(57)【要約】【課題】ＡＴＭ１における広告表示や操作にかかる時間を削減することを目的とする。【解決手段】記憶部１３に、所定のキーワードに対するテンプレートキーワードなどのキーワード情報５０を保持し、操作表示部１４を介して、他媒体で広告されたキーワードが入力されると、処理部１１が、記憶部１３に保持されているテンプレートキーワードと、入力されたキーワードとを比較し、比較の結果、テンプレートキーワードと、キーワードとが一致しているとき、所定のサービスを行うことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融取引を行う自動取引装置であって、
所定のキーワードに対するテンプレートキーワードを保持している記憶部と、
入力部を介して、他媒体で広告されたキーワードが入力されると、
前記記憶部に保持されている前記テンプレートキーワードと、前記入力されたキーワードとを比較し、前記比較の結果、前記テンプレートキーワードと、前記キーワードとが一致しているとき、所定のサービスを実行する処理部を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記キーワードは、時刻をずらし、複数回にわけて広告されたことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記所定のサービスとは、手数料の減額であることを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記他媒体とは、ＴＶであることを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記キーワードの入力回数を限定するリトライ回数をさらに保持し、
前記処理部は、
前記比較の結果、前記テンプレートキーワードと、前記キーワードとが一致しなかった場合、
前記記憶部に保持されている前記リトライ回数が、所定回数以下か否かを判定し、前記判定の結果、前記所定回数以下のとき、前記キーワードの再入力を実行することを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記記憶部は、前記キーワードの有効期間であるキーワード有効期間をさらに保持し、
前記処理部は、
タイマから現在時刻を取得し、前記現在時刻と、前記記憶部に保持されている前記キーワード有効期間とを比較し、前記比較の結果、現在時刻が前記キーワード有効期間を過ぎていない場合、前記テンプレートキーワードと、前記キーワードとの比較を行うことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項７】
他媒体から提供されるキーワードの情報およびキーワード有効期間を、ネットワークを介して自動取引装置に送信する機能を有することを特徴とするホストコンピュータ。
【請求項８】
金融取引を行う自動取引装置における取引方法であって、
前記自動取引装置は、
記憶部に、所定のキーワードに対するテンプレートキーワードを保持し、
入力部を介して、他媒体で広告されたキーワードが入力されると、
前記記憶部に保持されている前記テンプレートキーワードと、前記入力されたキーワードとを比較し、前記比較の結果、前記テンプレートキーワードと、前記キーワードとが一致しているとき、所定のサービスを行うことを特徴とする取引方法。
【請求項９】
前記記憶部は、前記キーワードの有効期間であるキーワード有効期間をさらに保持し、
タイマから現在時刻を取得し、前記現在時刻と、前記記憶部に保持されている前記キーワード有効期間とを比較し、前記比較の結果、現在時刻が前記キーワード有効期間を過ぎていない場合、前記テンプレートキーワードと、前記キーワードとの比較を行うことを特徴とする請求項８に記載の取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置、ホストコンピュータおよび取引方法の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動取引装置の表示画面に、広告縦覧の要否を選択可能にする画面を表示し、広告縦覧が選択されると、一定時間、画面上に広告を表示し、この広告表示と並行して取引に伴う手数料を割り引く現金自動取引装置およびそのプログラムが提示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−８６６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、自動取引装置の画面に広告が表示されるため、顧客は、広告の確認に時間がかかるという問題がある。
