(57)【要約】 【課題】自分の所在場所を知らせる場合、自身の所在位置を示す位置情報の詳細度合を公開レベルで表わし、公開レベルに基づく位置情報で知らせるようにし、相手に必要以外の自分の所在位置に関する情報が提供されないようにする。【解決手段】携帯端末１０は、通信相手Ｂの通信端末５０からの公開要求に含まれる要求公開レベルを、通信相手別，時間帯別，所在地域別に対応して公開レベル登録テーブル２７に記憶されている設定公開レベルと比較して、通信相手Ｂの通信端末５０に通知する自身の位置情報の公開レベルを決定し、この決定した公開レベルに規定された公開内容にしたがって、通信相手Ｂの通信端末５０に送信する所在場所情報、所在表示地図情報を生成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を備えた携帯端末であって、
自身の位置情報を取得する自端末位置情報取得手段と、
位置情報の詳細さを指定した要求公開レベルを含む、相手端末から発信された自身の位置情報についての公開要求を受信する公開要求受信手段と、
該公開要求受信手段が受信した公開要求に含まれる要求公開レベルを、予め公開レベル記憶手段に記憶されている設定公開レベルと比較して、相手端末に通知する自身の位置情報の公開レベルを決定する公開レベル決定手段と、
前記自端末位置情報取得手段により取得された自身の位置情報を、該公開レベル決定手段によって決定された公開レベルに基づいて相手端末に伝送する出力手段と
を備えていることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記出力手段から相手端末に伝送される、前記公開レベル決定手段によって決定された公開レベルに基づいた自身の位置情報は、相手端末において当該公開レベルに対応した詳細さで自身の所在場所の住所情報を表示するための情報、又は、相手端末において当該公開レベルに対応した詳細さで自身の所在場所を示す所在表示地図情報を表示するための情報の中の少なくともいずれかである
ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記公開レベル記憶手段は、公開要求を発信してくる相手端末の相手端末情報にそれぞれ対応させて予め設定された自身の位置情報の公開レベルを設定公開レベルとして記憶する相手端末別公開レベル記憶手段であり、
前記公開レベル決定手段は、前記公開要求受信手段が受信した公開要求に含まれる要求公開レベルと、当該公開要求に含まれた相手端末情報に対応して前記相手端末別公開レベル記憶手段に記憶されている設定公開レベルとを比較して、相手端末に通知する自身の位置情報の公開レベルを決定する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項４】
前記公開レベル決定手段は、要求公開レベルと設定公開レベルとの比較により、要求公開レベルと設定公開レベルとが一致する場合は、当該要求公開レベルを相手端末に通知する自身の位置情報の公開レベルに決定し、要求公開レベルと設定公開レベルとが一致しない場合は、前記公開要求受信手段が受信した相手端末からの公開要求に含まれる要求公開レベルを自身の表示部に表示する要求公開レベル確認手段によって自身の表示部に表示された当該要求公開レベルの承認に基づいて、当該要求公開レベルを相手端末に対しての自身の位置情報の公開レベルに決定する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項５】
前記公開レベル決定手段は、要求公開レベルと設定公開レベルとの比較により、レベルの値が低い方の公開レベルを相手端末に通知する自身の位置情報の公開レベルに決定する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項６】
前記公開レベル決定手段は、
前記要求公開レベル確認手段によって自身の表示部に表示された相手端末からの要求公開レベルの不承に基づき、相手端末に通知する自身の公開レベルを設定し直す公開レベル変更手段
を備え、
前記公開レベル変更手段により公開レベルが設定し直された場合には、要求公開レベル及び設定公開レベルに関わりなく当該設定し直された公開レベルを相手端末に通知する自身の位置情報の公開レベルに決定する
ことを特徴とする請求項４記載の携帯端末。
【請求項７】
前記公開レベル決定手段によって決定された公開レベル、又は当該公開レベルに基づいて相手端末において自身の位置情報として表示される当該決定された公開レベルに基づいた自身の所在場所を示す住所情報若しくは所在表示地図情報を、自身の表示部に表示する公開情報確認手段
を備えていることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項８】
前記出力手段は、前記公開情報確認手段によって確認される公開レベル、又は相手端末において表示される自身の位置情報の承認に基づいて、前記公開レベル決定手段によって決定された公開レベルに基づいた自身の位置情報を相手端末に伝送する
ことを特徴とする請求項７記載の携帯端末。
【請求項９】
前記公開レベル記憶手段に記憶されている設定公開レベルは、相手端末において表示される自身の位置情報の詳細さを規定するためのパラメータであって、パラメータの中には自身の位置情報を相手端末に出力しないことも含まれる
ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項１０】
相手端末において自身の所在場所を示す所在表示地図情報を表示させるために、前記出力手段から相手端末に伝送する公開レベルに基づいた自身の位置情報は、前記自端末位置情報取得手段によって取得された自身の位置情報に該当する位置を所在範囲内に含むとともに、前記公開レベル決定手段によって決定された公開レベルに応じて当該所在範囲の大きさが可変設定された所在範囲情報である
ことを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【請求項１１】
前記出力手段が、公開レベルに基づいた自身の位置情報を所在範囲情報で伝送する場合は、前記自端末位置情報取得手段によって取得された自身の位置情報と、所在範囲情報に基づいて相手端末において所在表示地図上で表示される自身の所在範囲の中心位置情報とを一致させる
ことを特徴とする請求項１０記載の携帯端末。
【請求項１２】
前記出力手段が、公開レベルに基づいた自身の位置情報を所在範囲情報で伝送する場合は、前記自端末位置情報取得手段によって取得された自身の位置情報と、所在範囲情報に基づいて相手端末において所在表示地図上で表示される自身の所在範囲の中心位置情報とを一致させない
ことを特徴とする請求項１０記載の携帯端末。
【請求項１３】
通信機能を備えた携帯端末であって、
自身の位置情報を取得する自端末位置情報取得手段と、
位置情報の詳細さを指定した要求公開レベルを含む、相手端末から発信された自身の位置情報についての公開要求を受信する公開要求受信手段と、
該公開要求受信手段が受信した公開要求に含まれる要求公開レベルを、予め公開レベル記憶手段に記憶されている、前記自端末位置情報取得手段によって取得された自身の位置情報に該当する位置を含む所在地域の設定公開レベルと比較して、相手端末に通知する自身の位置情報の公開レベルを決定する公開レベル決定手段と、
該公開レベル決定手段によって決定された公開レベルに基づいた自身の位置情報を相手端末に伝送する出力手段と
を備えていることを特徴とする携帯端末。
【請求項１４】
前記公開レベル記憶手段は、設定公開レベル毎又は所在地域毎に対応させて、所在地域又は設定公開レベルを記憶する地域別公開レベル記憶手段であり、
前記公開レベル決定手段は、前記公開要求受信手段が受信した公開要求に含まれる要求公開レベルと、当該公開要求を受信した際に前記自端末位置情報取得手段によって取得された自身の位置情報に該当する位置が含まれる、前記地域別公開レベル記憶手段に記憶されている対応する所在地域の設定公開レベルとを比較して、相手端末に通知する自身の位置情報の公開レベルを決定する
ことを特徴とする請求項１３記載の携帯端末。
【請求項１５】
通信機能を備えた携帯端末であって、
自身の位置情報を取得する自端末位置情報取得手段と、
位置情報の詳細さを指定した要求公開レベルを含む、相手端末から発信された自身の位置情報についての公開要求を受信する公開要求受信手段と、
該公開要求受信手段が受信した公開要求に含まれる要求公開レベルを、予め公開レベル記憶手段に記憶されている、当該公開要求の受診時刻を含む時間帯に対応した設定公開レベルと比較して、相手端末に通知する自身の位置情報の公開レベルを決定する公開レベル決定手段と、
