(57)【要約】【課題】契約する複数の顧客企業における複数の金融取引機関の取引先との金融取引に関するデータを収集蓄積し、顧客企業毎の金融取引の監視を可能とする金融取引監視システムを提供する。【解決手段】通信制御手段と、顧客データ記憶手段と、アラートの生成条件を記憶するアラート生成条件記憶手段と、顧客企業の複数の金融取引機関における全ての金融取引データを記憶する取引明細データ記憶手段と、所定期間内の全ての金融取引データを取り纏めることにより顧客企業毎の電子通帳を作成する電子通帳作成手段と、顧客企業毎の電子通帳における金融取引データとアラート生成条件記憶手段内に記憶されている各金融取引項目のアラート生成条件とを比較し、アラート生成条件の閾値を超えた場合にアラート報告情報を作成するアラート作成手段と、の各手段を有し、アラート報告情報は通信回線を介して顧客企業に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の顧客企業における複数の金融取引機関の金融取引データを収集し、前記顧客企業毎の前記金融取引データの監視を行うための金融取引監視システムであって、
通信回線を介して、前記複数の顧客企業の企業サーバ及び前記複数の金融取引機関が運営する金融情報提供サーバとの通信制御を行う通信制御手段と、
前記顧客企業毎に、その取引関係にある金融機関を特定するための金融機関コードと当該金融機関から当該顧客企業との金融取引に関する情報提供を受けるためのパスワード又は暗証番号を、当該顧客企業を特定する企業コードと共に記憶する顧客データ記憶手段と、
前記顧客企業から提供された各金融取引項目に対するアラートの生成条件を記憶するアラート生成条件記憶手段と、
前記通信回線を介して前記金融情報提供サーバから収集した前記顧客企業毎の前記複数の金融取引機関における全ての金融取引データを記憶する取引明細データ記憶手段と、
前記取引明細データ記憶手段内に記憶された所定期間内の前記顧客企業毎の前記全ての金融取引データを取り纏めることにより、前記顧客企業毎の電子通帳を作成する電子通帳作成手段と、
前記顧客企業毎の電子通帳における金融取引データと前記アラート生成条件記憶手段内に記憶されている各金融取引項目のアラート生成条件とを比較し、前記アラート生成条件の閾値を超えた金融取引データについて前記顧客企業に対するアラート報告情報を作成するアラート作成手段と、の各手段を有し、
前記アラート報告情報は、前記通信回線を介して前記顧客企業の各企業サーバ宛に送信されることを特徴とする金融取引監視システム。
【請求項２】
前記アラート生成条件は、１回当りの出金限度額、一日当りの出金限度回数、又は新規の取引先への振り込み、に関する出金アラート条件である請求項１に記載の金融取引監視システム。
【請求項３】
前記アラート生成条件は、指定期間までの入金額不足又は未入金、に関する入金アラート条件を含む請求項２に記載の金融取引監視システム。
【請求項４】
前記アラート生成条件は、各金融機関における残高が指定金額以下になったことを知らせる残高アラート条件を含む請求項３に記載の金融取引監視システム。
【請求項５】
前記顧客データ記憶手段内に記憶される金融機関を特定するためのコードは、金融機関コードと支店コードを含む請求項１に記載の金融取引監視システム。
【請求項６】
前記アラート報告情報は、前記アラート生成条件の閾値を超えた金融取引データが判明した時点においてリアルタイムに当該顧客企業宛に送信される請求項１に記載の金融取引監視システム。
【請求項７】
前記アラート報告情報は、各顧客企業との取決めにより、少なくとも、日毎、月毎、４半期毎、半期毎、通期毎、あるいは任意の期間毎にその間に発生した事項を取り纏めて報告される請求項６に記載の金融取引監視システム。
【請求項８】
前記金融取引データの収集を毎日行い、その収集された金融取引データから前記電子通帳作成手段が毎日電子通帳を作成する請求項１に記載の金融取引監視システム。
【請求項９】
複数の顧客企業における複数の金融取引機関の金融取引データを収集し、前記顧客企業毎の前記金融取引データの監視を行う金融取引監視方法であって、
