(57)【要約】【課題】本発明は、小型で低コストであって、背景技術に較べて、より良好なテレセントリック特性を備え、より良好に収差を補正することができる撮像レンズ、これを備えた撮像装置およびデジタル機器を提供する。【解決手段】本発明の撮像レンズは、物体側より像側へ順に、絞り１１と、正の光学的パワーを有し、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第１レンズ１２と、負の光学的パワーを有する第２レンズ１３とを含み、最も像側の面が非球面であり、第２レンズの芯厚をＤ３とし、撮像レンズ全系の合成焦点距離をｆとする場合に、０．１＜Ｄ３／ｆ＜０．２５である。【選択図】図１
2009098492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、絞りと、正の光学的パワーを有し、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第１レンズと、負の光学的パワーを有する第２レンズとを含み、
最も像側の面が非球面であり、下記（１）の条件式を満足すること
を特徴とする撮像レンズ。
０．１＜Ｄ３／ｆ＜０．２５      ・・・（１）
ただし、
Ｄ３：第２レンズの芯厚
ｆ：撮像レンズ全系の合成焦点距離
【請求項２】
前記第２レンズは、下記（２）の条件式を満足すること
を特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
０．６＜｜ｆ２｜／ｆ＜３．０      ・・・（２）
ただし、
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の合成焦点距離
【請求項３】
前記第１および第２レンズは、下記（３）の条件式を満足すること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
０．３＜ｆ１／｜ｆ２｜＜１．３      ・・・（３）
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
【請求項４】
前記第１および第２レンズは、以下（４）の条件式を満足すること
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０＜ｒ１２／ｒ２２＜１．７      ・・・（４）
ただし、
ｒ１２：第１レンズの像面側の曲率半径
ｒ２２：第２レンズの像面側の曲率半径
【請求項５】
前記第１および第２レンズは、以下（５）の条件式を満足すること
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
１．０＜Ｄ１／Ｄ３＜３．０      ・・・（５）
ただし、
Ｄ１：第１レンズの芯厚
Ｄ３：第２レンズの芯厚
【請求項６】
前記第１レンズは、以下（６）の条件式を満足すること
を特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．７＜ｆ１／ｆ＜１．０      ・・・（６）
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の合成焦点距離
【請求項７】
前記第１レンズは、以下（７）の条件式を満足すること
を特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
４０＜ν１      ・・・（７）
ただし、
ν１：第１レンズのアッベ数
【請求項８】
前記第１レンズの像側の面は、以下（８）の条件式を満足すること
を特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．４＜ｒ１２／ｆ＜０．８      ・・・（８）
ただし、
ｒ１２：第１レンズの像面側の曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の合成焦点距離
【請求項９】
前記第１レンズの像側の面は、非球面であり、光軸から周辺に離れるに従って負の光学的パワーが強くなる形状を持つこと
を特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記撮像レンズのうちの少なくとも１枚のレンズは、プラスチック材料から形成されていること
を特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか1項に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
前記固体撮像素子を保持すると共に、電気信号の送受を行うための接続用端子部が形成された基板と、請求項１ないし請求項１０のいずれか1項に記載の撮像レンズと、前記撮像レンズを内包し、物体側からの光入射用の開口部を有する遮光性材料で形成された筐体とが一体的に形成された撮像装置であって、前記撮像レンズにおける光軸方向の高さが１０ｍｍ以下であることを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の撮像レンズと、
光学像を電気的な信号に変換する撮像素子とを備え、
前記変倍光学系が前記撮像素子の受光面上に物体の光学像を形成可能とされていること
を特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載の撮像装置と、
前記撮像装置に被写体の静止画撮影および動画撮影の少なくとも一方の撮影を行わせる制御部とを備え、
前記撮像装置の撮像レンズが、前記固体撮像素子または前記撮像素子の受光面上に前記被写体の光学像を形成可能に組み付けられていること
を特徴とするデジタル機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズに関し、特に、例えば携帯電話機やノート型パーソナルコンピュータ等の携帯端末等へ好適に搭載可能な小型で薄型の撮像レンズに関する。そして、この撮像レンズを備えた撮像装置、および、その撮像装置を搭載したデジタル機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型で薄型の撮像装置は、例えば、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やノート型パーソナルコンピュータ等の小型で薄型のデジタル機器である携帯端末に搭載され、普及している。この撮像装置に使用される撮像素子には、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）型イメージセンサやＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）型イメージセンサ等の固体撮像素子が使用される。そして、近年では、これら携帯端末の普及に伴い、小型で低コスト、その上、高性能なものが要望されている。
【０００３】
撮像レンズを小型化するためには、固体撮像素子を小さくする方法が最も容易な対策である。しかしながら、固体撮像素子の製造上の難度が上がると共に、撮像レンズに要求される性能も高くなる。そこで、固体撮像素子のサイズをそのままに維持して、撮像レンズのサイズを小さくする方法を採用しようとすると、必然的に射出瞳位置が像面に近づいてしまう。射出瞳位置が像面に近づくと、撮像レンズから射出された軸外光束が像面に対して斜めに入射するため、固体撮像素子の前に設けられているマイクロレンズは、その性能を充分に発揮することができず、画面の明るさが画面中央部と画面周辺部とで極端に変化するなどの問題が生じてしまう。この問題を解決するために、撮像レンズの射出瞳位置を像面から遠くに離そうとすると、撮像レンズが大型化してしまう。
【０００４】
さらに低コスト化という点では、レンズ枚数を少なくする方法が最も容易な対策であるが、１枚構成とすると、例えば特許文献１に開示のような正レンズのみの構成となり、近年の高画質の要望を満たすためには不十分な性能となってしまう。そこで、性能の向上を目的に２枚構成とすると、例えば、特許文献２や特許文献３に開示の撮像レンズのように、その第１および第２レンズが共に正レンズの構成となる。このような構成の撮像レンズは、第１レンズを正レンズで構成し第２レンズを負レンズで構成する、いわゆるテレフォトタイプのような第２レンズが負レンズの場合に較べて、光学系の主点位置が像側になってバックフォーカスが長くなる。この結果、このような構成の撮像レンズは、小型化には、不利となる。加えて、２枚のレンズのうち負の光学的パワー（屈折力）を有するレンズがなく、ペッツバール和の補正が困難で、画面周辺部では良好な性能を確保することが難しい。そのため、例えば、特許文献４ないし特許文献６に、正の光学的パワーを有する第１レンズに負の屈折力を有する第２レンズを配した、撮像レンズが開示されている。しかしながら、このような撮像レンズは、テレセントリック特性が悪かったり、諸収差が取りきれていなかったりしている。
【特許文献１】特許３５９５３１７号明細書
【特許文献２】特開平０７−２８７１６４号公報
【特許文献３】特許３６１１５５８号明細書
【特許文献４】特許３９２２１４４号明細書
【特許文献５】特開２００６−１５４５１７号公報
【特許文献６】特開２００６−１７８０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、その目的は、小型で低コストな、そして、背景技術に較べて、より良好なテレセントリック特性を備え、より良好に収差を補正することができる撮像レンズ、これを備えた撮像装置およびデジタル機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記技術的課題を解決するために、以下のような構成を有する撮像レンズ、撮像装置およびデジタル機器を提供するものである。なお、以下の説明において使用されている用語は、本明細書においては、次の通り定義されているものとする。
（ａ）屈折率は、ｄ線の波長（５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率である。
（ｂ）アッベ数は、ｄ線、Ｆ線（４８６．１３ｎｍ）、Ｃ線（６５６．２８ｎｍ）に対する屈折率を各々ｎｄ、ｎＦ、ｎＣ、アッベ数をνｄとした場合に、
νｄ＝（ｎｄ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）
の定義式で求められるアッベ数νｄをいうものとする。
（ｃ）面形状に関する表記は、近軸曲率に基づいた表記である。
（ｄ）レンズについて、「凹」、「凸」または「メニスカス」という表記を用いた場合、これらは光軸近傍（レンズの中心付近）でのレンズ形状を表しているもの（近軸曲率に基づいた表記）とする。
（ｅ）複合型非球面レンズに用いる樹脂材料は、基板ガラス材料の付加的機能しかないため、単独の光学部材として扱わず、基板ガラス材料が非球面を有する場合と同等の扱いとし、レンズ枚数も１枚として取り扱うものとする。そして、レンズ屈折率も基板となっているガラス材料の屈折率とする。複合型非球面レンズは、基板となるガラス材料の上に薄い樹脂材料を塗布して非球面形状としたレンズである。
（ｆ）本発明で小型の撮像レンズとは、撮像レンズ全系の最も物体側のレンズ面から像側焦点までの光軸上の距離をＬとし、固体撮像素子の撮像面対角線長（固体撮像素子の矩形実行画素領域の対角線長）を２×Ｙ’とする場合に、下記（Ｉ）の条件式を満足することである。この条件式（Ｉ）を満たすことによって、レンズ全長を短くすることができ、相乗的にレンズ外径も小さくすることが可能となる。これによって撮像装置全体の小型化やデジタル機器全体の小型化が可能となる。その結果、撮像装置全体の軽量化やデジタル機器全体の軽量化も図ることが可能となる。
Ｌ／Ｙ’＜１．５      ・・・（Ｉ）
ここで、像側焦点とは、レンズに光軸と平行な平行光線が入射した場合の像点をいう。なお、撮像レンズの最も像側の面と像側焦点位置との間に、光学的ローパスフィルタ、赤外線カットフィルタ、バンドパスフィルタおよび固体撮像素子パッケージのシールガラス等の平行平板が配置される場合には、この平行平板は、空気換算距離とした上で前記Ｌの値を計算するものとする。
【０００７】
そして、好ましくは、下記（Ｉ’）の条件式を満足することである。
Ｌ／Ｙ’＜１．３      ・・・（Ｉ’）
この条件式（Ｉ’）を満足することによって、更に小型化および軽量化するだけでなく、実光線の通る有効径がより小さくなることでレンズの周囲に近距離撮影用の機構を配置する空間が確保される。したがって、サイズを維持しながらも高機能化を図ることが可能となる。
【０００８】
本発明の一態様に係る撮像レンズは、物体側より像側へ順に、絞りと、正の光学的パワーを有し、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第１レンズと、負の光学的パワーを有する第２レンズとを含み、最も像側の面が非球面であり、下記（１）の条件式を満足することを特徴とする。
０．１＜Ｄ３／ｆ＜０．２５      ・・・（１）
ただし、Ｄ３は、第２レンズの芯厚であり、ｆは、撮像レンズ全系の合成焦点距離である。
【０００９】
このような構成の撮像レンズは、第１レンズが正の光学的パワー（屈折力）を有すると共に第２レンズが負の光学的パワーを有するいわゆるテレフォトタイプであるので、レンズ全長の小型化に有利な構成である。また、このような構成の撮像レンズは、負レンズを有することでペッツバール和の補正が容易となり、画面周辺部まで良好な結像性能を確保することが可能となる。また、このような構成の撮像レンズは、第２レンズに入射した光線が発散してしまって撮像素子の撮像面周辺部に結像する光束の主光線入射角度（主光線と光軸のなす角度）を小さく抑えることができない結果、いわゆるテレセントリック特性を悪化させてしまう虞のある負レンズを第２レンズに採用する場合でも、最も物体側に絞り、例えば開口絞りを配置することによって（ここで、「最も物体側」とは、第１レンズの物体側の面頂点より物体側に絞りが配置される場合のみを表すのではなく、このような場合や第１レンズの物体側の面より物体側に絞りが配置される場合を表す）、射出瞳位置を撮像面からより遠くに離すことができ、テレセントリック特性を高めることができる。また、このような構成の撮像レンズは、第１レンズが物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズであるので、絞りに対して第１レンズが物体側に凸面を向けることから、球面収差の発生を抑えることができ、そして、第１レンズの像側の面が凹面となることから、光線を物体側に近い位置で発散させ、かつ、撮像面に近い、特に軸外光線が最も光軸から離れた位置を通る、最も像側の面を非球面とすることによってテレセントリック特性を効果的に高めることができる。また、このような構成の撮像レンズは、前記条件式（１）を満たすので、小型で低コストであり、そして、より良好な光学特性を備えることができる。すなわち、第１レンズで発生した負の球面収差は、条件式（１）の上限を下回ることによって、第２レンズによる補正過剰を防ぐことができるので、高画質化と全長短縮とが同時に実現可能である。一方、条件式（１）の下限を上回ることによって、球面収差の補正不足を防ぐと同時に、芯厚が薄くなり過ぎず、加工が容易となり低コストが実現可能である。
