(57)【要約】【課題】操作パネルの傾斜角度と原稿押さえ板の開放角度とを同時に且つ簡便に調整できる画像読取装置及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】操作パネル８は回動軸８ａを中心として上下方向の傾斜角度を変更可能に設けられている。操作パネル８の回動軸８ａには操作パネル８に連動して回動する第１リンク部材１５が連結されており、第１リンク部材１５は規制ピン作動レバー１７の一端に連結され、規制ピン作動レバー１７の他端は第２リンク部材１９を介して規制ピン１３の下端部に連結されている。原稿押さえ板１０の背面側端部にはストッパ１１が突設されており、原稿押さえ板１０を閉状態から徐々に開放していくとき、ストッパ１１が画像読取装置２の上面且つ装置奥側の端部において上下に移動可能に設けられた規制ピン１３に当接することにより、原稿押さえ板１０の最大開放角度が規制される。【選択図】図３
2009111550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体上部の原稿載置面に対向するように、装置本体の背面側にヒンジ部を介して開閉自在に支持される原稿押さえ板と、
装置本体の前面側に取り付けられ操作条件の入力及び表示を行う傾斜角度を変更可能な操作パネルと、
を備えた画像読取装置において、
前記操作パネルの傾斜角度に応じて前記原稿押さえ板の最大開放角度を調整する開放角度調整手段を設けたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記開放角度調整手段は、前記ヒンジ部を挟んで前記原稿押さえ板の開閉端と反対側に突設されるストッパと、前記原稿押さえ板が所定角度開放されたとき前記ストッパに当接する上下に移動可能な規制ピンと、該規制ピンの突出量を前記操作パネルの傾斜角度に応じて調整する規制ピン調整機構とで構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記規制ピン調整機構は、前記操作パネルの傾斜角度に連動して略水平方向に往復移動する規制ピン作動レバーと、前記操作パネルの回動力を略水平方向の駆動力として前記規制ピン作動レバーに伝達する第１リンク部材と、前記規制ピン作動レバーの略水平方向の駆動力を略垂直方向の駆動力として前記規制ピンに伝達する第２リンク部材とで構成されることを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記第１リンク部材及び前記第２リンク部材の少なくとも一方は、前記規制ピン作動レバーと回動自在に係合する複数の係合部を有することを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記規制ピン調整機構は、前記規制ピンの下部に隣接して設けられた偏心カムと、該偏心カムを回転させるモータと、前記操作パネルの傾斜角度を検知する角度検知センサと、該角度検知センサの検知結果に応じて前記モータの回転を制御する制御手段とで構成されることを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の画像読取装置が搭載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いたファクシミリや複写機等の画像形成装置に搭載される画像読取装置に関し、特に装置本体に開閉可能に支持された原稿押さえ板と、操作条件の入力及び表示を行う操作パネルの角度調整機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像読取部と画像形成部とを備えた画像形成装置においては、複数のサイズの原稿を読み取り、読み取った画像をそれぞれ適したサイズの用紙に複写して出力する。このような画像形成装置の構成を図８に示す。同図において、画像形成装置１００は、本体ハウジング１と、本体ハウジング１の上部に配設された画像読取装置２とから成る。画像読取装置２内には、原稿画像を電気信号として読み取るための走査ユニットや結像レンズ、ＣＣＤ等の光学部材が配置され、本体ハウジング１内には、読み取った原稿画像の電気信号に基づいて用紙に画像を形成するための各種機構が設けられる。
