(57)【要約】【課題】  助手席の同乗者が運転者の視界の妨げになることを想定した警報制御を行うことにより、運転者に良好な運転環境にすることを促すことができる車両用警報装置の提供。【解決手段】  助手席１０の同乗者１１が運転者１５の視界を妨げているか否かを判定する視界判定部６を備え、警報制御部４は、運転者１５が助手席１０側を目視する必要がある状態で目視の不実施を検知した場合に警報を行う手段（警報判定部７）と、視界判定部６により運転者１５の視界に妨げがあると判定された場合に該警報を継続し、妨げがないと判定された場合に該警報を停止する手段（警報判定部７）を備えるため、助手席１０の同乗者１１が運転者１５の視界の妨げになることを想定した警報制御を行うこととした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行状態を検知する車両状態検知手段と、
運転者の視線を検知する視線検知手段と、
前記車両状態検知手段で検知された車両の走行状態と、視線検知手段で検知された運転者の視線とに基づいて運転者の目視の不実施を検知して警報制御を行う警報制御手段と、
前記警報制御手段の制御に従って警報を行う警報手段を備える車両用警報装置において、
助手席の同乗者が運転者の視界を妨げているか否かを判定する視界判定手段を備え、
前記警報制御手段は、運転者が助手席側を目視する必要がある状態で目視の不実施を検知した場合に警報を行う手段と、前記視界判定手段により運転者の視界に妨げがあると判定された場合に該警報を継続し、妨げがないと判定された場合に該警報を停止する手段を備えることを特徴とする車両用警報装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用警報装置において、
前記視界判定手段は、助手席の前後位置またはリクライニング量に基づいて助手席の同乗者が運転者の視界を妨げているか否かを判定することを特徴とする車両用警報装置。
【請求項３】
請求項１記載の車両用警報装置において、
前記視界判定手段は、助手席の前後位置またはリクライニング量と、運転席の前後位置またはリクライニング量とに基づいて助手席の同乗者が運転者の視界を妨げているか否かを判定することを特徴とする車両用警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、運転者の目視の不実施を検知して警報を行うようにした車両用警報装置の技術が公知になっている（特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００６−１６３８２８号公報
【特許文献２】特開２０００−１７２９６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の発明にあっては、車両が助手席側（日本では左側）へ曲がる場合や助手席側へ車線変更する際に、助手席の同乗者が運転者の視界の妨げになって運転者による目視が良好にできない場合であっても、運転者の視線が助手席側を向いていれば目視は実施されたと判定して警報を停止してしまうという問題点があった。
即ち、従来の発明では、助手席の同乗者が運転者の視界の妨げになることを想定した警報制御を行っていないという問題点があった。
【０００４】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、助手席の同乗者が運転者の視界の妨げになることを想定した警報制御を行うことにより、運転者に良好な運転環境にすることを促すことができる車両用警報装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１記載の発明では、車両の走行状態を検知する車両状態検知手段と、運転者の視線を検知する視線検知手段と、前記車両状態検知手段で検知された車両の走行状態と、視線検知手段で検知された運転者の視線とに基づいて運転者の目視の不実施を検知して警報制御を行う警報制御手段と、前記警報制御手段の制御に従って警報を行う警報手段を備える車両用警報装置において、助手席の同乗者が運転者の視界を妨げているか否かを判定する視界判定手段を備え、前記警報制御手段は、運転者が助手席側を目視する必要がある状態で目視の不実施を検知した場合に警報を行う手段と、前記視界判定手段により運転