(57)【要約】【課題】特に鉛直方向に立たせるための角度調整が容易に行え、しかもその状態を安定的に保持することができる、地上デジタル放送受信用アンテナを提供する。【解決手段】画像表示手段を備えた携帯製品等の可動体に設けられて地上デジタル放送を受信するアンテナである。可動体に対して回動可能に保持される基端側部材６と、伸縮可能な先端側部材７と、これら基端側部材６と先端側部材７との間を連結しかつ復帰可能に屈曲させる屈曲部８とを有し、可動体内に出没可能に収納されるよう構成されてなる。屈曲部８には、基端側部材６と先端側部材７とを直線状に伸長させた状態と、これら部材を略９０度に屈曲させた状態と、これら部材を直線状に伸長させた状態と略９０度に屈曲させた状態との間の角度に屈曲させた状態と、のそれぞれの状態を保持可能にする保持手段が備えられている。【選択図】図２
2009111745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示手段を備えた携帯製品等の可動体に設けられて地上デジタル放送を受信するアンテナであって、
前記可動体に対して回動可能に保持される基端側部材と、伸縮可能な先端側部材と、これら基端側部材と先端側部材との間を連結しかつ復帰可能に屈曲させる屈曲部とを有し、前記可動体内に出没可能に収納されるよう構成されてなり、
前記屈曲部には、前記基端側部材と先端側部材とを直線状に伸長させた状態と、前記基端側部材と先端側部材とを略９０度に屈曲させた状態と、前記基端側部材と先端側部材とを直線状に伸長させた状態と略９０度に屈曲させた状態との間の角度に屈曲させた状態と、のそれぞれの状態を保持可能にする保持手段が備えられていることを特徴とする地上デジタル放送受信用アンテナ。
【請求項２】
前記屈曲部は、前記基端側部材と前記先端側部材とが、これら基端側部材及び先端側部材の孔のそれぞれに嵌合する連結ピンを介して回動可能に連結されたことで構成され、
前記保持手段は、前記基端側部材と前記先端側部材とのうちの一方の部材にその軸方向へ移動可能に外挿された筒体と、前記一方の部材と前記筒体との間に設けられて該筒体を前記基端側部材と前記先端側部材とのうちの他方の部材側に付勢し、該筒体を前記他方の部材に当接させるコイルバネと、を備え、
前記筒体の前記他方の部材に当接する側には、前記他方の部材に設けられた第１の係合部に係合する第２の係合部が設けられ、該第２の係合部は、前記第１の係合部に係合することにより、前記基端側部材と前記先端側部材とを、直線状に伸長させた状態と略９０度に屈曲させた状態との間の角度で屈曲させた状態に保持するように配設されていることを特徴とする請求項１記載の地上デジタル放送受信用アンテナ。
【請求項３】
前記第２の係合部が複数設けられ、これら複数の第２の係合部は、前記基端側部材と前記先端側部材とを異なる角度で屈曲させて保持するように、それぞれ配設されていることを特徴とする請求項２記載の地上デジタル放送受信用アンテナ。
【請求項４】
前記可動体が携帯電話であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の地上デジタル放送受信用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上デジタル放送受信用アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、国内では地上デジタル放送のサービスが開始されている。このサービスには、携帯電話を始めとした携帯製品等の可動体（モバイル機器）に対する放送サービスも含まれ、このサービスに対応する携帯電話も提供されている。すなわち、地上デジタル放送の放送帯域を１３個のセグメントに分割し、そのうちの１つのセグメントを可動体向けのサービスに割り当てることにより、携帯電話などの可動体における受信を想定した１セグメント放送（ワンセグ）が行われている。そして、この帯域の一部を利用してデータ放送と同等のサービスが行われている。
【０００３】
このようなワンセグに対応する携帯電話としては、その電波を受信する専用のアンテナが必要であり、このようなワンセグ対応のアンテナは、通常は通話等のための電波の送受信用アンテナとは別に設けられる。
ところで、地上デジタル放送の電波は縦波であることから、ワンセグ対応のアンテナとしては、地表に対して垂直（鉛直）に立てて用いるのが、ノイズを入れることなく鮮明な画像を得るうえで好ましい。
【０００４】
