(57)【要約】【課題】  種々の壁に対して容易に固定することができる給水湯管継手を提供する。【解決手段】  給水湯管継手２は、壁１に形成された貫通孔１ａに、一方の接続口４ａが貫通孔１ａから壁裏Ｐ２側へと臨んだ状態で取付固定される。この継手２は、継手本体３と、貫通孔１ａに通されるボルト部材６と、そのボルト部材６に螺合する係合体７とを備える。継手本体３は、本体部４およびその本体部４から延設される固定部５からなる。固定部５は、貫通孔１ａの周縁部壁表面１ｂに当接する壁表当接部５ａと、ボルト部材６が挿通される通孔５ｂとを有する。係合体７は、貫通孔１ａの周縁部壁裏面１ｂに係合可能な壁裏係合部７ａを有する。そして、係合体７は、その係合体７を壁表Ｐ１側から貫通孔１ａを通って壁裏Ｐ２側へと挿入可能な回避位置と、壁裏係合部７ａが周縁部壁裏面１ｃと対向する対向位置とに、ボルト部材６の回動操作によって移動可能となっている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁に形成された貫通孔に、一方の接続口が前記貫通孔から壁裏側へと臨んだ状態で取付固定される給水湯管継手であって、
前記一方の接続口と他方の接続口とを有する本体部およびその本体部から延設される固定部からなる継手本体と、前記貫通孔に通されるボルト部材と、そのボルト部材に螺合するようにして取り付けられる係合体とを備え、
前記固定部は、前記貫通孔の周縁部壁表面に当接する壁表当接部と、前記ボルト部材が挿通される通孔とを有し、
前記係合体は、前記貫通孔の周縁部壁裏面に係合可能な壁裏係合部と、前記ボルト部材が螺合するねじ孔とを有し、かつ、
前記係合体は、その係合体を壁表側から前記貫通孔の周縁部に干渉することなく壁裏側へと挿入可能な回避位置と、前記壁裏係合部が前記周縁部壁裏面と対向する対向位置とに、前記ボルト部材の回動操作によって、そのボルト部材とともに共回りして移動可能であって、
前記回避位置から前記対向位置に移動した前記係合体を、前記ボルト部材のさらなる回動操作によって、前記対向位置を維持したまま壁表側に引き寄せるべく、前記係合体のさらなる共回りを規制する規制手段が設けられて、前記ボルト部材の前記さらなる回動操作による前記ねじ孔へのねじ込みにより、前記係合体は、前記壁表側に向かって引き寄せられて、前記壁裏係合部が前記周縁部壁裏面を押圧し、その壁裏係合部と前記壁表当接部とで前記壁を挟持することを特徴とする給水湯管継手。
【請求項２】
前記規制手段は、前記固定部から、前記ボルト部材に沿って壁裏側へと延びる規制当接部と、前記係合体に備わり、前記規制当接部に当接する被当接部とからなることを特徴とする、請求項１に記載の給水湯管継手。
【請求項３】
前記一方の接続口に給水湯管を接続した状態で、その給水湯管と干渉することなく前記係合体が前記回避位置から前記対向位置に移動しさらに壁表側に向かって引き寄せられるように、前記係合体が配置されることを特徴とする、請求項１または２に記載の給水湯管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、壁の貫通孔に取付固定される給水湯管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、壁に設けられた貫通孔に、給水湯管継手となる水栓ボックスを固定するにあたって水栓ボックスホルダーが用いられた（例えば、特許文献１参照）。図１３に示されるように、水栓ボックス２１は、その一方に蛇口等を接続するための接続部２１ａを備え、他方に水道管２２が接続されるものであった。これに対して、水栓ボックスホルダー２３は、前記水栓ボックス２１を支持する支持部２３ａと、壁２０にアンカーピン２４等により取り付けられる取付部２３ｂとを備えていた。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−５４３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来の水栓ボックス２１および水栓ボックスホルダー２３にあっては、壁２０がコンクリートであると、直接ビスを壁２０にねじ込むことができず、アンカーピン２４を打ち込む等の作業が必要であった。また、壁２０がコンクリートでない場合であっても、壁厚が薄いときには、壁２０に対するビスの固定強度が弱く、壁２０への取り付けが困難であった。
