拌しつつ搬送して現像ローラに担持させ、像担持体上の潜像を顕像化する現像手段と、現像室内のトナー量を逐次検出し、その検出結果に従ってトナー補給を制御して、現像室内のトナー量を規定量に保つように調整するトナー補給制御手段と、トナー補給制御によるトナー補給が追いつかず、現像室内のトナー量が減ったまま規定量に達しない場合、画像形成動作を規定速度よりも遅くする制御を行う作像制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
このようにすれば、トナー補給が追いつかなくなった場合でも、画像形成を実行しつつトナー補給を並行して行うことが可能になる。従って、従来のようにトナー補給の時期が来る毎に、補給のために画像形成を中断して、補給されたトナーを現像室内で強制的に攪拌しつつ搬送して現像ローラに担持させるといった動作を行う必要がなくなり、従来よりもトナー劣化の進行を抑制して現像性能を向上でき、また現像ローラ等の駆動系の長寿命化を図ることができる。さらに、トナー補給ローラの駆動用モータを高価なものに代える必要がなく、コストアップを防止できる。
【０００９】
また、前記作像制御手段は、遅い速度に制御された画像形成動作中に、現像室内のトナー量が規定量に達すると、画像形成動作を規定速度に戻すことを特徴とする。
このようにすれば、画像形成をより早く終了することができる。
さらに、前記作像制御手段は、次のシートに対する画像形成時の印字率が所定値以上の場合、および／または次に複数枚のシートに対する画像形成を連続して実行する予定がある場合に、前記遅くする制御を行うことを特徴とする。
【００１０】
このようにすれば、生産性の効率をより高めることができる。
また、シート上に転写されたトナー像をシートに熱定着させる定着手段を備え、前記作像制御手段は、遅くする制御を行う場合には、定着手段の温度を、規定速度の場合の温度よりも下げることを特徴とする。
さらに、シート上に転写されたトナー像をシートに熱定着させる定着手段を備え、前記作像制御手段は、遅くする制御を行う場合には、定着手段の温度を、規定速度の場合の温度よりも下げ、規定速度に戻して画像形成を行う場合には、定着手段の温度を規定速度の場合の温度に戻すことを特徴とする。
【００１１】
このようにすれば、画像形成速度により適した定着温度による定着を実行しつつ省電力を図れる。
また、前記作像制御手段は、（ａ）遅い速度に制御された画像形成の連続動作時間が所定時間に達した場合、（ｂ）遅い速度に制御された画像形成の連続実行回数が所定回数に達した場合、（ｃ）遅い速度に制御された画像形成動作中に現像室内のトナー量が現像に支障を生じると想定される量まで低下した場合の、（ａ）〜（ｃ）の少なくとも１つを満たすと、現在の画像形成動作を一旦中断してトナー補給を実行することを特徴とする。
【００１２】
このようにすれば、現像室内のトナー量が現像に支障を生じると想定される量よりも低下してしまうといったことを抑制できる。
さらに、前記作像制御手段は、複数枚のシートに対する画像形成を連続して行う画像形成ジョブを実行中の場合には、遅くする制御を行うよりも、現在の画像形成を中断してトナー補給を行うと共にその後に残りのシートに対する画像形成を再開する強制トナー補給を実行した方が画像形成ジョブを早く終了できる場合には、遅くする制御に代えて、強制トナー補給を実行することを特徴とする。
【００１３】
このようにすれば、より早く画像形成ジョブを終了できる。
また、前記作像制御手段は、遅くする制御を行う際、複数枚のシートに対する画像形成を連続して実行する場合に、シート毎に、画像形成の実行条件に応じて画像形成速度を変更することを特徴とする。
このようにすれば、シート毎に、画像形成の実行条件に応じて、より適した画像形成速度を設定でき、画像形成をより効率良く実行できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態を、タンデム型カラーデジタルプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）を例にして説明する。
＜第１の実施の形態＞
（プリンタ全体の構成）
図１は、プリンタ１０の全体の構成を示す図である。
【００１５】
同図に示すように、プリンタ１０は、画像プロセス部１１、給送部１２、定着部１３および制御部１４を備えており、ネットワーク（例えばＬＡＮ）に接続されて、外部の端末装置（不図示）からの印刷（プリント）ジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラック色からなるカラー画像形成、またはモノクロ、例えばブラック色だけの画像形成を実行する。以下、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各再現色をＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋと表す。
【００１６】
画像プロセス部１１は、Ｙ〜Ｋ色に対応する作像部２１Ｙ〜２１Ｋ、中間転写ベルト２２、Ｙ〜Ｋ色の補充用のトナーを収容するトナーホッパ２５Ｙ〜２５Ｋを備えている。
作像部２１Ｙは、感光体ドラム１、その周囲に配設された帯電ローラ２、露光部３、現像器４、一次転写ローラ５、感光体ドラム３を清掃するためのクリーナ６などを備えており、感光体ドラム１上にＹ色のトナー像を作像する。このことは、他の作像部２１Ｍ〜２１Ｋについて同様である。同図では、符号を省略している。
【００１７】
中間転写ベルト２２は、無端状のベルトであり、駆動ローラ２３と従動ローラ２４に張架されて同図矢印方向に循環駆動される。