しかしながら、携帯電話で地上デジタル放送を見る場合、携帯電話本体に関してはこれを垂直状態に立てたり、あるいは水平状態に寝かしたりすることなどから、そのアンテナを鉛直方向に立たさせるためには、これを屈曲させる構造が必要となる。
このような屈曲する構造を有する携帯電話用のアンテナとしては、従来、通話等のための電波を送受信するためのアンテナにおいて、屈曲自在なジョイントを有したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２６１２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、通話等のための電波を送受信するためのアンテナについては、これを鉛直方向に立たせる必要がなく、したがって前記の屈曲自在なジョイントを有したものにあっても、単にアンテナの屈曲角度を自由に設定できるようにしただけである。
これに対し、ワンセグ専用のアンテナについては、前記したように鉛直方向に立たせる必要上、その角度調整が容易にでき、しかもその状態を安定的に保持できることが望まれている。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、特に鉛直方向に立たせるための角度調整が容易に行え、しかもその状態を安定的に保持することができる、地上デジタル放送受信用アンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため本発明の地上デジタル放送受信用アンテナは、画像表示手段を備えた携帯製品等の可動体に設けられて地上デジタル放送を受信するアンテナであって、前記可動体に対して回動可能に保持される基端側部材と、伸縮可能な先端側部材と、これら基端側部材と先端側部材との間を連結しかつ復帰可能に屈曲させる屈曲部とを有し、前記可動体内に出没可能に収納されるよう構成されてなり、前記屈曲部には、前記基端側部材と先端側部材とを直線状に伸長させた状態と、前記基端側部材と先端側部材とを略９０度に屈曲させた状態と、前記基端側部材と先端側部材とを直線状に伸長させた状態と略９０度に屈曲させた状態との間の角度に屈曲させた状態と、のそれぞれの状態を保持可能にする保持手段が備えられていることを特徴としている。
【０００８】
この地上デジタル放送受信用アンテナによれば、基端側部材と先端側部材との間を屈曲させる屈曲部を有し、該屈曲部に保持手段が備えられているので、前記基端側部材と先端側部材とを直線状に伸長させた状態と、前記基端側部材と先端側部材とを略９０度に屈曲させた状態と、前記基端側部材と先端側部材とを直線状に伸長させた状態と略９０度に屈曲させた状態との間の角度に屈曲させた状態と、のそれぞれの状態を保持することが可能になる。したがって、携帯電話等の可動体の配置状態にかかわらず、先端側部材を鉛直方向に立たせるための角度調整が容易に行え、しかもその状態を安定的に保持することができる。
【０００９】
また、前記地上デジタル放送受信用アンテナにおいては、前記屈曲部は、前記基端側部材と前記先端側部材とが、これら基端側部材及び先端側部材の孔のそれぞれに嵌合する連結ピンを介して回動可能に連結されたことで構成され、前記保持手段は、前記基端側部材と前記先端側部材とのうちの一方の部材に軸方向へ移動可能に外挿された筒体と、前記一方の部材と前記筒体との間に設けられて該筒体を前記基端側部材と前記先端側部材とのうちの他方の部材側に付勢し、該筒体を前記他方の部材に当接させるコイルバネと、を備え、前記筒体の前記他方の部材に当接する側には、前記他方の部材に設けられた第１の係合部に係合する第２の係合部が設けられ、該第２の係合部は、前記第１の係合部に係合することにより、前記基端側部材と前記先端側部材とを、直線状に伸長させた状態と略９０度に屈曲させた状態との間の角度で屈曲させた状態に保持するように配設されているのが好ましい。
このようにすれば、コイルバネと第２の係合部が設けられた筒体とを備えるだけで保持手段を構成することができるため、このような保持手段を有する屈曲部の構成が簡易になってその部品点数が少なくなり、組立性も良くなる。したがって、生産性の向上、およびコストの低減化が可能になる。また、筒体によってコイルバネを隠すことができるため、外観的にも良好になるとともに、コイルバネが衝撃等によって変形したりするのを防止することができる。さらに、コイルバネによって筒体を他方の部材側に付勢しているので、基端側部材に対して先端側部材を屈曲させた際、例えば筒体の第２の係合部が他方の部材の第１の係合部に係合したときに操作者はクリック感を得ることができる。
