(57)【要約】【課題】簡単な構成で異常検出の情報を共有することができる空気調和システムを提供すること。【解決手段】室内ユニット２０と室外ユニット１０とが電気的に接続されてなる複数の空気調和機４０を有する空気調和システムにおいて、室内ユニットは、室内の異常状態を検知する室内異常検知手段３０と異常状態が発生したことを報知する室内異常報知手段３１とを備え、空気調和機は、室外ユニットが通信手段１１を介して相互に通信可能に接続されるとともに、一の空気調和機の室内異常検知手段が異常状態を検知したとき、他の空気調和機の室内異常報知手段に異常信号を出力する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内ユニットと室外ユニットとが電気的に接続されてなる複数の空気調和機を有する空気調和システムにおいて、
前記室内ユニットは、室内の異常状態を検知する異常検知手段と前記異常状態が発生したことを報知する報知手段とを備え、
前記空気調和機は、前記室外ユニットが通信手段を介して相互に通信可能に接続されるとともに、一の前記空気調和機の前記異常検知手段が異常状態を検知したとき、他の前記空気調和機の前記報知手段に異常信号を出力することを特徴とする空気調和システム。
【請求項２】
前記異常検知手段は、室内の火災発生を検知する火災検知センサであることを特徴とする請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項３】
前記異常検知手段は、前記室内ユニットに吸入された空気の温度、におい、煙のうち少なくとも一つを検出して火災発生を検知する火災検知センサであることを特徴とする請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項４】
前記異常検知手段は、室内に侵入する人を検知する人感検知センサであることを特徴とする請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項５】
前記通信手段は、一の前記空気調和機の前記異常検知手段が異常状態を検知したとき、前記報知手段に加えて他の受信手段に前記異常信号を出力することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和システムに係り、特に、複数の空気調和機を相互に通信可能に接続し、特定の空気調和機で検知した異常情報を共有する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、消防法の改正により、一般住宅にも火災警報器の設置が義務付けられたことから、火災警報器の需要はさらに拡大することが予想されている。
【０００３】
一般に、火災警報器は、火災を検知する熱感知器や煙感知器などが部屋の天井に設けられ、これらの感知器が火災報知器に接続されて構成される。しかしながら、例えば、一般住宅においてこのような火災警報器を設置する場合、設置工事が必要になるとともに、設備費用の負担が大きくなるという問題がある。
【０００４】
これに対し、空気調和の機能に加えて火災を検知する機能を備えた空気調和機が知られている。これによれば、例えば、火災の発生により温度が高くなった空気を空気吸込口から吸い込んで、空気中の煙や温度変化などをセンサで検出することができるため、火災の発生を早期に検知することができる（特許文献１参照。）。このように火災検知の機能を備えた空気調和機によれば、火災警報器の設置に伴う工事の手間や費用を削減することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３２４１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１の空気調和機は、それぞれの空気調和機が単体として機能しており、互いの情報を共有する機能を備えていない。そのため、例えば、特許文献１の空気調和機を、一般住宅の各部屋にそれぞれ設置する場合、火災が発生したことを他の部屋に知らせる報知手段が必要となってくる。
【０００７】
従来、例えば、マルチ型の空気調和機として、複数の空気調和機を１台の集中制御装置と接続し、各空気調和機の空調運転を集中制御するシステムが知られている。この空気調和機の制御システムを利用することにより、火災発生などの異常情報を複数の空気調和機で共有することができるが、この場合、集中制御装置を設置しなければならないため、一般家庭においては、設置場所や設備費用の点で問題がある。
【０００８】
本発明は、簡単な構成で異常検出の情報を共有することができる空気調和システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するため、室内ユニットと室外ユニットとが電気的に接続されてなる複数の空気調和機を有する空気調和システムにおいて、室内ユニットは、室内の異常状態を検知する異常検知手段と異常状態が発生したことを報知する報知手段とを備え、空気調和機は、室外ユニットが通信手段を介して相互に通信可能に接続されるとともに、一の空気調和機の異常検知手段が異常状態を検知したとき、他の空気調和機の報知手段に異常信号を出力することを特徴としている。