トナーホッパ２５Ｙは、補給ローラ２６と攪拌ローラ２７を備え、制御部１４の指示によりＹ色のトナーを作像部２１Ｙの現像器４に供給する。ここで攪拌ローラ２７は、収容されるトナーを攪拌するための部材であり、補給ローラ２６は、攪拌されたトナーを現像器４に搬送するための部材である。
【００１８】
図２は、トナーホッパ２５Ｙと現像器４が接続されている様子を図１の矢印Ａ方向から見たときの模式図である。同図に示すように、トナーホッパ２５Ｙと現像器４は、装置奥側の位置で筒状の連結部材２９で連結されており、補給ローラ２６により搬送されたトナーが連結部材２９の中を通って現像器４に補給されるようになっている。このことは、他のトナーホッパ２５Ｍ〜２５Ｋについて同じである。
【００１９】
図１に戻って、給送部１２は、記録シート（以下、「シートＳ」という）を収容する給紙カセット３１と、給紙カセット３１内のシートＳを搬送路３０上に１枚ずつ繰り出す繰り出しローラ３２と、繰り出されたシートＳを搬送する搬送ローラ対３３と、搬送されるシートＳを二次転写位置３５１に送り出すタイミングをとるためのタイミングローラ対３４と、二次転写ローラ３５などを備えている。
【００２０】
定着部１３は、定着ローラ１５、定着ローラ１５に圧接して定着ニップを確保する加圧ローラ１６、定着ローラ１５の表面温度を検出する温度検出センサ１７および定着ローラ１５を加熱するヒータ１８などを備えている。
制御部１４は、外部の端末装置からの画像信号に基づいて作像部２１Ｙ〜２１Ｋの露光部３を駆動させる。作像部毎に、露光部３によりレーザ光が出射されて感光体ドラム１が１ラインずつ所定の画素クロック周波数に応じて露光走査される。この露光走査の前に、感光体ドラム１は、帯電ローラ２により一様に帯電されており、レーザ光の露光走査によって感光体ドラム１上に静電潜像が形成される。
【００２１】
形成された静電潜像は、現像器４により現像（顕像化）されて、感光体ドラム１上にトナー像が作像される。各色のトナー像は、一次転写ローラ５と感光体ドラム１間に作用する静電力により中間転写ベルト２２上に順次一次転写される。この際、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト２２上の同じ位置に重ね合わせて転写されるようにタイミングをずらして実行される。中間転写ベルト２２上に重ね合わされた各色トナー像は、中間転写ベルト２２の循環駆動により二次転写位置３５１に移動する。
【００２２】
上記作像動作のタイミングに合わせて、給送部１２からは、タイミングローラ対３４を介してシートＳが給送されて来ており、そのシートＳは、循環駆動される中間転写ベルト２２と二次転写ローラ３５の間に挟まれて搬送される。その際、二次転写ローラ３５と駆動ローラ２３間に作用する静電力により、中間転写ベルト２２上のトナー像が一括してシートＳ上に二次転写される。
【００２３】
二次転写位置３５１を通過したシートＳは、定着部１３に搬送され、定着ローラ１５と加圧ローラ１６により確保される定着ニップを通過する際に、トナー像が加熱、加圧されてシートＳに定着された後、排出ローラ対３６を介して排出される。
上記では、カラー画像を形成するカラージョブを実行する場合を説明したが、ブラック色だけの画像を形成するモノクロジョブを実行する場合には、作像部２１Ｙ〜２１Ｋのうち、作像部２１Ｋだけが駆動されると共に、作像部２１Ｙ〜２１Ｃの感光体ドラム１と中間転写ベルト２２が相対的に離間して、作像部２１Ｙ〜２１Ｃの駆動が停止されるようになっている。
【００２４】
プリンタ１には、メインモータ５１、カラー用現像モータ５２、モノクロ用現像モータ５３、定着モータ５４、トナー補給モータ５５、５６が配置されている。
メインモータ５１は、感光体ドラム１、中間転写ベルト２２、繰り出しローラ３２、タイミングローラ対３４、二次転写ローラ３５などを回転駆動する。
カラー用現像モータ５２は、作像部２１Ｙ〜２１Ｃのそれぞれの現像器４に配される現像ローラ６１（図３参照）等の各ローラを回転駆動する。モノクロ用現像モータ５３は、作像部２１Ｋの現像器４に配される各ローラを回転駆動する。
【００２５】
定着モータ５４は、定着部１３の定着ローラ１５と加圧ローラ１６を回転駆動する。
トナー補給モータ５５は、トナーホッパ２５Ｙ、２５Ｍそれぞれの補給ローラ２６と攪拌ローラ２７を回転駆動する。ここでは、トナー補給モータ５５が正転すると、その駆動力がトナーホッパ２５Ｙだけに伝わって（トナーホッパ２５Ｍには伝わらず）、トナーホッパ２５Ｙの補給ローラ２６と攪拌ローラ２７が回転駆動される。一方、逆転すると、その駆動力がトナーホッパ２５Ｍだけに伝わって、トナーホッパ２５Ｍの補給ローラ２６と攪拌ローラ２７が回転駆動される構成になっている。このような構成は、例えば正転方向の回転駆動力だけを伝えるワンウェイクラッチをトナーホッパ２５Ｙの補給ローラ２６と攪拌ローラ２７に接続し、逆転方向の回転駆動力だけを伝える別のワンウェイクラッチをトナーホッパ２５Ｍの補給ローラ２６と攪拌ローラ２７に接続することで実現される。２つのトナーホッパ２５Ｙ、２５Ｍが１つのトナー補給モータ５５を共用することで、コスト低減が図られている。
【００２６】
トナー補給モータ５６は、トナーホッパ２５Ｃ、２５Ｋそれぞれの補給ローラ２６と攪拌ローラ２７を回転駆動する。正逆転の切り換えにより駆動力が一方のホッパに伝達される構成については、上記トナー補給モータ５５の場合と同様である。
（現像器４の構成）
図３は、現像器４の構成を示す断面図である。
【００２７】
同図に示すように、現像器４は、ハウジング６０、現像ローラ６１、供給ローラ６２、攪拌ローラ６３、規制ブレード６４およびトナー検出センサ６５などを備える。現像室の一例としてのハウジング６０には、現像剤としてのトナー６８が充填されている。現像ローラ６１、供給ローラ６２、攪拌ローラ６３は、ハウジング６０に回転自在に保持されており、Ｙ〜Ｃ色用の現像器４についてはカラー用現像モータ５２の駆動力を受けて、Ｋ色用の現像器４についてはモノクロ用現像モータ５３の駆動力を受けて、同図の矢印方向に回転する。
