(57)【要約】【課題】操舵力発生用のアクチュエータまたはこれの制御装置の特性劣化を安価に防止でき且つ汎用性のある車両用操舵装置を提供すること。【解決手段】操舵補助力を発生する電動モータ１４を制御するＥＣＵ２０を冷却装置２５によって冷却する。冷却装置２５は、ＥＣＵ２０のハウジング２４に熱伝導可能に接触したヒートシンク２６と、ヒートシンク２６に熱伝導可能に連結された熱音響変換装置２７とを有する。気柱管３０内に蓄冷器３３と蓄熱器３４を配置する。電源供給のためのコネクタ５０の熱で作動流体が自発的に振動し、局所的で周期的な圧縮、膨張による吸放熱を繰り返す。これを用いて吸熱器３１から放熱器３２への熱輸送を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵部材への操舵入力に応じて操舵力を発生するアクチュエータと、
このアクチュエータの動作を制御する制御装置と、
アクチュエータおよび制御装置の少なくとも一方からなる冷却対象を冷却する冷却装置とを備え、
この冷却装置は、熱エネルギを音響エネルギに変換して熱輸送する熱音響変換装置を含み、
この熱音響変換装置は、作動流体が封入された気柱管と、この気柱管の内部に配置された蓄冷器と、気柱管に設けられ蓄冷器を挟んだ両側に配置された吸熱器および放熱器とを含み、気柱管の内部で作動流体を振動させ、その作動流体の振動によって、蓄冷器を挟んだ両側に形成される温度勾配を利用して吸熱器に冷却対象よりも低温の状態を発生するようにしてあることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項２】
請求項１において、上記熱音響変換装置は、冷却対象に関連する電気部品の廃熱を利用して気柱管の内部で作動流体を振動させるようにしてあることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項３】
請求項２において、上記電気部品は、上記冷却対象に電源供給するための電源コネクタを含むことを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項４】
請求項２において、上記電気部品は、上記冷却対象からのノイズ発生を防止するためのインダクタを含むことを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項５】
請求項２ないし４の何れか１項において、上記気柱管の内部に蓄熱器が設けられ、この蓄熱器は吸熱器と蓄冷器との間に配置されており、気柱管の内部で作動流体が自発的に振動するようにしてあることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項６】
請求項１において、上記気柱管内の気柱を強制振動させるための音波発生器と、
上記冷却対象の温度を検出する温度検出手段とを備え、
上記制御装置は、温度検出手段により検出された温度に基づいて音波発生器の出力を制御する機能を有することを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項７】
請求項１において、上記気柱管内の気柱を強制振動させるための音波発生器を備え、
上記制御手段は、アクチュエータとしての電動モータの駆動電流に基づいて音波発生器の出力を制御する機能を有することを特徴とする車両用操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアクチュエータによって操舵力を発生する車両用操舵装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用操舵装置としての電動パワーステアリング装置は、近年、大型車両にも搭載されるようになっている。
しかし、電動モータの駆動電流が大きくなるので、発熱により特性が劣化するという問題が懸念される。また、電動モータの制御装置についても、発熱する素子が内蔵されているため、同様の問題がある。
【０００３】
一方、特許文献１では、パワーステアリング装置において、操舵補助力を発生する油圧シリンダに接続された油タンク内に、制御装置に熱伝導可能に接続された放熱フィンを浸漬した冷却装置や、制御装置に設けられた放熱フィンに、冷却ファンからの冷却空気を吹きつける冷却装置が提案されている。
他方、音波を利用して冷却を行う熱音響冷凍という技術が提案されている（特許文献２，非特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開平１１−３３４６１７号公報
