(57)【要約】【課題】本発明は、スチレン系共重合体とノルボルネン系重合体からなる組成物であって、優れた相溶性を有して相分離せず、フィルム化が容易であり、かつ、着色がなくより透明性に優れ、加熱による着色を生じにくい樹脂組成物を提供することを課題としている。【解決手段】本発明の樹脂組成物は、（Ａ）下記式（１）で表される構造単位（１）および下記式（２）で表される構造単位（２）を有し、色測計を用いて測定した１０重量％トルエン溶液の黄色度（ＹＩ）が５．０以下であるスチレン系共重合体と、（Ｂ）ノルボルネン系重合体とを含有する。2009096815.tif 000016【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記式（１）で表される構造単位（１）および下記式（２）で表される構造単位（２）を有し、色測計を用いて測定した１０重量％トルエン溶液の黄色度（ＹＩ）が５．０以下であるスチレン系共重合体と、
（Ｂ）ノルボルネン系重合体と
を含有することを特徴とする樹脂組成物；
【化１】
2009096815.tif 000013
（式（１）および式（２）中、Ｒはそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表し、
Ｒ1は水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、硫黄原子、窒素原子、またはケイ素原子を含
む連結基を有してもよい置換または非置換の炭素数１〜１０の炭化水素基；または極性基を示す。）。
【請求項２】
スチレン系共重合体（Ａ）が、式（２）で表される構造単位（２）を、全構造単位１００ｍｏｌ％中、０．１〜５０ｍｏｌ％含有することを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
スチレン系共重合体（Ａ）が、スチレンおよび／またはα−メチルスチレンと、下記式（４）で表される単量体（４）とを、ラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤、またはアニオン重合開始剤の存在下で共重合反応させた後、酸の存在下で単量体（４）に由来する構造単位中の−OR14で表される基を−OH基に変換し、その後、塩基性物質を添加して系内の酸と反応させる工程を含む方法により得られたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【化２】
2009096815.tif 000014
（式（４）中、ＲおよびＲ1は式（１）および式（２）において定義の通りであり、Ｒ14
はアセチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、−ＣＨ（ＯＲ15）（Ｒ16）、または−ＳｉＲ153で表される基のいずれかを示す。Ｒ15およびＲ16はそれぞれ独立に炭
素数１〜６のアルキル基、またはＲ15とＲ16とが相互に連結して一体化した炭素数１〜６の炭化水素基を示す。）。
【請求項４】
塩基性物質が、金属水酸化物、金属アルコキシド類、カルボン酸塩類、フェノール塩類、炭酸塩類およびアミン類よりなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
塩基性物質が、金属水酸化物、金属アルコキシド類、カルボン酸塩類、フェノール塩類よりなる群から選ばれる少なくとも１種であって、その対カチオンが、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウムの何れかであることを特徴とする請求項３または４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
−OR14で表される基を−OH基に変換する工程で用いた酸のモル数と、その酸の価数との積Ａと、
添加する塩基性物質のモル数とその塩基の価数との積Ｂとが、
下記式を満たすことを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の樹脂組成物。
Ａ≦Ｂ≦［Ａ×３］
【請求項７】
スチレン系共重合体（Ａ）が、塩基性物質を添加して用いた酸と反応させる工程の後に、弱酸性物質を加えて系内を弱酸にする工程を含む方法により得られたものであることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項８】
弱酸性物質が、フェノール、ニトロフェノール、シアノフェノール、ハロゲン化フェノール、酢酸、プロピオン酸、乳酸、２−エチルヘキサン酸、安息香酸および炭酸よりなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項７に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
スチレン系共重合体（Ａ）が、さらに、得られた重合体を水または水溶性有機溶媒で抽出する工程を含む方法により得られたものであることを特徴とする請求項３〜８のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記ノルボルネン系重合体（Ｂ）が、下記式（６）で表される単量体（６）から導かれる構造単位を有する（共）重合体であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の樹脂組成物；
【化３】
2009096815.tif 000015
（式中、ａおよびｂは独立に０または１を示し、ｃおよびｄは独立に０〜２の整数を示す。
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、およびＲ13は、それぞれ独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、硫黄原子、窒素原子、またはケイ素原子を含む連結基を有してもよい置換または非置換の炭素数１〜３０の炭化水素基；または極性基を示す。
Ｒ10とＲ11、またはＲ12とＲ13とは一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、Ｒ10またはＲ11とＲ12またはＲ13とは相互に結合して炭素環または複素環（これらの炭素環または複素環は単環構造でもよいし、他の環が縮合して多環構造を形成してもよい。）を形成してもよい。）。
【請求項１１】
前記スチレン系共重合体（Ａ）と前記ノルボルネン系重合体（Ｂ）との組成比（（Ａ）／（Ｂ））が、重量比でスチレン系共重合体／ノルボルネン系重合体＝５／９５〜７０／
３０の範囲であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スチレン系共重合体を含む樹脂組成物に関する。詳しくは、本発明は、スチレン系共重合体とノルボルネン系重合体とを含み、透明性に優れた樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から光学フィルムとして使用されているポリカーボネート、ポリエステル等のフィルムは、光弾性係数が大きいために微小な応力の変化などにより透過光に位相差が発現したりして位相差が変化する問題がある。また、トリアセチルセルロース等のフィルムには、耐熱性が低く吸水変形等の問題がある。
【０００３】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂（環状オレフィン系樹脂）は、ガラス転移温度、光線透過率が高く、しかも屈折率の異方性が小さいことによる従来の光学フィルムに比べ低複屈折性を示すなどの特長を有しており、耐熱性、透明性、光学特性に優れた透明熱可塑性樹脂として注目されている。そしてこのような特徴を利用して、例えば、光ディスク、光学レンズ、光ファイバー、透明プラスチック基盤、低誘電材料などの電子・光学材料、光半導体封止などの封止材料などの分野において、環状オレフィン系樹脂を応用することが検討されている。
【０００４】
上記の環状オレフィン系樹脂の特性は、光学フィルム用の樹脂としてみても、前記従来の樹脂の問題点を改善できるものであり、このため、環状オレフィン系樹脂からなるフィルムが光学用の各種フィルムとして提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１〜３には、環状オレフィン系樹脂のフィルムを用いた位相差板が記載されている。また、特許文献４〜６には、環状オレフィン系樹脂のフィルムを、偏光板の保護フィルムに使用することが記載されている。さらに、特許文献７には、環状オレフィン系樹脂のフィルムからなる液晶表示素子用基板が記載されている。
【０００６】
一般的に位相差フィルムは、延伸配向させて得られる透過光に位相差（複屈折）を与える機能が、透過光の波長が長波長になるにつれて透過光の位相差（複屈折）の絶対値が小さくなるという特性（正の波長分散性）を有するため、可視光領域（４００〜８００ｎｍ）全てにおいて、例えば１／４波長等の特定の位相差を透過光に与えることが非常に困難であった。実際に位相差が広範囲な波長領域（４００〜８００ｎｍ）において１／４波長としての機能が反射型や半透過型の液晶ディスプレイや光ディスク用ピックアップなどに必要とされている。また、液晶プロジェクターでは、１／２λの位相差が必要であり、従来の環状オレフィン系樹脂からなる光学フィルムでは、フィルムを積層化させる以外困難であった。フィルムの積層化では、フィルムの貼り合わせ、切り出し、接着などの工程が複雑化するだけでなく、得られる光学フィルムの厚みも低減させることが困難になる。
【０００７】
この課題を解決するためには、波長が長波長になるにつれて透過光の位相差の絶対値が大きくなる特性、すなわち、逆波長分散性を示す光学フィルムが必要である。この逆波長分散性を示す光学フィルムとしては、特許文献８および特許文献９において、特定のセルロースアセテート系樹脂からなる位相差フィルム、ポリカーボネート系樹脂やスチレン系樹脂のブレンドが提案されている。しかしながら、セルロース系樹脂からなるフィルムでは、吸水による特性変化や耐熱性等の点において問題点があり、ポリカーボネート系では、ガラス転移温度が高く、高温での延伸加工が必要になるだけでなく、フィルムの光弾性係数が大きいために応力による光学ひずみが生じる。
【０００８】
また、スチレン系樹脂では、フィルム化の際に製膜性の良い塩化メチレンなどの揮発性の高い溶媒は、ほとんどの場合相分離が生じるために使用できず、特定の溶剤を選定しなければならない。そのために溶剤の乾燥時間がかかり、生産性が極端に低下し、透明度の高いフィルムを容易に得ることが困難であるという問題があった。
【０００９】
このため、相分離を抑え、透明な光学フィルムを容易に得ることができる樹脂組成物、およびその樹脂組成物を主成分とする、逆波長分散性を示し、透明度のある光学フィルムの出現が強く望まれていた。
【００１０】
このような状況において、本願出願人は、水酸基を有する構造単位を特定量含むスチレン系共重合体と、ノルボルネン系重合体とを含む樹脂組成物が、相溶性に優れ、相分離を生じることなく容易に光学フィルムを形成でき、しかも位相差フィルムとした場合には逆波長分散性を示すことを見出し、既に提案している（特願２００７−７９６７０号）。しかしながらこのような樹脂組成物では、加熱により着色を生じたり、不溶物を生じたりする場合があった。
【特許文献１】特開平４−２４５２０２号公報
【特許文献２】特開平５−２１０８号公報
【特許文献３】特開平５−６４８６５号公報
【特許文献４】特開平５−２１２８２８号公報
【特許文献５】特開平６−５１１１７号公報
【特許文献６】特開平７−７７６０８号公報
【特許文献７】特開平５−６１０２６号公報
【特許文献８】特開２０００−１３７１１６号公報
【特許文献９】特開２００１−３３７２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、スチレン系共重合体とノルボルネン系重合体からなる組成物であって、優れた相溶性を有して相分離せず、フィルム化が容易であり、かつ、着色がなくより透明性に優れ、加熱による着色を生じにくい樹脂組成物を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上述のこのような状況に鑑みて鋭意研究した結果、水酸基を有する構造単位を含むスチレン系共重合体が、芳香環上の−ＯＲ基を硫酸の存在下で−ＯＨ基に変換する工程を経て製造されるため、残存する硫酸によりスチレン系共重合体が着色する場合があることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち本発明は、以下の〔１〕〜〔１１〕の発明に関する。