【００２８】
現像ローラ６１は、感光体ドラム１に対向配置され、トナー６８を担持して現像位置６９に搬送する。現像ローラ６１上のトナー６８は、現像位置６９において感光体ドラム１上の露光された部分に移動し、これにより感光体ドラム１上にトナー像が現像される（静電潜像が顕像化される）。現像ローラ６１としては、例えば金属製芯金上に所定の抵抗値を有する薄膜状の樹脂層を配したものを用いることができる。この薄膜状の樹脂層は、主にトナー６８を現像ローラ６１表面に担持させるために設けられる。
【００２９】
供給ローラ６２は、現像ローラ６１と対向配置され、現像ローラ６１の表面に当接すると共に現像ローラ６１に対しカウンター方向に回転して、ハウジング６０内のトナー６８を現像ローラ６１に供給する。供給ローラ６２としては、例えば金属製のローラ表面に発泡性弾性部材を被着したものを用いることができる。
規制ブレード６４は、その先端が現像ローラ６１表面との間に所定の間隙を有するように配置され、その間隙を通るトナー量を規制して、現像ローラ６１上にトナー６８による均一な薄層を形成させる。攪拌ローラ６３は、ハウジング６０内のトナー６８を攪拌してトナー６８の固化を防ぐと共に流動性を保持する。
【００３０】
ハウジング６０の上部には、対応するトナーホッパからの補充用のトナーを連結部材２９（図２）を介して受け入れるための補給口６６が設けられており、現像によりハウジング６０内のトナー６８が消費されると、補給口６６を介してトナー６８が補給される。
ハウジング６０内では、画像形成動作中に現像ローラ６１〜攪拌ローラ６３が同時に回転することにより、トナー６８が同図の矢印（太線）に沿って、攪拌ローラ６３から供給ローラ６２を介して現像ローラ６１に搬送され、現像後には、現像ローラ６１から供給ローラ６２を介して攪拌ローラ６３に戻るといったルートで循環搬送される。ハウジング６０の、攪拌ローラ６３に沿って外側に湾曲している部分６７は、攪拌ローラ６３との間に形成される領域に、供給ローラ６２への供給用に、ある程度の量のトナーを溜めるためのバッファ部として機能する。以下、バッファ部６７という。
【００３１】
トナー検出センサ６５は、発光部６５１と受光部６５２を有する透過型の光学センサであり、ハウジング６０内壁であってバッファ部６７近辺の位置に配設されており、トナー量を検出する。具体的には、発光部６５１から発せられた光のうち、受光部６５２で受光される光量が、発光部６５１と受光部６５２の間隙を通過するトナー粒子の単位体積当たりの量によって変化するときの当該変化量を示す信号を、バッファ部６７のトナー量を示す検出信号として制御部１４に出力する。
【００３２】
制御部１４は、当該検出信号に基づきバッファ部６７のトナー量を検出する。例えば、バッファ部６７の実際のトナー量Ｘ〔グラム〕の値と、そのときに検出される検出信号の値Ｙ〔ボルト〕との相関を示すトナー量換算情報を実験等から予め求め、その情報を記憶しておくことで、バッファ部６７に存在する現在のトナー量を把握することができる。
（制御部１４の構成）
図４は、制御部１４の構成を示すブロック図である。
【００３３】
同図に示すように、制御部１４は、主な構成要素として、ＣＰＵ１４１、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部１４２、ＲＯＭ１４３、ＲＡＭ１４４、画像形成速度切換部１４５およびモータ駆動部１４６を備えており、各部は相互にデータのやりとりを行えるようになっている。
通信Ｉ／Ｆ部１４２は、ＬＡＮカード、ＬＡＮボードといったＬＡＮに接続するためのインターフェースである。
【００３４】
画像形成速度切換部１４５は、画像形成速度をシステムスピード（規定速度）と、減速させた速度（本実施の形態では半分の速度）のいずれかに切り換える画像形成速度切換処理を実行する。ここで、画像形成速度とは、感光体ドラム３の周速（シートＳの搬送速度にも等しい速度）を意味する。以下、システムスピードを通常速度、半分の速度を半速という。画像形成速度切換処理の詳細については、後述する。
【００３５】
ＣＰＵ１４１は、ＲＯＭ１４３から必要なプログラムを読み出して、画像プロセス部１１等の動作をタイミングを取りながら統一的に制御して円滑なプリントジョブを実行させる。また、定着部１３の温度検出センサ１７からの検出信号を受信して、定着ローラ１５の温度が所定の定着温度Ｔ０に維持されるようにヒータ１８の通電制御を行う。
さらに、作像部２１Ｙ〜２１Ｋ毎に、その作像部のトナー検出センサ６５からの検出信号を受信して、現像器４のバッファ部６７のトナー量を逐次検出し、その検出結果に従ってトナー補給を制御して、現像器４内のトナー量を規定量に保つように調整するトナー補給制御を行う。
【００３６】
また、ＣＰＵ１４１は、画像形成を半速で実行する場合には、通常速度に対し、画像プロセス部１１や給送部１２等における作像、給送、定着等の全ての動作速度を半分に落とす。具体的には、メインモータ５１、カラー用現像モータ５２、モノクロ用現像モータ５３、定着モータ５４を半速制御させると共に、露光部３による露光走査のための所定の画素クロック周波数を１／２倍に切り換えたりするなどの処理を実行する。なお、半速で実行できれば良く、制御方法がこれに限られることはない。
【００３７】
ＲＯＭ１４３には、プリントジョブを実行するための制御プログラム、画像形成速度切換処理を実行するためのプログラム、上記トナー量換算情報等が格納されている。ＲＡＭ１４４は、ＣＰＵ１４１のプログラム実行時のワークエリアとして用いられる。