【特許文献２】特開平１０−６８５５６号公報
【非特許文献１】矢崎太一  上田祐樹  琵琶哲志、「音を利用して冷やす方法−熱音響冷凍機の原理と試作−」、日本音響学会誌６２巻２号（２００６）、ｐ１２８〜１３３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１における前者の油冷式の冷却装置の用途は、実質的に油圧式パワーステアリング装置に限定される。また、特許文献１における後者の空冷式の冷却装置は、冷却ファンが必要であるため、構造が複雑であり高価である。
本発明の目的は、操舵力発生用のアクチュエータまたはこれの制御装置の特性劣化を安価に防止でき且つ汎用性のある車両用操舵装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、操舵部材（２）への操舵入力に応じて操舵力を発生するアクチュエータ（１４）と、このアクチュエータの動作を制御する制御装置（２０）と、アクチュエータおよび制御装置の少なくとも一方からなる冷却対象を冷却する冷却装置（２５，２５０，２５Ａ，２５Ｂ）とを備え、この冷却装置は、熱エネルギを音響エネルギに変換して熱輸送する熱音響変換装置（２７，２７０，２７Ｂ）を含み、この熱音響変換装置は、作動流体が封入された気柱管（３０，３００）と、この気柱管の内部に配置された蓄冷器（３３）と、気柱管に設けられ蓄冷器を挟んだ両側に配置された吸熱器（３１）および放熱器（３２）とを含み、気柱管の内部で作動流体を振動させ、その作動流体の振動によって、蓄冷器を挟んだ両側に形成される温度勾配を利用して吸熱器に冷却対象よりも低温の状態を発生するようにしてある場合がある（請求項１）。
【０００６】
本発明では、熱音響変換装置において作動流体が振動して、局所的で周期的な圧縮、膨張による吸放熱を繰り返すことを用いて熱輸送を行うことができ、吸熱器で冷却対象から熱を奪うことができる。熱音響変換装置を用いるので、油冷や空冷する場合のように構造が複雑になることがなく、アクチュエータや制御装置の特性劣化をコスト安価に防止することができる。また、熱音響変換装置を冷却対象に取り付けるだけでよいので、汎用性がある。
【０００７】
また、上記熱音響変換装置は、冷却対象に関連する電気部品（５０，５３）の廃熱を利用して気柱管の内部で作動流体を振動させるようにしてある場合がある（請求項２）。この場合、作動流体を強制振動させるための手段、例えば音波発生器を用いる必要がなく、構造を簡素化することができる。また、通常、棄てられる不要な熱を有効利用することができて省エネ上も好ましい。
【０００８】
上記電気部品は、上記冷却対象に電源供給するための電源コネクタ（５０）を含むようにしてもよいし（請求項３）。また、上記電気部品は、上記冷却対象からのノイズ発生を防止するためのインダクタ（５３）を含むようにしてもよい（請求項４）。前者の場合、電源コネクタの端子間の接触抵抗による発熱（廃熱）を有効利用でき、後者の場合、ノイズ発生防止用のインダクタ（コイル）の発熱による熱（廃熱）を有効利用することができる。
【０００９】
また、上記気柱管の内部に蓄熱器（３４）が設けられ、この蓄熱器は吸熱器と蓄冷器との間に配置されており、気柱管の内部で作動流体が自発的に振動するようにしてある場合がある（請求項５）。この場合、作動流体を強制振動させるための手段（例えば音波発生器等）を用いる必要がなく、構造を簡素化することができる。また、上記の廃熱利用により、気柱管内に温度勾配を生じさせて音波を発生させ、これを音波発生器の代用とすることが実質的に可能となる。
【００１０】
また、上記気柱管内の気柱を強制振動させるための音波発生器（３５）と、上記冷却対象の温度を検出する温度検出手段（３６，３８）とを備え、上記制御装置は、温度検出手段により検出された温度に基づいて音波発生器の出力を制御する機能を有する場合がある（請求項６）。この場合、音波発生器によって気柱管内の気柱を強制振動させることができるので、蓄冷器を挟んだ気柱管の一対の端部間に温度勾配を形成し、吸熱器に低い温度を発生することができる。また、例えば冷却対象の温度が高いときに出力を上げて効率的な冷却を行い、冷却対象の温度が低いときには音波発生器の出力を低下させたり零にしたりして、省エネを図ることができる。
【００１１】
