(57)【要約】【課題】溶着部分はフィルム裏面のみであることから、溶着強度が不足し、ベルトの周動によって溶着部分が剥がれてしまう虞がある。【解決手段】転写ベルト１０は、それぞれ部材厚の異なる接合部材１１０と接合部材１２０とが、ベルト基材１００の２つのベルト端部１００Ａ，１００Ｂに超音波溶着にて接合されている。そして、ベルトの表面側に接合した接合部材１２０は、ベルトの裏面側に接合した接合部材１１０よりも薄い部材厚を有し、それぞれの接合部材は、ベルト基材１００に対して、溶着接合されている。【選択図】図４
2009002980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの端部を継ぎ合わせたシームベルトであって、
前記シームベルトの両面において、前記２つの端部とそれぞれ接合する第１の接合部材と第２の接合部材とを備え、
前記第１の接合部材と前記第２の接合部材とは、少なくとも部材の厚さまたは機械的性質のいずれかが異なることを特徴とするシームベルト。
【請求項２】
請求項１に記載のシームベルトにおいて、
前記第１の接合部材は前記シームベルトの外周となる表面側に接合され、前記第２の接合部材よりも部材の厚さが薄いことを特徴とするシームベルト。
【請求項３】
請求項１に記載のシームベルトにおいて、
前記機械的性質は延伸性であり、前記第１の接合部材は前記シームベルトの外周となる表面側に接合され、前記第２の接合部材よりも延伸性が高いことを特徴とするシームベルト。
【請求項４】
請求項１に記載のシームベルトにおいて、
前記機械的性質は曲げ強度であり、前記第１の接合部材は前記シームベルトの外周となる表面側に接合され、前記第２の接合部材よりも曲げ強度が低いことを特徴とするシームベルト。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載のシームベルトであって、
前記第１の接合部材と前記第２の接合部材とは、さらに部材の色が異なることを特徴とするシームベルト。
【請求項６】
前記シームベルトは、静電潜像担持体上に形成された現像像を担持する転写ベルトであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載のシームベルト。
【請求項７】
前記シームベルトは、用紙を搬送する搬送ベルトであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載のシームベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの端部を継ぎ合わせたシームベルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式のプリンタやインクジェット方式のプリンタといった印刷装置においては、印刷可能な用紙サイズが異なったり、装置の大きさが異なったりする印刷装置が販売されるようになってきた。例えば、Ａ３サイズの用紙まで印刷可能な大型の印刷装置やＡ４サイズの用紙専用の小型の印刷装置といった具合である。このような印刷装置においては、それぞれの装置に応じた幅と長さを有する中間転写ベルトや用紙を搬送する搬送ベルトが必要となる。
【０００３】
ところで、このような中間転写ベルトや搬送ベルトとして、継目の無いベルト（シームレスベルト）や、２つの端部を継ぎ合わせた継目を有するベルト（シームベルト）が通常用いられている。シームレスベルトは、継目の影響が無く、画像を安定して形成することに関して有利なベルトであるが、それぞれのベルト幅と長さに応じた専用の型を用いて製造するベルトである。この結果、印刷装置の種類が異なると、印刷装置の種類に応じたベルトの型を製造する必要が生じるため、型の製造に起因して製造日程が長くなったり、製造コストが高くなったりする課題を有している。
【０００４】
一方、シームベルトは、型を必要とせず、所定の幅と長さに切断されたシート材をベルトの基材とし、そのシート材の２つの端部同士を継ぎ合わせることによって製造するものである。従って、ベルトの幅や長さを容易に調節することができるので、印刷装置の種類に応じたベルトを短納期で安価に製造することができる。この結果、ベルトの製造日程や製造コストといった課題の発生を抑制することができる。しかしながら、例えばシームベルトを中間転写ベルトとして用いた場合、継目の影響（例えばベルトの表面段差）によって画像が安定して形成できないという課題がある。
【０００５】