〔１〕
（Ａ）下記式（１）で表される構造単位（１）および下記式（２）で表される構造単位（２）を有し、色測計を用いて測定した１０重量％トルエン溶液の黄色度（ＹＩ）が５．０以下であるスチレン系共重合体と、
（Ｂ）ノルボルネン系重合体と
を含有することを特徴とする樹脂組成物；
【００１４】
【化１】
2009096815.tif 000002
【００１５】
（式（１）および式（２）中、Ｒはそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表し、
Ｒ1は水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、硫黄原子、窒素原子、またはケイ素原子を含
む連結基を有してもよい置換または非置換の炭素数１〜１０の炭化水素基；または極性基を示す。）。
【００１６】
〔２〕
スチレン系共重合体（Ａ）が、式（２）で表される構造単位（２）を、全構造単位１００ｍｏｌ％中、０．１〜５０ｍｏｌ％含有することを特徴とする〔１〕に記載の樹脂組成物。
【００１７】
〔３〕
スチレン系共重合体（Ａ）が、スチレンおよび／またはα−メチルスチレンと、下記式（３）で表される単量体（３）とを、ラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤、またはアニオン重合開始剤の存在下で共重合反応させた後、酸の存在下で単量体（３）に由来する構造単位中の−OR14で表される基を−OH基に変換し、その後、塩基性物質を添加して系内の酸と反応させる工程を含む方法により得られたものであることを特徴とする〔１〕または〔２〕に記載の樹脂組成物；
【００１８】
【化２】
2009096815.tif 000003
【００１９】
（式（３）中、ＲおよびＲ1は式（１）および式（２）において定義の通りであり、Ｒ14
はアセチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、−ＣＨ（ＯＲ15）（Ｒ16）、または−ＳｉＲ153で表される基のいずれかを示す。Ｒ15およびＲ16はそれぞれ独立に炭
素数１〜６のアルキル基、またはＲ15とＲ16とが相互に連結して一体化した炭素数１〜６の炭化水素基を示す。）。
【００２０】
〔４〕
塩基性物質が、金属水酸化物、金属アルコキシド類、カルボン酸塩類、フェノール塩類、炭酸塩類およびアミン類よりなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする〔３〕に記載の樹脂組成物。
【００２１】
〔５〕
塩基性物質が、金属水酸化物、金属アルコキシド類、カルボン酸塩類、フェノール塩類よりなる群から選ばれる少なくとも１種であって、その対カチオンが、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウムの何れかであることを特徴とする〔３〕または〔４〕に記載の樹脂組成物。
【００２２】
〔６〕
−OR14で表される基を−OH基に変換する工程で用いた酸のモル数と、その酸の価数との積Ａと、
添加する塩基性物質のモル数とその塩基の価数との積Ｂとが、
下記式を満たすことを特徴とする〔３〕〜〔５〕のいずれかに記載の樹脂組成物。
【００２３】
Ａ≦Ｂ≦［Ａ×３］
〔７〕
スチレン系共重合体（Ａ）が、塩基性物質を添加して用いた酸と反応させる工程の後に、弱酸性物質を加えて系内を弱酸にする工程を含む方法により得られたものであることを特徴とする〔３〕〜〔６〕のいずれかに記載の樹脂組成物。
【００２４】
〔８〕
弱酸性物質が、フェノール、ニトロフェノール、シアノフェノール、ハロゲン化フェノール、酢酸、プロピオン酸、乳酸、２−エチルヘキサン酸、安息香酸および炭酸よりなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする〔７〕に記載の樹脂組成物。
【００２５】
〔９〕
スチレン系共重合体（Ａ）が、さらに、得られた重合体を水または水溶性有機溶媒で抽出する工程を含む方法により得られたものであることを特徴とする〔３〕〜〔８〕のいずれかに記載の樹脂組成物。
【００２６】
〔１０〕
前記ノルボルネン系重合体（Ｂ）が、下記式（６）で表される単量体（６）から導かれる構造単位を有する（共）重合体であることを特徴とする〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の樹脂組成物；
【００２７】
【化３】
2009096815.tif 000004
【００２８】
（式中、ａおよびｂは独立に０または１を示し、ｃおよびｄは独立に０〜２の整数を示す。
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、およびＲ13は、それぞれ独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、硫黄原子、窒素原子、またはケイ素原子を含む連結基を有してもよい置換または非置換の炭素数１〜３０の炭化水素基；または極性基を示す。
Ｒ10とＲ11、またはＲ12とＲ13とは一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、Ｒ10またはＲ11とＲ12またはＲ13とは相互に結合して炭素環または複素環（これらの炭素環または複素環は単環構造でもよいし、他の環が縮合して多環構造を形成してもよい。）を形成してもよい。）。
【００２９】
〔１１〕
前記スチレン系共重合体（Ａ）と前記ノルボルネン系重合体（Ｂ）との組成比（（Ａ）／（Ｂ））が、重量比でスチレン系共重合体／ノルボルネン系重合体＝５／９５〜７０／３０の範囲であることを特徴とする〔１〕〜〔１０〕のいずれかに記載の樹脂組成物。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、スチレン系共重合体とノルボルネン系重合体からなる組成物であって、優れた相溶性を有して相分離せず、塩化メチレンなどの溶媒を用いた場合であっても相分離を抑制することができてフィルム化が容易であり、逆波長分散性を有する位相差フィルムの製造に好適で、かつ、着色がなくより透明性に優れ、加熱による着色を生じにくい樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明について具体的に説明する。
本発明の樹脂組成物は、スチレン系共重合体（Ａ）と、ノルボルネン系重合体（Ｂ）とを含有している。以下、これらについて説明する。
【００３２】
なお、本明細書中において（共）重合体とは、重合体もしくは共重合体を意味する。
＜スチレン系共重合体（Ａ）＞
本発明に係る樹脂組成物に含有されるスチレン系共重合体（Ａ）は、下記式（１）で表される構造単位（１）および下記式（２）で表される構造単位（２）を有する。
【００３３】
【化４】
2009096815.tif 000005
【００３４】
式（１）および式（２）中、Ｒは水素原子またはメチル基を示す。式（２）中、Ｒ0は
水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、硫黄原子、窒素原子、またはケイ素原子を含む連結基を有してもよい置換または非置換の炭素数１〜３０の炭化水素基；または極性基を示す。
【００３５】
構造単位（２）の含有率は、全構造単位１００ｍｏｌ％中、通常０．１〜５０ｍｏｌ％、好ましくは０．２〜４０ｍｏｌ％、より好ましくは０．３〜３５ｍｏｌ％である。上記数値範囲内であると、本発明に係る樹脂組成物に含有されるスチレン系共重合体（Ａ）と、ノルボルネン系重合体（Ｂ）との双方が良好な溶解性を示す溶媒が存在することに加え、高温下においても相分離することなく透明性を保持できるので,好ましい。
さらにスチレン系共重合体（Ａ）は、下記式（３）で表される構造単位（３）を有していてもよい。
【００３６】
【化５】
2009096815.tif 000006
【００３７】
式（３）中、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に、水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、硫黄原子、窒素原子もしくはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい、置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；または極性基を表す。また、Ｒ1とＲ2は相互に結合して炭素環または複素環（これらの炭素環または複素環は単環構造でもよいし、他の環が縮合して多環構造を形成しても良い。）を形成してもよい。
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子及び臭素原子が挙げられる。
【００３８】
炭素原子数１〜３０の炭化水素基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；ビニル基、アリル基、プロペニル基等のアルケニル基などが挙げられる。
また、上記の置換または非置換の炭化水素基は直接環構造に結合していてもよいし、あるいは連結基（linkage）を介して結合していてもよい。連結基としては、たとえば、炭素
原子数１〜１０の２価の炭化水素基（たとえば、−（ＣＨ2）m−（式中、ｍは１〜１０の整数）で表されるアルキレン基）；酸素、窒素、イオウまたはケイ素を含む連結基（たとえば、カルボニル基（−ＣＯ−）、オキシカルボニル基（−Ｏ（ＣＯ）−）、カルボニルオキシ基（−ＣＯＯ−）、スルホン基（−ＳＯ2−）、エーテル結合（−Ｏ−）、チオエ
ーテル結合（−Ｓ−）、イミノ基（−ＮＨ−）、アミド結合（−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−）、シロキサン結合（−ＯＳｉ（Ｒ）−（式中、Ｒはメチル、エチル等のアルキル基））等が挙げられ、これらを複数含む連結基であってもよい。
【００３９】
極性基としては、例えば、水酸基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、カルボニルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、シアノ基、アミド基、イミド基、トリオルガノシロキシ基、トリオルガノシリル基、アミノ基、アシル基、アルコキシシリル基、スルホニル基、およびカルボキシル基など挙げられる。さらに具体的には、上記アルコキシ基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基等；カルボニルオキシ基としては、たとえば、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基等のアルキルカルボニルオキシ基、およびベンゾイルオキシ基等のアリールカルボニルオキシ基；アルコキシカルボニル基としては、たとえば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等；アリーロキシカルボニル基としては、たとえば、フェノキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基、フルオレニルオキシカルボニル基、ビフェニリルオキシカルボニル基等；トリオルガノシロキシ基としては、たとえば、トリメチルシロキシ基、トリエチルシロキシ基等；トリオルガノシリル基としては、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基等；アミノ基としては、第１級アミノ基；アルコキシシリル基としては、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基等が挙げられる。
上記式（３）で表される構造単位を誘導する単量体の具体例としては、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸およびその誘導体、無水マレイン酸、マレイミド類、マレイン酸およびその誘導体、フマル酸およびその誘導体、ｐ−メトキシスチレンなどが挙げられる。また、後述する脱保護反応で変換されずに部分的に式（４）で表されるスチレン誘導体由来の構造単位（構造単位（４））が残存する場合など、式（４）で表されるスチレン系単量体なども、当該単量体に含まれる。構造単位（４）の含有率は、全構造単位１００ｍｏｌ％中、通常２０ｍｏｌ％以下、好ましくは１５ｍｏｌ％以下、より好ましくは１０ｍｏｌ％以下である。
本発明に用いられるスチレン系共重合体（Ａ）は、３０℃のクロロベンゼン溶液（濃度０