該公開レベル決定手段によって決定された公開レベルに基づいた自身の位置情報を相手端末に伝送する出力手段と
を備えていることを特徴とする携帯端末。
【請求項１６】
前記公開レベル記憶手段は、設定公開レベル毎又は時間帯毎に対応させて、時間帯又は設定公開レベルを記憶する時間帯別公開レベル記憶手段であり、
前記公開レベル決定手段は、前記公開要求受信手段が受信した公開要求に含まれる要求公開レベルと、当該公開要求の受信時刻を含む、前記地域別公開レベル記憶手段に記憶されている対応する時間帯の設定公開レベルとを比較して、相手端末に通知する自身の位置情報の公開レベルを決定する
ことを特徴とする請求項１５記載の携帯端末。
【請求項１７】
通信機能を備えた携帯端末に用いられる自身の所在位置通知方法であって、
位置情報の詳細さを指定した要求公開レベルを含む、相手端末から発信される自身の位置情報についての公開要求を受信する公開要求受信ステップ、
該公開要求受信ステップによる公開要求の受信に基づき、自身の位置情報を取得する位置情報取得ステップ、
該公開要求受信ステップによって受信した公開要求に含まれる要求公開レベルを、予め公開レベル記憶手段に記憶されている設定公開レベルと比較して、相手端末に通知する自身の位置情報の公開レベルを決定する公開レベル決定ステップ、
前記自端末位置情報取得ステップにより取得された自身の位置情報を、該公開レベル決定ステップによって決定された公開レベルに基づいて相手端末に伝送する出力ステップ
を有することを特徴とする所在位置通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機能を備え、ＧＰＳ（Global Positioning System）等を利用して自身の所在位置を知らせることができる携帯端末、この携帯端末と交信可能な通信端末、これらを用いた所在位置通知システム、及び所在位置通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末の普及に伴い、所持する携帯端末を利用して、自分の居る場所を通知、又は相手の居る場所を特定する技術が考案され、実用化されている。
【０００３】
特に、緊急通報時に自分の所在位置を正確に警察署、消防署、病院等といった緊急通報先に通知できるように、携帯端末にＧＰＳ機能を利用した所在位置特定システムを搭載することが勧告されている。
【０００４】
しかし、携帯端末を所持する利用者の立場に立って考えると、相手側の所定手続によって、一方的かつ無条件に自分の居場所を知られることは、利用者自身のプライバシー保護の観点から好ましくなかった。
【０００５】
このような利用者の立場を配慮し、特開２００２−０７７９７５号公報には、携帯端末（移動通信端末としての簡易携帯電話機）の所在位置をモニタするに当たり、予め定められた対象エリアに限って、かつ携帯端末のユーザの事前了解を条件に携帯端末の所在位置のモニタが行われる位置情報通知システムが開示されている。
【０００６】
また、特開２００２−３５３９７６号公報には、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を備えた携帯端末（情報通信機器としてのリストバンドセンサー）において、ＧＰＳ受信機に基づき取得される携帯端末の位置情報も含め、携帯端末に保持され又は携帯端末によって取得される各種情報の中、通信相手に応じて公開する情報の種類を設定する公開範囲手段が開示されている。
【０００７】
上述した従来技術は、いずれも自身の所在位置を示す位置情報を相手に知らせるか否かを設定できるだけのものであって、自身の所在位置について相手に知らせる位置情報の詳細レベル（いわゆる相手に知らせる位置情報の粒度やその知らせる頻度）を設定できるものではなかった。
【０００８】
上記技術に関連する文献例を以下に挙げる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−０７７９７５号公報
【特許文献２】特開２００２−３５３９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したような、通信機能を備え、自身の所在位置を特定できる携帯端末においては、自身の所在位置を示す位置情報を相手に知らせる場合であっても、詳細すなわち精緻な位置情報を相手に知らせる必要があるときと、同じく知らせる必要があっても、精緻な位置情報は相手に知らせたくない場合とがある。
【００１１】
このように、通信機能を備え、自身の所在位置を特定できる携帯端末においては、自身の所在位置の位置情報を相手に知らせるにしても、知らせる相手の親疎の度合に応じて、相手に知らせる位置情報の詳細レベルを変えられることが強く要望される。
【００１２】
しかしながら、上述した従来技術では、自身の所在位置を相手に知らせるか否かを設定できるだけであるため、自身の所在位置を精緻に示す位置情報は相手に知らせる必要がない場合であっても、自身の所在位置に関して、必要以上に精緻な位置情報が相手に送られてしまうことになり、プライバシー保護がはかれない。そこで、自身の所在位置を相手に知らせる場合は全て、自身の所在位置を示す位置情報を精緻な位置情報で知らせずに、プライバシー保護の観点から大まかな位置情報で知らせるようにしておくことも考えられるが、警察署、消防署、病院等といった緊急通報の場合は、反対に警察署、消防署、病院等では精緻な位置情報が得られないため、その対応作業に支障を来たす虞れもある。
【００１３】
また、同じ相手であっても、所在地域／時間帯によっては、自身の所在位置を示す位置情報を相手に知らせても構わない場合と、知らせたくない場合とがある。例えば、プライバシー保護の観点から、自宅所在地の所在を示す位置情報や、勤務時間外の所在を示す位置情報は、仕事上の相手には秘匿しておくことが好ましい場合もある。
【００１４】
このような場合、上述した従来技術では、所在地域や曜日を含めた時間帯に応じて、自身の所在位置を相手に知らせるか否か、さらに知らせておく必要がある場合は、どの程度の位置情報の詳細レベルで知らせるか設定できないため、プライバシー保護の観点から好ましくないという問題点があった。
【００１５】
本発明は、上述した従来技術の問題点を鑑みなされたものであって、自分の所在場所を知らせる場合、自身の所在位置を示す位置情報の詳細度合を公開レベルで表わし、自分の所在位置を示す位置情報を相手に知らせる場合、相手に応じて設定した公開レベルに基づき知らせるようにし、相手に必要以外の自分の所在位置に関する情報が提供されないようにした携帯端末、通信端末、これらを用いた所在位置通知システム、及び所在位置通知方法を提供することを目的とする。
【００１６】
また、本発明は、同じ相手であっても、相手に知らせる自身の所在位置を示す位置情報を所在地域／時間帯に基づき制御して、相手に必要以外の自分の所在位置に関する情報が提供されないようにした携帯端末、通信端末、これらを用いた所在位置通知システム、及び所在位置通知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の携帯端末は、上述した課題を解決するために、通信機能を備えた携帯端末であって、自身の位置情報を取得する自端末位置情報取得手段と、位置情報の詳細さを指定した要求公開レベルを含む、相手端末から発信された自身の位置情報についての公開要求を受信する公開要求受信手段と、公開要求受信手段が受信した公開要求に含まれる要求公開レベルを、予め公開レベル記憶手段に記憶されている設定公開レベルと比較して、相手端末に通知する自身の位置情報の公開レベルを決定する公開レベル決定手段と、自端末位置情報取得手段により取得された自身の位置情報を、公開レベル決定手段によって決定された公開レベルに基づいて相手端末に伝送する出力手段とを備えていることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の携帯端末は、通信機能を備えた携帯端末であって、自身の位置情報を取得する自端末位置情報取得手段と、位置情報の詳細さを指定した要求公開レベルを含む、相手端末から発信された自身の位置情報についての公開要求を受信する公開要求受信手段と、公開要求受信手段が受信した公開要求に含まれる要求公開レベルを、予め公開レベル記憶手段に記憶されている、自端末位置情報取得手段によって取得された自身の位置情報に該当する位置を含む所在地域の設定公開レベルと比較して、相手端末に通知する自身の位置情報の公開レベルを決定する公開レベル決定手段と、公開レベル決定手段によって決定された公開レベルに基づいた自身の位置情報を相手端末に伝送する出力手段とを備えていることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の携帯端末は、通信機能を備えた携帯端末であって、自身の位置情報を取得する自端末位置情報取得手段と、位置情報の詳細さを指定した要求公開レベルを含む、相手端末から発信された自身の位置情報についての公開要求を受信する公開要求受信手段と、公開要求受信手段が受信した公開要求に含まれる要求公開レベルを、予め公開レベル記憶手段に記憶されている、当該公開要求の受診時刻を含む時間帯に対応した設定公開レベルと比較して、相手端末に通知する自身の位置情報の公開レベルを決定する公開レベル決定手段と、公開レベル決定手段によって決定された公開レベルに基づいた自身の位置情報を相手端末に伝送する出力手段とを備えていることを特徴とする。