【００１０】
また、この上述の撮像レンズにおいて、好ましくは、前記第２レンズは、下記（２）の条件式を満足することである。
０．６＜｜ｆ２｜／ｆ＜３．０      ・・・（２）
ただし、ｆ２は、第２レンズの焦点距離であり、ｆは、撮像レンズ全系の合成焦点距離である。
【００１１】
この構成において、前記条件式（２）の上限を下回ることによってバックフォーカスが充分に確保される。一方、条件式（２）の下限を上回ることによって第２レンズの光学的パワーが大きくなり過ぎないため、テレセントリック特性が良好に維持される。
【００１２】
また、これら上述の撮像レンズにおいて、好ましくは、前記第１および第２レンズは、下記（３）の条件式を満足することである。
０．３＜ｆ１／｜ｆ２｜＜１．３      ・・・（３）
ただし、ｆ１は、第１レンズの焦点距離は、ｆ２は、第２レンズの焦点距離である。
【００１３】
この構成において、前記条件式（３）の上限を下回ることによって第１レンズで発生した軸上色収差を第２レンズで過剰補正することを防ぐことができる。一方、条件式（３）の下限を上回ることによって第１レンズで発生した軸上色収差を第２レンズで打ち消すことが可能となり、高画質化を実現することができる。また、レンズ全長の短縮を試みた場合にも、性能劣化を最小限に抑えることができる。
【００１４】
また、これら上述の撮像レンズにおいて、好ましくは、前記第１および第２レンズは、以下（４）の条件式を満足することである。
０＜ｒ１２／ｒ２２＜１．７      ・・・（４）
ただし、ｒ１２は、第１レンズの像面側の曲率半径であり、ｒ２２は、第２レンズの像面側の曲率半径である。
【００１５】
この構成において、前記条件式（４）の上限を下回ることによって像面湾曲がアンダーになり過ぎることを防ぐことができる。また、第２レンズの像側面の曲率半径が小さくなり過ぎないため、加工性を損なうことがない。一方、条件式（４）の下限を上回ることによって像面湾曲がオーバーになり過ぎることを防ぐことができる。また、第１レンズの像側の凹面の曲率半径が小さくなり過ぎないため、加工性を損なうことがない。
【００１６】
また、これら上述の撮像レンズにおいて、好ましくは、前記第１および第２レンズは、以下（５）の条件式を満足することである。
１．０＜Ｄ１／Ｄ３＜３．０      ・・・（５）
ただし、Ｄ１は、第１レンズの芯厚であり、Ｄ３は、第２レンズの芯厚である。
【００１７】
この構成において、前記条件式（５）の上限を下回ることによって倍率色収差および歪曲収差が大きくなり過ぎることを防ぐことができる。一方、条件式（５）の下限を上回ることによって、有効径の大きいレンズの芯厚を薄くすることができ、硝材および樹脂の使用量を低減することができるため、低コスト化が可能となる。また、第１レンズと第２レンズとの重量バランスをよくすることができ、例えばフォーカシング等のレンズを繰り出す必要がある場合に、光軸ずれを抑えることができる。
【００１８】
また、これら上述の撮像レンズにおいて、好ましくは、前記第１レンズは、以下（６）の条件式を満足することである。
０．７＜ｆ１／ｆ＜１．０      ・・・（６）
ただし、ｆ１は、第１レンズの焦点距離であり、ｆは、撮像レンズ全系の合成焦点距離である。
【００１９】
この構成において、前記条件式（６）の上限を下回ることによって第１レンズの正の光学的パワーを適度に確保することができ、レンズ全長の短縮が可能となる。一方、条件式（６）の下限を上回ることによって第１レンズの正の光学的パワーが必要以上に大きくなり過ぎずに、第１レンズの像側面で発生する、高次の球面収差やコマ収差、あるいは倍率色収差を小さく抑えることができる。
【００２０】
また、これら上述の撮像レンズにおいて、好ましくは、前記第１レンズは、以下（７）の条件式を満足することである。
４０＜ν１      ・・・（７）
ただし、ν１は、第１レンズのアッベ数である。
【００２１】
この構成において、前記条件式（７）の下限を上回ることによって第１レンズで発生する軸上色収差および倍率色収差を小さく抑えることができる。
【００２２】
また、これら上述の撮像レンズにおいて、好ましくは、前記第１レンズの像側の面は、以下（８）の条件式を満足することである。
０．４＜ｒ１２／ｆ＜０．８      ・・・（８）
ただし、ｒ１２は、第１レンズの像面側の曲率半径であり、ｆは、撮像レンズ全系の合成焦点距離である。
【００２３】
この構成において、前記条件式（８）の上限を下回ることによって第１レンズの像面側における発散させる光学的パワーが弱くなり過ぎずに、テレセントリック特性を良好に維持することができる。一方、条件式（８）の下限を上回ることによって第１レンズの物体側の曲率半径が小さくなり過ぎずに、加工性が損なわれない。
【００２４】
また、これら上述の撮像レンズにおいて、好ましくは、前記第１レンズの像側の面は、非球面であり、光軸から周辺に離れるに従って負の光学的パワーが強くなる形状を持つことである。
【００２５】
この構成によれば、撮像素子の撮像面周辺部に結像する光束を、第２レンズに入射される前に強く跳ね上げることによって、第２レンズの非球面によりテレセントリック特性の確保が容易となる。
【００２６】
また、これら上述の撮像レンズにおいて、好ましくは、前記撮像レンズのうちの少なくとも１枚のレンズは、プラスチック材料から形成されていることである。
【００２７】
この構成によれば、例えば、撮像素子の撮像面サイズが小さいにも関わらず、全系の焦点距離を比例的に短くするために、各レンズの曲率半径や外径がかなり小さい場合であっても、前記撮像レンズのうちの少なくとも１枚のレンズは、研磨加工の必要のない、射出成形によって製造されるプラスチック材料製レンズで構成されるので、大量生産が可能となる。また、非球面化が容易であるため、収差補正の点でも有利である。なお、「プラスチック材料から形成されている」とは、プラスチック材料を母材として、その表面に反射防止や表面硬度の向上等を目的としてコーティング処理を行った場合を含む。
【００２８】
そして、本発明の他の一態様に係る撮像装置は、固体撮像素子を保持すると共に、電気信号の送受を行うための接続用端子部が形成された基板と、これら上述のうちのいずれかの撮像レンズと、前記撮像レンズを内包し、物体側からの光入射用の開口部を有する遮光性材料で形成された筐体とが一体的に形成された撮像装置であって、前記撮像レンズにおける光軸方向の高さが１０ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００２９】
一般に、携帯機器に撮像レンズを搭載する場合、使用上の便から撮像レンズの光軸方向が携帯機器の厚さ方向に配置される。また、携帯機器がポケットに収納される場合、約１０ｍｍを越えると嵩張り感が強くなって好ましくない。この構成において、前記撮像レンズにおける光軸方向の高さが１０ｍｍ以下とされるので、撮像レンズが携帯機器に搭載される場合でも、携帯機器の厚さを薄くすることが可能となり、収納性を損なうことが防止される。
【００３０】
ここで、「光入射用の開口部」とは、必ずしも孔等の空間を形成するものに限らず、物体側からの入射光を透過可能な領域が形成された部分を指すものとする。また、「前記撮像レンズにおける光軸方向の高さが１０ｍｍ以下」とは、上記全ての構成を備えた撮像装置における光軸方向に沿った全長を意味するものとする。したがって、例えば、基板の表の面に筐体が設けられ、基板の背面に電子部品等が実装された場合にあっては、筐体の物体側となる先端部から背面上で突出する電子部品の先端部までの距離が１０ｍｍ以下である。
【００３１】
そして、本発明の他の一態様に係る撮像装置は、これら上述のうちのいずれかの撮像レンズと、光学像を電気的な信号に変換する撮像素子とを備え、前記変倍光学系が前記撮像素子の受光面上に物体の光学像を形成可能とされていることを特徴とする。
【００３２】
そして、本発明の他の一態様に係るデジタル機器は、これら上述のいずれかの撮像装置と、前記撮像装置に被写体の静止画撮影および動画撮影の少なくとも一方の撮影を行わせる制御部とを備え、前記撮像装置の撮像レンズが、前記固体撮像素子または前記撮像素子の受光面上に前記被写体の光学像を形成可能に組み付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、小型で低コストな、そして、背景技術に較べて、より良好なテレセントリック特性を備え、より良好に収差を補正することができる撮像レンズ、これを備えた撮像装置およびデジタル機器を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明に係る実施の一形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。
＜撮像レンズの説明＞
図１は、実施形態における撮像レンズの説明のための、その構成を模式的に示したレンズ断面図である。
【００３５】
図１において、この撮像レンズ１は、光学像を電気的な信号に変換する撮像素子１５の受光面（像面）上に、物体（被写体）の光学像を形成するものであって、物体側より像側へ順に、例えば開口絞り等の絞り１１と、正の光学的パワー（屈折力）を有し、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第１レンズ１２と、負の光学的パワーを有する第２レンズ１３とから成る撮像光学系である。図１で例示した変倍光学系１は、後述する実施例１の変倍光学系１Ａ（図４）と同じ構成である。第１および第２レンズ１２、１３は、プラスチック材料（樹脂材料）から形成されている。
【００３６】
このような構成の撮像レンズ１は、第１レンズ１２が正の光学的パワーを有すると共に第２レンズ１３が負の光学的パワーを有するいわゆるテレフォトタイプであるので、撮像レンズ１を小型化することが可能となる。また、この撮像レンズ１は、第２レンズ１３が負レンズであるので、ペッツバール和の補正が容易となるから、画面周辺部まで良好な結像性能を確保することが可能となる。また、この撮像レンズ１は、第２レンズ１３に入射した光線が発散してしまって撮像素子１５の撮像面周辺部に結像する光束の主光線入射角度（主光線と光軸のなす角度）を小さく抑えることができない結果、いわゆるテレセントリック特性を悪化させてしまう虞のある負レンズを第２レンズ１３に採用する場合でも、最も物体側に絞り１１を配置することによって、射出瞳位置を撮像面からより遠くに離すことができ、テレセントリック特性を高めることができる。ここで、「最も物体側」とは、第１レンズ１２の物体側の面頂点より物体側に絞り１１が配置される場合のみを表すのではなく、このような場合や第１レンズ１２の物体側の面Ｓ１より物体側に絞り１１が配置される場合を表す。また、この撮像レンズ１は、第１レンズ１２が物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズであるので、絞り１１に対して第１レンズ１２が物体側に凸面を向けることから、球面収差の発生を抑えることができ、そして、第１レンズ１２の像側の面Ｓ２が凹面となることから、光線を物体側に近い位置で発散させ、かつ、撮像面に近い、特に軸外光線が最も光軸ＡＸから離れた位置を通る、最も像側の面を非球面とすることによってテレセントリック特性を効果的に高めることができる。
【００３７】
そして、この図１に示す撮像レンズ１は、最も像側の面Ｓ１が非球面である。さらに、この撮像レンズ１は、第２レンズ１３の芯厚をＤ３とし、撮像レンズ全系の合成焦点距離をｆとする場合に、下記（１）の条件式を満足するものとされる。
０．１＜Ｄ３／ｆ＜０．２５      ・・・（１）
【００３８】
このように撮像レンズ１は、前記条件式（１）を満たすので、小型で低コストであり、そして、より良好な光学特性を備えることができる。すなわち、第１レンズ１２で発生した負の球面収差は、条件式（１）の上限を下回ることによって、第２レンズ１３による補正過剰を防ぐことができるので、高画質化と全長短縮とが同時に実現可能となる。一方、条件式（１）の下限を上回ることによって、球面収差の補正不足を防ぐと同時に、芯厚が薄くなり過ぎず、加工が容易となり低コストが実現可能となる。
【００３９】
また、この撮像レンズ１は、下記条件式（１’）を満たすことがより好ましい。
０．１＜Ｄ３／ｆ＜０．２      ・・・（１’）
【００４０】
このような構成において、条件式（１）’の上限を下回ることによって第１レンズ１２と第２レンズ１３との空気間隔を空けることができる。このため、各レンズ１２、１３の光学的パワーを弱めた配置を採用することが可能となるので、微小な偏心が生じた場合に、性能の低下の小さい光学系を実現することが可能となる。
【００４１】
さらに、この図１に示す撮像レンズ１の像側には、フィルタ１４や撮像素子１５が配置されている。フィルタ１４は、平行平板状の光学素子であり、各種光学フィルタや、撮像素子のカバーガラス等を模式的に表したものである。使用用途、撮像素子、カメラの構成等に応じて、ローパスフィルタ、赤外線カットフィルタ等の光学フィルタを適宜に配置することが可能である。撮像素子１５は、この撮像レンズ１によって結像された被写体の光学像における光量に応じてＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の各成分の画像信号に光電変換して所定の画像処理回路（不図示）へ出力する素子である。撮像装置１５は、例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子であってよく、またカラーの撮像素子やモノクロの撮像素子であってよい。これらによって物体側の被写体光学像が、撮像レンズ１によってその光軸ＡＸに沿って撮像素子１５の撮像面（受光面）まで導かれ、撮像素子１５によって前記被写体の光学像が撮像される。
【００４２】
また、この図１に示す撮像レンズ１では、第１および第２レンズ１２、１３は、プラスチック材料製（樹脂材料製）レンズである。すなわち、撮像レンズ１のうちの少なくとも１枚のレンズは、プラスチック材料から形成されている。
