(57)【要約】 【課題】顧客の獲得、定着を支援する即効性と持続性を兼ねた不動産管理支援システムを提供する。    【解決手段】不動産物件の賃貸管理会社は、賃貸物件所有者から入居者の家賃管理の委託を受けると、登録と同時に、提携先企業とリンクしたＱＲコード付割引ＩＤカードを入居者、賃貸物件所有者に発行する。また入居者からの集金された家賃に応じてポイントを積算し、リンク先ＱＲコードを付したクーポン券を定期的に発給する。入居者は、管理会社がＱＲコードリンク先の企業で割引を受けて、あるいはクーポン券で直接商品の購入、サービスの受給ができる。特に本発明では、入居者は、入居と同時に支給される割引付ＩＤカードの利用で、ポイントの積算を待たずに利益を得ることができる。賃貸物件所有者にとっては、新規入居者の開拓、既入居者の定住効果があり、提携先企業にとっては安定した販路開拓の一助となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産管理を支援するシステムであって、
（１）不動産管理会社のサーバー上に、契約した賃貸物件所有者と、提携先企業の基礎情報からなるデータベースを構築するステップと、
（２）賃貸物件所有者から委託された入居者の基礎情報を登録するとともに、提携先企業で利用可能な割引付ＩＤカードを賃貸物件所有者と入居者に発行するステップと、
（３）入居者から定期的に集金した家賃に基づき、設定された割合でポイントの積算を行うステップと、
（４）ステップ（３）の積算ポイントに応じた金額のクーポン券を入居者に、定期的に発行するステップと、
を有する不動産管理支援システム。
【請求項２】
サーバー上の提携先企業データベースをインターネットのウエブに搭載し、ＩＤカード所有者のパソコン又は携帯端末により閲覧可能とする請求項１記載の不動産管理支援システム。
【請求項３】
ポイント料及び家賃徴収代行料を管理者から賃貸物件所有者へ納金する家賃分から控除する請求項１記載の不動産管理支援システム。
【請求項４】
割引料を管理会社と提携先企業の契約により定め、提携先企業が負担する請求項１記載の不動産管理支援システム。
【請求項５】
割引付ＩＤカード及びクーポン券が、提携先企業とリンクしたアドレスＱＲコードを備えている請求項１記載の不動産管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産管理支援システム、特に新規入居者の獲得、既入居者の定住化に有益な不動産管理支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、賃貸物件所有者の競合が激しく、入居者にさまざまなサービスを提供して、新たな入居者の獲得、既入居者の定住化をはかる試行がなされている。そのひとつが入居者の家賃に応じて、入居者にポイントカード、あるいはポイント換金クーポンを発行し、利益の一部を還元するシステムである。例えば、特許文献１は、マンション等の不動産管理費の一部を支払いに応じてポイントに還元するシステムを開示している。支払いを滞納すればポイントが発生しないので、支払い促進手段となる。特許文献２は、不動産販売支援手段として、購入金額に応じてポイント発行する発明であるが、家賃に対してもポイント券を発行し、そのポイント券使用提供店舗で利用できるとしている。特許文献３は、新規入居者の獲得と既入居者の定住化を目的としているが、主としてポイント積算プログラムに関する発明である。特許文献４は、家賃の回収に応じてポイントを発行する点では、前記各特許文献と同じであるが、ポイントは退去時の原状回復費用に充当するとしている。
【特許文献１】特開２００７−１０２７１１号公報
【特許文献２】特開２００６−２６０５１８号公報
【特許文献３】特開２００５−１４９２８７号公報
【特許文献４】特開２００２−３４２６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１〜４が示すように、新規入居者の獲得と既入居者の定住化を目的として、不動産管理費、特に家賃に対しポイントを発行することは知られているが、ポイントの累積には一般的に時間がかかり、入居者に対しすぐに目にみえる効果がない。したがって、ポイントシステムのみでは、新規入居者の獲得と既入居者の定住化に対する即効性は期待できない。また、ポイントカードシステムでは、カード発行者と利用先が異なる場合、カード発券機、読取機等のハードの設備投資が必要となり、ネットワークの拡張性に欠ける。
【０００４】
本発明は、前記のごとき課題を解決したもので、新規入居者の獲得と既入居者の定住化に即効性及び持続性のある不動産管理支援システムを提供することを目的としている。
【０００５】
また本発明は、不動産管理会社を中心に、賃貸物件所有者、入居者、提携先企業のデータベースをインターネットを介して一元化し、管理コストの低減をはかるとともに、各々に利益をもたらす複合的な不動産管理支援システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成した本発明の不動産管理支援システムは、下記の項に示す特徴及び態様を有する。
（項１）
不動産管理を支援するシステムであって、
（１）不動産管理会社のサーバー上に、契約した賃貸物件所有者と、提携先企業の基礎情報からなるデータベースを構築するステップと、
（２）賃貸物件所有者から委託された入居者の基礎情報を登録するとともに、提携先企業で利用可能な割引付ＩＤカードを賃貸物件所有者と入居者に発行するステップと、
（３）入居者から定期的に集金した家賃に基づき、設定された割合でポイントの積算を行うステップと、
（４）ステップ（３）の積算ポイントに応じた金額のクーポン券を入居者に、定期的に発行するステップと、
を有する不動産管理支援システム。
（項２）
サーバー上の提携先企業データベースをインターネットのウエブに搭載し、ＩＤカード所有者のパソコン又は携帯端末により閲覧可能とする項１記載の不動産管理支援システム。
（項３）
ポイント料及び家賃徴収代行料を管理者から賃貸物件所有者へ納金する家賃分から控除する項１記載の不動産管理支援システム。