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記した課題を解決するため、本発明は、自動取引装置が、記憶部に、所定のキーワードに対するテンプレートキーワード、リトライ回数およびキーワード有効期間を保持し、入力部を介して、他媒体で広告されたキーワードが入力されると、処理部が、タイマから現在時刻を取得し、現在時刻と、前記記憶部に保持されている前記キーワード有効期間とを比較し、前記比較の結果、現在時刻が前記キーワード有効期間を過ぎておらず、前記記憶部に保持されている前記テンプレートキーワードと、前記入力されたキーワードとを比較し、前記比較の結果、前記テンプレートキーワードと、前記キーワードとが一致しているとき、所定のサービスを行うことを特徴とする。
【０００５】
また、前記記憶部は、前記キーワードの入力回数を限定するリトライ回数をさらに保持し、前記比較の結果、前記テンプレートキーワードと、前記キーワードとが一致しなかった場合、前記処理部は、前記記憶部に保持されている前記リトライ回数が、所定回数以下か否かを判定し、前記判定の結果、前記所定回数以下のとき、前記キーワードの再入力を実行してもよい。また、有効人数を超えていないときに、所定のサービスをしてもよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、広告は、ＴＶにおけるＣＭ中や、番組中などで参照し、自動取引装置では、キーワードを入力するのみで、広告の参照を行わないことで、自動取引装置における広告表示にかかる時間を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態（以下、本実施形態と記載）について説明する。
【０００８】
図１は、本実施形態に係る取引システムの構成例を示す図である。
取引システム１００は、少なくとも１台の自動取引装置（以下、ＡＴＭ１（Automatic Teller Machine）と記載）と、銀行や銀行営業店などに設置されているホストコンピュータ２と、各ＡＴＭ１およびホストコンピュータ２を通信可能に接続するネットワーク３とを有してなる。
ＡＴＭ１は、銀行や、銀行営業店や、郵便局などの金融機関のホストコンピュータ２に接続され、現金の引き出し、預け入れ、振込、残高照会、通帳記入などを自動処理する機能を有する。さらに、後記するように、本実施形態に係るＡＴＭ１は、他媒体から提供されるキーワードに対するキーワード情報５０（図２参照）を保持し、顧客が入力した特定のキーワードが、正しければ所定のサービスを行う機能を有する。
【０００９】
なお、本実施形態では、自動取引装置として、ＡＴＭ１を用いたが、これに限らず、ＣＤ（Cash Dispenser）としてもよい。
【００１０】
ホストコンピュータ２は、ＡＴＭ１とネットワーク３を介して通信可能であり、ＡＴＭ１における金融取引に関する情報を管理する機能を有する。さらに、後記するように、本実施形態におけるホストコンピュータ２は、他媒体から提供されるキーワード情報を、ネットワーク３を介して、ＡＴＭ１に送信する機能を有する。
なお、ネットワーク３は、ＬＡＮ(Local Area Network)や、ＷＡＮ（Wide Area Network）や、専用回線などが用いられる。
【００１１】
図２は、本実施形態に係るＡＴＭの構成例を示す機能ブロック図である。
ＡＴＭ１は、処理部１１と、送受信部１２と、記憶部１３と、操作表示部１４と、カード読取書込部１５と、入出金部１６と、タイマ１７とを有する。
処理部１１は、情報を処理する機能を有する。
送受信部１２は、ネットワーク３（図１参照）を介して、ホストコンピュータ２（図１参照）との情報の送受信を行う機能を有する。
記憶部１３は、他媒体から提供されるキーワード情報５０を保持する機能を有する。ここで、キーワード情報５０とは、顧客がＡＴＭ１に入力したキーワードを基に、所定のサービスを行うか否かを判定するための情報である。具体的には、顧客が入力したキーワードが正しいか否かを判定するための情報であるテンプレートキーワード、当該キーワードの有効期間（キーワード有効期間）、当該キーワードによるサービスを受けることのできる人数である有効人数、当該キーワードの入力回数を限定するためのリトライ回数などを有してなる。なお、記憶部１３は、キーワード情報５０を複数保持してもよい。
