(57)【要約】【課題】位置ずれによるコントラストのバラツキを抑制すると共に偏光板の吸収軸方向に対する４５°方向の視角特性を向上させた液晶装置及び電子機器を提供すること。【解決手段】液晶層１３を構成する液晶分子の初期配向方向が、第１偏光部５３の吸収軸にほぼ沿っており、第１及び第２位相差板１７、１８それぞれが、素子基板１１及び対向基板１２それぞれの法線方向に光軸を有し、該法線方向とほぼ直交すると共に互いにほぼ直交する２方向それぞれの屈折率がほぼ等しく、第１位相差板１７の法線方向における位相差Δｎｄ１（ｎｍ）と、第２位相差板１８の法線方向における位相差Δｎｄ２（ｎｍ）とが、（Δｎｄ１＋Δｎｄ２−１５１）２／１１２３６＋（Δｎｄ１−Δｎｄ２−４７）２／３６００≦１を満たす。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶層を挟持する第１及び第２基板の一方に、前記液晶層を駆動する一対の電極が設けられた液晶装置であって、
前記第１基板の外面から、第１位相差部及び第１偏光部が順に積層して設けられ、
前記第２基板の外面から、第２位相差部及び吸収軸が前記第１偏光部の吸収軸とほぼ直交する第２偏光部が順に積層して設けられ、
前記液晶層を構成する液晶分子の初期配向方向が、前記第１偏光部の吸収軸にほぼ沿っており、
前記第１及び第２位相差部それぞれが、前記第１及び第２基板それぞれの法線方向に光軸を有し、該法線方向とほぼ直交すると共に互いにほぼ直交する２方向それぞれの屈折率がほぼ等しく、
前記第１位相差部の法線方向における位相差Δｎｄ１（ｎｍ）と、前記第２位相差部の法線方向における位相差Δｎｄ２（ｎｍ）とが、
（Δｎｄ１＋Δｎｄ２−１５１）２／１１２３６＋（Δｎｄ１−Δｎｄ２−４７）２／３６００≦１
を満たすことを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記位相差Δｎｄ１（ｎｍ）、Δｎｄ２（ｎｍ）それぞれが、
（Δｎｄ１＋Δｎｄ２−１５１）２／１０２４＋（Δｎｄ１−Δｎｄ２−４７）２／４８４≦１
を満たすことを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記第１基板の外面に、前記第１位相差部を構成するフィルム基材と、該フィルム基材に積層された第１偏光部とを有する偏光板が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記第２基板の外面に、前記第２位相差部を構成するフィルム基材と、該フィルム基材に積層された第２偏光部とを有する偏光板が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の液晶装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の液晶装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶装置及び電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶装置の広視野角化を図る一手段として、液晶層に対して基板面方向の電界を発生させて液晶分子の配向制御を行う方式（以下、横電界方式と称する）を用いることが知られており、このような横電界方式としてＩＰＳ（In-Plane Switching）方式やＦＦＳ（Fringe-Field Switching）方式が知られている。このような横電界方式の液晶装置において、位相差板などを用いた視角補償が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開平１１−１３３４０８号公報
【特許文献２】特開平１１−３０５２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の液晶装置においては以下の課題がある。すなわち、視角補償を行うために設けられた位相差板などが基板面方向に位相差を有しているため、位相差板などと基板との貼り合わせ時の位置ずれによりコントラストのバラツキが発生するという問題がある。また、液晶装置の観察者が偏光サングラスを装着している場合であっても画像を視認できるようにするため、液晶装置に設けられている偏光板の吸収軸に対して４５°方向における視角特性を向上させることが望まれている。