モータ駆動部１４６は、ＣＰＵ１４１からの指示により、メインモータ５１等の回転速度を通常速度と半速のいずれかに切り換える。具体的には、通常速度と半速のそれぞれの場合について各モータに供給すべき駆動電流の情報を予め保持しており、ＣＰＵ１４１から例えば半速の指示を受け付けると、半速の場合の駆動電流を各モータに供給して、半速になるように各モータを回転制御する。
【００３８】
（制御部１４による画像形成速度切換処理の内容）
図５は、画像形成速度切換処理の内容を示すフローチャートであり、図６は、画像形成速度の切換とトナー補給によるトナー量の推移の様子を示す図である。ここで、図５のフローチャートは、図外のメインルーチンに対するサブルーチンであり、処理を終了すると、メインルーチンへリターンする。当該処理は、１のプリントジョブとして、複数枚のシートを１枚ずつ連続給送してプリントを行うジョブを実行中に、所定時間経過毎にメインルーチンにおいてコールされて作像部毎に実行されるものである。
【００３９】
また、図６に示すトナー量の基準値Ｍ０とは、トナー補給の要否を判断するための値であり、上記規定量に相当する。Ｍ２は、現像に支障が生じる程度までトナー量が少なくなっていると想定される値であり、Ｍ１は、画像形成速度を半速に切り換えるときの閾値を示す値である。Ｍ０〜Ｍ２は、Ｍ０＞Ｍ１＞Ｍ２の関係にあり、予め実験等から求められて、そのデータはＲＯＭ１４３に格納されている。なお、プリンタ１の管理者等が操作パネル（不図示）等の入力手段を介して必要に応じて値を登録、変更等する構成を排除するものではない。
【００４０】
図５に示すように、まず現像器４のバッファ部６７のトナー量を検出する（ステップＳ１１）。検出されたトナー量Ｍが基準値Ｍ０よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ１２）。Ｍ＞Ｍ０であることを判断すると（ステップＳ１２で「ＹＥＳ」）、現在、半速中でない場合には（ステップＳ１３で「ＮＯ」）、そのままメインルーチンにリターンする。この場合、バッファ部６７（現像器４内）に充分な量のトナーが存在するとして、トナー補給が行われない（図６の時点ａ）。
【００４１】
一方、Ｍ≦Ｍ０であることを判断すると（ステップＳ１２で「ＮＯ」）、現在、半速中でない場合には（ステップＳ１５で「ＮＯ」）、Ｍ１よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ１６）。
Ｍ＞Ｍ１（Ｍ≦Ｍ０）であることを判断すると（ステップＳ１６で「ＹＥＳ」）、トナー補給１を行って（ステップＳ１７）、メインルーチンにリターンする。トナー補給１とは、例えばトナー補給モータ５５（５６）を所定時間ｔ１（数秒など）だけ動作させることにより行われる。バッファ部６７のトナー量が少なくなって来ているので（図６のｂ時点）、現在の画像形成動作と並行してトナー補給を行うものである。
【００４２】
例えば、印字率の低い原稿画像に対する画像形成を行う場合には、図６のｂ−ｃ間の破線で示すようにバッファ部６７内のトナー量が増大する方向に推移する。一方、印字率の高い原稿画像に対する画像形成を行う場合にトナー補給が追いつかなくなると、ｂ−ｃ間の実線で示すようにトナー量が低減する方向に推移することになる。
トナー量の低減により、Ｍ≦Ｍ１になったことを判断すると（ステップＳ１６で「ＮＯ」）、減速処理を実行する（ステップＳ１８）（図６のｃ時点）。
【００４３】
図７は、減速処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、トナー補給２を行う（ステップＳ２１）。このトナー補給２は、基本的にトナー補給１と同様に現在の画像形成動作と並行して行うものであるが、補給時間ｔ２がｔ１よりも長くなっている。Ｍ≦Ｍ１の関係にありバッファ部６７のトナー量が少なくなっているので、１回のトナー補給で、より多くのトナーを補給するためである。
【００４４】
そして、現在のＰ枚目のシートに対するプリント終了後、画像形成速度を通常速度から半速に切り換えて、（Ｐ＋１）枚目以降のシートに対するプリントを実行して（ステップＳ２２）、リターンする。この意味で、制御部１４は、ステップＳ１６、Ｓ１８等の処理を実行する場合に、トナー補給制御によるトナー補給が追いつかず、現像室内のトナー量が減ったまま規定量に達しない（戻らない）場合、画像形成動作を規定速度よりも遅くする制御を行う作像制御手段として機能する。
【００４５】
画像形成速度が半速になると、単位時間当たりに消費されるトナー量が通常速度の場合に比べて少なく、例えば半分になる。従って、トナーの消費量よりも補給量の方が多くなれば、バッファ部６７内のトナー量が増加する方向に推移することになる（図６のｃ−ｄ間）。
画像形成速度切換処理が再度コールされると、図５においてステップＳ１１以降の処理が開始される。半速制御の実行中の場合には（図６のｃ−ｄ間）、ステップＳ１１、Ｓ１２を介してステップＳ１５で「ＹＥＳ」と判断され、トナー補給２を行って（ステップＳ１９）、リターンする。トナー補給２は、上記ステップＳ２１と同じである。
【００４６】
半速制御中において、Ｍ＞Ｍ０になるまでステップＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１５、Ｓ１９の処理が繰り返し実行される。Ｍ＞Ｍ０になったことを判断すると（ステップＳ１２で「ＹＥＳ」）、半速中であるとして（ステップＳ１３で「ＹＥＳ」）、復帰処理を実行する（ステップＳ１４）（図６の時点ｄ）。
図８は、復帰処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【００４７】