そこで、シームベルトにおいて継目の影響を抑制し、画像を安定して形成するべく継目の影響を抑制する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２１５８１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１は、溶着部材によってベルト基材となるフィルムの裏面よりベルト基材の２つの端部（以降「ベルト端部」とも呼ぶ）を接合し、溶着部材の周方向端部が継目方向に向かって暫時厚みが増していく形状を有するようにしたものである。このように、特許文献１に開示された技術等によって、ベルトの表面段差を抑制し、画像を安定して形成することを可能としている。しかしながら、特許文献１におけるシームベルトにおいて、溶着部分はフィルム裏面のみであることから、溶着強度が不足し、ベルトの周動によって溶着部分が剥がれてしまう虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、少なくとも上述の課題を解決し、信頼性の高いシームベルトを提供するためになされたものであり、以下の適用例として実現することが可能である。
【０００９】
［適用例１］２つの端部を継ぎ合わせたシームベルトであって、前記シームベルトの両面において、前記２つの端部とそれぞれ接合する第１の接合部材と第２の接合部材とを備え、前記第１の接合部材と前記第２の接合部材とは、少なくとも材料の厚さまたは機械的性質のいずれかが異なることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、ベルトの両面にそれぞれ接合部材を備えることから、ベルトの一面を接合する場合に比べてベルト端部との接合強度が向上するので接合部分は剥がれにくくなる。また、ベルトの周動方向に張力を発生させた状態で複数のローラー間に張架され、それぞれ所定の曲率半径を有する各ローラーの外周面に沿ってシームベルトが周動する場合、発生した張力によってシームベルトが各ローラーの外周に沿うように曲げられる。このとき、ベルトの両面にそれぞれ接合された２つの接合部材について、その部材の厚さ又は機械的強度が異なるようにしているので、接合部材が接合された部分（以降「継目部分」とも呼ぶ）において、ベルトが曲がることによって継目部分に生ずる剥がし応力を抑制することができる。この結果、接合部分が剥がれることが抑制され、信頼性の高いシームベルトを提供することができる。なお継目部分に生ずる剥がし応力については後述する。
【００１１】
［適用例２］上記シームベルトにおいて、前記第１の接合部材は前記シームベルトの外周となる表面側に接合され、前記第２の接合部材よりも部材の厚さが薄いことを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、シームベルトの外周側に接合する接合部材の厚さを、内周側に接合する接合部材の厚さより薄くするので、継目部分において、ベルトの外周側の方が、ベルトの内周側よりも接合部材が変形し易くなる。従って、継目部分において、ベルトが曲がることによって生ずる外周側の接合部材の剥がし応力を抑制することができる。この結果、接合部分が剥がれることが抑制され、信頼性の高いシームベルトを提供することができる。
【００１３】
［適用例３］上記シームベルトにおいて、前記機械的性質は延伸性であり、前記第１の接合部材は前記シームベルトの外周となる表面側に接合され、前記第２の接合部材よりも延伸性が高いことを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、シームベルトの外周側に接合する接合部材の延伸性を、内周側に接合する接合部材の延伸性よりも高くするので、継目部分において、ベルトの外周側の面は、ベルトの内周側の面よりも延び易くなる。従って、張架されたローラーの外周面に沿ってシームベルトが曲がったとき、継目部分におけるベルトの外周側の面が、発生する張力によって延びることによってローラーの外周形状に追随し易くなる。このため、ベルトが曲がることによって生ずる外周側の接合部材の剥がし応力を抑制することができる。この結果、接合部分が剥がれることが抑制され、信頼性の高いシームベルトを提供することができる。
【００１５】
［適用例４］上記シームベルトにおいて、前記機械的性質は曲げ強度であり、前記第１の接合部材は前記シームベルトの外周となる表面側に接合され、前記第２の接合部材よりも曲げ強度が低いことを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、シームベルトの外周側に接合する接合部材の曲げ強度を、内周側に接合する接合部材の曲げ強度よりも低くするので、継目部分において、ベルトの外周側の面は、ベルトの内周側の面よりも曲がり易くなる。従って、ベルトが曲がることによって生ずる外周側の接合部材の剥がし応力の大きさを抑制することができる。この結果、接合部分が剥がれることが抑制され、信頼性の高いシームベルトを提供することができる。
