(57)【要約】【課題】自治体毎に異なるゴミ分別の複雑さや、困難さなどを従来よりも改善することや、ゴミの正しい分類方法を従来よりも簡単に消費者などに案内することを課題とする。【解決手段】上記課題を解決する為に、地域情報、若しくは位置情報と排出しようとしている製品に関する情報、または、ゴミの情報をサーバーに送信し、その地域に好適なゴミの分類に関する情報を提供するようにする。  そして、排出しようとする製品、ゴミの情報と位置情報をサーバーに送り、サーバーによってその地域に対応するゴミの分類を検索、携帯端末に送信することにより、ゴミを排出する地域に好適な分別方法を、消費者等へ従来よりも容易に提供することができるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品、あるいは当該製品の包装、または当該製品に付帯する書類や物品から、当該製品に関連する情報である製品関連情報を読取る読取り手段と、
前記製品関連情報を入力する入力手段と、
位置情報を取得する位置情報検出手段と、
前記製品関連情報、または前記位置情報検出手段にて取得された位置情報をサーバーに送信する通信手段と、
前記サーバーからの受信した情報を出力する出力手段と、
を備えた携帯端末と、
前記製品関連情報、または前記位置情報を受信する受信手段と、
ゴミ分類に関する情報を有する自治体情報が前記位置情報から検索可能な自治体分類データベースと、
前記自治体情報に対応するゴミ分類方法に関する情報を格納するゴミ分類方法データベースと、
前記製品関連情報に対応するゴミ分類方法に関する情報を前記携帯端末に知らせる送信手段と、
を備えたサーバーと、
を有することを特徴とするゴミ分類方法案内システム。
【請求項２】
請求項1記載のゴミ分類方法案内システムにおいて、
前記製品関連情報はバーコードで示されることを特徴とするゴミ分類方法案内システム。
【請求項３】
請求項1記載のゴミ分類方法案内システムにおいて、
前記携帯端末内の前記出力手段はディスプレイ、あるいはスピーカ、あるいはその両方で有することを特徴とするゴミ分類方法案内システム。
【請求項４】
請求項1記載のゴミ分類方法案内システムにおいて、
前記位置情報に対応する自治体情報が前記自治体分類データベースに無い場合、サーバーはその旨を送信することを特徴とするゴミ分類方法案内システム。
【請求項５】
請求項1記載のゴミ分類方法案内システムにおいて、
前記ゴミ分類方法に関する情報が前記ゴミ分類データベースに無い場合、サーバーはその旨を送信することを特徴とするゴミ分類方法案内システム。
【請求項６】
請求項1記載のゴミ分類方法案内システムにおいて、
前記自治体分類データベースは基地局IDと自治体名称に関する情報が対応付けられていることを特徴とするゴミ分類方法案内システム。
【請求項７】
請求項1記載のゴミ分類方法案内システムにおいて、
前記ゴミ分類方法データベースはバーコードで読取ったコード情報とゴミの分類方法に関する情報とが対応付けられていることを特徴とするゴミ分類方法案内システム。
【請求項８】
製品、あるいは当該製品の包装、または当該製品に付帯する書類や物品から、当該製品に関連する情報である製品関連情報を読取る読取り手段と、
前記製品関連情報を入力する入力手段と、
位置情報を取得する位置情報検出手段と、
前記製品関連情報、または前記位置情報検出手段にて取得された位置情報をサーバーに送信する通信手段と、
前記サーバーからの受信した情報を出力する出力手段と、
を備えたゴミ分類方法案内携帯端末において、
前記製品関連情報、または前記位置情報をサーバーに送信し、
前記サーバーから受信したゴミ分類方法に関する情報を前記出力手段から出力することを特徴とするゴミ分類方法案内携帯端末。
【請求項９】
携帯端末から送信された製品関連情報、または、位置情報を受信する受信手段と、
ゴミ分類に関する情報を有する自治体情報が前記位置情報から検索可能な自治体分類データベースと、
前記自治体情報に対応するゴミ分類方法に関する情報を格納するゴミ分類方法データベースと、
前記製品関連情報に対応するゴミ分類方法に関する情報を前記携帯端末に知らせる送信手段と、
を備えたことを特徴とするサーバー。
【請求項１０】
請求項９記載のサーバーにおいて、
