(57)【要約】【課題】文書内容に応じて操作制限が設定されるシステムにおいて、意図された開示範囲に適した操作制限が設定されるような内容を有する文書の作成を支援する。【解決手段】文書解析結果記憶部１２０は、文書を文書の構成要素である文字列に分解して解析することで抽出される文書の特徴量を記憶する。ポリシー設定ルール記憶部１５０は、文書の特徴量に関する適合条件と、この適合条件を満たす文書に対する操作の制限を表す操作制限情報と、の組で表されるポリシー設定ルールを記憶する。ポリシー適用解析部１３０は、文書解析結果記憶部１２０中の対象文書の特徴量を用いて、ポリシー設定ルールの適合条件が満たされるか否かを判定する。ポリシー表示処理部１８０は、対象文書が満たす適合条件と、その適合条件に関連付けられる操作制限情報と、を対応づけて表示させる。【選択図】図２
2009193345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書の特徴量であって当該文書を当該文書の構成要素である文字列に分解して解析することで当該文字列に基づいて抽出される特徴量を記憶する文書特徴量記憶部と、
文書の特徴量に関する適合条件と、当該適合条件を満たす特徴量を有する文書に対する操作の制限を表す操作制限情報と、を関連付けて記憶する操作制限情報記憶部と、
対象文書について前記文書特徴量記憶部に記憶された前記特徴量が、前記操作制限情報記憶部に記憶された前記適合条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記判定部において満たされると判定された適合条件を特定する情報と、当該適合条件に関連付けられた前記操作制限情報と、を対応づけて表示装置に表示させる処理を行う操作制限情報表示処理部と、
を備えることを特徴とする文書作成支援装置。
【請求項２】
前記対象文書を表示装置に表示させる処理を行う文書表示処理部であって、前記操作制限情報表示処理部の処理対象である前記適合条件について、前記対象文書のうち当該適合条件を満たす特徴量に関連する文字列と、当該文字列以外の前記対象文書中の文字列と、を異なる態様で表示させる処理を行う文書表示処理部、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の文書作成支援装置。
【請求項３】
前記適合条件は、１以上の論理式によって構成され、
前記操作制限情報表示処理部の処理対象である前記適合条件を表示装置に図式的に表示させる処理を行う適合条件表示処理部であって、当該適合条件を構成する各論理式について、前記対象文書の前記特徴量を用いて当該論理式を評価した結果の真偽値に応じた態様で表示させる処理を行う適合条件表示処理部、
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の文書作成支援装置。
【請求項４】
前記適合条件は、１以上の論理式によって構成され、
前記操作制限情報表示処理部の処理対象である前記適合条件を表示装置に図式的に表示させる処理を行う適合条件表示処理部であって、当該適合条件を構成する各論理式について、前記対象文書の前記特徴量を用いて当該論理式を評価した結果の真偽値に応じた態様で表示させる処理を行う適合条件表示処理部、
をさらに備え、
前記文書表示処理部は、さらに、前記適合条件表示処理部によって表示される前記論理式のうち少なくとも１つを特定する指示を取得し、前記対象文書のうち、前記指示において特定された論理式の評価に用いられた前記特徴量に関連する文字列を、前記対象文書中の他の文字列と区別可能な態様で表示させる処理を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載の文書作成支援装置。
【請求項５】
前記操作制限情報は、文書に対して実行可能な操作の種類を表す情報であり、
前記判定部において複数の前記適合条件が満たされると判定された場合に、当該複数の適合条件のそれぞれに関連付けられた前記操作制限情報のうち、実行可能な操作の種類の数が最小である操作制限情報を、前記対象文書の操作制限情報として設定する設定部、
をさらに備え、
前記操作制限情報表示処理部は、さらに、前記設定部が前記対象文書の操作制限情報として設定した操作制限情報を特定する情報を表示装置に表示させる処理を行う、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の文書作成支援装置。
【請求項６】
前記対象文書中の特定の文字列を指定する指示を取得し、取得した指示において指定された文字列を前記対象文書から削除したと仮定する仮文書に対して、前記判定部及び前記設定部による処理を行った場合に、前記設定部が前記仮文書の操作制限情報として設定する操作制限情報を特定する情報を表示装置に表示させる処理を行う仮操作制限情報表示処理部、
をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の文書作成支援装置。
【請求項７】
前記操作制限情報は、利用者ごとに実行可能な操作の種類を表す情報を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の文書作成支援装置。
【請求項８】
文書の特徴量であって当該文書を当該文書の構成要素である文字列に分解して解析することで当該文字列に基づいて抽出される特徴量を記憶する文書特徴量記憶部と、
文書の特徴量に関する適合条件と、当該適合条件を満たす特徴量を有する文書に対する操作の制限を表す操作制限情報と、を関連付けて記憶する操作制限情報記憶部と、
を参照可能なコンピュータに、
対象文書について前記文書特徴量記憶部に記憶された前記特徴量が、前記操作制限情報記憶部に記憶された前記適合条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて満たされると判定された適合条件を特定する情報と、当該適合条件に関連付けられた前記操作制限情報と、を対応づけて表示装置に表示させる処理を行う表示処理ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書作成支援装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子文書（以下、単に「文書」とも呼ぶ）を管理するシステムでは、不正アクセスや情報漏えいを防止するため、一般に、各文書について、その文書に対する各ユーザ又は各グループの権限、例えば閲覧可能／不可、書込可能／不可など、の操作権限を示す情報が設定される。このような操作権限の情報はセキュリティポリシと呼ばれることがある。電子文書を管理するシステムは、ユーザから文書に対する操作の要求を受けた場合、その文書について設定されたセキュリティポリシに基づいて、その操作がそのユーザの権限内のものであるか否かを判定し、その操作を許可するか否かを判定する。
【０００３】
このようなアクセス制限を行なうシステムにおいて、文書の内容に応じてその文書のセキュリティポリシを設定する技術がある。
【０００４】
例えば、特許文献１に開示されるデータ監視装置は、パーソナルコンピュータからプリンタドライバを介してプリンタに転送される印刷データを監視し、当該印刷データ中に特定の文字列及び画像などが含まれているか否かを判定する。このデータ監視装置は、監視している印刷データが特定の文字列などを含む場合、プリンタドライバに対して当該印刷データの転送の停止を指示する。
【０００５】
また例えば、特許文献２に開示される文書管理装置は、文書に対応するキーワードの入力を受け付け、キーワードとセキュリティレベルとの組を蓄積するキーワードレベル蓄積部を参照することで、当該文書に対するセキュリティレベルを決定する。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２５３２４１号公報
【特許文献２】特開２００６−３３８１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
文書の内容に応じてセキュリティポリシが設定されるシステムでは、文書の内容によっては、その文書の作成者が意図する文書の開示範囲と異なるセキュリティポリシが文書に設定される場合がある。
【０００８】