【００１７】
［適用例５］上記シームベルトであって、前記第１の接合部材と前記第２の接合部材とは、さらに部材の色が異なることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、シームベルトをローラーに張架する際、ローラー側になる裏面とそうでない表面とを、接合部材の色によって識別することができる。従って、ローラーの外周に沿ってシームベルトが曲がり易いように、表裏面を間違えることなく各ローラーに張架することができるので、ベルトが曲がることによって生ずる外周側の接合部材の剥がし応力の大きさを抑制することができる。この結果、接合部分が剥がれることが抑制され、信頼性の高いシームベルトを提供することができる。
【００１９】
［適用例６］上記シームベルトは、静電潜像担持体上に形成された現像像を担持する転写ベルトであることを特徴とする。
【００２０】
上記シームベルトは、接合部分が剥がれることを抑制する信頼性の高いシームベルトを提供するものであることから、転写ベルトとして好適である。
【００２１】
［適用例７］上記シームベルトは、用紙を搬送する搬送ベルトであることを特徴とする。
【００２２】
上記シームベルトは、接合部分が剥がれることを抑制する信頼性の高いシームベルトを提供するものであることから、用紙を搬送する搬送ベルトとして好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施形態の一例として、シームベルトを電子写真方式のプリンタにおける転写ベルトとして用いた場合について説明する。図１は、本発明に係る一実施形態となるシームベルトを転写ベルト１０として用いたプリンタ１の概略構成図である。プリンタ１は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを用いて画像を形成する印刷装置である。
【００２４】
プリンタ１は、駆動装置（不図示）によって図示した矢印方向に回転する感光体ドラム２を備えている。そして、この感光体ドラム２の表面に画像を形成するため、除電ユニット３、帯電ローラー４、レーザー書き込みユニット５、イエロートナー現像器６Ｙ、マゼンタトナー現像器６Ｍ、シアントナー現像器６Ｃ、ブラックトナー現像器６Ｋが配置されている。
【００２５】
感光体ドラム２の表面は、除電ユニット３によって不要な電位が除去されたあと帯電ローラー４によって所定の電位に一様に帯電される。その後、レーザー書き込みユニット５より、各トナー色の１つに相当する画像に応じて変調されたレーザー光が照射される。レーザー光が照射された部分は電位が変化する。そして、この変化した電位部分に、対応する色のトナー現像器から電界作用によってトナーを静電吸着させて、１つの色トナーによる画像を感光体ドラム２の表面に形成する。
【００２６】
感光体ドラム２に形成された１つの色のトナー画像は、転写チャージャー７によって転写ベルト１０の表面（外周）に転写される（これを１次転写とも呼ぶ）。こうして１つの色トナーによるトナー画像の転写が終わると、つづけて他の色トナーについて、同様にトナー画像の形成と転写を行う。従って、各色のトナーによって最大４回（白黒画像であれば１回）画像が重ねて転写される。なお、１つのトナー画像の転写後に感光体ドラム２上に残ったトナーは、感光体ドラムクリーナー８によって都度掻き落とされる。
【００２７】
転写ベルト１０は、駆動ローラー１１、従動ローラー１２、バックアップローラー１３の間に、図示しない付勢装置の作用により一定の張力で張架され、矢印の方向に周動する。もとより転写ベルト１０の表面の周動速度は、感光体ドラム２の表面の回転速度と一致している。
【００２８】
その後、転写ベルト１０に転写されたトナー画像は、転写材（例えば用紙）２０に再び転写される（これを２次転写とも呼ぶ）。転写材２０は、転写材カセット２１から転写材供給ローラー２２、搬送ローラー２３，２４を経て、転写ベルト１０表面に転写されたトナー画像と同期して転写ベルト１０の外周と当接するように送られ、バックアップローラー１３と２次転写ローラー２６との間を通過する。
【００２９】