（項４）
割引料を管理会社と提携先企業の契約により定め、提携先企業が負担する項１記載の不動産管理支援システム。
（項５）
割引付ＩＤカード及びクーポン券が、提携先企業とリンクしたアドレスＱＲコードを備えている項１記載の不動産管理支援システム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の不動産管理システムによれば、下記の効果が得られる。
（１）賃貸物件所有者にとっては、賃貸物件の新規入居者の獲得、既入居者の定住化、及び全体としての入居稼働率アップに繋がる。また、管理者と管理契約を結ぶと同時に割引付きＩＤカードの受給できるので、管理者の提携先企業から安価で物品の購入やサービスを受けることができる。
（２）不動産物件への入居者にとってとっては、家賃の一部がポイントクーポン券として還元されるばかりでなく、入居契約と同時に割引付ＩＤカードを受給できるので、契約と同時に提携先企業から安く物品の購入、サービスを受けることができる。
（３）提携先企業にとっては、顧客の安定的増加、囲い込みが可能である。
（４）管理会社にとっては、不動産管理支援システム自体が新しい賃貸物件所有者及び提携先企業を開拓する手段となる。また、インターネット上のホームページの運営により、賃貸物件所有者、入居者、及び提携先企業とのネットワークを通じ、全顧客の囲い込みとともに、広告収入等も期待できる。
（６）ポイントカードの単純発給とは異なり、クーポン発給は、ポイントカード入力機、読取機が不要であり、提携先企業ネットワークの拡張性が簡便である。
（７）不動産管理に加えて、リース、レンタル、その他の顧客管理でも、前記同様な新顧客の開拓と定着性の効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１及び図２は、本発明の不動産管理支援システムの一例を示す。図１及び図２において、不動産管理会社は、依頼を受けた賃貸物件所有者、同物件所有者の不動産物件への入居者、及び提携先企業の基本情報からなるデータベースをサーバー上に構築する。基本情報は、各会員の名又は名称、住所、連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅ−ＭＡＥＩＬアドレス、ホームページアドレス）等からなる書誌的情報と、個別の契約内容に基づく家賃、割引率、ポイント還元率等からなる設定情報で構成される。賃貸物件所有者は、アパート、マンション、戸建の賃貸物件所有者を含め、例えばビル、店舗所有者を含む。入居者には、通常の個人入居者に加えて、法人事務所、テナント店なども含まれる。提携先の企業は、管理会社と契約した会社で、各種商店、サービス業が含まれる。本発明のシステムでは、例えば賃貸物件所有者が管理会社を兼ねることもできる。
【０００９】
管理会社は、図２に示すように、賃貸物件所有者から賃貸管理の委託を受けると、賃貸物件所有者及び入居者の基本情報をサーバーに入力、一方で独自に開拓した提携先企業の基本情報を入力して、前述のデータベースを構築する。入居者には、入力と同時にリンク先ＱＲコードを付した割引付ＩＤカードを発行する。入居者からの家賃が、例えば毎月払い込まれると、別の家賃管理プログラム（図示せず）により、契約に基づく割合でポイントの積算が始まる。積算されたポイントは、例えば年に１回、リンク先ＱＲコードを付したクーポン券として入居者に還元される。本発明のシステムでは、入居者は、契約と同時に割引付のＩＤカードの支給を受けるので、ポイントの積算を待たずに、ＱＲコードのリンク先提携企業から一般価額より安価で商品を購入したり、サービスを享受したりできる。さらに、一定期間経過後には、累積したポイントを換金したクーポンの支給を受け、相当額の商品の購入、サービスの享受を受けることができる。
【００１０】
管理会社は、図１に示すように、データベースの構築に加えて、インターネットを運営し、提携先企業の商品、サービス、イベント、割引価額等の最新情報をホームページ上で公開する。したがって、入居者はいつでもパソコン、携帯電話端末等からこのホームページにアクセスして、提携先企業の最新情報を入手し、オンラインあるいはオフラインで利用できる。
【００１１】
図３は、本発明の不動産管理支援システムの金銭の流れを示す。図３において、例えばポイント料金は、管理会社が入居者から集金した家賃を賃貸物件所有者に納金する際、家賃管理料金とともに月毎に控除する。したがって、ポイント料金は、最終的には賃貸物件所有者が負担し、家賃の一部として入居者に還元される。一方、提携先企業における割引料金は、管理会社と提携先企業の契約により定め、提携先企業が負担する。ＱＲコード付のＩＤカード保有入居者は、提携企業が提案するこの特別会員割引を常時利用できる。管理会社は、本システム全体の運営費、例えばデータの入力、更新、ウエブの作成、更新、一般事務費等を負担する。
【００１２】
以上、図面に従い主として賃貸物件管理の支援を中心に説明したが、本発明のシステムは、その他の顧客管理システムとしても利用できる。例えは、管理会社にとって顧客となり得るリース、レンタル物件所有者と利用者、あるいは商店とその顧客など、類似の形態であれば、本発明のシステムの適用は特に制限されない。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明の不動産管理システムは、主として賃貸物件所有者または代行不動産管理における不動産営業支援システムとして利用可能である。併せて、不動産管理以外の顧客管理にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の不動産管理システムを示すブロック図である。
【図２】本発明の不動産管理手順を示すシステムフロー図である。
【図３】本発明の不動産管理における金銭のながれを示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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