【０００５】
この発明は、上記した従来の欠点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、種々の壁に対して容易に固定することができる給水湯管継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る給水湯管継手は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
請求項１に記載の発明に係る給水湯管継手は、壁に形成された貫通孔に、一方の接続口が前記貫通孔から壁裏側へと臨んだ状態で取付固定される給水湯管継手である。この給水湯管継手は、前記一方の接続口と他方の接続口とを有する本体部およびその本体部から延設される固定部からなる継手本体と、前記貫通孔に通されるボルト部材と、そのボルト部材に螺合するようにして取り付けられる係合体とを備える。ここで、前記固定部は、前記貫通孔の周縁部壁表面に当接する壁表当接部と、前記ボルト部材が挿通される通孔とを有する。前記係合体は、前記貫通孔の周縁部壁裏面に係合可能な壁裏係合部と、前記ボルト部材が螺合するねじ孔とを有する。そして、前記係合体は、その係合体を壁表側から前記貫通孔の周縁部に干渉することなく壁裏側へと挿入可能な回避位置と、前記壁裏係合部が前記周縁部壁裏面と対向する対向位置とに、前記ボルト部材の回動操作によって、そのボルト部材とともに共回りして移動可能である。さらに、前記回避位置から前記対向位置に移動した前記係合体を、前記ボルト部材のさらなる回動操作によって、前記対向位置を維持したまま壁表側に引き寄せるべく、前記係合体のさらなる共回りを規制する規制手段が設けられて、前記ボルト部材の前記さらなる回動操作による前記ねじ孔へのねじ込みにより、前記係合体は、前記壁表側に向かって引き寄せられて、前記壁裏係合部が前記周縁部壁裏面を押圧し、その壁裏係合部と前記壁表当接部とで前記壁を挟持する。
【０００７】
この給水湯管継手を壁に固定するには、ボルト部材により継手本体と繋がった係合体を、回避位置にて、壁表側から貫通孔を通して壁裏側に配備するとともに、継手本体における固定部の壁表当接部を貫通孔の周縁部壁表面に対向させる。そして、ボルト部材を、壁表側から回動操作することで、係合体を、ボルト部材とともに共回りさせて、壁裏係合部が貫通孔の周縁部壁裏面と対向する対向位置に移動させる。さらに、ボルト部材を回動操作することで、規制手段により係合体のさらなる共回りが規制されて、ボルト部材は、係合体のねじ孔にねじ込まれる。これにより、係合体は、壁表側に向かって引き寄せられ、係合体の壁裏係合部が貫通孔の周縁部壁裏面を押圧し、その壁裏係合部と壁表当接部とで壁を挟持する。こうして、継手本体、ひいては給水湯管継手は、壁の貫通孔に固定される。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明に係る給水湯管継手は、請求項１に記載の給水湯管継手において、前記規制手段は、前記固定部から、前記ボルト部材に沿って壁裏側へと延びる規制当接部と、前記係合体に備わり、前記規制当接部に当接する被当接部とからなる。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明に係る給水湯管継手は、請求項１または２に記載の給水湯管継手において、前記一方の接続口に給水湯管を接続した状態で、その給水湯管と干渉することなく前記係合体が前記回避位置から前記対向位置に移動しさらに壁表側に向かって引き寄せられるように、前記係合体が配置される。