(57)【要約】【課題】フラット回路体の平面性を維持しながら簡単な構造で取付相手部材に固定することができるとともに、コスト面で有利であり、異なる外径の線状体に対しても汎用性のあるワイヤハーネス固定構造を提供する。【解決手段】電線１２を備えたワイヤハーネス２４と、可撓性のフラット回路体１１と、を備え、電線１２がフラット回路体１１の長手方向に沿って延長するように電線１２及びフラット回路体１１を取付相手部材に固定するワイヤハーネス固定構造１０は、フラット回路体１１をその平面性を維持して保持するフラット回路体保持部材３０と、電線１２、フラット回路体１１、及びフラット回路体保持部材３０を結束して一体化する結束部材３５と、フラット回路体保持部材３０に設けられた固定部と、を更に備え、結束部材３５により電線１２及びフラット回路体１１と一体化されたフラット回路体保持部材３０が、取付相手部材に固定部により固定される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を含む線状体を備えたワイヤハーネスと、可撓性のフラット回路体と、を備え、前記線状体が前記フラット回路体の長手方向に沿って延長するように前記線状体及び前記フラット回路体を取付相手部材に固定するワイヤハーネス固定構造であって、
前記フラット回路体をその平面性を維持して保持するフラット回路体保持部材と、
前記線状体、前記フラット回路体、及び前記フラット回路体保持部材を結束して一体化する結束部材と、
前記フラット回路体保持部材に設けられた固定部と、
を更に備え、
前記結束部材により前記線状体及び前記フラット回路体と一体化された前記フラット回路体保持部材が、前記取付相手部材に前記固定部により固定されることを特徴とするワイヤハーネス固定構造。
【請求項２】
前記フラット回路体保持部材は、前記フラット回路体をその平面性を維持して保持する底板部と、前記底板部の両側部に設けられて前記フラット回路体の位置決めを行う側壁と、によりコ字形状に構成されていることを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネス固定構造。
【請求項３】
前記フラット回路体保持部材は、前記フラット回路体をその平面性を維持して保持するスリット状のフラット回路体保持部と、前記フラット回路体保持部材の幅方向の両側から中央に向けて下降したテーパ面により構成されたＶ字状の凹部により前記ワイヤハーネスを保持するワイヤハーネス保持部と、を備えたことを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネス固定構造。
【請求項４】
前記ワイヤハーネス保持部は、前記フラット回路体及び前記ワイヤハーネスの長手方向に所定間隔をおいて２個設けられ、該２個のワイヤハーネス保持部の間に当該２個のワイヤハーネス保持部を連結する連結部が設けられ、当該連結部の所で前記結束部材により前記フラット回路体保持部材と前記フラット回路体と前記線状体とが結束されて一体化されることを特徴とする請求項３記載のワイヤハーネス固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両用のワイヤハーネス固定構造に関し、特にフラット回路体（ＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ），ＦＦＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）、リボン電線等の可撓性を有するフラット回路体）にワイヤハーネスの線状体（例えば、電線、光ファイバー、ウォッシャーホース、等）を併設して取付相手部材に固定するワイヤハーネス固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤハーネス固定構造の一例として、図１０に示すように、基板部１０１に、固定爪１０２とロケートピン１０３とを設け、蓋部１０４に、突状部１０５と突条１０６とを設け、ヒンジ１０７により基板部１０１と蓋部１０４とを連結し、係止爪１０８で固定したクランプ１００を用いたワイヤハーネス固定構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１に開示されたワイヤハーネス固定構造では、基板部１０１のロケートピン１０３にフラット回路体１０９を位置決めし、その上にワイヤハーネス１１０を載せ、蓋部１０４を閉塞することで、突条１０６でフラット回路体１０９を押さえ、突状部１０５でワイヤハーネス１１０を押さえるようにしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２７４５４０号公報（図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記特許文献１に開示されたワイヤハーネス固定構造では、蓋部１０４が基板部１０１との間に、フラット回路体１０９及びワイヤハーネス１１０を上方から挟み込む構造であるために、クランプ１００の形状が複雑であり成形をし難いためにコスト面で不利になりうる。
【０００６】
また、突状部１０５でワイヤハーネス１１０を覆って押さえる構造であるために、押さえられるワイヤハーネス１１０の外径が限られてしまい、大径のワイヤハーネス１１０及び小径のワイヤハーネス１１０を同一構造のクランプ１００で保持することができず、汎用性に欠けるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、フラット回路体の平面性を維持しながら簡単な構造で取付相手部材に固定することができるとともに、コスト面で有利であり、異なる外径の線状体に対しても汎用性のあるワイヤハーネス固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  電線を含む線状体を備えたワイヤハーネスと、可撓性のフラット回路体と、を備え、前記線状体が前記フラット回路体の長手方向に沿って延長するように前記線状体及び前記フラット回路体を取付相手部材に固定するワイヤハーネス固定構造であって、
前記フラット回路体をその平面性を維持して保持するフラット回路体保持部材と、
前記線状体、前記フラット回路体、及び前記フラット回路体保持部材を結束して一体化する結束部材と、
前記フラット回路体保持部材に設けられた固定部と、
を更に備え、
前記結束部材により前記線状体及び前記フラット回路体と一体化された前記フラット回路体保持部材が、前記取付相手部材に前記固定部により固定されることを特徴とするワイヤハーネス固定構造。
【０００９】
（２）  前記フラット回路体保持部材は、前記フラット回路体をその平面性を維持して保持する底板部と、前記底板部の両側部に設けられて前記フラット回路体の位置決めを行う側壁と、によりコ字形状に構成されていることを特徴とする前記（１）記載のワイヤハーネス固定構造。
【００１０】
（３）  前記フラット回路体保持部材は、前記フラット回路体をその平面性を維持して保持するスリット状のフラット回路体保持部と、前記フラット回路体保持部材の幅方向の両側から中央に向けて下降したテーパ面により構成されたＶ字状の凹部により前記ワイヤハーネスを保持するワイヤハーネス保持部と、を備えたことを特徴とする前記（１）記載のワイヤハーネス固定構造。
【００１１】
（４）  前記ワイヤハーネス保持部は、前記フラット回路体及び前記ワイヤハーネスの長手方向に所定間隔をおいて２個設けられ、該２個のワイヤハーネス保持部の間に当該２個のワイヤハーネス保持部を連結する連結部が設けられ、当該連結部の所で前記結束部材により前記フラット回路体保持部材と前記フラット回路体と前記線状体とが結束されて一体化されることを特徴とする前記（３）記載のワイヤハーネス固定構造。
【００１２】
前記（１）の構成によれば、フラット回路体保持部材にワイヤハーネス及びフラット回路体が結束されて一体化されるので、線状体の本数、径に関わらず、簡単な構成で、ワイヤハーネス及びフラット回路体を取付相手部材に固定することができる、コスト面で有利で汎用性に優れたワイヤハーネス固定構造を提供することができる。しかも、フラット回路体保持部材はフラット回路体の平面性を維持してフラット回路体を保持するので、フラット回路体の平面性が損なわれることがない。
【００１３】
前記（２）の構成によれば、フラット回路体保持部材の一部である底板部と一対の側壁で形成されているフラット回路体保持部にフラット回路体を位置決めし、その上に線状体を位置決めして結束部材で結束し、線状体、フラット回路体、フラット回路体固定部材が一体化される。従って、フラット回路体は平面のままであり、線状体は結束部材により結束されるので、線状体の本数、径に関わらず、ワイヤハーネスをフラット回路体に配索して取付相手部材に固定することができる。