【００４３】
近年では、撮像装置全体の小型化を目的とし、同じ画素数の固体撮像素子であっても、画素ピッチが小さく、結果として撮像面サイズの小さいものが開発されている。このような撮像面サイズの小さい固体撮像素子向けの撮像レンズは、全系の焦点距離を比例的に短くする必要があるため、各レンズの曲率半径や外径がかなり小さくなってしまう。
【００４４】
上記構成では、第１および第２レンズ１２、１３は、研磨加工の必要のない、射出成形によって製造されるプラスチック材料製レンズで構成されることによって、曲率半径や外径の小さなレンズであっても大量生産が可能となる。また、非球面化が容易であるため、収差補正の点でも有利である。なお、「プラスチック材料から形成されている」とは、プラスチック材料を母材として、その表面に反射防止や表面硬度の向上等を目的としてコーティング処理を行った場合を含む。
【００４５】
また、第１および第２レンズ１２、１３は、好ましくは、飽和吸収率が０．７％以下のプラスチック材料製レンズであり、より好ましくは、飽和吸収率が０．０１％以下のプラスチック材料製レンズである。このようなプラスチック材料は、例えば、ポリオレフィン系の材料によって実現可能である。
【００４６】
プラスチック材料製レンズは、ガラスレンズに較べて飽和吸水率が大きいため、比較的急激な湿度変化があると過渡的に吸水量の不均一分布が発生する。この結果、プラスチック材料製レンズは、その屈折率が均一な分布とならないため、良好な結像性能が得られなくなる傾向にある。そのため、飽和吸収率が０．７％以下のプラスチック材料を第１および第２レンズ１２、１３に採用することによって、湿度変化による性能劣化を抑えることが可能となる。そして、飽和吸収率が０．０１％以下のプラスチック材料を第１および第２レンズ１２、１３に採用することによって、略吸水の影響がなく、寸法の安定性が良好となり、反りや変形がほとんどなく成型することが可能となる。
【００４７】
なお、この撮像レンズ１において、第２レンズ１３は、第２レンズ１３の焦点距離をｆ２とし、撮像レンズ全系の合成焦点距離をｆとする場合に、下記（２）の条件式を満足することが好ましい。
０．６＜｜ｆ２｜／ｆ＜３．０      ・・・（２）
この構成では、前記条件式（２）の上限を下回ることによってバックフォーカスが充分に確保される。一方、条件式（２）の下限を上回ることによって第２レンズ１３の光学的パワーが大きくなり過ぎないため、テレセントリック特性が良好に維持される。
【００４８】
また、この撮像レンズ１は、下記条件式（２’）を満たすことがより好ましい。
０．７＜｜ｆ２｜／ｆ＜２．０      ・・・（２’）
この構成では、前記条件式（２’）の上限を下回ることによって撮像レンズ全長を短縮した際にも充分なバックフォーカスを確保することができる。一方、条件式（２’）の下限を上回ることによって第２レンズ１３によって光線を強く曲げることなく結像させるため、微小な偏心が生じた場合でも、性能の低下の小さい光学系を実現することができる。
【００４９】
また、この撮像レンズ１において、第１および第２レンズ１２、１３は、第１レンズ１２の焦点距離をｆ１とし、第２レンズ１３の焦点距離をｆ２とする場合に、下記（３）の条件式を満足することが好ましい。
０．３＜ｆ１／｜ｆ２｜＜１．３      ・・・（３）
この構成では、前記条件式（３）の上限を下回ることによって第１レンズ１２で発生した軸上色収差を第２レンズ１３で過剰補正することを防ぐことができる。一方、条件式（３）の下限を上回ることによって第１レンズ１２で発生した軸上色収差を第２レンズ１３で打ち消すことが可能となり、高画質化を実現することができる。また、撮像レンズ全長の短縮を試みた場合にも、性能劣化を最小限に抑えることができる。
【００５０】
また、この撮像レンズ１は、下記条件式（３’）を満たすことがより好ましい。
０．７＜ｆ１／｜ｆ２｜＜１．３      ・・・（３）’
この構成では、条件式（３’）の下限を上回ることによってペッツバール和を小さくでき、像面湾曲を小さく抑えることができる。
【００５１】
また、この撮像レンズ１において、第１および第２レンズ１２、１３は、第１レンズ１２の像面側の曲率半径をｒ１２とし、第２レンズ１３の像面側の曲率半径をｒ２２とする場合に、以下（４）の条件式を満足することが好ましい。
０＜ｒ１２／ｒ２２＜１．７      ・・・（４）
この構成では、前記条件式（４）の上限を下回ることによって像面湾曲がアンダーになり過ぎることを防ぐことができる。また、第２レンズ１３の像側面の曲率半径が小さくなり過ぎないため、加工性を良好に略維持することができる。一方、条件式（４）の下限を上回ることによって像面湾曲がオーバーになり過ぎることを防ぐことができる。また、第１レンズ１２の像側の凹面の曲率半径が小さくなり過ぎないため、加工性を良好に略維持することができる。
【００５２】
また、この撮像レンズ１は、下記条件式（４’）を満たすことがより好ましい。
０＜ｒ１２／ｒ２２＜０．８      ・・・（４’）
この構成では、条件式（４’）の上限を下回ることによって像側に近い面で光学的パワーを弱めることで、テレセントリック特性を良好に維持することができる。
【００５３】
また、この撮像レンズ１において、第１および第２レンズ１２、１３は、第１レンズ１２の芯厚をＤ１とし、第２レンズ１３の芯厚をＤ３とする場合に、以下（５）の条件式を満足することが好ましい。
１．０＜Ｄ１／Ｄ３＜３．０      ・・・（５）
この構成では、前記条件式（５）の上限を下回ることによって倍率色収差および歪曲収差が大きくなり過ぎることを防ぐことができる。一方、条件式（５）の下限を上回ることによって、有効径の大きいレンズの芯厚を薄くすることができ、硝材および樹脂の使用量を低減することができるため、低コスト化が可能となる。また、第１レンズ１２と第２レンズ１３との重量バランスをよくすることができ、例えばフォーカシング等のレンズを繰り出す必要がある場合に、光軸ずれを抑えることができる。
【００５４】
また、この撮像レンズ１は、下記条件式（５’）を満たすことがより好ましい。
１．５＜Ｄ１／Ｄ３＜３．０      ・・・（５’）
この構成では、条件式（５’）の下限を上回ることによって、加工性を高めることができ、コストの低減が可能となる。
【００５５】
また、この撮像レンズ１において、第１レンズ１２は、第１レンズ１２の焦点距離をｆ１とし、撮像レンズ全系の合成焦点距離をｆとする場合に、以下（６）の条件式を満足することが好ましい。
０．７＜ｆ１／ｆ＜１．０      ・・・（６）
この構成では、前記条件式（６）の上限を下回ることによって第１レンズ１２の正の光学的パワーを適度に確保することができ、レンズ全長の短縮が可能となる。一方、条件式（６）の下限を上回ることによって第１レンズ１２の正の光学的パワーが必要以上に大きくなり過ぎずに、第１レンズ１２の像側面で発生する、高次の球面収差やコマ収差、あるいは倍率色収差を小さく抑えることができる。
【００５６】
また、この撮像レンズ１は、下記条件式（６’）を満たすことがより好ましい。
０．８＜ｆ１／ｆ＜１．０      ・・・（６’）
この構成では、条件式（６’）の下限を上回ることによって撮像レンズ全系における、第１レンズ１２の光学的パワーの負担を低減することができ、屈折率の変化に対する焦点距離の変化を抑えることができる。
【００５７】
また、この撮像レンズ１において、第１レンズ１２は、第１レンズ１２のアッベ数をν１とする場合に、以下（７）の条件式を満足することが好ましい。
４０＜ν１      ・・・（７）
この構成では、前記条件式（７）の下限を上回ることによって第１レンズ１２で発生する軸上色収差および倍率色収差を小さく抑えることができる。
【００５８】
また、この撮像レンズ１は、下記条件式（７’）を満たすことがより好ましい。
５０＜ν１      ・・・（７’）
この構成では、条件式（７’）の下限を上回ることによって第１レンズ１２の光学的パワーを強くしたとしても、軸上色収差や倍率色収差を小さく抑えることがき、撮像レンズ全長を短縮したとしても、性能の低下を最低限に抑えることが可能となる。
【００５９】
また、この撮像レンズ１において、第１レンズ１２の像側の面Ｓ２は、第１レンズ１２の像面側の曲率半径をｒ１２とし、撮像レンズ全系の合成焦点距離をｆとする場合に、以下（８）の条件式を満足することが好ましい。
０．４＜ｒ１２／ｆ＜０．８      ・・・（８）
この構成では、前記条件式（８）の上限を下回ることによって第１レンズ１２の像面側における発散させる光学的パワーが弱くなり過ぎずに、テレセントリック特性を良好に維持することができる。一方、条件式（８）の下限を上回ることによって第１レンズ１２の物体側の曲率半径が小さくなり過ぎずに、加工性を良好に略維持することができる。
【００６０】
また、この撮像レンズ１において、第１レンズ１２の像側の面Ｓ２は、非球面であり、光軸ＡＸから周辺に離れるに従って負の光学的パワーが強くなる形状を持つことが好ましい。
【００６１】
この構成では、撮像素子１５の撮像面周辺部に結像する光束を、第２レンズ１３に入射される前に強く跳ね上げることによって、第２レンズ１３の非球面によりテレセントリック特性の確保が容易となる。
【００６２】
また、この撮像レンズ１は、第１レンズ１２の物体側の曲率半径をｒ１１とし、第１レンズ１２の像側の曲率半径をｒ１２とする場合に、下記条件式（９）を満たすことがより好ましい。
−５．５＜（ｒ１１＋ｒ１２）／（ｒ１１−ｒ１２）＜−２      ・・・（９）
この構成では、前記条件式（９）の上限を下回ることによって球面収差およびコマ収差を小さく保ちながら、テレセントリック特性を高めることができる。条件式（９）の下限を上回ることによって第１レンズ１２の像面側の曲率半径が小さくなり過ぎないため、加工性を良好に略維持することができる。
【００６３】
また、この撮像レンズ１は、第２レンズ１３の像側の面Ｓ４は、変曲点を有する非球面であることが好ましい。
【００６４】
第２レンズ１３の像側の面Ｓ４は、光軸ＡＸから周辺に離れるに従って負の光学的パワーが弱くなり、また変曲点を有する非球面とすることにより、像側光束のテレセントリック特性の確保が容易となる。また、第１レンズ１２の像側の面Ｓ２は、レンズ周辺部で過度に負の光学的パワーを弱くする必要がなくなり軸外収差を良好に補正することが可能となる。ここで、「変曲点」とは、有効半径内でのレンズ断面形状の曲線において、非球面頂点の接平面が光軸と垂直な平面となるような非球面上の点のことである。
【００６５】
また、この撮像レンズ１は、第１および第２レンズ１２、１３における全ての面Ｓ１〜Ｓ４が非球面であることが好ましい。
【００６６】
この構成では、全ての面Ｓ１〜Ｓ４を非球面とすることによって球面収差およびコマ収差等の諸収差が改善される。
【００６７】
また、この撮像レンズ１は、物体距離が１０ｃｍ以下に限定される場合に、対角長が２Ｙ’である固体撮像素子を備える撮像装置に搭載され、撮像レンズ全系の合成焦点距離をｆとし、固体撮像素子の撮像面対角線長（固体撮像素子の矩形実行画素領域の対角線長）をＹ’とする場合に、以下（１０）の条件式を満足することが好ましい。
１．９＜ｆ／Ｙ’＜３      ・・・（１０）
この構成では、前記条件式（１０）の上限を下回ることによって軸上色収差が大きくなり過ぎずに、物体距離の近接した撮影の際にも、読み取り性能を損なわない。一方で、条件式（１０）の下限を上回ることによって物体距離の近接した撮影の際に撮影倍率が大きくなり、読み取りレンズに最適な撮像レンズとなる。
【００６８】
また、この撮像レンズ１は、撮像レンズ１のうちの少なくとも１枚のレンズは、ガラス材料から形成されていることが好ましい。
【００６９】
撮像レンズ１の全てのレンズがプラスチック材料製レンズである場合には、プラスチック材料における屈折率の温度依存性によって、周囲温度が変化すると撮像レンズ全系の像点位置が変動してしまう。撮像レンズ１に要求される像点位置変動の許容範囲を越えるような場合には、撮像レンズ１のうちの少なくとも１枚のレンズをガラスレンズで構成することによって、周囲温度の変化による撮像レンズ全系における像点位置の変動を軽減することが可能となる。例えば、第１レンズ１２をガラス材料から形成されるガラスレンズ（例えばガラスモールドレンズ）とし、第２レンズ１３をプラスチック材料から形成されるプラスチック材料製レンズとし、かつ第２レンズ１３で温度変化の際の像点位置変動を相殺する屈折力配分（光学的パワー配分）とすることによって、周囲温度の変化による撮像レンズ全系における像点位置の変動を軽減することが可能となる。
【００７０】
また、非球面を有するガラスレンズは、ガラスモールド非球面レンズや、研削非球面ガラスレンズや、複合型非球面レンズ（球面ガラスレンズ上に非球面形状の樹脂を形成したもの）であってよい。ガラスモールド非球面レンズは、大量生産に向き好ましく、複合型非球面レンズは、基板となり得るガラス材料の種類が多いため、設計の自由度が高くなる。特に、高屈折率材料を用いた非球面レンズでは、モールド形成が容易ではないため、複合型非球面レンズが好ましい。また、片面非球面の場合には、複合型非球面レンズの利点を最大限に活用することが可能となる。また、ガラスモールドレンズを用いる場合は、成形金型の消耗を軽減する観点から、ガラス転移点（Ｔｇ）が４００℃以下のガラス材料を使用するのが好ましい。
【００７１】
また、この撮像レンズ１は、プラスチック材料製レンズを用いる場合では、プラスチック（樹脂材料）中に最大長が３０ナノメートル以下の粒子を分散させた素材を用いて成形したレンズであることが好ましい。
【００７２】
一般に透明な樹脂材料に微粒子を混合させると、光が散乱し透過率が低下するので、光学材料として使用することが困難であったが、微粒子の大きさを透過光束の波長よりも小さくすることによって、光は、実質的に散乱しない。そして、樹脂材料は、温度上昇に伴って屈折率が低下してしまうが、無機粒子は、逆に、温度上昇に伴って屈折率が上昇する。このため、このような温度依存性を利用して互いに打ち消し合うように作用させることで、温度変化に対して屈折率変化がほとんど生じないようにすることができる。より具体的には、母材となる樹脂材料に最大長で３０ナノメートル以下の無機微粒子を分散させることによって、屈折率の温度依存性を低減した樹脂材料となる。例えば、アクリルに酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）の微粒子を分散させる。このような構成の撮像レンズ１において、少なくとも１枚のレンズに、このような無機微粒子を分散させたプラスチック材料製レンズを用いることによって、撮像レンズ１の環境温度変化に伴うバックフォーカスのずれを小さく抑えることが可能となる。