．５ｇ／ｄＬ）中で測定した対数粘度（η）が、０．１〜３．０ｄL／ｇであることが好
ましい。また、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗが通常３０，０００〜１，０００，０００、好ましくは４０，０００〜８００，０００、より好ましくは５０，０００〜５００，０００である。分子量が小さすぎると、得られるフィルム等の成形品の強度が低くなることがある。分子量が大きすぎると、溶液粘度が高くなりすぎて本発明に用いる樹脂組成物の生産性や加工性が悪化することがある。
【００４０】
さらに、スチレン系共重合体（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常１．０〜１０、好ましくは１．２〜５．０、より好ましくは１．２〜４．０である。
本発明に係るスチレン系共重合体（Ａ）は、黄変などの着色が少なく、透明性に優れたものであって、色測計を用いて測定した１０重量％トルエン溶液の黄色度（ＹＩ）が、通常５．０以下、好ましくは４．０以下、より好ましくは０．０５〜３．０の範囲であるのが望ましい。なお、黄色度は通常、０．２で無色である。
【００４１】
＜スチレン系共重合体（Ａ）の製造方法＞
本発明に用いられるスチレン系共重合体（Ａ）は、スチレンおよび／またはα−メチルスチレンと、下記式（４）で表される単量体（４）とを、ラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤、またはアニオン重合開始剤の存在下で共重合反応させた後、酸の存在下で単量体（４）由来の構造単位におけるＯ−Ｒ14基をＯＨ基に変換し、その後、塩基性物質を添加して系内の酸と反応させる工程を含む方法により製造するのが好ましい。
【００４２】
【化６】
2009096815.tif 000007
【００４３】
式（４）中、ＲおよびＲ0は式（２）と同義である。Ｒ14はアセチル基、ｔ−ブチル基
、ｔ−ブトキシカルボニル基、−ＣＨ（ＯＲ15）（Ｒ16）、または−ＳｉＲ153で表され
る基のいずれかを示す。Ｒ15およびＲ16はそれぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ｒ15とＲ16、あるいはＲ15同士は、相互に結合して炭素数２〜１２の複素環を形成してもよい。
ＲおよびＲ0としては水素原子が好ましい。Ｒ14として、なかでもアセチル基、ｔ−ブチ
ル基が好ましい。
【００４４】
このような単量体（４）は、全単量体１００ｍｏｌ％中、通常０．１〜５０ｍｏｌ％，好ましくは０．２〜４０ｍｏｌ％、より好ましくは０．３〜３５ｍｏｌ％の範囲で用いることが望ましい。
【００４５】
また、前記スチレンおよび／またはα−メチルスチレンは、スチレンのみであるのが好ましい。
重合反応においては、前記スチレンおよび／またはα−メチルスチレンと、式（４）に表される単量体に加え、さらに下記式（５）で表される単量体を用いてもよい。
【００４６】
【化７】
2009096815.tif 000008
【００４７】
式（５）中、Ｒ1〜Ｒ3は式（３）におけるＲ1〜Ｒ3と同義である。
・重合反応
重合反応に用いられる重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤（カチオン重合触媒）、またはアニオン重合開始剤（アニオン重合触媒）が挙げられる。ラジカル開始剤としては、フリーラジカルを発生する公知の有機過酸化物、またはアゾビス系のラジカル重合開始剤を用いることができる。なお、多官能開始剤または水素引き抜き反応を起こし易い開始剤は、得られるスチレン系共重合体の線状性が低下するおそれがあるので、好ましくない。
【００４８】
有機過酸化物としては、ジアセチルパーオキサイド、ジベンゾイルパーオキサイド、ジイソブチロイルパーオキサイド、ジ（２，４−ジクロロベンゾイル）パーオキサイド、ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイド、ジオクタノイルパーオキサオド、ジラウロイルパーオキサイド、ジステアロイルパーオキサイド、ビス｛４−（ｍ−トルオイル）ベンゾイル｝パーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド類；
メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド類；
過酸化水素、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、α−クメンハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ｔ−ヘキシルハイドロパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド類；
ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジラウリルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド類；
ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシマレエート、ｔ−ブチルパーオキシ３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｍ−トルオイルパーオキシ）ヘキサン、α，α’−ビス（ネオデカノイルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、クミルパーオキシネオデカノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオドデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）イソフタレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシｍ−トルオイルベンゾエート、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノンなどのパーオキシエステル類；
１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオ
キシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｎ−ブチル４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ピバレート、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパンなどのパーオキシケタール類；
ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアリルモノカーボネートなどのパーオキシモノカーボネート類；
ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−２−メトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネートなどのパーオキシジカーボネート類；
その他、ｔ−ブチルトリメチルシリルパーオキサイドなどが挙げられるが、本発明に用いられる有機過酸化物はこれらの例示化合物に限定されるものではない。
【００４９】
アゾビス系ラジカル重合開始剤としては、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−｛１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル｝プロピオンアミド］、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−｛２−（１−ヒドロキシブチル）｝プロピオンアミド］、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド］、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジサルフェート・ジハイドレート、２，２’−アゾビス［２−（３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン］ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−｛１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル｝プロパン］ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチル−プロピオンアミジン］、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミドキシム）、ジメチル２，２’−アゾビスブチレート、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタノイックアシッド）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）などが挙げられるが、本発明に用いられるアゾビス系ラジカル重合開始剤はこれらの例示化合物に限定されるものではない。
【００５０】
カチオン重合開始剤としては、塩酸、硫酸、p-トルエンスルホン酸、リン酸、等のブレンステッド酸、三フッ化ホウ素錯体、三塩化アルミニウム、エチルアルムニウムジクロリド、四塩化チタン、チタンテトライソプロポキシド、塩化タングステン、等のルイス酸が挙げられる。
【００５１】
アニオン重合開始剤としては、ブチルリチウム、フェニルリチウム、等の有機リチウム類、リチウムアミド、ナトリウムアミド、等の金属アミド類、エチルマグネシウムブロマイド、フェニルマグネシウムクロライド、等のグリニャール試薬、ナトリウムメトキシド
、ナトリウムエトキシド、等の金属アルコキシド、等が挙げられる。
【００５２】
これらの重合開始剤の使用量は、前記スチレン系単量体全量１００ｍｏｌ％中、通常０．０１〜５ｍｏｌ％、好ましくは０．０３〜３ｍｏｌ％、より好ましくは０．０５〜２ｍｏｌ％である。
【００５３】
前記スチレン系単量体の重合反応は、上記重合開始剤や触媒の存在下で、上記スチレン系単量体を、塊状重合法、溶液重合法、沈殿重合法、乳化重合法、懸濁重合法または塊状−懸濁重合法などの従来公知の方法で共重合させることにより行なわれる。
【００５４】
溶液重合を実施する際に使用する溶剤としては、前記単量体および重合体を溶解するものであれば特に限定されないが、シクロヘキサン等の炭化水素系溶剤、トルエン等の芳香族炭化水素系溶剤が好ましい。溶剤の使用量は、前記スチレン系単量体全量に対し、０〜３倍（重量比）の量であるのが望ましい。
重合反応時間は、通常１〜３０時間、好ましくは３〜２０時間であり、重合反応温度は、使用するラジカル開始剤の種類に依存するため、特に限定されないが、通常４０〜１８０℃、好ましくは５０〜１２０℃である。
【００５５】
・ＯＨ基への変換反応
本発明に用いられるスチレン系共重合体（Ａ）は、前記スチレン系単量体を重合させた後、さらに単量体（４）由来の構造単位におけるＯ−Ｒ14基をＯＨ基に変換することによって、得ることができる。これにより、たとえば、式（４）に表されるスチレン系単量体のＲ14が脱離して、スチレン系共重合体（Ａ）に含有される式（２）に表される構造単位を形成することとなる。
上記変換反応としては、酸または塩基の存在下で加アルコール分解または加水分解で変換する方法、酸性条件下で加熱して変換する方法、加熱のみによって変換する方法、およびフッ化物イオンを用いて変換する方法などが挙げられ、前記Ｏ−Ｒ14基におけるＲ14の構造によって採用し得る好ましい方法が異なるが、酸の存在下で単量体（４）に由来する構造単位中の−OR14で表される基を−OH基に変換するのが好ましく、酸の存在下で加アルコール分解または加水分解で変換する方法、あるいは酸性条件下で加熱して変換する方法が好ましく採用される。
前記Ｏ−Ｒ14基におけるＲ14が、例えば、アセチル基（−ＣＯＣＨ3）、ｔ−ブトキシカ
ルボニル基（−ＣＯＯtＢｕ）、シリル基（ＳｉＲ153）、酸素原子と結合してアセタール基を形成し得るアルコキシアルキル基（−ＣＨ（ＯＲ15）（Ｒ16））などの場合、酸性条件下で加水分解または加アルコール分解する方法が好ましく採用される。
【００５６】
また、前記Ｏ−Ｒ14基におけるＲ14が、例えば、ｔ−ブチル基（−tＢｕ）、ｔ−ブト
キシカルボニル基（−ＣＯＯtＢｕ）などの場合には、酸性条件下で加熱して変換する方
法を採用することができる。
【００５７】