同図に示すように、トナー補給中の場合にはトナー補給を停止させる（ステップＳ３１）。そして、現在のＱ枚目のシートに対する画像形成の終了後、画像形成速度を半速から通常速度に切り換えて、（Ｑ＋１）枚目以降のシートに対するプリントを実行して（ステップＳ３２）、リターンする。これにより画像形成速度が元の規定速度に戻る。
このように本実施の形態では、Ｍ≦Ｍ１を検出するとそれ以降のシートに対する画像形成を半速で実行すると共にその半速中にトナー補給を並行して行っている。半速にした場合、ジョブの生産量は通常速度の場合よりも低下するが、同一サイズの１枚のシートに対する画像形成の際の現像ローラ６１の回転量（何回、回転したかということ）は、通常速度でも半速でも同じである。
【００４８】
従って、図６の時点ｃで残り枚数がＥ枚であった場合、時点ｃ以降における現像ローラ６１の回転量は、本実施の形態ではＥ枚のシートに対する画像形成に相当する量（Ｇａとする）だけになる。
一方、従来のようにプリントを中断しつつ現像ローラを回転してトナー補給を行う場合における、その中断期間の現像ローラの回転量をＧｂとすると、トナー補給後にＥ枚のシートに対しＧａだけ現像ローラが回転するので、総回転量は（Ｇａ＋Ｇｂ）になり、トナー補給によるＧｂの分だけ回転量が増えることになる。現像ローラ６１、供給ローラ６２、攪拌ローラ６３は同時に回転駆動されるので、現像ローラ６１の回転量が少なくなるということは、供給ローラ６２、攪拌ローラ６３の回転量も同じだけ少なくなり、トナーの攪拌動作も少なくなる。
【００４９】
このように、従来よりも現像ローラ６１等の回転量を少なく済ませられるので、攪拌によるトナーの劣化が進む前に現像室内のトナーを現像により消費でき、劣化トナーが現像室内に残り易くなることを抑制して、安定した画質を維持できると共に、現像モータ等の駆動系の長寿命化を図ることができる。特に、現像ローラ６１については、その回転量が多くなるに連れて、表面に設けられた薄膜状の樹脂層が供給ローラ６２との摩擦により磨耗が進むので、回転量を少なく済ませられることで従来よりも寿命を延ばすことができる。また、トナー補給モータを高速のものに代える必要がなく、低コストを実現できる。
【００５０】
上記ではシートの片面のみにプリントする構成であったが、シートの両面にプリントする構成の場合には、１枚のシートに対し２回の画像形成（第１面と第２面それぞれに画像形成）が行われる。両面の場合でも画像形成速度をシート単位で切り換えることは、片面のみの場合と同じであるが、シート枚数で切換時期を判断すると第１面と第２面の区別がつかなくなるので、画像形成回数で判断することが望ましい。また、片面のみの構成でもシート枚数に代えて回数を用いるとしても良い。このことは、以下の実施の形態について同様である。
【００５１】
＜第２の実施の形態＞
第１の実施の形態では、Ｍ≦Ｍ１の場合に減速処理を行うとしたが、本実施の形態では、これとは別の条件を、減速処理を行うための条件として付加しており、この点が第１の実施の形態と異なっている。以下、説明の重複を避けるため、上記実施の形態と同じ内容についてはその説明を省略し、同じ構成要素については、同符号を付すものとする。
【００５２】
図９は、本実施の形態に係る画像形成速度切換処理の内容を示すフローチャートであり、上記実施の形態における図５のフローチャートに対して異なる部分だけを抜き出して示している。
図９に示すように、検出量Ｍ≦Ｍ１であることを判断すると（ステップＳ１６で「ＮＯ」）、残り枚数のシートに対する画像形成の条件が、印字率５０％以上の原稿画像を２０枚以上連続してプリントするものであるか否かを判断する（ステップＳ４１）。当該条件を満たすことを判断すると（ステップＳ４１で「ＹＥＳ」）、減速処理に移る（ステップＳ１８）。満たさないことを判断すると（ステップＳ４１で「ＮＯ」）、ステップＳ１７に移る。残り枚数のシートに対する画像形成が高印字率かつ連続枚数が多いものであれば、トナー消費量が多くなってトナー補給が追いつかなくなる蓋然性が高くなり、低印字率かつ連続枚数が少なければ、半速に移行しなくてもトナー補給が追いつかなくなることは生じ難いと考えられるからである。
【００５３】
このように次の画像形成時におけるトナーの予想消費量に応じて半速への移行の要否を判断することにより、生産性と画質のさらなる向上を図ることができる。
なお、残り枚数、印字率、連続プリント枚数等の値は、当該プリントジョブの実行条件として、例えば外部から送信されて来たジョブデータのヘッダに書き込まれている情報を参照することにより取得される。また、印字率については、シート毎に、シート全体の面積に対する画像部分の積算面積の割合を算出したり、シート全面に画像を形成するとした場合の総ドット数に対する、実際に形成される画像部分のドット数の割合を算出したりすることにより求めることもできる。
【００５４】
印字率と連続プリント枚数の値が、上記のものに限られないことはいうまでもない。生産性と画質向上という点から実験等により適正な値を設定することができる。また、印字率と連続プリント枚数のいずれか一方が所定条件を満たしたときに減速処理に移るとしても良い。
＜第３の実施の形態＞
上記実施の形態では、通常速度と半速を切り換えるとしたが、本実施の形態では、所定の条件を満たした場合に限り、画像形成動作を中断してトナーを補給する強制トナー補給を実行するとしており、この点が上記実施の形態と異なっている。
【００５５】
図１０は、本実施の形態に係る画像形成速度切換処理の内容を示すフローチャートである。同図に示すように、半速中の場合に（ステップＳ１５で「ＹＥＳ」）、その半速開始からの画像形成動作時間が所定時間、例えば６０秒に達していない場合には（ステップＳ５１で「ＮＯ」）、ステップＳ１９に移る。この場合は、上記実施の形態と同じ処理が実行される。なお、動作時間は、不図示のタイマーにより計測される。