前記製品関連情報とは、製品、あるいは当該製品の包装、または当該製品に付帯する書類や物品から、当該製品に関連する情報であることを特徴とするサーバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴミ分類方法を案内する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
環境保全対策の一環として、家庭ゴミの分別収集が実施されており、また、国は分別収集の計画策定を各自治体毎に義務付けている。この分別収集計画は、都道府県毎の一般廃棄物処理施設の能力が異なる等の理由により異なり、消費者はゴミ廃棄場所の地域の分別方法に従う必要がある。分別方法に従ったゴミの分類は、殆どの場合が、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみに分けられるが、資源ごみを更に細分化し、ペットボトル、カン、新聞紙、古布等の分別を義務化している都道府県もある。
【０００３】
この結果、都道府県は住民に対してゴミの分別方法を記した紙やHP等から情報を提供することにより、ゴミの分別の徹底を図っている。
【０００４】
しかしながら、ゴミの分別方法は製品毎に細分化され、どの製品をどのようなゴミに分類するのか判り難い問題がある。また、コンビニや駅等の公共の場所においては、地域住民以外の消費者の利用も多く、その地域に適したゴミの分別方法が判らないため、間違ってゴミの分別が成される可能性がある。間違ってゴミの分別が成されると、リサイクルしようとした場合、リサイクル目的以外の物質の不純物濃度が上がり、リサイクル率が下がる問題もある。
【０００５】
ゴミの排出に関して、例えば、特許文献１に開示がある。
【０００６】
【特許文献１】特開2003-267555号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献1ではRFIDを梱包材に取り付け、そのID情報を読取って、業者における分別の容易化を図る工夫が開示されている。
【０００８】
ところで、家庭ゴミとして排出する際は、単なる物品などの分別だけではなく、ゴミとしての廃棄などの処理を前提として、分別する必要があり、この点については、処理を行う自治体の事情によって、様々な差異などがあり、これらが更に分別の複雑さ等の要因になることもある。例えば、一旦ある自治体のルールに従って、分別されたものであっても、異なる地域に持っていった場合、前記ルールが異なることも予想され、どのように廃棄すれば良いのかわからないといった問題がある。
【０００９】
解決しようとする課題は、前述の自治体毎に異なるゴミ分別の複雑さや、困難さなどを従来よりも改善することや、ゴミの正しい分類方法を従来よりも簡単に消費者などに案内することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
課題を解決するために、本発明は、地域情報、若しくは位置情報と排出しようとしている製品に関する情報、または、ゴミの情報をサーバーに送信し、その地域に好適なゴミの分類に関する情報を提供するようにする。
【００１１】
そして、排出しようとする製品、ゴミの情報と位置情報をサーバーに送り、サーバーによってその地域に対応するゴミの分類を検索、携帯端末に送信することにより、ゴミを排出する地域に好適な分別方法を、消費者等へ従来よりも容易に提供することができる。
【００１２】
または、上記課題を解決するために、以下のようにするものである。
【００１３】
ゴミ分類方法を案内するにおいて、製品、あるいは当該製品の包装、または当該製品に付帯する書類や物品から、当該製品に関連する情報である製品関連情報を読取る読取り手段と、前記製品関連情報を入力する入力手段と、位置情報を取得する位置情報検出手段と、前記製品関連情報、または前記位置情報検出手段にて取得された位置情報をサーバーに送信する通信手段と、前記サーバーから受信した情報を出力する出力手段と、を備えるゴミの分類方法を案内する携帯端末を設け、
また、前記携帯端末から送信された前記製品関連情報、または前記位置情報を受信する受信手段と、ゴミ分類に関する情報を有する自治体情報が前記位置情報から検索可能な自治体分類データベースと、前記自治体情報に対応するゴミ分類方法に関する情報を格納するゴミ分類方法データベースと、前記製品関連情報に対応するゴミ分類方法に関する情報を前記携帯端末に知らせる送信手段と、を備えたサーバーとを設けて、