加水分解および加アルコール分解に用いられる酸としては、塩酸、臭酸等のハロゲン化水素、蟻酸、シュウ酸、酢酸、トリフルオロ酢酸等のカルボン酸類、硫酸、p-トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸等のスルホン酸類、硝酸、またはフェノール類等のブレンステッド酸、りんタングステン酸、りんモリブデン酸等のヘテロポリ酸、硫酸化ジルコニア、ゼオライト等の固体酸、イオン交換樹脂、高分子電解質等の高分子酸、およびハロゲン化、アルキル化、および/または
アルコキシ化されたアルミニウム、チタン、タングステン、またはホウ素化合物等のルイス酸、公知の固定化ルイス酸が挙げられる。これらの酸のうちでは、特に硫酸が好ましく用いられる。酸の使用量は、式（４）に表されるスチレン系単量体の使用量とのモル比が、通常、酸／式（４）に表されるスチレン系単量体＝１／１０００〜１／１、好ましくは
１／３００〜１／５である。
【００５８】
反応温度としては通常０〜１８０℃、好ましくは３０〜１５０℃、更に好ましくは４０〜１２０℃である。反応時間としては通常１〜３０時間、好ましくは１〜２５時間、より好ましくは１〜２０時間である。反応溶媒としては、変換反応前の重合体および変換反応後の重合体が溶解するものであれば特に限定されないが、重合反応と同じ溶媒であるのが好ましい。また、溶媒の使用量としては、重合反応に使用する溶媒の１〜５倍の重量であることが好ましく、１〜３倍の重量であるのがより好ましい。水またはアルコールの添加量としては、Ｏ−Ｒ14基の１〜３０倍モルであることが好ましく、１〜２０倍モルであることがより好ましい。使用するアルコールは特に限定されないが、炭素数１〜４のアルコールが好ましい。
【００５９】
酸性条件下での加熱によりＯ−Ｒ14基をＯＨ基に変換する変換反応においては、用いる酸の種類およびその添加量、反応温度、反応時間、溶媒種、溶媒使用量に関しては、酸の存在下で加アルコール分解または加水分解で変換する方法について上記したのと同様の条件を適用することができる。但し、この方法においては、水またはアルコールは添加しても良いし添加しなくても良い。
【００６０】
・塩基性物質の添加
スチレン系共重合体（Ａ）の製造において、単量体（４）由来の構造単位におけるＯ−Ｒ14基をＯＨ基に変換する変換反応を酸の存在下で行った場合には、次いで塩基性物質を添加して、系内の酸と反応させる工程を行うのが好ましい。ここで、系内の酸とは、Ｏ−Ｒ14基をＯＨ基に変換する変換反応で用いた酸のうち、変換反応で消費されずに系内に残存する酸を意味する。
【００６１】
塩基性物質としては、金属水酸化物、金属アルコキシド類、カルボン酸塩類、フェノール塩類、炭酸塩類およびアミン類等が好ましく用いられ、より好ましくは、塩基性物質が、金属水酸化物、金属アルコキシド類、カルボン酸塩類、フェノール塩類よりなる群から選ばれる少なくとも１種であって、その対カチオンが、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウムの何れかである。これらの塩基性物質は、単独で用いても２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
このような塩基性物質としては、具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化カルシウム、等の金属水酸化物；ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ナトリウム−ｔ−ブトキシド、等の金属アルコキシド類；酢酸ナトリウム、プロピオン酸ナトリウム、乳酸ナトリウム、２−エチルヘキサン酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、等のカルボン酸塩類；ナトリウムフェノキシド等のフェノール塩類；炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、等の炭酸塩類、トリエチルアミン、ピリジン、等のアミン類を用いる事が出来る。これらの塩基は何れを用いても良く、また、単独でも複数を同時に用いても良いが、入手性および価格面から水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、ナトリウムメトキシド、酢酸ナトリウム、乳酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムが好ましい。これらのうち、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等を用いると、後述する弱酸性物質を加える工程を行わなくても、ＯＨ基が安定に保たれるため、特に好ましい。
【００６３】
塩基性物質と残存する酸との反応温度は１５〜１００℃、好ましくは２０〜９０℃、更に好ましくは３０〜８０℃である。上記反応温度範囲を超えると重合体の色相が悪化する場合がある。また、上記反応温度範囲未満であると反応が十分に進行しない場合がある。
【００６４】
反応時間は５〜１２０分間、好ましくは１０〜１００分間、更に好ましくは１５〜８０
分間である。上記反応時間範囲を超えると生産性が低下し、上記反応時間範囲未満であると反応が十分に進行しない場合がある。
【００６５】
添加する塩基性物質の量は、残存する酸が充分に中和される量であればよいが、−OR14で表される基を−OH基に変換する工程で用いた酸のモル数と、その酸の価数との積Ａと、添加する塩基性物質のモル数とその塩基の価数との積Ｂとが、下記式を満たすことが望ましい。
【００６６】
Ａ≦Ｂ≦［Ａ×３］
また、上記の塩基性物質のうち、その共役酸の酸性度が重合体中に含まれるフェノール部位の酸性度よりも低い場合には、単量体（４）由来の構造単位におけるＯ−Ｒ14基から変換されたＯＨ基が不安定になるおそれがあるため、当該塩基を用いると同時または用いた後に重合体中に含まれるフェノール部位よりは酸性度の高い弱酸性物質を加えて反応系内を弱酸性とすることが好ましい。このような弱酸性物質としてはフェノール、ニトロフェノール、シアノフェノール、ハロゲン化フェノール、等のフェノール類；酢酸、プロピオン酸、乳酸、２−エチルヘキサン酸、安息香酸、等のカルボン酸類；炭酸を挙げることができるが、価格および反応溶液への相溶性から酢酸、乳酸、安息香酸が好ましい。
【００６７】
反応条件としては前記塩基を添加した際の反応条件と同じ条件を適用する事ができる。
反応系内を弱酸性とすることで、より色相が良好で耐熱安定性に優れたスチレン系共重合体（Ａ）を得る事ができる。
【００６８】
・精製
上記反応により得られたスチレン系共重合体（Ａ）は、必要に応じて精製を行って用いることが好適である。精製には、従来公知の方法を用いることができ、たとえば、得られた反応物溶液をトルエンまたはテトラヒドロフラン等の良溶媒で希釈後、メタノール、水、またはこれらの混合溶液を添加して重合体を適度に凝集させ、抽出処理する方法が挙げられる。抽出処理の際、反応溶媒として使用した溶媒および希釈のために添加した溶媒を合計した良溶媒量と重合体との重量比（良溶媒/重合体）は、０．５／１〜６／１、好ま
しくは０．７／１〜４／１である。また、抽出に使用するメタノール、水、またはこれらの混合溶液等の貧溶媒の使用量は重量比（貧溶媒/前記良溶媒）で、０．３〜５、好まし
くは０．５〜３である。抽出温度としては、通常４０〜１２０℃、好ましくは５０〜１００℃である。
【００６９】
前記のように抽出した後、溶液を冷却して軽重層に分離させ、遠心分離機等で軽層を除去する。これらの抽出操作を１〜１０回繰り返した後、重液を濃縮してデボラチライター、ルーダー等の脱溶装置で脱溶する。脱溶時の温度は１５０〜３５０℃、好ましくは２００〜３５０℃、真空度は０．１〜５０ｍｍＨｇ、好ましくは１〜４０ｍｍＨｇである。また、脱溶前に希釈して循環濾過を実施してもよい。濾過の際、濾剤の孔径は０．１〜１００μmのものを１種単独で使用してもよく、孔径の異なるフィルターを段階的に複数設置
してもよい。また、脱溶後の溶融ポリマーを濾過することにより精製してもよい。この際のポリマーフィルターの孔径は０．１〜１００μｍであるのが望ましい。
【００７０】
＜ノルボルネン系重合体（Ｂ）＞
本発明に係る樹脂組成物に含有されるノルボルネン系重合体（Ｂ）は、下記式（６）で表される単量体（６）から導かれる構造単位を有する（共）重合体であり、具体的には、単量体（６）の開環重合体、単量体（６）と共重合性単量体との開環共重合体、またはこれらの水素添加物、あるいは１種単独または２種以上の単量体（６）からなる付加型（共）重合体、および単量体（６）とビニル系化合物との付加型（共）重合体である。
【００７１】
【化８】
2009096815.tif 000009
【００７２】
式中、ａおよびｂは独立に０または１を示し、ｃおよびｄは独立に０〜２の整数を示す。
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、およびＲ13は、それぞれ独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、硫黄原子、窒素原子、またはケイ素原子を含む連結基を有してもよい置換または非置換の炭素数１〜３０の炭化水素基；または極性基を示す。
【００７３】
Ｒ10とＲ11、またはＲ12とＲ13とは一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、Ｒ10またはＲ11とＲ12またはＲ13とは相互に結合して炭素環または複素環（これらの炭素環または複素環は単環構造でもよいし、他の環が縮合して多環構造を形成してもよい。）を形成してもよい。
【００７４】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子及び臭素原子が挙げられる。
炭素原子数１〜３０の炭化水素基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；ビニル基、アリル基、プロペニル基等のアルケニル基などが挙げられる。
【００７５】
また、上記の置換または非置換の炭化水素基は直接環構造に結合していてもよいし、あるいは連結基（linkage）を介して結合していてもよい。連結基としては、たとえば、炭
素原子数１〜１０の２価の炭化水素基（たとえば、−(ＣＨ2)m−（式中、ｍは１〜１０の整数）で表されるアルキレン基）；酸素、窒素、イオウまたはケイ素を含む連結基（たとえば、カルボニル基（−ＣＯ−）、オキシカルボニル基（−Ｏ（ＣＯ）−）、カルボニルオキシ基（−ＣＯＯ−）、スルホン基（−ＳＯ2−）、エーテル結合（−Ｏ−）、チオエ
ーテル結合（−Ｓ−）、イミノ基（−ＮＨ−）、アミド結合（−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−）、シロキサン結合（−ＯＳｉ（Ｒ）−（式中、Ｒはメチル、エチル等のアルキル基））等が挙げられ、これらを複数含む連結基であってもよい。
【００７６】
極性基としては、例えば、水酸基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、カルボニルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、シアノ基、アミド基、イミド基、トリオルガノシロキシ基、トリオルガノシリル基、アミノ基、アシル基、アルコキシシリル基、スルホニル基、およびカルボキシル基など挙げられる。さらに具体的には、上記アルコキシ基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基等；カルボニルオキシ基としては、たとえば、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基等のアルキルカルボニルオキシ基、およびベンゾイルオキシ基等のアリールカルボニルオキシ基；アルコキシカルボニル基としては、たとえば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等；アリーロキシカルボニル基としては、たとえば、フェノキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基、フルオレニルオキシカルボニル基、ビフェニリルオキシカルボニル基等；トリオルガノシロキシ基としては、たとえば、トリメチルシロキシ基、トリエチルシロキシ基等
；トリオルガノシリル基としては、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基等；アミノ基としては、第１級アミノ基；アルコキシシリル基としては、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基等が挙げられる。
【００７７】
前記式（６）で表される単量体（６）の具体例としては、次のような化合物が挙げられる。
ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
トリシクロ［４.３.０.１2,5］−３−デセン、
トリシクロ［５．２．１．０2,6 ］−デカ−３，８−ジエン
トリシクロ［４.４.０.１2,5］−３−ウンデセン、
テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
ペンタシクロ［６.５.１.１3,6.０2,7.０9,13］−４−ペンタデセン、
ペンタシクロ［７.４.０.１2,5.１9,12.０8,13］−３−ペンタデセン、
５−メチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−エチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−メトキシカルボニルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−メトキシカルボニルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−シアノビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセ
ン、
８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセ
ン、
８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン
、
８−フェノキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−（１−ナフトキシ）カルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ド
デセン、
８−（２−ナフトキシ）カルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ド
デセン、
８−〈４−フェニルフェノキシ〉カルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］
−３−ドデセン、
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ド
デセン、
８−メチル−８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−
ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］
−３−ドデセン、
８−メチル−８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］
−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−
３−ドデセン、
８−メチル−８−フェノキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３
−ドデセン、
８−メチル−８−（１−ナフトキシ）カルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−（２−ナフトキシ）カルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−〈４−フェニルフェノキシ〉カルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2
,5.１7,10］−３−ドデセン、
ペンタシクロ［８.４.０.１2,5.１9,12.０8,13］−３−ヘキサデセン、
ヘプタシクロ［８.７.０.１3,6.１10,17.１12,15.０2,7.０11,16］−４−エイコセン、
ヘプタシクロ［８.８.０.１4,7.１11,18.１13,16.０3,8.０12,17］−５−ヘンエイコセン、
５−エチリデンビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
８−エチリデンテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
５−フェニルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−フェニル−５―メチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
８−フェニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
５−ｎ−ブチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−ｎ−ヘキシルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−シクロヘキシルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−（２−シクロヘキセニル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−ｎ−オクチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−ｎ−デシルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−イソプロピルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−（１−ナフチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−（２−ナフチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−（２−ナフチル）−５−メチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−（４−ビフェニル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−（４−ビフェニル）−５−メチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−アミノメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−トリメトキシシリルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−トリエトキシシリルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−トリn-プロポキシシリルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−トリn-ブトキシシリルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−クロロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−ヒドロキシメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−シクロヘセニルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−トリフルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５−ジフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ジフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−トリフルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６,６−テトラフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
８−フルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８−ジフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン
スピロ［フルオレン−９,８'−トリシクロ［４.３.０.１2.5］[３]デセン］
などを挙げることができる。
これらの化合物は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて単量体（６）として用いることができる。
【００７８】
これらの単量体（６）のうち、上記式（６）におけるＲ10〜Ｒ13のうちの少なくとも１
つが、下記式（I）
−（ＣＨ2）nＣＯＯＲ17      （I）
（式中、ｎは通常、０または１〜５の整数、Ｒ17は炭素数１〜１５の炭化水素基である。）で表される特定の極性基である上記特定単量体が、得られる樹脂組成物および光学フィルムの耐熱性と耐湿（水）性とが良好なバランスを保つ点で好ましい。
【００７９】
上記式（I）において、ｎの値が小さいほど、また、Ｒ17の炭素数が小さいほど、得ら
れる樹脂組成物のガラス転移温度が高くなり、耐熱性が向上する点で好ましい。すなわち、ｎは通常、０または１〜５の整数であるが、好ましくは０または１であり、また、Ｒ17は通常、炭素数１〜１５の炭化水素基であるが、好ましくは炭素数１〜４のアルキル基が望ましい。
さらに、上記式（６）において、上記式（I）で表される極性基が結合した炭素原子にさ
らにアルキル基が結合している上記単量体は、得られる樹脂組成物および光学フィルムの耐熱性と耐湿（水）性とが良好なバランスを保つ点で好ましい。このアルキル基の炭素数は１〜５であることが好ましく、さらに好ましくは１〜２、特に好ましくは１である。
【００８０】
このような単量体（６）のうち、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ〔４.４.０.１2,5.１7,10〕−３−ドデセン、８−メチル−８−エトキシカルボニルテトラ
シクロ〔４.４.０.１2,5.１7,10〕−３−ドデセン、８−メチル−８−ブトキシカルボニ
ルテトラシクロ〔４.４.０.１2,5.１7,10〕−３−ドデセン、および８−メチル−８−メ
トキシカルボニルテトラシクロ〔４.４.０.１2,5.１7,10〕−３−ドデセンと５−メチル
−５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エンとの併用は、得られる樹脂組成物および光学フィルムが耐熱性に優れる点で好ましく、特に、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ〔４.４.０.１2,5.１7,10〕−３−ドデセンおよび８
−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ〔４.４.０.１2,5.１7,10〕−３−ドデ
センと５−メチル−５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エンとの併用は、スチレン系共重合体（Ａ）との相溶性に優れたノルボルネン系重合体（Ｂ）が得られる点で好ましい。
【００８１】
その他の式（６）で表される単量体（６）の内で好ましい例としては、ビシクロ［２.
２.１］ヘプト−２−エン、トリシクロ［５．２．１．０2,6 ］−デカ−３，８−ジエン
、５−エチリデンビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、５−フェニルビシクロ［２.
２.１］ヘプト−２−エン、５−nブチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、５−n
デシルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン等を挙げることができる。
【００８２】
［開環（共）重合体］
上述した単量体（６）を開環重合して得られるノルボルネン系重合体（Ｂ）としては、例えば下記一般式（II）で表される構造単位を有する重合体が挙げられる。
【００８３】
【化９】
2009096815.tif 000010
【００８４】
