(57)【要約】【課題】継続してリモートコピーを正常に行えるようにする。【解決手段】第一のデータボリュームと第二のデータボリュームとから形成されるコピー単位について設定されているコピー方式に従うリモートコピーに利用されるリソースのリソース状況を示すリソース状況値を定期的又は不定期的に取得する。取得されたリソース状況値が、所定の閾値を超えているか否かを判定し、超えていると判定された場合に、設定されているコピー方式に従うリモートコピーの際に利用されるリソースを増やす、又は、設定されているコピー方式を別のコピー方式に変更する。【選択図】図１
2009122873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のストレージシステムが有する第一のデータボリュームから第二のストレージシステムが有する第二のデータボリュームへのデータのコピーであるリモートコピーを管理する管理装置であって、
前記第一のデータボリュームと前記第二のデータボリュームとから形成されるコピー単位について設定されているコピー方式に従うリモートコピーに利用されるリソースのリソース状況を示すリソース状況値を定期的又は不定期的に取得する監視部と、
前記取得されたリソース状況値が、所定の閾値を超えているか否かを判定する判定部と、
前記取得されたリソース状況値が前記所定の閾値を超えていると判定された場合に、前記設定されているコピー方式に従うリモートコピーの際に利用されるリソースを増やすためのリソース拡張処理、又は、前記設定されているコピー方式を別のコピー方式に変更するためのコピー方式変更処理を実行する対処部と、
を備える管理装置。
【請求項２】
前記コピー単位について設定され得るコピー方式は、複数種類あり、コピー方式の種類によって、利用されるリソースの種類が定まっており、
前記所定の閾値は、リソースの種類ごとに定められている、
請求項１記載の管理装置。
【請求項３】
前記所定の閾値には、所定の第一の閾値と前記第一の閾値よりも下位にある所定の第二の閾値とが含まれ、
前記対処部は、前記リソースのリソース状況値が前記第一の閾値を超えていると判定された場合、又は、前記リソースのリソース状況値が前記第一の閾値を超えていないが前記第二の閾値を超えていると判定された回数である超過回数が所定回数を超えた場合に、前記リソース拡張処理又は前記コピー方式変更処理を実行する、
請求項１又は２記載の管理装置。
【請求項４】
前記超過回数をカウントするカウント部と、
前記超過回数が所定回数を超えていない場合に、前記コピー方式変更処理での前記別のコピー方式の候補を決定するためのコピー方式決定処理を実行するコピー方式決定部と
を更に備え、
前記対処部が、前記リソースのリソース状況値が前記第一の閾値を超えていると判定された場合、又は、前記超過回数が所定回数を超えた場合に、前記コピー方式決定処理で決定された候補を前記別のコピー方式とした前記コピー方式変更処理を実行する、
請求項３記載の管理装置。
【請求項５】
前記コピー単位に設定され得る複数種類のコピー方式には、前記第一のストレージシステムが備える第一のデータ格納領域である第一種のリソースが利用される第一種のコピー方式と、前記第一種のリソースとは異なる第二種のリソースが利用される第二種のコピー方式とが含まれ、
前記コピー単位について、前記第一のリソースのリソース状況値が前記第一のリソースについて定められている所定の閾値を超えたと判定された場合に、前記第一のリソースを拡張するか否かを示すリソース拡張情報が設定されており、
前記対処部は、前記第一のリソースのリソース状況値が前記第一のリソースについて定められている所定の閾値を超えたと判定された場合に、前記リソース拡張情報に基づいて、前記第一のリソースを増やす前記リソース拡張処理、或いは、前記コピー単位について設定されているコピー方式を前記第一種のコピー方式から前記第二種のコピー方式に変更するための前記コピー方式変更処理を実行する、
請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記コピー単位に設定され得る複数種類のコピー方式には、前記第一のデータボリュームと前記第二のデータボリュームが同期した同期コピーと、前記第一のストレージシステムが備える第一のキャッシュにおける記憶領域をバッファとして使用した非同期型リモートコピーであるキャッシュ非同期コピーと、前記第一のストレージシステムが備える論理ボリュームにおける記憶領域をバッファとして使用し前記第一のデータボリュームについての更新のジャーナルを利用した非同期型リモートコピーであるジャーナル非同期コピーとが含まれ、
前記第一種のコピー方式は、前記キャッシュ非同期コピー又は前記ジャーナル非同期コピーであり、
前記第二種のコピー方式は、前記同期コピー、前記キャッシュ非同期コピー又は前記ジャーナル非同期コピーであり、
請求項５記載の管理装置。
【請求項７】
前記コピー単位に設定され得る複数種類のコピー方式には、前記第一のストレージシステムが備える第一種のデータ格納領域である第一種のリソースが利用される第一種のコピー方式と、前記第一のストレージシステムが備える第二種のデータ格納領域である第二種のリソースが利用される第二種のコピー方式と、第三種のリソースが利用されることを決定付ける第三種のコピー方式とが含まれ、
前記対処部は、前記第三種のリソースのリソース状況値が前記第三種のリソースについて定められている所定の閾値を超えたと判定された場合に、前記第一種のリソースである前記第一種のデータ格納領域のうちの未使用領域の割合と、前記第二種のリソースである前記第二種のデータ格納領域のうちの未使用領域の割合とを比較して、前記コピー方式変更処理での前記別のコピー方式として、前記未使用領域の割合の大きい方の種類のリソースを利用するコピー方式を選択する、
請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項８】
前記コピー単位に設定され得る複数種類のコピー方式には、前記第一のデータボリュームと前記第二のデータボリュームが同期した同期コピーと、前記第一のストレージシステムが備える第一のキャッシュにおける記憶領域をバッファとして使用した非同期型リモートコピーであるキャッシュ非同期コピーと、前記第一のストレージシステムが備える論理ボリュームにおける記憶領域をバッファとして使用し前記第一のデータボリュームについての更新のジャーナルを利用した非同期型リモートコピーであるジャーナル非同期コピーとが含まれ、
前記第三種のコピー方式が、前記同期コピーであり、
前記第一種のコピー方式が、前記キャッシュ非同期コピーであり、
前記第二種のコピー方式が、前記ジャーナル非同期コピーである、
請求項７記載の管理装置。
【請求項９】
前記コピー単位について前回設定されていた種類のコピー方式である前回コピー方式を所定の記憶領域に記録する前回コピー方式記憶部、
を更に備え、
前記対処部は、所定の条件に合致した場合に、前記所定の記憶領域に記憶されている前記前回コピー方式を、前記コピー方式変更処理での前記別のコピー方式とする、
請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項１０】
第一のストレージシステムが有する第一のデータボリュームから第二のストレージシステムが有する第二のデータボリュームへのデータのコピーであるリモートコピーを管理するためのコンピュータプログラムであって、
前記第一のデータボリュームと前記第二のデータボリュームとから形成されるコピー単位について設定されているコピー方式に従うリモートコピーに利用されるリソースのリソース状況を示すリソース状況値を定期的又は不定期的に取得するためのプログラムコードと、
前記取得されたリソース状況値が、所定の閾値を超えているか否かを判定するためのプログラムコードと、
前記取得されたリソース状況値が前記所定の閾値を超えていると判定された場合に、前記設定されているコピー方式に従うリモートコピーの際に利用されるリソースを増やすためのリソース拡張処理、又は、前記設定されているコピー方式を別のコピー方式に変更するためのコピー方式変更処理を実行するためのプログラムコードと
を有したコンピュータプログラム。
【請求項１１】
第一のストレージシステムが有する第一のデータボリュームから第二のストレージシステムが有する第二のデータボリュームへのデータのコピーであるリモートコピーを管理する方法であって、
前記第一のデータボリュームと前記第二のデータボリュームとから形成されるコピー単位について設定されているコピー方式に従うリモートコピーに利用されるリソースのリソース状況を示すリソース状況値を定期的又は不定期的に取得し、
前記取得されたリソース状況値が、所定の閾値を超えているか否かを判定し、
前記取得されたリソース状況値が前記所定の閾値を超えていると判定された場合に、前記設定されているコピー方式に従うリモートコピーの際に利用されるリソースを増やす、又は、前記設定されているコピー方式を別のコピー方式に変更する、
方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージシステム間でのリモートコピーを管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ストレージシステムにおいて採用される一つの技術として、例えば、異なるストレージシステムの論理ボリューム間でデータのコピーを行う技術、つまりリモートコピーを行う技術が知られている（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２６４９７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
リモートコピーの方式（以下、「コピー方式」）として、種々の方式がある。コピー方式の種類ごとに、リモートコピーの成否やリモートコピーの性能に影響を与える主なリソースの種類（例えば、ネットワーク、キャッシュメモリ、或いは論理ボリューム）が異なる。
【０００５】
一方、リモートコピーの成否やリモートコピーの性能に影響を与えるリソースの状況は、時々刻々と変化する。従って、リモートコピーを開始した当初は、リソースが十分でありリモートコピーが正常に行われていたとしても、その後、リソース不足が発生すれば、リモートコピーが正常に行われなくなる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、継続してリモートコピーを正常に行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第一のデータボリュームと第二のデータボリュームとから形成されるコピー単位について設定されているコピー方式に従うリモートコピーに利用されるリソースのリソース状況を示すリソース状況値を定期的又は不定期的に取得する。取得されたリソース状況値が、所定の閾値を超えているか否かを判定し、超えていると判定された場合に、設定されているコピー方式に従うリモートコピーの際に利用されるリソースを増やす、又は、設定されているコピー方式を別のコピー方式に変更する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施形態１では、第一のストレージシステムが有する第一のデータボリュームから第二のストレージシステムが有する第二のデータボリュームへのデータのコピーであるリモートコピーを管理する管理装置が、監視部、判定部及び対処部を備える。監視部は、前記第一のデータボリュームと前記第二のデータボリュームとから形成されるコピー単位について設定されているコピー方式に従うリモートコピーに利用されるリソースのリソース状況を示すリソース状況値を定期的又は不定期的に取得する。判定部は、前記取得されたリソース状況値が、所定の閾値を超えているか否かを判定する。対処部は、前記取得されたリソース状況値が前記所定の閾値を超えていると判定された場合に、前記設定されているコピー方式に従うリモートコピーの際に利用されるリソースを増やすためのリソース拡張処理、又は、前記設定されているコピー方式を別のコピー方式に変更するためのコピー方式変更処理を実行する。
【０００９】
ここで、リソース拡張処理としては、例えば、リソースを増やすための命令を、特定の装置（例えば、第一のストレージシステム、第一のストレージシステムにＩ／Ｏ要求を発行する第一のホスト、第一のストレージシステム又は第一のホストを管理する第一の管理計算機、第二のストレージシステム、第二のストレージシステムにＩ／Ｏ要求を発行する第二のホスト、又は、第二のストレージシステム又は第二のホストを管理する第二の管理計算機）に、送信する処理である。また、例えば、コピー方式変更処理としては、例えば、別のコピー方式に変更するための命令を、上記特定の装置に、送信する処理である。
【００１０】