者の視界に妨げがあると判定された場合に該警報を継続し、妨げがないと判定された場合に該警報を停止する手段を備えることを特徴とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の請求項１記載の発明にあっては、車両の走行状態を検知する車両状態検知手段と、運転者の視線を検知する視線検知手段と、前記車両状態検知手段で検知された車両の走行状態と、視線検知手段で検知された運転者の視線とに基づいて運転者の目視の不実施を検知して警報制御を行う警報制御手段と、前記警報制御手段の制御に従って警報を行う警報手段を備える車両用警報装置において、助手席の同乗者が運転者の視界を妨げているか否かを判定する視界判定手段を備え、前記警報制御手段は、運転者が助手席側を目視する必要がある状態で目視の不実施を検知した場合に警報を行う手段と、前記視界判定手段により運転者の視界に妨げがあると判定された場合に該警報を継続し、妨げがないと判定された場合に該警報を停止する手段を備えるため、助手席の同乗者が運転者の視界の妨げになることを想定した警報制御を行うことにより、運転者に良好な運転環境にすることを促すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、この発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００８】
以下、実施例１を説明する。
図１は実施例１の車両用警報装置を示すシステム構成図、図２は実施例１の助手席の同乗者によって運転者の視界が妨げられている状態を説明する車室内平面図、図３は同側面図である。
図４は実施例１の運転者の良好な視界が確保されている状態を説明する車室内平面図、図５は同側面図、図６は実施例１の警報制御処理を説明するフローチャート図である。
【０００９】
先ず、全体構成を説明する。
図１に示すように、実施例１の車両用警報装置では、車両状態検知部１（車両状態検知手段に相当）と、視線検知部２（視線検知手段に相当）と、座席検知部３と、警報制御部４（警報制御手段に相当）と、警報部５（警報手段に相当）等から構成されている。
【００１０】
車両状態検知部１は、図示しない各種のセンサと接続され、ステアリングホイールの操舵角、ウインカーの操作方向、カーナビゲーションによる自車位置等から車両の走行状態を検知して、この検知した走行状態情報を警報制御部４に出力する。
【００１１】
視線検知部２は、ステアリングコラムに運転者の目を撮像するカメラを設置し、撮像された画像を画像処理することにより運転者の目線を検知する。所謂アイトラッカシステムであっても良い。
また、視線検知部２は検知した視線方向情報を警報制御部４に出力する。
【００１２】
座席検知部３は、助手席の下部に内蔵された図示を省略する公知の電動シート機構から現在の助手席の前後位置及びリクライニング量を検知して、この検知した座席状態情報を警報制御部４に出力する。
なお、電動シート機構は、従来から前後スライド用のモータ及びリクライニング用のモータを用いて助手席の前後位置及びリクライニング量を検知しているため、助手席に大幅な設計変更やコストを掛けることなく、座席検知部３を構成できる。
【００１３】
警報制御部４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）からなり、ＲＯＭに記憶しておいた後述する警報制御処理プログラムを読み出してＣＰＵで実行することによって、視界判定部６及び警報判定部７の機能的な各部を備える。
【００１４】
視界判定部６は、座席検知部３で出力された座席状態情報から助手席の同乗者が運転者の視界の妨げになっているか否かを判定する。
判定方法としては、例えば助手席がその前後調整範囲内の最前方位置から後方へ所定範囲内Ｘ１の位置にあるときに、助手席の同乗者が運転者の視界の妨げになっていると判定する。
前述の所定範囲Ｘ１の具体的な値は適宜設定できるが、図２、３に示すように、助手席１０が通常よりも前方位置にあり、運転者１４から助手席１０側を見て、助手席１０の同乗者１１が左側のウインドゥ１２の前方部分または左サイドミラー１３に掛かって視界を妨げる可能性が高い範囲の値に設定する。なお、図４、５に運転者１５の良好な視界が確保された状態を示す。
【００１５】