（式（II）中、a、b、c、dおよびＲ4〜Ｒ13は、それぞれ上記式（６）におけるa、b、c、dおよびＲ4〜Ｒ13の定義と同義である。Ｘは式：−ＣＨ＝ＣＨ−で表される基または式：−ＣＨ2ＣＨ2−で表される基であり、複数存在するＸは同一または異なる。）。
【００８５】
［共重合性単量体］
上記単量体（６）は単独で開環重合してもよいが、さらに、上記単量体（６）と他の共重合性単量体と開環共重合させてもよい。
【００８６】
上記共重合性単量体として、具体的には、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのシクロオレフィンを挙げることができる。シクロオレフィンの炭素数は、４〜２０が好ましく、さらに好ましくは４〜１２である。
【００８７】
さらに、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−非共役ジエン共重合体、ポリノルボルネンなどの、主鎖に炭素−炭素間二重結合を含む不飽和炭化水素系ポリマーなどの存在下で、上記単量体（６）を開環重合させてもよい。この場合、得られる開環共重合体およびその水素添加共重合体は、耐衝撃性の大きい樹脂組成物の原料として有用である。
【００８８】
上記開環重合体（式（II）で表される構造単位を有する（共）重合体）は、開環重合触媒の存在下、必要に応じて分子量調節剤および開環重合用溶媒を用いて、上記単量体（６）の１種以上、および必要に応じて共重合性単量体を、従来公知の方法で開環（共）重合させることにより得ることができる。
【００８９】
また、上記単量体（６）と上記共重合性単量体とを共重合させる場合、上記単量体（６）と上記共重合性単量体との合計１００重量％に対して、上記単量体（６）を通常５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、かつ１００重量％以下、上記共重合性単量体を、０重量％以上、通常５０重量％以下、好ましくは４０重量％以下、より好ましくは３０重量％以下の割合で共重合させることが望ましい。
【００９０】
本発明で用いる開環重合体としては、単量体（６）の単独重合体、または２種以上の単量体（６）の共重合体が最も好ましい。
〈開環（共）重合触媒〉
本発明に用いられる開環（共）重合用の触媒としては、Olefin Metathesis and Metathesis Polymerization(K.J.IVIN,J.C.MOL, Academic Press 1997)に記載されている触媒が好ましく用いられる。
【００９１】
このような触媒としては、たとえば、（ａ）Ｗ、Ｍｏ、Ｒｅ、ＶおよびＴｉの化合物から選ばれた少なくとも１種と、（ｂ）Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｈｇ、Ｂ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｐｂなどの化合物であって、少なくとも１つの当該元素−炭素結合あるいは当該元素−水素結合を有するものから選ばれた少なくとも１種との組合せからなるメタセシス重合触媒が挙げられる。この触媒は、触媒の活性を高めるために、後述の添加剤（ｃ）が添加されたものであってもよい。また、その他の触媒として（ｄ）助触媒を用いない周期表第４族〜８族遷移金属−カルベン錯体やメタラシクロブタン錯体などからなるメタセシス触媒が挙げられる。
【００９２】
上記（ａ）成分として適当なＷ、Ｍｏ、Ｒｅ、ＶおよびＴｉの化合物の代表例としては、ＷＣｌ6、ＭｏＣｌ5、ＲｅＯＣｌ3、ＶＯＣｌ3、ＴｉＣｌ4など特開平１−２４０５１
７号公報に記載の化合物を挙げることができる。
【００９３】
上記（ｂ）成分としては、ｎ−Ｃ4Ｈ9Ｌｉ、（Ｃ2Ｈ5）3Ａl、（Ｃ2Ｈ5）2ＡｌＣｌ、
（Ｃ2Ｈ5）1.5ＡｌＣｌ1.5、（Ｃ2Ｈ5）ＡｌＣｌ2、メチルアルモキサン、ＬｉＨなど特
開平１−２４０５１７号公報に記載の化合物を挙げることができる。
【００９４】
添加剤である（ｃ）成分の代表例としては、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類、アミン類などが好適に用いることができ、さらに特開平１−２４０５１７号公報に示される化合物を使用することができる。
【００９５】
上記触媒（ｄ）の代表例としては、Ｗ(＝Ｎ−２,６−Ｃ6Ｈ3 iＰｒ2)(＝ＣＨ tＢｕ)(
Ｏ tＢｕ)2、Ｍｏ(＝Ｎ−２,６−Ｃ6Ｈ3 iＰｒ2)(＝ＣＨ tＢｕ)(Ｏ tＢｕ)2、Ｒｕ(＝ＣＨＣＨ＝ＣＰｈ2)(ＰＰｈ3)2Ｃｌ2、Ｒｕ(＝ＣＨＰｈ)(ＰＣ6Ｈ11)2Ｃｌ2などが挙げられる。
メタセシス触媒の使用量としては、上記（ａ）成分と、全単量体（ノルボルネン系単量体（Ｉｍ）、（IIｍ）および他の共重合可能な単量体。以下、同じ）とのモル比で「（ａ）成分：全単量体」が、通常１：５００〜１：５００,０００となる範囲、好ましくは１：
１,０００〜１：１００,０００となる範囲であるのが望ましい。（ａ）成分と（ｂ）成分との割合は、金属原子比で「（ａ）：（ｂ）」が１：１〜１：１００、好ましくは１：２〜１：５０の範囲であるのが望ましい。また、このメタセシス触媒に上記（ｃ）添加剤を添加する場合、（ａ）成分と（ｃ）成分との割合は、モル比で「（ｃ）：（ａ）」が０．００５：１〜１５：１、好ましくは０．０５：１〜７：１の範囲であるのが望ましい。また、触媒（ｄ）の使用量は、（ｄ）成分と全単量体とのモル比で「（ｄ）成分：全単量体」が、通常１：５０〜１：１００,０００となる範囲、好ましくは１：１００〜１：５０,０００となる範囲であるのが望ましい。
【００９６】
〈分子量調節剤〉
開環（共）重合体の分子量の調節は重合温度、触媒の種類、溶媒の種類によっても行うことができるが、本発明においては、分子量調節剤を反応系に共存させることにより調節することが好ましい。ここに、好適な分子量調節剤としては、たとえば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどのα−オレフィン類、スチレン、ビニルトルエンなどのスチレン類、アリル酢酸、アリルベンゼンなどアリル化合物類を挙げることができ、これらのうち、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが特に好ましい。これらの分子量調節剤は、単独であるいは２種以上を混合して用いることができる。分子量調節剤の使用量としては、開環（共）重合反応に供される全単量体１モルに対して０．００１〜０．６モル、好ましくは０．０２〜０．５モルであるのが望ましい。
【００９７】
〈開環（共）重合反応用溶媒〉
開環（共）重合反応において用いられる溶媒、すなわち、ノルボルネン系単量体、メタセシス触媒および分子量調節剤を溶解する溶媒としては、たとえば、石油エーテル、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカンなどの炭化水素類；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、デカリン、ノルボルナンなどの環状炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメン、クロロベンゼンなどの芳香族炭化水素類；ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロブタン、クロロホルム、テトラクロロエチレンなどのハロゲン化炭化水素類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉｓｏ−ブチル、プロピオン酸メチルなどのエステル類；ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、ジオキサンなどのエーテル類；Ｎ，Ｎ−１１ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどを挙げることができ、これらは単独であるいは混合して用いることができる。本発明では、これらのうち、芳香族炭化水素が好ましい。
【００９８】
溶媒の使用量としては、「溶媒：全単量体（重量比）」が、通常０．５：１〜２０：１となる量とされ、好ましくは０．５：１〜１０：１となる量であるのが望ましい。
［水素添加］
本発明では、上記の開環重合のみによりノルボルネン系重合体（Ｂ）を製造してもよいが、開環重合で得た開環重合体をさらに水素添加することが好ましい。開環重合のみでは、得られるノルボルネン系重合体は、上述の式（II）で表される構造単位（II）中のＸが、いずれも、式：−ＣＨ＝ＣＨ−で表されるオレフィン性不飽和基の状態である。かかる開環重合体は、そのまま使用することもできるが、耐熱安定性の観点から、上記のオレフィン性不飽和基が水素添加されて前記Ｘが−ＣＨ2−ＣＨ2−で表される基に転換された水素添加物であることが好ましい。ただし、本発明でいう水素添加物とは、上記のオレフィン性不飽和基が水素添加されたものであり、ノルボルネン系単量体に基づく側鎖の芳香環は実質的に水素添加されていないものである。
【００９９】
なお、水素添加する割合としては、上記構造単位（II）におけるＸの９０モル％以上、好ましくは９５％以上、さらに好ましくは９７％以上であるのが望ましい。水素添加する割合が高いほど、熱による着色や劣化が抑制することができるため好ましい。
【０１００】
この製造方法では、水素添加反応は、単量体（６）に基づく側鎖の芳香環が実質的に水素添加されない条件で行われる必要がある。このため通常は、開環重合体の溶液に水素添加触媒を添加し、これに常圧〜３０ＭＰａ、好ましくは２〜２０ＭＰａ、更に好ましくは３〜１８ＭＰａで水素を作用させることによって行うのが望ましい。
【０１０１】
水素添加触媒としては、通常のオレフィン性化合物の水素添加反応に用いられるものを使用することができる。この水素添加触媒としては、公知の不均一系触媒および均一系触媒をいずれも用いることができる。不均一系触媒としては、パラジウム、白金、ニッケル、ロジウム、ルテニウムなどの貴金属触媒物質を、カーボン、シリカ、アルミナ、チタニアなどの担体に担持させた固体触媒を挙げることができる。また、均一系触媒としては、ナフテン酸ニッケル／トリエチルアルミニウム、ビス（アセチルアセトナト）ニッケル（II）／トリエチルアルミニウム、オクテン酸コバルト／ｎ−ブチルリチウム、チタノセンジクロリド／ジエチルアルミニウムモノクロリド、酢酸ロジウム、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、クロロヒドロカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、ジクロロカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウムなどを挙げることができる。触媒の形態は粉末でも粒状でもよい。また、この水素添加反応触媒は、１種単独でも２種以上を組み合わせても使用することができる。
これらの水素添加触媒は、単量体（６）もしくは他の単量体に基づく側鎖の芳香環が実質
的に水素添加されないようにするために、その添加量を調整する必要があるが、通常は、「開環（共）重合体：水素添加触媒（重量比）」が、１：１×１０-6〜１：２となる割合で使用するのが望ましい。
精製方法としてはスチレン系共重合体（Ａ）と同様の方法を採用することができる。
【０１０２】
［付加型（共）重合体］
本発明では、ノルボルネン系重合体（Ｂ）として、上記開環（共）重合体およびその水素添加重合体の他に、１種単独または２種以上の上記単量体（６）からなる付加型（共）重合体、および上記単量体（６）と不飽和二重結合含有化合物との付加型（共）重合体を使用することができる。１種単独または２種以上の上記単量体（６）の（共）重合反応により生成する付加型（共）重合体は、従来公知の方法により得ることができる。また、上記単量体（６）と不飽和二重結合含有化合物は、これらの合計量１００重量％に対して、上記単量体（６）を通常５０〜９０重量％、好ましくは６０〜９０重量％、より好ましくは７０〜９０重量％、不飽和二重結合含有化合物を通常１０〜５０重量％、好ましくは１０〜４０重量％、より好ましくは１０〜３０重量％の割合で共重合させることが望ましい。
上記不飽和二重結合含有化合物としては、たとえば、エチレン、プロピレン、ブテンなどの炭素数２〜１２、好ましくは２〜８のオレフィン系化合物を挙げることができる。
【０１０３】