実施形態２では、実施形態１において、前記コピー単位について設定され得るコピー方式は、複数種類ある。コピー方式の種類によって、利用されるリソースの種類が定まっている。前記所定の閾値は、リソースの種類ごとに定められている。
【００１１】
実施形態３では、実施形態１又は２において、前記所定の閾値には、所定の第一の閾値と前記第一の閾値よりも下位にある所定の第二の閾値とが含まれる。前記対処部は、前記リソースのリソース状況値が前記第一の閾値を超えていると判定された場合、又は、前記リソースのリソース状況値が前記第一の閾値を超えていないが前記第二の閾値を超えていると判定された回数である超過回数が所定回数を超えた場合に、前記リソース拡張処理又は前記コピー方式変更処理を実行する。
【００１２】
ここで、「下位」とは、値が必ずしも小さいことを意味しておらず、価値として下位であることを意味する。例えば、第一の閾値が、値が小さいほどリソース不足を意味するような種類のリソースに対応した閾値であれば、第二の閾値は、第一の閾値よりも大きな値である。
【００１３】
実施形態４では、実施形態３において、管理装置が、前記超過回数をカウントするカウント部と、前記超過回数が所定回数を超えていない場合に、前記コピー方式変更処理での前記別のコピー方式の候補を決定するためのコピー方式決定処理を実行するコピー方式決定部とを更に備える。前記対処部が、前記リソースのリソース状況値が前記第一の閾値を超えていると判定された場合、又は、前記超過回数が所定回数を超えた場合に、前記コピー方式決定処理で決定された候補を前記別のコピー方式とした前記コピー方式変更処理を実行する。
【００１４】
実施形態５では、実施形態１乃至４のいずれかにおいて、前記コピー単位に設定され得る複数種類のコピー方式には、前記第一のストレージシステムが備える第一のデータ格納領域である第一種のリソースが利用される第一種のコピー方式と、前記第一種のリソースとは異なる第二種のリソースが利用される第二種のコピー方式とが含まれる。前記コピー単位について、前記第一のリソースのリソース状況値が前記第一のリソースについて定められている所定の閾値を超えたと判定された場合に、前記第一のリソースを拡張するか否かを示すリソース拡張情報が設定されている。前記対処部は、前記第一のリソースのリソース状況値が前記第一のリソースについて定められている所定の閾値を超えたと判定された場合に、前記リソース拡張情報に基づいて、前記第一のリソースを増やす前記リソース拡張処理、或いは、前記コピー単位について設定されているコピー方式を前記第一種のコピー方式から前記第二種のコピー方式に変更するための前記コピー方式変更処理を実行する。
【００１５】
実施形態６では、実施形態５において、前記コピー単位に設定され得る複数種類のコピー方式には、前記第一のデータボリュームと前記第二のデータボリュームが同期した同期コピーと、前記第一のストレージシステムが備える第一のキャッシュにおける記憶領域をバッファとして使用した非同期型リモートコピーであるキャッシュ非同期コピーと、前記第一のストレージシステムが備える論理ボリュームにおける記憶領域をバッファとして使用し前記第一のデータボリュームについての更新のジャーナルを利用した非同期型リモートコピーであるジャーナル非同期コピーとが含まれる。前記第一種のコピー方式は、前記キャッシュ非同期コピー又は前記ジャーナル非同期コピーである。前記第二種のコピー方式は、前記同期コピー、前記キャッシュ非同期コピー又は前記ジャーナル非同期コピーである。
【００１６】
実施形態７では、実施形態１乃至５のいずれかにおいて、前記コピー単位に設定され得る複数種類のコピー方式には、前記第一のストレージシステムが備える第一種のデータ格納領域である第一種のリソースが利用される第一種のコピー方式と、前記第一のストレージシステムが備える第二種のデータ格納領域である第二種のリソースが利用される第二種のコピー方式と、第三種のリソースが利用されることを決定付ける第三種のコピー方式とが含まれる。前記対処部は、前記第三種のリソースのリソース状況値が前記第三種のリソースについて定められている所定の閾値を超えたと判定された場合に、前記第一種のリソースである前記第一種のデータ格納領域のうちの未使用領域の割合と、前記第二種のリソースである前記第二種のデータ格納領域のうちの未使用領域の割合とを比較して、前記コピー方式変更処理での前記別のコピー方式として、前記未使用領域の割合の大きい方の種類のリソースを利用するコピー方式を選択する。
【００１７】
実施形態８では、実施形態７において、前記コピー単位に設定され得る複数種類のコピー方式には、前記第一のデータボリュームと前記第二のデータボリュームが同期した同期コピーと、前記第一のストレージシステムが備える第一のキャッシュにおける記憶領域をバッファとして使用した非同期型リモートコピーであるキャッシュ非同期コピーと、前記第一のストレージシステムが備える論理ボリュームにおける記憶領域をバッファとして使用し前記第一のデータボリュームについての更新のジャーナルを利用した非同期型リモートコピーであるジャーナル非同期コピーとが含まれる。前記第三種のコピー方式が、前記同期コピーである。前記第一種のコピー方式が、前記キャッシュ非同期コピーである。前記第二種のコピー方式が、前記ジャーナル非同期コピーである。
【００１８】
実施形態９では、実施形態１乃至４のいずれかにおいて、管理装置が、前回コピー方式記憶部を更に備える。前回コピー方式記憶部は、前記コピー単位について前回設定されていた種類のコピー方式である前回コピー方式を所定の記憶領域に記録する。前記対処部は、所定の条件に合致した場合に、前記所定の記憶領域に記憶されている前記前回コピー方式を、前記コピー方式変更処理での前記別のコピー方式とする。
【００１９】
上述した監視部、判定部、対処部、カウント部、コピー方式決定部及び前回コピー方式記憶部のうちの少なくとも一つは、ハードウェア、コンピュータプログラム又はそれらの組み合わせ（例えば一部をコンピュータプログラムにより実現し残りをハードウェアで実現すること）により構築することができる。コンピュータプログラムは、所定のプロセッサに読み込まれて実行される。また、コンピュータプログラムがプロセッサに読み込まれて行われる情報処理の際、適宜に、メモリ等のハードウェア資源上に存在する記憶域が使用されてもよい。また、コンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体から計算機にインストールされてもよいし、通信ネットワークを介して計算機にダウンロードされてもよい。
【００２０】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施形態について詳細に説明する。尚、本実施形態の説明では、コンピュータプログラムを主語として記述している説明文は、実際にはそのコンピュータプログラムを実行するＣＰＵによって処理が行われることを意味するものとして記述する。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る計算機システムの構成例を示す図である。
【００２２】
業務サーバ１と、ストレージシステム２とが、第一の通信ネットワーク４（例えば、ＳＡＮ（Storage Area Network））を介して接続される。業務サーバ１とストレージシステム２の少なくとも一つは、第一の通信ネットワーク４に複数台接続されてもよい。一以上の業務サーバ１と一以上のストレージシステム２とから、所定の業務を運用する一つの業務システム８が構築される。
【００２３】
本実施形態に係る計算機システム（以下、「本システム」）には、少なくとも二つの業務システム８が備えられる。そして、それぞれの業務システム８は、それぞれが備える第一の通信ネットワーク４同士が接続されることにより、互いに接続される。本実施形態では、説明の便宜上、本システムには、二つの業務システム８が備えられており、それらが互いに接続されているものとする。互いに接続された業務システム８間において、リモートコピーが行われる。即ち、一方の業務システム８を構成するストレージシステム２が備えるデータＶＯＬ（データボリューム）に記憶されているデータが、所定のタイミングで、他方の業務システム８を構成するストレージシステム２が備えるデータＶＯＬにコピーされる。以下、コピー元のデータＶＯＬを「ＰＶＯＬ（プライマリボリューム）」と呼び、コピー先のデータＶＯＬを「ＳＶＯＬ（セカンダリボリューム）」と呼ぶ。また、ＰＶＯＬを備えるストレージシステム２を「正側ストレージシステム２」と呼び、ＳＶＯＬを備えるストレージシステム２を「副側ストレージシステム２」と呼ぶ。更に、正側ストレージシステム２を構成要素とする業務システム８を「ローカルサイト８」と呼び、副側ストレージシステム２を構成要素とする業務システム８を「リモートサイト８」と呼ぶ。尚、コピーのタイミング（周期等）は、正側ストレージシステム２内で予め設定される。
【００２４】
本システムに備えられる業務サーバ１及びストレージシステム２の各々は、第二の通信ネットワーク５（例えば、インターネット）を介して、管理サーバ３と接続される。尚、第一の通信ネットワークと第二の通信ネットワークとが、同一の通信ネットワークとして構成されてもよい。
【００２５】
業務サーバ１は、クライアント（図示しない）からの指示に従って、ストレージシステム２が備える記憶装置２７（ストレージシステム２が提供するＬＵ２８）にアクセスするコンピュータである。業務サーバ１は、例えば、ＣＰＵ１１とメモリ１２とストレージシステム２と接続するためのインタフェースであるＨＢＡ（Host Bus Adapter）１６と、管理サーバ３と接続するためのインタフェースである管理Ｉ／Ｆ（インタフェース）１７とを備える。メモリ１２には、例えば、所定の業務を運用するために実行される所定のアプリケーションプログラム（ＡＰ）（図示しない）や監視プログラム１３等が記憶される。監視プログラム１３には、そのサブプログラムとして、例えば、リソース情報取得部１４とＡＰ制御部１５とが備えられる。監視プログラム１３（リソース情報取得部１４とＡＰ制御部１５）が行う処理の詳細については後述する。
【００２６】
ストレージシステム２は、例えば、アレイ状に配列された多数の記憶装置（例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ））２７を備えるＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Independent （or Inexpensive） Disks）システムとすることができる。記憶装置２７は、ＨＤＤに限らず、他種のメディアドライブ（例えばフラッシュメモリドライブ）から構成されてもよし、複数種類のメディアドライブが混在してもよい。ストレージシステム２は、そのコントローラ２０として、例えば、ＣHＡ（Channel Adapter）２１と、ＤＫＡ（Disk Adapter）２４と、スイッチ２３と、共有メモリ２５と、キャッシュメモリ（以下、単に「キャッシュ」と言う）２６と、管理サーバ３と接続するためのインタフェースである管理Ｉ／Ｆ２２とを備える。ストレージシステム２のコントローラ２０によって、記憶装置２７へのアクセスが制御される。尚、例えば、ストレージシステム２のコントローラ２０の機能が、第一の通信ネットワーク４を構成するＦＣ（Fibre Channel）スイッチ上に搭載され、ＦＣスイッチと複数の記憶装置２７との組み合わせによりストレージシステム２が実現されてもよい。
【００２７】
ＣＨＡ２１は、外部の装置（例えば、業務サーバ１或いは他のストレージシステム２）と通信可能に接続される一又は複数のＩ／Ｆ（例えば、通信ポート或いは通信ポートを備えた通信制御回路）を有し、外部の装置との間のデータ通信を行うものである。ＣＨＡ２１は、ＣＰＵやメモリ等を備えたマイクロコンピュータシステム（例えば、回路基盤）として構成されている。ＣＨＡ２１は、例えば、業務サーバ１からのライト要求があった場合、ライト対象のデータをキャッシュ２６に、業務サーバ１から受信したコマンドを共有メモリ２５にそれぞれ書き込む。また、ＣＨＡ２１は、業務サーバ１からのリード要求があった場合、業務サーバ１から受信したコマンドを共有メモリ２５に書き込み、また、ＤＫＡ２４が記憶装置２７から読み出してキャッシュ２６に書き込んだリード対象のデータを業務サーバ１に送信する。
【００２８】
ＤＫＡ２４は、各記憶装置２７と通信可能に接続される一又は複数のドライブＩ／Ｆ（例えば、通信ポート或いは通信ポートを備えた通信制御回路）を有し、記憶装置２７との間のデータ通信を行うものである。ＤＫＡ２４は、ＣＰＵやメモリ等を備えたマイクロコンピュータシステム（例えば、回路基盤）として構成されている。ＤＫＡ２４は、例えば、ＣＨＡ２１からキャッシュ２６に書き込まれたライト対象のデータを記憶装置２７に書き込んだり、記憶装置２７から読み出したリード対象のデータをキャッシュ２６に書き込んだりする。
【００２９】