【００１４】
前記（３）、（４）の構成によれば、フラット回路体はスリット状のフラット回路体保持部に挿入されることにより保持され、ワイヤハーネスはＶ字状の凹部に形成されたワイヤハーネス保持部に位置決めされ、この状態で結束部材により線状体、フラット回路体、フラット回路体保持部材を結束することにより、線状体、フラット回路体、フラット回路体保持部材は容易に一体化される。従って、フラット回路体の平面性を維持したままで、線状体の本数、径に関わらずワイヤハーネスをフラット回路体に配索して取付相手部材に簡単に固定することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、フラット回路体の平面性を維持しながら、ワイヤハーネス及びフラット回路体を簡単な構造で取付相手部材へ固定することができるとともに、コスト面で有利で、異なる外径の線状体に対しても汎用性のあるワイヤハーネス固定構造を提供できる。
【００１６】
また、フラット回路体の可撓性が損なわれることはなく、フラット回路体とワイヤハーネスとをフラット回路体保持部材を用いて効率よく配索することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る複数の好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１〜図３は本発明に係るワイヤハーネス固定構造の第１実施形態を示すもので、図１は本発明に係る第１実施形態のワイヤハーネス固定構造の分解斜視図、図２は図１のワイヤハーネス固定構造におけるワイヤハーネス結束後の外観斜視図、図３は図２のワイヤハーネス固定構造のＩ−Ｉ線断面図である。
【００１９】
図１〜図３に示されるように、ワイヤハーネス固定構造１０は、フラット回路体保持部材３０と、フラット回路体１１及びワイヤハーネス２４とを結束部材３５を用いて一体化したものである。フラット回路体１１は小電流用として使用され、ワイヤハーネス２４は大電流用として使用される。ワイヤハーネス２４は、線状体としての電線１２を必要数束ねて構成されている。
【００２０】
フラット回路体１１は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等の絶縁フィルムからなる外被１４に、銅箔である回路導体１５を張り合わせてエッチング加工することで所定の回路を形成されている。形成された回路は絶縁フィルムからなる別の外被１４により被覆される。
【００２１】
電線１２は、導体１９の外側を被覆部２０によりそれぞれ被覆されている。
【００２２】
フラット回路体保持部材３０は、絶縁性合成樹脂製であって、断面コ字状に形成され、底板部３１と、底板部の両側から立ち上がった一対の側壁３２ａ，３２ｂとを備えている。そして、底板部３１と一対の側壁３２ａ，３２ｂに囲まれた空間が、フラット回路体１１をその平面性を維持して保持するフラット回路体保持部として機能する。フラット回路体保持部材３０の下側面には、図３に示すように係止具３３（固定部）が設けられている。
【００２３】
ワイヤハーネス固定構造１０としてワイヤハーネス２４とフラット回路体１１を一体化する場合は、まず図１に矢印Ａで示したように、両側壁３２ａ，３２ｂ間の上部から底板部３１上にフラット回路体１１を載置する。この結果、フラット回路体１１が底板部３１と両枠体３２ａ，３２ｂとで形成される空間、即ちフラット回路体保持部に保持される。この状態では、底板部３１の上面が平坦面であるから、フラット回路体１１もその平面性が維持され、しかもフラット回路体１１の幅方向の寸法を両側壁３２ａ，３２ｂ間の間隔とほぼ等しくすることにより、幅方向に位置ずれすることもない。なお、フラット回路体１１の幅が、両側壁３２ａ，３２ｂ間の間隔より小さい場合であっても、寸法差分だけ幅方向に位置ずれするだけであり平面性は維持される。
【００２４】
次に、フラット回路体１１上にワイヤハーネス２４を載せ、図２及び図３に示すようにフラット回路体保持部材３０の外側から結束部材３５を巻き回し、フラット回路体保持部材３０、フラット回路体１１、ワイヤハーネス２４を結束して一体化する。
【００２５】
更に、フラット回路体保持部材３０の下面に設けられた係止具３３を、図３に示すように、取付相手部材である自動車の車体パネル８０に形成された係止孔８１に挿着する。これにより、ワイヤハーネス２４及びフラット回路体１１が車体パネル８０に固定される。