【００５６】
動作時間が６０秒に達した場合には（ステップＳ５１で「ＹＥＳ」）、半速にしてもトナー補給が追いついていないとして、強制トナー補給を実行する（ステップＳ５２）。
図１１は、強制トナー補給のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、現在実行中のＰ枚目のシートに対する画像形成が終了すると、画像形成を中断する（ステップＳ５０１）。ここでは、帯電〜転写までの一連の画像形成動作が中断される。次の（Ｐ＋１）枚目のシートに対する画像形成は、待機状態になる。
【００５７】
トナー補給が必要な現像器４にトナーを補給する（ステップＳ５０２）。例えば、Ｙ色のトナーを補給する場合には、カラー用現像モータ５２とトナー補給モータ５５を駆動させる。以下、Ｙ色の例を説明する。
Ｙ色用の現像器４のバッファ部６７におけるトナー量Ｍを検出し（ステップＳ５０３）、検出量Ｍ＞基準値Ｍ０であるか否かを判断する（ステップＳ５０４）。
【００５８】
Ｍ＞Ｍ０ではない、すなわちＭ≦Ｍ０であることを判断すると（ステップＳ５０４で「ＮＯ」）、ステップＳ５０２に戻ってトナー補給を継続する。
Ｍ＞Ｍ０になるまで、ステップＳ５０２〜Ｓ５０４を繰り返し実行する。Ｍ＞Ｍ０と判断すると（ステップＳ５０４で「ＹＥＳ」）、トナーが充分に補給されたとして、トナー補給を停止し（ステップＳ５０５）、（Ｐ＋１）枚目のシートに対する画像形成を通常速度で再開して（ステップＳ５０６）、リターンする。
【００５９】
このように半速の動作時間が所定時間に達した場合を所定の条件として、当該条件を満たした場合に、一旦画像形成を中断してトナー補給を行うとしたので、例えばトナー補給が追いつかない状態で半速を継続したために、トナー量が値Ｍ２を下回って現像に支障が生じるといったことを回避できる。なお、上記の所定時間（上記例では６０秒）は、これ以上半速を継続してもトナー補給が追いつかないと想定される値として予め実験等から求められて、ＲＯＭ１４３に格納される。
【００６０】
＜第４の実施の形態＞
第３の実施の形態では、トナー強制補給実行の判断基準となる条件を、半速の動作時間が所定時間に達したこととしたが、本実施の形態では、現在のバッファ部６７内のトナー量がＭ２以下であることとしており、この点が第３の実施の形態と異なっている。
図１２は、本実施の形態に係る画像形成速度切換処理の内容を示すフローチャートである。同図に示すように、半速中の場合に（ステップＳ１５で「ＹＥＳ」）、トナー補給２を実行している現像器４のバッファ部６７のトナー量Ｍを検出し（ステップＳ６１）、検出されたトナー量ＭがＭ２以下であるか否かを判断する（ステップＳ６２）。
【００６１】
Ｍ＞Ｍ２の場合には（ステップＳ６２で「ＮＯ」）、ステップＳ１９に移る。この場合、上記第１の実施形態と同じ処理が行われる。一方、Ｍ≦Ｍ２の場合には（ステップＳ６２で「ＹＥＳ」）、トナー強制補給を行う（ステップＳ５２）。
Ｍ２は、上記のように当該値を下回ると現像に支障が出ると想定される量であるので、バッファ部６７のトナー量がＭ２以下になった場合には、これ以上、画像形成を継続すべきではないとして、一旦中断してトナー補給を開始させるものである。
【００６２】
このようにトナー強制補給の実行要否の判断を、バッファ部６７内のトナー量を直接検出して行うので、その判断をより的確に行えるようになる。
また、トナー強制補給の実行の判断基準となる条件としては、上記のものに限られず、例えば半速による画像形成の連続枚数が所定枚数を越える場合とすることもできる。枚数管理によりトナー強制補給の実行の要否を判断できる。また、上記各条件の２以上を組み合わせるとしても良い。
【００６３】
＜第５の実施の形態＞
本実施の形態では、通常速度と半速の切り換え時に定着温度も切り換えるとしており、この点が上記実施の形態と異なっている。
図１３は、本実施の形態に係る減速処理の内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、トナー補給２を実行した後（ステップＳ２１）、現在のＰ枚目のシートに対する画像形成の終了後に、定着ローラ１５の温度（定着温度）をＴ０からＴ１に切り換える（ステップＳ７１）。ここで、温度Ｔ１は、半速時用の温度であり、Ｔ０よりも所定温度、例えば２０℃低い温度である。このように半速時に定着温度を通常速度時よりも下げるのは、次の理由による。すなわち、半速時にはシートＳの搬送速度も半分になるので、通常速度時でも半速時でも同じ温度で制御すると、半速時のシートについては定着部１３を通過する際にそのシートＳが定着部１３から受ける単位時間当たりの熱量が多くなり過ぎ、シートの種類によってはカールなどが生じ易くなる場合があるので、半速時にある程度温度を下げて、半速時の定着に適した熱量をシートＳに供給するためである。
【００６４】
温度の切り換えは、例えば制御部１４が定着部１３の目標温度をＴ０からＴ１に設定し直して、温度検出センサ１７からの現在の検出信号に基づき、定着温度がＴ１に維持されるようにヒータ１８の通電を制御することにより行われる。なお、通常速度では目標温度がＴ０になっているので、切り換え時点では定着ローラ１５の温度はＴ１よりも高いＴ０に維持されていることになる。従って、定着ローラ１５の温度をＴ０からＴ１に切り換えるということは、実際には定着ローラ１５の温度がＴ１に低下するまで、ヒータ１８への電力供給が停止されることになる。
【００６５】
定着温度がＴ１まで低下したことが検出されると、画像形成速度を通常速度から半速に切り換えて、（Ｐ＋１）枚目以降のシートに対する画像形成を実行して（ステップＳ７２）、リターンする。