【０００４】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたもので、位置ずれによるコントラストのバラツキを抑制すると共に偏光板の吸収軸方向に対する４５°方向の視角特性を向上させた液晶装置及び電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、本発明にかかる液晶装置は、液晶層を挟持する第１及び第２基板の一方に、前記液晶層を駆動する一対の電極が設けられた液晶装置であって、前記第１基板の外面から、第１位相差部及び第１偏光部が順に積層して設けられ、前記第２基板の外面から、第２位相差部及び吸収軸が前記第１偏光部の吸収軸とほぼ直交する第２偏光部が順に積層して設けられ、前記液晶層を構成する液晶分子の初期配向方向が、前記第１偏光部の吸収軸にほぼ沿っており、前記第１及び第２位相差部それぞれが、前記第１及び第２基板それぞれの法線方向に光軸を有し、該法線方向とほぼ直交すると共に互いにほぼ直交する２方向それぞれの屈折率がほぼ等しく、前記第１位相差部の法線方向における位相差Δｎｄ１（ｎｍ）と、前記第２位相差部の法線方向における位相差Δｎｄ２（ｎｍ）とが、Δｎｄ１＋Δｎｄ２−１５１）２／１１２３６＋（Δｎｄ１−Δｎｄ２−４７）２／３６００≦１
を満たすことを特徴とする。
【０００６】
この発明では、第１及び第２位相差部それぞれの位相差が上記の関係を満たすことで、第１及び第２偏光部それぞれの吸収軸に対する４５°方向のコントラストを向上させて良好な視角特性が得られる。また、第１及び第２位相差部それぞれが面内における屈折率差をほとんど有さないため、位置ずれによるコントラストのバラツキを抑制して位置合わせが容易になる。
【０００７】
また、本発明の液晶装置は、前記位相差Δｎｄ１（ｎｍ）、Δｎｄ２（ｎｍ）それぞれが、（Δｎｄ１＋Δｎｄ２−１５１）２／１０２４＋（Δｎｄ１−Δｎｄ２−４７）２／４８４≦１を満たすことが好ましい。
この発明では、第１及び第２偏光部それぞれの吸収軸に対する４５°方向の視角特性をさらに向上させることができる。
【０００８】
また、本発明の液晶装置は、前記第１基板の外面に、前記第１位相差部を構成するフィルム基材と、該フィルム基材に積層された第１偏光部とを有する偏光板が設けられていることが好ましい。
この発明では、法線方向に光軸を有して面内における屈折率差がほとんど有さない屈折率異方性を有するフィルム基材を有する偏光板を用いることで、容易にコントラストの向上効果を得ることができる。
【０００９】
また、本発明の液晶装置は、前記第２基板の外面に、前記第２位相差部を構成するフィルム基材と、該フィルム基材に積層された第２偏光部とを有する偏光板が設けられていることが好ましい。
この発明では、上述と同様に、法線方向に光軸を有して面内における屈折率差がほとんど有さない屈折率異方性を有するフィルム基材を有する偏光板を用いることで、容易にコントラストの向上効果を得ることができる。
【００１０】
また、本発明の電子機器は、上記記載の液晶装置を備えることを特徴とする。
この発明では、上述と同様に、第１及び第２偏光部それぞれの吸収軸に対する４５°方向の視角特性が向上すると共に、第１及び第２位相差部の位置合わせが容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明における液晶装置及び電子機器の一実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするために縮尺を適宜変更している。ここで、図１は液晶装置を示す概略構成図、図２は液晶装置の等価回路図、図３（ａ）はサブ画素領域を示す平面図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００１２】
〔液晶装置〕
本実施形態における液晶装置１は、ＴＦＴ（Thin Film Transistor：薄膜トランジスタ）を画素スイッチング素子として用いたアクティブマトリックス型の液晶装置である。
液晶装置１は、図１に示すように、素子基板（一方の基板）１１及び対向基板（他方の基板）１２と、素子基板１１及び対向基板１２の間に挟持されて正の誘電異方性を有するネマチック液晶が用いられた液晶層１３とを備えている。また、液晶装置１は、素子基板１１及び対向基板１２が対向する対向領域の外周部に設けられた枠状のシール材（図示略）によって素子基板１１と対向基板１２とを貼り合わせている。そして、液晶装置１におけるシール材の内側に、画像表示領域が形成されている。