スイッチ２３は、例えばクロスバスイッチであり、ＣＨＡ２１、ＤＫＡ２４、共有メモリ２５、キャッシュ２６及び管理Ｉ／Ｆ２２を相互に接続させる装置である。スイッチ２３に代えて、バスなどの他種の接続部が採用されてもよい。
【００３０】
共有メモリ２５は、例えば、不揮発または揮発の半導体メモリから構成することができる。共有メモリ２５には、例えば、業務サーバ１から受信した各種コマンドや、ストレージシステム２の制御に使用される制御情報等が記憶される。コマンドや制御情報等は、複数の共有メモリ２５によって、冗長記憶されてもよい。
【００３１】
キャッシュ２６は、例えば、揮発または不揮発の半導体メモリから構成することができる。キャッシュ２６には、業務サーバ１から受信したデータや、記憶装置２７から読み出されたデータ等が記憶される。尚、共有メモリ２５とキャッシュ２６とは、本実施形態のように、それぞれ別々のメモリとして構成されてもよいし、一つのメモリから構成されてもよい。一つのメモリから構成される場合は、例えば、メモリの一部がキャッシュ領域として使用され、同一のメモリの別の一部が共有メモリ領域として使用される。
【００３２】
また、ストレージシステム２には、例えば、一以上のＲＡＩＤグループ２９が、複数の記憶装置２７から構成される。ＲＡＩＤグループ２９は、例えば、ＲＡＩＤ１やＲＡＩＤ５等に基づく冗長化された記憶方式を提供する。ＲＡＩＤグループ２９に含まれる複数の記憶装置２７のそれぞれの記憶領域の一部ずつが割り当てられることによって、ＬＵ２８が形成される。ＬＵ２８は、ストレージシステム２から業務サーバ１に提供される。尚、本実施形態では、ＬＵ２８が、業務サーバ１へ提供されるＬＵ２８（即ち、業務サーバ１のアプリケーションが利用するデータを格納するＬＵ２８）である場合は、そのＬＵ２８を「データＶＯＬ２８」と呼ぶ。また、ＬＵ２８が、ジャーナルを格納するＬＵ２８である場合は、そのＬＵ２８を「ジャーナルＶＯＬ２８」と呼ぶ。
【００３３】
管理サーバ３は、業務サーバ１やストレージシステム２を管理するためのコンピュータである。管理サーバ３は、例えば、ＣＰＵ３１と、メモリ３２とを備える。メモリ３２には、例えば、管理プログラム３３やコピー構成管理テーブル３７やリソース情報管理テーブル３８やコピー方式管理テーブル３９やトレンド情報７等が記憶される。管理プログラム３３には、そのサブプログラムとして、例えば、リソース情報管理部３４と、コピー方式管理部３５と、コピー方式変更部３６とが備えられる。管理プログラム３３（リソース情報管理部３４とコピー方式管理部３５とコピー方式変更部３６）が行う処理、及び各種テーブルや情報（コピー構成管理テーブル３７とリソース情報管理テーブル３８とコピー方式管理テーブル３９とトレンド情報７）の詳細については後述する。
【００３４】
図２は、本システムが行うリモートコピーの概要を説明する図である。
【００３５】
同図に示すように、ローカルサイト８とリモートサイト８とが、それぞれが備える第一の通信ネットワーク４同士が接続されることにより、互いに接続される。
【００３６】
正側ストレージシステム２が備える所定のデータＶＯＬ２８と副側ストレージシステム２が備える所定のデータＶＯＬ２８とから、リモートコピーを行う一つの単位（以下、「コピー単位６」）が形成される。コピー単位６を形成するデータＶＯＬ２８のうち、正側ストレージシステム２に備えられるデータＶＯＬ２８がＰＶＯＬとなり、副側ストレージシステム２に備えられるデータＶＯＬ２８がＳＶＯＬとなる。コピー単位６におけるリモートコピーが開始されると、ローカルサイト８及びリモートサイト８の各々が備える第一の通信ネットワーク４を介して、ＰＶＯＬに記憶されたデータが、所定のタイミングで、ＳＶＯＬにコピーされることになる。尚、後述するように、リモートコピーを実現するための方式としてジャーナル非同期コピーを採用した場合は、ＰＶＯＬのデータが直接ＳＶＯＬへコピーされるのではなく、ＰＶＯＬに関連付けられたジャーナルＶＯＬ２８のデータが、ＳＶＯＬに関連付けられたジャーナルＶＯＬ２８へコピーされる。そして、ＳＶＯＬに関連付けられたジャーナルＶＯＬ２８に格納されたジャーナルを利用して、ＳＶＯＬのデータが更新される（更新後のＳＶＯＬのデータ内容が、ＰＶＯＬのデータ内容と同じになる）。
【００３７】
本システムでは、リモートコピーの方式（コピー方式）として、本実施形態の説明において「同期コピー」と呼ぶ方式と、「キャッシュ非同期コピー」と呼ぶ方式と、「ジャーナル非同期コピー」と呼ぶ方式との三つの方式が採用される。以下、図３（ａ）乃至図３（ｃ）を参照して、これら三つのコピー方式について説明する。
【００３８】
図３（ａ）は、同期コピーの概略を示す図である。
【００３９】
「同期コピー」とは、ＰＶＯＬとＳＶＯＬを同期させるコピー方式である。コピー方式として同期コピーが採用される場合、リモートコピーの処理は、次のように行われる。即ち、まず、業務サーバ１から受けたライト要求に従って、正側ストレージシステム２が、ライト対象のデータをＰＶＯＬへ書き込む（同図（１））。次に、正側ストレージシステム２が、ＰＶＯＬへ書き込んだライト対象のデータを、副側ストレージシステム２へ転送する（同図（２））。そして、副側ストレージシステム２が、転送されてきたライト対象のデータをＳＶＯＬへ書き込む。尚、上記のＰＶＯＬとＳＶＯＬとは、同一のコピー単位（例えばボリュームペア）６を形成している。ＳＶＯＬへの書き込みが完了すると、副側ストレージシステム２が、ＳＶＯＬへの書き込みが完了した旨を、正側ストレージシステム２へ通知する（同図（３））。その後、正側ストレージシステム２が、ライト対象のデータの書込みが完了した旨を、業務サーバ１へ通知する（同図（４））。
【００４０】
同期コピーが採用される場合、リモートコピーを行う際に利用されるリソースのうち、リモートコピーの成否やリモートコピーの性能に影響を与える主なリソースとして、例えば、正側ストレージシステム２と副側ストレージシステム２とを接続する第一のネットワーク４上のデータ転送のためのリソース（以下、「ネットワークリソース」）がある。例えば、ネットワークリソースが不足して、ネットワークの性能が著しく低下すれば（例えば、転送速度が著しく低くなれば）、リモートコピーに多くの時間を要し、また、場合によっては、リモートコピーを正常に行うことができなくなるおそれがある。
【００４１】
図３（ｂ）は、キャッシュ非同期コピーの概略を示す図である。
【００４２】
「キャッシュ非同期コピー」とは、正側ストレージシステム２が有する第一のキャッシュ２６をバッファとして利用したコピー方式である。コピー方式としてキャッシュ非同期コピーが採用される場合、リモートコピーの処理は、次のように行われる。即ち、まず、業務サーバ１から受けたライト要求に従って、正側ストレージシステム２が、ライト対象のデータをＰＶＯＬへ書き込む（同図（１））。次に、正側ストレージシステム２が、ライト対象のデータの書込みが完了した旨を、業務サーバ１へ通知する（同図（２））。つまり、ライト対象のデータがＰＶＯＬへ書き込まれた時点で（ＳＶＯＬへ書き込まれたかどうかには関係なく）、データの書込みが完了した旨が、業務サーバ１へ通知される。ここで、ライト対象のデータは、キャッシュ２６にバッファリングされている。その後、正側ストレージシステム２が、所定のタイミングで、キャッシュ２６にバッファリングされたライト対象のデータを、副側ストレージシステム２へ転送する（同図（３））。そして、副側ストレージシステム２が、転送されてきたライト対象のデータをキャッシュ２６にバッファリングする。その後、副側ストレージシステム２が、キャッシュ２６にバッファリングされたライト対象のデータを、書き込まれた順序通りにＳＶＯＬへ書き込む（同図（４））。ＳＶＯＬへの書き込みが完了すると、副側ストレージシステム２が、ＳＶＯＬへの書き込みが完了した旨を、正側ストレージシステム２へ通知する（同図（５））。
【００４３】
キャッシュ非同期コピーが採用される場合、リモートコピーを行う際に利用されるリソースのうち、リモートコピーの成否やリモートコピーの性能に影響を与える主なリソースとして、例えば、上記ネットワークリソースと、正側ストレージシステム２や副側ストレージシステム２に備えられるキャッシュ２６上の上記バッファリングのために使用可能な記憶領域（以下、「キャッシュリソース」）とがある。例えば、キャッシュリソースが不足して（即ち、キャッシュ２６の残量（使用可能な記憶領域のサイズ）が少なくなって）、キャッシュ２６へライト対象のデータを格納できなくなれば、リモートコピーを正常に行うことができなくなるおそれがある。
【００４４】
図３（ｃ）は、ジャーナル非同期コピーの概略を示す図である。尚、図中の「ＪＮＬ ＶＯＬ」とは、「ジャーナルＶＯＬ」のことである。
【００４５】
「ジャーナル非同期コピー」とは、正側ストレージシステム２が有するジャーナルＶＯＬをバッファとして利用したコピー方式である。コピー方式としてジャーナル非同期コピーが採用される場合、リモートコピーの処理は、次のように行われる。即ち、まず、業務サーバ１から受けたライト要求に従って、正側ストレージシステム２が、ライト対象のデータをＰＶＯＬへ書き込む（同図（１））。次に、正側ストレージシステム２が、ライト対象のデータの書込みが完了した旨を、業務サーバ１へ通知する（同図（２））。つまり、この場合も、キャッシュ非同期コピーが採用された場合と同様に、ライト対象のデータがＰＶＯＬへ書き込まれた時点で、データの書込みが完了した旨が、業務サーバ１へ通知される。正側ストレージシステム２が、ライト対象のデータをジャーナルとして、ＰＶＯＬに関連付けられたジャーナルＶＯＬ２８へ書き込む（同図（３））。その後、正側ストレージシステム２が、所定のタイミングで、ジャーナルＶＯＬ２８に書き込まれたジャーナルを、副側ストレージシステム２へ転送する（同図（４））。そして、副側ストレージシステム２が、転送されてきたジャーナルをＳＶＯＬに関連付けられたジャーナルＶＯＬ２８へ書き込む。その後、副側ストレージシステム２が、ＳＶＯＬに関連付けられたジャーナルＶＯＬに格納されたジャーナルを利用して、ＳＶＯＬのデータを更新する（更新後のＳＶＯＬのデータ内容が、ＰＶＯＬのデータ内容と同じになる）（同図（５））。ＳＶＯＬの更新が完了すると、副側ストレージシステム２が、ＳＶＯＬへの書き込みが完了した旨を、正側ストレージシステム２へ通知する（同図（６））。
【００４６】
ジャーナル非同期コピーが採用される場合、リモートコピーを行う際に利用されるリソースのうち、リモートコピーの成否やリモートコピーの性能に影響を与える主なリソースとして、例えば、上記ネットワークリソースと、ＰＶＯＬやＳＶＯＬに関連付けられたジャーナルＶＯＬ２８上の使用可能な記憶領域（以下、「ジャーナルリソース」）とがある。例えば、ジャーナルリソースが不足して（即ち、ジャーナルＶＯＬ２８の残量（使用可能な記憶領域のサイズ）が少なくなって）、ジャーナルＶＯＬ２８へライト対象のデータ（ジャーナル）を格納できなくなれば、リモートコピーを正常に行うことができなくなる。なお、ジャーナルＶＯＬ２８に格納されるジャーナルには、ライト対象のデータのみならず、管理情報（例えば、ライト対象データがいつどのＰＶＯＬのどこに書き込まれたかを表す情報）が含まれていても良いし、管理情報は、共有メモリ２５などのジャーナルＶＯＬ２８とは別の記憶領域に格納されてもよい。
【００４７】
以上、本システムにおいて採用される三つのコピー方式について説明したが、このように、リモートコピーを行う際に利用されるリソースであってリモートコピーの成否やリモートコピーの性能に影響を与えるリソース（以下、「対象リソース」）の種別は、コピー方式ごとに異なる（ネットワークリソースは共通である）。本実施形態では、コピー方式が同期コピーの場合は、対象リソースとして、ネットワークリソースを考慮する。また、コピー方式がキャッシュ非同期コピーの場合は、対象リソースとして、ネットワークリソース及びキャッシュリソースを考慮する。更に、コピー方式がジャーナル非同期コピーの場合は、対象リソースとして、ネットワークリソース及びジャーナルリソースを考慮する。即ち、本実施形態では、対象リソースの種別（以下、「リソース種別」）として、ネットワークリソースとキャッシュリソースとジャーナルリソースとの三種類が考慮される。以下では、混同を避けるため、対象リソースの種別を指すときは、「ネットワーク」、「キャッシュ」、「ジャーナル」のように、対象リソースの名称を省略し且つかぎかっこを付けて表記することとする（対象リソースの名称を省略せず且つかぎかっこを付けない場合は、対象リソースそれ自体を指す）。
【００４８】