【００２６】
なお、結束部材３５としては、一般に用いられている電線結束用のビニールテープを使用してもよく、更に係止爪を係止孔に挿通させて締め付け固定する結束バンド、また係止球を係止孔に挿通させて締め付け固定する結束バンド等を使用することができる。
【００２７】
前記ワイヤハーネス固定構造１０にあっては、図３に想像線で示すようにワイヤハーネス２４が太い場合であっても、その外周囲から結束部材３５を巻き回すだけで、フラット回路体保持部材３０、フラット回路体１１、ワイヤハーネス２４を一体化できる。
【００２８】
しかも、フラット回路体１１は常に平面性を維持して保持されるので、丸まって筒状に変形する癖がつかないので、フラット回路体１１が本来有する可撓性を維持することができ、配索自由度が確保され屈曲する可動部への配索が可能になる。
【００２９】
以上説明したように、第１実施形態のワイヤハーネス固定構造によれば、フラット回路体１１の平面性を維持しながら簡単な構造で取付相手部材としての車体パネル８０への固定を行うことができるとともに、コスト面で有利で、異なる外径のワイヤハーネス２４に対しても汎用性のあるワイヤハーネス固定構造を提供できる。
【００３０】
また、フラット回路体１１の特徴である可撓性が損なわれることはなく、フラット回路体１１とワイヤハーネス２４とをフラット回路体保持部材３０を用いて効率よく配索することができる。
【００３１】
（第２実施形態）
次に、図４〜図７を参照して、本発明に係る第２実施形態のワイヤハーネス固定構造について説明する。図４〜図７は本発明に係るワイヤハーネス固定構造の第２実施形態を示すもので、図４はワイヤハーネス固定構造の分解斜視図、図５は図４のワイヤハーネス固定構造における電線結束後の外観斜視図、図６及び図７はそれぞれ図５のワイヤハーネス固定構造のＢ−Ｂ線断面図、Ｃ−Ｃ線断面図である。
【００３２】
ワイヤハーネス固定構造４０は第１実施形態とは異なるフラット回路体保持部材４２を備えている。
【００３３】
図４〜図７に示したフラット回路体保持部材４１は、絶縁性合成樹脂を用いて一体成型したものであり、一側面に形成された開放端からフラット回路体１１が挿入され、挿入されたフラット回路体１１をその平面性を維持して保持するスリット状のフラット回路体保持部４２と、幅方向の両側から中心方向に向けて形成されたテーパ面によりＶ字状に構成された凹部により前記ワイヤハーネス２４を保持する２個のワイヤハーネス保持部４３ａ，４３ｂを備えている。そして、２個のワイヤハーネス保持部４３ａ，４３ｂの間は結束部となる連結部材４６で連結され、この連結部材４６は、結束部材３５を巻き回した時の巻き厚さを勘案して、フラット回路体保持部材４１の底面から段差を持って構成されている。
【００３４】
ワイヤハーネス固定構造４０としてワイヤハーネス２４とフラット回路体１１を一体化する場合は、まず図４に矢印ａで示すように、フラット回路体１１をフラット回路体保持部４２の開放端からスリット状の内部に差し込む。フラット回路体保持部４２内は平坦面であるから、フラット回路体１１も平面性を維持して保持される。
【００３５】
次に、ワイヤハーネス保持部４３ａ，４３ｂ上に矢印ｂで示したようにワイヤハーネス２４を載せ、図５に示すように２個のワイヤハーネス保持部４３ａ，４３ｂの間において結束部材４５を巻き回し、フラット回路体保持部材４１、フラット回路体１１、ワイヤハーネス２４を結束して一体化する。
【００３６】
これにより、ワイヤハーネス２４は、ワイヤハーネス保持部４３ａ，４３ｂに安定に保持され、結束部材４５によりワイヤハーネス保持部４３ａ，４３ｂに確実に押し付けられて固定される。
【００３７】
なお、結束部材４５としては、第１実施形態と同様に、一般に用いられている電線結束用のビニールテープを使用してもよく、更に係止爪を係止孔に挿通させて締め付け固定する結束バンド、また係止球を係止孔に挿通させて締め付け固定する結束バンド等を使用することができる。
【００３８】
前記のように、フラット回路体保持部材４１、フラット回路体１１、ワイヤハーネス２４を一体化した後、フラット回路体保持部材４１の下部に設けた係止具４４を車体パネル８０に形成した係止孔８３に装着する。この結果、一体化されたワイヤハーネス２４、フラット回路体１１、フラット回路体保持部材４１が車体パネル８０の必要位置に固定され、フラット回路体１１、ワイヤハーネス２４の配索が完了する。