【００７３】
このような無機微粒子を分散させたプラスチック材料製レンズは、以下のように成形されることが好ましい。
【００７４】
屈折率の温度変化について説明すると、屈折率の温度変化ｎ（Ｔ）は、ローレンツ・ローレンツの式に基づいて、屈折率ｎを温度Ｔで微分することによって式２０で表される。
ｎ（Ｔ）＝（（ｎ２＋２）×（ｎ２−１））／６ｎ×（−３α＋（１／［Ｒ］）×（∂［Ｒ］／∂Ｔ））      ・・・（１２）
ただし、αは、線膨張係数であり、［Ｒ］は、分子屈折である。
【００７５】
樹脂材料の場合では、一般に、屈折率の温度依存性に対する寄与は、式１２中の第１項に較べて第２項が小さく、ほぼ無視することができる。例えば、ＰＭＭＡ樹脂の場合では、線膨張係数αは、７×１０−５であって、式１２に代入すると、ｎ（Ｔ）＝−１．２×１０−４（／℃）となり、実測値と略一致する。
【００７６】
撮像レンズ１の環境温度変化に伴うバックフォーカスのずれを小さく抑える観点から、屈折率の温度変化ｎ（Ｔ）は、絶対値で８×１０−５（／℃）未満であることが好ましく、さらに、絶対値で６×１０−５（／℃）未満であることが好ましい。屈折率の温度変化ｎ（Ｔ）が絶対値で６×１０−５（／℃）未満である場合には、撮像レンズ１の環境温度変化に伴うバックフォーカスのずれ量は、約半分に抑えられる。
【００７７】
よって、このような樹脂材料としては、ポリオレフィン系の樹脂材料やポリカーボネイト系の樹脂材料やポリエステル系の樹脂材料が好ましい。ポリオレフィン系の樹脂材料では、屈折率の温度変化ｎ（Ｔ）は、約−１１×１０−５（／℃）となり、ポリカーボネイト系の樹脂材料では、屈折率の温度変化ｎ（Ｔ）は、約−１４×１０−５（／℃）となり、そして、ポリエステル系の樹脂材料では、屈折率の温度変化ｎ（Ｔ）は、約−１３×１０−５（／℃）となる。
【００７８】
一例として、後述の実施例１の撮像レンズ１Ａの場合において、前記微粒子を分散させたプラスチック材料製レンズの使用の有無に応じた温度変化の際のバックフォーカス変化量の相違を以下に示す。
【００７９】
まず、実施例１の撮像レンズ１Ａに前記微粒子を分散させたプラスチック材料製レンズを全く使用しない場合において、常温（２０℃）に対し＋３０℃だけ上昇した場合におけるバックフォーカス変化量（Δｆｂ）は、＋０．０２２ｍｍであり、常温（２０℃）に対し−３０℃だけ下降した場合におけるバックフォーカス変化量（Δｆｂ）は、−０．０２１ｍｍである。
【００８０】
一方、第１レンズ１２に前記微粒子を分散させたプラスチック材料製レンズを使用すると共に第２レンズ１３には前記微粒子を含まないプラスチック材料製レンズを使用する場合において、第１レンズ１２の屈折率は、屈折率の温度変化ｎ（Ｔ）＝−８×１０−５（／℃）の場合、常温（２０℃）では１．５３１６であり、前記常温に対し＋３０℃だけ上昇した場合では１．５２９２であり、そして、常温（２０℃）に対し−３０℃だけ下降した場合では１．５３４０である。また、この場合において、第１レンズ１２の屈折率は、屈折率の温度変化ｎ（Ｔ）＝−６×１０−５（／℃）の場合、常温（２０℃）では１．５３１６であり、前記常温に対し＋３０℃だけ上昇した場合では１．５２９８であり、そして、常温（２０℃）に対し−３０℃だけ下降した場合では１．５３３４である。そして、第２レンズ１３の屈折率は、屈折率の温度変化ｎ（Ｔ）＝−１１×１０−５（／℃）の場合、常温（２０℃）では１．５３１６であり、前記常温に対し＋３０℃だけ上昇した場合では１．５２８３であり、そして、常温（２０℃）に対し−３０℃だけ下降した場合では１．５３４９である。
【００８１】
したがって、この場合において、第１レンズ１２における屈折率の温度変化ｎ（Ｔ）＝−８×１０−５（／℃）では、常温（２０℃）に対し＋３０℃だけ上昇した場合におけるバックフォーカス変化量（Δｆｂ）は、＋０．０１５ｍｍであり、常温（２０℃）に対し−３０℃だけ下降した場合におけるバックフォーカス変化量（Δｆｂ）は、−０．０１５ｍｍである。また、この場合において、第１レンズ１２における屈折率の温度変化ｎ（Ｔ）＝−６×１０−５（／℃）では、常温（２０℃）に対し＋３０℃だけ上昇した場合におけるバックフォーカス変化量（Δｆｂ）は、＋０．０１１ｍｍであり、常温（２０℃）に対し−３０℃だけ下降した場合におけるバックフォーカス変化量（Δｆｂ）は、−０．０１１ｍｍである。
【００８２】
よって、前記微粒子を全く含まない場合と比較すると、屈折率の温度変化ｎ（Ｔ）＝−６×１０−５（／℃）である前記微粒子を分散させたプラスチック材料製レンズを第１レンズ１２に使用する場合は、温度変化の際におけるバックフォーカス変化量（ΔｆＢ）が小さく抑えられていることが理解される。
【００８３】
また、第１レンズ１２と第２レンズ１３のそれぞれに異なった屈折率の温度変化ｎ（Ｔ）の値を持つ前記微粒子を分散させたプラスチック材料製レンズが使用されてもよく、この場合には、温度変化の際における像点位置変動の各レンズの寄与の大きさを考慮して適切な屈折率の温度変化ｎ（Ｔ）の値を選択することによって、温度変化の際における像点位置変動が撮像レンズ１全体で全く生じないようにすることも可能となる。
【００８４】
＜撮像レンズを組み込んだ撮像装置およびデジタル機器の説明＞
次に、上述の撮像レンズ１を備えた撮像装置およびデジタル機器について説明する。
【００８５】
図２は、実施形態におけるデジタル機器の構成を示すブロック図である。図２において、デジタル機器３は、撮像機能のために、撮像部３０、画像生成部３１、画像データバッファ３２、画像処理部３３、駆動部３４、制御部３５、記憶部３６およびＩ／Ｆ部３７を備えて構成される。デジタル機器３としては、例えば、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、監視用や車載用等の用途のモニタカメラ、および、携帯電話機や携帯情報端末（ＰＤＡ）やパーソナルコンピュータやモバイルコンピュータ等の携帯端末等を挙げることができ、これらの周辺機器（例えば、マウス、スキャナおよびプリンタなど）を含んでよい。
【００８６】
撮像部３０は、撮像装置２１と撮像素子１５とを備えて構成される。撮像装置２１は、図１に示したような撮像レンズ１と、光軸方向にレンズを駆動しフォーカシングを行うための図略のレンズ駆動装置等とを備えて構成されている。より具体的には、撮像装置２１は、撮像素子１５を保持すると共に、電気信号の送受を行うための接続用端子部が形成された図略の基板と、図１に示したような撮像レンズ１と、撮像レンズ１を内包し、物体側からの光入射用の開口部を有する遮光性材料で形成された筐体２２とが一体的に形成されており、撮像レンズ１における光軸方向の高さが１０ｍｍ以下とされている。このような構成の撮像部３０において、被写体からの光線は、撮像レンズ１によって撮像素子１５の受光面上に結像され、被写体の光学像となる。
【００８７】
撮像素子１５は、撮像装置２１の撮像レンズ１により導かれた被写体の光学像を電気的な信号に変換する素子であり、上述したように、撮像レンズ１により結像された被写体の光学像をＲ，Ｇ，Ｂの色成分の電気信号（画像信号）に変換し、Ｒ，Ｇ，Ｂ各色の画像信号として画像生成部３１に出力する。撮像素子１５は、制御部３５によって静止画あるいは動画のいずれか一方の撮像、または、撮像素子１５における各画素の出力信号の読出し（水平同期、垂直同期、転送）等の撮像動作が制御される。撮像装置１５は、例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子であってよく、またカラーの撮像素子やモノクロの撮像素子であってよい。
【００８８】
画像生成部３１は、撮像素子１５からのアナログ出力信号に対し、増幅処理、デジタル変換処理などを行うと共に、画像全体に対して適正な黒レベルの決定、γ補正、ホワイトバランス調整（ＷＢ調整）、輪郭補正および色ムラ補正などの周知の画像処理を行って、画像信号から各画素の画像データを生成する。画像生成部３１で生成された画像データは、画像データバッファ３２に出力される。
【００８９】
画像データバッファ３２は、画像データを一時的に記憶するとともに、この画像データに対し画像処理部３３によって後述の処理を行うための作業領域として用いられるメモリであり、例えば、揮発性の記憶素子であるＲＡＭ（Random Access Memory）などで構成される。
【００９０】
画像処理部３３は、画像データバッファ３２の画像データに対し、解像度変換等の画像処理を行う回路である。また、必要に応じて画像処理部３３に、撮像レンズ１では補正しきれなかった収差を補正させるように構成することも可能である。
【００９１】
駆動部３４は、制御部３５から出力される制御信号に基づいて図略の前記レンズ駆動装置を動作させることによって、撮像レンズ１のフォーカシングを行う回路である。
【００９２】
制御部３５は、例えばマイクロプロセッサ、記憶素子およびその周辺回路などを備えて構成され、撮像部３０、画像生成部３１、画像データバッファ３２、画像処理部３３、駆動部３４、記憶部３６およびＩ／Ｆ部３７の各部の動作をその機能に従って制御する。すなわち、この制御部３５によって、撮像装置２１は、被写体の静止画撮影および動画撮影の少なくとも一方の撮影を実行するよう制御される。
【００９３】
記憶部３６は、被写体の静止画撮影または動画撮影によって生成された画像データを記憶する記憶回路であり、例えば、不揮発性の記憶素子であるＲＯＭ（Read Only Memory）や、書き換え可能な不揮発性の記憶素子であるＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）や、ＲＡＭなどを備えて構成される。つまり、記憶部３６は、静止画用および動画用のメモリとしての機能を有する。
【００９４】
Ｉ／Ｆ部３７は、外部機器と画像データを送受信するインターフェースであり、例えば、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４などの規格に準拠したインターフェースである。
【００９５】
このような構成のデジタル機器３の撮像動作に次について説明する。
【００９６】
静止画を撮影する場合は、制御部３５は、撮像装置２１に静止画の撮影を行わせるように制御すると共に、駆動部３４を介して撮像装置２１の図略の前記レンズ駆動装置を動作させ、フォーカシングを行う。これにより、ピントの合った光学像が撮像素子１５の受光面に周期的に繰り返し結像され、Ｒ、Ｇ、Ｂの色成分の画像信号に変換された後、画像生成部３１に出力される。その画像信号は、画像データバッファ３２に一時的に記憶され、画像処理部３３により画像処理が行われた後、その画像信号に基づく画像が図略のディスプレイ（表示装置）に表示される。そして、撮影者は、前記ディスプレイを参照することで、主被写体をその画面中の所望の位置に収まるように調整することが可能となる。この状態でいわゆる図略のシャッタボタンが押されることによって、静止画用のメモリとしての記憶部３６に画像データが格納され、静止画像が得られる。
【００９７】
また、動画撮影を行う場合は、制御部３５は、撮像装置２１に動画の撮影を行わせるように制御する。後は、静止画撮影の場合と同様にして、撮影者は、前記ディスプレイを参照することで、撮像装置２１を通して得た被写体の像が、その画面中の所望の位置に収まるように調整することができる。この場合において、静止画撮影と同様に、前記シャッタボタンを押すことによって、動画撮影が開始される。
【００９８】
動画撮影時、制御部３５は、撮像装置２１に動画の撮影を行わせるように制御すると共に、駆動部３４を介して撮像装置２１の前記レンズ駆動装置を動作させ、フォーカシングを行う。これによって、ピントの合った光学像が撮像素子１５の受光面に周期的に繰り返し結像され、Ｒ、Ｇ、Ｂの色成分の画像信号に変換された後、画像生成部３１に出力される。その画像信号は、画像データバッファ３２に一時的に記憶され、画像処理部３３により画像処理が行われた後、その画像信号に基づく画像が図略の前記ディスプレイに表示される。そして、もう一度、前記シャッタボタンを押すことで、動画撮影が終了する。撮影された動画像は、動画用のメモリとしての記憶部３６に導かれて格納される。
【００９９】
このようなデジタル機器３や撮像装置２１では、小型で低コストでありながら、背景技術に較べて、より良好なテレセントリック特性を備え、より良好に収差を補正することができる撮像レンズ１を備えるので、より小型化が可能であり、また、より高性能化が可能となる。
【０１００】
次に、この撮像レンズ１を備えたデジタル機器の具体例として、携帯電話機に撮像装置２１を搭載した場合について、それぞれ、以下に説明する。
【０１０１】
図３は、デジタル機器の一実施形態を示すカメラ付携帯電話機の外観構成図である。図３（Ａ）は、携帯電話機の操作面を示し、図３（Ｂ）は、操作面の裏面、つまり背面を示す。
【０１０２】
図３において、携帯電話機５には、上部にアンテナ５１が備えられ、その操作面には、図３（Ａ）に示すように、長方形のディスプレイ５２、画像撮影モードの起動および静止画撮影と動画撮影との切り替えを行う画像撮影ボタン５３、シャッタボタン５５およびダイヤルボタン５６が備えられている。そして、この携帯電話機５には、携帯電話網を用いた電話機能を実現する回路が内蔵されると共に、上述した撮像部３０、画像生成部３１、画像データバッファ３２、画像処理部３３、駆動部３４、制御部３５および記憶部３６が内蔵されており、撮像部３０の撮像装置２１が背面に臨んでいる。
【０１０３】
画像撮影ボタン５３が操作されると、その操作内容を表す制御信号が制御部３５へ出力され、制御部３５は、その操作内容に応じた動作を実行する。そして、シャッタボタン５５が操作されると、その操作内容を表す制御信号が制御部３５へ出力され、制御部３５は、その操作内容に応じた動作を実行する。こうして静止画、あるいは動画が撮像される。
【０１０４】
以下、図１に示したような撮像レンズ１、すなわち図２に示したようなデジタル機器３に搭載される撮像装置２１に備えられる撮像レンズ１の具体的な構成を、図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【０１０５】
図４は、実施例１における変倍光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。図１６は、実施例１におけるレンズ群の収差図である。
【０１０６】
実施例１の撮像レンズ１Ａは、図４に示すように、物体側から像側へ順に、開口絞りＳＴと、正の光学的パワーを有する第１レンズＬ１と、負の光学的パワーを有する第２レンズＬ２とからなる正・負の２成分構成である。
【０１０７】