【００１０】
このように複数の空気調和機を相互通信可能に接続することにより、集中制御装置を用いなくても、異常発生の情報を複数の空気調和機で共有することができる。これにより、設備が簡単になり、省スペースと設備費用の低減を実現することができる。また空気調和機を増設する場合も、通信手段を介して室外機同士を接続するだけでよいため、工事の負担が減り、経済性の向上を図ることができる。
【００１１】
この場合において、空気調和機に火災を検知する機能をもたせる場合、異常検知手段として、室内の火災発生を検知する火災検知センサを用いることができる。
【００１２】
更に、異常検知手段として、室内ユニットにより吸入された空気の温度、におい、煙のうち少なくとも一つを検出して火災発生を検知する火災検知センサを用いることができる。これによれば、火災発生の検出感度を高めることができる。
【００１３】
一方、空気調和機に家庭用の防犯機能をもたせる場合、異常検知手段として、室内に侵入する人を検知する人感検知センサを用いることができる。
【００１４】
また、通信手段は、一の空気調和機の異常検知手段が異常状態を検知したとき、報知手段に加えて、他の受信手段に異常信号を出力するようにしてもよい。これによれば、例えば、通信手段を無線ＬＡＮで構成し、インターネット回線を介して携帯端末などの所定の受信手段へ異常情報を知らせることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、簡単な構成で異常検出の情報を共有することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１７】
図１は、本発明を適用してなる空気調和システムの構成図の一例である。
【００１８】
図に示すように、本実施の形態の空気調和システムは、３台の空気調和機４０ａ〜４０ｃが通信手段１１ａ〜１１ｃにより相互に通信可能に接続されている。空気調和機４０ａ〜４０ｃは、それぞれ、室内ユニット２０ａ〜２０ｃと室外ユニット１０ａ〜１０ｃ、図示しないリモートコントローラにより構成される。各部屋の中には室内ユニット２０が設置される一方、部屋の外には室外ユニット１０が設置されている。
【００１９】
室内ユニット２０には、室内異常検知手段３０と、室内異常報知手段３１が設けられている。室内異常検知手段３０は、例えば、ガスセンサや温度センサなどの火災検知センサ２１と、赤外線センサや音波センサなどの人感検知センサ２２とから構成される。本実施の形態では、火災検知センサ２１と人感検知センサ２２を両方備える例を示すが、必要に応じていずれか一方のみを備えていてもよい。一方、室内異常報知手段３１は、ＬＥＤやランプなどの照明を使用した発光装置２３と、スピーカーやブザーを使用した発音装置２４とから構成される。本実施の形態では、発光装置２３と発音装置２４を両方備える例を示すが、必要に応じていずれか一方のみを備えていてもよい。
【００２０】
火災検知センサ２１は、例えば、室内ユニット２０の空気吸込口の内部にセンサ部が設置され、吸込口から吸い込まれた室内空気の温度、におい、煙のうち少なくとも一つを検知するように構成されていることが好ましい。
【００２１】
室外ユニット１０ａ〜１０ｃには、それぞれ、通信手段１１ａ〜１１ｃが設置されている。通信手段１１は、有線であってもよいし、無線（無線ＬＡＮや近距離無線など）であってもよい。有線の場合は、図に示すように、通信線１２を介して、各室外ユニット１０ａ〜１０ｃが相互に通信可能となるように電気的に接続されている。
【００２２】
室内ユニット２０の室内異常検知手段３０及び室内異常報知手段３１は、それぞれ、室外ユニット１０と電気的に接続されており、例えば、室内異常検知手段３０が検知した異常情報を室外ユニット１０、通信手段１１を介して、他の空気調和機４０の室内異常報知手段３１に異常信号を出力するようになっている。
【００２３】
以下、本実施の形態の空気調和システムの動作について、具体例を挙げて説明する。
【００２４】
まず、２階の空気調和機４０ｃが設置される室内で火災６０が発生し、火災検知センサ２１ｃが火災の発生を検知すると、発光装置２３ｃは点灯又は点滅し、発音装置２４ｃは警告音を発生させる。ここで、スピーカーを使用した発音装置２４ｃであれば、例えば、「火災が発生しました！避難してください」と、音声でアナウンスを流すようにしてもよい。
【００２５】
この一連の室内異常が報知されるのと同時に、火災６０の検知情報と火災６０を検知した空気調和機４０ｃの位置情報とが、室内ユニット２０ｃから室外ユニット１０ｃへ電気信号として送られ、次いで、室外ユニット１０ｃに備え付けられた通信手段１１ｃを介して、他の空気調和機４０ａ、４０ｂへ送信される。