また、液晶装置１は、素子基板１１の外面側に設けられた第１偏光板１５と、対向基板１２の外面側に設けられた第２偏光板１６と、素子基板１１及び第１偏光板１５の間に配置された第１位相差板（第１位相差部）１７と、対向基板１２及び第２偏光板１６の間に配置された第２位相差板（第２位相差部）１８とを備えている。さらに、液晶装置１は、素子基板１１の外面側に設けられたバックライト（図示略）を備えている。
【００１３】
液晶装置１の画像表示領域には、図２に示すように、複数の画素領域がマトリックス状に配置されている。複数の画素領域それぞれは、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の各色光を出力する３個のサブ画素領域を有している。
この複数のサブ画素領域それぞれには、画素電極（一方の電極）２１と、画素電極２１をスイッチング制御するためのＴＦＴ素子２２とが形成されている。また、画像表示領域には、複数のデータ線２３及び走査線２４が格子状に配置されている。
ＴＦＴ素子２２は、ソースがデータ線２３に接続され、ゲートが走査線２４に接続されると共に、ドレインが画素電極２１に接続されている。
データ線２３は、画像信号Ｓ１〜Ｓｎがサブ画素領域それぞれに供給される構成となっている。また、走査線２４は、走査信号Ｇ１〜Ｇｍがサブ画素領域それぞれに供給される構成となっている。
【００１４】
次に、液晶装置の詳細な構成について、図３を参照しながら説明する。ここで、平面視でほぼ矩形状のサブ画素領域において長軸方向をＸ軸方向、短軸方向をＹ軸方向とする。
素子基板１１は、図３（ｂ）に示すように、例えばガラスや石英などの透光性材料からなる基板本体３１と、基板本体３１の内側（液晶層１３側）から順次積層された駆動素子形成層３２、共通電極（他方の電極）３３、層間絶縁膜３４、画素電極２１及び配向膜３５とを備えている。
駆動素子形成層３２には、図２に示すＴＦＴ素子２２、データ線２３及び走査線２４と適宜の絶縁膜とが形成されている。そして、ＴＦＴ素子２２は、ソースがデータ線２３に接続され、ゲートが走査線２４に接続され、ドレインが画素電極２１に接続されている。
【００１５】
共通電極３３は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、例えばＩＴＯ（酸化インジウムスズ）などの透光性導電材料で形成されており、駆動素子形成層３２を覆っている。また、共通電極３３には、例えば液晶層１３の駆動に用いられる所定の一定の電圧あるいは０Ｖ、または所定の一定の電位とこれと異なる他の所定の一定の電位とが周期的（フレーム期間ごとまたはフィールド期間ごと）に切り替わる信号が印加される。
層間絶縁膜３４は、例えば感光性のアクリル樹脂などの透光性材料で形成されており、共通電極３３を覆っている。
【００１６】
画素電極２１は、共通電極３３と同様に、例えばＩＴＯなどの透光性導電材料で形成されており、平面視でほぼ梯子形状となっている。そして、画素電極２１は、図３（ａ）に示すように、平面視で矩形の枠状の枠部２１ａと、ほぼサブ画素領域の短軸方向（Ｙ軸方向）に延在すると共にサブ画素領域の長軸方向（Ｘ軸方向）で間隔をあけて複数配置された帯状部２１ｂとを備えている。
枠部２１ａは、２対の帯状電極を平面視でほぼ矩形の枠状となるように接続した構成となっており、互いに対向する２対の辺がそれぞれ長軸方向（Ｘ軸方向）及び短軸方向（Ｙ軸方向）にほぼ沿って延在している。
帯状部２１ｂは、サブ画素領域の短軸方向（Ｙ軸方向）にほぼ沿って互いが平行となるように形成されており、その両端がそれぞれ枠部２１ａのうちＸ軸方向にほぼ沿って延在する部分と接続されている。また、帯状部２１ｂは、その延在方向がＹ軸方向から傾くように形成されている。
以上より、液晶装置１は、帯状部２１ｂと共通電極３３との間に電圧を印加し、これにより生じる基板平面方向の電界（横電界）によって液晶を駆動する構成となっている。これにより、画素電極２１及び共通電極３３とは、ＦＦＳ方式の電極構造を構成している。
【００１７】
配向膜３５は、図３（ｂ）に示すように、例えばポリイミドなどの樹脂材料で形成されており、表面に液晶層１３を構成する液晶分子の初期配向方向をサブ画素領域の長軸方向（Ｘ軸方向）とする配向処理が施されている。また、配向膜３５は、画像表示領域内において層間絶縁膜３４及び画素電極２１を覆うように形成されている。
【００１８】
一方、対向基板１２は、図３（ａ）に示すように、基板本体４１と、基板本体４１の内側の表面に順次積層された遮光膜４２、カラーフィルタ層４３及び配向膜４４とを備えている。
遮光膜４２は、基板本体４１の表面において平面視でサブ画素領域と重なる領域に形成されており、サブ画素領域を縁取っている。