所定の通信回線を介して、前記複数の顧客企業の企業サーバから、金融取引関係にある金融機関を特定するための金融機関コードと当該金融機関から当該顧客企業との金融取引に関する情報提供を受けるためのパスワード又は暗証番号を受信し、当該顧客企業を特定する企業コードと共に記憶するステップと、
前記顧客企業から提供された各金融取引項目のアラート生成条件を記憶するアラート生成条件を受信して記憶するステップと、
前記通信回線を介して前記金融情報提供サーバから、前記顧客企業毎の前記複数の金融取引機関における全ての金融取引データを取得するステップと、
取得した前記金融取引データを記憶するステップと、
所定期間内の前記顧客企業毎の前記全ての金融取引データを取り纏めることにより、前記顧客企業毎の電子通帳を作成するステップと、
前記顧客企業毎の電子通帳における金融取引データと各金融取引項目の前記アラート生成条件とを比較するステップと、
前記比較の結果、前記アラート生成条件の閾値を超えた金融取引データについて前記顧客企業に対するアラート報告情報を作成するステップと、
の各ステップを有することを特徴とする金融取引監視方法。
【請求項１０】
前記アラート報告情報について、前記アラート生成条件の閾値を超えた金融取引データが判明した時点においてリアルタイムに当該顧客企業宛に送信するステップを含む請求項９に記載の金融取引監視方法。
【請求項１１】
前記アラート報告情報について、各顧客企業との取決めにより、少なくとも、日毎、月毎、４半期毎、半期毎、通期毎、あるいは任意の期間毎にその間に発生した事項を取り纏めて報告するステップを含む請求項１０に記載の金融取引監視方法。
【請求項１２】
前記金融取引データの収集を毎日行い、その収集された金融取引データから前記電子通帳作成手段が毎日電子通帳を作成する請求項９に記載の金融取引監視システム。
【請求項１３】
前記アラート生成条件は、１回当りの出金限度額、一日当りの出金限度回数、又は新規の取引先への振り込み、に関する出金アラート条件である請求項９に記載の金融取引監視方法。
【請求項１４】
前記アラート生成条件は、指定期間までの入金額不足又は未入金、に関する入金アラート条件を含む請求項１３に記載の金融取引監視システム。
【請求項１５】
前記アラート生成条件は、各金融機関における残高が指定金額以下になったことを知らせる残高アラート条件を含む請求項１４に記載の金融取引監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、契約する複数の顧客企業における複数の金融取引機関の取引先との金融取引に関するデータを収集蓄積し、顧客企業毎の金融取引の監視を行うための金融取引監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業や個人の事業者（本願では、以下「企業」という）は、その事業を展開していく上で、複数の銀行、証券会社、保険会社等（以下、「金融機関」という）に複数の取引口座を開設して取引先との入金及び出金処理を行っている。また、企業は、複数の金融機関に開設した取引口座を通じて従業員に対する給与と賞与の支払いを行い、税務署と社会保険庁に対し源泉税や社会保険料の支払いを行っている。
【０００３】
企業は、事業展開の拡大に伴って経理処理における透明性の確保及び内部監査の強化が必要となる。しかし、社内の経理担当部署の経理処理の内部チェックや内部監査だけでは必ずしも充分ではないために、近年、これらの業務を外部の機関に委託する例も見られる（例えば、特許文献１及び特許文献２を参照）。
【０００４】
特許文献１及び特許文献２においては、顧客企業が個別に金融機関と取引契約を結ぶと共に、外部のアカウントアグリゲータに対してアグリゲーションサービス契約を結び、このアカウントアグリゲータが顧客の金融資産に関する情報を金融機関からスクレーピングし、顧客企業の金融資産を集計及び管理するシステムが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−２３３７２２号公報
【特許文献２】特開２００３−２３３７２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１及び特許文献２に開示されている金融資産管理システムは、単に企業が所有する金融資産の集計及び分析を行うことを目的とするものであって、不正な金融取引や会計処理のチェックや監視を行うものではなかった。