【０００３】
本体ハウジング１は、下ハウジング１ａと、その上方且つ左側部に沿って位置し、画像読取装置２に連結される連結ハウジング１ｂとから構成され、下ハウジング１ａには、用紙を給紙する給紙機構や、用紙上にトナー画像を形成する画像形成部や、用紙上のトナー画像を定着するための定着部等が設けられ、他方、連結ハウジング１ｂには、定着後の用紙を搬送して排出するための用紙排出部が設けられている。
【０００４】
また、画像読取装置２の直下における連結ハウジング１ｂの右側方には、装置の右側面及び正面に向けて大きく開放された胴内排紙空間３が形成されており、この胴内排紙空間３には、連結ハウジング１ｂの右側面に設けられた用紙排出口４から水平方向に排出される用紙を受け取って積載するための用紙排出トレイ５が設けられている。下ハウジング１ａの下部には、種々のサイズの用紙を収納し、正面から出し入れ可能な給紙カセット６が配設されており、下ハウジング１ａの下部左側面には、必要に応じて引き倒される開閉可能な手差し用紙トレイ７が設けられている。
【０００５】
画像読取装置２の上面には、透明なガラス板（コンタクトガラス）が取り付けられた原稿載置台（図示せず）や、装置前面側に突出した操作パネル８が配設されている。更に、画像読取装置２の上方には、原稿載置台における画像読取位置に原稿を搬送するための原稿搬送装置９を搭載した原稿押さえ板１０が、画像読取装置２の背面のヒンジ部（図示せず）によって開閉自在に支持されている。
【０００６】
このような従来の画像形成装置では、原稿押さえ板１０は予め所定の開放角度（一般に６０°程度）だけ開くように設定されている。この原稿押さえ板１０の開放角度はユーザが立ち姿勢で操作することを前提としており、健常者が画像形成装置を使用する場合には何ら不都合はないものの、例えばユーザが車椅子利用者であったり、或いは椅子に座った状態で装置を使用したりする場合は、原稿押さえ板１０の開閉操作が極めて面倒となっていた。また、原稿押さえ板１０の開閉角度を調節する機構を備えた画像形成装置であっても、サービスマンによる調整が必要でありユーザが必要に応じて自由に調整することができないという問題点があった。また、操作パネル８の最適な傾斜角度もユーザの視点位置の高さによって変化するため、ユーザが自由に調整できることが望ましい。
【０００７】
そこで、原稿押さえ板の開放角度、或いは操作パネルの傾斜角度を簡単に調整する方法が種々提案されており、例えば特許文献１〜３には、装置前面側の操作レバーにより原稿押さえ板の開放角度を調整する開閉機構が開示されている。また、特許文献４、５には、操作パネルの傾斜角度を調節可能な画像形成装置が開示されており、特許文献４には操作パネルの傾斜角度に応じて原稿載置部材（原稿トレイ）、原稿載置台上の指標部材の傾斜角度、或いは出力シート積載部材（排出トレイ）の高さを自動変更することが記載されている。
【特許文献１】特開２００４−２５８１４９号公報
【特許文献２】特開２００５−４９６５９号公報
【特許文献３】特開２００７−１４８４１０号公報
【特許文献４】特開２００３−３２３０８４号公報
【特許文献５】特開２００６−２５５９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１〜５の方法では、原稿押さえ板の開放角度と操作パネルの傾斜角度の両方を調整することができなかった。また、特許文献１〜５の方法を組み合わせたとしても、原稿押さえ板の開放角度と操作パネルの傾斜角度を別個に調整する必要があり、調整作業が煩雑になるという問題点があった。なお、ここでは画像読取装置を備えた画像形成装置ついて説明したが、画像形成装置に別ユニットとして搭載される画像読取装置についても同様の問題が生じていた。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑み、操作パネルの傾斜角度と原稿押さえ板の開放角度とを同時に且つ簡便に調整できる画像読取装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は、装置本体上部の原稿載置面に対向するように、装置本体の背面側にヒンジ部を介して開閉自在に支持される原稿押さえ板と、装置本体の前面側に取り付けられ操作条件の入力及び表示を行う傾斜角度を変更可能な操作パネルと、を備えた画像読取装置において、前記操作パネルの傾斜角度に応じて前記原稿押さえ板の最大開放角度を規制する開放角度調整手段を設けたことを特徴としている。