カラーフィルタ層４３は、各サブ画素領域に対応して配置されており、例えばアクリル樹脂などで形成されて、各サブ画素領域で表示する色に対応する色材を含有している。
配向膜４４は、液晶分子の初期配向方向をサブ画素領域の長軸方向（Ｘ軸方向）であって配向膜３５と反平行である配向処理が施されている。
【００１９】
第１偏光板１５は、一対のフィルム基板５１、５２と、一対のフィルム基板５１、５２の間に配置された第１偏光部５３とを備えている。
一対のフィルム基板５１、５２それぞれは、第１偏光板１５の面方向の主屈折率ｎｘ、ｎｙと第１偏光板１５の厚さ方向の主屈折率ｎｚとのそれぞれがほぼ等しい。なお、本実施形態において、主屈折率ｎｘと主屈折率ｎｙとが同等とは、製造上の誤差であって面方向における位相差の差が数ｎｍ程度である場合も含まれる。
第１偏光部５３の吸収軸は、液晶分子の初期配向方向とほぼ平行となっている。
【００２０】
第２偏光板１６は、第１偏光板１５と同様に、一対のフィルム基板５４、５５と、一対のフィルム基板５４、５５の間に配置された第２偏光部５６とを備えている。
一対のフィルム基板５４、５５それぞれは、第２偏光板１６の面方向の主屈折率ｎｘ、ｎｙと第２偏光板１６の厚さ方向の主屈折率ｎｚとのそれぞれがほぼ等しい。
第２偏光部５６の吸収軸は、液晶分子の初期配向方向とほぼ直交している。
【００２１】
第１位相差板１７は、第１位相差板１７の面方向の主屈折率ｎｘ、ｎｙそれぞれが同等であって面内位相差を有しておらず、主屈折率ｎｘ、ｎｙが第１位相差板１７の厚さ方向の主屈折率ｎｚと異なっている。したがって、第１位相差板１７は、主屈折率ｎｚが主屈折率ｎｘ、ｎｙよりも小さい一軸位相差板である、ネガティブＣプレートとなっている。
第２位相差板１８は、第２位相差板１８の面方向の主屈折率ｎｘ、ｎｙそれぞれが同等であって面内位相差を有しておらず、主屈折率ｎｘ、ｎｙが第２位相差板１８の厚さ方向の主屈折率ｎｚと異なっている。したがって、第２位相差板１８は、第１位相差板１７と同様に、主屈折率ｎｚが主屈折率ｎｘ、ｎｙよりも小さい一軸位相差板である、ネガティブＣプレートとなっている。
【００２２】
第１位相差板１７の法線方向における位相差Δｎｄ１（ｎｍ）と、第２位相差板１８の法線方向における位相差Δｎｄ２（ｎｍ）とは、以下の式（１）を満たしている。
（Δｎｄ１＋Δｎｄ２−１５１）２／１０２４＋（Δｎｄ１−Δｎｄ２−４７）２／４８４≦１…式（１）
【００２３】
式（１）において、Δｎｄ１は第１位相差板１７の法線方向における位相差を示している。そして、Δｎｄ１は、第１位相差板１７における主屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚそれぞれの値及び第１位相差板１７の厚さｄ１を用いて、以下の式（２）で表される。
Δｎｄ１＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ１…式（２）
また、Δｎｄ２は第２位相差板１８の法線方向における位相差を示している。そして、Δｎｄ２は、第２位相差板１８における主屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚそれぞれの値及び第２位相差板１８の厚さｄ２を用いて、以下の式（３）で表される。
Δｎｄ２＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ２…式（３）
【００２４】
ここで、第１位相差板１７における位相差Δｎｄ１を９９ｎｍ、第２位相差板１８における位相差Δｎｄ２を５２ｎｍとしたとき、液晶装置１は黒表示において図４に示すような視角特性を示す。また、第１位相差板１７における位相差Δｎｄ１、第２位相差板１８における位相差Δｎｄ２それぞれを４０ｎｍとしたときにおける視角特性を図５に示す。なお、図４及び図５それぞれには、等輝度曲線を示している。
図４及び図５に示すように、第１及び第２偏光部５３、５６それぞれの吸収軸に対する４５°方向のコントラストが向上していることがわかる。また、第１及び第２偏光部５３、５６それぞれの吸収軸に対する４５°方向を中心として±１５°の範囲の方向におけるコントラストも向上していることがわかる。
【００２５】