本発明は、文書の内容に応じてセキュリティポリシが設定されるシステムにおいて、意図された開示範囲に適したセキュリティポリシが設定されるような内容を有する文書の作成を支援する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、文書の特徴量であって当該文書を当該文書の構成要素である文字列に分解して解析することで当該文字列に基づいて抽出される特徴量を記憶する文書特徴量記憶部と、文書の特徴量に関する適合条件と、当該適合条件を満たす特徴量を有する文書に対する操作の制限を表す操作制限情報と、を関連付けて記憶する操作制限情報記憶部と、対象文書について前記文書特徴量記憶部に記憶された前記特徴量が、前記操作制限情報記憶部に記憶された前記適合条件を満たすか否かを判定する判定部と、前記判定部において満たされると判定された適合条件を特定する情報と、当該適合条件に関連付けられた前記操作制限情報と、を対応づけて表示装置に表示させる処理を行う操作制限情報表示処理部と、を備えることを特徴とする文書作成支援装置である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記対象文書を表示装置に表示させる処理を行う文書表示処理部であって、前記操作制限情報表示処理部の処理対象である前記適合条件について、前記対象文書のうち当該適合条件を満たす特徴量に関連する文字列と、当該文字列以外の前記対象文書中の文字列と、を異なる態様で表示させる処理を行う文書表示処理部、をさらに備える。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、前記適合条件は、１以上の論理式によって構成され、前記操作制限情報表示処理部の処理対象である前記適合条件を表示装置に図式的に表示させる処理を行う適合条件表示処理部であって、当該適合条件を構成する各論理式について、前記対象文書の前記特徴量を用いて当該論理式を評価した結果の真偽値に応じた態様で表示させる処理を行う適合条件表示処理部、をさらに備える。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項２に係る発明において、前記適合条件は、１以上の論理式によって構成され、前記操作制限情報表示処理部の処理対象である前記適合条件を表示装置に図式的に表示させる処理を行う適合条件表示処理部であって、当該適合条件を構成する各論理式について、前記対象文書の前記特徴量を用いて当該論理式を評価した結果の真偽値に応じた態様で表示させる処理を行う適合条件表示処理部、をさらに備え、前記文書表示処理部は、さらに、前記適合条件表示処理部によって表示される前記論理式のうち少なくとも１つを特定する指示を取得し、前記対象文書のうち、前記指示において特定された論理式の評価に用いられた前記特徴量に関連する文字列を、前記対象文書中の他の文字列と区別可能な態様で表示させる処理を行う。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項１から４のいずれか１項に係る発明において、前記操作制限情報は、文書に対して実行可能な操作の種類を表す情報であり、前記判定部において複数の前記適合条件が満たされると判定された場合に、当該複数の適合条件のそれぞれに関連付けられた前記操作制限情報のうち、実行可能な操作の種類の数が最小である操作制限情報を、前記対象文書の操作制限情報として設定する設定部、をさらに備え、前記操作制限情報表示処理部は、さらに、前記設定部が前記対象文書の操作制限情報として設定した操作制限情報を特定する情報を表示装置に表示させる処理を行う。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項５に係る発明において、前記対象文書中の特定の文字列を指定する指示を取得し、取得した指示において指定された文字列を前記対象文書から削除したと仮定する仮文書に対して、前記判定部及び前記設定部による処理を行った場合に、前記設定部が前記仮文書の操作制限情報として設定する操作制限情報を特定する情報を表示装置に表示させる処理を行う仮操作制限情報表示処理部、をさらに備える。
【００１５】
請求項７に係る発明は、請求項１から６のいずれか１項に係る発明において、前記操作制限情報は、利用者ごとに実行可能な操作の種類を表す情報を含む。
【００１６】
請求項８に係る発明は、文書の特徴量であって当該文書を当該文書の構成要素である文字列に分解して解析することで当該文字列に基づいて抽出される特徴量を記憶する文書特徴量記憶部と、文書の特徴量に関する適合条件と、当該適合条件を満たす特徴量を有する文書に対する操作の制限を表す操作制限情報と、を関連付けて記憶する操作制限情報記憶部と、を参照可能なコンピュータに、対象文書について前記文書特徴量記憶部に記憶された前記特徴量が、前記操作制限情報記憶部に記憶された前記適合条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにおいて満たされると判定された適合条件を特定する情報と、当該適合条件に関連付けられた前記操作制限情報と、を対応づけて表示装置に表示させる処理を行う表示処理ステップと、を実行させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１又は８に係る発明によると、ある文書について、どのような適合条件を満たすことによってどのような操作制限情報が設定されるかをユーザに提示することができる。
【００１８】
請求項２に係る発明によると、文書中のどの部分によって適合条件が満たされるかをユーザに提示することができる。
【００１９】
請求項３に係る発明によると、ある文書に関して満たされる適合条件について、この適合条件を構成する各論理式の真偽値をユーザに提示することができる。
【００２０】
請求項４に係る発明によると、適合条件を構成する論理式の中からユーザが指定した論理式について、文書において対応する文字列をユーザに提示することができる。
【００２１】
請求項５に係る発明によると、文書に対して設定され得る操作制限情報の候補と、その候補のうち実際に文書に対して設定される操作制限情報と、をユーザに提示することができる。
【００２２】
請求項６に係る発明によると、文書の所定の部分を変更した場合にその文書に設定され得る操作制限情報をユーザに提示することができる。
【００２３】
請求項７に係る発明によると、ある文書について利用者ごとに与えられる操作権限をユーザに提示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１に、本発明の１つの実施形態の文書作成支援装置を含む文書管理システムの構成例を示す。このシステムは、ポリシーサーバ１０、文書管理サーバ２０、及びクライアント端末３０を備える。ポリシーサーバ１０、文書管理サーバ２０、及びクライアント端末３０は、インターネットやローカル・エリア・ネットワーク等のネットワーク４０を介して互いに接続される。
【００２５】
文書管理サーバ２０は、文書ＤＢ（データベース）２０２に登録される文書を管理する。文書管理サーバ２０は、クライアント端末３０からの要求に応じて、文書に関するサービスを提供する。例えば、文書ＤＢ２０２に未登録の文書を新規に文書ＤＢ２０２に登録するサービスや、文書ＤＢ２０２中の文書に対する操作を実行したり、文書ＤＢ２０２中の文書を出力したりするサービスを提供する。
【００２６】
ポリシーサーバ１０は、本発明の１つの実施形態の文書作成支援装置として機能するサーバ装置である。ポリシーサーバ１０は、文書管理サーバ２０において管理される文書に対するアクセス制限に関する処理を行う。例えば、ポリシーサーバ１０は、文書に対し、その文書内容に応じて操作制限情報を設定する処理を行う。また、ポリシーサーバ１０は、各文書について設定した操作制限情報を管理する。この操作制限情報に従って、文書管理サーバ２０は文書に対するアクセス制限を行なう。例えば、文書管理サーバ２０は、クライアント端末３０から文書に対する操作の実行要求を受けると、要求対象の文書について設定されている操作制限情報をポリシーサーバ１０から取得し、取得した操作制限情報に基づいて、要求された操作の実行の可否を決定する。
【００２７】
なお、図１では、ポリシーサーバ１０と文書管理サーバ２０とを別個のサーバ装置として図示するが、ポリシーサーバ１０及び文書管理サーバ２０の機能を１つのサーバ装置に実現してもよい。また、クライアント端末３０が文書管理サーバ２０から取得した文書の操作の実行要求をポリシーサーバ１０が直接受け付け、該文書に設定されている操作制限情報に基づき、要求された操作の実行の可否を決定するようにしてもよい。
【００２８】
図２は、ポリシーサーバ１０の内部構成の一例を示すブロック図である。ポリシーサーバ１０は、文書テキスト解析部１００、解析元データ記憶部１１０、文書解析結果記憶部１２０、ポリシー適用解析部１３０、ユーザ所属グループ情報記憶部１４０、ポリシー設定ルール記憶部１５０、コーパス１６０、ポリシー適用結果記憶部１７０、ポリシー表示処理部１８０、及び文書表示処理部１９０を備える。
【００２９】
文書テキスト解析部１００は、ある文書に対する操作制限情報の設定要求を受けると、その設定要求に含まれる対象文書について、文書の構成要素である文字列に分解して解析する処理を行う。例えば、自然言語処理の分野で一般的に用いられる形態素解析や構文解析の手法を用いて対象文書の解析を行なう。本実施形態では、文書テキスト解析部１００は、解析元データ記憶部１１０を参照し、対象文書のテキストを形態素の文字列に分解して解析する。
【００３０】