【００１１】
また本発明は、上記構成の画像読取装置において、前記開放角度調整手段は、前記ヒンジ部を挟んで前記原稿押さえ板の開閉端と反対側に突設されるストッパと、前記原稿押さえ板が所定角度開放されたとき前記ストッパに当接する上下に移動可能な規制ピンと、該規制ピンの突出量を前記操作パネルの傾斜角度に応じて調整する規制ピン調整機構とで構成されることを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、上記構成の画像読取装置において、前記規制ピン調整機構は、前記操作パネルの傾斜角度に連動して略水平方向に往復移動する規制ピン作動レバーと、前記操作パネルの回動力を略水平方向の駆動力として前記規制ピン作動レバーに伝達する第１リンク部材と、前記規制ピン作動レバーの略水平方向の駆動力を略垂直方向の駆動力として前記規制ピンに伝達する第２リンク部材とで構成されることを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の画像読取装置において、前記第１リンク部材及び前記第２リンク部材の少なくとも一方は、前記規制ピン作動レバーと回動自在に係合する複数の係合部を有することを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、上記構成の画像読取装置において、前記規制ピン調整機構は、前記規制ピンの下部に隣接して設けられた偏心カムと、該偏心カムを回転させるモータと、前記操作パネルの傾斜角度を検知する角度検知センサと、該角度検知センサの検知結果に応じて前記モータの回転を制御する制御手段とで構成されることを特徴としている。
【００１５】
また本発明は、上記構成の画像読取装置が搭載された画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の第１の構成によれば、操作パネルの傾斜角度に応じて原稿押さえ板の最大開放角度が自動的に規制されるため、ユーザが視点位置の高さに応じて操作パネルの傾斜角度を調整すると同時に、原稿押さえ板の最大開閉角度も開閉が容易な角度まで小さくすることができる。
【００１７】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の画像読取装置において、ヒンジ部を挟んで原稿押さえ板の開閉端と反対側に突設されるストッパと、原稿押さえ板が所定角度開放されたときストッパに当接する上下に移動可能な規制ピンと、規制ピンの突出量を操作パネルの傾斜角度に応じて調整する規制ピン調整機構とで開放角度調整手段を構成することにより、簡単な構成で原稿押さえ板の最大開放角度を規制することができ、コスト面でも有利となる。
【００１８】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第２の構成の画像読取装置において、操作パネルの傾斜角度に連動して略水平方向に往復移動する規制ピン作動レバーと、操作パネルの回動力を略水平方向の駆動力として規制ピン作動レバーに伝達する第１リンク部材と、規制ピン作動レバーの略水平方向の駆動力を略垂直方向の駆動力として規制ピンに伝達する第２リンク部材とで規制ピン調整機構を構成することにより、簡易な構成で規制ピンの上下移動が可能となる。
【００１９】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第３の構成の画像読取装置において、第１リンク部材及び第２リンク部材の少なくとも一方は、規制ピン作動レバーと回動自在に係合する複数の係合部を設けることにより、係合部を選択して操作パネルの傾斜角度の調整量に対する原稿押さえ板の最大開放角度の変動比を複数段階に変更することができる。