２次転写ローラー２６は、付勢装置（不図示）によって、転写ベルト１０を挟んでバックアップローラー１３に対して押し付けられている。そして、トナー画像を２次転写するべく、高圧の転写電圧を転写ベルト１０に対して印加する。すると、転写材２０の表面にも同じ転写電圧が発生するため、トナー画像は転写材２０の表面に転写される。なお、転写後の転写ベルト１０上に残留したトナーは、クリーニングユニット１５によって掻き落とされる。
【００３０】
トナー画像が転写された転写材２０は、図示しない除電装置によって除電されることによって転写ベルト１０から分離し、その後、定着器２７，２８を通過する。この結果、転写材２０に２次転写されたトナー画像は、転写材２０上に定着する。こうして、転写材２０に画像が形成される。
【００３１】
このように、プリンタ１では、転写材２０へ１つの画像が形成されるたびに、転写ベルト１０はトナー画像の形成回数に応じて複数回周動する。従って、周動回数が多くなってもベルトが破断することなく、画像を安定して形成できる信頼性の高いシームベルトが、プリンタ１における転写ベルト１０として要求される。
【００３２】
次に、このような要求に対応する本実施形態の転写ベルト１０について、以降、転写ベルトにおける課題と対比しながら、図２、図３、図４を用いて順次説明する。
【００３３】
図２（ａ）は、特許文献１における図１と基本的に同じ構成を有した場合の転写ベルト１０を示す断面図である。ここでは、転写ベルト１０のベルト基材１００は、厚さＴＢのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のシート材料を用いる。もとより、シート材料はこれ以外（例えばポリイミドやポリカーボネイトなど）の材料であっても差し支えない。そして、２つのベルト端部１００Ａ，１００Ｂ（図中、網掛け部）は、裏面（内周）において接合部材１１０とそれぞれ接合されることによって継ぎ合わされ、シームベルトを形成している。その後、図では省略しているが、転写ベルトとして必要となる機能層（例えば、中抵抗層や導電層）がベルト表面に塗装等によってコーティングされる。なお、接合部材（１１０）がベルト端部（１００Ａ，１００Ｂ）と接合された部分を総称して、以降継目部分と呼ぶことにする。
【００３４】
接合部材１１０とベルト基材１００との接合方法は、ここでは前述の特許文献１と同様に超音波による溶着方法とし、図面下方向から図示しない超音波ヘッドを当接して接合部材１１０とベルト基材１００とを接合することとする。また、接合部材１１０はベルト基材１００と同じ材料（ここではＰＥＴ）からなる部材であるものとする。なお、転写ベルト１０は、図示しないが、このような断面形状が図面手前から奥の方向に形成された所定のベルト幅を有するものである。また、図２（ａ）および以降の図面において、同じく図示しないが、接合部材のベルト周動方向における端部は、前述の特許文献１と同様に、段差が問題となる場合など必要に応じ、継目方向に向かって暫時厚みが増していく形状を有しているものとする。
【００３５】
さて、図２（ａ）に示した転写ベルト１０において、接合部材１１０とベルト基材１００との接合部分は図示するように、接合面１１１ａと接合面１１１ｂであり、これらがベルトの張力（図中、白抜き矢印）と抗することによって、ベルトが切断されないことになる。なお、接合面１１１ｃおよび接合面１１１ｄは、２つのベルト端部１００Ａ，１００Ｂの端部間の隙間Ｇを、溶着時に埋めたことによって生ずる接合部材１１０との当接面であって、接合面１１１ａおよび接合面１１１ｂに比べて、溶着面積も小さく、ベルトの張力に抗する接合強度は小さい。例えば、接合部材１１０のベルト周動方向（図面左右方向）の長さは凡そ数ミリメートル前後に、ベルト基材１００の厚さＴＢは凡そ１００ミクロンメートル前後にそれぞれ設定される場合が多いからである。ちなみに、接合部材１１０の厚さは凡そ５０〜１００ミクロンメートル程度、隙間Ｇは通常１ミリメートル以下に設定される場合が多い。
【００３６】
以上の説明から明らかなように、ベルトの張力に抗してベルトの破断を抑制できるようにするためには、接合面１１１ａあるいは接合面１１１ｂを増やす必要がある。そこで、本実施形態における転写ベルト１０は、図２（ｂ）に示したように、ベルト基材１００の表面側（図面上側）にも接合部材を接合する。つまり、ベルト基材１００の両面にそれぞれ接合部材１１０と接合部材１２０とを超音波溶着によって接合する。こうすれば、ベルトの張力（図中、白抜き矢印）に抗する接合面として、新たに接合面１２１ａと接合面１２１ｂとが形成される。従って、ベルトの張力に抗する接合面が増えることから、ベルトの張力によってベルトが破断することを抑制することが可能となる。
【００３７】