【００３９】
また、フラット回路体保持部材４１の結束部材４５を巻き回す連結部材４６は、前記のように結束部材３５の巻き厚を勘案して段差状に形成されているので、図７に示すように、結束部材３５と車体パネル８０との間に僅かな隙間が形成されるか、或いは両者が弱圧で接触する程度になる。
【００４０】
また、係止具４４が車体パネル８０に装着される部分では、ワイヤハーネス保持部４３ａの下面全体が図７に示すように車体パネル８０に接するようになる。故に、車体パネル８０に対しワイヤハーネス固定構造４０全体が巻き厚によって傾斜したり、がたつく等の不都合がなく、フラット回路体１１、ワイヤハーネス２４の配索が確実に行われる。
【００４１】
また、フラット回路体１１は常に平面性を維持して保持され、筒状に変形する癖がつかないので、フラット回路体１１が本来有する可撓性を維持することができ、配索自由度が確保され、屈曲した部分への配索が可能になる。
【００４２】
以上説明したように、第２実施形態のワイヤハーネス固定構造によれば、フラット回路体１１の平面性を維持しながら簡単な構造で車体パネル８０への固定を行うことができるとともに、コスト面で有利で、異なる外径のワイヤハーネス２４に対しても汎用性のあるワイヤハーネス固定構造を提供できる。
【００４３】
また、フラット回路体１１の特徴である可撓性が損なわれることはなく、フラット回路体１１と電線１２とをフラット回路保持部材４１を用いて効率よく配索することができる。
【００４４】
なお、図４に示す第２実施形態において、フラット回路体保持部材４１は、図８に示すように、一方のワイヤハーネス保持部４３ｂを省略した構成であってもよい。この場合、フラット回路体保持部材４１は、１つのワイヤハーネス保持部４３ａと、テープ巻きされる板材４７とを備えている。
【００４５】
図９はフラット回路体の配索形態の参考例を示す斜視図である。図９に示すように上記実施形態におけるフラット回路体保持部材３０、４１を用いずに、電線１２をフラット回路体１１で包むようにして結束部材３５で一体化したとする。
【００４６】
この形態では、フラット回路体１１が筒状になってしまい、筒状の部分では可撓性が損なわれる。
【００４７】
しかし、本実施形態の構成であれば、フラット回路体１１の特徴である可撓性、可撓性が損なわれることがない。
【００４８】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が自在である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置場所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００４９】
例えば、電線の数は、通電回路の容量に応じて、適当数が選ばれればよい。
【００５０】
また、フラット回路体は、図示した単一層に代えて、複数の回路導体が階層状に積層されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第1実施形態を示すワイヤハーネス固定構造の分解斜視図である。
【図２】ワイヤハーネス固定構造の外観斜視図である。
【図３】図２のI−I線断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態を示すワイヤハーネス固定構造の分解斜視図である。
【図５】ワイヤハーネス固定構造の外観斜視図である。
【図６】図５のII−II線断面図である。
【図７】図５のIII-III線断面図である。
【図８】図４に示す第２実施形態の変形例の分解斜視図である。
【図９】参考例の斜視図である。
【図１０】従来のワイヤハーネス固定構造の正面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０，４０  ワイヤハーネス固定構造
３０，４１  フラット回路体保持部材
１１  フラット回路体
１２  電線
２４  ワイヤハーネス
３５  結束部材
３１  底板部
３２ａ，３２ｂ  側壁
３３，４４  係止具（固定部）
４３ａ，４３ｂ  ワイヤハーネス保持部
８０  車体パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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