【００２０】
また、本発明の第５の構成によれば、上記第２の構成の画像読取装置において、規制ピンの下部に隣接して設けられた偏心カムと、偏心カムを回転させるモータと、操作パネルの傾斜角度を検知する角度検知センサと、角度検知センサの検知結果に応じてモータの回転を制御する制御手段とで規制ピン調整機構を構成することにより、簡易な構成で規制ピンの上下移動が可能となる。また、操作パネルの傾斜角度の調整量に対する原稿押さえ板の最大開放角度の変動比も容易に変更可能となる。
【００２１】
また、本発明の第６の構成によれば、第１乃至第５のいずれかの構成の画像読取装置を搭載することにより、ユーザの姿勢に応じて、操作及び表示の視認がし易い操作パネルの傾斜角度と、容易に開閉できる原稿押さえ板の最大開放角度とを同時に設定可能な操作性に優れた画像形成装置となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る画像読取装置が搭載された画像形成装置の外観斜視図、図２は、図１の画像形成装置の右側面図、図３は、第１実施形態の画像読取装置の側面図である。従来例の図８と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。本発明の画像形成装置１００では、操作パネル８は回動軸８ａを中心として画像読取装置２に対し上下方向の傾斜角度を変更可能に設けられている。原稿押さえ板１０は装置本体上部の原稿載置面２ａに対向するように、回動軸１０ａ（図５参照）を中心として上下に開閉可能に支持されている。原稿押さえ板１０の背面側端部にはストッパ１１が突設されており、原稿押さえ板１０を閉状態から徐々に開放していくとき、ストッパ１１が画像読取装置２の上面且つ装置奥側の端部において上下に移動可能に設けられた規制ピン１３に当接することにより、原稿押さえ板１０の最大開放角度が規制される。
【００２３】
また、操作パネル８の回動軸８ａには操作パネル８に連動して回動する第１リンク部材１５が連結されており、第１リンク部材１５は規制ピン作動レバー１７の一端に連結されている。規制ピン作動レバー１７の他端は第２リンク部材１９を介して規制ピン１３の下端部に連結されている。第１リンク部材１５、規制ピン作動レバー１７、及び第２リンク部材１９は、規制ピン１３の突出量を操作パネル８の傾斜角度に応じて調整する規制ピン調整機構を構成している。
【００２４】
図４は、図３における第１リンク部材１５周辺の拡大図であり、図５は、図３における第２リンク部材１９周辺の拡大図である。図４に示すように、第１リンク部材１５は、回動軸８ａを中心に操作パネル８に連動して回動する円状部１５ａと、円状部１５ａの外周縁から突出する連結部１５ｂとから成り、連結部１５ｂには規制ピン作動レバー１７の一端が回動自在に係合する係合ピン（係合部）２０ａ、２０ｂが設けられている。なお、ここでは規制ピン作動レバー１７は係合ピン２０ａに係合している。
【００２５】
また、図５に示すように、第２リンク部材１９は、支点２１において画像読取装置２の側面に回動自在に支持される円状部１９ａと、円状部１９ａの外周縁から突出する連結部１９ｂとから成り、連結部１９ｂには規制ピン作動レバー１７の一端が回動自在に係合する係合ピン２３ａ、２３ｂが設けられている。なお、ここでは規制ピン作動レバー１７は係合ピン２３ａに係合している。原稿押さえ板１０は、回動軸１０ａ（ヒンジ部）を中心として上下に開閉可能となっている。
【００２６】
円状部１９ａの外周縁近傍には連結ピン２５が設けられている。連結ピン２５は、連結部１９ｂ、支点２１、及び連結ピン２５のなす角が略直角となる位置において係合ピン２３ａ、２３と反対方向（図の紙面裏側方向）、つまり画像読取装置２の内部に突出しており、規制ピン１３の下端部に形成された長孔１３ａに摺動可能に係合している。また、規制ピン１３の側面に近接してガイド部材２７ａ、２７ｂが配置されており、規制ピン１３はガイド部材２７ａ、２７ｂに沿って上下に移動可能となっている。
【００２７】