これにより、継手本体の一方の接続口に給水湯管を接続する前後に拘わらず、給水湯管継手を、壁の貫通孔に固定することができる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係る給水湯管継手によれば、壁裏係合部と壁表当接部とで壁を挟持するようにして、給水湯管継手を壁の貫通孔に固定するため、壁がコンクリートであったり、壁厚が薄い場合にも対応することができ、しかも、壁裏側からの作業が不要となるため、種々の壁に対して給水湯管継手を容易に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明に係る給水湯管継手を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１〜図１１は、本発明の一実施の形態を示す。図中符号１は、建物の壁、例えば、基礎コンクリートの立上り壁とか外壁、その他の壁である。１ａは、前記壁１に形成された貫通孔である。２は、前記貫通孔１ａに、一方の接続口４ａが前記貫通孔１ａから壁裏Ｐ２側へと臨んだ状態で取付固定される給水湯管継手である。
【００１３】
給水湯管継手２は、継手本体３と、前記貫通孔１ａに通されるボルト部材６と、そのボルト部材６に螺合するようにして取り付けられる係合体７とを備える。ここで、継手本体３は、前記一方の接続口４ａと他方の接続口４ｂとを有する本体部４、およびその本体部４から延設される固定部５からなる。そして、固定部５は、貫通孔１ａの周縁部壁表面１ｂに当接する壁表当接部５ａと、ボルト部材６が挿通される通孔５ｂとを有する。一方、係合体７は、貫通孔１ａの周縁部壁裏面１ｃに係合可能な壁裏係合部７ａと、ボルト部材６（詳しくは、ボルト部材６の先端側）が螺合するねじ孔７ｂとを有する。
【００１４】
そこで、係合体７は、その係合体７を壁表Ｐ１側から貫通孔１ａの周縁部に干渉することなく壁裏Ｐ２側へと挿入可能な回避位置（図２〜図６参照）と、壁裏係合部７ａが貫通孔１ａの周縁部壁裏面１ｃと対向する対向位置（図７〜図１１参照。図７および図１１では、この状態の係合体７が二点鎖線で示される。）とに、ボルト部材６の回動操作によって、そのボルト部材６とともに共回りして移動可能となっている。そして、前記回避位置から前記対向位置に移動した係合体７を、ボルト部材６のさらなる回動操作によって、前記対向位置を維持したまま壁表Ｐ１側に引き寄せるべく、係合体７のさらなる共回りを規制する規制手段Ｘが設けられて、ボルト部材６の前記さらなる回動操作によるねじ孔７ｂへのねじ込みにより、係合体７は、壁表Ｐ１側に向かって引き寄せられて、壁裏係合部７ａが貫通孔１ａの周縁部壁裏面１ｃを押圧し、その壁裏係合部７ａと前記壁表当接部５ａとで壁１を挟持する（図７〜図１１参照。図７および図１１では、この状態の係合体７が実線で示される）。ここで、前記規制手段Ｘは、固定部５から、ボルト部材６に沿って壁裏Ｐ２側へと延びる規制当接部５ｑと、係合体７に備わり、規制当接部５ｑに当接する被当接部７ｅとからなる。
【００１５】
具体的には、継手本体３における本体部４は、ヘッダーからなり、長手の筒状形状をした主管部４ｃと、その主管部４ｃから直交方向に分岐した複数の前記一方の接続口４ａ、４ａとから構成されて、それら複数の接続口４ａ、４ａが、壁裏Ｐ２に向くように配置される。そして、この一方の接続口４ａが、分岐管となる給水湯管Ｔ（水あるいは湯を供給する管）が接続される接続口となる（図１参照）。また、主管部４ｃの先端部分が、本管となる給水湯管が接続される前記他方の接続口４ｂとなる。図示実施の形態においては、主管部４ｃの両先端部分が前記他方の接続口４ｂとなっており、本管となる給水湯管は、そのいずれにも接続可能となっている。
【００１６】
継手本体３における固定部５は、本体部４の一方の接続口４ａ、４ａを取り囲むように、それら接続口４ａ、４ａから直交方向に延設されて、平板状に形成されている。すなわち、固定部５は、本体部４と一体に形成されており、これら固定部５と本体部４とは、例えば、合成樹脂成形により一体に成形される。そこで、固定部５の外周側が、前記壁表当接部５ａとなり、固定部５の内周側が貫通孔１ａに臨む非当接部５ｇとなる。また、固定部５は、この非当接部５ｇに、前記通孔５ｂを有している。そして、この通孔５ｂは、図示実施の形態においては、非当接部５ｇの四隅に設けられている。