本実施形態に係る管理サーバ３は、業務サーバ１と連携して、本システムにおいて形成されているコピー単位６ごとに、それぞれが利用する対象リソースについてのリソース状況を監視する。ここで、「リソース状況」とは、対象リソースがどの程度存在しているかといったその時々の対象リソースの様子をいう。本実施形態では、リソース状況の意味をより明確にするため、リソース状況を次のように定義する。即ち、対象リソース種別が「ネットワーク」であれば、一定のデータを転送する際に要する時間（以下、「データ転送時間」）がどの程度であるかを、「キャッシュ」や「ジャーナル」であれば、データ領域の残量がどの程度であるかを、それぞれリソース状況として定義する。管理サーバ３は、リソース状況を監視することにより、リモートコピーを正常に行える程度に対象リソースが確保されているかどうかを把握することができる。そして、リモートコピーを正常に行えなくなる程、対象リソースが不足した場合或いは不足しそうな場合に、その対象リソースを利用するコピー単位６のコピー方式を変更する。コピー方式の変更の基準（どのような状況で変更するかやどのコピー方式へ変更するか等）については後述するが、通常は、変更後のコピー方式は、リモートコピーを正常に行える程度に対象リソースが確保されているコピー方式とされる。
【００４９】
次に、図４乃至図９を参照して、管理サーバ３に備えられる種々のテーブルや情報（コピー構成管理テーブル３７、リソース情報管理テーブル３８、コピー方式管理テーブル３９、トレンド情報７）の詳細を説明する。なお、各図のテーブルにおいて、参照番号が付されているのは、カラム或いはフィールドを指し、カラム或いはフィールドに格納される値それ自体を指してはいない。従って、以下の説明では、カラム或いはフィールドを指す場合には、参照番号を付して説明し、カラム或いはフィールドを指しているわけではない場合には、参照番号を付さずに説明することにする。
【００５０】
図４は、コピー構成管理テーブル３７の一例を示す図である。
【００５１】
コピー構成管理テーブル３７は、本システムにおいて形成されているコピー単位６の構成に関する情報を管理するテーブルである。コピー構成管理テーブル３７には、コピー単位６ごとに、例えば、コピーＩＤや、コピー方式や、ＰＶＯＬに関する情報（例えば、シリアル番号やＬＤＥＶ番号や業務サーバ１の名称）や、ＳＶＯＬに関する情報（例えば、シリアル番号やＬＤＥＶ番号や業務サーバ１の名称）や、アプリケーションの種別を示す情報や、対象リソースに関する情報へのリンク情報等が記憶される。具体的には、コピー構成管理テーブル３７には、例えば、コピーＩＤ３７１や、コピー方式３７２や、ＰＶＯＬ３７３や、ＳＶＯＬ３７４や、アプリケーション３７５や、リソース３７６等のカラムが備えられる。
【００５２】
コピーＩＤ３７１は、そのコピー単位６に付与されたコピーＩＤを格納するカラムである。コピーＩＤは、コピー単位６を一意に特定するための識別子である。
【００５３】
コピー方式３７２は、そのコピー単位６が採用しているコピー方式を示す情報を格納するカラムである。例えば、コピー方式が同期コピーであれば、コピー方式３７２には、“同期”が設定される。また、コピー方式がキャッシュ非同期コピーであれば、“非同期Ｃ”が、コピー方式がジャーナル非同期コピーであれば、“非同期Ｊ”が、それぞれコピー方式３７２に設定される。
【００５４】
ＰＶＯＬ３７３は、そのコピー単位６におけるＰＶＯＬに関する情報を格納するカラムである。ＰＶＯＬ３７３は、例えば、ＳＥＲＩＡＬ３７３１と、ＬＤＥＶ３７３２と、ホスト名３７３３とのカラムから構成される。ＳＥＲＩＡＬ３７３１には、そのコピー単位６におけるＰＶＯＬを有するストレージシステム２のシリアル番号が格納される。ＬＤＥＶ３７３２には、そのコピー単位６におけるＰＶＯＬを有するストレージシステム２のＬＤＥＶ番号が格納される。ホスト名３７３３には、そのコピー単位６におけるＰＶＯＬを利用する業務サーバ１を示す情報（例えば、業務サーバの名称）が格納される。
【００５５】
ＳＶＯＬ３７４は、そのコピー単位６におけるＳＶＯＬに関する情報を格納するカラムである。ＳＶＯＬ３７４は、ＰＶＯＬ３７３と同様に、例えば、ＳＥＲＩＡＬ３７４１と、ＬＤＥＶ３７４２と、ホスト名３７４３とのカラムから構成される。ＳＥＲＩＡＬ３７４１には、そのコピー単位６におけるＳＶＯＬを有するストレージシステム２のシリアル番号が格納される。ＬＤＥＶ３７４３には、そのコピー単位６におけるＳＶＯＬを有するストレージシステム２のＬＤＥＶ番号が格納される。ホスト名３７４３には、そのコピー単位６におけるＳＶＯＬを利用する業務サーバ１を示す情報（例えば、業務サーバ１の名称）が格納される。
【００５６】
アプリケーション３７５は、そのコピー単位６を形成するデータＶＯＬ２８へアクセスするアプリケーションプログラムの種別（以下、「アプリケーション種別」）を示す情報（以下、「アプリケーション種別情報」）を格納するカラムである。例えば、アプリケーション種別がデータベースマネジメントシステム（ＤＢＭＳ）であれば、アプリケーション３７５には、“ＤＢＭＳ”が設定される。また、アプリケーション種別がメールアプリケーション（電子メールソフト）であれば、“Ｍａｉｌ”が、アプリケーション種別がファイルシステムであれば、“Ｆｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ”が、それぞれアプリケーション３７５に設定される。
【００５７】
リソース３７６は、そのコピー単位６がリモートコピーを行う際に利用する対象リソースに関する情報（以下、「リソース情報」）へのリンク情報（コピー単位６とそのコピー単位６が利用する対象リソースのリソース情報とを結びつける情報であり、例えば、後述するリソースＩＤ）を格納するカラムである。リソース情報は、リソース情報管理テーブル３８にて対象リソースごとに管理される情報である。本実施形態では、リソース情報へのリンク情報として、リソースＩＤが採用されている。リソースＩＤをキーとしてリソース情報管理テーブル３８を参照することで、そのコピー単位６が利用する対象リソースのリソース情報が得られる。本実施形態のように、「ネットワーク」と「キャッシュ」と「ジャーナル」との三種類のリソース種別が考慮される場合は、リソース３７６は、例えば、ネットワーク３７６１と、キャッシュ３７６２と、ジャーナル３７６３との三つのカラムから構成される。例えば、コピー単位６が同期コピーを採用する場合は、そのコピー単位６が利用するネットワークリソースに付与されたリソースＩＤが、ネットワーク３７６１に格納される。なぜなら、同期コピーの場合は、対象リソースとしてネットワークリソースが考慮されるためである。また、コピー単位６がキャッシュ非同期コピーを採用する場合は、そのコピー単位６が利用するネットワークリソースに付与されたリソースＩＤが、ネットワーク３７６１に格納され、そのコピー単位６が利用するキャッシュリソースに付与されたリソースＩＤが、キャッシュ３７６２に格納される。なぜなら、キャッシュ非同期コピーの場合は、対象リソースとしてネットワークリソース及びキャッシュリソースが考慮されるためである。更に、コピー単位６がジャーナル非同期コピーを採用する場合は、そのコピー単位６が利用するネットワークリソースに付与されたリソースＩＤが、ネットワーク３７６１に格納され、そのコピー単位６が利用するジャーナルリソースに付与されたリソースＩＤが、ジャーナル３７６３に格納される。なぜなら、ジャーナル非同期コピーの場合は、対象リソースとしてネットワークリソース及びジャーナルリソースが考慮されるためである。同図の場合は、コピーＩＤが“C0001”であるコピー単位６は、同期コピーを採用するため、対象リソースとしてネットワークリソースが考慮される。従って、コピーＩＤが“C0001”であるコピー単位６のネットワーク３７６には、そのコピー単位６が利用するネットワークリソースのリソースＩＤ（“R0001”）が設定される。尚、リソース情報管理テーブル３８における、この“R0001”をリソースＩＤとして含むリソース情報が、コピーＩＤが“C0001”であるコピー単位６が利用する対象リソース（ネットワークリソース）に関するリソース情報となる。また、コピーＩＤが“C0001”であるコピー単位６は同期コピーを採用し、ネットワークリソース以外の対象リソースが考慮されないため（また、ネットワークリソース以外の対象リソースを利用していないため）、キャッシュ３７６２及びジャーナル３７６３には、リソースＩＤ等のリンク情報は設定されない（例えば、“−”が設定される）。
【００５８】
コピー構成管理テーブル３７におけるコピー方式３７２とＰＶＯＬ３７３とＳＶＯＬ３７４とアプリケーション３７５とのそれぞれに設定される情報は、業務サーバ１から通知される情報である。業務サーバ１は、コピー方式３７２とＰＶＯＬ３７３とＳＶＯＬ３７４とのそれぞれに設定される情報（以下、「コピー構成情報」）をストレージシステム２から取得し、アプリケーション３７５に設定される情報（アプリケーション種別情報）をその業務サーバ１のメモリ１２から取得する。そして、業務サーバ１は、それら取得した情報（コピー構成情報及びアプリケーション種別情報）を、管理サーバ３へ通知する。管理サーバ３は、通知されたコピー構成情報及びアプリケーション種別情報を、コピー構成管理テーブル３７における対応するカラムへ設定する。
【００５９】
図５は、リソース情報管理テーブル３８の一例を示す図である。
【００６０】
リソース情報管理テーブル３８は、本システムにおいて形成されているコピー単位６が利用する対象リソースごとに、それぞれの対象リソースに関するリソース情報を管理するテーブルである。リソース情報には、例えば、リソースＩＤや、対象リソースの種別を示す情報や、対象リソースの監視範囲を示す情報や、トレンド情報７へのリンク情報（対象リソースとその対象リソースに関するトレンド情報７とを結びつける情報であり、例えば、後述するトレンドＩＤ）等が含まれる。具体的には、リソース情報管理テーブル３８には、例えば、リソースＩＤ３８１や、種別３８２や、スコープ３８３や、トレンド情報リンク３８４等のカラムが備えられる。尚、複数のコピー単位６が同一の対象リソースを共有して利用する場合でも、リソース情報管理テーブル３８には、それぞれのコピー単位６が利用する対象リソースごとに別々のリソース情報を記録することができる。
【００６１】
リソースＩＤ３８１は、その対象リソースに付与されたリソースＩＤを格納するカラムである。リソースＩＤは、対象リソース（或いはその対象リソースに関するリソース情報）を一意に特定するための識別子である。
【００６２】
種別３８２は、その対象リソース種別を示す情報を格納するカラムである。例えば、リソース種別が「ネットワークリソース」であれば、種別３８２には、“ネットワーク”が設定される。また、リソース種別が「キャッシュリソース」であれば、“キャッシュ”が、リソース種別が「ジャーナルリソース」であれば、“ジャーナル”が、それぞれ種別３８２に設定される。
【００６３】
スコープ３８３は、その対象リソースの監視範囲を示す情報を格納するカラムである。例えば、スコープ３８３に“ペア”が設定されていれば、コピー単位６ごとに、そのコピー単位６が利用する対象リソースが監視される。また、スコープ３８３に“ストレージ”が設定されていれば、ストレージシステム２に備えられた、複数のコピー単位６が共有して利用する対象リソースが監視される。
【００６４】
トレンド情報リンク３８４は、その対象リソースに関するトレンド情報７へのリンク情報を格納するカラムである。トレンド情報７は、その対象リソースに関するリソース状況の変化の傾向を示す情報である。本実施形態では、トレンド情報７へのリンク情報として、トレンドＩＤが採用されている。トレンドＩＤは、対象リソースごとに生成されたトレンド情報７を一意に特定するための識別子である。トレンドＩＤをキーとすることで、その対象リソースに関するトレンド情報７が得られる。トレンド情報７の詳細については、図６乃至図８において説明するが、トレンド情報７には、リソース状況を示す値（以下、「リソース状況値」）や、そのリソース状況値を取得した時刻等が含まれる。
【００６５】
図６乃至図８は、トレンド情報７の一例を示す図である。トレンド情報７は、上述したように、その対象リソースに関するリソース状況の変化の傾向を示す情報である。トレンド情報７の生成或いは更新は、業務サーバ１と管理サーバ３とが連携することによって行われる。即ち、業務サーバ１は、本システムにおいて形成されているコピー単位６が利用する対象リソースのそれぞれついて、そのリソース状況を定期的又は不定期的に監視する。そして、業務サーバ１は、その監視結果（リソース状況値及びそのリソース状況値を取得した時刻）を、管理サーバ３へ通知する。監視結果の通知を受けた管理サーバ３は、監視結果を含めたトレンド情報７を新規に生成し、或いは監視結果を既存のトレンド情報７へ追加することでトレンド情報７を更新する。トレンド情報７に含まれるリソース状況値は、リソース種別ごとに異なる。以下では、本実施形態で考慮される三種類の対象リソース（ネットワークリソースとキャッシュリソースとジャーナルリソース）のそれぞれについて、それぞれに関するトレンド情報７を個別に説明する。
【００６６】
図６は、ネットワークリソースに関するトレンド情報７Ａの一例を示す図である。