また、図示するように、隙間Ｇの部分においては、接合部材１１０と接合部材１２０とがベルトの張力に抗することになる。従って、接合部材１１０の厚さＴＢ１と接合部材１２０の厚さＴＢ２は、その合計の厚さが、ベルトの張力に抗することができる厚さとなるように設定することで、この部分においてベルトが破断しないようにしている。ちなみに、本実施形態では、接合部材１２０は接合部材１１０と同じ部材であるものとした。従って、厚さＴＢ１と厚さＴＢ２とは同じ値であり、それぞれベルト基材１００の厚さＴＢの半分の値に設定されている。
【００３８】
ところで、ベルトの表面に接合部材１２０を溶着固定した場合は、図２（ｂ）に示したように、接合部材１２０によって隙間Ｇを覆うため、隙間Ｇの部分においてベルトの表面に段差は生じない。このため、前述の特許文献１のように、隙間Ｇを埋める作業を必要としないので、溶着作業が容易になるという利点を有する。従って、本実施形態では、隙間Ｇは接合部材が充填されてない空洞状態であるものとする。もとより、隙間Ｇは接合部材が充填されていることとしても差し支えない。
【００３９】
このようにベルト両面に接合部材を接合した転写ベルト１０が、前述したようにローラーに張架され、ローラーの外周に沿って周動するとき、ローラーと当接しない方の面であるベルト外周面に接合した接合部材には、接合面を剥がそうとする力が加わる。このため、接合部材の接合面に剥がし応力が生じ、この剥がし応力によって接合面が剥がれ、ベルトが破断してしまうということが起こり得る。これを、図３を用いて説明する。
【００４０】
図３は、転写ベルト１０が、駆動ローラー１１の周りを周動する様子を示した模式図である。なお、継目部分は、図２（ｂ）において、接合部材１１０および接合部材１２０がベルト端部１００Ａおよびベルト端部１００Ｂと接合された部分である。
【００４１】
いま、転写ベルト１０が白抜き矢印にように周動して継目部分が駆動ローラー１１と当接したとき、継目部分は変形しないものとして考えると図示したような状態を呈する。この状態において、継目部分には、ベルトの張力ｆ１，ｆ２の方向がベルト基材１００の張架方向であることから、図示するように継目部分を駆動ローラー１１の外周面に沿うように折り曲げようとする屈曲力Ｆ１，Ｆ２が生ずる。この屈曲力は、二点鎖線で示したように継目部分が駆動ローラー１１の外周から離れるまで継続して生ずる。もとよりこのような状態は、図１の説明から解るように、他の従動ローラー１２およびバックアップローラー１３においても同様に発生し、発生の都度、継目部分には屈曲力が生ずる。
【００４２】
このように生ずる屈曲力Ｆ１，Ｆ２によって継目部分が実際に曲がると、継目部分とともに曲がった接合部材１２０（不図示）は、元の状態（図示状態）に戻ろうとするために、接合面１２１ａ，１２１ｂには、この接合面を剥がそうとする剥がし応力が発生する。そして、このような剥がし応力が接合面において繰返し発生すると、ついには接合面の疲労破壊を引き起こす虞がある。従って、発生する剥がし応力を小さく抑制することができれば、ベルトの疲労破壊を抑制することができ、信頼性の高い転写ベルトとすることができる。
【００４３】
そこで、本実施形態の転写ベルト１０では、ベルトの引っ張りに加え、さらに屈曲にも抗することができる構造とした。これを、図４を用いて説明する。
【００４４】
図４は、本実施形態の転写ベルト１０について、その継目部分近傍の断面図を示している。図示するように、転写ベルト１０は、それぞれ厚さの異なる接合部材１１０と接合部材１２０とが、ベルト基材１００の２つのベルト端部１００Ａ，１００Ｂ（網掛け部）に超音波溶着にて接合されている。そして、ベルトの表面側（図面上側）に接合した接合部材１２０は、ベルトの裏面側（図面下側）に接合した接合部材１１０よりも薄い部材厚を有している。
【００４５】
このように接合部材１２０の厚さＴＢ２を、接合部材１１０の厚さＴＢ１よりも薄くすることによって、転写ベルト１０が各ローラーの外周面に沿って周動するとき、接合部材１２０は曲がり易くなる。従って、接合部材１２０が元の状態に戻ろうとする力が弱くなるので、接合面の剥がし力が抑制されるのである。これを、図５を用いて説明する。
【００４６】
図５は、図４に示した転写ベルト１０について、その継目部分が駆動ローラー１１と当接している状態を示した模式図である。なお、ここでの説明は図面左側に示した屈曲力Ｆ１に関して行うが、図面右側に示した屈曲力Ｆ２に関しても同様である。また、説明の都合上、図面の各寸法は誇張されて図示されており、実際とは異なるものである。
【００４７】