また、上記気柱管内の気柱を強制振動させるための音波発生器を備え、上記制御手段は、アクチュエータとしての電動モータの駆動電流に基づいて音波発生器の出力を制御する機能を有する場合がある（請求項７）。この場合、音波発生器によって気柱管内の気柱を強制振動させることができるので、蓄冷器を挟んだ気柱管の一対の端部間に温度勾配を形成し、吸熱器に低い温度を発生することができる。また、電動モータの駆動電流と電動モータの発熱量とは相関があるので、例えば、駆動電流が大きいときには音波発生器の出力を上げて効率的な冷却を行い、温度が低いときには音波発生器の出力を低下させたり零にしたりして、省エネを図ることができる。
【００１２】
なお、上記において、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の好ましい実施の形態の添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の一実施の形態の車両用操舵装置としての電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結しているステアリングシャフト３と、ステアリングシャフト３に自在継手４を介して連結された中間シャフト５と、中間シャフト５に自在継手６を介して連結されたピニオンシャフト７と、ピニオンシャフト７の端部近傍に設けられたピニオン歯７ａに噛み合うラック歯８ａを有して自動車の左右方向に延びる転舵軸としてのラックバー８とを有している。
【００１４】
ピニオンシャフト７およびラックバー８によりラックアンドピニオン機構からなるステアリング機構９が構成されている。ラックバー８は、車体に固定されるハウジング１０内に図示しない複数の軸受を介して直線往復動自在に支持されている。ラックバー８の両端部は、ハウジング１０の両側へ突出し、各端部には、それぞれタイロッド１１が結合されている。各タイロッド１１は対応するナックルアーム（図示せず）を介して対応する転舵輪１２に連結されている。
【００１５】
操舵部材２が操作されてステアリングシャフト３が回転されると、この回転がピニオン歯７ａおよびラック歯８ａによって、自動車の左右方向に沿ってのラックバー８の直線運動に変換される。これにより、転舵輪１２の転舵が達成される。
ステアリングシャフト３は、操舵部材２に連なる入力軸３ａと、ピニオンシャフト７に連なる出力軸３ｂとに分割されており、これら入、出力軸３ａ，３ｂはトーションバー１３を介して同一の軸線上で相対回転可能に互いに連結されている。
【００１６】
操舵力（本実施の形態では操舵補助力）を発生するアクチュエータとしての電動モータ１４の出力回転が減速機１５を介してピニオンシャフト７に伝達され、さらに、ラックバー８の直線運動に変換されて、操舵が補助されるようになっている。
減速機１５は、電動モータ１４により回転駆動される駆動歯車１６と、この駆動歯車１６に噛み合うと共にピニオンシャフト７に同行回転可能に連結される従動歯車１７とを備える。
【００１７】
トーションバー１３を介する入、出力軸３ａ，３ｂ間の相対回転変位量により操舵トルクＴを検出するトルクセンサ１８が設けられている。また、車速Ｖを検出するための車速センサ１９が設けられている。これらトルクセンサ１８および車速センサ１９からの検出信号が、制御装置としてのＥＣＵ（電子制御ユニット：Electronic Control Unit ）２０に入力されるようになっている。
【００１８】
ＥＣＵ２０には、電動モータ１４を駆動するための駆動回路２１と、目標電流に応じて電動モータ１４に流す駆動電流を制御するための電流制御部２２と、電動モータ１４の駆動電流を検出するための電流検出部２３が内蔵されている。ＥＣＵ２０は、ハウジング２４内に収容されている。ハウジング２４の外面には、ＥＣＵ２０への電源供給に用いるコネクタ５０が設けられており、コネクタ５０には、図示しないバッテリからの電線５１の端部に設けられたコネクタ５２が挿入されて連結されている。
【００１９】
ＥＣＵ２０は発熱するため、この冷却対象としてのＥＣＵ２０を冷却するための冷却装置２５が設けられている。冷却装置２５は、ＥＣＵ２０のハウジング２４に、熱伝導可能に接触したヒートシンク２６と、そのヒートシンク２６に熱伝導可能に連結された熱音響変換装置２７とを有している。
ＥＣＵ２０は、トルクセンサ１８により検出された操舵トルクＴおよび車速センサ１９により検出された車速Ｖに基づいて、予め定められた制御マップを用いて目標操舵トルクを決定する。
【００２０】