解析元データ記憶部１１０は、文書テキスト解析部１００における解析に必要な情報を記憶する記憶部である。解析元データ記憶部１１０は、例えば、解析辞書１１２及びシソーラス１１４を備える。解析辞書１１２は、例えば、日本語の文字列を単語へ分解する電子辞書情報であり、分解した単語に構成形態を示す情報を関連付けることを可能とする。シソーラス１１４も同様に、単語の文書における役割や関係性を判断する材料となる情報である。解析辞書１１２又はシソーラス１１４には、例えば、各単語に関連付けて、その単語の品詞や、単語の意味による分類を表すクラス情報など、各単語の特性を表す情報が登録される。
【００３１】
図３に、文書テキスト解析部１００で解析される対象文書のテキスト、及び、その解析結果のテキストを例示する。図３（ａ）は、対象文書のテキストの例を示す。図３（ｂ）は、対象文書を文書テキスト解析部１００が解析した結果、形態素に分解されたテキストの例を示す。図３（ｂ）では、文字列における各単語の境界を「／」で表し、各文の境界を「／／」で表す。
【００３２】
文書テキスト解析部１００は、図３（ｂ）に例示するように対象文書を形態素に分解すると、分解後の各形態素に対応する各文字列（以下、「単語」と呼ぶ）について、解析元データ記憶部１１０を参照し、品詞やクラス情報など、その単語の特性を表す情報を取得する。
【００３３】
また、文書テキスト解析部１００は、分解後の各単語に基づいて、対象文書の特徴量を抽出する。特徴量は、対象文書を特徴づけるための情報である。例えば、各単語の対象文書中の出現回数及び出現位置が対象文書の特徴量として抽出される。
【００３４】
文書解析結果記憶部１２０は、文書テキスト解析部１００が対象文書を処理した結果を表す情報を記憶する記憶部である。図４に、文書解析結果記憶部１２０に記憶される情報の内容の一例を示す。
【００３５】
図４は、図３に例示する文書を対象文書として文書テキスト解析部１００が処理を行った場合に文書解析結果記憶部１２０に記憶されるデータ内容の例である。図４を参照すると、文書解析結果記憶部１２０には、対象文書を形態素に分解した結果の各単語に対応づけて、「品詞」、「クラス」、「出現回数」、及び「出現位置」の各項目が記憶されている。「品詞」の項目には、対応する単語の品詞を示す情報が記憶される。「クラス」の項目には、対応する単語の意味による分類を表す情報が記憶される。「品詞」及び「クラス」の各項目に記憶される値は、対応する単語について文書テキスト解析部１００が解析辞書１１２又はシソーラス１１４を参照することで取得する値である。「出現回数」の項目には、対応する単語の対象文書中での出現回数が記憶され、「出現位置」の項目には、対応する単語の対象文書中での位置を表す情報が記憶される。
【００３６】
なお、図４の例は、１つの対象文書の解析結果だけを示すが、文書解析結果記憶部１２０には、複数の対象文書の解析結果が記憶されていてよい。また、文書解析結果記憶部１２０は、図４の例の表のように対象文書の各単語に関する情報を記憶するとともに、図３（ｂ）の例のような対象文書の解析結果テキストを記憶していてもよい。
【００３７】
ポリシー適用解析部１３０は、文書テキスト解析部１００が解析した対象文書について操作制限情報を設定する処理を行う。ポリシー適用解析部１３０は、文書解析結果記憶部１２０、ポリシー設定ルール記憶部１５０、ユーザ所属グループ情報記憶部１４０、及びコーパス１６０を参照して対象文書について操作制限情報を設定する。この操作制限情報は、対象文書に対する各ユーザの操作権限を表す情報である。
【００３８】
ポリシー設定ルール記憶部１５０は、どのような文書に対してどのような操作制限情報を設定するかを規定する規則であるポリシー設定ルールを記憶する。ポリシー設定ルールの具体例を以下に示す。
【００３９】
［例１］
01  <ruleset ID = "新製品広報">
02    <rule score = 2>
03      <matching-pattern>
04        <and>
05          <word class = "project code"/>
06          <or>
07            <sequence distance = 3>
08              <word>"市場導入"</word>
09              <word>"計画"</word>
10            </sequnce>
11            <sequence distance = 3>
12              <word>"開発"</word>
13              <word>"計画"</word>
14            </sequnce>
15          </or>
16        </and>
17      </matching-pattern>
18      <applying-policy>
19        <pattern>
20          <users>
21            <group ID = "development" />
22            <group ID = "marketing" />
23            <user ID = EMPLOYEE#00826 />
24          </users>
25          <operations LEVEL = 3 />
26        </pattern>
27        <pattern>
28          <users>
29            <group ID = "printer business unit" />
30          </users>
31          <operations LEVEL = 1 />
32        </pattern>
33      </applying-policy>
34    </rule>
35    <rule score = 1>
36
37    </rule>
38    <rule score = 3>
39  …
40    </rule>
41  </ruleset>
42  <defopreration LEVEL = 3 >
43    <read /> <edit /> <print />
44  </defoperation>
45  <defopreration LEVEL = 1 >
46    <read />
47  </defoperation>
【００４０】
上記［例１］において、各行の左端２桁の数字は説明のための行番号を表す。［例１］は、複数のルールを含む１つのルールセットを示す。１つのルールは、文書の特徴量に関する適合条件（以下、「マッチングパターン」とも呼ぶ）と、この適合条件を満たす文書について適用される操作制限情報（以下、「適用ポリシー」とも呼ぶ）と、の組によって構成される。
【００４１】
［例１］の第01行は、このルールセットの名称が「新製品広報」であることを示す。第01行から第41行は、ルールセット「新製品広報」の内容の記述である。ルールセット「新製品広報」は、３つのルールを含み、第02行から第34行の記述、第35行から第37行の記述、及び第38行から第40行の記述のそれぞれが各ルールの内容に対応する。
【００４２】
各ルールには、ルールの優先度を表すスコア値が設定される。ルールの優先度は、そのルールを適用する対象の文書の機密度に対応する値である。［例１］及び以下の説明では、各ルールのスコア値は、そのルールの優先度が高い程、つまり、そのルールの適用対象の文書の機密度が高い程、大きな値に設定されるものとする。［例１］では、第02行から第34行が表すルールのスコア値は「２」（第02行）、第35行から第37行が表すルールのスコア値は「１」（第35行）、及び、第38行から第40行が表すルールのスコア値は「３」（第38行）に設定されている。
【００４３】
以下、［例１］の第02行から第34行を参照し、ルールを構成する適合条件及び操作制限情報の具体例について説明する。第03行<matching-pattern>から第17行</matching-pattern>までは、このルールの適合条件を表す。適合条件は、文書解析結果記憶部１２０に記憶される文書の特徴量を用いて評価される論理式によって構成される。
【００４４】
第04行の<and>は、ブール演算のＡＮＤ演算子を表し、引数（子要素）として、第05行に記述される式、及び、第06行から第15行に記述される式をとる。
【００４５】
第05行の<word class = "project code"/>は、「特定のクラス（単語の意味による分類）を有する単語が文書中に存在する」という条件を表す。ここで、「word」は、子要素に示される単語が文書中に存在すれば真（TRUE）、存在しなければ偽（FALSE）を評価値として返す演算子である。よって、第05行の論理式の評価値は、「project code」というクラスを有する単語が文書中に存在すれば真、存在しなければ偽となる。例えば、図３の例の対象文書についての図４に例示する解析結果を用いて第05行の論理式を評価する場合、図４の表には、「クラス」の項目に「project code」の値を有する単語「P08-021-XP」が存在する。つまり、クラス「project code」の単語が対象文書中に存在する。よって、図３及び図４の例の場合、第05行の論理式の評価値は真となる。