【００２０】
その一方、本発明の携帯端末に対しての相手端末としての通信端末は、通信機能を備えた携帯端末と通信可能な通信端末であって、位置情報の詳細さがそれぞれ異なる複数の要求公開レベルの中から選択した要求公開レベルを含む、携帯端末の位置情報を公開させるための公開要求を該携帯端末に伝送する公開要求発信手段と、公開要求発信手段から前記携帯端末に伝送された公開要求に基づき、携帯端末から伝送される、携帯端末で当該要求公開レベルを参照して決定された公開レベルに基づいた携帯端末の位置情報を受信して取得する相手位置情報取得手段と、相手位置情報取得手段が取得した携帯端末からの公開レベルに基づいた携帯端末の位置情報を自身の表示部に表示する相手端末位置確認手段とを備えていることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の所在位置通知方法は、通信機能を備えた携帯端末に用いられる自身の所在位置通知方法であって、位置情報の詳細さを指定した要求公開レベルを含む、相手端末から発信される自身の位置情報についての公開要求を受信する公開要求受信ステップ、公開要求受信ステップによる公開要求の受信に基づき、自身の位置情報を取得する位置情報取得ステップ、公開要求受信ステップによって受信した公開要求に含まれる要求公開レベルを、予め公開レベル記憶手段に記憶されている設定公開レベルと比較して、相手端末に通知する自身の位置情報の公開レベルを決定する公開レベル決定ステップ、自端末位置情報取得ステップにより取得された自身の位置情報を、公開レベル決定ステップによって決定された公開レベルに基づいて相手端末に伝送する出力ステップを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、携帯端末の利用者が、自分の居場所を知らせる通信相手に応じて、自身の所在位置を示す位置情報の詳細度合を公開レベルにより規定しておくことができるので、自分の居場所を知らせる通信相手に必要以外の自分の所在位置を示す位置情報が提供されないので、プライバシー保護がはかれる一方、緊急連絡の場合等、通信相手に自分の所在位置に関する精緻な情報を提供する必要がある場合には、通信相手が必要とする自分の所在位置を示す精緻な位置情報を漏れなく提供することができ、その対応作業の迅速化に貢献できる。
【００２３】
また、本発明によれば、携帯端末の利用者が、自分の居場所を通常は知らせる通信相手であっても、所在地域／時間帯に応じて制御して、相手に必要以外の自分の所在位置に関する情報が提供されないようにすることができ、プライバシー保護をはかるのに役立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の携帯端末、及びこの携帯端末と交信可能な通信端末を用いた所在位置通知システムのシステム構成図である。
【図２】図２は、本実施の形態の携帯端末のシステム構成図である。
【図３】図３は、本実施の形態の携帯端末における公開レベルの一実施例の説明図である。
【図４】図４は、本実施の形態の携帯端末における公開レベル登録テーブルの一実施例の説明図である。
【図５】図５は、本実施の形態の携帯端末を用いた端末間における位置情報の送受信の一実施例を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、本実施の形態の携帯端末における揮発性メモリに形成された履歴蓄積メモリ説明図である。
【図７】図７は、本実施の形態における公開レベルに基づき生成した所在場所情報、所在表示地図情報の実施例の説明図である。
【図８】図８は、本実施の形態における公開レベルに基づき生成した所在場所情報、所在表示地図情報の実施例の説明図である。
【図９】図９は、本実施の形態における公開レベルに基づき生成した所在場所情報、所在表示地図情報の実施例の説明図である。
【図１０】図１０は、本実施の形態における公開レベルに基づき生成した所在場所情報、所在表示地図情報の実施例の説明図である。
【図１１】図１１は、予め設定してある公開レベルよりも詳しい精度で、利用者Ａ自身の所在が通信相手Ｂに把握されてしまう現象についての説明図である。
【図１２】図１２は、利用者Ａ自身の詳しい移動軌跡が利用者Ａの意に反して通信相手Ｂに把握されてしまう現象についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の携帯端末、及びこの携帯端末と交信可能な通信端末の一実施形態について、図面とともに説明する。
【００２６】
図１は、本発明の携帯端末、及びこの携帯端末と交信可能な通信端末を用いた所在位置通知システムの構成図である。
【００２７】
本実施の形態の携帯端末１０は、本体１１に操作部１２及び表示部１３等を有し、アンテナ部１４等を備えた構成になっている。操作部１２には、送受信を指示するためのキー、数字並びに文字を入力するためのキー、相手の位置情報の取得や相手への位置情報の供給を指示するためのキー、カメラ撮影やメール作成を指示するためのキー等が備えられている。表示部１３は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）又はＥＬＤ（Electro Luminescence Display）により構成されたモニタ表示器を有し、位置情報を含めた各種情報が表示可能になっている。
【００２８】
携帯端末１０は、アンテナ部１４を介してキャリアの基地局６０（６０Ａ）と無線接続され、さらにこの基地局６０からキャリアの回線網６１やインターネット７０を介して通信相手Ｂの通信端末５０との間で通信できる通信機能を有している。図示の例では、説明簡便のため、キャリアがＩＳＰ（Internet Service Provider）を兼ねているものとして、以下、説明する。
【００２９】
また、携帯端末１０は、自身すなわち携帯端末１０を所持している利用者Ａの所在位置を取得するために、ＧＰＳ衛星８０（８０-１〜８０-４）それぞれからの発信信号をアンテナ部１４を介して受信し、ＧＰＳ衛星８０それぞれからの発信信号の受信状況に基づいて、自身Ａの位置情報を取得するＧＰＳ測位機能を備えている。
【００３０】
なお、通信相手Ｂの通信端末５０は、図示の例では、説明便宜のため、利用者Ａの携帯端末１０と同様の移動通信端末を用いて説明しているが、固定通信端末であってもよい。図中、５２，５３は、この通信端末５０の本体５１に備えられた操作部、及び表示部である。
【００３１】
本実施の形態では、携帯端末１０及び通信端末５０は、例えば携帯電話装置により構成され、携帯端末１０と通信端末５０との間では、キャリアの基地局６０（６０Ａ，６０Ｂ）や回線網６１を介して、通話や情報伝送が可能になっているとともに、携帯端末１０及び通信端末５０はそれぞれ基地局６０を介してインターネット７０にも接続可能になっている。
【００３２】
また、本実施の形態では、インターネット７０には、要求に基づき所望の位置情報の対応する地域の地図及び場所情報を要求元に提供する地図サービス会社９０がコンテンツプロバイダとして接続されている。
【００３３】
次に、携帯端末１０の構成について図２により説明する。
図２は、本実施の形態の携帯端末のシステム構成図である。
本実施の形態の携帯端末１０のアンテナ部１４は、通話及びデータ送受信のための無線通信アンテナ１４-１と、ＧＰＳ衛星８０それぞれからの送信信号を受信するためのＧＰＳ受信アンテナ１４-２とを有する。
【００３４】
無線通信アンテナ１４-１は、基地局６０との間で無線信号の送受信を行う。無線部１５は、受信時は、基地局６０から無線通信アンテナ１４-１を介して受信した無線受信信号を復調して、この復調した受信信号を通信制御部１６に供給する。また、送信時は、通信制御部１６から送られてくる送信信号を変調して増幅し、無線通信アンテナ１４-１を介して無線送信信号を基地局６０に送信する。