図示するように、屈曲力Ｆ１によって継目部分が曲がると、接合面１１１ａによってベルト基材１００と接合した接合部材１１０（破線）は、接合部材１１０Ａの状態に曲げられる。この状態において、接合部材１１０Ａはもとの状態に戻ろうとするために接合面１１１ａに圧力ＰＳを生じさせる。従って、接合部材１１０にはベルト基材１００との接合面を剥がそうとする力は生じない。
【００４８】
一方、接合面１２１ａによってベルト基材１００と接合した接合部材１２０（破線）は、接合部材１２０Ａの状態に曲げられる。この状態において、接合部材１２０Ａはもとの状態に戻ろうとするために接合面１２１ａに張力ＰＬを生じさせる。従って、接合部材１２０にはベルト基材１００との接合面を剥がそうとする力が生じる。このとき、接合部材１２０Ａがもとの状態に戻ろうとする力は、接合部材の部材厚に依存することから、接合部材１２０の厚さを薄くすることによって剥がし力を小さく抑制することができる。この結果、接合部分が剥がれることが抑制され、信頼性の高い転写ベルトを提供することができる。
【００４９】
なお、本実施形態の転写ベルト１０は、接合部材１１０の厚さＴＢ１と、接合部材１２０の厚さＴＢ２との合計厚さは、ベルト基材１００の厚さＴＢと同じとしている。こうすることによって、ベルトの引っ張り力に抗する接合部材の断面の総厚がベルト基材１００の厚さと同じになるので、ベルト基材１００の部分と同じようにベルトの張力に抗することができる。従って、ベルトの張力によるベルトの破断を抑制することが可能となる。
【００５０】
以上、本発明について、一実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において様々な形態で実施し得ることは勿論である。以下変形例を挙げて説明する。
【００５１】
（第１変形例）
図４に示した転写ベルト１０では、ベルト基材１００の両面に接合する接合部材のうち、ベルト表面側の接合部材１２０の部材厚を薄くして接合部材の接合面の剥がし力が大きくならないように抑制した。このため、接合部材１１０と接合部材１２０とでは材料の厚さが異なることになるので、それぞれの接合部材の引張り強度も異なることになる。そして材料の厚さが薄い方の接合部材にベルトの張力の大部分が加わった場合、この接合部材がベルトの張力に抗しきれなくなってベルトが破断してしまうという虞がある。また、図３から解るように、ベルトの裏面側の接合部材１１０が厚くなると、ベルトの継目部分におけるベルト基材がローラーの外周面からより遠くに離れることになるため、ベルトの張力ｆ１，ｆ２はベルト基材１００をさらに折り曲げようとする方向になる。このため、ベルトの張力ｆ１，ｆ２によって発生する屈曲力が大きくなる。この結果、接合面に加わる剥がし力も大きくなってしまう。
【００５２】
そこで、第１変形例として、材料の機械的性質が異なる接合部材を用いることによって、ベルトの表面側の接合部材を曲がり易くする。こうすれば、ベルトの引っ張り力に抗することができるとともに、接合面の剥がし力を小さくすることができる。本変形例では、機械的性質として、延伸性の異なる材料を接合部材として用いる。そして、ベルトの表面側の接合部材を、裏面側の接合部材よりも延伸性の高い材料とするのである。
【００５３】
本変形例による転写ベルト１０ａを図６に示した。転写ベルト１０ａは、接合部材１１０ａよりも小さい弾性率を有する材料からなる接合部材１２０ａを用いたものである。そして、ベルト基材１００のベルト端部１００Ａ，１００Ｂ（網掛け部）の両面に、接合部材１１０ａを裏面側から、接合部材１２０ａを表面側から超音波溶着によってそれぞれ接合した。こうすることによって、接合部材１２０ａは接合部材１１０ａに比べてベルトの張力に対する延び（歪み）が大きく、つまり延伸性が高くなる。なお、延伸性を表す特性であれば、弾性率以外の特性を機械的性質として有する材料を接合部材として用いてもよい。
【００５４】
ところで、図５に示したように転写ベルト１０が駆動ローラー１１の外周に沿って周動する場合、転写ベルト１０の厚さに起因して原理的にベルトの表面側（外周側）は伸びるため、ベルトの表面側の長さは裏面側（内周側）の長さよりも長くなる。つまり、ベルトの表面側の接合部材１２０ａが、ベルトの周動方向に延びないと仮定すると、図５に示したように周長差ＥＬが生じることになる。一方、本変形例の転写ベルト１０ａは、表面側の接合部材１２０ａが伸び易い材料であるので、転写ベルト１０ａの表面側は、ベルトの張力によって延伸性の大きさに相当する量延びようとする。従って、周長差がより少なくなるので、転写ベルト１０ａの継目部分は駆動ローラー１１の外周に沿って曲がり易くなる。この結果、接合部材１２０ａがもとの状態に戻ろうとする力は抑制され、接合部材１２０ａの接合面を剥がそうとする力を小さく抑制することができるのである。