【００６７】
トレンド情報７Ａのフィールド７０には、トレンドＩＤとリソース種別とが含まれている。このトレンドＩＤが、リソース情報管理テーブル３８におけるトレンド情報３８４に設定されるリンク情報となる。従って、例えば、図６のトレンド情報７Ａには、トレンドＩＤ“T0001”が含まれているため、このトレンド情報７Ａは、図５のリソース情報管理テーブル３８におけるリソースＩＤが“R0001”の対象リソースに関するトレンド情報７であることがわかる。
【００６８】
トレンド情報７Ａには、或る時刻におけるリソース状況値と、その時刻における警告閾値超過記録とが、時刻ごとに含まれる。つまり、トレンド情報７Ａには、時刻とリソース状況値と警告閾値超過記録との組み合わせが、一以上含まれる。具体的には、トレンド情報７Ａには、フィールド７０に加えて、例えば、時刻７１や、リソース状況７２や、警告閾値超過記録７３等のフィールドが備えられる。同図では、横に並べられた三つのフィールド（それぞれのフィールドに格納された情報）が、一つの組み合わせとなる。時刻７１は、時刻を格納するフィールドである。リソース状況７２は、その時刻における、このトレンド情報７Ａと関連付けられている対象リソースのリソース状況値を格納するフィールドである。ネットワークリソースに関するトレンド情報７Ａのリソース状況７２には、このトレンド情報７Ａと関係付けられている対象リソース（ネットワークリソース）のリソース状況値、即ち、データ転送時間が設定される。警告閾値超過記録７３は、その時刻における警告閾値超過記録を格納するフィールドである。警告閾値超過記録とは、リソース状況値が、後述する警告閾値を超過したか否かを示す情報である。例えば、警告閾値を超過している場合は“１”が、警告閾値を超過していない場合は“０”が、それぞれ警告閾値超過記録７３に設定される。
【００６９】
図７は、キャッシュリソースに関するトレンド情報７Ｂの一例を示す図である。
【００７０】
リソース状況７２に格納されるリソース状況値以外については、ネットワークリソースに関するトレンド情報７Ａと実質的に同じである。キャッシュリソースに関するトレンド情報７Ｂのリソース状況７２には、このトレンド情報７Ｂと関係付けられている対象リソース（キャッシュリソース）のリソース状況値、即ち、そのキャッシュ２６の残量が設定される。尚、図７のトレンド情報７Ｂには、トレンドＩＤ“T0002”が含まれているため、このトレンド情報７Ｂは、図５のリソース情報管理テーブル３８におけるリソースＩＤが“R0002”の対象リソースに関するトレンド情報７であることがわかる。
【００７１】
図８は、ジャーナルリソースに関するトレンド情報７Ｃの一例を示す図である。
【００７２】
リソース状況７２に格納されるリソース状況値以外については、ネットワークリソースに関するトレンド情報７Ａや、キャッシュリソースに関するトレンド情報７Ｂと実質的に同じである。ジャーナルリソースに関するトレンド情報７Ｃのリソース状況７２には、このトレンド情報７Ｃと関係付けられている対象リソース（ジャーナルリソース）のリソース状況値、即ち、そのジャーナルＶＯＬ２８の残量が設定される。尚、図８のトレンド情報７Ｃには、トレンドＩＤ“T0003”が含まれているため、このトレンド情報７Ｃは、図５のリソース情報管理テーブル３８におけるリソースＩＤが“R0003”の対象リソースに関するトレンド情報７であることがわかる。
【００７３】
図９は、コピー方式管理テーブル３９の一例を示す図である。
【００７４】
コピー方式管理テーブル３９は、本システムにおいて形成されているコピー単位６ごとに、それぞれが採用するコピー方式の変更に関する情報（現在採用しているコピー方式やコピー方式を変更する際の基準等）を管理するテーブルである。コピー方式管理テーブル３９とコピー構成管理テーブル３７のそれぞれには、同一のコピー単位６が登録される。コピー方式管理テーブル３９には、例えば、コピーＩＤ３９１や、コピー方式３９２や、前回コピー方式３９３や、前回変更時刻３９４や、前回判定時刻３９５や、超過回数カウント開始時刻３９６や、警告閾値３９７や、危険閾値３９８や、超過回数３９９や、超過上限３９０や、優先非同期３９Ａや、トレンド予測３９Ｂや、リソース自動拡張３９Ｃ等のカラムが備えられる。
【００７５】
コピーＩＤ３９１は、コピー構成管理テーブル３７におけるコピーＩＤ３７１と同様に、そのコピー単位６に付与されたコピーＩＤを格納するカラムである。コピー方式３７２は、コピー構成管理テーブル３７におけるコピー方式３７２と同様に、そのコピー単位６が採用しているコピー方式（現在採用しているコピー方式）を示す情報を格納するカラムである。前回コピー方式３９３は、そのコピー単位６が、現在のコピー方式（即ち、コピー方式３９２に設定されているコピー方式）へ変更される直前に採用していたコピー方式を示す情報を格納するカラムである。前回変更時刻３９４は、そのコピー単位６が採用するコピー方式が、現在のコピー方式へ変更された際の時刻を格納するカラムである。前回判定時刻３９５は、そのコピー単位６について、コピー方式の変更を行うか否かを判定する処理（以下、「コピー方式変更判定処理」）を行った際の時刻（直近のもの）を格納するカラムである。超過回数カウント開始時刻３９６は、そのコピー単位６について、超過回数３９９に設定される超過回数が初期化された時刻を格納するカラムである。
【００７６】
警告閾値３９７は、そのコピー単位６に設定される警告閾値を格納するカラムである。ここで、警告閾値とは、例えば、コピー方式の変更を検討したほうがよいと考えられる、対象リソースのリソース状況値に関する所定の閾値である。この警告閾値に基づいて、トレンド情報７における警告閾値超過記録７３に格納される情報が決められる。即ち、トレンド情報７に含まれるリソース状況値が、対応する警告閾値を超過している場合に、そのリソース状況値が設定されているリソース状況７２と組になっている警告閾値超過記録７３には、警告閾値を超過していることを示す情報（例えば、“１”）が設定される。尚、本実施形態において、警告閾値（或いは後述する危険閾値）を超過するとは、リソース種別が「ネットワーク」であれば、リソース状況値が警告閾値を上回ることをいい、リソース種別が「キャッシュ」や「ジャーナル」であれば、リソース状況値が警告閾値を下回ることをいう。なぜなら、本実施形態では、「ネットワーク」であれば、データ転送時間がリソース状況値となるからである。また、「キャッシュ」や「ジャーナル」であれば、データ領域の残量がリソース状況値となるからである。図９の例では、コピーＩＤが“C0002”であるコピー単位６の警告閾値は、１００ＭＢである（尚、この警告閾値はキャッシュリソースに関するものである）。また、このコピー単位６が利用する対象リソースとして、リソースＩＤが“R0002”のキャッシュリソースがあり（図４参照）、このキャッシュリソースに関するトレンド情報７は、図７のトレンド情報７Ｂである（図５参照）。従って、図７のトレンド情報７Ｂにおいて、時刻が“２００７／０４／２３  ０１：０２：０３”のリソース状況値（“８０（ＭＢ）”）は、警告閾値（“１００（ＭＢ）”）を超過していることになる。故に、時刻が“２００７／０４／２３  ０１：０２：０３”の警告閾値超過記録７３には、警告閾値を超過していることを示す情報（“１”）が設定されている。尚、紙面の都合上、図９には一つの警告閾値だけが示されているが、警告閾値３９７には、リソース種別ごとに警告閾値が設定される（即ち、三種類の対象リソース（ネットワークリソースとキャッシュリソースとジャーナルリソース）のそれぞれに関する警告閾値が設定される）。なぜなら、コピー単位６が採用するコピー方式が変更されると、それに伴ってそのコピー単位６が利用する対象リソースのリソース種別も変わるからである。
【００７７】
危険閾値３９８は、そのコピー単位６に設定される危険閾値を格納するカラムである。ここで、警告閾値とは、例えば、コピー方式を変更すべきと考えられる、対象リソースのリソース状況値に関する所定の閾値である。即ち、危険閾値は、警告閾値よりも危険度の高い（リモートコピーが正常に行われない可能性の高い）値が設定される閾値である。「ネットワーク」であれば、危険閾値は、警告閾値よりも大きい値とされる。また、「キャッシュ」や「ジャーナル」であれば、危険閾値は、警告閾値よりも小さい値とされる。尚、警告閾値と同様、危険閾値３９８には、リソース種別ごとに危険閾値が設定される。
【００７８】
超過回数３９９は、そのコピー単位６が利用する対象リソース（そのリソース状況値）が警告閾値を超過した回数（以下、「超過回数」）を格納するカラムである。超過上限３９０は、超過回数の上限値（以下、「超過上限」）を格納するカラムである。超過回数が超過上限を上回ったときに、コピー方式を変更する処理（以下、「コピー方式変更処理」）、或いは、対象リソース（「ネットワーク」以外の対象リソース）を拡張する処理（以下、「リソース拡張処理」）が行われる。即ち、危険閾値については、それを超過したときに、コピー方式変更処理或いはリソース拡張処理が行われ、警告閾値については、その超過回数が超過上限を上回ったときに、コピー方式変更処理或いはリソース拡張処理が行われる。
【００７９】
優先非同期３９Ａは、同期コピーを他のコピー方式（キャッシュ非同期コピー或いはジャーナル非同期コピー）へ変更する際に、変更後のコピー方式を決定するための基準を示す情報を格納するカラムである。例えば、優先非同期３９Ａには、“残量優先”や“非同期Ｃ優先”や“非同期Ｊ優先”や“前回設定優先”等が設定される。優先非同期３９Ａに“残量優先”が設定されている場合は、キャッシュ２６の残量の割合とジャーナルＶＯＬ２８の残量の割合とが比較され、残量の割合の多い対象リソースが利用されるコピー方式が、変更後のコピー方式と決定される。即ち、キャッシュ２６の残量の割合の方が多い場合は、キャッシュ非同期コピーが、変更後のコピー方式と決定される。逆に、ジャーナルＶＯＬ２８の残量の割合の方が多い場合は、ジャーナル非同期コピーが、変更後のコピー方式と決定される。また、優先非同期３９Ａに“非同期Ｃ優先”が設定されている場合は、優先的にキャッシュ非同期コピーが、変更後のコピー方式と決定される。同様に、優先非同期３９Ａに“非同期Ｊ優先”が設定されている場合は、優先的にジャーナル非同期コピーが、変更後のコピー方式と決定される。更に、優先非同期３９Ａに“前回設定優先”が設定されている場合は、前回採用されていたコピー方式（前回コピー方式３９３に設定されているコピー方式）が、変更後のコピー方式と決定される。
【００８０】
トレンド予測３９Ｂは、トレンド予測機能を利用するか否かを示す情報を格納するカラムである。ここで、トレンド予測機能とは、リソース不足に陥りやすい時刻をトレンド情報７から予測して、その時刻になる前にコピー方式変更処理を行うといった機能である。トレンド予測３９Ｂに“有効”が設定されていれば、トレンド予測機能は利用され、“無効”が設定されていれば、トレンド予測機能は利用されない。
【００８１】
リソース自動拡張３９Ｃは、そのコピー単位６が利用する対象リソース（そのリソース状況値）が危険閾値を超過したとき、或いは超過回数が超過上限を上回ったときに、リソース拡張処理を行うか否かを示す情報を格納するカラムである。リソース自動拡張３９Ｃに“有効”が設定されていれば、リソース拡張処理は行われ、“無効”が設定されていれば、リソース拡張処理は行われない。尚、コピー方式が同期コピーである場合は、リソース自動拡張３９Ｃに設定された値は、無効とされる（通常は、例えば“−”が設定される）。
【００８２】
以上が、本システムの構成の説明である。以下、本システムにおいて行われる種々の処理の流れを説明する。なお、以下の各フローチャートは、本発明の理解及び実施に必要な程度で各処理の概要を示している。従って、いわゆる当業者であれば、本発明の範囲から逸脱しない程度に、ステップの順序を変更したり、ステップを別のステップに変更等することができる。
【００８３】
図１０は、管理プログラム３３が、コピー構成管理テーブル３７、リソース情報管理テーブル３８及びトレンド情報７を作成する処理のフローチャートである。
【００８４】
本処理は、管理サーバ３の管理プログラム３３と、業務サーバ１の監視プログラム１３とが連携することによって行われる。管理サーバ３の管理プログラム３３は、業務サーバ１の監視プログラム１３から通知された情報に基づいて、コピー構成管理テーブル３７、リソース情報管理テーブル３８及びトレンド情報７を作成する。具体的な処理の流れは、以下の通りである。
【００８５】