【００１０】
なお、前記地上デジタル放送受信用アンテナにおいては、前記第２の係合部が複数設けられ、これら複数の第２の係合部は、前記基端側部材と前記先端側部材とを異なる角度で屈曲させて保持するように、それぞれ配設されているのが好ましい。
このようにすれば、前記基端側部材と前記先端側部材とを、直線状に伸長させた状態と略９０度に屈曲させた状態との間において複数の角度で屈曲させ、その状態に保持することが可能になる。したがって、操作者はファジー感覚で先端側部材の角度を調整することができる。
【００１１】
また、前記可動体が携帯電話であるのが好ましく、このようにすることにより、携帯電話での地上デジタル放送の受信が容易になり、しかも良好な画像受信が可能になる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の地上デジタル放送受信用アンテナにあっては、可動体に対して回動可能かつ伸縮可能に構成され、さらに、前述したように携帯電話等の可動体の配置状態にかかわらず、先端側部材を鉛直方向に立たせるための角度調整が容易になっているので、感度が良くノイズを入れない良好な状態にアンテナを立たせることができ、これにより鮮明な画像を得ることができる。さらに、保持手段によってこの屈曲状態を安定的に保持することができるため、鮮明な画像を安定して継続的に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を詳しく説明する。
図１（ａ）、（ｂ）は、本発明の地上デジタル放送受信用アンテナを備えた携帯電話を示す図であり、図１（ａ）、（ｂ）中符号１は携帯電話、２は地上デジタル放送受信用アンテナ（以下、アンテナと記す）である。
携帯電話１は、本発明における可動体となる携帯電話本体（以下、本体と記す）３と、前記アンテナ２とからなるもので、携帯電話本体３に、各種のキーからなる入力部４と、画像表示手段としての液晶画面５とを有したものである。なお、この携帯電話１では、通話等のための電波を送受信するためのアンテナ（図示せず）が、前記本体３に内蔵されている。
【００１４】
アンテナ２は、地上デジタル放送を受信しないときには、図１（ａ）に示すように本体３内にその頭部２ａを除く大半が埋設されて収納され、地上デジタル放送を受信するときには、本体３から引き出され、図１（ｂ）に示すように予め設定された所定長さに伸ばされて用いられるものである。
【００１５】
このアンテナ２は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、基端側部材６と、伸縮可能な先端側部材７と、これら基端側部材６と先端側部材７との間を連結しかつ復帰可能に屈曲させる屈曲部８とを有したものである。また、このアンテナ２は、本体３に埋設されたホルダー９を介して本体３に保持されたものである。ホルダー９は、図２（ａ）に示すように樹脂等からなる略円筒状のもので、高さ方向に複数のスリット９ａを有したことにより、その内壁部分が弾性変形可能になっている。そして、このような構成のもとにアンテナ２は、ホルダー９内に、その軸回り方向に回動可能に保持されたものとなっている。また、その長さ方向に摺動可能に保持されることで、前記したように本体３内に出没可能に収納されたものとなっている。なお、本体３においては、前記ホルダー９の下方が空洞部となっており、この空洞部に、アンテナ２が収容可能になっている。
【００１６】
基端側部材６は、ステンレス等の金属によって形成されたもので、図２（ａ）、図３に示すように前記ホルダー９の内径より僅かに大径に形成された円柱状の保持部６ａと、該保持部６ａの下端部に設けられて、ホルダー９の内径より十分大径に形成された大径部６ｂと、を有して形成されたものである。保持部６は、ホルダー９の内径より僅かに大径に形成されたことにより、ホルダー９の軸方向に摺動可能となっているとともに、この摺動方向に力が付与されない状態では、その位置が変わることなくホルダー９内に保持されるようになっている。また、大径部６ｂは、ホルダー９の外側（下側）に配置されており、これによって基端側部材６は、大径部６ｂがホルダー９の下端部に係止することでこのホルダー９を抜けて本体３の外側（上側）に抜け出ないようになっている。さらに、保持部６ａの先端側には一対の挟持片６ｃ、６ｃが形成されており、これら挟持片６ｃ、６ｃは、後述するように屈曲部８を構成するものとなっている。