図１４は、本実施の形態に係る復帰処理の内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、トナー補給を停止させた後（ステップＳ２１）、現在のＱ枚目のシートに対する画像形成の終了後に、定着温度をＴ１からＴ０に戻す処理を実行する（ステップＳ７３）。具体的には、例えば定着部１３の目標温度をＴ１からＴ０に設定し直して、温度検出センサ１７からの検出信号に基づき定着温度がＴ０に維持されるようにヒータ１８の通電が制御される。減速処理のときとは逆に、復帰処理では、定着温度がＴ１に維持されているので、Ｔ０まで上昇させるべくヒータ１８への電力供給がなされることになる。
【００６６】
定着温度がＴ０まで昇温されたことが検出されると、画像形成速度を半速から通常速度に切り換えて、（Ｑ＋１）枚目以降のシートに対する画像形成を実行して（ステップＳ７４）、リターンする。
このように通常速度と半速の切り換えと一緒に定着温度も切り換えるので、画像形成速度により適した定着を実行しつつ省電力を図れるという効果を奏する。
【００６７】
＜第６の実施の形態＞
本実施の形態では、減速処理の開始時点において、当該プリントジョブの残り枚数の値に応じて、減速処理と強制トナー補給のいずれを実行するかを選択するとしており、この点が第１の実施の形態と異なっている。
図１５は、本実施の形態に係る減速処理の内容を示すフローチャートである。
【００６８】
同図に示すように、残り枚数Ｆが所定値Ｒ以下であることを判断すると（ステップＳ８１で「ＹＥＳ」）、ステップＳ２１に移り、Ｓ２１以降の処理、すなわち図７に示す減速処理と同じ処理を実行する。一方、所定値Ｒを超えていることを判断すると（ステップＳ８１で「ＮＯ」）、強制トナー補給を実行する（ステップＳ５２）。
このように残り枚数Ｆの値に応じていずれの処理を実行するかを選択するのは、当該プリントジョブをより早く終了させるためである。
【００６９】
図１６は、トナー強制補給を実行した場合と減速処理を実行した場合とで、残り枚数の値によって、どちらの方がジョブを早く終了できるかを説明するための図である。
同図に示すように、強制トナー補給の場合には、画像形成を中断してトナー補給を実行し、トナー補給終了後に、残り枚数に対する画像形成動作を通常速度で再開する。従って、トナー補給に要する時間をＵ、１枚のシートＳに対する画像形成に要する時間をＨとすると、残り枚数Ｆに対する画像形成の終了までに要する時間Ｗは、Ｕ＋（Ｈ×Ｆ）で表わすことができる。
【００７０】
一方、減速（半速制御）の場合には、画像形成速度を半速にして画像形成を行いつつトナー補給も行うので、Ｗは、（２Ｈ×Ｆ）になる。なお、ここでは半速時における１枚のシートＳに対する画像形成時間を通常速度の場合の２倍とした。
時間Ｗを、強制トナー補給の場合をＷ１、減速処理の場合をＷ２と区別して、例えばＵ＝４０〔秒〕、Ｈ＝２．５〔秒〕とすると、残り枚数Ｆ＝１〜１５〔枚〕の場合には、Ｗ１＞Ｗ２になり、Ｆ＝１６〔枚〕の場合には、Ｗ１＝Ｗ２、Ｆ＝１７〔枚〕以上の場合には、Ｗ１＜Ｗ２になる。従って、本例の場合には、残り枚数Ｆが１〜１５〔枚〕であれば減速処理の方がジョブを早く終了でき、１７〔枚〕以上であれば強制トナー補給の方が早く終了できることになる。なお、Ｆ＝１６〔枚〕であれば、両方とも同じ時間にあるが、トナー強制補給では画像形成の中断期間に現像ローラ６１が回転されることになるので、これを回避すべく、減速処理を選択することが望ましい。これより上記例では、所定値Ｒを１６に設定すれば、ジョブをより早期に終了させることが可能になる。
【００７１】
このように残り枚数が多い場合には、ジョブ処理速度（生産性）を優先できることになり、生産性の向上を希望するユーザにとって便宜になる。
また、残り枚数に応じて減速処理とトナー強制補給を選択する構成は、減速処理時に定着温度をＴ０からＴ１に切り換える第５の実施の形態にも適用できる。
図１７は、定着温度を切り換える構成において、残り枚数によってトナー強制補給と減速処理のいずれを実行した方がジョブを早く終了できるかを説明するための図である。
【００７２】
同図に示すように、減速処理では、定着ローラ１５の温度がＴ０からＴ１に下がってから残り枚数に対する画像形成動作が半速で開始されるので、この温度の低下に要すると想定される時間をＪとすると、Ｗ２は、Ｊ＋（２Ｈ×Ｆ）で表わされる。
例えば、時間Ｊを２０〔秒〕、時間Ｕ、Ｈを上記と同じ値とすると、残り枚数Ｆ＝１〜７〔枚〕の場合には、Ｗ１＞Ｗ２になり、Ｆ＝８〔枚〕の場合には、Ｗ１＝Ｗ２、Ｆ＝９〔枚〕以上の場合には、Ｗ１＜Ｗ２になる。従って、本例の場合には、所定値Ｒを８に設定すれば、ジョブをより早期に終了させることが可能になる。上記の時間Ｕ、Ｈ、Ｊなどは、実験等から求めることができ、求められた値から装置毎に所定値Ｒを適した値に設定することができる。
【００７３】
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施の形態では、減速処理において画像形成速度を半速にするとしたが、これに限られない。例えば、通常速度の１／３倍や３／４倍などの速度に設定するとしても良い。また、残り枚数に対する画像形成の実行条件（印字率、残り枚数の量など）に応じて速度を切り換える、例えば高印字率の場合には１／３倍に、低印字率の場合には３／４倍の速度に切り換えるとすることもできる。高印字率の場合には現像によるトナーの消費量が多いと想定されるので、できるだけ低速に落とすことでトナー補給が追いつかなくなることを抑制できる。逆に、低印字率の場合にはトナーの消費量が少ないと想定されるので、通常速度に近い速度に減速することで、生産性の低下を抑制できる。
