(57)【要約】【課題】製造コストが安く、信頼性の高い盗難や違法操業等の不正を防止するための電子機器の筐体取外し検出装置を提供する。【解決手段】移動体の導電性保持部材に一対の導電性連結部材で固定される電子機器の筐体取外し検出装置であって、前記連結部材と電気的に接続される１対の電極９ｃ、９ｃ間の導通検出手段と、情報発信手段とを備え、前記導通検出手段が前記電極９ｃ、９ｃ間の非導通を検出すると、前記情報発信手段が前記電子機器のＩＤを含む筐体取外しの情報を発信する。【選択図】図４
2009193393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の導電性保持部材に一対の導電性連結部材で固定される電子機器の筐体取外し検出装置であって、前記連結部材と電気的に接続される１対の電極間の導通検出手段と、情報発信手段とを備え、前記導通検出手段が前記電極間の非導通を検出すると、前記情報発信手段が前記電子機器のＩＤを含む筐体取外しの情報を発信する電子機器の筐体取外し検出装置。
【請求項２】
移動体の導電性保持部材に一対の導電性連結部材で固定される電子機器の筐体取外し検出装置であって、前記連結部材と電気的に接続される１対の電極間の導通検出手段と、情報発信手段とを備え、前記導通検出手段が前記電極間の導通を検出している間は前記情報発信手段は定期的に情報を発信しており、前記導通検出手段が前記電極間の非導通を検出すると、前記情報発信手段が前記情報の発信を停止する電子機器の筐体取外し検出装置。
【請求項３】
ＧＰＳ受信装置を備え、前記ＧＰＳ受信装置で取得した自位置のデータを前記ＩＤを含む筐体取外しの情報と共に発信し、または情報の発信を停止する請求項１または２の電子機器の筐体取外し検出装置。
【請求項４】
船舶に取り付けられる自位置発信装置に利用される請求項１から３のいずれかに記載した電子機器の筐体取外し検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は船舶や自動車等の移動体の電子機器に係わり、特に、その筐体取外し検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から船舶や自動車等の移動体には自位置発信装置やナビゲーション装置等の電子機器が利用されている。このような電子機器は盗難防止機能や不正使用防止機能を備えることが望ましい。特開２００２−６２１４５号公報に開示されたナビゲーション装置は、電源オフ時に現在の位置情報を記憶部４に記憶させておき、次に、電源をオンとしたときに現在の位置情報を先に記憶した位置情報と比較し、これらが不一致であればナビゲーション動作を行わないように構成している。
【０００３】
このような構成によりナビゲーション装置を車両から取り外して他の車両に取り付けて使用としても、ナビゲーション動作が行われないため、ナビゲーション装置として利用できない。このようなナビゲーション装置の作用が知られると、盗難防止の効果が得られる。
【０００４】
この特開２００２−６２１４５号公報に開示されたナビゲーション装置は、盗難防止のために現在の位置情報を保存する手段、次に、電源をオンとしたときの位置情報を先に記憶した位置情報と比較する手段およびナビゲーション動作を不作動とする手段が必要となるために、装置が複雑となり製造コストが高くなるという問題があった。さらに、盗難があったときに、盗難時にそれを報知することができないという問題もある。
【０００５】
図６および図７に従来の船舶に用いられていた自位置発信装置を示す。この自位置発信装置２０は、船舶に取り付けられ、自動的に船舶の自位置を発信する。すなわち、自位置を特定するためのＧＰＳ装置を備えており、自位置を示す信号を衛星を介して監視している監視基地局に発信する。また、同時に固有のＩＤを持っており、ＩＤも同時に発信する。
【０００６】
自位置発信装置２０の筐体には検出スイッチ２１が設けられており、筐体が保持金具２２にボルト２３で固定されると検出スイッチ２１がオンとなり、この状態で自位置発信装置２０は正常に動作する。図６（ａ）は自位置発信装置２０が保持金具２２に取付けられる前の状態を示しており、このとき検出スイッチ２１のアクチュエータは筐体から突出して検出スイッチ２１はオフとなっている。図６（ｂ）は自位置発信装置２０が保持金具２２に取付られた状態を示しており、このとき検出スイッチ２１のアクチュエータは保持金具２２により筐体内に押し込まれ検出スイッチ２１はオンとなっている。
【０００７】