また、ＥＣＵ２０は、決定された目標操舵トルクに応じて電動モータ１４の目標電流を決定し、その目標電流に応じて電流制御部２２が駆動回路２１を例えばＰＷＭ制御して、操舵補助用の電動モータ１４を駆動制御する。また、電流制御部２２と駆動回路２１との間で駆動電流のフィードバック制御が行われるようになっている。
これにより、電動モータ１４の出力回転が減速機１５を介して減速されてピニオンシャフト７に伝達され、ラックバー８の直線運動に変換されて、操舵が補助される。
【００２１】
図１および図２を参照して、冷却装置２５のヒートシンク２６は、ＥＣＵ２０のハウジング２４の所定の面に熱伝導可能に沿う伝熱板２８と、伝熱板２８から直交状に延設された多数の放熱フィン２９とを有している。
熱音響変換装置２７は、第１の端部３０ａおよび第２の端部３０ｂを有し作動流体が封入された気柱管３０を備えている。その気柱管３０の第１の端部３０ａに、低温側熱交換器としての吸熱器３１が設けられ、気柱管３０の第２の端部３０ｂに、高温側熱交換器としての放熱器３２が設けられている。また、気柱管３０の内部において、吸熱器３１および放熱器３２間の中間部には、蓄冷器３３および蓄熱器３４が配置されている。蓄熱器３４は、吸熱器３１と蓄冷器３３との間に配置されている。
【００２２】
また、電源供給のための上記コネクタ５０のハウジングは、放熱器３２と熱伝導可能に接触しており、コネクタ５０，５２の端子間の接触抵抗に起因する発熱による熱を放熱器３２に与えることができるようになっている。
上記の作動流体としては、例えば空気、好ましくはＨｅガスを用いることができる。また、図２を参照して、蓄冷器３３、蓄熱器３４の複数の細管は、断熱部４０の複数の細管を介して連結されている。細管の本数は、例えば１００本以上である。蓄冷器３３および蓄熱器３４の細管は、例えばステンレス鋼管、真鍮管からなる。
【００２３】
細管以外に、蓄冷器３３は、気柱管３０の軸方向に延びる狭い流路を複数区画している。蓄冷器３３としては、セラミック等からなるハニカム構造体、微小間隔を隔てて複数配列されたステンレス等からなる薄いメッシュ体、ステンレス等の金属製繊維を集合させた不織布等を例示することができる。蓄熱器３４としても、蓄冷器３３と同じ構成のものを例示することができる。断熱部４０の細管は、蓄冷器３３および蓄熱器３４の細管より熱抵抗が大きい材料、例えばエポキシ樹脂で形成されている。
【００２４】
熱音響変換装置２７は、廃熱としての、コネクタ５０の発生する熱を利用して気柱管３０の内部で作動流体を振動させ、その作動流体の自発的な振動（自励振動）によって気柱管３０の第１および第２の端部３０ａ，３０ｂ間に形成される温度勾配を利用して、吸熱器３１に冷却対象よりも低い温度を発生するようにしている。
その吸熱器３１は、ヒートシンク２６の伝熱板２８に熱伝導可能に連結されている。ＥＣＵ２０の熱がヒートシンク２６および熱音響変換装置２７を介して、放熱器３２から放熱される。
【００２５】
すなわち、作動流体が振動して、局所的で周期的な圧縮、膨張による吸放熱を繰り返すことを用いて、マクロ的な距離にわたる熱輸送を行うことができ、その結果、吸熱器３１でＥＣＵ２０からの熱を奪うことができる。このように、熱音響変換装置２７は、熱エネルギを音響エネルギに変換して熱輸送する定在波型冷凍機として機能する。
本実施の形態によれば、熱音響変換装置２７を用いて冷却対象としてのＥＣＵ２０を冷却するので、油冷や空冷により冷却したりする場合のように構造が複雑になることがなく、したがって、ＥＣＵ２０の特性劣化をコスト安価に防止することができる。また、熱音響変換装置２７を冷却対象に接続するだけでよいので、汎用性がある。例えば本実施の形態を油圧式パワーステアリング装置の制御装置の冷却に適用することができる。
【００２６】
特に、吸熱器３１と蓄冷器３３との間に蓄熱器３４を配置してあり、また、コネクタ５０に発生する熱を放熱器３２に与えることにより、気柱管３０の内部で作動流体が自発的に振動（自励振動）するようにしてあるので、作動流体を強制振動させるための手段（例えば音波発生器）を用いる必要がなく、構造を簡素化することができる。また、通常は棄てられる不要な熱である廃熱を利用できるので、省エネ上も好ましい。
【００２７】