次に、図４及び図５を用いて第１リンク部材１５、規制ピン作動レバー１７、第２リンク部材１９及び規制ピン１３の動作を詳細に説明する。図４の状態から、操作パネル８を下向きに傾斜させると、第１リンク部材１５も回動軸８ａを中心に矢印Ａ方向に回動する。これにより、連結部１５ｂは破線で示す位置まで移動するため、規制ピン作動レバー１７も矢印Ｂ方向に移動する。即ち、第１リンク部材１５は操作パネル８の回動力を略水平方向の駆動力として規制ピン作動レバー１７に伝達する役割を果たす。
【００２８】
一方、図５に示すように、規制ピン作動レバー１７の矢印Ｂ方向への移動に伴い第２リンク部材１９は支点２１を中心に矢印Ａ方向に回動し、連結部１９ｂが破線で示す位置まで移動する。また、円状部１９ａ上の連結ピン２５も矢印Ａ方向に移動する。従って、第２リンク部材１９の回動に伴い、連結ピン２５は長孔１３ａ内を図中左方向に移動しながらガイド部材２７ａ、２７ｂに沿って規制ピン１３を矢印Ｃ方向に押し上げる。即ち、第２リンク部材１９は規制ピン作動レバー１７の略水平方向の駆動力を略垂直方向（矢印Ｃ方向）の駆動力として規制ピン１３に伝達する役割を果たす。
【００２９】
そして、傾斜した操作パネル８を再び水平方向に戻していくと、第１リンク部材１５、規制ピン作動レバー１７、第２リンク部材１９は上記と逆方向に動くため、規制ピン１３は下向きに引き下げられる。
【００３０】
以上説明したような機構により、操作パネル８の水平方向に対する傾斜角度を大きくした場合は規制ピン１３が上昇して原稿押さえ板１０の最大開放角度が小さくなり、操作パネル８の水平方向に対する傾斜角度を小さくした場合は規制ピン１３が下降して原稿押さえ板１０の最大開放角度が大きくなる。従って、車椅子利用者や椅子に座ったままのユーザは、操作及び表示の視認がし易い操作パネル８の傾斜角度と、容易に開閉できる原稿押さえ板１０の最大開放角度とを同時に設定することができる。
【００３１】
また、例えば規制ピン作動レバー１７を第１リンク部材１５の係合ピン２０ｂと第２リンク部材１９の係合ピン２３ａとに係合させた場合、係合ピン２０ｂは係合ピン２０ａよりも連結部１５ｂの内側（回動軸８ａ寄り）に位置するため、第１リンク部材１５の回動量に対する規制ピン作動レバー１７の移動量が小さくなる。従って、係合ピン２０ａ、２３ａを選択した図４及び図５の構成に比べて第２リンク部材１９の回動量（規制ピン１３の移動量）は小さくなり、原稿押さえ板１０の最大開放角度の変化量も小さくなる。
【００３２】
一方、規制ピン作動レバー１７を第１リンク部材１５の係合ピン２０ａと第２リンク部材１９の係合ピン２３ｂとに係合させた場合、係合ピン２３ｂは係合ピン２０ａよりも連結部１９ｂの内側（支点２１寄り）に位置するため、規制ピン作動レバー１７の移動量に対する第２リンク部材１９の回動量（規制ピン１３の移動量）は大きくなる。従って、図４及び図５の構成に比べて原稿押さえ板１０の最大開放角度の変化量は大きくなる。
【００３３】
即ち、本実施形態の規制ピン調整機構では、規制ピン作動レバー１７と係合させる第１リンク部材１５の係合ピン２０ａ、２０ｂ、及び第２リンク部材１９の係合ピン２３ａ、２３ｂを選択することにより、操作パネル８の傾斜角度の調整量に対する原稿押さえ板１０の最大開放角度の変動比（角度比）を３段階に変更することができる。
【００３４】
なお、ここでは第１リンク部材１５及び第２リンク部材１９の連結部１５ｂ、１９ｂにそれぞれ２個の係合ピン２０ａ、２０ｂ及び２３ａ、２３ｂを設けたが、３個以上の係合ピンを設けても良い。また、第１リンク部材１５及び第２リンク部材１９のいずれか一方のみに複数の係合ピンを設けても良い。さらに、規制ピン作動レバー１７側に係合ピンを設け、第１リンク部材１５及び第２リンク部材１９側に複数の係合穴（係合部）を設けることも可能である。
【００３５】