また、非当接部５ｇには、通孔５ｂを囲んで後方に向かって延びる（つまり、壁裏Ｐ２側へと延びる）筒状の案内部５ｊが設けられている。この案内部５ｊは、壁表当接部５ａ側が開放された開放部５ｋとなる断面略Ｕ字形状をしている。そして、案内部５ｊの後端には、底壁５ｍが設けられており、その底壁５ｍには、通孔５ｂと対向するようにして、ボルト部材６の先端部分が入る孔５ｎが明けられている。つまり、ボルト部材６は、通孔５ｂに挿通されて、案内部５ｊ内を通り、先端部分が孔５ｎに進入する。また、案内部５ｊには、底壁５ｍに隣接して、開放部５ｋから、背面視において時計回り方向（正面視においては反時計回り方向）に明けられた、同開放部５ｋと通じているスリット５ｐが設けられている。そこで、前記規制手段Ｘを構成する前記規制当接部５ｑは、案内部５ｊにおける、スリット５ｐとは反対側にある側壁からなる。
【００１７】
係合体７は、板状に形成されて、幅広となる前記壁裏係合部７ａと、前記案内部５ｊに案内される被案内部７ｄとからなる。被案内部７ｄは、壁裏係合部７ａから幅狭となって延びて前記開放部５ｋあるいはスリット５ｐから案内部５ｊ内に入る。そして、この被案内部７ｄに、前記ねじ孔７ｂが設けられている。そこで、前記回避位置は、被案内部７ｄが案内部５ｊにおけるスリット５ｐを通り、係合体７が貫通孔１ａの内面後端ラインの方向を向く位置となる。一方、前記対向位置は、被案内部７ｄが案内部５ｊにおける開放部５ｋを通り、係合体７が貫通孔１ａの内面後端ラインと交差（図示実施の形態においては直交）する方向を向く位置となる。そして、前記規制手段Ｘを構成する前記被当接部７ｅは、被案内部７ｄにおける、規制当接部５ｑと対向する側部からなる。なお、図中、符号９は、化粧カバーであって、この化粧カバー９は、給水湯管継手２における本体部４を覆うようにして固定部５に取り付けられる（図１参照）。
【００１８】
次に、以上の構成からなる給水湯管継手２の作用効果について説明する。この給水湯管継手２を壁１に固定するには、図２〜図４に示すように、ボルト部材６により継手本体３と繋がった係合体７を、前記回避位置にて、壁表Ｐ１側から貫通孔１ａを通して壁裏Ｐ２側に配備するとともに、継手本体３における固定部５の壁表当接部５ａを貫通孔１ａの周縁部壁表面１ｂに対向させる。そして、ボルト部材６を、壁表Ｐ１側から回動操作（詳細には、ねじ孔７ｂへのねじ込み方向となる時計回り方向に回動操作）することで、係合体７を、ボルト部材６とともに共回りさせて、壁裏係合部７ａが貫通孔１ａの周縁部壁裏面１ｃと対向する対向位置に移動させる（図７〜図１１参照。図７および図１１では、この状態の係合体７が二点鎖線で示される。）。さらに、ボルト部材６を回動操作（詳細には、ねじ孔７ｂへのねじ込み方向となる時計回り方向に回動操作）することで、規制手段Ｘにより係合体７のさらなる共回りが規制されて、ボルト部材６は、係合体７のねじ孔７ｂにねじ込まれる。これにより、係合体７は、壁表Ｐ１側に向かって引き寄せられ、係合体７の壁裏係合部７ａが貫通孔１ａの周縁部壁裏面１ｃを押圧し、その壁裏係合部７ａと壁表当接部５ａとで壁１を挟持する（図７〜図１１参照。図７および図１１では、この状態の係合体７が実線で示される。）。こうして、継手本体３、ひいては給水湯管継手２は、壁１の貫通孔１ａに固定され、その後、継手本体３に化粧カバー９が取り付けられる（図１参照）。
【００１９】
このように、この給水湯管継手２によれば、壁裏係合部７ａと壁表当接部５ａとで壁１を挟持するようにして、給水湯管継手２を壁１の貫通孔１ａに固定するため、壁１がコンクリートであったり、壁厚が薄い場合にも対応することができ、しかも、壁裏Ｐ２側からの作業が不要となるため、種々の壁１に対して給水湯管継手２を容易に固定することができる。
【００２０】
また、特に、係合体７を、回避位置と対向位置との間を移動させるには、ボルト部材６を回動させて、係合体７をボルト部材６とともに共回りさせればよく、それら回避位置と対向位置との間の移動を簡単に行うことができる。
【００２１】