【００３５】
通信制御部１６は、無線部１５が復調した受信信号を所定の通信プロトコルに基づいて復号化して着信・受信処理を行う。通信制御部１６は、取得した自端末宛の受信データを主制御部２０に供給する。また、通信制御部１６は、主制御部２０や画像処理部１７からから供給される送信データを所定の通信プロトコルに基づいて符号化し、これにより生成した送信信号を無線部１５に供給する。
【００３６】
主制御部２０は、不揮発性メモリ（ＲＯＭ）２１に記憶されている制御プログラムに基づいて、上述した無線部１５，通信制御部１６を始めとするシステム各部を制御して各種制御処理を実行する。
【００３７】
例えば、主制御部２０は、通信制御部１６による着信検出に基づいて、発光部１９を点滅させ、揮発性メモリ（ＲＡＭ）２２に蓄積されている着信音データを音声信号に変換してスピーカ２６から音声出力する等して、着信報知を制御する。
【００３８】
また、主制御部２０は、操作部１２の着信操作（オフフック）等に基づいて、通信制御部１６から供給される取得した受信データを音声データと画像データや文字データを含む音声データ以外のデータとに分離化し、分離化された音声データを音声信号に変換してスピーカ２６から音声出力したり、分離化された画像データや文字データ含む音声データ以外のデータを揮発性メモリ（ＲＡＭ）２２に蓄積したり、さらに表示ドライバ２３を制御して、この揮発性メモリ（ＲＡＭ）２２に蓄積された受信画像データや受信文字データ等を表示部１３に表示出力したりする等といった受信制御処理を行う。
【００３９】
また、主制御部２０は、マイク２５から入力された音声信号を音声データに変換したり、揮発性メモリ２２に蓄積された画像データや文字データ含む音声データ以外のデータの中、送信すべき画像データや文字データを含む音声データ以外のデータを取り出したりして、これら送信すべき音声データと音声データ以外のデータとを多重化することによって送信データを加工生成し、通信制御部１６に供給するといった送信制御処理を行う。
【００４０】
また、主制御部２０は、操作部１２の撮影操作に基づいて、画像処理部１７を制御して撮影制御処理を行う。画像処理部１７には、撮像レンズ及び撮像素子等を備えた撮像部１８が接続され、画像処理部１７は、撮像部１８から出力される被写体の撮像信号をデジタル信号に変換し、画素の補間処理等を施し、画像データを生成する。画像処理部１７は、主制御部２０からの制御指示に基づいて、この生成した画像データを送信データとして通信制御部１６に出力したり、揮発性メモリ（ＲＡＭ）２２に蓄積制御したりする。
【００４１】
さらに、本実施の形態では、主制御部２０は、操作部１２からの指示等に基づいて位置情報処理を行う。
【００４２】
そこで、主制御部２０が行う位置情報処理に含まれる各種処理の中の、自端末の位置取得処理についてまず説明する。
【００４３】
この自端末の位置取得処理では、本実施の形態の場合、主制御部２０は、相手との通信中を問わず、操作部１２からの自端末の位置情報の確認指示操作又は報告指示操作に基づいてＧＰＳ受信部２４を作動制御して、自端末に関する現在の測位データの取得処理を行わせる。これにより、ＧＰＳ受信部２４は、アンテナ部１４のＧＰＳ受信アンテナ１４-２により受信される複数のＧＰＳ衛星８０それぞれからの送信信号を利用して自端末の所在位置を示す緯度及び経度データにより表わされる現在位置データを求める。この取得した現在位置データは、ＧＰＳ受信部２４から主制御部２０へ、現在の測位データとして供給される。
【００４４】
主制御部２０は、このＧＰＳ受信部２４から取得した測位データを基に、自端末の所在場所やその地図情報の取得要求、すなわち携帯端末１０自身の位置情報の取得要求を生成する。そして、前述した通信制御部１６及び無線部１５により、無線通信アンテナ１４-１を介して基地局６０に向けて送信する。なお、この位置情報の取得要求は、携帯端末１０の利用者Ａが別の通信端末５０の利用者Ｂとの間で通信している場合であっても、利用者Ａの携帯端末１０から利用者Ｂの通信端末５０への送信データを基地局６０に送信する際に、携帯端末１０から基地局６０に向けて一緒に送信できるようになっている。
【００４５】
図１に示した所在位置通知システムでは、基地局６０は、携帯端末１０からの位置情報の取得要求を受信した場合に、インターネット７０を介してコンテンツプロバイダとしての地図サービス会社９０の位置情報検索サーバ（図示省略）と接続し、携帯端末１０からの位置情報の取得要求に含まれている測位データに対応する場所情報やその対応場所が表わされた地図情報の送信要求を、地図サービス会社９０に送信する。地図サービス会社９０の位置情報検索サーバは、基地局６０から受信した送信要求に含まれる携帯端末１０の測位データを基にして、携帯端末１０が現在位置している場所情報やその場所が含まれている地図情報を検索し、これら検索により得られた情報をインターネット７０経由で、送信要求を発信した基地局６０に向けて返信回答する。基地局６０は、携帯端末１０からの位置情報の取得要求に対応した場所情報やその場所が含まれている地図情報の返信回答を地図サービス会社９０から受信すると、取得要求の発信元である携帯端末１０に対して、位置情報の取得要求に対する回答として、地図サービス会社９０から取得した場所情報やその場所が含まれている地図情報を送信する。なお、この場所情報やその場所が含まれている地図情報は、携帯端末１０の利用者Ａが別の通信端末５０の利用者Ｂとの間で通信している場合であっても、利用者Ｂの通信端末５０から利用者Ａの携帯端末１０への送信データの基地局６０からの送信とともに、基地局６０から携帯端末１０に向けて送信できるようになっている。
【００４６】
携帯端末１０の主制御部２０は、前述した無線部１５及び通信制御部１６により受信した基地局６０からの受信データに含まれる、自端末の位置情報の確認指示又は報告指示操作に対応しての携帯端末１０の所在場所情報やその所在場所が含まれている地図情報の受信を判別すると、これら情報を揮発性メモリ（ＲＡＭ）２２に記憶し、自端末の位置取得処理を終了する。
【００４７】
次に、主制御部２０が行う位置情報処理に含まれる各種処理の中の、通信相手Ｂに対する自端末の位置情報についての公開レベルの設定処理について説明する。
【００４８】
本実施の形態の携帯端末１０では、操作部１２による所定の設定操作によって、通信相手Ｂの通信端末５０毎に、設定登録した時間帯毎や所在地域毎に、又はこれら通信端末５０、時間帯、所在地域を適宜組み合わせて、通信相手Ｂに自端末の位置情報を報知する場合の詳細さ（いわゆる相手に知らせる位置情報の粒度やその知らせる頻度）を規定するためのパラメータとしての公開レベルＬを設定登録できる構成になっている。
【００４９】
図３は、本実施の形態の携帯端末における公開レベルの一実施例の説明図である。
本実施の形態の場合、携帯端末１０は、通信相手Ｂに自端末の位置情報を報知する場合の詳細さを規定するためのパラメータとしての公開レベルＬを、図３に示すようにレベルＬ01〜Ｌ05の５つの公開レベルＬにより設定登録できる構成になっている。
【００５０】
公開レベルＬは、レベルＬ01からレベルＬ05に向かうにしたがって、通信相手Ｂに自端末の位置情報を報知する詳細さが増すようになっている。
【００５１】
例えば、レベルＬ01は、通信相手Ｂに報知する自身の位置情報としては１番低いレベルで、通信相手Ｂに報知する自身の所在場所（住所表示）Ｄ01は非公開であり、その所在場所が含まれている地域を区分して表示するための表示地図Ｄ02も非公開であり、その地図上で自身の所在場所を例えば真円で示す所在表示Ｄ03も非公開である。
【００５２】
また、レベルＬ02は、２番目に低いレベルで、所在場所Ｄ01は都道府県レベルの公開で、表示地図Ｄ02は都道府県レベルの地図で、所在表示Ｄ03は直径２０Ｋｍの真円表示であることを示している。また、レベルＬ03は、所在場所Ｄ01は都道府県の市区町村レベルの公開で、表示地図Ｄ02は都道府県の市区町村レベルの地図で、所在表示Ｄ03は直径１Ｋｍの真円表示であることを示している。また、レベルＬ04は、所在場所Ｄ01は都道府県の市区町村における地域レベルの公開で、表示地図Ｄ02は都道府県の市区町村における地域レベルの地図で、所在表示Ｄ03は直径１００ｍの真円表示であることを示している。また、レベルＬ05は、最も詳細な公開レベルＬで、所在場所Ｄ01は都道府県の市区町村における地域レベルのピンポイントの公開で、表示地図Ｄ02は都道府県の市区町村における地域レベルの詳細地図で、所在表示Ｄ03はＧＰＳ受信部２４の測位レベルに基づくピンポイントであることを示している。
【００５３】