上記では、電源供給用のコネクタ５０の廃熱を利用したが、これに限らず、冷却対象としてのＥＣＵ２０に関連する電気部品として、例えば、図３の冷却装置２５０のように、ＥＣＵ２０からのノイズ発生を防止するためのインダクタ５３の発生する熱を、熱音響変換装置２７０の気柱管３００の放熱器３２に与えて、作動流体に振動を発生させるようにしてもよい。気柱管３００が縦形に配置され、気柱管３００の吸熱器３１がヒートシンク２６０の伝熱板２８０に熱伝導可能に接触している。図示していないが、気柱管３００の内部構造は、横形に配置された図１の気柱管３０の内部構造と同じである。
【００２８】
次いで、図４は本発明の別の実施の形態を示している。図４を参照して、本実施の形態では冷却装置２５Ａとして、熱音響変換装置２７Ａが用いられている。その熱音響変換装置２７Ａが図２の熱音響変換装置２７と異なるのは、図２の熱音響変換装置２７では蓄熱器３４が設けられていたが、これを廃止してある。また、本実施の形態の熱音響変換装置２７Ａでは、気柱管３０の第１の端部３０ａに、気柱管３０内の作動流体を強制的に振動させるための音波発生器３５が設けられている。
【００２９】
波長が気柱管３０の全長の１／４になるような周波数の音波が音波発生器３５から気柱管３０内に放射されると、１／４波長の定在波が生成される。これにより、気柱管３０内の、音波発生器３５から遠い側の作動流体は変位せずに節となり、音波発生器３５に近い側は最も振動し、腹となる。また、圧力変動は逆位相であり、音波発生器３５に近い側で節、音波発生器３５から遠い側は腹となる。
【００３０】
また、ＥＣＵ２０のハウジング２４内に、ハウジング２４内の雰囲気温度を検出する温度検出手段としての温度センサ３６が設けられている。温度センサ３６の検出信号はＥＣＵ２０に入力されるようになっている。また、ＥＣＵ２０には、音波発生器３５を駆動するための駆動回路３７が内蔵されている。
図５のフローチャートを参照して、ＥＣＵ２０では、温度センサ３６の検出温度ｔを読み込み（ステップＳ１）、読み込まれた検出温度ｔ１が予め定められた基準温度ｔ１以上である（ステップＳ２の判定においてＹＥＳである）場合に、検出温度ｔに応じて音波発生器３５に対する出力を設定する（ステップＳ３）。
【００３１】
具体的には、検出温度ｔが高いほど、音波発生器３５の出力を高く設定する。例えば検出温度ｔの増大に応じて、上記出力を比例的に増大させてもよいし、上記出力を段階的に増大させるようにしてもよい。
次いで、駆動回路３７に指令信号を出力し、駆動回路３７を介して音波発生器３５を駆動する（ステップＳ４）。
【００３２】
一方、検出温度ｔが基準温度ｔ１未満である（ステップＳ２の判定においてＮＯである）場合には、音波発生器３５を駆動せず、省エネを図る（ステップＳ５）。
本実施の形態によれば、熱音響変換装置２７Ａを用いてＥＣＵ２０を冷却するので、油冷や空冷により冷却したりする場合のように構造が複雑になることがなく、したがって、ＥＣＵ２０の特性劣化をコスト安価に防止することができる。また、熱音響変換装置２７Ａを冷却対象に接続するだけでよいので、汎用性がある。例えば本実施の形態を油圧式パワーステアリング装置の制御装置の冷却に適用することができる。
【００３３】
特に、音波発生器３５によって気柱管３０内の気柱を強制振動させることができるので、蓄冷器３３を挟んだ両側に温度勾配を形成し、吸熱器３１に冷却対象よりも低い温度を発生することができる。また、音波発生器３５の出力を調整することにより、冷却能力を制御することができ、その結果、ＥＣＵ２０に対する効率的な冷却と省エネに寄与することができる。
【００３４】
次いで、図６は本発明のさらに別の実施の形態を示している。本実施の形態が図４の実施の形態と異なるのは、図４の実施の形態ではＥＣＵ２０を冷却したが、本実施の形態では、冷却装置２５Ｂを用いてアクチュエータとしての電動モータ１４を冷却するようにしている点にある。
具体的には、電動モータ１４のモータハウジング１４ａに熱伝導可能に連結されたヒートシンク２６Ｂが設けられている。そのヒートシンク２６Ｂに熱伝導可能に、図４の実施の形態の熱音響変換装置２７Ａと同じ構成の熱音響変換装置２７Ｂが連結されている。また、電動モータ１４のモータハウジング１４ａの温度を検出する温度検出手段としての温度センサ３８が設けられている。ＥＣＵ２０が、温度センサ３８の検出温度に応じて、音波発生器３５の出力を調整する点については、図４の実施の形態と同じである。
【００３５】
本実施の形態によれば、熱音響変換装置２７Ｂを用いて冷却対象としての電動モータ１４を冷却するので、油冷や空冷により冷却したりする場合のように構造が複雑になることがなく、したがって、ＥＣＵ２０の特性劣化をコスト安価に防止することができる。