第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズであり、第２レンズＬ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである。そして、第１および第２レンズＬ１、Ｌ２は、両面が非球面であり、飽和吸収率が約０．０１％以下の例えばポリオレフィン系のプラスチック材料から形成されたプラスチック材料製レンズである。
【０１０８】
そして、第２レンズＬ２の像側には、フィルタとしての平行平板ＦＴを介して撮像素子ＳＲの受光面（撮像面）が配置されている。平行平板ＦＴは、各種光学フィルタや撮像素子のカバーガラス等である。
【０１０９】
図４において、各レンズ面に付されている番号ｒｉ（ｉ＝１，２，３，・・・）は、物体側から数えた場合のｉ番目のレンズ面（ただし、レンズの接合面は１つの面として数えるものとする。）であり、ｒｉに「＊」印が付されている面は、非球面であることを示す。なお、開口絞りＳＴ、平行平板ＦＴの両面および撮像素子ＳＲの受光面も１つの面として扱っている。このような取り扱いおよび符号の意義は、後述の実施例２ないし実施例１２についても同様である（図５ないし図１６）。ただし、全く同一のものであるという意味ではなく、例えば、各実施例１〜１２の各図４〜１６を通じて、最も物体側に配置されるレンズ面には、同じ符号（ｒ１）が付されているが、これらの曲率などが各実施例１〜１２を通じて同一であるという意味ではない。
【０１１０】
このような構成の下で、物体側から入射した光線は、光軸ＡＸに沿って、順に開口絞りＳＴ、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２および平行平板ＦＴを通過し、撮像素子ＳＲの受光面に物体の光学像を形成する。そして、撮像素子ＳＲでは、光学像が電気的な信号に変換される。この電気信号は、必要に応じて所定のデジタル画像処理などが施され、デジタル映像信号として例えばデジタルカメラ等のデジタル機器のメモリに記録されたり、有線あるいは無線の通信によって他のデジタル機器に伝送されたりする。
【０１１１】
実施例１の撮像レンズ１Ａにおける各レンズのコンストラクションデータを以下に示す。
【０１１２】
数値実施例１
単位  ｍｍ
面データ
面番号          ｒ        ｄ          ｎｄ        νｄ
物面            ∞       35.000
１（絞り）      ∞        0.000
２＊          1.3583      1.8921      1.53160      55.78
３＊          3.8588      0.3922
４＊          3.7081      0.7317      1.53160      55.78
５＊          2.3227      0.1000
６              ∞        0.3000      1.51680      64.20
７              ∞        0.2492
像面            ∞        0.0000
非球面データ
第２面
Ｋ＝3.55218e-001，Ａ４＝-4.74023e-002，Ａ６＝2.74631e-002，Ａ８＝-7.57540e-002，Ａ１０＝2.92200e-002，Ａ１２＝0.00000e+000
第３面
Ｋ＝1.90618e+001，Ａ４＝-1.57750e-001，Ａ６＝2.88486e-001，Ａ８＝-2.57973e-001，Ａ１０＝3.72559e-002，Ａ１２＝0.00000e+000
第４面
Ｋ＝-3.00000e+001，Ａ４＝-4.04029e-001，Ａ６＝2.30307e-001，Ａ８＝-7.09238e-001，Ａ１０＝1.28021e+000，Ａ１２＝-1.19070e+000
第５面
Ｋ＝-1.15629e+001，Ａ４＝-2.09096e-001，Ａ６＝8.71252e-002，Ａ８＝-5.43899e-002，Ａ１０＝1.68881e-002，Ａ１２＝-5.62026e-003
各種データ
焦点距離              3.049
Ｆナンバ（実効値）    2.880
画角（実効値）       24.468
像高                  1.580
レンズ全長（実効値）  3.963
ＢＦ（実効値）        0.947
レンズ      始面      終面      焦点距離
１          ２        ３        3.123
２          ４        ５      -14.319
上記の面データにおいて、面番号は、図４に示した各レンズ面に付した符号ｒｉ（ｉ＝１，２，３，…）の番号ｉが対応する。番号ｉに＊が付された面は、非球面（非球面形状の屈折光学面または非球面と等価な屈折作用を有する面）であることを示す。
【０１１３】
また、“ｒ”は、各面の曲率半径（単位はｍｍ）、“ｄ”は、無限遠合焦状態での光軸上の各レンズ面の間隔（軸上面間隔）、“ｎｄ”は、各レンズのｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、“νｄ”は、アッベ数をそれぞれ示している。なお、開口絞りＳＴ、平行平面板ＦＴの両面、撮像素子ＳＲの受光面の各面は、平面であるために、それらの曲率半径は、∞（無限大）である。
【０１１４】
上記の非球面データは、非球面とされている面（面データにおいて番号ｉに＊が付された面）の２次曲面パラメータ（円錐係数Ｋ）と非球面係数Ａｉ（ｉ＝４，６，８，１０，１２，１４，１６，１８，２０）の値とを示すものである。なお、光学面の非球面形状は、面頂点を原点、物体から撮像素子に向かう向きをｚ軸の正の方向とするローカルな直交座標系（ｘ，ｙ，ｚ）を用い、次式により定義している。
ｚ（ｈ）＝ｃｈ２／［１＋√｛１−(1＋Ｋ)ｃ２ｈ２}]＋ΣＡｉ・ｈｉ
ただし、ｚ（ｈ）：高さｈの位置でのｚ軸方向の変位量（面頂点基準）
ｈ：ｚ軸に対して垂直な方向の高さ（ｈ２＝ｘ２＋ｙ２）
ｃ：近軸曲率（＝１／曲率半径）
Ａｉ：ｉ次の非球面係数
Ｋ：２次曲面パラメータ（円錐係数）
そして、上記非球面データにおいて、「en」は、「１０のｎ乗」を意味する。例えば、「e+001」は、「１０の＋１乗」を意味し、「e-003」は、「１０の−３乗」を意味する。
【０１１５】
以上のようなレンズ配置、構成のもとでの、実施例１の撮像レンズ１Ａにおける各収差を図１７に示す。図１７において左から順に、球面収差（正弦条件）（LONGITUDINAL SPHERICAL ABERRATION）、非点収差（ASTIGMATISM FIELD CURVER）および歪曲収差（DISTORTION）をそれぞれ示す。球面収差の横軸は、焦点位置のずれをｍｍ単位で表しており、その縦軸は、最大入射高で規格化した値で表している。非点収差の横軸は、焦点位置のずれをｍｍ単位で表しており、その縦軸は、像高をｍｍ単位で表している。歪曲収差の横軸は、実際の像高を理想像高に対する割合（％）で表しており、縦軸は、その像高をｍｍ単位で表している。また、非点収差の図中、破線は、タンジェンシャル（メリディオナル）面、実線は、サジタル（ラディアル）面における結果をそれぞれ表している。
【０１１６】
球面収差の図には、実線でｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８４ｎｍ）、破線でＣ線（波長６５６．２８ｎｍ）の３つの光の収差をそれぞれ示してある。非点収差および歪曲収差の図は、上記ｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）を用いた場合の結果である。
【０１１７】
以上のような扱いは、以下に示す実施例２〜１２にかかるコンストラクションデータ、各収差を示す図１８〜図２８においても同様である。
【実施例２】
【０１１８】
図５は、実施例２における変倍光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。図１７は、実施例２におけるレンズ群の収差図である。
【０１１９】
実施例２の撮像レンズ１Ｂは、図５に示すように、物体側から像側へ順に、開口絞りＳＴと、正の光学的パワーを有する第１レンズＬ１と、負の光学的パワーを有する第２レンズＬ２とからなる正・負の２成分構成である。
【０１２０】
第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズであり、第２レンズＬ２は、両凹の負レンズである。そして、第１および第２レンズＬ１、Ｌ２は、両面が非球面であり、飽和吸収率が約０．０１％以下の例えばポリオレフィン系のプラスチック材料から形成されたプラスチック材料製レンズである。開口絞りＳＴは、第１レンズＬ１の物体側の面における外周に配設され、その開口部に第１レンズＬ１における物体側の面が嵌め込まれている。このため、開口絞りＳＴの面は、第１レンズＬ１における物体側の面に延設している。
【０１２１】
そして、第２レンズＬ２の像側には、フィルタとしての平行平板ＦＴを介して撮像素子ＳＲの受光面（撮像面）が配置されている。平行平板ＦＴは、各種光学フィルタや撮像素子のカバーガラス等である。
【０１２２】
実施例２の撮像レンズ１Ｂにおける各レンズのコンストラクションデータを以下に示す。
【０１２３】
数値実施例２
単位  ｍｍ
面データ
面番号          ｒ        ｄ          ｎｄ        νｄ
物面            ∞       35.000
１＊（絞り）  0.9955      0.9351      1.53160      55.78
２＊          2.2447      0.7733
３＊        -12.6180      0.6784      1.53160      55.78
４＊          5.7348      0.1000
５              ∞        0.3000      1.51680      64.20
６              ∞        0.2562
像面            ∞        0.0000
非球面データ
第１面
Ｋ＝1.40254e-001，Ａ４＝-2.98606e-002，Ａ６＝-3.40680e-002，Ａ８＝4.10255e-002，Ａ１０＝-1.58322e-001，Ａ１２＝9.68723e-002，Ａ１４-1.32348e-001，Ａ１６＝3.23943e-001，Ａ１８＝-1.86076e-001
第２面
Ｋ＝1.09788e+001，Ａ４＝5.28463e-002，Ａ６＝-4.54986e-001，Ａ８＝2.17264e+000，Ａ１０＝-4.32211e+000，Ａ１２＝-1.05860e+000，Ａ１４＝1.30323e+001，Ａ１６＝5.06061e+000，Ａ１８＝-4.70805e+001
第３面
Ｋ＝1.51219e+002，Ａ４＝-4.47648e-001，Ａ６＝-6.67982e-001，Ａ８＝4.62771e+000，Ａ１０＝-1.29207e+001，Ａ１２＝-2.59222e+000，Ａ１４＝4.81366e+001，Ａ１６＝-4.21469e+001，Ａ１８＝-2.28932e+001
第４面
Ｋ＝1.55216e+000，Ａ４＝-3.67322e-001，Ａ６＝3.64428e-001，Ａ８＝-4.89801e-001，Ａ１０＝3.46796e-001，Ａ１２＝-1.71921e-001，Ａ１４＝5.07259e-002，Ａ１６＝7.43747e-003，Ａ１８＝-1.53830e-002
各種データ
焦点距離              2.965
Ｆナンバ（実効値）    4.120
画角（実効値）       25.093
像高                  1.580
レンズ全長（実効値）  3.341
ＢＦ（実効値）        0.954
レンズ      始面      終面      焦点距離
１          １        ２        2.671
２          ３        ４       -7.323
以上のようなレンズ配置、構成のもとでの、実施例２の撮像レンズ１Ｂにおける各収差を図１７に示す。
【実施例３】
【０１２４】
図６は、実施例３における変倍光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。図１８は、実施例３におけるレンズ群の収差図である。
【０１２５】
実施例３の撮像レンズ１Ｃは、図６に示すように、物体側から像側へ順に、開口絞りＳＴと、正の光学的パワーを有する第１レンズＬ１と、負の光学的パワーを有する第２レンズＬ２とからなる正・負の２成分構成である。
【０１２６】
第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズであり、第２レンズＬ２は、両凹の負レンズである。そして、第１および第２レンズＬ１、Ｌ２は、両面が非球面であり、飽和吸収率が約０．０１％以下の例えばポリオレフィン系のプラスチック材料から形成されたプラスチック材料製レンズである。開口絞りＳＴは、第１レンズＬ１の物体側の面における外周に配設され、その開口部に第１レンズＬ１における物体側の面が嵌め込まれている。このため、開口絞りＳＴの面は、第１レンズＬ１における物体側の面に延設している。
【０１２７】
そして、第２レンズＬ２の像側には、フィルタとしての平行平板ＦＴを介して撮像素子ＳＲの受光面（撮像面）が配置されている。平行平板ＦＴは、各種光学フィルタや撮像素子のカバーガラス等である。
【０１２８】
実施例３の撮像レンズ１Ｃにおける各レンズのコンストラクションデータを以下に示す。
【０１２９】
数値実施例３
単位  ｍｍ
面データ
面番号          ｒ        ｄ          ｎｄ        νｄ
物面            ∞       35.000
１＊（絞り）  0.9727      0.8941      1.53160      55.78
２＊          2.1520      0.8070
３＊         -7.5219      0.6989      1.53160      55.78
４＊          6.1886      0.1000
５              ∞        0.3000      1.51680      64.20
６              ∞        0.2411
像面            ∞        0.0000
非球面データ
第１面