また、液晶装置１において、第１及び第２偏光部５３、５６それぞれの吸収軸に対する４５°方向のコントラストが位相差Δｎｄ１、位相差Δｎｄ２それぞれを４０ｎｍとしたときよりも向上する位相差Δｎｄ１、Δｎｄ２の組み合わせを図６に示す。図６において、実線で囲まれる範囲が位相差Δｎｄ１、位相差Δｎｄ２それぞれを４０ｎｍとしたときよりもコントラストが向上する範囲を示しており、位相差Δｎｄ１、Δｎｄ２が下記の式（４）を満たしている。また、破線で囲まれる範囲が位相差Δｎｄ１、位相差Δｎｄ２それぞれを４０ｎｍとしたときよりもコントラストが３倍以上向上する範囲を示しており、位相差Δｎｄ１、Δｎｄ２が上記の式（１）を満たしている。
（Δｎｄ１＋Δｎｄ２−１５１）２／１１２３６＋（Δｎｄ１−Δｎｄ２−４７）２／３６００≦１…式（４）
【００２６】
〔電子機器〕
以上のような構成の液晶装置１は、例えば図７に示すような携帯電話機（電子機器）１００の表示部１０１として適用される。この携帯電話機１００は、複数の操作ボタン１０２、受話口１０３、送話口１０４及び上記表示部１０１を有する本体部１０５を備えている。
【００２７】
以上のように、本実施形態における液晶装置１及び携帯電話機１００によれば、第１及び第２位相差板１７、１８それぞれにおける法線方向の位相差を４０ｎｍとしたときと比較して、第１及び第２偏光部５３、５６それぞれの吸収軸に対する４５°方向の視角特性が向上する。また、第１及び第２位相差板１７、１８それぞれがネガティブＣプレートで形成されているため、素子基板１１及び対向基板１２や第１及び第２偏光板１５、１６に対する位置合わせが容易になり、コントラストのバラツキの発生が抑制される。
【００２８】
［第２の実施形態］
次に、本発明における液晶装置の第２の実施形態を、図面に基づいて説明する。ここで、図８は液晶装置を示す概略構成図である。なお、本実施形態では、第１の実施形態と画像表示領域の周縁近傍の構成が異なるため、この点を中心に説明すると共に、上記実施形態で説明した構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００２９】
本実施形態における液晶装置１１０は、図８に示すように、素子基板１１の外面側に設けられた第１偏光板１１１と、対向基板１２の外面側に設けられた第２偏光板（偏光板）１１２と、素子基板１１及び第１偏光板１１１の間に配置された位相差板１１３とを備えている。
第１偏光板１１１は、フィルム基板１１４、１１５と、第１偏光部１１６とを備えている。
一対のフィルム基板１１４、１１５それぞれは、例えばＴＡＣ（トリアセチレンセルロース）で形成されており、フィルム基板１１４、１１５それぞれの面方向の主屈折率ｎｘ、ｎｙそれぞれが同等であって、主屈折率ｎｘ、ｎｙがフィルム基板１１４、１１５それぞれの厚さ方向の主屈折率ｎｚと異なっている。したがって、一対のフィルム基板１１４、１１５それぞれは、主屈折率ｎｚが主屈折率ｎｘ、ｎｙよりも小さい一軸性の屈折率異方性を有している。
【００３０】
第２偏光板１１２は、第１偏光板１１１と同様に、一対のフィルム基板（フィルム基材，第２位相差部）１１７及びフィルム基板１１８と、第２偏光部１１９とを備えている。
一対のフィルム基板１１７、１１８それぞれは、例えばＴＡＣで形成されており、フィルム基板１１７、１１８それぞれの面方向の主屈折率ｎｘ、ｎｙそれぞれが同等であって、主屈折率ｎｘ、ｎｙがフィルム基板１１７、１１８それぞれの厚さ方向の主屈折率ｎｚと異なっている。したがって、一対のフィルム基板１１７、１１８それぞれは、主屈折率ｎｚが主屈折率ｎｘ、ｎｙよりも小さい一軸性の屈折率異方性を有している。
【００３１】
位相差板１１３は、いわゆるネガティブＣプレートである。そして、位相差板１１３及びフィルム基板１１５により、第１位相差部１２０が形成されている。
ここで、フィルム基板１１５の法線方向における位相差及び位相差板１１３の法線方向における位相差の和Δｎｄ１（ｎｍ）と、フィルム基板１１７の法線方向における位相差Δｎｄ２（ｎｍ）とは、上記式（１）を満たしている。
【００３２】
本実施形態における液晶装置１１０においても、上述と同様の作用、効果を奏するが、第２偏光板１１２が一軸異方性を有するフィルム基板１１７を用いて形成されているため、液晶装置１１０の構成がより容易になる。
なお、本実施形態において、フィルム基板１１７は、フィルム基板１１７の面方向の主屈折率ｎｘ、ｎｙそれぞれが同等であって厚さ方向の主屈折率ｎｚが主屈折率ｎｘ、ｎｙと異なっていれば、例えば液晶高分子など、他の材料で形成されてもよい。
【００３３】
［第３の実施形態］