前記携帯端末は、前記製品関連情報、または前記位置情報をサーバーに送信し、前記サーバーは、前記位置情報を元にして、自治体分類データベースからゴミ分類に関する情報を有する自治体情報を検索、若しくは取得し、当該自治体情報と前記製品関連情報を元にして、前記サーバーは、前記製品関連情報に対応するゴミ分類方法に関する情報を前記携帯端末に知らせ、これを前記サーバーから受信した前記携帯端末は、ゴミ分類方法に関する情報を前記出力手段から出力するようにする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、従来よりも、ゴミの分類、廃棄について、より効率化を図ることを可能とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の第１の実施形態を図１を用いて説明する。
【実施例１】
【００１６】
図1において、1はサーバー、2はIPネットワーク、3は基地局、4は携帯端末である。
【００１７】
消費者はゴミとして排出しようとしている製品に関連する情報である製品関連情報、若しくはゴミの情報を携帯端末4で読取り、その読取った情報および位置情報を基地局3に送信し、基地局3はゴミに関する前記情報をIPネットワーク2を通じてサーバー1へ送信する。サーバー1は送信された前記ゴミの情報と位置情報から、好適なゴミの分類方法をユーザーに知らせる。前記好適なゴミの分類方法は、IPネットワーク2を通じて基地局3に送信され、基地局3から携帯端末4へ無線伝送される。携帯端末4は受信した前記好適なゴミの分類方法を消費者に提示する。
【００１８】
以上の構成により、消費者がどの自治体にいる場合でも、分類方法が不明なゴミについて、その自治体に合った最適なゴミの分類方法を即座に報知、知らせることが可能となる。
【００１９】
図2に前記サーバー1の構成を示す。図2において、11は通信部、12は制御部、13は記憶部、14は自治体毎のゴミ分類データベース、15は自治体分類データベースである。
【００２０】
サーバー1は、IP2ネットワーク2から通信部11によって消費者から位置情報とゴミ情報を受信すると、記憶部13に一次記憶し、制御部14によって自治体分類データベース14から位置情報とマッチする自治体を検索し、自治体を特定する。その後、特定した自治体のゴミ分類データベース15からゴミ情報を検索し、ゴミの分類方法を特定し、消費者に通知する。位置情報と自治体を関連付ける自治体分類データベースと、自治体毎のゴミ分類データベースを備えることにより、位置情報の地域での最適なゴミの分類方法を検索、特定可能となる。
【００２１】
図3に前記携帯端末4の構成を示す。図3において、41はアンテナ、42は送受信器、43は制御部、44は記憶部、45はゴミ情報読取部、46はディスプレイ、47はスピーカ、48はカメラである。
【００２２】
携帯端末4は、ゴミ情報をカメラで撮像し、ゴミ情報読取部41でゴミ情報を読取る。制御部43はこれら処理を制御し、記憶部44は情報を一次記憶する。アンテナ41と送受信器42は無線で基地局と通信を行う。
【００２３】
ここで、携帯端末4は、前述の機能を提供するような構成を有する端末などであってもよいし、電話として携帯される機器で、携帯電話と呼ばれるものなどであっても良い。
【００２４】
なお、一般的な携帯電話では、特別な構成を持たなくても、ユーザーの現在位置情報を基地局情報から特定することが可能である。ゴミ情報の読取が完了したら、送受信器42によって、ゴミ情報および位置情報を基地局に送信する。また、ゴミ分類情報をアンテナ41から送受信器42を介して受け取ると、ディスプレイにその情報を表示する。ゴミ情報が読取可能な読取装置としてのディスプレイと、ゴミ情報および位置情報をサーバーに送信する通信手段と、ゴミ分類方法を出力する出力装置を備えることにより、位置情報の地域での最適なゴミの分類方法の案内が出来るようになる。
【００２５】