【００４６】
第06行の<or>は、ブール演算のＯＲ演算子を表し、その子要素は、第07行から第10行に記述される式、及び、第11行から第14行に記述される式である。
【００４７】
第07行から第10行、及び、第11行から第14行の論理式は、いずれも、「sequence」演算子による演算を表す。「sequence」演算子は、１以上の「word」演算子の式を子要素とする。「sequence」演算子の論理式中での子要素の記述順に、各子要素で指定される単語が文書中に出現する場合、当該論理式の評価値は真となり、その他の場合の評価値は偽となる。「sequence」演算子の式では、「distance」属性が指定されることがある。このときには、子要素の記述順に、各子要素で指定される単語が「distance」属性で指定される間隔（ある形態素と他の形態素との間に出現する形態素の数）以内で文書中に出現する場合に、評価値が真となる。「distance」属性が指定されているときには、各子要素で指定される単語が子要素の記述順に出現しない場合、又は、子要素の記述順に出現する場合であって単語同士の間隔が「distance」属性で指定される間隔よりも大きい場合に、評価値が偽となる。
【００４８】
以上より、第07行から第10行の論理式は、「『市場導入』という単語及び『計画』という単語がこの順に文書中に出現し、かつ、『市場導入』という単語と『計画』という単語との間に存在する単語（形態素）の個数が『３』以内である」という条件を表す。また、第11行から第14行の論理式は、「『開発』という単語及び『計画』という単語がこの順に文書中に出現し、かつ、『開発』という単語と『計画』という単語との間に存在する単語（形態素）の個数が『３』以内である」という条件を表す。
【００４９】
以上で説明した第04行から第16行の論理式で表される適合条件を満たす文書について、第18行<applying-policy>から第33行</applying-policy>で表される操作制限情報（適用ポリシー）が適用される。ここで、適用ポリシーは、個々のユーザ、又は、あるグループに所属するユーザについて、適用対象の文書に関して与えられる操作権限のレベルを表す。［例１］の第18行から第33行の適用ポリシーの記述では、<pattern>と</pattern>との間の部分の記述によって、１つの操作権限のレベルと、そのレベルの操作権限を与えられるユーザ又はグループと、の対応づけを表す。例えば、第19行<pattern>から第26行</pattern>は、第20行<users>から第24行</users>が表すユーザ又はグループの所属ユーザに対して、第25行<operations LEVEL = 3 />で表されるレベル「３」の操作権限を与えることを示す。また、第27行<pattern>から第32行</pattern>は、第28行<users>から第30行</users>が表す所属グループのユーザに対して、第31行<operations LEVEL = 1 />で表されるレベル「１」の操作権限を与えることを示す。
【００５０】
［例１］では、適用ポリシーの記述に含まれる操作権限レベルの具体的な内容は、ルールセットの記述（第01行〜第41行）とは別に、第42行から第47行で定義されている。第42行から第44行は、操作権限レベル「３」が、「read（閲覧）」、「edit（編集）」、及び「print（印刷）」の３種類の操作の実行を許可するレベルであることを示す。第45行から第47行は、操作権限レベル「１」が、「read（閲覧）」１種類の操作の実行のみを許可するレベルであることを示す。
【００５１】
以上で説明した［例１］のようなルールセットを用いて、対象文書について、ユーザごとの操作権限を表す操作制限情報を設定することができる。
【００５２】
また、ルールセットの他の例を以下に示す。
【００５３】
［例２］
01  <ruleset ID = "詳細仕様">
02    <rule score = 5>
03      <matching-pattern>
04        <or>
05          <COUNT>
06            <WORD CLASS = "最高速度">
07            5
08          </COUNT>
09          <RATIO>
10            <WORD CLASS = "最高速度">
11            0.01
12          </RATIO>
13          <SIGNIFICANCE>
14            <WORD CLASS = "最高速度">
15            3.5
16          </SIGNIFICANCE>
17        </or>
18      </matching-pattern>
19      <applying-policy>
20        <pattern>
21          <users>
22
23          </users>
24          <operations LEVEL = 1 />
25        </pattern>
26
27      </applying-policy>
28    </rule>
29  </ruleset>
30  <defopreration LEVEL = 1 >
31    <read />
32  </defoperation>
【００５４】
［例２］は、１つのルールを含むルールセット（名称は「詳細仕様」）を表す。このルールセットに含まれるルールには、スコア値「５」が設定されている（第02行）。［例２］のルールは、第03行〜第18行の適合条件と、第19行〜第27行の適用ポリシーと、から構成される。
【００５５】
［例２］の第03行〜第18行を参照し、このルールの適合条件は、第05行〜第08行、第09行〜第12行、及び第13行〜第16行のそれぞれが表す３つの論理式のＯＲ演算（第04行）で表される。
【００５６】
第05行〜第08行は、「最高速度」というワードクラスを有する単語が文書中に５回以上出現する場合に真、当該単語の出現回数が５回未満である場合に偽の評価値を返す論理式を表す。第05行の「COUNT」演算子は、第１子要素（［例２］では、第06行）で指定される単語の文書中の出現回数が第２子要素（［例２］では、第07行）で表される値以上であるか否かによって評価値の真偽が決まる演算子である。
【００５７】
第09行〜第12行は、「最高速度」というワードクラスを有する単語の文書構成比率が１％以上である場合に真、１％未満である場合に偽の評価値を返す論理式を表す。第09行の「RATIO」演算子は、第１子要素（［例２］では、第10行）で指定される単語の文書構成比率が第２子要素（［例２］では、第07行）で表される値以上であるか否かによって評価値の真偽が決定される演算子である。単語の文書構成比率は、例えば、文書解析結果記憶部１２０を参照して当該単語の出現回数と対象文書の大きさとを取得し、対象文書の単位長さ（例えば、１ページ）辺りの当該単語の割合を計算することで求められる。
【００５８】
第13行〜第16行は、「最高速度」というワードクラスを有する単語の出現頻度が通常の平均の３．５倍以上である場合に真、３．５倍未満である場合に偽の評価値を返す論理式を表す。第13行の「SIGNIFICANCE」演算子は、第１子要素（［例２］では、第14行）で指定される単語の文書構成比率が第２子要素（［例２］では、第15行）で表される値以上であるか否かによって評価値の真偽が決定される演算子である。単語の出現頻度は、例えば、対象文書のテキスト量を用いて当該単語の出現回数を正規化することで求められる。各単語の出現頻度の通常の平均は、コーパス１６０に予め登録されており、コーパス１６０を参照することで求められる。
【００５９】
以上の３つの論理式のいずれかが真となる場合に、［例２］のルールの適合条件は真となり、第19行〜第27行の適用ポリシーに従って対象文書の操作制限情報が設定される。
【００６０】
以上、ポリシー設定ルール記憶部１５０に記憶されるポリシー設定ルールについて説明した。
【００６１】
ユーザ所属グループ情報記憶部１４０は、各ユーザの所属グループを記憶する。図５に、ユーザ所属グループ記憶部に記憶される情報の内容の例を示す。図５の例では、各ユーザのユーザＩＤ（識別情報）に対応づけて、そのユーザの所属グループの識別情報が記憶される。図５を参照し、例えば、ユーザＩＤ「EMPLOYEE#00123」のユーザは、「executive-board」、「development」、及び「printer business unit」の３つのグループに所属する。なお、ユーザ所属グループ情報記憶部１４０は、各ユーザに対応づけて当該ユーザが所属するグループを記憶する代わりに、各グループに対応づけて、そのグループに所属するユーザを記憶するものであってもよい。ユーザと所属グループとを関連付ける情報を記憶していればよい。ユーザ所属グループ情報記憶部１４０を参照することで、ポリシー適用解析部１３０は、ポリシー設定ルール中の適用ポリシーにおいて指定されるグループに所属するユーザを特定する。