この際、前述した助手席１０の前後位置を判定基準として、助手席１０のリクライング量（角度）も助手席１０の同乗者１１が運転者１４の妨げになっているか否かの判定要素として用いる。
ただし、助手席１０のリクライニング量が通常のニュートラル状態から前方または後方へ過度に傾倒している場合（例えばフルフラットの状態で同乗者１１がいない場合等）には、助手席１０の前方位置に関わらず、運転者１５の視界の妨げになっていないと判定する。
【００１６】
警報判定部７は、後述する警報制御処理に従って警報部５を作動・停止させる制御信号を出力する。
【００１７】
警報部５は、警報制御部４の警報判定部７で出力された制御信号に従って、車室内に設置されたスピーカ等を用いて運転者１５に警報を行う。
【００１８】
次に、実施例１の警報制御処理を説明する。
このように構成された車両用警報装置では、特許文献１、２と同様に、警報制御部４が車両状態検知部１から取得した走行状態情報に基づいて車両が直進中であると判定したときに、運転者１５が左方向または右方向を所定時間以上注視した場合には警報部５で警報を発生させる。
【００１９】
一方、車両状態検知部１から取得した走行状態情報（例えばウインカーの指示方向）に基づいて車両の右左折または車線変更すると判定したときには、図６に示すような警報制御処理に基づいて警報制御を行う。
【００２０】
先ず、ステップＳ１では、車両状態検知部１から取得した走行状態情報に基づいて、運転者１５による左右方向の目視が必要か否かを判定して、目視が必要である場合にはステップＳ２へ移行する一方、目視が必要でない場合にはステップＳ１に戻る。
【００２１】
なお、運転者１５による左右方向の目視が必要であるとの判定は、例えば、ナビゲーションの情報により交差点への誘導、車線変更の必要性などを予測し、ウインカー情報により右左折動作や車線変更動作を行おうとしていることから判断する。また、操舵角情報によりこれらの動作を行おうとしていることから判断しても良い。
【００２２】
次に、ステップＳ２では、視線検知部２から取得した視線方向情報から運転者１５の視線方向、換言すれば運転者１５の目視の方向を検知した後、ステップＳ３へ移行する。
【００２３】
次に、ステップＳ３では、目視が必要な方向は左方向か否かを判定して、左方向の場合にはステップＳ４へ移行する一方、左方向ではない場合、つまり右方向の場合にはステップＳ９へ移行する。
【００２４】
次に、ステップＳ４では、ステップＳ２で左方向の目視が検知されたか否かを判定して、左方向の目視を検知していない場合にはステップＳ５へ移行する一方、左方向の目視を検知した場合にはステップＳ７へ移行する。
【００２５】
次に、ステップＳ５では、ステアリング操作が開始されたか否かを判定し、ステアリング操作が開始された場合にはステップＳ６へ移行する一方、ステアリング操作が開始されていない場合には、ステップＳ２に戻る。
【００２６】
次に、ステップＳ６では、警報判定部７を介して警報部５で警報を行った後、ステップＳ１に戻る。
なお、この際の警報はアラーム音が適当であるが、「左側方を目視確認して下さい」等のアナウンスでも良い。
【００２７】
また、ステップＳ７では、視界判定部６で助手席１０の同乗者１１が運転者１５の妨げになっているか否かを判定して、妨げになっている場合にはステップＳ５へ移行する一方、妨げになっていない場合にはステップＳ８へ移行する。
ステップＳ８では、警報が行われている場合には該警報を停止した後、ステップＳ１に戻る。
【００２８】
また、ステップＳ９では、ステップＳ２で検知された運転者１５の目視の方向が右方向か否かを判定して、右方向ではない場合にはステップＳ１０へ移行する一方、右方向の場合にはステップＳ１に戻る。
【００２９】
次に、ステップＳ１０では、ステアリング操作が開始されたか否かを判定し、ステアリング操作が開始された場合にはステップＳ１１へ移行する一方、ステアリング操作が開始されていない場合には、ステップＳ２に戻る。
【００３０】
次に、ステップＳ１１では、警報判定部７を介して警報部５で警報を行った後、ステップＳ１に戻る。
なお、この際の警報はアラーム音等が適当であるが、「右側方を目視確認して下さい」等のアナウンスでも良い。
【００３１】
ステップＳ１２では、ステップＳ１１で警報が開始されてから所定時間後に警報を停止した後、ステップＳ１に戻る。