図4はゴミの具体例として廃棄する保存ファイルを示す。G1は紙、G2は金属、G3は軟質プラスティック、G4はゴミ情報である。図4の保存ファイルの例では、構成物質は紙G1、金属G2、軟質プラスティックG3であり、その商品名やメーカー名、その他構成している材質がゴミ情報G4に印刷されている。このゴミ情報G4を携帯端末4で読取り、サーバー1で検索、最適なゴミの分類を特定し、その分類方法を携帯端末4で示すことにより、それぞれの物質について、簡単、または正確にゴミの分類を知ることが可能となる。ゴミ情報G4の印刷パターンとしては、文字でもバーコードや記号等でも良く、携帯端末4の読取部に、その印刷パターンが何を表すか認識できる仕組みを実装しておけばよい。たとえば、ゴミ情報がバーコードで表されている場合は、バーコードリーダーを読取部に使用すればよい。
【００２６】
次に具体的なゴミ分類案内方法の流れを、図5に示すフローチャートで概略説明する。消費者がゴミ分類案内の機能を実行すると、始めに携帯端末でゴミ情報を読取り、その情報および位置情報をサーバーに送信する(S1)。ゴミ情報と位置情報を受け取ったサーバーは、その情報を元に好適なゴミ分類方法を携帯端末に送信する(S2)。携帯端末がゴミ分類方法を受信したら、その内容を消費者に知らせる(S3)。その後、携帯端末上に処理を続けるか選択させる画面を表示し、その他に分類したいゴミがあれば、”処理を続ける”を選択することで次のゴミ分類に移り、”終了する”を選択すれば機能を終了する(S4)。S4のフローは無くても問題ないが、S4のフローによって、機能を再度起動しなくても、連続してゴミ分類案内を行うことが可能となる。
【００２７】
次に、ゴミ分類案内方法フローチャートにおけるゴミ情報読取処理S1の詳細を、図6を用いて説明する。
【００２８】
まず、始めに携帯端末内のカメラを起動し、ゴミ情報を撮像する(S11)。撮像した画像からゴミ情報を読取り(S12)、正しく読取りに成功した場合S14のフローへ進む。読取りが失敗した場合、撮像処理を続ける。S12のフロー後は、現在の位置情報は基地局との通信により既知のため、読取りに成功したゴミ情報と現在の位置情報とをサーバーに送信する(S13)。以上のフローにより、ゴミ情報の読取りとサーバーへの問い合わせが可能となる。今、ゴミ情報G4がJIS-X-0501で規格化されているJANコードに沿って印刷されているものとして、携帯端末ではこのバーコードを読取り、国情報、メーカー情報、商品情報をあらわす数字として”４９１１１１１２２２２２６”というJANコードが得られたとする。また、現在位置の位置情報として、通信している基地局ID1が得られたとする。この場合、サーバーに送信する情報としては、図7に示す通りとなる。
【００２９】
次に、ゴミ分類案内方法のフローチャートにおけるサーバー処理S2の詳細を、図8を用いて説明する。
【００３０】
サーバーにおいて、携帯端末から送信された位置情報とゴミ情報を受信すると(S21)、位置情報に対応する自治体を自治体分類データベースから検索する(S22)。位置情報と同じ情報が自治体分類データベースで検出された場合、対応する自治体を特定する(S23)。対応する位置情報が無かった場合は、その旨を携帯端末に送信する(S24)。位置情報に対応する自治体が特定できた場合は、その自治体に対応するゴミ分類データベースから、携帯端末から送られてきたゴミ情報を検索し(S24)、ゴミの分類方法を特定する(S25)。対応するゴミ情報が無かった場合は、位置情報の場合と同様にその旨を携帯端末に送信する(S24)。ゴミ情報に対応するゴミ分類情報が特定できた場合は、そのゴミ分類情報を携帯端末に向けて送信する(S27)。
【００３１】
ここで、自治体分類データベースは図9(ａ)に示すように、位置情報としての基地局IDと対応付けて自治体名称が割り振られている構成とする。また、ゴミ分類データベースは図9(ｂ)のように、自治体名称毎に分けられ、それぞれゴミ情報としてのJANコードとゴミ分類情報が対応付けられている構成とする。今、位置情報は”基地局ＩＤ１”を受信しているので、自治体分類データベースから”基地局ＩＤ１“を検索すると、このIDに対応する自治体名称はA市B区となっているので、ゴミの分類はA市B区のルールに従えば良い。
【００３２】
次にA市B区のゴミ分類データベースから受信したゴミ情報”４９１１１１１２２２２２６”を検索すると、”Ａ社保存ファイルゴミ分類方法”のゴミ分類情報に従って、ゴミを分類すれば良い事が判る。ゴミ分類情報を画像で提供する場合、”Ａ社保存ファイルゴミ分類”は例えば図10に示す通りとなる。文字で示す場合は、ゴミ分類データベース内のゴミ情報部分に図11に示すように、各構成部品ごとに分類方法を記載すればよい。以上のフローによって、サーバーから消費者の現在位置に最も適したゴミ分類情報の送信が可能となる。