【００６２】
ポリシー適用結果記憶部１７０は、ポリシー適用解析部１３０による処理の結果を記憶する。ポリシー適用結果記憶部１７０は、例えば、各ユーザのユーザＩＤに対応づけて、対象文書に関して当該ユーザに与えられる操作権限と、この操作権限の決定に用いられたルールを特定する情報と、を記憶する。
【００６３】
また、ポリシー適用解析部１３０において複数のルールに関して対象文書を評価した結果、対象文書が複数のルールの適合条件を満たす場合がある。このような場合、適合条件が満たされる複数のルールそれぞれの適用ポリシーに従って各ユーザに与えられる操作権限を求めると、１名のユーザに対して、上述の各ルールに対応する複数種類の操作権限が求められる。この場合、１名のユーザについて求められた複数種類の操作権限は、当該ユーザに与えられる操作権限の候補としてポリシー適用結果記憶部１７０に記憶される。また、ポリシー適用解析部１３０は、１名のユーザについて求められた複数の操作権限の候補の中から、対象文書についてのアクセス制限において実際に適用する操作権限を決定し、決定した操作権限を特定する情報をポリシー適用結果記憶部１７０に記憶させる。
【００６４】
図６は、ポリシー適用結果記憶部１７０に記憶される情報の内容の例を示す。図６に例示する表は、ユーザ、スコア、操作、適用ルール、適用対象、及び採用の各項目を備える。図６の表の１行の情報は、対象文書に関して１名のユーザに与えられる操作権限の候補を表す情報と、この操作権限の候補を求める際に用いられたルールに関する情報と、を含むレコードに対応する。
【００６５】
図６を参照し、ユーザの項目には、対象文書の操作者となり得るユーザのユーザＩＤが記憶される。スコアの項目には、対応するユーザの操作権限の候補を求める際に用いられたルールのスコア値が記憶される。操作の項目の値は、対応するユーザの対象文書に関する操作権限の候補を表し、各種の操作（図６の例では、「閲覧」、「編集」、「印刷」、及び「複写」）の実行を許可するか否かを表す。図６の表では、各操作の種類の項目に「○」が設定されていればその種類の操作の実行を許可し、項目が空（値の設定なし）であればその種類の操作の実行を許可しないことを示す。適用ルールの項目には、対応するユーザの操作権限の候補の決定に用いられたルールを表す情報が記憶される。図６の表では、適用ルールの項目の値として、操作権限の候補を求める際に用いられたルールを含むルールセットの名称が記憶される。適用対象の項目には、用いられたルールの適合条件を満たす要素となった対象文書中の単語が記憶される。採用の項目は、各ユーザについて求められた操作権限の候補のうち、対象文書のアクセス制限において実際に適用される操作権限を示す。図６の例では、実際に適用される操作権限に対応する「採用」の項目の値に「○」が設定される
【００６６】
ポリシー適用結果記憶部１７０は、さらに、各ユーザの操作権限の候補を求める際に用いられたルールの適合条件について、その適合条件を構成する各論理式の評価値を記憶する。図７は、適合条件の各論理式について記憶される評価値の例を示す。図７は、上述の［例１］のルールの適合条件（第03行〜第17行）及びこの適合条件を構成する各論理式の評価値の例である。図７では、理解を容易にするために、適合条件を構成する論理式を木構造で示す。図７を参照し、適合条件の論理式を表す木構造の各ノードに関連付けて、そのノードを根とする部分木で表される論理式の評価値（true又はfalse）が記憶される。以下、適合条件の論理式を表す木構造の部分木で表される論理式、つまり、適合条件の論理式中の演算子が用いる子要素を、適合条件の「サブパターン」と呼ぶこともある。なお、ポリシー適用結果記憶部１７０は、木構造と異なる他のデータ構造で各論理式の評価値を記憶しておいてもよい。
【００６７】
さらに、ポリシー適用結果記憶部１７０は、適用されたルールの各適合条件の論理式中、評価値が真である「word」演算子の式について、各式で指定される単語の対象文書中の出現位置を記憶しておいてもよい。例えば、該当する単語について、その単語の出現位置の文書解析結果記憶部１２０における格納位置を記憶しておく。なお、適合条件の論理式中、評価値が真である「word」演算子の各式で指定される単語は、対応するルールに関して図６の表の「適用対象」の項目に記憶される単語に相当する。
【００６８】
ポリシー表示処理部１８０は、ポリシー適用結果記憶部１７０に記憶された情報を表示装置に表示させる処理を行う。本実施形態では、ポリシー表示処理部１８０は、表示の内容及び態様を表す指示情報を生成してクライアント端末３０に対して送信する。クライアント端末３０は、この指示情報に従って表示を行なう。
【００６９】
図８は、図６に例示するデータ内容がポリシー適用結果記憶部１７０に記憶されている場合に、ポリシー表示処理部１８０の処理によってクライアント端末３０の表示装置に表示される画面の例を示す。図８の表は、図６に例示する表に含まれる各項目に加えて、「詳細」及び「表示」の各項目を含む。
【００７０】
「詳細」項目は、表の各行に対応するルールの適合条件の詳細な情報の表示をユーザが望む場合に、その旨を表すユーザの指示を受け付けるメニュー項目である。図８の例の表示画面において、ある行の「詳細」項目中の矢印ボタンを、ユーザがクライアント端末３０の入力装置を用いて選択すると、ポリシー表示処理部１８０は、この選択指示をクライアント端末３０から受け取る。そして、選択された「詳細」項目の行に対応するルールの適合条件の詳細情報を図式的に表示させる指示情報を生成し、生成した指示情報をクライアント端末３０に対して送信する。ポリシー表示処理部１８０からの指示情報に応じて、クライアント端末３０の表示装置には、例えば図７のように、適合条件の木構造及び各サブパターンの評価値が表示される。
【００７１】
「詳細」項目が選択された場合の適合条件の表示態様は、図７の例に限られない。例えば、木構造の代わりに、折りたたみリストを用いて適合条件の論理式を表しても良い。また、図７では、各サブパターンの評価値を表す文字列「true」又は「false」を各ノードに対応づけて表示するが、このような文字列を用いずに、評価値に従って異なる色で各ノードを表示させてもよい。例えば、評価値が真であるサブパターンのノードを緑色、評価値が偽であるサブパターンのノードを灰色で表示させる。
【００７２】
「表示」項目は、表の各行に対応するルールの適合条件を満たす要素となった対象文書中の部分（単語）の表示をユーザが望む場合に、その旨を表すユーザの指示を受け付けるメニュー項目である。図８の例の表示画面において、ある行の「表示」項目中の矢印ボタンを、ユーザがクライアント端末３０の入力装置を用いて選択すると、この選択指示は、ポリシーサーバ１０の文書表示処理部１９０によって受け付けられ、この選択指示に応じた処理が行われる。
【００７３】
文書表示処理部１９０は、対象文書を表示装置に表示させる処理を行う。本実施形態では、文書表示処理部１９０は、ポリシー適用結果記憶部１７０及び文書解析結果記憶部１２０を参照し、対象文書に対するあるユーザの操作権限の候補を求める際に用いられたルールの適合条件を満たす単語について、対象文書中の位置を特定可能な態様で対象文書をクライアント端末３０の表示装置に表示させる処理を行う。文書表示処理部１９０は、例えば、図８の例で「表示」項目が選択された場合にクライアント端末３０から取得される上述の選択指示に従って、選択されたルールの適合条件を満たす単語（つまり、図６及び図８の表の「適用対象」の項目中の単語）と対象文書中の他の単語とを異なる態様で表示させるよう指示する指示情報を生成する。そして、生成した指示情報をクライアント端末３０に送信する。
【００７４】
図９は、文書表示処理部１９０の処理によってクライアント端末３０の表示装置に表示される対象文書の例である。図９は、図８の表の行Ｒ３の「表示」項目中の矢印ボタンがユーザにより選択された場合に表示される対象文書の例を示す。図９を参照し、図８の表の行Ｒ３に対応するルールの適合条件の「適用対象」である「P08-021-XP」、「市場導入」、及び「計画」の各単語には、対象文書のテキストにおいて下線を引いた状態で表示される。図９の例ではまた、指定されたルール（図８の行Ｒ３）以外のルールであって、指定されたルールと同じユーザに関連付けられたルール（図８の行Ｒ１，Ｒ２，Ｒ４）の各適合条件を満たす単語については、<>で挟んで表示される。
【００７５】
また、文書表示処理部１９０は、ルールの適合条件のサブパターンに関連する単語を強調して対象文書を表示させる処理を行ってもよい。例えば、図８の表の「詳細」項目の選択によって表示される適合条件の木構造（図７）において、１つのノードをユーザが選択した場合、文書表示処理部１９０は、この選択指示をクライアント端末３０から取得し、選択されたノードを根とする部分木に対応する論理式（サブパターン）を満たす対象文書中の単語を強調して対象文書を表示させる。