図６は、本発明の第２実施形態に係る画像読取装置の概略側面図である。第１実施形態の図３と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態においては、規制ピン調整機構として、第１実施形態の第１リンク部材１５、規制ピン作動レバー１７及び第２リンク部材１９に代えて、規制ピン１３の下端に当接する偏心カム３０と、偏心カム３０を回転するモータ３１とが配置されており、偏心カム３０の大径部を当接させて規制ピン１３を上昇させ、偏心カム３０の小径部を当接させて規制ピン１３を下降させるようになっている。さらに操作パネル８の傾斜角度を検知する角度検知センサ３３と、角度検知センサ３３の検知結果に基づいてモータ３１の駆動を制御する制御部３５とが設けられている。
【００３６】
角度検知センサ３３は、操作パネル８の回動軸８ａ近傍に配置されており、傾斜角度情報を制御部３５に送信する。検知センサ３３としては、例えば回動軸８ａに可変抵抗器（図示せず）を連結しておき、操作パネル８の傾斜角度に応じて変化する可変抵抗器の抵抗値を測定する抵抗値測定装置が挙げられる。また、フォトインタラプタ、フォトダイオード、フォトトランジスタ、フォトＩＣ等の各種の光センサを使用することもできる。
【００３７】
制御部３５は、角度検知センサ３３から送信された検知信号に基づいてモータ３１の回転を制御することにより、駆動軸に固定された偏心カム３０の回転量を制御する。例えば図６に示すように、操作パネル８の傾斜角度が略水平である場合は、回動軸８ａに連結された可変抵抗器の抵抗値が初期値（基準抵抗値）となっている。このとき、偏心カム３０の小径部が規制ピン１３の下端に当接しており、規制ピン１３は画像読取装置２の上面よりも下方に位置している。また、原稿押さえ板１０はストッパ１１が画像読取装置２の上面に当接する位置まで開放可能であり、最大開放角度はθ１となっている。
【００３８】
一方、図７に示すように、操作パネル８が所定角度だけ下向きに傾斜された場合には、可変抵抗器の抵抗値が基準抵抗値から変化する。この抵抗値の変化量を角度検知センサ３３により検知し、検知信号は制御部３５に送信される。制御部３５は、受信した検知信号に基づいてモータ３１に駆動信号を送信し、規制ピン１３の下端に当接する偏心カム３０の径が大きくなる方向に所定角度だけ回転させる。
【００３９】
これにより、規制ピン１３は画像読取装置２の上面よりも上方に突出するため、原稿押さえ板１０の最大開放角度はθ１からストッパ１１が規制ピン１３に当接するθ２まで減少する。抵抗値の変化量は操作パネル８の傾斜角度に比例するため、操作パネル８の傾斜角度が大きくなるほど規制ピン１３の上昇量は増加し、原稿押さえ板１０の最大開放角度は小さくなる。
【００４０】
本実施形態においても、角度検知センサ３３により検知される操作パネル８の傾斜角度の変化量（抵抗値の変化量）に対するモータ３１の回転量、或いは偏心カム３０の大径部と小径部の比を適宜設定することにより、第１実施形態と同様に、操作パネル８の傾斜角度の調整量に対する原稿押さえ板１０の最大開放角度の変動比（角度比）を変更することができる。
【００４１】
モータ３１としては、偏心カム３０の回転量の制御が可能なモータであれば特に制限はないが、例えば一定周期の駆動波形で駆動されるステッピングモータ等のパルスモータを用いることとすれば、モータ３１に送信する駆動パルスの制御により偏心カム３０の回転量の微調整が容易となるため好ましい。
【００４２】
その他本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記各実施形態ではストッパ１１と規制ピン１３とを用いる開放角度調整手段のみを例示したが、これに限定されるものではなく、原稿押さえ板１０の回動を直接規制する機構を回動軸１０ａに設けても良い。
【００４３】
また、上記第１実施形態では、規制ピン１３を上下させる規制ピン調整機構として、第１リンク部材１５、規制ピン作動レバー１７、第２リンク部材１９を用いているが、規制ピン作動レバー１７に代えて、ワイヤーやベルト等の他の駆動伝達手段を用いても良い。また、第２実施形態で用いた偏心カム３０に代えて、規制ピン１３とモータ３１の駆動軸とをギヤ列で連結する構成としても良い。
【００４４】
また、上記第２実施形態では、角度検知センサ３３の検知結果に応じてモータ３１の駆動を制御する制御部３５を設けることとしたが、専用の制御部３５を設けずに、画像形成装置本体の制御部と兼用することも可能である。また、モータ３１に代えてソレノイド等の従来公知の駆動手段を用いることもできる。