また、給水湯管継手２は、継手本体３における一方の接続口４ａに給水湯管Ｔを接続した状態で、その給水湯管Ｔと干渉することなく係合体７が前記回避位置から前記対向位置に移動しさらに壁表Ｐ１側に向かって引き寄せられるように、係合体７は配置されている。したがって、一方の接続口４ａに給水湯管Ｔを接続する前後に拘わらず、給水湯管継手２を、壁１の貫通孔１ａに固定することができる。
【００２２】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、給水湯管継手２は、その大部分が壁表Ｐ１側に配置されなくとも、図１２に示すように、その大部分が貫通孔１ａ内に配置されてもよく、その配置位置は問わない。この図１２に示す給水湯管継手２においては、他方の接続口４ｂは、一方の接続口４ａとは、反対方向を向いて、主管部４ｃから壁表Ｐ１側に突出している。そして、一方の接続口４ａには、分岐管となる給水湯管Ｔが接続され、他方の接続口４ｂには、本管となる給水湯管Ｕが接続される。特に建物の外壁となるコンクリート基礎壁等の壁１に形成された貫通孔１ａ内にヘッダー（給水湯管継手２）の複数の分岐口（一方の接続口４ａ）が壁裏Ｐ２へ向くように配置され、基礎壁等の壁１の壁表Ｐ１側を配管された給水の主管（本管となる給水湯管Ｕ）が接続される接続口（他方の接続口４ｂ）が壁表Ｐ１側に配置されるため、全体に基礎壁等の壁１からの突出が小さく美観が良い。また、基礎壁等の壁１の貫通孔１ａ内で複数に分岐されるため、接続部分が貫通孔１ａで保護されることとなる。なお、貫通孔１ａをホルソーやコアドリル等により丸孔に成形し、ヘッダー（給水湯管継手２）をその丸孔内に収まるよう全体を筒形状としておくと、貫通孔１ａの形成が容易であり、貫通孔１ａに対してヘッダー（給水湯管継手２）の収まりが良い。
【００２３】
また、給水湯管継手２は、ヘッダーでなくとも、ヘッダー以外の継手であってもよい。
【００２４】
また、係合体７の形状は、図示実施の形態に示す形状に限定されるものではなく、回避位置と対向位置とに移動することができる形状であれば、どのような形状であってもよい。
【００２５】
また、係合体７に壁表Ｐ１側に向かって突出する、規制手段Ｘとしての突出部を設けて、係合体７が回避位置から対向位置に回動したときに、その突出部が貫通孔１ａの内面に係止されるようにすることで、係合体７がボルト部材６とともに共回りするのを規制してもよい。こうして、係合体７が、対向位置にて共回りが規制されることで、その対向位置において、係合体７を、ボルト部材６の回動により引き寄せることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の一実施の形態の縦断面図である。
【図２】同じく、係合体が回避位置に位置する縦断面図である。
【図３】同じく、係合体が回避位置に位置する正面図である。
【図４】同じく、係合体が回避位置に位置する背面図である。
【図５】同じく、図２におけるＡ−Ａ線による拡大断面図である
【図６】同じく、図５におけるＢ矢視図である。
【図７】同じく、係合体が対向位置に位置する縦断面図である。
【図８】同じく、係合体が対向位置に位置する正面図である。
【図９】同じく、係合体が対向位置に位置する背面図である。
【図１０】同じく、図７におけるＣ−Ｃ線による拡大断面図である。
【図１１】同じく、図１０におけるＤ矢視図である。
【図１２】この発明の他の実施の形態の縦断面図である。
【図１３】従来の水栓ボックスホルダーおよび水栓ボックスを示す断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  壁
１ａ  貫通孔
１ｂ  周縁部壁表面
１ｃ  周縁部壁裏面
２  給水湯管継手
３  継手本体
４  本体部
４ａ  一方の接続口
４ｂ  他方の接続口
５  固定部
５ａ  壁表当接部
５ｂ  通孔
５ｑ  規制当接部
６  ボルト部材
７  係合体
７ａ  壁裏係合部
７ｂ  ねじ孔
７ｅ  被当接部
Ｘ  規制手段
Ｔ  給水湯管
Ｐ１  壁表
Ｐ２  壁裏
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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