【００７６】
図１０は、図７の例の木構造の表示においてノードＮＤ１が選択された場合に、文書表示処理部１９０の処理によってクライアント端末３０の表示装置に表示される対象文書の例を示す。図７のノードＮＤ１が表すサブパターンは、「word class = project code」である。これを満たす対象文書中の単語は、図４に例示する対象文書の解析結果を参照すると、クラスに「project code」を有する「P08-021-XP」である。図１０において、図７のノードＮＤ１のサブパターンを満たす単語である「P08-021-XP」は、他の文字よりも太い文字で表示される。さらに図１０では、図９の例と同様、図７の例の木構造に対応する適合条件（図８の行Ｒ３に対応）の適用対象の単語については下線を引いた状態で表示され、他の適合条件（図８の行Ｒ１，Ｒ２，Ｒ４に対応）の適用対象の単語については<>で挟んだ状態で表示される。
【００７７】
また、以上のように、適合条件を図式的に表示する表示画面において、適合条件のサブパターンが選択される場合、ポリシー表示処理部１８０の処理により、そのサブパターンを強調して表示させてもよい。例えば、上述の図７の例において、ノードＮＤ１を強調して表示させる。
【００７８】
なお、文書表示処理部１９０の処理によって表示される対象文書の態様は、図９及び図１０の例に限られない。選択された適合条件又はそのサブパターンの適用対象の単語と、適合条件の適用対象の単語と、いずれの適合条件の適用対象でもない単語と、を互いに区別可能とする態様であればよい。
【００７９】
以上で説明したポリシー表示処理部１８０及び文書表示処理部１９０によって提示される情報により、ユーザは、対象文書について、どのような適合条件が満たされることによって各ユーザに対してどのような操作権限が設定されるか、及び、対象文書中のどの部分によって適合条件が満たされるか、を知ることができる。
【００８０】
なお、図８の表は、ポリシー表示処理部１８０が表示させる表の態様の一例にすぎない。例えば、図８の表から「採用」の項目を削除し、各ユーザについて実際に適用される操作権限に対応する行を強調表示させてもよいし、又は、他の操作権限の候補に対応する行と異なる色で表示させてもよい。各ユーザについて実際に適用される操作権限及びこの操作権限の決定に用いられたルールを、他の操作権限候補及びルールと区別できる態様で表示させればよい。
【００８１】
以下、ポリシーサーバ１０が行う処理の詳細を説明する。
【００８２】
図１１は、ポリシー適用解析部１３０の処理手順の例を示す。ポリシー適用解析部１３０は、文書テキスト解析部１００から対象文書の解析を終了した旨の通知を受けた場合に、図１１に例示する手順の処理を開始する。
【００８３】
まず、ステップＳ１０で、ポリシー適用解析部１３０は、文書テキスト解析結果記憶部から対象文書の解析結果のテキスト（例えば、図３（ｂ））及び対象文書の解析結果を表す情報（例えば、図４の表）を取得する。
【００８４】
次に、対象文書について適用する１以上のルールセットをポリシー設定ルール記憶部１５０から取得し（ステップＳ１２）、取得したルールセットの中から対象ルールセットを１つ選択する（ステップＳ１４）。さらに、対象ルールセットに含まれるルールの中から、１つのルールを選択する（ステップＳ１６）。
【００８５】
その後、ステップＳ１８で、ポリシー適用解析部１３０は、文書解析結果記憶部１２０から取得した対象文書の解析結果を用いて、ステップＳ１６で選択したルールの適合条件を評価する。例えば、上述の［例１］のスコア値２のルール（第02行〜第34行）をステップＳ１６で選択した場合、対象文書の解析結果を用いて、第04行〜第16行で表される適合条件の論理式を評価する。
【００８６】
ステップＳ２０では、ステップＳ１８における適合条件の評価結果が真であるか否かを判定する。評価結果が真であればステップＳ２２及びステップＳ２４の処理を行い、偽であれば、ステップＳ２２及びステップＳ２４の処理を行わずにステップＳ２６に進む。
【００８７】
適合条件の評価結果が真である場合に実行されるステップＳ２２では、適合条件を構成する各論理式の評価値をポリシー適用結果記憶部１７０に記憶させる。すなわち、図７に例示するような各論理式の真偽値をポリシー適用結果記憶部１７０に記憶させる。また、適合条件を満たす対象文書中の単語の出現位置に関する情報をポリシー適用結果記憶部１７０に記憶させる。
【００８８】
ステップＳ２２の後、ステップＳ２４では、ステップＳ１６で選択したルールの適用ポリシーに従って、ユーザごとの操作権限の候補を求める。例えば、［例１］の第02行〜第34行のルールが選択されている場合、ポリシー適用解析部１３０は、適用ポリシー（第18行〜第33行）中の各<pattern>について、まず、<users>〜</users>の記述が表すユーザの集合を特定する。ここで、ユーザのユーザＩＤが記述されていれば（［例１］第23行）、当該ユーザＩＤをユーザ集合に加える。ユーザのグループのＩＤが記述されていれば（［例１］第21行，第22行）、ユーザ所属グループ情報記憶部１４０を参照し、該当するグループに所属するユーザのユーザＩＤを取得してユーザ集合に加える。ユーザ集合が特定されると、そのユーザ集合に含まれる各ユーザに対応する情報レコードをポリシー適用結果記憶部１７０において生成する。例えば、図６の表の例のレコードを生成し、「ユーザ」の項目にユーザ集合中の各ユーザのユーザＩＤを設定する。また、各レコードの「スコア」、「適用ルール」、及び「適用対象」の各項目に、現在の処理対象のルールのスコア値、ルールセットの名称、及び適合条件を満たす対象文書中の単語、をそれぞれ格納する。そして、ルール中の<defoperation>の記述（［例１］第42行〜第47行など）を参照し、現在の処理対象である<pattern>中に記述される操作権限レベル「operations LEVEL」に対応する操作の種類を特定する。その後、ユーザ集合中の各ユーザに対応するポリシー適用結果記憶部１７０の各レコードの「操作」の項目において、特定した種類の操作を実行許可とする情報を設定する。以上の処理を、選択されたルールの適用ポリシー中の全<pattern>それぞれについて行なうと、ポリシー適用解析部１３０は、ステップＳ２４の処理を終了する。
【００８９】
ステップＳ２６では、対象ルールセット中のすべてのルールについて処理済みであるか否かを判定する。全ルールについて処理済みであれば、ステップＳ２８に進む。未処理のルールが存在すれば、処理はステップＳ２６からステップＳ１６に進み、未処理のルールの中から１つのルールを選択した上で、ステップＳ１８以下の処理を行う。
【００９０】
ステップＳ２８では、ステップＳ１２で取得されたルールセットのすべてについて処理済みであるか否かを判定する。全ルールセットについて処理済みであれば、ステップＳ３０へ進む。未処理のルールセットが存在すれば、処理はステップＳ１４に戻り、未処理のルールセットから対象ルールセットを１つ選択し、ステップＳ１６以下の処理を行う。
【００９１】
ステップＳ３０では、ポリシー適用解析部１３０は、各ユーザについて、対象文書のアクセス制限において実際に適用する操作権限を決定する。ステップＳ１０〜Ｓ２８の処理では、各ユーザについて、複数の操作権限が求められる場合がある。例えば、対象文書について複数のルールの適合条件が満たされる場合、ユーザごとの操作権限を求める処理（ステップＳ２４）が複数回行なわれ、１名のユーザに対応する複数のレコードがポリシー適用結果記憶部１７０に記憶される。これら複数のレコードのそれぞれには、対応する各ルールの適用ポリシーに従って求められた操作権限が記憶される。このように、１名のユーザについて操作権限（の候補）が複数求められる場合、対象文書のアクセス制限において実際に適用する操作権限を決定する必要がある。
【００９２】
ステップＳ３０では、ポリシー適用解析部１３０は、まず、ポリシー適用結果記憶部１７０に記憶されたレコードをユーザＩＤごとに並び替える。同一のユーザＩＤを有するレコードが複数存在する場合、各レコードの「スコア」の項目の値（適用ルールのスコア値）が最も大きいレコードの操作権限を、実際に適用する操作権限として決定する。スコア値が同一であるレコードが複数存在する場合は、操作権限において実行が許可される操作の種類の数が最も少ないレコードの操作権限を、実際に適用する操作権限として決定する。そして、決定した操作権限に対応するレコードの「採用」の項目の値を「○」に設定する。同一のユーザＩＤを有するレコードが１つしか存在しない場合は、当該レコードの操作権限を実際に適用する操作権限として決定し、当該レコードの「採用」の項目を「○」に設定する。ステップＳ３０の後、ポリシー適用解析部１３０は、処理を終了する。
【００９３】
図１１に例示する手順の処理によると、対象文書について、その特徴量に応じて、各ユーザとそのユーザに与えられる操作権限とを表す操作制限情報が設定されてポリシー適用結果記憶部１７０に記憶される。また、操作制限情報の設定において用いられたルールに関する情報がポリシー適用結果記憶部１７０に記憶される。