【００１７】
先端側部材７は、基端側部材６との連結部となる前記屈曲部８と反対の側（先端側）に、図４（ａ）、（ｂ）に示すようにロッド状に伸びるロッド部１０を備えたものである。このロッド部１０は、図２（ｂ）に示したように屈曲部８に連続する金属製で管状の太径部１１と、図４（ｂ）に示すようにこの太径部１１に摺動可能（移動可能）に内挿した金属製で管状の細径部１２とを有し、これによって伸縮可能に構成されたものである。なお、細径部１２の先端には、図１（ａ）に示したように本体３内に埋設されない頭部２ａが設けられている。そして、このようなロッド部１０を備えたことにより、先端側部材７も伸縮可能に構成されたものとなっている。なお、このようなロッド部１０の構成については、従来公知のアンテナの構造をそのまま適用することができる。
【００１８】
前記基端側部材６の先端側、すなわち前記保持部６ａの先端側（上端側）と、前記先端側部材７の後端側、すなわち太径部１１の後端側は、図２（ｂ）、図５に示すように、これら基端側部材６と先端側部材７との間を連結し、かつ復帰可能に屈曲させる屈曲部８となっている。屈曲部８は、伸長している状態で全体が略円柱状となるように形成されたもので、前記基端部６の保持部６ａとほぼ同径に形成されたものである。
【００１９】
この屈曲部８は、前記基端側部材６の保持部６ａの先端側に形成された一対の挟持片６ｃ、６ｃと、これら挟持片６ｃ、６ｃ間に挟持されたステンレス製（金属製）の回動部材１３とが、連結ピン１４によって回動可能に連結されて構成されたものである。挟持片６ｃ、６ｃにはそれぞれ孔１５ａが形成されており、回動部材１３にも孔１５ｂが形成されている。そして、これら孔１５ａ、１５ｂ、１５ａに連結ピン１４が挿通されたことにより、基端側部材６に対して先端側部材７が屈曲可能になっている。すなわち、例えば挟持片６ｃ、６ｃの各孔１５ａに連結ピン１４が回動不能に無理嵌めされ、回動部材１３の孔１５ｂに連結ピン１４が回動可能に嵌遊させられたことにより、先端側部材７は基端側部材６に対し連結ピン１４を介して回動可能（屈曲可能）になっているのである。
【００２０】
回動部材１３は、図５、図６に示すように、その先端側に前記ロッド部１０の太径部１１の一端部を内挿させてこれを保持固定する円筒部１３ａと、前記基端側部材６の一対の挟持片６ｃ、６ｃ間に挟持される板状の回動片１３ｂとを有し、さらにこれら円筒部１３ａと回動片１３ｂとの間に、前記円筒部１３ａより小径の円柱部１３ｃを有して形成されたものである。円筒部１３ａは、外端部側と円柱部１３ｃ側とで外径が異なって形成されており、外端部側が大径部１６、円柱部１３ｃ側が小径部１７となっている。これにより、これら大径部１６と小径部１７との間には段差部１８が形成されている。また、小径部１７と円柱部１３ｃとの間には段差部１９が形成されている。
【００２１】
回動部材１３の円柱部１３ｃ、及び回動片１３ｂには、図５に示すようにコイルバネ２０が外挿されており、さらにこのコイルバネ２０を外挿した状態で、前記小径部１７に筒体２１が外挿されている。筒体２１は、有蓋円筒状のもので、図７に示すようにその蓋部２１ａに、回動部材１３の回動片１３ｂを移動可能に挿通させる矩形状の開口部２１ｂを有したものである。また、筒体２１は、前記回動部材１３の小径部１７の外径とほぼ同じ内径を有し、これによって該小径部１７に摺動可能に外挿され、かつ、前記段差部１８に係止して大径部１６側に移動できないようになっている。すなわち、筒体２１は、大径部１６を乗り越えてロッド部１０側に抜け出ないようになっている。
【００２２】
コイルバネ２０は、図５に示すようにその一端側が前記段差部１９に係止し、他端側が筒体２１の蓋部２１ａの内面に当接するようにして、円柱部１３ｃ及び回動片１３ｂに圧縮させられた状態で外挿させられたものである。このような構成のもとにコイルバネ２０は、筒体２１を基端側部材６側に付勢してこの基端側部材６の挟持片６ｃ、６ｃに当接させるようになっている。
【００２３】
また、前記屈曲部８には、前記基端側部材６と先端側部材７との間の状態を保持する保持手段が備えられている。この保持手段は、前記コイルバネ２０と前記筒体２１とを備えて構成されたもので、本実施形態では、基端側部材６の挟持片６ｃ、６ｃをその構成要素としている。すなわち、本実施形態では、挟持片６ｃ、６ｃを第１の保持部２２とし、前記筒体２１の蓋部２１ａを第２の保持部２３としており、これら第１の保持部２２と第２の保持部２３とによって、前記基端側部材６と先端側部材７との間の状態を保持するようにしている。