Ｋ＝1.39613e-001，Ａ４＝-3.03350e-002，Ａ６＝-3.31180e-002，Ａ８＝4.07121e-002，Ａ１０＝-1.62892e-001，Ａ１２＝8.37630e-002，Ａ１４＝-1.49555e-001，Ａ１６＝3.21266e-001，Ａ１８＝-5.86615e-002
第２面
Ｋ＝1.06176e+001，Ａ４＝7.56577e-002，Ａ６＝-4.15327e-001，Ａ８＝2.17605e+000，Ａ１０＝-4.32502e+000，Ａ１２＝-1.16173e+000，Ａ１４＝1.12703e+001，Ａ１６＝4.98893e+000，Ａ１８＝-4.72353e+001
第３面
Ｋ＝-2.01605e+001，Ａ４＝-4.41039e-001，Ａ６＝-7.21463e-001，Ａ８＝4.81711e+000，Ａ１０＝-1.31947e+001，Ａ１２＝-1.60562e+000，Ａ１４＝4.82643e+001，Ａ１６＝-4.32025e+001，Ａ１８＝-2.50765e+001
第４面
Ｋ＝7.62931e+000，Ａ４＝-3.58688e-001，Ａ６＝3.61773e-001，Ａ８＝-4.77506e-001，Ａ１０＝3.41354e-001，Ａ１２＝-1.71885e-001，Ａ１４＝5.21726e-002，Ａ１６＝8.35392e-003，Ａ１８＝-1.48165e-002
各種データ
焦点距離              3.001
Ｆナンバ（実効値）    2.880
画角（実効値）       24.806
像高                  1.580
レンズ全長（実効値）  3.339
ＢＦ（実効値）        0.939
レンズ      始面      終面      焦点距離
１          １        ２        2.643
２          ３        ４       -6.276
以上のようなレンズ配置、構成のもとでの、実施例３の撮像レンズ１Ｃにおける各収差を図１８に示す。
【実施例４】
【０１３０】
図７は、実施例４における変倍光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。図１９は、実施例４におけるレンズ群の収差図である。
【０１３１】
実施例４の撮像レンズ１Ｄは、図７に示すように、物体側から像側へ順に、開口絞りＳＴと、正の光学的パワーを有する第１レンズＬ１と、負の光学的パワーを有する第２レンズＬ２とからなる正・負の２成分構成である。
【０１３２】
第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズであり、第２レンズＬ２は、両凹の負レンズである。そして、第１および第２レンズＬ１、Ｌ２は、両面が非球面であり、飽和吸収率が約０．０１％以下の例えばポリオレフィン系のプラスチック材料から形成されたプラスチック材料製レンズである。
【０１３３】
そして、第２レンズＬ２の像側には、フィルタとしての第１および第２平行平板ＦＴ１、ＦＴ２を介して撮像素子ＳＲの受光面（撮像面）が配置されている。第１および第２平行平板ＦＴ１、ＦＴ２は、各種光学フィルタや撮像素子のカバーガラス等である。
【０１３４】
実施例４の撮像レンズ１Ｄにおける各レンズのコンストラクションデータを以下に示す。
【０１３５】
数値実施例４
単位  ｍｍ
面データ
面番号          ｒ        ｄ          ｎｄ        νｄ
物面            ∞       60.000
１（絞り）      ∞        0.0500
２＊          1.0449      1.1700      1.53160      55.78
３＊          1.5352      0.9500
４＊        -30.7202      0.7000      1.53160      55.78
５＊          3.5729      0.1000
６              ∞        0.3000      1.51680      64.20
７              ∞        0.1000
８              ∞        0.4000      1.51680      64.20
９              ∞        0.1271
像面            ∞        0.0000
非球面データ
第２面
Ｋ＝-2.29350e-001，Ａ４＝2.45154e-002，Ａ６＝-7.09253e-002，Ａ８＝2.93298e-001，Ａ１０＝-3.27039e-001，Ａ１２＝0.00000e+000
第３面
Ｋ＝1.04461e+000，Ａ４＝2.30486e-001，Ａ６＝-9.95983e-002，Ａ８＝1.97607e+000，Ａ１０＝-1.25908e+000，Ａ１２＝0.00000e+000
第４面
Ｋ＝3.00000e+001，Ａ４＝-1.68223e-001，Ａ６＝-2.16880e-001，Ａ８＝4.19333e-001，Ａ１０＝-1.06696e-001，Ａ１２＝-2.87943e-002
第５面
Ｋ＝1.10429e+000，Ａ４＝-1.88151e-001，Ａ６＝4.55138e-002，Ａ８＝-5.77166e-002，Ａ１０＝5.88000e-002，Ａ１２＝-1.77814e-002
各種データ
焦点距離              3.814
Ｆナンバ（実効値）    3.598
画角（実効値）       20.331
像高                  1.580
レンズ全長（実効値）  3.839
ＢＦ（実効値）        1.019
レンズ      始面      終面      焦点距離
１          ２        ３        3.366
２          ４        ５       -5.978
以上のようなレンズ配置、構成のもとでの、実施例４の撮像レンズ１Ｄにおける各収差を図１９に示す。
【実施例５】
【０１３６】
図８は、実施例５における変倍光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。図２０は、実施例５におけるレンズ群の収差図である。
【０１３７】
実施例５の撮像レンズ１Ｅは、図８に示すように、物体側から像側へ順に、開口絞りＳＴと、正の光学的パワーを有する第１レンズＬ１と、負の光学的パワーを有する第２レンズＬ２とからなる正・負の２成分構成である。
【０１３８】
第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズであり、第２レンズＬ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである。そして、第１および第２レンズＬ１、Ｌ２は、両面が非球面であり、飽和吸収率が約０．０１％以下の例えばポリオレフィン系のプラスチック材料から形成されたプラスチック材料製レンズである。
【０１３９】
そして、第２レンズＬ２の像側には、フィルタとしての平行平板ＦＴを介して撮像素子ＳＲの受光面（撮像面）が配置されている。平行平板ＦＴは、各種光学フィルタや撮像素子のカバーガラス等である。
【０１４０】
実施例５の撮像レンズ１Ｅにおける各レンズのコンストラクションデータを以下に示す。
【０１４１】
数値実施例５
単位  ｍｍ
面データ
面番号          ｒ        ｄ          ｎｄ        νｄ
物面            ∞       60.000
１（絞り）      ∞        0.0500
２＊          1.0861      1.1400      1.53160      55.78
３＊          1.7488      1.2500
４＊         87.7284      0.7000      1.53160      55.78
５＊          2.2007      0.1000
６              ∞        0.4000      1.51680      64.20
７              ∞        0.1271
像面            ∞        0.0000
非球面データ
第２面
Ｋ＝-1.51034e-001，Ａ４＝1.69263e-002，Ａ６＝-5.79121e-002，Ａ８＝2.14554e-001，Ａ１０＝-2.32480e-001，Ａ１２＝0.00000e+000
第３面
Ｋ＝1.15784e+000，Ａ４＝1.97539e-001，Ａ６＝1.62060e-002，Ａ８＝8.24781e-001，Ａ１０＝-7.42587e-002，Ａ１２＝0.00000e+000
第４面
Ｋ＝3.00000e+001，Ａ４＝-2.36300e-001，Ａ６＝-3.09909e-002，Ａ８＝2.25741e-001，Ａ１０＝-2.60498e-001，Ａ１２＝1.26207e-001
第５面
Ｋ＝-1.59309e+001，Ａ４＝-1.33809e-001，Ａ６＝5.59372e-002，Ａ８＝-5.20392e-002，Ａ１０＝2.49603e-002，Ａ１２＝-4.21914e-003
各種データ
焦点距離              3.751
Ｆナンバ（実効値）    3.588
画角（実効値）       20.303
像高                  1.580
レンズ全長（実効値）  3.841
ＢＦ（実効値）        0.751
レンズ      始面      終面      焦点距離
１          ２        ３        3.376
２          ４        ５       -4.258
以上のようなレンズ配置、構成のもとでの、実施例５の撮像レンズ１Ｅにおける各収差を図２０に示す。
【実施例６】
【０１４２】
図９は、実施例６における変倍光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。図２１は、実施例６におけるレンズ群の収差図である。
【０１４３】
実施例６の撮像レンズ１Ｆは、図９に示すように、物体側から像側へ順に、開口絞りＳＴと、正の光学的パワーを有する第１レンズＬ１と、負の光学的パワーを有する第２レンズＬ２とからなる正・負の２成分構成である。
【０１４４】
第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズであり、第２レンズＬ２は、両凹の負レンズである。そして、第１および第２レンズＬ１、Ｌ２は、両面が非球面であり、飽和吸収率が約０．０１％以下の例えばポリオレフィン系のプラスチック材料から形成されたプラスチック材料製レンズである。
【０１４５】
そして、第２レンズＬ２の像側には、フィルタとしての平行平板ＦＴを介して撮像素子ＳＲの受光面（撮像面）が配置されている。平行平板ＦＴは、各種光学フィルタや撮像素子のカバーガラス等である。
【０１４６】
実施例６の撮像レンズ１Ｆにおける各レンズのコンストラクションデータを以下に示す。
【０１４７】
数値実施例６
単位  ｍｍ
面データ
面番号          ｒ        ｄ          ｎｄ        νｄ
物面            ∞       70.000
１（絞り）      ∞        0.0500
２＊          1.3727      1.7129      1.53160      55.78
３＊          2.8387      1.2556
４＊         -2.9927      0.7700      1.53160      55.78
５＊          5.2003      0.1000
６              ∞        0.4000      1.51680      64.20
７              ∞        0.1157
像面            ∞        0.0000
非球面データ
第２面
Ｋ＝-2.59424e-001，Ａ４＝6.06966e-003，Ａ６＝-2.15373e-002，Ａ８＝6.13815e-002，Ａ１０＝-4.93174e-002，Ａ１２＝0.00000e+000
第３面
Ｋ＝1.70424e+000，Ａ４＝7.65942e-002，Ａ６＝1.10952e-001，Ａ８＝-7.21615e-002，Ａ１０＝1.81614e-001，Ａ１２＝0.00000e+000
第４面
Ｋ＝7.26318e+000，Ａ４＝-1.99285e-001，Ａ６＝8.77093e-003，Ａ８＝1.38079e-001，Ａ１０＝-2.27168e-001，Ａ１２＝1.21273e-001
第５面
Ｋ＝3.96708e+000，Ａ４＝-2.31564e-001，Ａ６＝1.21573e-001，Ａ８＝-8.30426e-002，Ａ１０＝3.56763e-002，Ａ１２＝-6.89775e-003
各種データ
焦点距離              4.279
Ｆナンバ（実効値）    3.600
画角（実効値）       17.759
像高                  1.580
レンズ全長（実効値）  4.429
ＢＦ（実効値）        0.691
レンズ      始面      終面      焦点距離
１          ２        ３        3.557
２          ４        ５       -3.460
以上のようなレンズ配置、構成のもとでの、実施例６の撮像レンズ１Ｆにおける各収差を図２１に示す。
【実施例７】
【０１４８】
図１０は、実施例７における変倍光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。図２２は、実施例７におけるレンズ群の収差図である。
【０１４９】
実施例７の撮像レンズ１Ｇは、図７に示すように、物体側から像側へ順に、開口絞りＳＴと、正の光学的パワーを有する第１レンズＬ１と、負の光学的パワーを有する第２レンズＬ２とからなる正・負の２成分構成である。
【０１５０】
第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズであり、第２レンズＬ２は、両凹の負レンズである。そして、第１および第２レンズＬ１、Ｌ２は、両面が非球面であり、飽和吸収率が約０．０１％以下の例えばポリオレフィン系のプラスチック材料から形成されたプラスチック材料製レンズである。
【０１５１】