【００９４】
以下、図１２を参照し、ポリシー表示処理部１８０の処理について説明する。図１２は、ポリシー表示処理部１８０が行なう処理手順の例である。ポリシー表示処理部１８０は、例えば、ポリシー適用解析部１３０から対象文書について図１１の処理を終了した旨の通知を受けた場合に、図１２に例示する手順の処理を開始する。あるいは、ポリシー適用解析部１３０において処理済みの文書のうちの１つを特定するユーザの指示を受けた場合に、この指示によって特定された文書を対象文書として、図１２に例示する手順の処理を開始してもよい。
【００９５】
図１２を参照し、ステップＳ４０で、ポリシー表示処理部１８０は、対象文書についてポリシー適用解析部１３０が行なった処理の結果をクライアント端末３０の表示装置に表示させる。例えば、ポリシー表示処理部１８０は、ポリシー適用結果記憶部１７０から対象文書のポリシー適用結果を取得し、取得した結果の表示態様を表す指示情報を生成してクライアント端末３０に対して送信する。以下、ステップＳ４０において、ポリシー表示処理部１８０は、図８に例示する表の形式で対象文書のポリシー適用結果を表示するよう指示する指示情報を送信するものとして説明する。
【００９６】
次に、ステップＳ４２で、選択された適合条件の詳細を表示するよう指示されたか否かを判定する。例えば、図８の例の表において、ある行の「詳細」項目がユーザにより選択された旨を表す選択指示をクライアント端末３０から受信しているか否かを判定する。適合条件の詳細表示の指示を受けていれば、ステップＳ４２からステップＳ４４に進む。ステップＳ４２で、適合条件の詳細表示の指示を受けていないと判定された場合、再びステップＳ４２の判定が行われる。
【００９７】
ステップＳ４４では、ポリシー適用結果記憶部１７０を参照し、ステップＳ４２で取得された指示において選択される適合条件について、この適合条件の各サブパターンと、その評価値と、を取得する。次に、ステップＳ４６で、ポリシー表示処理部１８０は、ステップＳ４４で取得した情報を図式的に表示させる指示情報を生成し、生成した指示情報をクライアント端末３０に対して送信する。例えば、図７の例のように、適合条件の論理式を木構造で表し、各ノードの左上に当該ノードを根とする部分木で表されるサブパターンの真偽値を表示するよう指示する指示情報をクライアント端末３０に対して送信する。ステップＳ４６の後、処理はステップＳ４２に戻り、ステップＳ４２〜Ｓ４６の処理を繰り返す。
【００９８】
図１３は、文書表示処理部１９０が行なう処理手順の例を示す。文書表示処理部１９０は、ルールの適合条件を指定して対象文書を表示させることを指示された場合に、図１３に例示する手順の処理を開始する。例えば、図８の例の表がクライアント端末３０の表示装置に表示されている場合であって図８の表のある行の「表示」項目が選択された旨を表す選択指示をクライアント端末３０から取得した場合に、文書表示処理部１９０は、図１３の例の手順の処理を開始する。
【００９９】
まずステップＳ５０で、文書表示処理部１９０は、ユーザにより選択されたルールの適合条件を満たす対象文書中の単語を取得する。例えば、ポリシー適用結果記憶部１７０から、選択された図８の表の行に対応するレコードを特定し、このレコード中の「適用対象」の項目に含まれる単語を取得する。
【０１００】
次に、ステップＳ５２で、文書表示処理部１９０は、選択されたルール以外のルールの適用対象の単語を取得する。例えば、ポリシー適用結果記憶部１７０においてステップＳ５０で特定されたレコード中のユーザＩＤと同一のユーザＩＤを含む各レコードから、「適用対象」の項目に含まれる単語を取得する。その後、ステップＳ５４で、文書表示処理部１９０は、文書解析結果記憶部１２０を参照し、ステップＳ５０及びステップＳ５２で取得した単語のそれぞれについて、対象文書中の出現位置を特定する。
【０１０１】
次に、ステップＳ５６で、文書表示処理部１９０は、（ａ）選択されたルールの適用対象の単語（ステップＳ５０で取得）、（ｂ）その他のルールの適用対象の単語（ステップＳ５２で取得）、及び、（ｃ）いずれのルールの適用対象でもない単語、の３種類の単語を区別可能な態様で対象文書のテキストを表示するよう指示する指示情報をクライアント端末３０に対して送信する。例えば、図９の例のように、（ａ）について下線を付し、（ｂ）について<>で挟み、（ｃ）について文字装飾なしで表示させる指示を行なう。また例えば、（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）をそれぞれ異なる色で表示させる指示を行なってもよい。
【０１０２】
ステップＳ５６の後、文書表示処理部１９０は、処理を終了する。
【０１０３】
図１４は、文書表示処理部１９０が行なう他の処理の手順の例を示す。文書表示処理部１９０は、例えば、図７の例のように適合条件がクライアント端末の表示装置に表示されている場合に、１つのノードをユーザが選択した旨を表す選択指示を受けると、図１４に例示する処理を開始する。
【０１０４】
まず、ステップＳ６０で、文書表示処理部１９０は、ポリシー適用結果記憶部１７０を参照し、選択されたサブパターンに対応する単語を取得する。
【０１０５】
次に、ステップＳ６２で、文書解析結果記憶部１２０を参照し、ステップＳ６０で取得した単語の出現位置を特定する。
【０１０６】
その後、ステップＳ６４で、文書表示処理部１９０は、ステップＳ６０で取得した単語と他の単語とを区別可能な態様で対象文書のテキストを表示させることを指示する指示情報をクライアント端末３０に対して送信する。例えば、ステップＳ６０で取得した単語を他の文字と比較して太い文字で表示させたり、異なる色で表示させたりする指示を行なう。
【０１０７】
例えば、図１３の例の手順の処理によって対象文書のテキストが表示された後、図１３において選択されたルールと同じルールの適合条件のサブパターンが選択されて図１４の例の処理が実行された場合、図１３の処理結果を反映させた上で、図１４のステップＳ６４の表示態様を決定してもよい。例えば、図１３のステップＳ５６の（ａ），（ｂ），（ｃ）と、図１４のステップＳ６４の単語と、の４種類の単語を異なる態様で表示させるようにする。
【０１０８】
また、例えば、ある適合条件のサブパターンが選択された場合に、この適合条件に関して図１３の例の処理を行い、かつ、選択されたサブパターンについて図１４の処理を行なってもよい。この場合も、図１３のステップＳ５６の（ａ），（ｂ），（ｃ）と、図１４のステップＳ６４の単語と、の４種類の単語を異なる態様で表示させる。
【０１０９】
上述の図１０の対象文書テキストの表示例は、以上のように、図１３及び図１４のいずれか、又は図１３及び図１４の双方の処理結果を考慮して対象文書を表示させる場合の表示態様の例である。
【０１１０】
以上で説明したポリシー表示処理部１８０及び文書表示処理部１９０の処理により、対象文書についてどのような適合条件が満たされることで、どのような操作制限情報が設定されるかを表す情報が提示される。さらに、対象文書のどの部分（単語）によって適合条件が満たされるかを表す情報が提示される。
【０１１１】
文書の作成者は、特定のユーザ又は特定のグループに所属するユーザに対して特定の操作権限を与えることを意図して文書を作成する場合がある。しかしながら、ポリシーサーバ１０の文書テキスト解析部１００及びポリシー適用解析部１３０の処理により、文書の特徴量に応じた操作制限情報を文書に設定すると、あるユーザ又はグループについて、この文書の作成者が意図した操作権限と異なる操作権限が設定される可能性がある。このような場合に、以上で説明したポリシー表示処理部１８０及び文書表示処理部１９０の処理によると、文書の作成者に対して、意図した操作権限と異なる操作権限が設定された要因の判断を可能とする情報を提示できる。
【０１１２】
ポリシー表示処理部１８０及び文書表示処理部１９０は、文書テキスト解析部１００及びポリシー適用解析部１３０による処理結果の文書について、文書の所定の部分を変更したと仮定した場合に設定され得る操作制限情報に関する情報を表示させる処理をさらに行ってもよい。このような処理によると、ポリシー適用解析部１３０により文書の作成者が意図した操作権限と異なる操作権限が設定された場合に、文書に対してどのような変更を行なえば意図した操作権限が文書に設定されるかを示す情報を文書の作成者に提示することができる。
【０１１３】
以下、図８及び図１５から図１７を主に参照し、この場合のポリシー表示処理部１８０及び文書表示処理部１９０の処理の例を説明する。
【０１１４】