【００５５】
なお、本変形例では、接合部材１１０ａの厚さＴＢ１ａと接合部材１２０ａの厚さＴＢ２ａは、それぞれベルト基材１００の厚さＴＢの半分に設定した。こうすることによって、隙間Ｇにおけるベルトの引っ張り力に抗する接合部材の断面の総厚が、ベルト基材１００の厚さと同じになるので、ベルト基材１００の部分と同じようにベルトの張力に抗することができる。従って、ベルトの張力によるベルトの破断を抑制することが可能となる。また、隙間Ｇの部分において、接合部材１１０ａと接合部材１２０ａのそれぞれの断面部分に生ずる引張り応力をほぼ同じにして、一方の接合部材にベルトの張力の大部分が加わっても、ベルトが破断してしまう確率を同じにすることで、ベルトが破断してしまう確率を抑制することができる。もとより、接合部材１１０ａの厚さＴＢ１ａと接合部材１２０ａの厚さＴＢ２ａは、それぞれの部材材料の機械的性質に基づいて、ベルトの張力に抗する力、つまり引張り強度が同じ値になるように、それぞれの厚さを設定することが好ましい。
【００５６】
（第２変形例）
上記第１変形例では、材料の機械的性質として延伸性の異なる材料を接合部材として用いることで、ベルトの表面側の接合部材を曲がり易くし、ベルトの張力に抗するとともに、接合面の剥がし力を小さくした。本変形例では、機械的性質として曲げ強度の異なる材料を接合部材として用いる。そして、ベルトの表面側の接合部材を、裏面側の接合部材よりも曲げ強度の低い材料とする。つまり、本変形例による転写ベルトは、前述した第１変形例の転写ベルト１０ａに対して機械的性質の種類が異なるものとする。従って、本変形例は上記第１変形例に対して部材材料のみの変更であるので、以下本変形例について、上記第１変形例と同符号を用い、図６に従って説明する。
【００５７】
本変形例の転写ベルト１０ａは、接合部材１１０ａよりも小さい曲げ弾性率を有する材料からなる接合部材１２０ａを用いる。そして、ベルト基材１００のベルト端部１００Ａ，１００Ｂ（網掛け部）の両面に、接合部材１１０ａを裏面側から、接合部材１２０ａを表面側から超音波溶着によってそれぞれ接合する。こうすることによって、接合部材１２０ａは接合部材１１０ａに比べて屈曲力に対する撓みが大きく、つまり曲げ強度が低くなる。もとより、曲げ強度を表す特性であれば、曲げ弾性率以外の特性を機械的性質として有する材料を接合部材として用いてもよい。
【００５８】
ところで、図５に示したように、転写ベルトが駆動ローラー１１の外周に沿って周動するとき、ベルトの表面側の接合部材（１２０）では、ベルト基材１００との接合面（１２１ａ）に剥がし力が発生する。従って、ベルト表面側の接合部材が曲がり易い特性を有する材料からなる部材であれば、この剥がし力は必然的に小さくなる。本変形例の転写ベルト１０ａは、接合部材１２０ａが、曲げ弾性率が小さい材料からなる部材であることから、接合部材１２０ａとベルト基材１００との接合面を剥がそうとする力は小さく抑制され、接合部分が剥がれることが抑制されるのである。
【００５９】
なお、本変形例でも、接合部材１１０ａの厚さＴＢ１ａと接合部材１２０ａの厚さＴＢ２ａは、それぞれベルト基材１００の厚さＴＢの半分に設定する。こうすることによって、隙間Ｇにおけるベルトの引っ張り力に抗する接合部材の断面の総厚が、ベルト基材１００の厚さと同じになるので、ベルト基材１００の部分と同じようにベルトの張力に抗することができる。従って、ベルトの張力によるベルトの破断を抑制することが可能となる。また、隙間Ｇの部分において、接合部材１１０ａと接合部材１２０ａのそれぞれの断面部分に生ずる引張り応力をほぼ同じにして、一方の接合部材にベルトの張力の大部分が加わっても、ベルトが破断してしまう確率を同じにすることで、ベルトが破断してしまう確率を抑制することができる。もとより、接合部材１１０ａの厚さＴＢ１ａと接合部材１２０ａの厚さＴＢ２ａは、それぞれの部材材料の機械的性質に基づいて、ベルトの張力に抗する力、つまり引張り強度が同じ値になるように、それぞれの厚さを設定することが好ましい。
【００６０】
（その他の変形例）
上記実施形態および変形例では、接合部材１１０（１１０ａ）を転写ベルト１０（１０ａ）の裏面側に、接合部材１２０（１２０ａ）を転写ベルト１０（１０ａ）の表面側に、それぞれ接合することで、転写ベルトが各ローラーの外周面に沿って曲がり易くした。従って、転写ベルトを各ローラーに張架する際、ベルトの表裏面を間違えず正しく架設することが必要である。そこで、このために本変形例として、２つの接合部材について、材料の色が異なるようにすることが好ましい。こうすれば、転写ベルトの表裏面を接合部材の色によって認識することができるので、ベルトの表裏面を間違える確率を低くすることができる。