【００４５】
また、上記各実施形態では、原稿押さえ板１０に原稿搬送装置が付設されていない構成についてのみ説明したが、図８のように原稿搬送装置９を備えた原稿押さえ板１０についても全く同様に適用できるのはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、装置本体上部の原稿載置面に対向するように、装置本体の背面側にヒンジ部を介して開閉自在に支持される原稿押さえ板と、装置本体の前面側に取り付けられ操作条件の入力及び表示を行う傾斜角度を変更可能な操作パネルと、操作パネルの傾斜角度に応じて原稿押さえ板の最大開放角度を規制する開放角度調整手段を設けた画像読取装置である。
【００４７】
これにより、ユーザの姿勢に応じて、操作及び表示の視認がし易い操作パネルの傾斜角度と、容易に開閉できる原稿押さえ板の最大開放角度とを同時に設定可能な操作性に優れた画像読取装置を提供することができる。
【００４８】
また、開放角度調整手段を、原稿押さえ板から突出するストッパ及びストッパに当接する規制ピンと、操作パネルの傾斜角度に連動して往復移動する規制ピン作動レバーと、操作パネルの傾斜角度を規制ピン作動レバーに伝達する第１リンク部材と、規制ピン作動レバーの駆動力を規制ピンに伝達する第２リンク部材とで構成したので、簡単な構成で操作パネルの傾斜角度に応じて規制ピンを上下させることができ、別途複雑な構成の駆動機構を設ける必要がないため、操作性に優れた画像読取装置を簡便且つ低コストで提供することができる。
【００４９】
また、規制ピンの下部に隣接して設けられた偏心カムと、偏心カムを回転させるモータとを設け、角度検知センサを用いて原稿押さえ板の位置を検知するとともに、制御手段により検知結果に基づいてモータの回転を制御することとしたので、簡易な構成で規制ピンの上下移動が可能となり、操作パネルの傾斜角度の調整量に対する原稿押さえ板の最大開放角度の変動比も容易に変更可能な画像読取装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】は、本発明の第１実施形態に係る画像読取装置が搭載された画像形成装置の外観斜視図である。
【図２】は、図１における画像形成装置の右側面図である。
【図３】は、第１実施形態の画像読取装置の側面図である。
【図４】は、図３における第１リンク部材周辺の部分拡大図である。
【図５】は、図３における第２リンク部材周辺の部分拡大図である。
【図６】は、本発明の第２実施形態に係る画像読取装置において、操作パネルを略水平状態とした状態を示す側面断面図である。
【図７】は、第２実施形態の画像読取装置において、操作パネルを所定量傾斜させた状態を示す側面断面図である。
【図８】は、従来の画像形成装置の外観斜視図である。
【符号の説明】
【００５１】
１                本体ハウジング
２                画像読取装置
２ａ              原稿載置面
８                操作パネル
８ａ              回動軸（操作パネル）
１０              原稿押さえ板
１０ａ            回動軸（原稿押さえ板）
１１              ストッパ
１３              規制ピン
１５              第１リンク部材
１７              規制ピン作動レバー
１９              第２リンク部材
２０ａ、２０ｂ    係合ピン（第１リンク部材）
２３ａ、２３ｂ    係合ピン（第２リンク部材）
３０              偏心カム
３１              モータ
３３              角度検知センサ
３５              制御部（制御手段）
１００            画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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