図７に示すように、自位置発信装置２０が保持金具２２から外されると、検出スイッチ２１のアクチュエータは筐体から突出して検出スイッチ２１はオフとなる。検出スイッチ２１がオフとなると、自位置発信装置２０は保持金具２２から外された情報とＩＤを発信する。領海侵入等の違法操業はこのようにして監視される。
【０００８】
上記図６および図７に示す従来の自位置発信装置は検出スイッチを用いるため、部品コストや検出スイッチ取付けのため組立てコストが掛かるという問題があった。また、検出スイッチ不良により信頼性が損なわれるという問題もあった。
【０００９】
又、検出スイッチが外部から見える場所に設けられているため、自位置発信装置を取り外して違法操業しようとするとき、検出スイッチに細工して領海侵入等の違法操業が発覚しないようにすることも可能であった。
【特許文献１】特開２００２−６２１４５号公報、段落００１９〜段落００２６、図１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、製造コストが安く、信頼性の高い盗難や違法操業等の不正を防止するための電子機器の筐体取外し検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明の電子機器の筐体取外し検出装置は、移動体の導電性保持部材に一対の導電性連結部材で固定される電子機器の筐体取外し検出装置であって、前記連結部材と電気的に接続される１対の電極間の導通検出手段と、情報発信手段とを備え、前記導通検出手段が前記電極間の非導通を検出すると、前記情報発信手段が前記電子機器のＩＤを含む筐体取外しの情報を発信するものである。
【００１２】
また、この発明の電子機器の筐体取外し検出装置は、移動体の導電性保持部材に一対の導電性連結部材で固定される電子機器の筐体取外し検出装置であって、前記連結部材と電気的に接続される１対の電極間の導通検出手段と、情報発信手段とを備え、前記導通検出手段が前記電極間の導通を検出している間は前記情報発信手段は定期的に情報を発信しており、前記導通検出手段が前記電極間の非導通を検出すると、前記情報発信手段が前記情報の発信を停止するものである。
【００１３】
また、前記各電子機器の筐体取外し検出装置において、電子機器がＧＰＳ受信装置を備え、前記ＧＰＳ受信装置で取得した自位置のデータを前記ＩＤを含む筐体取外しの情報と共に発信し、または情報の発信を停止するものである。
【００１４】
また、前記各電子機器の筐体取外し検出装置において、船舶に取り付けられる自位置発信装置に適用されるものである。
【発明の効果】
【００１５】
この発明の移動体に筐体が固定される電子機器の筐体取外し検出装置によれば、信頼性の高い盗難や違法操業等の不正を防止するため情報が得られ、しかも製造コストが安い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下この発明を実施するための最良の形態を実施例に即して説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１はこの発明の実施例１である位置発信装置１１を示すブロック図、図２は同位置発信装置１１を示す断面図、図３は同位置発信装置１１を図２の断面と直角方向の断面を示す断面図である。
【００１８】
図１〜図３に示す制御部２はプリント基板に実装された電子部品で構成されており、装置全体を制御する。ＧＰＳモジュール３はＧＰＳ用人工衛星から発信した信号がアンテナ４を介して入力され、自位置信号を算出してその信号を制御部２に出力する。
【００１９】
制御部２は、筐体取外し検出装置９と接続されており、検出装置９がオンであるときには、ＧＰＳモジュール３から得られた自位置信号と装置固有のＩＤを定期的に衛星通信モジュール５に出力する。
【００２０】
衛星通信モジュール５は制御部２からの入力された自位置信号と装置固有のＩＤにより発信信号を生成して電力増幅して衛星通信アンテナ６から電波として発信する。この電波は通信衛星を介して船舶監視局に送信される。
【００２１】
筐体取外し検出装置９がオフとなると、制御部２は位置発信装置の筐体が取外されたことを示す信号と自位置信号およびＩＤを前記と同様に船舶監視局に送信する。バッテリ７は制御部２、ＧＰＳモジュール３およびＧＰＳモジュール３に電力を供給する。制御部２は、自位置信号をコネクタ８に出力しており、コネクタ８に外部機器である表示装置１０が接続されているときには、表示装置１０に地図画面と自位置とが表示される。
【００２２】