なお、この際の所定時間は前述したステップＳ４→ステップＳ５→ステップＳ６を経て行われる警報と同じ長さか、あるいはそれよりも短い時間とする。
【００３２】
次に、実施例１の作用を説明する。
このように、実施例１の車両用警報装置にあっては、先ず、運転者１５による左右方向の目視が必要な状態であるか否かを判定し（ステップＳ１）、必要と判定した場合には運転者の視線検出を行った後（ステップＳ２）、検知された視線の方向が必要とされる方向と一致するかを判定する（ステップＳ３→ステップＳ４、ステップＳ３→ステップＳ９）。
【００３３】
そして、必要な目視の方向が右方向で、且つ、運転者が右方向を目視していない場合には、ステアリング操作が開始されたか否かを判定して、ステアリング操作が開始された場合には、警報を行った後、停止する（ステップＳ９→ステップＳ１０→ステップＳ１１）。
これにより、運転者１５が右方向を目視する必要がある状態のときに、右方向を一度も目視せずにステアリング操作を開始すれば警報を行って気づかせることができ、これにより良好な運転環境にすることを促すことができる。
【００３４】
一方、必要な目視の方向が左方向で、且つ、運転者が左方向の目視をしていない場合には、ステアリング操作が開始されたか否かを判定して、ステアリング操作が開始された場合には、警報を行った後、この警報を継続する（ステップＳ４→ステップＳ５→ステップＳ６）。
これにより、運転者１５が左方向を目視する必要がある状態のときに、左方向を一度も目視せずにステアリング操作を開始すれば警報を行って気づかせることができ、これにより良好な運転環境にすることを促すことができる。
【００３５】
さらに、必要な目視の方向が左方向で、且つ、運転者が左方向の目視をしている場合には、助手席１０の同乗者１１が運転者１５の妨げになっているか否かを判定した後、（ステップＳ４→ステップＳ７）、妨げになっている場合には、ステアリング操作が開始されたか否かを判定して、ステアリング操作が開始された場合には、警報を行って継続する一方（ステップＳ７→ステップＳ５→ステップＳ６）、妨げになっていない場合には警報を停止する（ステップＳ７→ステップＳ８）。
これにより、運転者１５は左方向を目視する必要がある状態のときに、左方向を見ていたとしても、助手席１０の同乗者１１が運転者１５の視界の妨げになっている状態でステアリング操作を開始すれば警報を継続して行うと共に、この警報は助手席１０の同乗者１１が運転者１５の妨げになっている間は停止しないため、運転者１５に良好な視界が確保されていないことを確実に気づかせて、良好な運転環境にすることを促すことができる。
【００３６】
また、この警報の継続により助手席１０の同乗者１１が運転者１５の視界を遮っていることに気付けば、座席位置や姿勢を変更する協力を得ることができる。それは運転者１５が気づいて促しても良い。
これらにより、より良好な運転環境を実現することを促すことができる。
【００３７】
また、実施例１ではステップＳ４→ステップＳ５→ステップＳ６を経て行われる警報と、ステップＳ４→ステップＳ７→ステップＳ５→ステップＳ６を経て行われる警報を同一内容としているため、運転者１５が前者の警報を受けて左方向を目視した後、後者の警報を受けるような場合には、同一内容の警報が継続されることとなり、異なる警報を行うことで運転者１５に対して警報に対するストレスを与えたり、煩わしさを感じさせる虞がない。
【００３８】
次に、効果を説明する。
以上、説明したように、実施例１の車両用警報装置にあっては、車両の走行状態を検知する車両状態検知部１と、運転者１５の視線を検知する視線検知部２と、車両状態検知部１で検知された車両の走行状態と、視線検知部２で検知された運転者１５の視線とに基づいて運転者１５の目視の不実施を検知して警報制御を行う警報制御部４と、警報制御部４の制御に従って警報を行う警報部５を備える車両用警報装置において、助手席１０の同乗者１１が運転者１５の視界を妨げているか否かを判定する視界判定部６を備え、警報制御部４は、運転者１５が助手席１０側を目視する必要がある状態で目視の不実施を検知した場合に警報を行う手段（警報判定部７）と、視界判定部６により運転者１５の視界に妨げがあると判定された場合に該警報を継続し、妨げがないと判定された場合に該警報を停止する手段（警報判定部７）を備えるため、助手席１０の同乗者１１が運転者１５の視界の妨げになることを想定した警報制御を行うことにより、運転者１５に良好な運転環境にすることを促すことができる。