本実施の形態の携帯端末１０の場合、予め利用者Ａによる操作部１２の所定設定操作に基づき、このように規定された公開レベルＬが、通信相手Ｂの通信端末５０毎に、事前に設定登録した時間帯毎や所在地域毎に、又はこれら通信端末５０、時間帯、所在地域を適宜組み合わせて、不揮発性メモリ（ＲＯＭ）２１又は揮発性メモリ（ＲＡＭ）２２に記憶バックアップされて公開レベル登録テーブルとして登録可能になっている。
【００５４】
図４は、本実施の形態の携帯端末における公開レベル登録テーブルの一実施例の説明図である。
【００５５】
図４に示す公開レベル登録テーブル２７では、通信相手Ｂ01〜Ｂ04に対しては、通信相手毎の公開レベルＬが設定登録され、通信相手Ｂ05，Ｂ06に対しては、時間帯毎の公開レベルＬが設定登録され、通信相手Ｂ07に対しては、所在地域毎の公開レベルＬが設定登録され、通信相手Ｂ08に対しては、通信相手毎の公開レベルＬと所在地域毎の公開レベルＬとが組み合わされた公開レベルＬが設定登録されている状態を示す。
【００５６】
なお、操作部１２を用いた公開レベル登録テーブルへの公開レベルＬの設定登録の方法は、通信相手Ｂ毎に、通信相手Ｂに関係無しに、通信相手Ｂが利用者Ａに対して報知する自身の位置情報の公開レベルＬに対応して自動的に設定登録される等、種々の方法が、本実施の形態の携帯端末１０では備えられているが、ここでは、その詳細な説明は省略する。
【００５７】
次に、主制御部２０が行う位置情報処理に含まれる各種処理の中の、通信相手Ｂに対する公開レベルＬの決定処理、この決定された公開レベルＬに基づいた自端末の位置情報の相手通信端末５０への出力処理について、利用者Ａが通信相手Ｂとの間で通信を行う場合を例に説明する。なお、その説明に当たっては、通信相手Ｂの通信端末５０も、前述の図２に示した携帯端末１０のシステム構成と同様なシステム構成を有しているものとする。
【００５８】
図５は、本実施の形態の携帯端末を用いた端末間における位置情報の送受信の一実施例を説明するためのフローチャートである。
【００５９】
図５に示す場合は、利用者Ａが通信相手Ｂとの間で通信を行っている場合に、通信相手Ｂから自身の位置情報の公開要求を受信した場合には、利用者Ａが通信相手Ｂの公開要求に応じて利用者Ａの携帯端末１０自身の位置情報を通信相手Ｂの通信端末５０に出力制御する場合を示したものである。
【００６０】
この場合、利用者Ａは、操作部１２を操作して通信相手Ｂの通信端末５０の電話番号を入力し、発信開始操作（オフフック）を行う（ステップSA11）。これにより、携帯端末１０では、主制御部２０が通信端末５０の電話番号に対しての発呼を含んだ送信データを生成し、通信制御部１６が無線部１５を介して無線通信アンテナ１４-１からその送信信号をセルサーチされた基地局６０Ａ（図１参照）に向けて無線送信する。
【００６１】
基地局６０Ａは、携帯端末１０からの発呼を含んだ送信データを無線受信すると、通信相手Ｂの属する基地局６０Ｂに携帯端末１０からの通信端末５０宛の電話番号の発呼が転送されて、基地局６０Ｂからは、通信端末５０に対する呼び呼を含んだ送信信号を無線送信する。基地局６０Ｂからの自身に対する呼び呼を含んだ送信信号を無線受信した通信端末５０は、通信相手Ｂによる送受信開始操作（オフフック）が行われると（ステップSB11）、基地局６０Ｂに向けて応呼を含んだ送信信号を無線送信する。これにより、基地局６０Ａ、６０Ｂを介して、携帯端末１０と通信端末５０との間は、通話及び相互データ通信が可能な回線接続状態が設定される。
【００６２】
携帯端末１０と通信端末５０との間が回線接続状態になると、本実施の形態の通信端末５０からは、通信相手Ｂの操作部５２による事前設定に基づき、携帯端末１０に対して位置情報の公開要求が、携帯端末１０からの着信に基づき自動的に送信される構成になっている。通信端末５０は、この携帯端末１０に対して位置情報の公開要求を送信する際には、必要に応じて、その公開レベルＬ（図４参照）の要求も併せて送信できる構成になっている。
【００６３】
この通信相手Ｂによる位置情報の公開要求が、回線接続された携帯端末１０によって受信されると、携帯端末１０の主制御部２０は、これを不揮発性メモリ（ＲＯＭ）２１又は揮発性メモリ（ＲＡＭ）２２の記憶バックアップされている履歴蓄積メモリ２８に蓄積記憶するとともに、通信相手Ｂの通信端末５０から位置情報の公開要求があった旨、またその際に公開レベルＬの要求が併せてあった場合にはその要求公開レベルＬ0１〜Ｌ05を、表示ドライバ２３を制御作動して表示部１３に表示する。
【００６４】
図６は、本実施の形態の携帯端末における不揮発性メモリ（ＲＯＭ）２１又は揮発性メモリに形成された履歴蓄積メモリ説明図である。
【００６５】
本実施の形態の場合、履歴蓄積メモリ２８は、通信相手Ｂの通信端末５０からの位置情報の公開要求の受信時刻（受信順）を記憶する受信時刻記録欄２８-１、公開要求の発信元の通信相手Ｂ、すなわち通信端末５０の識別（例えば、通信端末５０の電話番号等）を記憶する要求発信元識別記録欄２８-２、その公開要求に含まれている公開レベルＬ0１〜Ｌ05を記憶する要求公開レベル記録欄２８-３、後述するようにして携帯端末１０側で決定される公開レベルＬ0１〜Ｌ05を記憶する決定公開レベル記録欄２８-４を有する構成になっている。
【００６６】
なお、公開レベルＬのデータは、利用者Ａの携帯端末（携帯電話）１０の電話帳データの中に、データとして持っておくようにすることもできる。このようにすれば、電話帳データを入力する際に、この種の公開レベルＬを設定入力することを促すことができる。また、このようにすることにより、電話帳データの各人について、例えば電話帳データのグループ毎等、レベルを統一した公開レベルＬの設定が容易になる。
【００６７】
そして、携帯端末１０の主制御部２０は、通信相手Ｂから自身の位置情報の公開要求を受信した場合には、自身の位置情報取得処理（ステップSA12）、通信相手Ｂに対する自身の位置情報の公開レベルの決定処理（ステップSA13）、及びこの決定された公開レベルに基づいた自身の位置情報の相手端末５０への出力処理（ステップSA14）を行う。
【００６８】
携帯端末１０の主制御部２０は、自端末の位置情報取得処理（ステップSA12）として、現在の測位データをＧＰＳ受信部２４から取得し、この測位データを基にした携帯端末１０自身の所在場所情報やその地図情報の取得要求、すなわち自身の位置情報の取得要求を生成する。
【００６９】
そして、携帯端末１０の主制御部２０は、通信相手Ｂに対する自身の位置情報の公開レベルの決定処理（ステップSA13）として、例えば公開要求に含まれる等している公開要求の発信元の通信相手Ｂ又はその通信端末５０の識別に該当する通信相手Ｂが、図４に示した公開レベル登録テーブル２７に登録されているか否かを判定する。
【００７０】
さらに、携帯端末１０の主制御部２０は、受信した通信相手Ｂからの公開要求に公開レベルＬの要求が含まれているか否かも判定する。
【００７１】
この結果、携帯端末１０の主制御部２０は、公開要求の発信元の通信相手Ｂ又はその通信端末５０の識別が公開レベル登録テーブル２７に登録されていない場合は、後述する基地局６０Ａに対する、測位データを基にした携帯端末１０自身の所在場所やその地図情報の取得要求（携帯端末１０自身の位置情報の取得要求）、自端末の位置情報の相手端末５０への出力処理を実際に行うことなく終了して、携帯端末１０自身の位置情報を通信相手Ｂに送信しないようにする。
【００７２】
これに対し、携帯端末１０の主制御部２０は、公開要求の発信元の通信相手Ｂ又はその通信端末５０の識別が公開レベル登録テーブル２７に登録されている場合は、公開レベル登録テーブル２７に通信相手Ｂ又はその通信端末５０の識別に対応して登録されている公開レベルにしたがって、通信相手Ｂに送信する携帯端末１０自身の位置情報の公開レベルを仮決定する。
【００７３】
その上で、携帯端末１０の主制御部２０は、受信した通信相手Ｂからの公開要求に公開レベルＬの要求が含まれていない場合、また、受信した通信相手Ｂからの公開要求に公開レベルＬの要求が含まれていても、この仮決定された公開レベルＬと公開要求に含まれている公開レベルＬとが一致している場合には、この仮決定された公開レベルを、実際に通信相手Ｂに送信する携帯端末１０自身の位置情報の公開レベルＬとして最終決定し、この最終決定した公開レベルＬを、表示ドライバ２３を制御作動して表示部１３に表示する。
【００７４】
一方、携帯端末１０の主制御部２０は、受信した通信相手Ｂからの公開要求に公開レベルＬの要求が含まれており、この仮決定された公開レベルＬと公開要求に含まれている公開レベルＬとが一致していない場合には、本実施の形態では、両公開レベルＬと、両レベルが一致しておらず、利用者Ａによる操作部１２を使用した公開レベルＬの設定操作が必要である旨の案内とを、表示ドライバ２３を制御作動して表示部１３に表示する。