【００２６】
ここで、空気調和機４０ａ、４０ｂは、同様の構成及び動作を示すことから、以下、空気調和機４０ａの動作について説明する。通信手段１１ｃから送信された火災の検知情報及び位置情報は、通信手段１１ａにより受信され、ここで受信された情報は、室外ユニット１０ａを経由して電気信号として室内ユニット４０ａの室内異常報知手段３１に入力され、火災６０を検知した空気調和機４０ｃと同じ報知動作が行われる。その際、スピーカーを使用した発音装置２４ａであれば、例えば、「２階で火災が発生しました！周囲を確認してください」と、火災６０の検知場所を知らせるアナウンス内容に切り替えて流すようにしてもよい。
【００２７】
次に、火災の発生に代えて、侵入者を検知する場合を例にして説明する。
【００２８】
例えば、１階の空気調和機４０ｂが設置される室内に侵入者７０が侵入し、人感検知センサ２２ｂが侵入者７０の存在を検知すると、発光装置２３ｂが点灯又は点滅し、発音装置２４ｂは警告音を発生させる。ここで、スピーカーを使用した発音装置２４ｂであれば、例えば、「侵入者を検知しました！速やかに立ち去ってください」と、音声を流して侵入者７０を威嚇するようにしてもよい。
【００２９】
この一連の室内異常が報知されるのと同時に、侵入者７０の検知情報と侵入者７０を検知した空気調和機４０ｂの位置情報とが、室内ユニット２０ｂから室外ユニット１０ｂへ電気信号として送られ、次いで、室外ユニット１０ｂに備え付けられた通信手段１１ｂを介して、他の空気調和機４０ａ、４０ｃへ送信される。
【００３０】
ここで、空気調和機４０ａ、４０ｃは、同様の構成及び動作を示すことから、以下、空気調和機４０ａの動作について説明する。通信手段１１ｂから送信された火災の検知情報及び位置情報は、通信手段１１ａにより受信され、ここで受信された情報は、室外ユニット１０ａにより電気信号として室内ユニット４０ａの室内異常報知手段３１に入力され、侵入者７０を検知した空気調和機４０ｂと同じ報知動作が行われる。その際、スピーカーを使用した発音装置２４ａであれば、例えば、「１階に侵入者がいます！注意してください」と、侵入者７０の検知場所を知らせるアナウンス内容に切り替えて流すようにしてもよい。
【００３１】
なお、火災の検知の際と異なり、侵入者７０を検知した際は、室内異常報知の動作を常に行うのではなく、リモートコントローラなどの外部から、予め、室内異常報知の動作を行うか、行わないかを自在に設定可能な仕組みとすることもできる。
【００３２】
次に、本実施の形態において、空気調和機４０と異なる任意の受信手段への連絡方法について説明する。
【００３３】
室内異常検知手段３０により異常を検知した際、異常情報を他の空気調和機４０へ送信することに加えて、任意に設定した連絡先５０へも送信可能となるように構成してもよい。例えば、相互に通信可能な通信手段１１を無線ＬＡＮで構成し、インターネット回線を利用することにより、一般住宅ならば家主の、ビルならば管理者の、店舗ならば店主の携帯端末へ異常情報を送信することができる。この場合、複数の連絡先への連絡を同時に行うことができる。
【００３４】
以上述べたように、本実施の形態の空気調和システムによれば、いずれかの空気調和機４０において検知された異常発生の情報を複数の空気調和機４０で共有することができるため、異常発生の情報をいち早く他の部屋に知らせることができるとともに、空気調和機を主目的としている製品に、室内異常検知手段と室内異常報知手段という付加価値をつけることで、新たに火災報知器や人感センサのようなホームセキュリティ機材、集中制御装置などを別途設置する必要がなくなるため、設備が簡単になり、省スペースと設備費用の低減を実現することができる。
【００３５】
また、空気調和機４０を増設する場合も、通信手段１１を介して室外ユニット１０同士を接続するだけでよいため、工事の負担が減り、経済性の向上を図ることができる。この場合において、例えば、室外ユニット１０には、通信手段１１をカートリッジ式にして取り付けるようにすれば、有線、無線のいずれにおいても、増設に対して一層容易に対応することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明を適用してなる空気調和システムの一例を示す構成図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  室外ユニット
１１  通信手段
１２  通信線
２０  室内ユニット
２１  火災検知センサ
２２  人感検知センサ
２３  発光装置
２４  発音装置
３０  室内異常検知手段
３１  室内異常報知手段
４０  空気調和機
５０  任意に設定した連絡先
６０  火災
７０  侵入者
【図１】
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