【００６１】
また、このように２つの接合部材の色を異なるようにすれば、隙間Ｇにおいて接合部材が充填されているか否かを、接合部材の色の変化によって確認することも可能となる。例えば、接合部材１１０ａが赤色、接合部材１２０ａが無色（透明）であったとする。このとき隙間Ｇが空洞状態であれば、空洞部分の空気と接合部材との境界面において、屈折率の違いに起因して少なからず光の反射が発生する。すると、この光の反射によって、例えば、この隙間Ｇを通過する光の透過率が低くなる。従って、接合部材１１０ａの赤色は、接合部材１２０ａ側、すなわちベルト表面側から見た場合、隙間Ｇにおいて薄い赤色を呈する。一方、隙間Ｇが充填状態であれば、空気を介することなく接合部材間を光が通過することから光の反射が生じにくくなるので光の透過率が高くなり、ベルト表面から見たときの隙間Ｇにおける色は、ほぼ接合部材１１０ａの赤色を呈することになるのである。
【００６２】
上記実施形態および変形例では、接合部材１１０（１１０ａ）に比べて、厚さが薄い、あるいは延伸性が高い、あるいは曲げ強度が低い材料を接合部材１２０（１２０ａ）として用い、これを転写ベルト１０（１０ａ）の表面側に接合した。こうすることで、転写ベルトが各ローラーの外周面に沿って曲がり易くした。本変形例では、さらに接合部材１２０（１２０ａ）の材料について、ベルト基材１００に比べて、厚さが薄い、あるいは延伸性が高い、あるいは曲げ強度が低い材料を接合部材１２０（１２０ａ）として用い、これを転写ベルトの表面側に接合することとするとよい。こうすれば、転写ベルトを各ローラーの外周面に沿ってさらに曲がり易くすることができる。
【００６３】
また、上記実施形態および変形例における転写ベルトは、ベルト基材と接合部材とを超音波溶着で接合することとしたが、これ以外の方法によって接合することとしてもよい。例えば接着剤による接着方法によって固定してもよい。
【００６４】
また、上記実施形態および変形例では、シームベルトを電子写真方式のプリンタにおける転写ベルトとして用いることとして説明したが、転写ベルトに限定されるものでないことは勿論である。例えばシームベルトを、用紙を搬送する搬送ベルトとして用いることとしてもよい。本発明に係るシームベルトは、前述したように接合部分が剥がれることを抑制できるとともに、ベルト破断を抑制した信頼性の高いシームベルトを提供するものであることから、用紙を搬送する搬送ベルトとしても好適である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】シームベルトを転写ベルトとして用いたプリンタの概略構成図。
【図２】（ａ）は従来の転写ベルトの継目部分の構造を説明するための断面図、（ｂ）は本実施形態の転写ベルトの継目部分の構造を説明するための断面図。
【図３】転写ベルトが、駆動ローラーの周りを周動する様子を示した模式図。
【図４】本実施形態の転写ベルトについて、その継目部分近傍の断面図。
【図５】本実施形態の転写ベルトについて、その継目部分が駆動ローラーと当接している状態を示した模式図。
【図６】第１変形例および第２変形例の転写ベルトの継目部分を示す模式断面図。
【符号の説明】
【００６６】
１…プリンタ、２…感光体ドラム、３…除電ユニット、４…帯電ローラー、５…レーザー書き込みユニット、６Ｃ…シアントナー現像器、６Ｋ…ブラックトナー現像器、６Ｍ…マゼンタトナー現像器、６Ｙ…イエロートナー現像器、７…転写チャージャー、８…感光体ドラムクリーナー、１０，１０ａ…転写ベルト、１１…駆動ローラー、１２…従動ローラー、１３…バックアップローラー、１５…クリーニングユニット、２０…転写材、２１…転写材カセット、２２…転写材供給ローラー、２３，２４…搬送ローラー、２６…２次転写ローラー、２７，２８…定着器、１００…ベルト基材、１００Ａ，１００Ｂ…ベルト端部、１１０，１１０Ａ，１１０ａ…接合部材、１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ，１１１ｄ…接合面、１２０，１２０Ａ，１２０ａ…接合部材、１２１ａ，１２１ｂ…接合面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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