業務サーバ１の監視プログラム１３（リソース情報取得部１４）は、まず、ストレージシステム２からコピー構成情報を、業務サーバ１のメモリ１２からアプリケーション種別情報を、それぞれ取得する（Ｓ１０１）。上述したように、コピー構成情報とは、コピー構成管理テーブル３７におけるコピー方式３７２とＰＶＯＬ３７３とＳＶＯＬ３７４とのそれぞれに設定される情報のことである。具体的には、例えば、監視プログラム１３は、ストレージシステム２に対して、そのストレージシステム２において形成されているコピー単位６に関する情報（そのコピー単位６が採用するコピー方式や、そのコピー単位６におけるＰＶＯＬやＳＶＯＬに関する情報等）を取得するためのコマンドを送信する。監視プログラム１３は、このコマンドの応答として、ストレージシステム２からコピー構成情報を受信することができる。そして、監視プログラム１３は、ストレージシステム２から取得したコピー構成情報に含まれるコピー単位６の各々について、そのコピー単位６を形成するＰＶＯＬへアクセスするアプリケーションの種別を示す情報（アプリケーション種別情報）を、メモリ１２から取得する。尚、監視プログラム１３は、ストレージシステム２から取得したコピー構成情報を、業務サーバ１が備えるメモリ１２に格納しておく。なぜなら、監視プログラム１３が、後の処理でリソース状況値を取得する際に、このコピー構成情報を参照することで、どの対象リソースのリソース状況値を取得すればよいかを判断できるからである。
【００８６】
次に、業務サーバ１の監視プログラム１３は、取得したコピー構成情報及びアプリケーション種別情報を、管理サーバ３の管理プログラム３３へ送信する（Ｓ１０２）。
【００８７】
コピー構成情報及びアプリケーション種別情報を受信した管理サーバ３の管理プログラム３３は、コピー構成管理テーブル３７及びリソース情報管理テーブル３８を作成する（Ｓ１０３）。具体的には、管理プログラム３３は、受信したコピー構成情報及びアプリケーション種別情報を、コピー構成管理テーブル３７における対応するカラムへ設定することで、コピー構成管理テーブル３７を生成する。尚、リソース３７６に記録される情報は、そのコピー単位６のコピー方式に基づいて決定される。例えば、コピー方式が同期コピーであれば、対象リソースのリソース種別が「ネットワーク」となるので、その対象リソースに任意に付与されたリソースＩＤが、ネットワーク３７６１に設定される。そして、管理プログラム３３は、コピー構成管理テーブル３７におけるリソース３７６に設定された全ての対象リソースについて、それぞれに関するリソース情報を登録したリソース情報管理テーブル３８を作成する。尚、この時点では、対象リソースに関するトレンド情報７は、未だ生成されていない。
【００８８】
その後、業務サーバ１の監視プログラム１３は、Ｓ１０１で取得したコピー構成情報（メモリ１２に格納されている）に含まれるコピー単位６が利用する対象リソースの各々について、そのリソース状況値を取得する（Ｓ１０４）。上述したように、リソース状況値は、対象リソースのリソース種別が「ネットワーク」であればデータ転送時間とされ、対象リソースのリソース種別が「キャッシュ」であればキャッシュ２６の残量とされ、対象リソースのリソース種別が「ジャーナル」であればジャーナルＶＯＬ２８の残量とされる。従って、対象リソースがネットワークリソースの場合は、監視プログラム１３は、対象コピー単位６を形成する正側ストレージシステム２と副側ストレージシステム２間のデータ転送時間を計測し、その計測結果を、その対象リソース（ネットワークリソース）のリソース状況値とする。また、対象リソースがキャッシュリソースである場合は、管理プログラム１３は、対象コピー単位６を形成するＰＶＯＬを有するストレージシステム２から、そのストレージシステム２が備えるキャッシュ２６の残量を取得する。そして、管理プログラム１３は、その取得した値を、その対象リソース（キャッシュリソース）のリソース状況値とする。更に、対象リソースがジャーナルリソースである場合は、管理プログラム１３は、対象コピー単位６を形成するＰＶＯＬを有するストレージシステム２から、そのＰＶＯＬに関連付けられているジャーナルＶＯＬ２８の残量を取得する。そして、管理プログラム１３は、その取得した値を、その対象リソース（ジャーナルリソース）のリソース状況値とする。
【００８９】
その後、業務サーバ１の監視プログラム１３は、Ｓ１０４で取得したリソース状況値と、そのリソース状況値を取得した際の時刻を、管理サーバ３の管理プログラム３３へ送信する（Ｓ１０５）。尚、監視プログラム１３は、リソース状況値と関連付けて、そのリソース状況値を得た対象リソースを利用するコピー単位６を示す情報（例えば、管理サーバ３との間で共通に管理されているコピーＩＤ）をも送信する。なぜなら、管理プログラム３３が、リソース状況値を含むトレンド情報７と、コピー単位６（コピー単位６が利用する対象リソース）との対応関係を把握できるようにするためである。
【００９０】
その後、業務サーバ１の監視プログラム１３が一定時間待機した後（Ｓ１０６）、Ｓ１０４が行われる。即ち、Ｓ１０４〜Ｓ１０６の処理が繰り返される。
【００９１】
一方、リソース状況値及び時刻等を受信した管理サーバ３の管理プログラム３３は、トレンド情報７の作成又は更新を行う（Ｓ１０７）。具体的には、未だトレンド情報７が生成されていない場合は、管理プログラム３３は、受信したリソース状況値と時刻の組み合わせを含めた新規のトレンド情報７を生成する。尚、この新規に生成されたトレンド情報７は、リソース状況値とともに受信したコピー単位６を示す情報によって特定されるコピー単位６（コピー単位６が利用する対象リソース）と対応付けられる。一方、既にトレンド情報７が生成されている場合は、管理プログラム３３は、受信したリソース状況値と時刻の組み合わせを、対応する既存のトレンド情報７へ追加する。尚、対応する既存のトレンド情報７は、リソース状況値とともに受信したコピー単位６を示す情報によって特定されるコピー単位６（コピー単位６が利用する対象リソース）に関連するトレンド情報７となる。
【００９２】
図１１は、コピー方式の変更を行うか否かを判定する処理（コピー方式変更判定処理）のフローチャートである。
【００９３】
本処理は、管理サーバ３の管理プログラム３３（リソース状況管理部３４）によって行われる。管理プログラム３３は、定期的又は不定期的にコピー構成管理テーブル３７に登録されたコピー単位６が利用する対象リソースのリソース状況を監視する。そして、管理プログラム３３は、リモートコピーを正常に行えなくなる程、対象リソースが不足した場合或いは不足しそうな場合に、その対象リソースを利用するコピー単位６のコピー方式を変更し、或いは対象リソースを拡張する。具体的な処理の流れは、以下の通りである。
【００９４】
まず、管理サーバ３の管理プログラム３３（リソース状況管理部３４）は、コピー構成管理テーブル３７を参照し、そのテーブル３７に登録されているコピー単位６を一つ選択する（Ｓ２０１）。以下、このＳ２０１で選択されたコピー単位６を「対象コピー単位６」という。
【００９５】
次に、管理プログラム３３は、コピー方式管理テーブル３９を参照し、対象コピー単位６の超過回数カウント開始時刻３８６に設定されている時刻（超過回数を初期化した時刻）から所定時間が経過しているか否かを判定する（Ｓ２０２）。
【００９６】
超過回数を初期化した時刻から所定時間が経過している場合は（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、管理プログラム３３は、超過回数を初期化する（超過回数３９９を“０”に設定する）。そして、管理プログラム３３は、超過回数カウント開始時刻３８６に現在時刻を設定する（Ｓ２０３）。
【００９７】
一方、超過回数を初期化した時刻から所定時間が経過していない場合は（Ｓ２０２：ＮＯ）、Ｓ２０４が行われる。
【００９８】
Ｓ２０４では、対象コピー単位６について、警告閾値及び危険閾値に基づいた具体的な判定処理が行われる。この処理の詳細は、後に図１２を参照して説明する。
【００９９】
その後、管理プログラム３３は、コピー構成管理テーブル３７に登録されている全てのコピー単位６について、Ｓ２０１〜Ｓ２０４の処理を実施したか否かを判定する（Ｓ２０５）。
【０１００】
コピー構成管理テーブル３７に登録されている全てのコピー単位６について処理が終了していない場合は（Ｓ２０５：ＮＯ）、Ｓ２０１が行われる。
【０１０１】
一方、コピー構成管理テーブル３７に登録されている全てのコピー単位６について処理が終了している場合は（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、管理プログラム３３が一定時間待機した後（Ｓ２０６）、Ｓ２０１が行われる。即ち、Ｓ２０１〜Ｓ２０６の処理が繰り返される。
【０１０２】
図１２は、コピー方式変更判定処理における、警告閾値及び危険閾値に基づいた具体的な判定処理のフローチャートである。
【０１０３】
本処理は、図１１におけるＳ２０４の処理に相当する。本処理が行われることにより、対象コピー単位６が利用する対象リソースが、リモートコピーを正常に行えなくなる程不足しているか否か（或いは不足しそうであるか否か）が判定される。そして、対象リソースが、リモートコピーを正常に行えなくなる程不足している（或いは不足しそうである）と判定された場合に、その対象リソースを利用するコピー単位６のコピー方式が変更され、或いは対象リソースが拡張される。
【０１０４】
まず、管理サーバ３の管理プログラム３３（リソース状況管理部３４）は、対象コピー単位６に対応するトレンド情報７を取得する（Ｓ３０１）。ここで、対象コピー単位６に対応するトレンド情報７とは、対象コピー単位６が利用する対象リソースに関するトレンド情報７のことである。例えば、図４のコピー構成管理テーブル３７における、コピーＩＤが“C0003”であるコピー単位６は、リソースＩＤが“R0003”の対象リソース（ジャーナルリソース）を利用する。従って、図５のリソース情報管理テーブル３８における、リソースＩＤが“R0003”である対象リソースのトレンド情報（トレンドＩＤが“T0003”である図８のトレンド情報７Ｃ）が、コピーＩＤが“C0003”であるコピー単位６のトレンド情報７となる。尚、コピーＩＤが“C0003”であるコピー単位６は、リソースＩＤが“R0005”の対象リソース（ネットワークリソース）をも利用する。このように、利用される対象リソースが複数ある場合、本実施形態では、ネットワークリソースは考慮されない。なぜなら、ネットワークリソースについては、他のコピー方式においても利用されるので、ネットワークリソースのリソース不足を契機として、キャッシュ非同期コピーやジャーナル非同期コピーから他のコピー方式へ変更することはないからである。
【０１０５】
次に、管理プログラム３３は、Ｓ３０１で取得したトレンド情報７及びコピー方式管理テーブル３９を参照し、対象コピー単位６に設定された警告閾値を超過するリソース状況値がトレンド情報７に含まれているか否かを判定する（Ｓ３０２）。例えば、対象コピー単位６が、コピーＩＤが“C0003”であるコピー単位６である場合は、図９のコピー方式管理テーブル３９における、そのコピー単位６の警告閾値３９７に設定されている値（“１．００（ＧＢ）”）が、対象コピー単位６に設定された警告閾値となる。管理プログラム３３は、トレンド情報７に含まれているリソース状況値の全てを、判定の対象としてもよいし、コピー方式管理テーブル３９の前回判定時刻３９５に設定されている時刻以降のリソース状況値を、判定の対象としてもよい。
【０１０６】
警告閾値を超過するリソース状況値がトレンド情報７に含まれていない場合は（Ｓ３０２：ＮＯ）、Ｓ３１１が行われる。即ち、この場合は、コピー方式の変更や対象リソースの拡張を行う必要がないと決定される。
【０１０７】
一方、警告閾値を超過するリソース状況値がトレンド情報７に含まれている場合は（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、管理プログラム３３は、警告閾値を超過するリソース状況値がトレンド情報７に幾つ含まれているかを計算する（Ｓ３０３）。この計算についても、Ｓ３０２の判定の場合と同様に、管理プログラム３３は、トレンド情報７に含まれているリソース状況値の全てを、計算の対象としてもよいし、コピー方式管理テーブル３９の前回判定時刻３９５に設定されている時刻以降のリソース状況値を、計算の対象としてもよい。計算結果（警告閾値を超過するリソース状況値の個数、即ち、超過回数）は、コピー方式管理テーブル３９における対象コピー単位６の超過回数３９９に設定される。尚、前回判定時刻３９５に設定されている時刻以降のリソース状況値を計算の対象としている場合は、現時点で超過回数３９９に設定されている値と上記計算結果とが加算され、加算後の値が超過回数３９９に設定される。
【０１０８】
次に、管理プログラム３３は、Ｓ３０３で超過回数３９９に設定された超過回数が、対象コピー単位６の超過上限（超過上限３９０に設定されている値）を上回っているか否かを判定する（Ｓ３０４）。尚、この判定が初めて行われたときは、必ず“ＮＯ”と判定される（この判定が初めて行われたときに“ＮＯ”と判定されるような超過上限が、設定されている）。
【０１０９】