【００７５】
したがって、この場合は、表示部１３に表示された両公開レベルＬの表示と、公開レベルＬの設定操作の案内表示とに基づいて、利用者Ａは、実際に通信相手Ｂに送信する携帯端末１０自身の位置情報の公開レベルＬを確認し、設定入力し直すことになる。そして、携帯端末１０の主制御部２０は、利用者Ａにより操作部１２から所望の公開レベルＬが設定入力し直されると、実際に通信相手Ｂに送信する携帯端末１０自身の位置情報の公開レベルＬとして最終決定し、この最終決定した公開レベルＬを、表示ドライバ２３を制御作動して表示部１３に表示する。
【００７６】
なお、上述した実施の形態では、仮決定された公開レベルＬと公開要求に含まれている公開レベルＬとが一致しない場合は、利用者Ａが公開レベルＬを操作部１２から設定入力し直す構成としたが、実施例はこれに限るものではなく、プライバシー保護の観点からレベルの値が低い方の公開レベルＬが自動的に実際に通信相手Ｂに送信する携帯端末１０自身の位置情報の公開レベルＬとして選択され、最終決定した公開レベルＬとして表示ドライバ２３を制御作動して表示部１３に表示する等の制御構成であってもよい。
【００７７】
そして、上述した実際に通信相手Ｂに送信する携帯端末１０自身の位置情報の公開レベルＬの決定より、公開レベルＬ01以外の公開レベルＬ、すなわち携帯端末１０自身の位置情報が非公開ではないことが決定された場合は、携帯端末１０の主制御部２０は、自端末の位置取得処理として、生成した携帯端末１０自身の位置情報の取得要求を基地局６０Ａに送信し、地図サービス会社９０から現在の所在場所についての場所情報やその場所が含まれている地図情報の提供を、基地局６０Ａを介して受ける（ステップSA12）。その一方で、公開レベルＬ01すなわち携帯端末１０自身の位置情報が非公開であることが決定された場合は、地図サービス会社９０から現在の所在場所についての場所情報やその場所が含まれている地図情報の提供を受けることなく、自端末の位置情報の相手端末５０への出力処理を実際に行うことなく位置情報処理を終了して、携帯端末１０自身の位置情報を通信相手Ｂに送信しないようにする。
【００７８】
携帯端末１０は、最終決定した公開レベルＬ、及び地図サービス会社９０から現在の所在場所についての場所情報やその場所が含まれている地図情報の提供を基に、自端末の位置情報の相手端末５０への出力処理（ステップSA14）を行う。
【００７９】
図７〜図１０は、公開レベルに基づき生成した所在場所情報、所在表示地図情報の実施例の説明図である。
【００８０】
本実施例では、携帯端末１０を所持する利用者Ａが「東京都文京区本郷４丁目○番×号」に現在位置するものとして説明する。
【００８１】
図７は、最終決定した公開レベルＬが都道府県レベルの公開レベルＬ02である場合の、通信相手Ｂの通信端末５０に送信する所在場所情報、所在表示地図情報を示したものである。この場合、携帯端末１０の主制御部２０は、地図サービス会社９０から提供を受けて揮発性メモリ（ＲＡＭ）２２に記憶された現在の所在場所についての場所情報やその場所が含まれている地図情報のデータを基にして、「東京都文京区本郷４丁目○番×号」から「文京区本郷４丁目○番×号」を省略して「東京都」といった送信する所在場所情報を生成し、「東京都」を区分けした地図上に「東京都文京区本郷４丁目○番×号」を含む直径が２０Ｋｍに相当する円形の所在領域を示した所在表示地図情報を生成し、揮発性メモリ（ＲＡＭ）２２にそれぞれ送信所在場所情報、送信所在表示地図情報として記憶するとともに、表示ドライバ２３を制御作動してこれらを表示部１３に表示して、利用者Ａがその内容に関してプライバシー等の問題で支障があるか否かを確認できる構成になっている。
【００８２】
なお、この利用者Ａの確認の場合では、利用者Ａが、送信所在場所情報、送信所在表示地図情報を確認し易いにように、同時に、利用者Ａが現在位置する所在場所をピンポイントで対比確認できるように表示してもよい。
【００８３】
そして、支障がない場合は、利用者Ａの操作部１２の所定操作又はこの表示から所定時間経過によって、携帯端末１０の主制御部２０は、これら送信所在場所情報、送信所在表示地図情報を音声データ以外のデータとして多重化した送信データを加工生成し、通信制御部１６に供給して無線部１５を介して無線通信アンテナ１４-１から送信出力する。
【００８４】
同様にして、図８は、最終決定した公開レベルＬが都道府県の市区町村レベルの公開レベルＬ03である場合に、「本郷４丁目○番×号」を省略して「東京都文京区」といった送信する所在場所情報を生成し、「文京区」を区分けした地図上に「本郷４丁目○番×号」を含む直径が１Ｋｍに相当する円形の所在領域を示した送信する所在表示地図情報を生成したときを示したものである。
【００８５】
また、図９は、最終決定した公開レベルＬが都道府県の市区町村における地域レベルの公開レベルＬ04である場合に、「○番×号」を省略して「東京都文京区本郷４丁目」といった送信する所在場所情報を生成し、「本郷４丁目」を区分けした地図上に「○番×号」を含む直径が１００ｍに相当する円形の所在領域を示した送信する所在表示地図情報を生成したときを示したものである。
【００８６】
また、図１０は、最終決定した公開レベルＬが都道府県の市区町村における地域レベルのピンポイントの公開レベルＬ05である場合に、ピンポイントの「東京都文京区本郷４丁目○番×号」といった送信する所在場所情報を生成し、「本郷４丁目」を区分けした地図上に「○番×号」をピンポイントで示した送信する所在表示地図情報を生成したときを示したものである。
【００８７】
このようにして、生成された所在場所情報や所在表示地図情報は、携帯端末１０から基地局６０Ａに無線送信され、キャリアの回線網６１を介して基地局６０Ｂから携帯端末１０と回線接続されている通信相手Ｂの通信端末５０に無線送信される。
【００８８】
通信相手Ｂの通信端末５０は、利用者Ａからの所在場所情報や所在表示地図情報の受信を、無線アンテナ５４から受信され、無線部１５及び通信制御部１６から供給される送信データの中からその主制御部２０が検出すると、所在場所情報や所在表示地図情報を揮発性メモリ（ＲＡＭ）２２に蓄積し、さらに表示ドライバ２３を制御して、この所在場所情報や所在表示地図情報を表示部１３に表示出力する利用者Ａの位置情報の出力処理を行う構成になっている（ステップSA14）。
【００８９】
なお、この利用者Ａの位置情報の出力処理において、所在場所情報は、表示部１３に表示出力する構成に限らず、主制御部２０がスピーカ２６から音声報知する構成であってもよい。例えば、公開レベルＬ0１〜Ｌ05に対応して「お知らせできません」，「東京都」，「東京都文京区にいます」，「東京都文京区本郷付近にいます」，「東京都文京区本郷４丁目○番×号にいます」等、音声報知するように構成してもよい。
【００９０】
このように、本実施の形態によれば、利用者Ａの携帯端末１０から通信相手Ｂの通信端末５０へは、利用者Ａが設定した公開レベルに応じた利用者Ａの位置情報しか供給されないので、利用者Ａのプライバシーが保護されることになる。
【００９１】
同様にして、利用者Ａが通信相手に送信する公開レベルＬに基づき生成した自身の所在場所情報や位置情報について、図４に示した公開レベル登録テーブル２７の通信相手Ｂ05〜Ｂ08に示すとおり時間帯別公開レベルや所在地域別公開レベルを設定してある場合、又は通信相手別公開レベル，時間帯別公開レベル，及び所在地域別公開レベルを適宜組み合わせて設定してある場合も、利用者Ａの携帯端末１０及び通信相手Ｂの通信端末５０の作用は、図５を用いて説明した場合と同様であるので、その詳細な説明については省略する。
【００９２】
また、本実施の形態の携帯端末１０は、時刻の経過により時間帯別公開レベルの適用が変化する場合や、移動によりその所在地域別公開レベルの適用が変化する場合は、公開レベルが変化したことを利用者Ａに報知する公開レベル変化報知機能を備えている。
【００９３】
そのために、例えば、図４に示した公開レベル登録テーブル２７に通信相手Ｂ01〜Ｂ08に関係なく、時間帯別公開レベルや所在地域別公開レベルが一律で設定適用されている場合には、携帯端末１０の主制御部２０は、予め定められた所定時間間隔に内部タイマの計時時刻やＧＰＳ受信部２４による測位データの取得処理を行って、取得した計時時刻や測位データによって時間帯別公開レベルや所在地域別公開レベルの値が変化する場合には、通信相手方に対する自身の位置情報の出力処理をその変化した公開レベルに対応する処理に切り換えるとともに、発光部１９，表示部１３，又はスピーカ２６を用いて、利用者Ａに自身の位置情報の公開レベルが変化した旨を報知する構成になっている。