上記単量体（６）と不飽和二重結合含有化合物との共重合反応に用いられる触媒としては、バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒が挙げられる。バナジウム化合物としては、ＶＯ（ＯＲ）aＸbまたはＶ（ＯＲ）cＸd（ただし、Ｒは炭化水素基、０≦ａ≦３、０≦ｂ≦３、２≦ａ＋ｂ≦３、０≦ｃ≦４、０≦ｄ≦４、３≦ｃ＋ｄ≦４）で表されるバナジウム化合物、あるいはこれらの電子供与体付加物が挙げられる。電子供与体としてはアルコール、フェノール類、ケトン、アルデヒド、カルボン酸、有機酸または無機酸のエステル、エーテル、酸アミド、酸無水物、アルコキシシラン等の含酸素電子供与体、アンモニア、アミン、ニトリル、イソシアナート等の含窒素電子供与体などが挙げられる。上記有機アルミニウム化合物としては、アルミニウム−炭素結合またはアルミニウム−水素結合を少なくとも１つ有する化合物から選ばれた少なくとも１種の有機アルミニウム化合物が挙げられる。上記触媒におけるバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物との割合は、バナジウム原子に対するアルミニウム原子の比（Ａｌ／Ｖ）で、通常２以上、好ましくは２〜５０、特に好ましくは３〜２０である。
上記共重合反応に用いられる溶媒としては、たとえば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン等の炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の環状炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素およびそのハロゲン誘導体を挙げることができる。これらのうち、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンが好ましい。
【０１０４】
精製方法としては、上記スチレン系共重合体（Ａ）と同様の方法を採用することができる。
本発明に用いられるノルボルネン系重合体（Ｂ）は、３０℃のクロロベンゼン溶液（濃度０．５ｇ／ｄＬ）中で測定した対数粘度（η）が、０．３〜２．０ｄＬ／ｇであることが好ましい。また、ノルボルネン系重合体（Ｂ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）は、通常１，０００〜５００，０００、好ましくは３，０００〜３００，０００、さらに好ましくは５，０００〜１００，０００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常１０，０００〜１，０００，０００、好ましくは２０，０００〜５００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜２００，０００であることが望ましい。
【０１０５】
分子量が小さすぎると、得られる成形品やフィルムの強度が低くなることがある。分子
量が大きすぎると、溶液粘度が高くなりすぎて本発明に用いる樹脂組成物の生産性や加工性が悪化することがある。
【０１０６】
また、ノルボルネン系重合体（Ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常１．５〜１０、好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜６であることが望ましい。
ノルボルネン系重合体（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常１００〜２５０℃であり、好ましくは１１０〜２２０℃、さらに好ましくは１１５〜２００℃である。Ｔｇが低すぎると、熱変形温度が低くなるため、耐熱性に問題が生じるおそれがあり、また、得られる成形品やフィルムの温度による光学特性の変化が大きくなるという問題が生じることがある。一方、Ｔｇが高すぎると、加工温度を高くする必要があり、これにより樹脂組成物が熱劣化することがある。
【０１０７】
＜樹脂組成物＞
本発明に係る樹脂組成物は、上記スチレン系共重合体（Ａ）とノルボルネン系重合体（Ｂ）との組成比（（Ａ）／（Ｂ））が、重量比でスチレン系共重合体／ノルボルネン系重合体＝５／９５〜７０／３０、好ましくは１５／８５〜６０／４０、より好ましくは２０／８０〜５０／５０の範囲であることが好ましい。スチレン系共重合体（Ａ）の配合量が上記範囲にあると、樹脂組成物を製膜後、延伸することにより逆波長分散性を有する光学フィルムを得ることができる。また、フィルムとした場合の強度も向上する。スチレン系共重合体（Ａ）の配合量が上記下限未満になると、樹脂組成物から得られる延伸フィルムが逆波長分散性を示さないことがある。また、スチレン系共重合体（Ａ）の配合量が上記上限を超えると、得られる樹脂組成物や光学フィルムの耐熱性が低下したり、光学フィルムの強度が低下したりすることがある。
【０１０８】
本発明の樹脂組成物は、さらに炭化水素樹脂を含有していてもよい。この炭化水素樹脂としては、Ｃ5系樹脂、Ｃ9系樹脂、Ｃ5系／Ｃ9系混合樹脂、シクロペンタジエン系樹脂、オレフィン／ビニル置換芳香族系化合物の共重合体系樹脂、シクロペンタジエン系化合物／ビニル置換芳香族系化合物の共重合体系樹脂、これらの樹脂の水素添加物およびビニル置換芳香族系樹脂の水素添加物などを挙げることができる。炭化水素樹脂の含有量は、ノルボルネン系重合体（Ｂ）１００重量部に対して、通常０．０１〜５０重量部、好ましくは０．１〜２５重量部である。
【０１０９】
本発明の樹脂組成物は、耐熱劣化性や耐光性の改良のために下記に示す酸化防止剤、紫外線吸収剤等を添加しても良い。
酸化防止剤としては、２,６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２,２'−ジオ
キシ−３,３'−ジ−ｔ−ブチル−５,５'−ジメチルジフェニルメタン、テトラキス［メチレン−３−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタ
ン、１,１,３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１,３,５−トリメチル−２,４,６−トリス（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ
ベンジル）ベンゼン、ステアリル−β−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェ
ニル）プロピオネート、２,２'−ジオキシ−３,３'−ジ−ｔ−ブチル−５,５'−ジエチルフェニルメタン、３,９−ビス［１,１−ジメチル−２−（β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）エチル］、２,４,８,１０−テト
ラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、トリス（２,４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホス
ファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２,４−ジ−ｔ−ブチルフェニル
）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２,６−ジ−ｔ−ブチル−
４−メチルフェニル）ホスファイト、２,２−メチレンビス（４,６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトが挙げられる。
【０１１０】
紫外線吸収剤としては、２,４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−
メトキシベンゾフェノン、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール-２-イル）-４,６-ビス（１-メチル-１-フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール-２-イル）-
４,６-ジ-tert-ペンチルフェノール、２-ベンゾトリアゾール-２-イル４,６-ジ-tert-ブ
チルフェノール、２,２'-メチレンビス〔４-（１,１,３,３-テトラメチルブチル）-６-[
（２Ｈ−ベンゾトリアゾール-２-イル）フェノール]〕などが挙げられる。
【０１１１】
また、本発明の樹脂組成物を必要に応じて着色する場合には、溶液に染料、顔料等の着色剤を適宜添加することもできる。さらに、光学フィルム等の用途に用いる場合には、表面平滑性を向上させるためにレベリング剤を添加してもよい。一般的なレベリング剤であれば何れも使用できるが、たとえば、フッ素系ノニオン界面活性剤、特殊アクリル樹脂系レベリング剤、シリコーン系レベリング剤などが使用できる。
これらの添加剤の添加量は、本樹脂組成物１００重量部に対して、通常、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜４重量部である。
さらに、加工性を向上させる目的で滑剤などの添加剤を添加することもできる。
【０１１２】
＜樹脂組成物の製造方法＞
本発明の樹脂組成物は、例えば、下記（ｉ）〜（iii）の方法により得ることができる
。
（ｉ）スチレン系共重合体（Ａ）とノルボルネン系重合体（Ｂ）と任意成分とを、二軸押出機またはロール混練機などを用いて混合する方法。
（ii）ノルボルネン系重合体（Ｂ）を適当な溶媒に溶解した溶液に、スチレン系共重合体（Ａ）を添加、混合する方法。
（iii）スチレン系共重合体（Ａ）またはその溶液とノルボルネン系重合体（Ｂ）または
その溶液とを混合溶解し、デボラチライターやルーダー等を用いて脱溶する方法。
この際に使用する溶剤としては、スチレン系共重合体（Ａ）またはノルボルネン系重合体（Ｂ）の製造に使用する重合溶媒や、光学フィルムの溶剤キャスト法で用いる一般的な溶剤を用いることができる。上記方法により得られる樹脂組成物は、光学用途に好適に使用でき、高分子量の重合体を含有するため、これを用いてフィルム強度に優れた光学フィルムを製造することができる。
【０１１３】
実施例
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例において、「部」および「％」は、特に断りのない限り、「重量部」および「重量％」を意味する。また、室温とは２５℃である。
【０１１４】
以下の実施例、比較例において、各種測定および評価は以下のようにして行った。
［重合反応率］
アルミニウム製容器中に秤量した重合反応溶液を、３００℃に熱したホットプレートで恒温となるまで加熱し、残留モノマーおよび溶媒を除去した後、残留した重合体重量を計測し、理論上の重合体生成量との比から反応率を求めた。
【０１１５】
［重合体分子構造］
超伝導核磁気共鳴吸収装置（ＮＭＲ、Ｂｒｕｋｅｒ社製、商品名：ＡＶＡＮＣＥ５００）を用い、重水素化クロロホルム中で13Ｃ−ＮＭＲを測定し、共重合組成比およびブトキシ基のＯＨ基への変換率（変換率）を算出した。
【０１１６】
［ガラス転移温度（Ｔｇ）］
示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ社製、商品名：ＤＳＣ６２００）を用いて、日本工業規格Ｋ７１２１に従って補外ガラス転移開始温度（以下、単にガラス転移温度
（Ｔｇ）という）を求めた。
【０１１７】
［重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）］
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（東ソー（株）製ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ、カラム：東ソー（株）製ガードカラムＨXL−Ｈ、ＴＳＫ ｇｅｌ Ｇ７０００ＨXL、ＴＳＫｇｅｌ ＧＭＨXL２本、ＴＳＫ ｇｅｌ Ｇ２０００ＨXLを順次連結、溶媒：テトラヒドロ
フラン、流速：１ｍＬ／ｍｉｎ、サンプル濃度：０．７〜０．８重量％、注入量：７０μＬ、測定温度：４０℃とし、検出器：ＲＩ（４０℃）、標準物質：東ソー（株）製ＴＳＫスタンダードポリスチレン）を用い、重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定した。なお、前記Ｍｎは数平均分子量である。
【０１１８】
［イエローインデックス（YI、黄色度）］
スガ試験機(株)製ＳＭカラーコンピューターＳＭ−７−ＣＨを用い、Ｃ光２゜視野透過測定を３回行いその平均値を求めた。ここで、測定試料は、１０重量％の樹脂を含むトルエン溶液２０ｇとし、測定用セルとしては、内径６０ｍｍ、高さ３０ｍｍの円筒型ガラスセルを用いた。
【０１１９】
［樹脂中の不溶物の有無］
樹脂サンプル３０ｍｇをトルエン５ｍLに溶解して、不溶物の有無を目視で観察した。