そして、第２レンズＬ２の像側には、フィルタとしての第１および第２平行平板ＦＴ１、ＦＴ２を介して撮像素子ＳＲの受光面（撮像面）が配置されている。第１および第２平行平板ＦＴ１、ＦＴ２は、各種光学フィルタや撮像素子のカバーガラス等である。
【０１５２】
実施例７の撮像レンズ１Ｇにおける各レンズのコンストラクションデータを以下に示す。
【０１５３】
数値実施例７
単位  ｍｍ
面データ
面番号          ｒ        ｄ          ｎｄ        νｄ
物面            ∞       70.000
１（絞り）      ∞        0.0500
２＊          1.1916      1.4118      1.53160      55.78
３＊          2.1056      1.0882
４＊         -2.1858      0.7500      1.53160      55.78
５＊         18.2848      0.1000
６              ∞        0.3000      1.51680      64.20
７              ∞        0.1000
８              ∞        0.4000      1.51680      64.20
９              ∞        0.1085
像面            ∞        0.0000
非球面データ
第２面
Ｋ＝-2.80918e-001，Ａ４＝1.38072e-002，Ａ６＝-1.90191e-002，Ａ８＝6.78696e-002，Ａ１０＝-4.83959e-002，Ａ１２＝0.00000e+000
第３面
Ｋ＝4.08431e+000，Ａ４＝9.13985e-002，Ａ６＝1.11623e-001，Ａ８＝-5.80159e-002，Ａ１０＝7.05506e-001，Ａ１２＝0.00000e+000
第４面
Ｋ＝1.96996e+000，Ａ４＝-2.37805e-001，Ａ６＝2.59526e-002，Ａ８＝-2.11869e-002，Ａ１０＝-4.13801e-002，Ａ１２＝8.09492e-002
第５面
Ｋ＝-3.00000e+001，Ａ４＝-2.18700e-001，Ａ６＝1.65390e-001，Ａ８＝-1.57091e-001，Ａ１０＝8.72212e-002，Ａ１２＝-1.99897e-002
各種データ
焦点距離              4.375
Ｆナンバ（実効値）    3.601
画角（実効値）       17.589
像高                  1.580
レンズ全長（実効値）  4.220
ＢＦ（実効値）        0.970
レンズ      始面      終面      焦点距離
１          ２        ３        3.362
２          ４        ５       -3.627
以上のようなレンズ配置、構成のもとでの、実施例７の撮像レンズ１Ｇにおける各収差を図２２に示す。
【実施例８】
【０１５４】
図１１は、実施例８における変倍光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。図２３は、実施例８におけるレンズ群の収差図である。
【０１５５】
実施例８の撮像レンズ１Ｈは、図１１に示すように、物体側から像側へ順に、開口絞りＳＴと、正の光学的パワーを有する第１レンズＬ１と、負の光学的パワーを有する第２レンズＬ２とからなる正・負の２成分構成である。
【０１５６】
第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズであり、第２レンズＬ２は、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズである。そして、第１および第２レンズＬ１、Ｌ２は、両面が非球面であり、飽和吸収率が約０．０１％以下の例えばポリオレフィン系のプラスチック材料から形成されたプラスチック材料製レンズである。
【０１５７】
そして、第２レンズＬ２の像側には、フィルタとしての平行平板ＦＴを介して撮像素子ＳＲの受光面（撮像面）が配置されている。平行平板ＦＴは、各種光学フィルタや撮像素子のカバーガラス等である。
【０１５８】
実施例８の撮像レンズ１Ｈにおける各レンズのコンストラクションデータを以下に示す。
【０１５９】
数値実施例８
単位  ｍｍ
面データ
面番号          ｒ        ｄ          ｎｄ        νｄ
物面            ∞       70.000
１（絞り）      ∞        0.0500
２＊          1.2310      1.4432      1.53160      55.78
３＊          2.2436      1.3568
４＊         -1.7418      0.7500      1.53160      55.78
５＊       -245.0462      0.1000
６              ∞        0.4000      1.51680      64.20
７              ∞        0.1083
像面            ∞        0.0000
非球面データ
第２面
Ｋ＝-2.85305e-001，Ａ４＝1.36136e-002，Ａ６＝-2.06665e-002，Ａ８＝6.40829e-002，Ａ１０＝-4.53594e-002，Ａ１２＝0.00000e+000
第３面
Ｋ＝3.85237e+000，Ａ４＝9.50717e-002，Ａ６＝9.75629e-002，Ａ８＝-4.87436e-002，Ａ１０＝4.68599e-001，Ａ１２＝0.00000e+000
第４面
Ｋ＝1.60477e+000，Ａ４＝-1.77436e-001，Ａ６＝5.23626e-003，Ａ８＝-3.04835e-002，Ａ１０＝-2.72393e-002，Ａ１２＝7.83854e-002
第５面
Ｋ＝2.62500e+001，Ａ４＝-2.20030e-001，Ａ６＝1.67564e-001，Ａ８＝-1.65487e-001,Ａ１０＝8.54198e-002，Ａ１２＝-1.71715e-002
各種データ
焦点距離              4.327
Ｆナンバ（実効値）    3.600
画角（実効値）       17.518
像高                  1.580
レンズ全長（実効値）  4.222
ＢＦ（実効値）        0.672
レンズ      始面      終面      焦点距離
１          ２        ３        3.433
２          ４        ５       -3.304
以上のようなレンズ配置、構成のもとでの、実施例８の撮像レンズ１Ｈにおける各収差を図２３に示す。
【実施例９】
【０１６０】
図１２は、実施例９における変倍光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。図２４は、実施例９におけるレンズ群の収差図である。
【０１６１】
実施例９の撮像レンズ１Ｉは、図１２に示すように、物体側から像側へ順に、開口絞りＳＴと、正の光学的パワーを有する第１レンズＬ１と、負の光学的パワーを有する第２レンズＬ２とからなる正・負の２成分構成である。
【０１６２】
第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズであり、第２レンズＬ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである。そして、第１レンズＬ１は、両面が非球面であり、飽和吸収率が約０．０１％以下の例えばポリオレフィン系のプラスチック材料から形成されたプラスチック材料製レンズである。第２レンズＬ２は、両面が非球面であり、飽和吸収率が約０．１５％以下の例えばポリエステル系のプラスチック材料から形成されたプラスチック材料製レンズである。ポリオレフィン系のプラスチック材料とポリエステル系のプラスチック材料とでは、成型歪も少なくかつ吸水性も低い点でポリオレフィン系のプラスチック材料が優れている。
【０１６３】
そして、第２レンズＬ２の像側には、フィルタとしての平行平板ＦＴを介して撮像素子ＳＲの受光面（撮像面）が配置されている。平行平板ＦＴは、各種光学フィルタや撮像素子のカバーガラス等である。
【０１６４】
実施例９の撮像レンズ１Ｉにおける各レンズのコンストラクションデータを以下に示す。
【０１６５】
数値実施例９
単位  ｍｍ
面データ
面番号          ｒ        ｄ          ｎｄ        νｄ
物面            ∞       60.000
１（絞り）      ∞        0.0500
２＊          1.0971      1.1382      1.53160      55.78
３＊          1.7788      1.3369
４＊         11.5691      0.6117      1.60700      27.09
５＊          2.0176      0.3632
６              ∞        0.4000      1.51680      64.20
７              ∞        0.1309
像面            ∞        0.0000
非球面データ
第２面
Ｋ＝-1.78481e-001，Ａ４＝1.96579e-002，Ａ６＝-5.54074e-002，Ａ８＝2.12776e-001，Ａ１０＝-2.27149e-001，Ａ１２＝0.00000e+000
第３面
Ｋ＝1.22464e+000，Ａ４＝1.93785e-001，Ａ６＝-2.67084e-002，Ａ８＝9.12709e-001，Ａ１０＝-2.93649e-001，Ａ１２＝0.00000e+000
第４面
Ｋ＝-3.00000e+001，Ａ４＝-2.44561e-001，Ａ６＝-3.46220e-002，Ａ８＝2.26205e-001，Ａ１０＝-2.51946e-001，Ａ１２＝1.10748e-001
第５面
Ｋ＝-1.49688e+001，Ａ４＝-1.37740e-001，Ａ６＝5.54880e-002，Ａ８＝-5.19289e-002，Ａ１０＝2.47840e-002，Ａ１２＝-4.08145e-003
各種データ
焦点距離              3.748
Ｆナンバ（実効値）    3.600
画角（実効値）       20.280
像高                  1.580
レンズ全長（実効値）  3.845
ＢＦ（実効値）        0.758
レンズ      始面      終面      焦点距離
１          ２        ３        3.409
２          ４        ５       -4.126
以上のようなレンズ配置、構成のもとでの、実施例９の撮像レンズ１Ｉにおける各収差を図２４に示す。
【実施例１０】
【０１６６】
図１３は、実施例１０における変倍光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。図２５は、実施例１０におけるレンズ群の収差図である。
【０１６７】
実施例１０の撮像レンズ１Ｊは、図１３に示すように、物体側から像側へ順に、開口絞りＳＴと、正の光学的パワーを有する第１レンズＬ１と、負の光学的パワーを有する第２レンズＬ２とからなる正・負の２成分構成である。
【０１６８】
第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズであり、第２レンズＬ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである。そして、第１レンズＬ１は、両面が非球面であり、ガラス材料から形成されたガラスレンズ、例えばガラスモールドレンズである。第２レンズＬ２は、両面が非球面であり、飽和吸収率が約０．０１％以下の例えばポリオレフィン系のプラスチック材料から形成されたプラスチック材料製レンズである。
【０１６９】
そして、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２とによって温度変化の際における像点位置変動を所定量だけ相殺する屈折力配分とされている。このため、温度変化の際におけるバックフォーカス変化量は、小さくなっており、常温（２０℃）に対し＋３０℃だけ上昇した場合におけるバックフォーカス変化量（Δｆｂ）は、−０．００３ｍｍであり、−３０℃だけ下降した場合におけるバックフォーカス変化量（Δｆｂ）は、＋０．００３ｍｍとなっている。
【０１７０】
そして、第２レンズＬ２の像側には、フィルタとしての平行平板ＦＴを介して撮像素子ＳＲの受光面（撮像面）が配置されている。平行平板ＦＴは、各種光学フィルタや撮像素子のカバーガラス等である。
【０１７１】
実施例１０の撮像レンズ１Ｊにおける各レンズのコンストラクションデータを以下に示す。
【０１７２】
数値実施例１０
単位  ｍｍ
面データ
面番号          ｒ        ｄ          ｎｄ        νｄ
物面            ∞       60.000
１（絞り）      ∞        0.0500
２＊          1.2061      1.2000      1.69350      53.19
３＊          1.4134      0.9171
４＊          9.3440      0.7700      1.53160      55.78
５＊          2.5185      0.3625
６              ∞        0.4000      1.51680      64.20
７              ∞        0.3170
像面            ∞        0.0000
非球面データ
第２面
Ｋ＝-7.29593e-002，Ａ４＝1.81833e-002，Ａ６＝-6.07973e-002，Ａ８＝1.56082e-001，Ａ１０＝-1.41548e-001，Ａ１２＝0.00000e+000
第３面
Ｋ＝1.93724e+000，Ａ４＝1.26999e-001，Ａ６＝-1.18922e-001，Ａ８＝1.00067e+000，Ａ１０＝-3.51393e-001，Ａ１２＝0.00000e+000
第４面