【００２４】
第１の保持部２２となる挟持片６ｃ、６ｃは、その先端面２２ａ、角部２２ｂ、側面２２ｃがそれぞれ前記筒体２１の蓋部２１ａに当接可能に形成されたもので、特に角部２２ｂが、本発明における第１の係合部となっている。一方、第２の保持部２３となる蓋部２１ａには、図７に示すように矩形の開口部２１ｂの長辺方向に沿って、すなわち、図２（ａ）に示すように回動片１３ｂの回動方向に沿って、前記開口部２１ｂの両側に第２の係合部２４が形成されている。第２の係合部２４は、筒体２１の蓋部２１ａの外面側に形成された凹凸部における凹部からなるもので、これによって前記第１の係合部（角部）２２ｂに係合するよう構成されたものである。また、本実施形態では、図２（ａ）に示すように三対の凹部、すなわち開口部２１ｂを挟んで形成された二つ（一対）の凹部からなる第２の係合部２４が、蓋部２１ａに三つ形成されている。
【００２５】
このような第１の保持部２２と第２の保持部２３とからなる保持手段にあっては、前記屈曲部８において、図８（ａ）に示すように基端側部材６と先端側部材７とを直線状に伸長させた状態と、図８（ｂ）に示すように基端側部材６と先端側部材７とを略９０度に屈曲させた状態と、図８（ｃ）に示すように基端側部材６と先端側部材７とを、直線状に伸長させた状態と略９０度に屈曲させた状態との間の角度に屈曲させた状態と、のそれぞれの状態を保持するようになっている。
【００２６】
すなわち、図８（ａ）に示した状態では、前記コイルバネ２０の付勢力によって筒体２１の蓋部２１ａを挟持片６ｃ、６ｃの先端面２２ａに当接させ、押圧させることにより、直線状に伸長させた状態を保持している。また、図８（ｂ）に示した状態では、前記コイルバネ２０の付勢力によって筒体２１の蓋部２１ａを挟持片６ｃ、６ｃの側面２２ｃに当接させ、押圧させることにより、略９０度に屈曲させた状態を保持している。さらに、図８（ｃ）に示した状態では、前記コイルバネ２０の付勢力によって筒体２１の蓋部２１ａを挟持片６ｃ、６ｃの角部（第１の係合部）２２ｂに当接させ、前述したように凹凸部における凹部からなる第２の係合部２４の一つを前記第１の係合部（角部）２２ｂに係合させることにより、基端側部材６と先端側部材７とを、直線状に伸長させた状態と略９０度に屈曲させた状態との間の角度に屈曲させた状態を保持している。
【００２７】
なお、図８（ｃ）に示した例では、三つ形成された第２の係合部２４のうちの中央に係合させており、これによって基端側部材６と先端側部材７とを、約４５度に屈曲させた状態に保持しているが、他の第２の係合部２４を第１の係合部（角部）２２ｂに係合させることにより、基端側部材６と先端側部材７とを、例えば約２２．５度、約６７．５度に屈曲させた状態に保持することもできる。
【００２８】
このようなアンテナ２を有する携帯電話に１では、地上デジタル放送を受信しない通常時においては、先端側部材７を縮めておき、さらにその状態で図１（ａ）に示したように本体３内に埋設し収納しておく。
このような状態から地上デジタル放送を受信する場合には、例えば図１（ａ）に示したようにアンテナ２を本体３から引き出すとともに、先端側部材７を最大に伸ばして所定の長さとする。
【００２９】
そして、所定の長さに伸ばした状態で、その屈曲部８にて先端側部材７を回動し、屈曲させる。すると、前述したように第１の保持部２２と第２の保持部２３とからなる保持手段により、基端側部材６に対する先端側部材７の姿勢を、直線状に伸長させた状態から略９０度に屈曲させた状態にまで変化させることができる。すなわち、第１の係合部（角部）２２ｂに対して第２の係合部２４を係合させ、また、その係合を解除して次の第２の係合部２４を係合させることにより、前記したように約２２．５度、約４５度、約６７．５度のうちの所望の角度で屈曲させた状態に、先端側部材７を保持することもできる。
【００３０】
その際、第１の係合部（角部）２２ｂは第２の係合部２４を形成する凹凸部の凸部を相対的に乗り越えることにより、筒体１２は一旦コイルバネ２０の付勢力に抗して後退し、その後前進して蓋部２１ａを挟持片６ｃに再度当接させる。これにより、第２の係合部２４が第１の係合部（角部）２２ｂに係合するようになるが、そのときの筒体２１の動作により、先端側部材７を屈曲させた操作者はクリック感が得られる。したがって、先端側部材７が屈曲したことを容易に感知できるようになっている。
【００３１】