【００１２】
操作表示部１４は、ＣＲＴ（Cathode-Ray Tube）や、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などのディスプレイからなる表示部と、タッチパネルなどからなる入力部とで構成され、ディスプレイに表示されたキーの位置に対応するタッチパネルの部分を顧客が押下することにより情報がＡＴＭ１へ入力される。
カード読取書込部１５は、顧客により挿入されるキャッシュカードなどの取引カードの磁気ストライプなどに記録されている情報を読み取ると共に、取引後の新たな残額情報などを書き込む機能を有する。
入出金部１６は、入金取引時に顧客が入金した現金を計数して、収納庫に収納したり、出金取引時に収納庫から現金を繰り出して計数したり、顧客に出金したりする機能を有する。
タイマ１７は、現在時刻を管理する機能を有する。
【００１３】
図３は、本実施形態に係るホストコンピュータの構成例を示す図である。
ホストコンピュータ２は、処理部２１と、送受信部２２と、記憶部２３と、入力部２４とを有してなる。
処理部２１は、様々な情報を処理する機能を有する。
送受信部２２は、ネットワーク３（図１参照）を介して、ＡＴＭ１（図１参照）との情報の送受信を行う機能を有する。
入力部２４は、キーボードなどの入力装置からなり、情報をホストコンピュータ２へ入力する機能を有する。
記憶部２３は、入力部２４などを介して入力されたキーワード情報５０などを保持する機能を有する。
なお、本実施形態では、記憶部２３が、ホストコンピュータ２に内蔵されている構成としたが、これに限らず、例えばデータベースサーバなどのように記憶部２３を、ホストコンピュータ２から独立した装置としてもよい。
【００１４】
図２および図３における処理部１１，２１は、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）や、図示しないＨＤ（Hard Disk）に格納されたプログラムが、図示しないＲＡＭ（Random Access Memory）に展開され、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）によって実行されることにより具現化する。
【００１５】
次に、図１、図２および図３を参照しつつ、図４に沿って本実施形態に係る取引方法を説明する。
図４は、本実施形態に係る取引方法の処理の流れを示すフローチャートである。
なお、本実施形態では、キーワードを提供する他媒体としてＴＶ（Television）を用い、所定のサービスとして、手数料の減額を行う例を示す。
まず、ＴＶ局が、ＴＶ放映を行い（Ｓ１）、ＣＭ（Commercial）や、番組中などに視聴者に対し、特定のキーワードを放映する。キーワードは、1回の放映ですべてのキーワードを提示してもよいが、複数回にわたってキーワードを提示してもよい。例えば、”ＡＢＣ”というキーワードを１０：００に”Ａ”を放映し、１０：１０に”Ｂ”を放映し、１０：２０に”Ｃ”を放映するなど、時間差をつけて、複数回に分けて放映してもよい。このようにすることで、ＣＭ参照効果を高めることができる。
【００１６】
キーワードの放映後、広告主またはＴＶ局は、放映したキーワードに関するキーワード情報５０を銀行や銀行営業店などへ連絡する（Ｓ２）。前記したように、キーワード情報５０には、テンプレートキーワード、有効期間、有効人数、リトライ回数などの情報が含まれている。連絡手段は、電話、ＦＡＸ、メールなどが用いられる。なお、ステップＳ１と、ステップＳ２の処理は、互いに入れ替わってもよい。
そして、例えば、銀行の係りの者によって、連絡されたキーワード情報５０が、入力部２４を介して、ホストコンピュータ２に入力され、ホストコンピュータ２の記憶部２３に記憶されることにより、キーワード情報５０が登録される（Ｓ３）。
次に、ホストコンピュータ２は、送受信部２２を介して、キーワード情報５０を当該ホストコンピュータ２に接続されている各ＡＴＭ１に送信する（Ｓ４）。
ＡＴＭ１の送受信部１２が、キーワード情報５０を受信すると、処理部１１は、受信したキーワード情報５０を記憶部１３に記憶させることにより、キーワード情報５０の登録を行う（Ｓ５）。
【００１７】
そして、顧客がＡＴＭ１の操作表示部１４に表示されている取引ボタン（振込や、現金の引き出しを開始するためのボタン）を押下することにより、ＡＴＭ１の取引が開始する（Ｓ６）。
次に、処理部１１は、操作表示部１４にキーワード入力画面を表示させる（Ｓ７）。