【００７４】
さらに、減速中に残り枚数のうち、最初から５枚目までは１／３倍の速度に、６枚目から１５枚目までは１／２倍の速度に、１６枚目以降については２／３倍の速度にするなど、画像形成の実行条件に応じてシート毎に速度を切り換える構成をとるとしても良い。
（２）上記実施の形態では、本発明の画像形成装置をタンデム型カラーデジタルプリンタに適用した場合の例を説明したが、これに限られない。カラーやモノクロの画像形成に関わらず、トナーによる現像手段を備える画像形成装置であれば、例えば複写機、ＦＡＸ、ＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）等に適用できる。
【００７５】
また、上記各実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
（３）本発明は、画像形成装置に限られず、画像形成速度を切り換える画像形成方法であるとしてもよい。さらに、その方法をコンピュータが実行するプログラムであるとしてもよい。また、本発明に係るプログラムは、例えば磁気テープ、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ、ＰＤなどの光記録媒体、フラッシュメモリ系記録媒体等、コンピュータ読み取り可能な各種記録媒体に記録することが可能であり、当該記録媒体の形態で生産、譲渡等がなされる場合もあるし、プログラムの形態でインターネットを含む有線、無線の各種ネットワーク、放送、電気通信回線、衛星通信等を介して伝送、供給される場合もある。
【００７６】
また、本発明に係るプログラムは、上記に説明した処理をコンピュータに実行させるための全てのモジュールを含んでいる必要はなく、例えば通信プログラムやオペレーティングシステム（ＯＳ）に含まれるプログラムなど、別途情報処理装置にインストールすることができる各種汎用的なプログラムを利用して、本発明の各処理をコンピュータに実行させるようにしても良い。従って、上記した本発明の記録媒体に必ずしも上記全てのモジュールを記録している必要はないし、また必ずしも全てのモジュールを伝送する必要もない。さらに所定の処理を専用ハードウェアを利用して実行させるようにすることができる場合もある。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、現像性能の向上とコスト低減が求められる画像形成装置に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】第１の実施の形態に係るプリンタの全体の構成を示す図である。
【図２】プリンタに備えられるトナーホッパと現像器が接続されている様子を図１の矢印Ａ方向から見たときの模式図である。
【図３】現像器の構成を示す断面図である。
【図４】プリンタに備えられる制御部の構成を示すブロック図である。
【図５】画像形成速度切換処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】画像形成速度の切り換えとトナー補給によるトナー量の推移の様子を示す図である。
【図７】減速処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図８】復帰処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態に係る画像形成速度切換処理の内容を示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施の形態に係る画像形成速度切換処理の内容を示すフローチャートである。
【図１１】第３の実施の形態に係る強制トナー補給のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１２】第４の実施の形態に係る画像形成速度切換処理の内容を示すフローチャートである。
【図１３】第５の実施の形態に係る減速処理の内容を示すフローチャートである。
【図１４】第５の実施の形態に係る復帰処理の内容を示すフローチャートである。
【図１５】第６の実施の形態に係る減速処理の内容を示すフローチャートである。
【図１６】残り枚数の値によってトナー強制補給と減速処理のどちらを実行した方がジョブを早く終了できるかを説明するための図である。
【図１７】定着温度を切り換える構成において、残り枚数によってトナー強制補給と減速処理のいずれを実行した方がジョブを早く終了できるかを説明するための図である。
【符号の説明】
【００７９】
１      感光体ドラム
４      現像器
５      転写ローラ
１０    プリンタ
１３    定着部
１４      制御部
２１Ｙ〜２１Ｋ      作像部
２５Ｙ〜２５Ｋ      トナーホッパ
５１      メインモータ
５２      カラー用現像モータ
５３      モノクロ用現像モータ
６１      現像ローラ
６５      トナー検出センサ
６８      トナー
１４１      ＣＰＵ
１４５      画像形成速度切換部
１４６      モータ駆動部
【図１】
2009025378.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2009025378.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2009025378.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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