超過回数が超過上限を上回っている場合は（Ｓ３０４：ＹＥＳ）、Ｓ３０７が行われる。即ち、この場合は、コピー方式の変更或いは対象リソースの拡張を行う必要があると決定される。
【０１１０】
一方、超過回数が超過上限を上回っていない場合は（Ｓ３０４：ＮＯ）、管理プログラム３３は、変更後のコピー方式を決定する処理（以下、「コピー方式決定処理」）を行う（Ｓ３０５）。このように、管理プログラム３３は、未だ超過回数が超過上限を上回っていない時点でコピー方式決定処理を行っておくことで、実際にコピー方式の変更が必要となったときに、迅速にコピー方式変更処理を行うことができるようになる。尚、コピー方式決定処理は、必ずしも前もって行われる必要はなく、コピー方式の変更が必要となったときに、即ち、Ｓ３０８の直前で行われてもよい。コピー方式決定処理は、変更前のコピー方式（即ち、対象コピー単位６が現在採用しているコピー方式）ごとに異なる。コピー方式決定処理で決定された変更後のコピー方式を示す情報は、メモリ３２に格納される。この処理の詳細は、後に図１３乃至図１５を参照して説明する。
【０１１１】
その後、管理プログラム３３は、Ｓ３０１で取得したトレンド情報７及びコピー方式管理テーブル３９を参照し、危険閾値を超過するリソース状況値がトレンド情報７に含まれているか否かを判定する（Ｓ３０６）。この判定は、Ｓ３０２における判定と実質的に同じである（警告閾値が危険閾値に置き換わるだけである）。
【０１１２】
危険閾値を超過するリソース状況値がトレンド情報７に含まれていない場合は（Ｓ３０６：ＮＯ）、Ｓ３１１が行われる。即ち、この場合は、コピー方式の変更や対象リソースの拡張を行う必要がないと決定される。
【０１１３】
一方、危険閾値を超過するリソース状況値がトレンド情報７に含まれている場合は（Ｓ３０６：ＹＥＳ）、管理プログラム３３は、コピー方式管理テーブル３９を参照し、対象コピー単位６のリソース自動拡張３９Ｃに“有効”が設定されているか否かを判定する（Ｓ３０７）。
【０１１４】
リソース自動拡張３９Ｃに“有効”が設定されていない場合は（Ｓ３０７：ＮＯ）、管理プログラム３３は、コピー方式変更処理を行って、対象コピー単位６のコピー方式を、Ｓ３０５で決定された変更後のコピー方式（変更後のコピー方式を示す情報がメモリ３２に記憶されている）へ変更する（Ｓ３０８）。この処理の詳細は、後に図１６を参照して説明する。
【０１１５】
その後、管理プログラム３３は、コピー方式管理テーブル３９における対象コピー単位６の前回変更時刻３９４及び前回判定時刻３９５のそれぞれに、現在時刻を設定する（Ｓ３０９）。
【０１１６】
一方、リソース自動拡張３９Ｃに“有効”が設定されている場合は（Ｓ３０６：ＹＥＳ）、管理プログラム３３は、リソース拡張処理を行って、対象コピー単位６が利用する対象リソース（図１２の処理の対象となった対象リソース）を拡張する（Ｓ３１０）。この処理の詳細は、後に図１７を参照して説明する。
【０１１７】
その後、管理プログラム３３は、コピー方式管理テーブル３９における対象コピー単位６の前回判定時刻３９５に、現在時刻を設定する（Ｓ３１１）。
【０１１８】
図１３は、変更前のコピー方式が同期コピーである場合のコピー方式決定処理のフローチャートである。
【０１１９】
本処理は、図１２におけるＳ３０５の処理に相当する。本処理が行われることにより、変更前のコピー方式が同期コピーである場合の変更後のコピー方式が決定される。
【０１２０】
まず、管理サーバ３の管理プログラム３３（コピー方式管理部３５）は、コピー方式管理テーブル３９を参照し、対象コピー単位６の優先非同期３９Ａに“前回設定優先”が設定されているか否かを判定する（Ｓ４０１）。
【０１２１】
優先非同期３９Ａに“前回設定優先”が設定されていない場合は（Ｓ４０１：ＮＯ）、Ｓ４０５が行われる。
【０１２２】
一方、優先非同期３９Ａに“前回設定優先”が設定されている場合は（Ｓ４０１：ＹＥＳ）、管理プログラム３３は、コピー方式管理テーブル３９を参照し、対象コピー単位６の前回コピー方式３９３に、何らかのコピー方式が設定されているか否かを判定する（Ｓ４０２）。
【０１２３】
前回コピー方式３９３に何らかのコピー方式が設定されている場合は（Ｓ４０２：ＹＥＳ）、管理プログラム３３は、その前回コピー方式３９３に設定されているコピー方式を、変更後のコピー方式と決定する（Ｓ４０７）。
【０１２４】
一方、前回コピー方式３９３に何らかのコピー方式が設定されていない場合は（Ｓ４０２：ＮＯ）、Ｓ４０３が行われる。
【０１２５】
Ｓ４０５では、管理プログラム３３は、コピー方式管理テーブル３９を参照し、対象コピー単位６の優先非同期３９Ａに“残量優先”が設定されているか否かを判定する。
【０１２６】
優先非同期３９Ａに“残量優先”が設定されている場合は（Ｓ４０５：ＹＥＳ）、Ｓ４０３が行われる。
【０１２７】
一方、優先非同期３９Ａに“残量優先”が設定されていない場合は（Ｓ４０５：ＮＯ）、Ｓ４０６が行われる。
【０１２８】
Ｓ４０３では、管理プログラム３３は、コピー方式が変更された場合に利用されることとなる対象リソース（以下、「変更後利用リソース」）のリソース状況値を取得する。ここでの、変更後利用リソースには、キャッシュ非同期コピーに変更された場合に利用されることとなるキャッシュリソース（以下、「変更後利用キャッシュリソース」）と、ジャーナル非同期コピーに変更された場合に利用されることとなるジャーナルリソース（以下、「変更後利用ジャーナルリソース」）とが含まれる。例えば、変更後利用キャッシュリソースは、対象コピー単位６を形成するＰＶＯＬを有するストレージシステム２に備えられるキャシュ２６上の使用可能な記憶領域となる。また、変更後利用ジャーナルリソースは、対象コピー単位６を形成するＰＶＯＬと関連付けられたジャーナルＶＯＬ、或いはそのＰＶＯＬにその後関連付けられる予定となっているＬＵ（ジャーナルＶＯＬ）２８上の使用可能な記憶領域となる。管理プログラム３３は、変更後利用キャッシュリソースと変更後利用ジャーナルリソースの各々のリソース状況値を取得する。具体的には、変更後利用リソースに関するトレンド情報７が管理サーバ３に記憶されている場合は、管理プログラム３３は、そのトレンド情報７に含まれる、現在時刻或いは現在時刻に最も近い時刻のリソース状況値を取得する。一方、変更後利用リソースに関するトレンド情報７が管理サーバ３に記憶されていない場合は、管理プログラム３３は、業務サーバ１を介して変更後利用リソースのリソース状況値を取得する。即ち、管理プログラム３３は、業務サーバ１の監視プログラム１３に対して、変更後利用リソースのリソース状況値の取得を要求する。要求を受けた業務サーバ１の監視プログラム１３は、図１０におけるＳ１０４の処理と同様にして、指定された変更後利用リソースのリソース状況値を取得し、それを管理サーバ３の管理プログラム３３へ送信する。尚、図１３では、変更後利用キャッシュリソースを単に「キャッシュ」と、変更後利用ジャーナルリソースを単に「ジャーナル」と、それぞれ表記している（図１４、図１５においても同様である）。
【０１２９】
その後、管理プログラム３３は、変更後利用キャッシュリソースの残量の割合と変更後利用ジャーナルリソースの残量の割合との大小を比較する（Ｓ４０４）。具体的には、管理プログラム３３は、Ｓ４０３で取得した変更後利用キャッシュリソースのリソース状況値（キャッシュ２６の残量）とその変更後利用キャッシュリソースの全体の容量とから、変更後利用キャッシュリソースの残量の割合を計算する。また、管理プログラム３３は、Ｓ４０３で取得した変更後利用ジャーナルリソースのリソース状況値（ジャーナルＶＯＬ２８の残量）とその変更後利用ジャーナルリソースの全体の容量とから、変更後利用ジャーナルリソースの残量の割合を計算する。そして、管理プログラム３３は、上記計算によって得られた、変更後利用キャッシュリソースの残量の割合と変更後利用ジャーナルリソースの残量の割合との大小を比較する。尚、変更後利用キャッシュリソースや変更後利用ジャーナルリソースの全体の容量は、管理サーバ３が予め管理しておいてもよいし、Ｓ４０３の処理において管理サーバ３がリソース状況値とともにストレージシステム２から取得してもよい。
【０１３０】
変更後利用キャッシュリソースの残量の割合が変更後利用ジャーナルリソースの残量の割合よりも大きい場合は（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、管理プログラム３３は、キャッシュ非同期コピーを、変更後のコピー方式と決定する（Ｓ４０８）。
【０１３１】
一方、変更後利用キャッシュリソースの残量の割合が変更後利用ジャーナルリソースの残量の割合以下の場合は（Ｓ４０４：ＮＯ）、管理プログラム３３は、ジャーナル非同期コピーを、変更後のコピー方式と決定する（Ｓ４０９）。
【０１３２】
Ｓ４０６では、管理プログラム３３は、コピー方式管理テーブル３９を参照し、対象コピー単位６の優先非同期３９Ａに“非同期Ｃ優先”が設定されているか否かを判定する。
【０１３３】
優先非同期３９Ａに“非同期Ｃ優先”が設定されている場合は（Ｓ４０６：ＹＥＳ）、管理プログラム３３は、キャッシュ非同期コピーを、変更後のコピー方式と決定する（Ｓ４１０）。
【０１３４】
一方、優先非同期３９Ａに“非同期Ｃ優先”が設定されていない場合は（Ｓ４０６：ＮＯ）、管理プログラム３３は、ジャーナル非同期コピーを、変更後のコピー方式と決定する（Ｓ４１１）。
【０１３５】
図１４は、変更前のコピー方式がキャッシュ非同期コピーである場合のコピー方式決定処理のフローチャートである。
【０１３６】
本処理は、図１２におけるＳ３０５の処理に相当する。本処理が行われることにより、変更前のコピー方式がキャッシュ非同期コピーである場合の変更後のコピー方式が決定される。
【０１３７】
まず、管理サーバ３の管理プログラム３３（コピー方式管理部３５）は、変更後利用リソース（コピー方式が変更された場合に利用されることとなる対象リソース）のリソース状況値を取得する（Ｓ５０１）。ここでの、変更後利用リソースには、同期コピーに変更された場合に利用されることとなるネットワークリソース（以下、「変更後利用ネットワークリソース」）と、変更後利用ジャーナルリソースとが含まれる。管理プログラム３３は、変更後利用ネットワークリソースと変更後利用ジャーナルリソースの各々のリソース状況値を取得する。この取得の処理は、図１３におけるＳ４０３の処理と実質的に同じである（変更後利用キャッシュリソースが変更後利用ネットワークリソースに置き換わるだけである）。尚、図１４では、変更後利用ネットワークリソースを単に「ネットワーク」と表記している（図１５においても同様である）。
【０１３８】
次に、管理プログラム３３は、変更後利用ネットワークリソースのリソース状況値だけが、警告閾値を超過しているか否かを判定する（Ｓ５０２）。具体的には、管理プログラム３３は、Ｓ５０１で取得した変更後利用ネットワークリソースのリソース状況値が、対象コピー単位６に設定されたネットワークリソースに関する警告閾値を超過しているかどうかを判定する。また、管理プログラム３３は、Ｓ５０１で取得した変更後利用ジャーナルリソースのリソース状況値が、対象コピー単位６に設定されたジャーナルリソースに関する警告閾値を超過しているかどうかを判定する。そして、変更後利用ネットワークリソースのリソース状況値が警告閾値を超過しており、変更後利用ジャーナルリソースのリソース状況値が警告閾値を超過していない場合に、管理プログラム３３は、Ｓ５０２の判定を“ＹＥＳ”と判定する。
【０１３９】
変更後利用ネットワークリソースのリソース状況値だけが警告閾値を超過している場合は（Ｓ５０２：ＹＥＳ）、Ｓ５０６が行われる。
【０１４０】
一方、変更後利用ネットワークリソースのリソース状況値が警告閾値を超過していない、或いは変更後利用ジャーナルリソースのリソース状況値が警告閾値を超過している場合は（Ｓ５０２：ＮＯ）、管理プログラム３３は、変更後利用ジャーナルリソースのリソース状況値だけが、警告閾値を超過しているか否かを判定する（Ｓ５０３）。この処理は、Ｓ５０２の処理と実質的に同様である（判定の基準が変わるだけである）。
【０１４１】
変更後利用ジャーナルリソースのリソース状況値だけが警告閾値を超過している場合は（Ｓ５０３：ＹＥＳ）、Ｓ５０５が行われる。
【０１４２】
一方、変更後利用ネットワークリソースのリソース状況値が警告閾値を超過している、或いは変更後利用ジャーナルリソースのリソース状況値が警告閾値を超過していない場合は（Ｓ５０３：ＮＯ）、管理プログラム３３は、コピー方式管理テーブル３９を参照し、対象コピー単位６の前回コピー方式３９３に、“同期”が設定されているか否かを判定する（Ｓ５０４）。
【０１４３】
対象コピー単位６の前回コピー方式３９３に“同期”が設定されている場合は（Ｓ５０４：ＹＥＳ）、Ｓ５０５が行われる。
一方、対象コピー単位６の前回コピー方式３９３に“同期”が設定されていない場合は（Ｓ５０４：ＮＯ）、Ｓ５０６が行われる。
【０１４４】