続いて、顧客が、操作表示部１４を介して、ステップＳ１で視聴したキーワードを入力する（Ｓ８）。このとき、処理部１１は、キーワードの入力回数をカウントする。そして、処理部１１は、記憶部１３のキーワード情報５０に含まれる有効期間を参照すると同時に、タイマ１７から現在日時を取得して、該当するキーワードが有効期間内であるか否かを判定する（Ｓ９）。
なお、ステップＳ８とステップＳ９の処理は、互いに処理順番を入れ替えてもよい。
【００１８】
ステップＳ９の結果、有効期間内でない場合（Ｓ９→Ｎｏ）、処理部１１は、後記して説明するステップＳ１３の処理へ進む。
ステップＳ９の結果、有効期間内である場合（Ｓ９→Ｙｅｓ），処理部１１は、記憶部１３のキーワード情報５０におけるテンプレートキーワードと、ステップＳ８で入力されたキーワードとが一致しているか否かを判定することによって、入力されたキーワードが正しいか否かを判定する（Ｓ１０）。なお、ステップＳ９と、ステップＳ１０とは、互いに処理順番を入れ替えてもよい。
【００１９】
ステップＳ１０の結果、キーワードが正しくない場合（Ｓ１０→Ｎｏ）、処理部１１は、記憶部１３のキーワード情報５０におけるリトライ回数を参照し、ステップＳ８の段階で、カウントされたキーワード入力回数が、リトライ回数以内であるか否かを判定する（Ｓ１１）。
ステップＳ１１の結果、リトライ回数以内である場合（Ｓ１１→Ｙｅｓ）、処理部１１は、ステップＳ７の処理へ戻る。
ステップＳ１１の結果、リトライ回数以内ではない場合（Ｓ１１→Ｎｏ）、処理部１１は、後記して説明するステップＳ１３の処理へ進む。
【００２０】
ステップＳ１０の結果、入力されたキーワードが正しい場合（Ｓ１０→Ｙｅｓ）、処理部１１は、これまでに、正しいキーワードを入力した人数である入力人数を＋１カウントアップし、記憶部１３のキーワード情報５０に含まれる有効人数と、カウントアップした入力人数を比較することにより、入力人数が、有効人数以内であるか否かを判定する（Ｓ１２）。
ステップＳ１２の結果、有効人数以内ではない場合（Ｓ１２→Ｎｏ）、処理部１１は、手数料の減額処理を行うことができない旨などを操作表示部１４に表示させるエラー画面表示を行い（Ｓ１３）、金融取引を行った後、取引を終了する（Ｓ１５）。
ステップＳ１２の結果、有効人数以内である場合（Ｓ１２→Ｙｅｓ）、処理部１１は、手数料減額処理を行った（Ｓ１４）後、金融取引を行い、取引を終了する（Ｓ１５）。手数料減額処理は、例えば、処理部１１は、広告ごとにポイントを設定しておき、このポイントに所定の金額を乗算した金額を手数料から減額する。
【００２１】
本実施形態では、キーワードを提示する他媒体として、ＴＶを用いたが、これに限らず、キーワードは、インターネットのウェブページ上や、メール広告や、ポスタなどに掲載されてもよい。
【００２２】
本実施形態によれば、広告は、ＴＶにおけるＣＭ中や、番組中などで参照し、ＡＴＭ１では、キーワードを入力するのみで、広告の参照を行わないことで、ＡＴＭ１における広告表示や操作にかかる時間を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る取引システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態に係るＡＴＭの構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係るホストコンピュータの構成例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る取引方法の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２４】
１      ＡＴＭ（自動取引装置）
２      ホストコンピュータ
３      ネットワーク
１１    処理部（ＡＴＭ）
１２    送受信部（ＡＴＭ）
１３    記憶部（ＡＴＭ）
１４    操作表示部
１５    カード読取書込部
１６    入出金部
１７    タイマ
２１    処理部（ホストコンピュータ）
２２    送受信部（ホストコンピュータ）
２３    記憶部（ホストコンピュータ）
２４    入力部
５０    キーワード情報
１００  取引システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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