例えば、対象文書の作成者のクライアント端末３０の表示装置において、対象文書についてポリシー適用解析部１３０が処理を行なった結果として図８の例の表が表示されているとする。図８の表の「採用」の項目を参照すると、ユーザ「EMPLOYEE#00123」に対して実際に与えられる操作権限は、このユーザの操作権限の候補（行Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４）のうち、実行が許可される操作種類の数が最小である行Ｒ２の操作権限である。対象文書の作成者が行Ｒ２の「詳細」項目を選択すると、ポリシー表示処理部１８０により、行Ｒ２のルールの適合条件を図式的に表す図１５の例の木構造がクライアント端末３０の表示装置に表示される（図１２のステップＳ４２〜Ｓ４６）。ここで、ユーザが「word class = 価格」のノードＮＤ２を指定して「仮ＯＦＦ」メニューを選択したとする。このメニュー選択の指示を受けると、ポリシー表示処理部１８０は、図１６に例示する手順の処理を開始する。
【０１１５】
図１６を参照し、まずステップＳ７０で、ポリシー表示処理部１８０は、ポリシー適用結果記憶部１７０を参照し、表示中の適合条件において選択されたノード（サブパターン）に対応する単語を取得する。本例では、ノードＮＤ２「word class = 価格」に対応する単語「価格」及び「XXX円/kg」が取得される。
【０１１６】
次に、ステップＳ７２で、ポリシー適用結果記憶部１７０を参照し、表示中の適合条件に対応するレコードと同じユーザＩＤを有するレコードの中から、ステップＳ７０で取得した単語を適用対象に含まないレコード（ルール）を特定する。そして、ステップＳ７４で、ポリシー表示処理部１８０は、ステップＳ７２で特定したレコードのうち、実行が許可される操作の種類の数が最小であるレコードを選択する。本例では、適用対象に「価格」及び「XXX円/kg」を含まない行Ｒ１，Ｒ３，Ｒ４のうち、実行が許可される操作種類の数が最小である行Ｒ１が選択される。
【０１１７】
ステップＳ７６で、選択したルールを特定する情報を表示させる。例えば、行Ｒ１を他の行Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４と異なる色で表示させたり、行Ｒ１を選択した旨を表示させたりする。ステップＳ７６の後、処理は終了する。なお、ユーザによる「仮ＯＦＦ」メニュー選択時に、該ユーザＩＤを有するレコード全てを新たな仮条件で再評価し、仮に適用するルールを求め、その結果によってノードを追加指定して上記の処理を行うような構成にしてもよい。
【０１１８】
また、文書表示処理部１９０は、図１５において指定されたノードＮＤ２に対応する単語を他の単語と区別可能な態様で対象文書を表示させる処理を行う。例えば、図１５の適合条件（図８の行Ｒ２に対応）について図１３の例の手順の処理を行うとともに、ノードＮＤ２（サブパターン）について図１４の例の手順の処理を行う。このような文書表示処理部１９０による処理は、例えば、ポリシー表示処理部１８０による図１６の例の手順の処理の終了後に、文書の作成者が図８の表において行Ｒ２の「表示」項目を選択した場合に行われる。
【０１１９】
図１７は、図１５の適合条件に関して上述のような処理を文書表示処理部１９０が行った場合の対象文書のテキストの表示例である。図１７を参照すると、図１５のノードＮＤ２に対応する単語である「価格」及び「XXX円/kg」は、他の文字と比較して太い文字で表示される。また、図１７の例では、図１５に表示される適合条件の適用対象の単語は下線を付して、他のルールの適合条件の適用対象の単語は<>で挟んで表示される。
【０１２０】
文書の作成者は、図１６のステップＳ７６の表示により、図１５のノードＮＤ２に対応する単語を対象文書中から削除した場合に、図８のユーザ「EMPLOYEE#00123」に対して行Ｒ１の操作権限（「閲覧」操作のみ実行可能）が与えられることを知ることができる。さらに、図１８の例の対象文書の表示を参照することで、文書の作成者は、行Ｒ１の操作権限をユーザ「EMPLOYEE#00123」に対して与えるために、対象文書中のどの部分（単語）を削除すればよいかを知ることができる。
【０１２１】
なお、以上で説明したポリシーサーバ１０の各部の機能の一部又はすべてをクライアント端末３０で実現してもよい。例えば、各クライアント端末３０とネットワークを介して接続された記憶装置に、解析元データ記憶部１１０、ユーザ所属グループ情報記憶部１４０、ポリシー設定ルール記憶部１５０、及びコーパス１６０のそれぞれに記憶される情報を記憶させておき、各クライアント端末３０において、文書テキスト解析部１００、ポリシー適用解析部１３０、文書解析結果記憶部１２０、ポリシー適用結果記憶部１７０、文書表示処理部１９０、及びポリシー表示処理部１８０の各機能を実現してもよい。この場合、クライアント端末３０が本発明の１つの実施形態の文書作成支援装置として機能する。
【０１２２】
以上で説明した実施形態の文書作成支援装置は、典型的には、汎用のコンピュータにて上述の文書作成支援装置の各部の機能又は処理内容を記述したプログラムを実行することにより実現される。コンピュータは、例えば、ハードウエアとして、図１８に示すように、ＣＰＵ（中央演算装置）６０、メモリ（一次記憶）６２、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース６４などがバス６６を介して接続された回路構成を有する。また、そのバス６６に対し、例えばＩ／Ｏインタフェース６４経由で、キーボードやマウスなどの入力装置６８、及び、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶ディスプレイなどの表示装置７０が接続される。また、バス６６には、Ｉ／Ｏインタフェース６４を介して、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）７２や、ＣＤ、ＤＶＤ、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体を読み取るためのディスクドライブ７４が接続される。このようなドライブ７２，７４は、メモリに対する外部記憶装置として機能する。上述の実施形態の処理内容が記述されたプログラムがＣＤやＤＶＤなどの記録媒体を経由して、又はネットワーク経由で、ＨＤＤ７２などの固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがメモリ６２に読み出されＣＰＵ６０により実行されることにより、上述の実施形態の処理が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】文書管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】ポリシーサーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】文書テキスト解析部が解析する文書のテキスト及びその解析結果のテキストの例を示す図である。
【図４】文書解析結果記憶部に記憶される情報の内容の例を示す図である。
【図５】ユーザ所属グループ情報記憶部に記憶される情報の内容の例を示す図である。
【図６】ポリシー適用結果記憶部に記憶される情報の内容の例を示す図である。
【図７】ポリシー表示処理部が表示装置に表示させる適合条件の詳細表示の例を示す図である。
【図８】ポリシー表示処理部が表示装置に表示させるポリシー適用結果の例を示す図である。
【図９】文書表示処理部が表示装置に表示させる文書の例を示す図である。
【図１０】文書表示処理部が表示装置に表示させる文書の他の例を示す図である。
【図１１】ポリシー適用解析部が行なう処理の手順の例を示すフローチャートである。
【図１２】ポリシー表示処理部が行なう処理の手順の例を示すフローチャートである。
【図１３】文書表示処理部が行なう処理の手順の例を示すフローチャートである。
【図１４】文書表示処理部が行なう処理の手順の他の例を示すフローチャートである。
【図１５】ポリシー表示処理部が表示装置に表示させる適合条件の詳細表示の他の例を示す図である。
【図１６】ポリシー表示処理部が行なう処理の手順の他の例を示すフローチャートである。
【図１７】文書表示処理部が表示装置に表示させる文書の他の例を示す図である。
【図１８】コンピュータのハードウエア構成の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１０  ポリシーサーバ、２０  文書管理サーバ、３０  クライアント端末、６２  メモリ、６４  インタフェース、６６  バス、６８  入力装置、７０  表示装置、７２  ＨＤＤ、７４  ディスクドライブ、１００  文書テキスト解析部、１１０  解析元データ記憶部、１１２  解析辞書、１１４  シソーラス、１２０  文書解析結果記憶部、１３０  ポリシー適用解析部、１４０  ユーザ所属グループ情報記憶部、１５０  ポリシー設定ルール記憶部、１６０  コーパス、１７０  ポリシー適用結果記憶部、１８０  ポリシー表示処理部、１９０  文書表示処理部、２０２  文書ＤＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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