Ｓ５０５では、管理プログラム３３は、同期コピーを、変更後のコピー方式と決定する。
【０１４５】
Ｓ５０６では、管理プログラム３３は、ジャーナル非同期コピーを、変更後のコピー方式と決定する。
【０１４６】
図１５は、変更前のコピー方式がジャーナル非同期コピーである場合のコピー方式決定処理のフローチャートである。
【０１４７】
本処理は、図１２におけるＳ３０５の処理に相当する。本処理が行われることにより、変更前のコピー方式がジャーナル非同期コピーである場合の変更後のコピー方式が決定される。本処理は、図１４の処理と実質的に同じであるため（ジャーナルリソースがキャッシュリソースに置き換わるだけであるため）、本処理の説明は省略する。
【０１４８】
図１６は、コピー方式変更処理のフローチャートである。
【０１４９】
本処理は、図１２におけるＳ３０８の処理に相当する。本処理が行われることにより、対象コピー単位６のコピー方式が、コピー方式決定処理（図１３乃至図１５の処理）において決定された変更後のコピー方式へ変更される。
【０１５０】
まず、管理サーバ３の管理プログラム３３（コピー方式変更部３６）は、コピー構成管理テーブル３７を参照し、対象コピー単位６を形成するデータＶＯＬ２８へアクセスするアプリケーションのアプリケーション種別がファイルシステムであるか否かを判定する（Ｓ７０１）。
【０１５１】
アプリケーション種別がファイルシステムでない場合は（Ｓ７０１：ＮＯ）、Ｓ７０３が行われる。
【０１５２】
一方、アプリケーション種別がファイルシステムである場合は（Ｓ７０１：ＹＥＳ）、管理プログラム３３は、そのアプリケーションのデータベース（即ち、対象コピー単位６を形成するデータＶＯＬ２８）を静止化する（Ｓ７０２）。
【０１５３】
その後、管理プログラム３３は、対象コピー単位６のコピー方式を、コピー方式決定処理（図１３乃至図１５の処理）において決定した変更後のコピー方式へ変更する（Ｓ７０３）。具体的には、このコピー方式の変更は、図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に示す二通りの方法のうちのいずれかの方法で行われる。
【０１５４】
図１９（ａ）に示す一つ目の方法では、管理サーバ３の管理プログラム３３が、ローカルサイト８における業務サーバ１の監視プログラム１３へ、対象コピー単位６が採用するコピー方式の変更を要求する。この際、管理プログラム３３は、対象コピー単位６を示す情報及び変更後のコピー方式を示す情報を、その監視プログラム１３へ送信する。コピー方式の変更の要求を受けた監視プログラム１３が、同図の（Ａ−１）に示すように、ストレージシステム２が提供するコマンドを利用して、対象コピー単位６を形成するＰＶＯＬとＳＶＯＬとのペアを一時切断する。そして、監視プログラム１３が、管理プログラム３３から受けた、変更後のコピー方式を示す情報を、ストレージシステム２が提供するコマンドを利用して、対象コピー単位６について設定し、同図の（Ａ−２）に示すように、一時切断したペアを再接続する。これにより、ストレージシステム２は、変更後のコピー方式で、対象コピー単位６におけるリモートコピーを行うことができる。
【０１５５】
図１９（ｂ）に示す二つ目の方法では、管理サーバ３の管理プログラム３３が、ローカルサイト８における業務サーバ１の監視プログラム１３へ、対象コピー単位６が採用するコピー方式の変更を要求する。この際、管理プログラム３３は、対象コピー単位６を示す情報及び変更後のコピー方式を示す情報に加えて、データＶＯＬの識別子を、その監視プログラム１３へ送信する。コピー方式の変更の要求を受けた監視プログラム１３が、ストレージシステム２が提供するコマンドを利用して、同図の（Ｂ−１）に示すように、対象コピー単位６（以下、変更前の対象コピー単位６）を形成するＰＶＯＬと、通知された識別子から同定されるデータＶＯＬ（変更前の対象コピー単位６を形成しているＳＶＯＬと同じストレージシステム２に備えられる未使用のＬＵ２８）とで形成された新たなコピー単位６（以下、変更後の対象コピー単位６）を形成する。また、監視プログラム１３が、管理プログラム３３から受けた、変更後のコピー方式を示す情報を、ストレージシステム２が提供するコマンドを利用して、変更後の対象コピー単位６について設定する。これにより、変更後のコピー単位６を形成するＰＶＯＬに記憶されているデータが、変更後のコピー方式で、変更後のコピー単位６を形成するＳＶＯＬにコピーされる。その後、管理プログラム３３は、変更前の対象コピー単位６を形成しているＳＶＯＬ（以下、変更前ＳＶＯＬ）の識別子と、変更後のコピー単位を形成するＳＶＯＬ（以下、変更後ＳＶＯＬ）の識別子とをスワップすることで、変更前ＳＶＯＬが業務サーバ１６からアクセス先として指定された場合には変更後ＳＶＯＬにアクセスされるようにする。つまり、同図（Ｂ−２）に示すように、変更前ＳＶＯＬに代えて変更後ＳＶＯＬをリモートサイト８における業務サーバ２にマッピングする。最後に、管理プログラム３３が、同図（Ｂ−３）に示すように、変更前の対象コピー単位６を削除する。
【０１５６】
以上のＳ７０３の後、管理プログラム３３は、コピー構成管理テーブル３７を参照し、対象コピー単位６を形成するデータＶＯＬ２８へアクセスを行うアプリケーションのアプリケーション種別がファイルシステムであるか否かを判定する（Ｓ７０４）。
【０１５７】
アプリケーション種別がファイルシステムでない場合は（Ｓ７０４：ＮＯ）、本処理は終了する。
【０１５８】
一方、アプリケーション種別がファイルシステムである場合は（Ｓ７０４：ＹＥＳ）、管理プログラム３３は、そのアプリケーションのデータベース（Ｓ７０２において静止化したデータベース）の静止化を解除する（Ｓ７０５）。
【０１５９】
図１７は、リソース拡張処理のフローチャートである。
【０１６０】
本処理は、図１２におけるＳ３１０の処理に相当する。本処理が行われることにより、対象リソース（キャッシュリソース又はジャーナルリソース）が拡張される。
【０１６１】
まず、管理サーバ３の管理プログラム３３は、対象コピー単位６が利用する対象リソースのリソース種別が、「キャッシュ」であるか否かを判定する（Ｓ８０１）。管理プログラム３３は、対象コピー単位６がキャッシュ非同期コピーを採用していれば、「キャッシュリ」と判定する。
【０１６２】
対象コピー単位６が利用する対象リソースのリソース種別が「キャッシュ」である場合は（Ｓ８０１：ＹＥＳ）、管理プログラム３３は、対象コピー単位６が利用する対象リソースであるキャッシュリソース（対象コピー単位６を形成するＰＶＯＬを有するストレージシステム２に備えられるキャシュ２６上の使用可能な記憶領域）を拡張する（Ｓ８０２）。具体的には、管理プログラム３３が、業務サーバ１の監視プログラム１３へ対象コピー単位６が利用する対象リソースの拡張を要求する。この際、管理プログラム３３は、対象コピー単位６を示す情報を、監視プログラム１３へ送信する。コピー方式の変更の要求を受けた監視プログラム１３が、ストレージシステム２が提供するコマンドを利用して、対象コピー単位６を形成するＰＶＯＬを有するストレージシステム２に備えられるキャシュ２６上の使用可能な記憶領域を所定量だけ拡張する。
【０１６３】
一方、対象コピー単位６が利用する対象リソースのリソース種別が「キャッシュ」でない場合は（Ｓ８０１：ＮＯ）、管理プログラム３３は、対象コピー単位６が利用する対象リソースのリソース種別が、「ジャーナル」であるか否かを判定する（Ｓ８０３）。管理プログラム３３は、対象コピー単位６がジャーナル非同期コピーを採用していれば、「ジャーナル」と判定する。
【０１６４】
対象コピー単位６が利用する対象リソースのリソース種別が「ジャーナル」である場合は（Ｓ８０３：ＹＥＳ）、管理プログラム３３は、対象コピー単位６が利用する対象リソース（対象コピー単位６を形成するＰＶＯＬと関連付けられたジャーナルＶＯＬ２８上の使用可能な記憶領域）を拡張する（Ｓ８０４）。この処理は、Ｓ８０２の処理と実質的に同じである。
【０１６５】
一方、対象コピー単位６が利用する対象リソースのリソース種別が「ジャーナル」でない場合は（Ｓ８０３：ＮＯ）、本処理は終了する。
【０１６６】
本処理のＳ８０２又はＳ８０４において、拡張される量は、所定量に限らず、例えば、管理プログラム３３が監視プログラム１３に対して指定した量であっても良い。
【０１６７】
図１８は、本実施形態におけるコピー方式の変更に関するユースケースを示す図である。
【０１６８】
図１１乃至図１５を参照した説明によれば、下記の通りに、コピー方式が変更される。
【０１６９】
すなわち、変更前のコピー方式が、同期コピーの場合、ネットワークの性能が著しく低下している場合（例えば、転送速度が著しく低くなっている場合）に、同期コピーから、キャッシュ非同期コピー又はジャーナル非同期コピーに変更される（同図（１）又は（６））。キャッシュ非同期コピーに変更されるケースとしては、例えば、
（Ａ）前回コピー方式が、キャッシュ非同期コピーである；
（Ｂ）優先非同期として、非同期Ｃ優先が設定されている；
（Ｃ）キャッシュリソースの残量の割合がジャーナルリソースの残量の割合より多い；
のいずれかがある。一方、ジャーナル非同期コピーに変更されるケースとしては、例えば、
（ａ）前回コピー方式が、ジャーナル非同期コピーである；
（ｂ）優先非同期として、非同期Ｊ優先が設定されている；
（ｃ）キャッシュリソースの残量の割合がジャーナルリソースの残量の割合より少ない；
のいずれかがある。
【０１７０】
変更前のコピー方式が、キャッシュ非同期コピーの場合、ネットワーク性能が改善された場合に、同期コピーに変更され（同図（４））、キャッシュ２６上の使用可能な領域が不足した場合、ジャーナル非同期コピーに変更される（同図（２））。キャッシュ２６上の使用可能な領域が不足した場合に、同期コピーではなくジャーナル非同期コピーに変更されるのは、非同期型のリモートコピーを継続するためである。
【０１７１】
変更前のコピー方式が、ジャーナル非同期コピーの場合、ジャーナルＶＯＬ２８上の使用可能な領域が不足した場合に、キャッシュ非同期コピーに変更され（同図（３））、ジャーナルＶＯＬ２８上の使用可能な領域が不足した場合、或いはディスクＩ／Ｏ性能よりメモリＩ／Ｏ性能を重視する場合、キャッシュ非同期コピーに変更される（同図（５））。
【０１７２】
上述した本発明の幾つかの実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨を逸脱することなく、その他の様々な態様でも実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】本実施形態に係る計算機システムの構成例を示す図である。
【図２】本システムが行うリモートコピーの概要を説明する図である。
【図３】図３（ａ）は、同期コピーの概略を示す図である。図３（ｂ）は、キャッシュ非同期コピーの概略を示す図である。図３（ｃ）は、ジャーナル非同期コピーの概略を示す図である。
【図４】コピー構成管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】リソース情報管理テーブル３８の一例を示す図である。
【図６】ネットワークリソースに関するトレンド情報の一例を示す図である。
【図７】キャッシュリソースに関するトレンド情報の一例を示す図である。
【図８】ジャーナルリソースに関するトレンド情報の一例を示す図である。
【図９】コピー方式管理テーブルの一例を示す図である。
【図１０】管理プログラムが、コピー構成管理テーブル、リソース情報管理テーブル及びトレンド情報を作成する処理のフローチャートである。
【図１１】コピー方式変更判定処理のフローチャートである。
【図１２】コピー方式変更判定処理における、警告閾値及び危険閾値に基づいた具体的な判定処理のフローチャートである。
【図１３】変更前のコピー方式が同期コピーである場合のコピー方式決定処理のフローチャートである。
【図１４】変更前のコピー方式がキャッシュ非同期コピーである場合のコピー方式決定処理のフローチャートである。
【図１５】変更前のコピー方式がジャーナル非同期コピーである場合のコピー方式決定処理のフローチャートである。
【図１６】コピー方式変更処理のフローチャートである。
【図１７】リソース拡張処理のフローチャートである。
【図１８】本実施形態におけるコピー方式の変更に関するユースケースを示す図である。
【図１９】図１９（ａ）は、リモートコピーのコピー方式の第一の変更方法の説明図である。図１９（ｂ）は、リモートコピーのコピー方式の第二の変更方法の説明図である。
【符号の説明】
【０１７４】
１…業務サーバ、２…ストレージシステム、３…管理サーバ、４…第一の通信ネットワーク、５…第二の通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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