Ｋ＝3.00000e+001，Ａ４＝-3.05554e-001，Ａ６＝7.64516e-002，Ａ８＝2.88526e-001，Ａ１０＝-3.91458e-001，Ａ１２＝2.00082e-001
第５面
Ｋ＝-2.53761e+001，Ａ４＝-1.53000e-001，Ａ６＝6.44482e-002，Ａ８＝-5.11484e-002，Ａ１０＝2.82781e-002，Ａ１２＝-4.92045e-003
各種データ
焦点距離              3.770
Ｆナンバ（実効値）    3.600
画角（実効値）       20.242
像高                  1.580
レンズ全長（実効値）  3.830
ＢＦ（実効値）        0.943
レンズ      始面      終面      焦点距離
１          ２        ３        3.518
２          ４        ５       -6.750
以上のようなレンズ配置、構成のもとでの、実施例１０の撮像レンズ１Ｊにおける各収差を図２５に示す。
【実施例１１】
【０１７３】
図１４は、実施例１１における変倍光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。図２６は、実施例１１におけるレンズ群の収差図である。
【０１７４】
実施例１１の撮像レンズ１Ｋは、図１４に示すように、物体側から像側へ順に、開口絞りＳＴと、正の光学的パワーを有する第１レンズＬ１と、負の光学的パワーを有する第２レンズＬ２とからなる正・負の２成分構成である。
【０１７５】
第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズであり、第２レンズＬ２は、両凹の負レンズである。そして、第１レンズＬ１は、両面が非球面であり、ガラス材料から形成されたガラスレンズである。第２レンズＬ２は、両面が非球面であり、飽和吸収率が約０．０１％以下の例えばポリオレフィン系のプラスチック材料から形成されたプラスチック材料製レンズである。
【０１７６】
そして、第２レンズＬ２の像側には、フィルタとしての平行平板ＦＴを介して撮像素子ＳＲの受光面（撮像面）が配置されている。平行平板ＦＴは、各種光学フィルタや撮像素子のカバーガラス等である。
【０１７７】
実施例１１の撮像レンズ１Ｋにおける各レンズのコンストラクションデータを以下に示す。
【０１７８】
数値実施例１１
単位  ｍｍ
面データ
面番号          ｒ        ｄ          ｎｄ        νｄ
物面            ∞       60.000
１（絞り）      ∞        0.0500
２＊          1.0355      1.1736      1.53160      55.78
３＊          1.7048      1.3522
４＊         -2.7688      0.4414      1.53160      55.78
５＊          2.7688      0.2598
６              ∞        0.4000      1.51680      64.20
７              ∞        0.0289
像面            ∞        0.0000
非球面データ
第２面
Ｋ＝-2.00037e-001，Ａ４＝1.66923e-002，Ａ６＝-6.23468e-002，Ａ８＝2.11154e-001，Ａ１０＝-2.26440e-001，Ａ１２＝0.00000e+000
第３面
Ｋ＝1.72555e+000，Ａ４＝2.05868e-001，Ａ６＝7.26074e-002，Ａ８＝1.01733e+000，Ａ１０＝-7.35076e-002，Ａ１２＝0.00000e+000
第４面
Ｋ＝-6.53985e+000，Ａ４＝-3.56684e-001，Ａ６＝-1.95897e-001，Ａ８＝9.62136e-002，Ａ１０＝-2.44331e-001，Ａ１２＝3.87035e-001
第５面
Ｋ＝-2.92330e+001，Ａ４＝-2.24429e-001，Ａ６＝2.33872e-002，Ａ８＝-4.93313e-002，Ａ１０＝3.03466e-002，Ａ１２＝-5.06141e-003
各種データ
焦点距離              3.606
Ｆナンバ（実効値）    3.600
画角（実効値）       20.671
像高                  1.580
レンズ全長（実効値）  3.520
ＢＦ（実効値）        0.552
レンズ      始面      終面      焦点距離
１          ２        ３        3.085
２          ４        ５       -2.595
以上のようなレンズ配置、構成のもとでの、実施例１１の撮像レンズ１Ｋにおける各収差を図２６に示す。
【実施例１２】
【０１７９】
図１５は、実施例１２における変倍光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。図２７は、実施例１２におけるレンズ群の収差図である。
【０１８０】
実施例１２の撮像レンズ１Ｌは、図１５に示すように、物体側から像側へ順に、開口絞りＳＴと、正の光学的パワーを有する第１レンズＬ１と、負の光学的パワーを有する第２レンズＬ２とからなる正・負の２成分構成である。
【０１８１】
第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズであり、第２レンズＬ２は、両凹の負レンズである。そして、第１レンズＬ１は、両面が非球面であり、ガラス材料から形成されたガラスレンズである。第２レンズＬ２は、両面が非球面であり、飽和吸収率が約０．０１％以下の例えばポリオレフィン系のプラスチック材料から形成されたプラスチック材料製レンズである。
【０１８２】
そして、第２レンズＬ２の像側には、フィルタとしての平行平板ＦＴを介して撮像素子ＳＲの受光面（撮像面）が配置されている。平行平板ＦＴは、各種光学フィルタや撮像素子のカバーガラス等である。
【０１８３】
実施例１２の撮像レンズ１Ｌにおける各レンズのコンストラクションデータを以下に示す。
【０１８４】
数値実施例１２
単位  ｍｍ
面データ
面番号          ｒ        ｄ          ｎｄ        νｄ
物面            ∞       85.000
１（絞り）      ∞        0.0500
２＊          1.2729      0.8962      1.53160      55.78
３＊          2.8554      1.6131
４＊         -1.9548      0.6000      1.53160      55.78
５＊         57.0763      0.5403
６              ∞        0.4000      1.51680      64.20
７              ∞        0.7817
像面            ∞        0.0000
非球面データ
第２面
Ｋ＝-2.34424e-001，Ａ４＝1.19350e-002，Ａ６＝4.85721e-003，Ａ８＝5.61153e-003，Ａ１０＝1.10301e-002，Ａ１２＝0.00000e+000
第３面
Ｋ＝-1.21550e+001，Ａ４＝1.18836e-001，Ａ６＝7.02547e-003，Ａ８＝-2.06612e-002，Ａ１０＝1.31560e-001，Ａ１２＝0.00000e+000
第４面
Ｋ＝2.78770e-001，Ａ４＝-3.18810e-001，Ａ６＝-1.41759e-001，Ａ８＝-3.54653e-002，Ａ１０＝2.52888e-001，Ａ１２＝-6.25253e-001
第５面
Ｋ＝3.00000e+001，Ａ４＝-2.37966e-001，Ａ６＝2.13244e-001，Ａ８＝-3.15478e-001，Ａ１０＝2.61497e-001，Ａ１２＝-8.49014e-002
各種データ
焦点距離              5.242
Ｆナンバ（実効値）    3.600
画角（実効値）       14.917
像高                  1.580
レンズ全長（実効値）  4.695
ＢＦ（実効値）        1.586
レンズ      始面      終面      焦点距離
１          ２        ３        3.611
２          ４        ５       -3.543
以上のようなレンズ配置、構成のもとでの、実施例１２の撮像レンズ１Ｌにおける各収差を図２７に示す。
【０１８５】
上記に列挙した実施例１〜１２の変倍光学系１Ａ〜１Ｌに、上述した条件式（１）〜（１１）を当てはめた場合のそれぞれの数値を、表１および表２に示す。
【０１８６】
【表１】
2009098492.tif 000003
【０１８７】
【表２】
2009098492.tif 000004
【０１８８】
以上、説明したように、上記実施例１〜１２における変倍光学系１Ａ〜１Ｌは、本発明に係る要件を満足している結果、小型で低コストであり、そして、背景技術に較べて、より良好なテレセントリック特性を備え、より良好に収差を補正することができる。さらに、デジタル機器に搭載する上で、特に携帯端末に搭載する上で小型化および高性能化が充分に達成され、また、低廉化が可能である。
【０１８９】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更および／または改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【図面の簡単な説明】
【０１９０】
【図１】実施形態における撮像レンズの説明のための、その構成を模式的に示したレンズ断面図である。
【図２】実施形態におけるデジタル機器の構成を示すブロック図である。
【図３】デジタル機器の一実施形態を示すカメラ付携帯電話機の外観構成図である。
【図４】実施例１における変倍光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。
【図５】実施例２における変倍光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。
【図６】実施例３における変倍光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。
【図７】実施例４における変倍光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。
【図８】実施例５における変倍光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。
【図９】実施例６における変倍光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。
【図１０】実施例７における変倍光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。
【図１１】実施例８における変倍光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。
【図１２】実施例９における変倍光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。
【図１３】実施例１０における変倍光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。
【図１４】実施例１１における変倍光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。
【図１５】実施例１２における変倍光学系におけるレンズ群の配列を示す断面図である。
【図１６】実施例１におけるレンズ群の収差図である。
【図１７】実施例２におけるレンズ群の収差図である。
【図１８】実施例３におけるレンズ群の収差図である。
【図１９】実施例４におけるレンズ群の収差図である。
【図２０】実施例５におけるレンズ群の収差図である。
【図２１】実施例６におけるレンズ群の収差図である。
【図２２】実施例７におけるレンズ群の収差図である。
【図２３】実施例８におけるレンズ群の収差図である。
【図２４】実施例９におけるレンズ群の収差図である。
【図２５】実施例１０におけるレンズ群の収差図である。
【図２６】実施例１１におけるレンズ群の収差図である。
【図２７】実施例１２におけるレンズ群の収差図である。
【符号の説明】
【０１９１】
ＡＸ  光軸
１、１Ａ〜１Ｑ  撮像レンズ
３  デジタル機器
５  携帯電話機
１１、ＳＴ  絞り
１２、Ｌ１  第１レンズ
１３、Ｌ２  第２レンズ
１５、ＳＲ  撮像素子
２１  撮像装置
【図１】
2009098492.tif 000005
【図２】
2009098492.tif 000006
【図３】
2009098492.tif 000007
【図４】
2009098492.tif 000008
【図５】
2009098492.tif 000009
【図６】
2009098492.tif 000010
【図７】
2009098492.tif 000011
【図８】
2009098492.tif 000012
【図９】
2009098492.tif 000013
【図１０】
2009098492.tif 000014
【図１１】
2009098492.tif 000015
【図１２】
2009098492.tif 000016
【図１３】
2009098492.tif 000017
【図１４】
2009098492.tif 000018
【図１５】
2009098492.tif 000019
【図１６】
2009098492.tif 000020
【図１７】
2009098492.tif 000021
【図１８】
2009098492.tif 000022
【図１９】
2009098492.tif 000023
【図２０】
2009098492.tif 000024
【図２１】
2009098492.tif 000025
【図２２】
2009098492.tif 000026
【図２３】
2009098492.tif 000027
【図２４】
2009098492.tif 000028
【図２５】
2009098492.tif 000029
【図２６】
2009098492.tif 000030
【図２７】
2009098492.tif 000031