また、このように先端側部材７を所望角度に屈曲させると、この先端側部材７は、前記の保持手段によってその屈曲状態が安定的に保持される。したがって、このように屈曲させた状態で、さらにこの先端側部材７を基端側部材６の軸回り方向に回動させることにより、この先端側部材７を所望の方向に向かせることができる。よって、感度が良くノイズを入れない良好な状態のもとで、鮮明な画像により地上デジタル放送を楽しむことができる。
【００３２】
このような地上デジタル放送受信用アンテナにあっては、前述したように鉛直方向に立たせるための角度調整が容易になっているので、感度が良くノイズを入れない良好な状態にアンテナを立たせることができ、これにより鮮明な画像を得ることができる。さらに、保持手段によってこの屈曲状態を安定的に保持することができるため、鮮明な画像を安定して継続的に得ることができる。
【００３３】
また、コイルバネ２０と第２の係合部２４を形成した筒体２１とを備えるだけで保持手段を構成しているため、このような保持手段を有する屈曲部８の構成を簡易にして組立性も良くすることができる。したがって、生産性の向上、およびコストの低減化を図ることができる。また、筒体２１によってコイルバネ２０を隠すことができるため、外観的にも良好になるとともに、コイルバネ２０が衝撃等によって変形したりするのを防止することができる。
【００３４】
さらに、コイルバネ２０によって筒体２１を基端側部材６側に付勢しているので、先端側部材７を屈曲させた際、前記したように操作者はクリック感を得ることができる。また、第２の係合部２４を複数形成しているので、先端側部材７を、基端側部材６に対して直線状に伸長させた状態から略９０度に屈曲させた状態までの間において、複数の角度で屈曲させてその状態に保持することができる。したがって、操作者はファジー感覚で先端側部材７の角度を調整することができる。
【００３５】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、前記実施形態では、先端側部材７側にコイルバネ２０と筒体２１とを外挿し、基端側部材６側に挟持片６ｃ、６ｃを形成したが、これら構成部材を含む屈曲部８の構成については、基端側部材６側と先端側部材７側とを逆にしてもよい。
また、前記実施形態では、第２の係合部２４を三つ形成したが、少なくとも一つ形成すれば、三つ以外の数でもよい。
さらに、本発明では、本発明に係るアンテナが適用される可動体については、前記の携帯電話に限定されることなく、例えばノート型パソコンやその他の各種モバイル製品、さらには車載用のテレビやその他のポータブルテレビなどにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】（ａ）（ｂ）は本発明の地上デジタル放送受信用アンテナを備えた携帯電話の概略構成を示す図である。
【図２】（ａ）（ｂ）は図１に示したアンテナの要部拡大図である。
【図３】基端側部材の概略構成を示す斜視図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は先端側部材の概略構成を説明するための図である。
【図５】屈曲部の概略構成を示す要部側断面図である。
【図６】回動部材の概略構成を示す斜視図である。
【図７】筒体の概略構成を示す斜視図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は屈曲部の状態を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３７】
１…携帯電話、２…地上デジタル放送受信用アンテナ、３…携帯電話本体、４…入力部、５…液晶画面（画像表示手段）、６…基端側部材、６ｃ…挟持片、７…先端側部材、８…屈曲部、１０…ロッド部、１１…太径部、１２…細径部、１３…回動部材、１３ａ…円筒部、１３ｂ…回動片、１４…連結ピン、２０…コイルバネ、２１…筒体、２２ｂ…第１の係合部、２４…第２の係合部
【図１】
2009111745.tif 000003
【図２】
2009111745.tif 000004
【図３】
2009111745.tif 000005
【図４】
2009111745.tif 000006
【図５】
2009111745.tif 000007
【図６】
2009111745.tif 000008
【図７】
2009111745.tif 000009
【図８】
2009111745.tif 000010