次に、筐体取外し検出装置９の構造を図４をも参照して説明する。上記した制御部（プリント基板）２、ＧＰＳモジュール３、ＧＰＳアンテナ４、衛星通信モジュール５、衛星通信アンテナ６およびバッテリ７は図２および図３で示すように不導体樹脂製の下側筐体１ｂと上側筐体１ａとがボルト２３、２３…で締着して形成される筐体１に収容される。コネクタ８は下側筐体１ｂに形成されている。
【００２３】
筐体取外し検出装置９は図４に示すインサートナット９ａ、ボルト９ｂおよびワッシャ９ｃにより形成されている。インサートナット９ａは下側筐体１ｂに形成されたボス１ｃ内に埋めこれまるようにインサート成形されている。このインサートナット９ａ、９ａは夫々のボス１ｃ、１ｃに２個埋め込まれている。
【００２４】
これらのインサートナット９ａ、９ａの上側にワッシャ９ｃ、９ｃを介してボルト９ｂ、９ｂがねじ込まれる。ワッシャ９ｃ、９ｃは夫々コード９ｄ、９ｄを介して制御部２を構成するプリント基板の２か所の導電膜パターンに接続さることにより夫々閉回路を形成する２個の電極となっている。
【００２５】
インサートナット９ａ、９ａの下側に従来例で用いられた保持金具２２の穴を挿通するボルトがねじ込まれることにより、下側筐体１ｂが保持金具２２に固定されると共に、インサートナット９ａ、９ａ及びおよびボルトと保持金具２２とでワッシャ９ｃ、９ｃが導通状態となる。
【００２６】
下側筐体１ｂが保持金具２２から外されると、ワッシャ９ｃ、９ｃ間が非導通状態となり、筐体９が保持金具２２から外されたことが検出される。このように簡単な構成により筐体９が外されたことを確実に検出する筐体取外し検出装置９を構成できる。
【実施例２】
【００２７】
図５はこの発明の実施例２である位置発信装置の部分を示す断面図である。この例では、実施例１の図４で説明した筐体取外し検出装置９が図５で示す筐体取外し検出装置で置き換えられている。具体に説明すると、実施例１のワッシャ９ｃが、プリント基板２と置き換えられている。
【００２８】
そして、実施例１と同様のインサートナット９ａにプリント基板２の穴を挿通するボルト９ｂがねじ込まれる。プリント基板２の穴の周囲には２個の電極を夫々形成する導電膜パターンが設けられている。他の構成は実施例１のものと同様であり、このような構成によも筐体取外し検出装置を得ることができる。この例は実施例１で用いられたプリント基板２の導体膜に接続されるワッシャ９ｃ、９ｃが不要となるため、組立て工程が簡単となる。
【００２９】
実施例は以上のように構成されているが発明はこれに限られず、例えば、筐体取外し検出装置９がオフとなると、定期的に発信していた位置情報等の発信を停止するようにしてもよい。
【００３０】
また、車載用ナビゲーション装置にこの発明を適用して車載用ナビゲーション装置が車両から取り外されると、その情報を携帯電話機等を介して発信することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明の実施例１である位置発信装置を示すブロック図である。
【図２】同位置発信装置を示す断面図である。
【図３】同位置発信装置を図２の断面と直角方向の断面を示す断面図である。
【図４】同位置発信装置の部分を示す断面図である。
【図５】この発明の実施例２である位置発信装置の部分を示す断面図である。
【図６】図６（ａ）は従来の位置発信装置の取付前の状態を示す側面図、図６（ｂ）は同位置発信装置の取付状態を示す側面図である。
【図７】同位置発信装置の取外し状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  筐体、１ａ  上側筐体、１ｂ  下側筐体、１ｃ  ボス
２  制御部（プリント基板）
３  ＧＰＳモジュール
４  ＧＰＳアンテナ
５  衛星通信モジュール
６  衛星通信アンテナ
７  バッテリ
８  コネクタ
９  筐体取外し検出装置、９ａ  インサートナット、９ｂ  ボルト、９ｃ  ワッシャ
９ｄ  コード
１０  表示装置
１１  位置発信装置
２０  位置発信装置
２１  検出スイッチ
２２  保持金具
２３  ボルト
【図１】
2009193393.tif 000003
【図２】
2009193393.tif 000004
【図３】
2009193393.tif 000005
【図４】
2009193393.tif 000006
【図５】
2009193393.tif 000007
【図６】
2009193393.tif 000008
【図７】
2009193393.tif 000009