【００３３】
次に、ゴミ分類案内方法のフローチャートにおけるゴミ分類処理S3の詳細を、図12を用いて説明する。
【００３４】
携帯端末において、サーバーから送信されたゴミ分類情報を受信すると(S31)、そのゴミ分類情報を表示する(S33)。もし、ゴミ分類情報が見つからなかった情報を受信した場合、その旨をユーザーに知らせる(S32)。ゴミ分類情報が多数の画面、あるいはアニメーション、動画、音声等の情報であった場合、繰り返し表示するかユーザーに選択させる(S34)。繰り返し表示する場合はS33のフローに戻って、再度ゴミ分類情報を表示し、繰り返さない場合は処理を終了する。以上のフローにより、サーバーから受け取ったゴミ分類情報を消費者に知らせ、その地域に合った好適なゴミの分類方法を知ることが出来る。
【００３５】
以上に示したように、本実施例では消費者の位置と廃棄しているゴミの情報をサーバーに送信し、サーバーでは現在位置の自治体に好適なゴミの分類方法を返信し、その返信情報を携帯端末上に画面表示することにより、ゴミを排出する地域に適した分別方法を、消費者が簡単に理解できるので、ゴミの間違った分別の低減につながり、リサイクル率の上昇にも繋がる。また、今後のゴミの分類が細かくなり、煩雑になったとしても、正確なゴミの分類方法をゴミ廃棄前に好適に知らせることが可能である。
【００３６】
前述の実施例では、家庭ゴミに対して説明したが、事業所やオフィスなどへの適用も容易である。即ち、サーバーを各事業所やオフィス毎に設け、関連するデータベースを事業所毎のゴミ分類方法を格納する構成に変更すればよい。そうすることで、事業所やオフィスなどにおいても、前述にて説明したような利便性を得ることが可能となるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施例を示した図である。
【図２】本発明の実施例における、サーバーの構成を示した図である。
【図３】本発明の実施例における、携帯端末の構成を示した図である。
【図４】本発明の実施例における、ゴミの構成を示した図である。
【図５】本発明の実施例における、ゴミの分類案内フローチャートを示した図である。
【図６】本発明の実施例における、ゴミ情報読取処理の詳細プロチャートを示した図である。
【図７】本発明の実施例における、携帯端末がサーバーへ送信する情報の構成を示した図である。
【図８】本発明の実施例における、サーバー処理の詳細フローチャートを示した図である。
【図９】本発明の実施例における、（ａ）自治体分類データベースの具体例を示した図、（ｂ）ゴミ分類データベースの具体例を示した図である。
【図１０】本発明の実施例における、携帯端末に送信するゴミ情報(図面)の具体例を示した図である。
【図１１】本発明の実施例における、携帯端末に送信するゴミ情報が文字の場合のゴミ分類データベースの具体例を示した図である。
【図１２】本発明の実施例における、ゴミ分類処理の詳細フローチャートを示した図である。
【符号の説明】
【００３８】
1・・・サーバー、2・・・IPネットワーク、3・・・基地局、4・・・携帯端末、11・・・通信部、12・・・制御部、13・・・記憶部、14・・・自治体毎のゴミ分類データベース、１５・・・自治体分類データベース、４１・・・アンテナ、４２・・・送受信器、４３・・・制御部、４４・・・記憶部、４５・・・ゴミ情報読取部、４６・・・ディスプレイ、４７・・・スピーカ、４８・・・カメラ、Ｇ１・・・紙、Ｇ２・・・金属、Ｇ３・・・軟質プラスティック、G4・・・ゴミ情報、Ｓ１〜Ｓ４・・・ゴミ分類案内フロー、S11〜S13・・・ゴミ情報読取処理詳細フロー、S21〜S27・・・サーバー処理詳細フロー、S31〜S34・・・ゴミ分類処理詳細フロー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2009025857.tif 000010
【図９】
2009025857.tif 000011
【図１０】
2009025857.tif 000012
【図１１】
2009025857.tif 000013
【図１２】
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