不溶物無しの場合をＡ、一部不溶の場合をＢと評価した。
【０１２０】
［溶液濾過性］
樹脂サンプル３０ｍｇをテトラヒドロフラン５ｍLに溶解し、孔径０．４５μｍ、直径
１ｃｍのＰＴＦＥ製フィルターを用いたろ過性を評価した。目詰まりを生じず全量濾過可能であった場合をＡ、目詰まりを生じ一部濾過出来なかった場合をＢと評価した。
【０１２１】
［製造例１］
攪拌機、コンデンサー、温度計を備えたガラス製フラスコにスチレン３９２．３ｇ（３．７６６ｍｏｌ）、ｐ−tブトキシスチレン５７．７２ｇ（０．３２７５ｍｏｌ）、溶媒
としてトルエン２１１ｇ、およびラジカル開始剤として１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−1−カルボニトリル）１．５０ｇ（６．１４１ｍｍｏｌ）を加え、９０℃に加熱し
、１０時間反応させた後、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−1−カルボニトリル）
０．５０ｇ（２．０４７ｍｍｏｌ）を追添加して９０℃で更に１０時間反応を行った。この重合液の一部を取り出し、反応率を測定したところ９２％であった。また、分子量を測定したところ、Ｍｗ＝１２６，７００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．００であった。
【０１２２】
得られた重合反応溶液中にトルエン２２５ｇを添加して希釈した後、メタノール（硫酸の拡散剤）９０ｇ、濃硫酸１．１５ｇ（０．０１１７ｍｏｌ）を添加して６０℃に加熱して８時間反応させた。その後、５０．５重量％の乳酸ナトリウム水溶液３．０３ｇ（０．０２７ｍｏｌ）を添加して６０℃で３０分間攪拌を継続した。反応溶液をｐＨ試験紙（Whatman社製CSタイプ、０．２間隔）に少量塗布してｐＨ測定したところｐＨ=３．８であった。
【０１２３】
この反応液にトルエン４４９ｇを添加して均一に混合した後、メタノール８９９ｇを添加して６０℃で１時間抽出を行った。これを３０℃以下に冷却して１時間静置して重合体を含む下層溶液と重合体を殆ど含まない上層溶液に分離した。この上層溶液のみを分離して取り除いた。残った下層溶液にトルエン４４０ｇを添加して均一に混合した後、メタノール６１７ｇを添加して再度６０℃で１時間抽出を行った。これを３０℃以下に冷却して１時間静置して重合体を含む下層溶液と重合体を殆ど含まない上層溶液に分離した。トルエン４４０ｇおよびメタノール６１７ｇを添加して冷却静置後に上層を分離除去する操作
をさらに２回繰り返して重合体、トルエン、およびメタノールを含む重合体溶液を得た。この重合体溶液中の重合体濃度を測定したところ３０重量％であり、得られた溶液重量から算出した収率は９０％であった。この溶液の一部を乾燥して分析した結果、Ｍｗ＝１２９，２０８、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．９０、Ｔｇ＝１１１℃、ＮＭＲにより求めた共重合組成比は仕込み比通りでありブトキシ基のＯＨ基への変換率は９８％であった。
【０１２４】
同様にして抽出精製した重合体溶液（重合体濃度３０重量％）を１０Ｋｇ作成して酸化防止剤としてテトラキス［メチレン−３−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフ
ェニル）プロピオネート］メタン９ｇを加えて均一に混合した（以下この樹脂溶液をドープ１と呼ぶ）。この溶液を５０ｍｍφ（Ｌ／Ｄ＝１３．２）の二軸押出し機を用い、２２０℃、２０ｍｍＨｇで脱溶してペレット化し、ペレット状の樹脂Ａ−１を得た。得られた樹脂ペレットＡ−１を分析した結果、ＹＩ＝０．８、Ｍｗ＝１１９３６９、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．９８、Ｔｇ＝１１１℃、残留トルエン＝９００ｐｐｍであった。樹脂Ａ−１中の不溶物の有無および溶液濾過性の評価結果を表１に示す。
【０１２５】
［製造例２］
製造例１と同様にして得たスチレン／ｐ−tブトキシスチレン共重合体のトルエン溶液
にトルエン２２５ｇを添加して希釈した後、メタノール９０ｇ、濃硫酸１．１５ｇ（０．０１１７ｍｏｌ）を添加して６０℃に加熱して８時間反応させた。その後５重量％の水酸化リチウム水溶液３９．３ｇ（０．０４６９ｍｏｌ）を添加して６０℃で３０分間攪拌を継続した。反応溶液をｐＨ試験紙（Whatman社製CSタイプ、０．２間隔）に少量塗布して
ｐＨ測定したところｐＨ=８．６であった。この反応溶液に５０重量％の乳酸水溶液５．
２６７ｇ（０．０２３５ｍｏｌ）を添加して６０℃で３０分間攪拌を継続した。反応溶液をｐＨ試験紙（Whatman社製CSタイプ、０．２間隔）に少量塗布してｐＨ測定したところ
ｐＨ=３．８であった。実施例と同様にして求めた収率は９１％であった。
【０１２６】
製造例１と同様にして得られた重合体溶液の抽出精製を行い重合体濃度が３０重量％の重合体溶液を得た。この溶液の一部を乾燥して分析した結果、Ｍｗ＝１３０、０５０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．９１、Ｔｇ＝１１１℃、NMRにより求めた共重合組成比は仕込み比通りで
ありブトキシ基のＯＨ基への変換率は９８％であった。
【０１２７】
上記と同様にして抽出精製した重合体溶液（重合体濃度３０重量％）を１０Ｋｇ作成して酸化防止剤としてテトラキス［メチレン−３−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロ
キシフェニル）プロピオネート］メタン９ｇを加えて均一に混合した（以下この樹脂溶液をドープ２と呼ぶ）。この溶液を５０ｍｍφ（Ｌ／Ｄ＝１３．２）の二軸押出し機を用い、２２０℃、２０ｍｍＨｇで脱溶してペレット化し、ペレット状の樹脂Ａ−２を得た。得られた樹脂ペレットＡ−２を分析した結果、ＹＩ＝０．９、Ｍｗ＝１２０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．９６、Ｔｇ＝１１１℃、残留トルエン＝９００ｐｐｍであった。樹脂Ａ−２中の不溶物の有無および溶液濾過性の評価結果を表１に示す。
【０１２８】
［製造例３］
８−メトキシカルボニル−８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−
３−ドデセン（下記式Ｘ）５８５ｇ（２．５１８ｍｏｌ）、５−メトキシカルボニル−５−メチルビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン（下記式Ｙ）  ３１５ｇ（１．８９５ｍｏｌ）、分子量調節剤として１−へキセン３５．２ｇ（０．４１９ｍｏｌ）、およびトルエン１３５０ｇを窒素置換した反応容器に仕込み、８０℃に加熱した。これにトリエチルアルミニウムのトルエン溶液（トリエチルアルミニウム濃度０．６１ｍｏｌ／Ｌ）４．７０ｍＬ、メタノール変性ＷＣｌ6のトルエン溶液（メタノール変性ＷＣｌ6濃度０．０２５ｍｏｌ／Ｌ）１７．６５ｍＬを加え、８０℃で１時間反応させることにより共重合体を得た。
【０１２９】
【化１０】
2009096815.tif 000011
【０１３０】
ここで得られた重合体溶液３７０ｇをオートクレーブに入れ、さらにトルエンを８０ｇ加えた。水素添加反応触媒としてＲｕＨ (ＯＣＯＣＨ3)（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ6Ｈ5）3］2を０．０３２ｇ添加後、水素ガスを１０ＭＰａのゲージ圧となるように添加し、圧力を１０ＭＰａに保ったまま１６０〜１６５℃に加熱して３時間反応を行った。反応終了後、多量のメタノールに沈殿させることにより水素添加体を回収し、１００℃の真空乾燥機で１２時間乾燥して、重合体Ｂを得た。得られた水素添加体である重合体Ｂの重量平均分子量Ｔｇ＝１４０℃、（Ｍｗ）＝７４３９５、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝３．８６であり、収率は９０％であった。ＮＭＲ測定により求めたこの水素添加体の水素添加率は９９．２％であった。また、ＮＭＲにより求めた重合体Ｂ中の単量体Ｘおよび単量体Ｙ由来の構造単位含有率(共重合組成比)はそれぞれ６６および３４ｍｏｌ％であった。
【０１３１】
［実施例１］
製造例１で得た樹脂ペレットＡ−１を５Ｋｇに、合成例で得た重合体Ｂ３Ｋｇ、テトラキス［メチレン−３−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネ
ート］メタン９ｇ、およびトルエン７Ｋｇを加えて均一に混合した。このブレンド樹脂溶液を５０ｍｍφ（Ｌ／Ｄ＝１３．２）の二軸押出し機を用い、２８０℃、２０ｍｍＨｇで脱溶してペレット化して、樹脂ペレット１を得た。得られたペレット１を分析した結果、ＹＩ＝１．１、Ｍｗ＝１３２，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．９６、Ｔｇ＝１３６℃、残留トルエン＝１０００ｐｐｍであった。また、得られた樹脂ペレット１中の不溶物の有無および溶液濾過性の評価結果を表１に示す。
【０１３２】
［実施例２］
樹脂ペレットＡ−１に代えて、製造例２で得た樹脂ペレットＡ−２を用いたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂溶液を調製した。このブレンド樹脂溶液を５０ｍｍφ（Ｌ／Ｄ＝１３．２）の二軸押出し機を用い、２８０℃、２０ｍｍＨｇで脱溶してペレット化して、樹脂ペレット２を得た。得られたペレット２を分析した結果、ＹＩ＝１．０、Ｍｗ＝１３１，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．８６、Ｔｇ＝１３６℃、残留トルエン＝１０００ｐｐｍであった。また、得られた樹脂ペレット２中の不溶物の有無および溶液濾過性の評価結果を表１に示す。
【０１３３】
［比較製造例１］
塩基を使用しなかったこと以外は製造例１と同様にして合成した重合体溶液を５０ｍｍφ（Ｌ／Ｄ＝１３．２）の二軸押出し機を用い、２２０℃、２０ｍｍＨｇで脱溶してペレット化し、ペレットＡ−３を得た。得られたペレットＡ−３を分析した結果、有機溶媒に不溶の成分を生じており、可溶部の分析を行ったところ、ＹＩ＝５．８、Ｍｗ＝２４４，４１０、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．６２、Ｔｇ＝１１５℃、残留トルエン＝１０００ｐｐｍであった。得られた樹脂Ａ−３中の不溶物の有無および溶液濾過性の評価結果を表１に示す。
【０１３４】
［比較例１］
実施例１において、樹脂ペレットＡ−１に代えて、比較製造例１で得た樹脂ペレットＡ−３を用いたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂溶液を調製した。このブレンド樹脂溶液を５０ｍｍφ（Ｌ／Ｄ＝１３．２）の二軸押出し機を用い、２８０℃、２０ｍｍＨｇ
で脱溶してペレット化して、樹脂ペレット３を得た。得られたペレット３を分析した結果、ＹＩ＝５．６、Ｍｗ＝１５０７５１、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．６６、Ｔｇ＝１１９℃、残留トルエン＝２８９０ｐｐｍであった。また、得られた樹脂ペレット３中の不溶物の有無および溶液濾過性の評価結果を表１に示す。
【０１３５】
【表１】
2009096815.tif 000012
【０１３６】
以上の結果から、本発明に係るポリスチレン系樹脂および本発明の樹脂組成物は、加熱時の着色性が低く且つ不溶成分を含まないため各種光学用途に有用であることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明の樹脂組成物は、相溶性に優れるとともに透明性に優れ、加熱時にも着色を生じにくく、しかも高分子量のスチレン系共重合体を含む樹脂組成物とすることができる。本発明の樹脂組成物は、各種光学材料の成形用途に好適に用いることができ、製膜性に優れることから特に光学フィルム用途に好適に用いることができ、強度に優れた光学フィルムを得ることができる。また、本発明の樹脂組成物から得られる光学フィルムを延伸すると、入射光波長が長波長になるに従い位相差が増大する、いわゆる逆波長分散性を発現させることもできるため、各種液晶表示装置や偏光板等に使用することができる。また、スチレン系共重合体（Ａ）とノルボルネン系重合体（Ｂ）との組成比をコントロールすることにより、位相差の大きさや波長分散性を容易にコントロールすることが可能であるため、低複屈折性を要求される光学部品等にも使用することができる。