特に、音波発生器３５によって気柱管３０内の気柱を強制振動させることができるので、蓄冷器３３を挟んだ両側に温度勾配を形成し、吸熱器３１に冷却対象よりも低い温度を発生することができる。また、音波発生器３５の出力を調整することにより、冷却能力を制御することができ、その結果、電動モータ１４に対する効率的な冷却と省エネに寄与することができる。
【００３６】
次いで、図７は本発明のさらに別の実施の形態を示している。本実施の形態が図６の実施の形態と異なるのは、図６の実施の形態では、温度センサ３８の検出温度に応じて音波発生器３５の出力を調整していたが、温度センサ３８を廃止した構成の本実施の形態では、電流検出器２３によって検出された検出電流ｉ（電動モータ１４の駆動電流に相当）に応じて、音波発生器３５の出力を調整する点にある。
【００３７】
図８のフローチャートを参照して、ＥＣＵ２０では、電流検出器２３による検出電流ｉを読み込み（ステップＳ１）、読み込まれた検出電流ｉが予め定められた基準電流ｉ１以上である（ステップＳ２の判定においてＹＥＳである）場合に、検出電流ｉに応じて音波発生器３５に対する出力を設定する（ステップＳ３）。
具体的には、検出電流ｉが高いほど、音波発生器３５の出力を高く設定する。例えば検出電流ｉの増大に応じて、上記出力を比例的に増大させてもよいし、上記出力を段階的に増大させるようにしてもよい。
【００３８】
次いで、駆動回路３７に指令信号を出力し、駆動回路３７を介して音波発生器３５を駆動する（ステップＳ４）。
一方、検出電流ｉが基準電流ｉ１未満である（ステップＳ２の判定においてＮＯである）場合には、音波発生器３５を駆動せず、省エネを図る（ステップＳ５）。
本実施の形態によれば、図６の実施の形態と同じ効果を奏することができる。特に、もともとＥＣＵ２０に装備されている電流検出器２３の検出する検出電流ｉを用いて、音波発生器３５を制御するので、構造を簡素化することができる。
【００３９】
上記各実施の形態では、気柱管３０，３００が直管であったが、これに代えて、気柱管としてループ管を用い、そのループ管において、蓄熱器と蓄冷器を互いに対称な位置に配置するようにしてもよい。
また、本発明は、電動パワーステアリング装置以外の車両用操舵装置、例えば、いわゆるステアバイワイヤ式の車両用操舵装置等に適用することが可能である。その他、本発明の特許請求の範囲で種々の変更を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施の形態の車両用操舵装置としての電動パワーステアリング装置の模式図である。
【図２】図１の電動パワーステアリング装置の冷却装置の概略図である。
【図３】本発明の別の実施の形態の車両用操舵装置として電動パワーステアリング装置の模式図である。
【図４】本発明のさらに別の実施の形態の車両用操舵装置として電動パワーステアリング装置の模式図である。
【図５】図４の電動パワーステアリング装置における制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明のさらに別の実施の形態の車両用操舵装置としての電動パワーステアリング装置の模式図である。
【図７】本発明のさらに別の実施の形態の車両用操舵装置としての電動パワーステアリング装置の模式図である。
【図８】図７の電動パワーステアリング装置における制御処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１…電動パワーステアリング装置（車両用操舵装置）、２…操舵部材、１４…電動モータ（アクチュエータ。冷却対象）、２０…ＥＣＵ（制御装置。冷却対象）、２１…駆動回路、２３…電流検出部、２４…ハウジング、２５，２５０，２５Ａ，２５Ｂ…冷却装置、２６，２６０，２６Ｂ…ヒートシンク、２７，２７０，２７Ａ，２７Ｂ…熱音響変換装置、２８，２８０…伝熱板、２９…放熱フィン、３０，３００…気柱管、３１…吸熱器、３２…放熱器、３３…蓄冷器、３４…蓄熱器、３５…音波発生器、３６，３８…温度センサ（温度検出手段）、３７…駆動回路、ｔ…検出温度（検出された温度）、ｉ…検出電流（電動モータの駆動電流）
【図１】
2009090875.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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