【００３９】
また、視界判定部６は、助手席１０の前後位置またはリクライニング量に基づいて助手席１０の同乗者１１が運転者１５の視界を妨げているか否かを判定するため、助手席の大幅な設計変更やコストを掛けることなく、簡便な方法でもって判定を行うことができる。
【実施例２】
【００４０】
以下、実施例２を説明する。
図７は実施例２の視界判定部６の判定を説明する座席の位置関係を説明する図である。
実施例２において、前記実施例１と同様の構成については同じ符号を付してその説明は省略し、相違点のみ詳述する。
【００４１】
実施例２では、座席検知部３が、助手席１０及び運転席１４の下部に内蔵された図示を省略する電動シート機構から現在の助手席１０及び運転席１４の前後位置及びリクライニング量をそれぞれ検知して、この検知された座席状態情報を警報制御部４に出力する。
【００４２】
そして、警報制御部４の視界判定部６が助手席１０の前後位置及びリクライニング量と、運転席１４の前後位置及びリクライニング量とに基づいて助手席１０の同乗者１１が運転者１５の視界の妨げになっているか否かを判定するという点が実施例１と異なる。
【００４３】
具体的には、実施例２では、座席検知部３で検出された運転席１４と助手席１０の位置関係が、図７に示す運転者１５による良好な視界を確保した際における運転席１４と助手席１０の相対位置関係から、助手席１０が前方へ僅かでも移動した位置関係にある場合に、助手席１０の同乗者１１が運転者１５の視界の妨げになっていると判定する。
なお、運転者１５による良好な視界を確保した際における運転席１４と助手席１０の相対位置関係は、運転者１５自身の操作によって予め警報制御部４に記憶させておく。この際、複数のパターンを予め用意しておいても良い。
助手席１０のリクライニング量による例外については実施例１と同様であるため、その説明は省略する。
【００４４】
従って、実施例２では、実施例１と同様の作用・効果を得ることができる。
【００４５】
以上、実施例を説明してきたが、本発明は上述の実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても、本発明に含まれる。
【００４６】
例えば、助手席１０の同乗者１１が運転者１５の視界の妨げになっているか否かを判定する方法としては、助手席１０側の画像をカメラを用いて取得し、当該画像を画像処理して判定することが考えられる。
【００４７】
また、助手席１０に圧力センサを設けて荷重を検出することにより、同乗者１１の有無を判定し、同乗者１１がいない、或いは軽量物（子供やチャイルドシート等）が同乗していると判定した場合には、助手席１０の前方位置に関わらず、運転者１５の視界の妨げになっていないと判定するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】実施例１の車両用警報装置を示すシステム構成図である。
【図２】実施例１の助手席の同乗者によって運転者の視界が妨げられている状態を説明する車室内平面図である。
【図３】実施例１の助手席の同乗者によって運転者の視界が妨げられている状態を説明する車室内側面図である。
【図４】実施例１の運転者の良好な視界が確保されている状態を説明する車室内平面図である。
【図５】実施例１の運転者の良好な視界が確保されている状態を説明する車室内側面である。
【図６】実施例１の警報制御処理を説明するフローチャート図である。
【図７】実施例２の視界判定部の判定を説明する座席の位置関係を説明する図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  車両状態検知部
２  視線検知部
３  座席検知部
４  警報制御部
５  警報部
６  視界判定部
７  警報判定部
１０  助手席
１１  同乗者
１２  ウインドゥ
１３  左サイドミラー
１４  運転席
１５  運転者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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