【００９４】
これにより、利用者Ａは、時刻経過又は移動によって自身の位置情報を通信相手方に知らせる詳細さとしての公開レベルが変化したことを、受動的に意識することができるようになる。
【００９５】
また、本実施の形態の携帯端末１０の場合は、通信相手Ｂからの位置公開要求によらず、操作部１２の操作や前述した内部タイマによる所定時間毎の計時により、図４に示した公開レベル登録テーブル２７に登録された所定の通信相手Ｂに対しては、その設定してある時間帯別公開レベルや所在地域別公開レベルに応じて、図７〜図１０に示した所在場所情報、所在表示地図情報を送信できる構成にもなっている。
【００９６】
この場合、図５に示すように、利用者Ａが発呼側である場合は、ステップＳＡ11に示した通信相手Ｂへの発呼後は、通信相手のオフフックにかかわらず、ステップＳＡ12に示した自身の位置情報取得処理が可能になる。
【００９７】
また、本実施の形態の携帯端末１０の場合は、図５においては、携帯端末１０の利用者Ａが発呼側、通信端末５０の通信相手Ｂが着信（オフフック）側として説明したが、通信端末５０の通信相手Ｂが発呼側、携帯端末１０の利用者Ａが着信側であっても、図５におけるステップＳＡ12及びＳＢ13以降の処理はそのまま適用可能である。加えて、図５においては、発呼又は着信（オフフック）に基づく通話状態に限ることなく、通話を伴わないメール等のパケット発信又は受信にも適用可能である。
【００９８】
また、本実施の形態の携帯端末１０の場合は、図７〜図９に示した所在表示地図情報を生成する場合、予め操作部１２を所定操作しておくことによって、利用者Ａ自身の所在領域を地図上で表わす円形の所在領域の中心点を、ＧＰＳ受信部２４によって取得した測位データのポイントからずらせて所在領域を生成できる構成になっている。
【００９９】
これにより、通信相手Ｂに自身の所在を地図上で報知する場合であっても、円形の所在領域の中心点と利用者Ａの実際の所在場所とがずれているので、一層のプライバシーの保護がはかれる。
【０１００】
さらに、本実施の形態の携帯端末１０の場合は、操作部１２を所定操作することにより、図６に示した履歴蓄積メモリ２８の記録内容が表示部１３に表示され、従前の通信相手方からの位置公開要求、又は通信相手に送信した所在場所情報、所在表示地図情報の公開レベルに応じた送信内容を確認することができる。また、一度設定した公開レベルＬを、利用者Ａがその後変更可能なものであるとする。
【０１０１】
本実施の形態の携帯端末１０及び通信端末５０は以上説明したとおりであるが、本発明の実施の形態については、種々の変形例が可能である。
【０１０２】
例えば、通信端末５０は、携帯端末１０と同様の可搬のものではなく、固定式のものであってもよい。また、上述した携帯端末１０の具体例としては、ＧＰＳ測位機能を備えた携帯電話機に限ることなく、例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistant），ノート型パーソナルコンピュータであってもよく、可搬で通信機能及び測位機能を有しているものであるならば、適用可能である。
【０１０３】
また、その測位機能についても、上記実施の形態では、ＧＰＳ測位機能で説明したが、
簡易携帯電話機等のように基地局６０との無線送受信の状態で測位を行う等の構成であってもよい。
【０１０４】
さらに、上記実施の形態では、所在表示地図情報の取得についても、情報通信機能を備えたナビゲーション装置のように、携帯端末（移動体端末）１０自身が地図情報データを所持する構成であっても、通信相手Ｂの端末５０が所有する構成であってもよい。
【０１０５】
また、携帯端末１０の表示部１３や通信端末５０の表示部５３に表示する所在場所の内容も、上述した円形の所在領域を地図上で表示して所在場所を示す構成に限られるものではなく、例えば、地図上で「東京都」，「東京都文京区」等の地域をその周辺地域に対して区別表示したり、地図を用いないで所在場所の緯度経度の範囲や、所在場所の具体的な住所地名を直接文字表示する等の構成であってもよい。
【０１０６】
また、上記実施の形態では、携帯端末１０が自身の取得した測位データに基づき、地図情報を取得し、所在表示地図情報を生成する構成としたが、携帯端末１０が自身の取得した測位データを公開レベルに応じた測位所在範囲データとして通信端末５０に送信し、通信端末５０側でこの測位所在範囲データに対応した地図情報を取得し、所在表示地図情報を生成する構成としてもよい。
【０１０７】
さらに、以上説明した実施の形態の携帯端末１０の所在位置を当該携帯端末１０と通信可能な通信端末５０から報知出力させるための所在位置通知システムでは、携帯端末１０又は通信端末５０の中のいずれか一方からの指示（要求）に基づき、携帯端末１０の位置情報を取得する携帯端末位置取得手段（ＧＰＳ受信部２４が対応）と、携帯端末位置取得手段２４によって取得された携帯端末１０の位置情報に関し、通信端末５０から報知出力させる際の公開レベルを決定する報知公開レベル決定手段（主制御部２０及び公開レベル登録テーブルが記録された揮発性メモリ２２が対応）と、該報知公開レベル決定手段によって決定された公開レベルに基づいて、通信端末５０から報知出力させるための当該携帯端末に関しての報知位置情報を生成する報知位置情報生成手段（主制御部２０が対応）とを、全て携帯端末１０側に備えている構成を例に説明したが、本発明の所在位置通知システムのシステム構成はこれに限るものではなく、例えば、これら携帯端末位置取得手段、報知公開レベル決定手段、報知位置情報生成手段を、基地局（キャリア）やコンテンツプロバイダ側に設けることも可能である。
【０１０８】
この場合、携帯端末１０の所在位置の取得は、基地局（キャリア）が携帯端末１０のＧＰＳ受信部２４から取得するようにしてもよいし、また基地局（キャリア）が携帯端末１０のセルサーチ等を利用して取得するようにしてもよい。
【０１０９】
このように、本発明の所在位置通知システムでは、特に報知位置情報生成手段については、携帯端末１０、基地局（キャリア）やコンテンツプロバイダ、通信端末５０のいずれに設けてもよい。
【０１１０】
また、本実施の形態の携帯端末１０では、通信相手Ｂに自端末の位置情報を報知する場合の詳細さを規定するためのパラメータとしての公開レベルＬの設定は、予め利用者Ａによる携帯端末１０の操作部１２の所定設定操作に基づき、通信相手Ｂの通信端末５０毎に、事前に設定登録した時間帯毎や所在地域毎に、又はこれら通信端末５０、時間帯、所在地域を適宜組み合わせて、位置情報提供側の携帯端末１０で設定するように構成したが、例えば警察、救急・消防、自宅等といった特定の通信相手に提供する位置情報の公開レベルは、携帯端末１０の操作部１２の所定設定操作でなされていなくとも、これら特定の通信相手に対する発信、又は発信先のこれら特定の通信相手からの要求に基づき自動的に外部から設定とすることも可能である。
【０１１１】
このように構成すれば、警察、救急・消防、自宅等といった特定の通信相手に対する緊急発信については、例えば基地局（キャリア）や特定の通信相手側で特定の通信相手自身に対する公開レベルを設定できるようにしておくことにより、緊急事態に応じた位置情報の把握を適確に行うことができる。
【０１１２】
また、上述した構成では、予め利用者Ａが警察、救急・消防、自宅等といった特定の通信相手に対して発信した場合にのみ、その受信側である特定の通信相手Ｂ側の通信端末５０から利用者Ａの携帯端末１０に対してその位置情報の公開レベルＬを設定できるよう構成したが、特定の通信相手Ｂの側からの利用者Ａの携帯端末１０への特別発信によっても、利用者Ａの携帯端末１０に対してその位置情報の公開レベルＬを設定変更できるようにすることも可能である。
【０１１３】
この場合、利用者Ａは、自身の位置情報の公開レベルＬについて特定の通信相手Ｂのみによる設定変更の許可条件を、操作部１２を所定設定操作して携帯端末１０の公開レベル決定手段等に予め登録しておく構成を採用する。例えば、利用者Ａは、この特定の通信相手Ｂの通信端末５０の識別情報（例えば、発信元電話番号等）を許可端末として登録し、パスワード等を含む設定変更の許可条件をこの許可端末の識別情報に対応させて予め公開レベル決定手段等に登録しておく。この場合、設定変更の許可条件としては、パスワード情報、及びこのパスワード情報についての時間や地域等に対応しての有効・無効条件が該当する。そして、この特定の通信相手Ｂには、予め設定したパスワード情報を別途教えておく。
【０１１４】