次に、本発明における液晶装置の第３の実施形態を、図面に基づいて説明する。ここで、図９は液晶装置を示す概略構成図である。なお、本実施形態では、第１の実施形態と画像表示領域の周縁近傍の構成が異なるため、この点を中心に説明すると共に、上記実施形態で説明した構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００３４】
本実施形態における液晶装置１３０は、図９に示すように、素子基板１１の外面側に設けられた第１偏光板１３１と、対向基板１２の外面側に設けられた第２偏光板１１２とを備えている。
第１偏光板１３１は、フィルム基板１３２及びフィルム基板（第１位相差部）１３３と、第１偏光部１３４とを備えている。
一対のフィルム基板１３２、１３３それぞれは、主屈折率ｎｚが主屈折率ｎｘ、ｎｙよりも小さい一軸性の屈折率異方性を有している。
ここで、フィルム基板１３３の法線方向における位相差Δｎｄ１（ｎｍ）と、フィルム基板１１７の法線方向における位相差Δｎｄ２（ｎｍ）とは、上記式（１）を満たしている。
【００３５】
本実施形態における液晶装置１３０においても、上述と同様の作用、効果を奏するが、第１偏光板１３１が一軸異方性を有するフィルム基板１３３を用いて形成されているため、液晶装置１３０の構成がより容易になる。
なお、本実施形態において、フィルム基板１３３は、フィルム基板１３３の面方向の主屈折率ｎｘ、ｎｙそれぞれが同等であって厚さ方向の主屈折率ｎｚが主屈折率ｎｘ、ｎｙと異なっていれば、例えば液晶高分子など、他の材料で形成されてもよい。
【００３６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、第１及び第２位相差部それぞれは、面方向の主屈折率ｎｘ、ｎｙそれぞれが同等であって厚さ方向の主屈折率ｎｚが主屈折率ｎｘ、ｎｙと異なる一軸位相差板であればよく、少なくとも上記式（４）の関係を満たせば、ネガティブＣプレートに限らず、主屈折率ｎｚが主屈折率ｎｘ、ｎｙよりも大きいポジティブＣプレートであっても、ネガティブＣプレートとポジティブＣプレートとの組み合わせた構成であってもよい。
また、第１及び第２位相差部それぞれは、主屈折率ｎｘ、ｎｙが互いにほぼ等しいと共に主屈折率ｎｚが主屈折率ｎｘ、ｎｙと異なっていればよく、一軸性の屈折率異方性を有していなくてもよい。
【００３７】
また、第１基板を素子基板として液晶層を駆動する一対の電極を設けているが、第２基板を素子基板としてもよい。
そして、画素電極及び共通電極は、ＦＦＳ方式の電極構造を有しているが、ＩＰＳ方式など、いわゆる横電界方式を用いた他の電極構造を採用してもよい。
【００３８】
また、電子機器は、液晶装置を表示部として備えていれば上述した携帯電話機に限らず、電子ブックやパーソナルコンピュータ、デジタルスチルカメラ、液晶テレビ、ビューファインダ型またはモニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末などの画像表示手段であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施形態における液晶装置を示す概略構成図である。
【図２】図１の液晶装置を示す等価回路図である。
【図３】図１のサブ画素領域を示す平面図及び断面図である。
【図４】図１の液晶装置の視角特性を示すグラフである。
【図５】比較例の視角特性を示すグラフである。
【図６】視角補償効果が得られる範囲を示す図である。
【図７】本発明の液晶装置を備える携帯電話機を示す外観斜視図である。
【図８】第２の実施形態における液晶装置を示す概略構成図である。
【図９】第３の実施形態における液晶装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００４０】
１，１１０，１３０  液晶装置、１１  素子基板（第１基板）、１２  対向基板（第２基板）、１３  液晶層、１７  第１位相差板（第１位相差部）、１８  第２位相差板（第２位相差部）、２１  画素電極（一方の電極）、３３  共通電極（他方の電極）、５３，１１６、１３４  第１偏光部、５６，１１９  第２偏光部、１００  携帯電話機（電子機器）、１１２  第２偏光板（偏光板）、１１７  フィルム基板（フィルム基材，第２位相差部）、１２０  第１位相差部、１３１  第１偏光板（偏光板）、１３３  フィルム基板（第１位相差部）、Δｎｄ１，Δｎｄ２  位相差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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