したがって、利用者Ａの携帯端末１０は、特定の通信相手Ｂ側の通信端末５０から利用者Ａの位置情報の公開要求を受信すると、その発信元電話番号から特定の通信相手Ｂの通信端末５０からの公開要求であることを確認し、パスワード情報の供給を特定の通信相手Ｂの通信端末５０に対して促す。これに応答して、特定の通信相手Ｂが通信端末５０の操作部を操作して所定のパスワード情報を入力すれば、利用者Ａの携帯端末１０は、供給されたパスワード情報が予め登録してある所定のパスワード情報であることを確認すると、さらに有効・無効条件を確認した上で、その公開要求によって指定された公開レベルＬで、利用者Ａの所在位置情報を提供する構成になっている。
【０１１５】
これにより、利用者Ａから特定の通信相手Ｂに対して発信した場合にのみに限らず、特定の通信相手からの公開要求によっても、緊急の場合等は、利用者Ａの所在位置情報を特
定の通信相手Ｂに送信することができる。なお、上述した例では、発信元の通信端末を特定するために許可端末の識別情報を、また特定の通信相手Ｂであることを特定するためにパスワード情報を、さらにその上で利用者Ａ側のプライバシーを保護するために有効・無効条件を組み合わせる構成としたが、発信元の通信端末を特定するために許可端末の識別情報、特定の通信相手Ｂであることを特定するためにパスワード情報いずれかの条件のみで、利用者Ａの所在位置情報の公開レベルを、特定の通信相手Ｂ側から設定変更できるようにすることも可能である。これにより、緊急の場合以外にも、通信端末側から公開レベルを詳細レベルに変更することもできるので、例えば自端末が紛失した際に自端末を探す場合等にも便利である。
【０１１６】
また、この公開レベルＬの設定の仕方についても、種々の変形例が可能である。
例えば、前述したように、通信相手Ｂからの位置公開要求の受信に基づいて通信相手Ｂに利用者Ａ自身の所在を地図上で報知する場合、通信相手Ｂの通信端末５０の位置公開要求に応じて利用者Ａ自身の報知位置情報を一旦公開した後、同じ相手端末Ｂから続けて再度位置公開要求があった場合には、予め定めた特定の条件の下では、前回と同じ条件で利用者Ａ自身の報知位置情報を通信相手Ｂに公開するように構成することもできる。
【０１１７】
具体的には、通信相手Ｂの通信端末５０からの最初の位置公開要求に応じて、前述したように予め操作部１２を所定操作しておくことによって、利用者Ａ自身の所在領域を地図上で表わす円形の所在領域の中心点をＧＰＳ受信部２４によって取得した測位データのポイントＰからずらせて所在領域を生成し、通信相手Ｂに報知位置情報として公開する構成を採用しているものと仮定する。その後、同じ相手端末Ｂから続けて再度位置公開要求があった場合に、利用者Ａ自身の所在が同じで測位データのポイントが変わらないにもかかわらず、測位データのポイントからずらせて生成した地図上で表わす円形の所在領域が最初の場合と異なった報知位置情報を通信相手Ｂに公開してしまった場合には、前回公開した報知位置情報の地図上で表わした円形の所在領域と今回公開した報知位置情報の地図上で表わした円形の所在領域との相違に基づいて、予め設定してある公開レベルよりも詳しい精度で、利用者Ａの意に反して自身の所在が通信相手Ｂに把握されてしまう可能生が生じる。
【０１１８】
図１１は、この予め設定してある公開レベルよりも詳しい精度で、利用者Ａ自身の所在が通信相手Ｂに把握されてしまう現象についての説明図である。
【０１１９】
図１１に示すように、利用者Ａ自身の所在が同じで測位データのポイントＰが変わらないにもかかわらず、測位データのポイントＰからずらせて生成した地図上で表わす円形の所在領域（通信相手Ｂによって把握される利用者Ａの位置情報）Ｄが、１度目と２度目の位置公開要求に対して領域Ｄ１，Ｄ２で示すように異なって作成されてしまった場合は、設定した公開レベルよりも実質的に詳しい公開レベルで、利用者Ａが領域Ｄ１，Ｄ２の重複する領域Ｄ12内に所在していることが、通信相手Ｂに把握されてしまう。
【０１２０】
一方、利用者Ａ自身が移動している場合は、利用者Ａ自身の所在を地図上で表わす円形の所在領域の中心点を、ＧＰＳ受信部２４によって取得した測位データのポイントからずらす／ずらさないとは関係なしに、通信相手Ｂの通信端末５０からの最初の位置公開要求に応じて通信相手Ｂに利用者Ａ自身の所在領域を公開した後、同じ通信相手Ｂの通信端末５０からの繰り返しの位置公開要求に対して、その都度、無条件に利用者Ａ自身の報知位置情報を公開した場合には、今度は利用者Ａの意に反して、利用者Ａ自身の詳しい移動軌跡が通信相手Ｂに把握されてしまう可能性が生じる。
【０１２１】
図１２は、利用者Ａ自身の詳しい移動軌跡が利用者Ａの意に反して通信相手Ｂに把握されてしまう現象についての説明図である。
【０１２２】
図１２中において、Ｔ１〜Ｔ４は、同じ通信相手Ｂの通信端末５０からの繰り返しの位置公開要求に応じて、その都度、利用者Ａの携帯端末１０によって通信相手Ｂに報知位置情報を公開したタイミングＴを示すとともに、ＤT1〜ＤT4は、各タイミングＴ１〜Ｔ４で通信相手Ｂにそれぞれ公開した報知位置情報による地図上に表わした利用者Ａの所在領域の内容例を示したものである。
【０１２３】
この場合も、通信端末５０からの位置公開要求の繰り返しが頻繁に行われた場合には、
利用者Ａの携帯端末１０による通信相手Ｂへの報知位置情報の公開間隔が短くなり、通信相手Ｂ側で、その都度Ｔ１〜Ｔ４の報知位置情報による地図上に表わした利用者Ａの所在領域ＤT1〜ＤT4を重ね合わせることにより、利用者Ａの意に反して、利用者Ａ自身の詳しい移動軌跡ＤＤが通信相手Ｂに把握されてしまう。
【０１２４】
そこで、これらの問題を解決するために、携帯端末１０の主制御部２０は、携帯端末１０の主制御部２０は、前述した図５に示したステップSA12の自身の位置情報取得処理、ステップSA13の通信相手Ｂに対する自身の公開レベルの決定処理、ステップSA14のこの決定された公開レベルに基づいた自身の位置情報の相手端末５０への出力処理において、さらに特定の条件を付加して実行することによって対処可能である。
【０１２５】
例えば、今回の通信相手Ｂからの位置公開要求の受信時刻が、図６に示した履歴蓄積メモリ２８の記録内容を参照して得られた同じ通信相手Ｂの前回位置公開要求の受信時刻に対して、利用者Ａによって予め設定された所定時間を経過していない場合には、前回位置公開要求の受信に対してと同じ公開条件(公開範囲)で、前回と同じ報知位置情報内容を通信相手Ｂに公開する構成を採用することにより、容易にその解決をはかることができる。
【０１２６】
また、例えば、今回の通信相手Ｂからの位置公開要求の受信に基づき、ステップSA12の自身の位置情報取得処理で取得した位置情報が、今回の通信相手Ｂに関係なく、その直前の位置公開要求の受信に対して相手方に公開した報知位置情報による地図上に表わした所在領域Ｄ内に現在も属しているか否かを確認し、所在領域Ｄ内に現在も所在している場合には、当該直前の位置公開要求の受信に対してと同じ公開条件(公開範囲)で同じ報知位置情報内容を通信相手Ｂに公開する構成を採用することによっても、容易にその解決をはかることができる。
【０１２７】
そして、上述した同じ通信相手Ｂから続けて所定時間を経過せず位置公開要求の受信があった場合の対応処理、直前の位置公開要求の受信に対して相手方に公開した報知位置情報による地図上に表わした所在領域Ｄ内に現在も所在している場合の対応処理は、それぞれ個別に行うようにしても、又は両者を組み合わせて一緒に行うようにしても構わない。
【０１２８】
これらの処理をさらに兼ね備えることによって、携帯端末１０の利用者Ａ自身の所在位置について相手に知らせる位置情報の詳細レベル（いわゆる相手に知らせる位置情報の粒度やその知らせる頻度）を下げ、プライバシーの保護をさらにはかることができる。
【０１２９】
また、前述したように、通信相手Ｂからの位置公開要求によらず、利用者Ａによる携帯端末１０の内部タイマによる所定時間毎の計時により、図４に示した公開レベル登録テーブル２７に登録された所定の通信相手Ｂに対して、その設定してある時間帯別公開レベルや所在地域別公開レベルに応じた報知位置情報を送信する場合にあっても、例えば、その内部タイマが計時する所定時間を予め操作部１２の操作で利用者Ａが設定変更できる構成としておくことにより、同様な対応が可能である。この場合、通信相手Ｂへ知らせる利用者Ａの位置情報の公開レベルは、時間帯別公開レベルにしたがって調整でき、さらにその時間帯内において通信相手Ｂに知らせる頻度も、内部タイマが計時する所定時間によって調整できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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