【０００６】
しかし、複数の金融機関に取引口座を有し多くの入金及び出金処理を行う企業にとって、金融資産の集計と分析だけでは不充分であり、金融取引における不正取引、会計処理のミス、振込処理の誤り等の早期発見が求められている。また、各企業においてキャッシュフローのリアルタイムな把握を可能にするため、集計された最新の経営関連資料が常時求められている。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、顧客企業の複数の金融機関に開設された取引口座の入出金に関する取引明細データを収集整理して当該顧客企業に提供すると共に、取引明細データ内の入金及び出金の各項目において、金融取引における不正取引、会計処理のミス、振込処理の誤り等のチェックと監視を可能とする金融取引監視システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このため、本発明は、複数の顧客企業における複数の金融取引機関の金融取引データを収集し、前記顧客企業毎の前記金融取引データの監視を行うための金融取引監視システムであって、通信回線を介して、前記複数の顧客企業の企業サーバ及び前記複数の金融取引機関が運営する金融情報提供サーバとの通信制御を行う通信制御手段と、前記顧客企業毎に、その取引関係にある金融機関を特定するための金融機関コードと当該金融機関から当該顧客企業との金融取引に関する情報提供を受けるためのパスワード又は暗証番号を、当該顧客企業を特定する企業コードと共に記憶する顧客データ記憶手段と、前記顧客企業から提供された各金融取引項目に対するアラートの生成条件を記憶するアラート生成条件記憶手段と、前記通信回線を介して前記金融情報提供サーバから収集した前記顧客企業毎の前記複数の金融取引機関における全ての金融取引データを記憶する取引明細データ記憶手段と、前記取引明細データ記憶手段内に記憶された所定期間内の前記顧客企業毎の前記全ての金融取引データを取り纏めることにより、前記顧客企業毎の電子通帳を作成する電子通帳作成手段と、前記顧客企業毎の電子通帳における金融取引データと前記アラート生成条件記憶手段内に記憶されている各金融取引項目のアラート生成条件とを比較し、前記アラート生成条件の閾値を超えた金融取引データについて前記顧客企業に対するアラート報告情報を作成するアラート作成手段と、の各手段を有し、前記アラート報告情報は、前記通信回線を介して前記顧客企業の各企業サーバ宛に送信されることを特徴とする金融取引監視システムを提供する。
【０００９】
ここで、前記アラート生成条件は、１回当りの出金限度額、一日当りの出金限度回数、又は新規の取引先への振り込みに関する出金アラート条件である。また、前記アラート生成条件は、指定期間までの入金額不足又は未入金に関する入金アラート条件を含む。さらに、前記アラート生成条件は、各金融機関における残高が指定金額以下になったことを知らせる残高アラート条件を含む。
【００１０】
そして、前記顧客データ記憶手段内に記憶される金融機関を特定するためのコードは、金融機関コードと支店コードを含む。
【００１１】
また、前記アラート報告情報は、前記アラート生成条件の閾値を超えた金融取引データが判明した時点においてリアルタイムに当該顧客企業宛に送信される。さらに、前記アラート報告情報は、各顧客企業との取決めにより、少なくとも、日毎、月毎、４半期毎、半期毎、通期毎、あるいは任意の期間毎にその間に発生した事項を取り纏めて報告される。
【００１２】
また、前記金融取引データの収集は毎日行い、その収集された金融取引データから前記電子通帳作成手段が毎日電子通帳を作成する。
【００１３】
さらに、本発明は、複数の顧客企業における複数の金融取引機関の金融取引データを収集し、前記顧客企業毎の前記金融取引データの監視を行う金融取引監視方法であって、所定の通信回線を介して、前記複数の顧客企業の企業サーバから、金融取引関係にある金融機関を特定するための金融機関コードと当該金融機関から当該顧客企業との金融取引に関する情報提供を受けるためのパスワード又は暗証番号を受信し、当該顧客企業を特定する企業コードと共に記憶するステップと、前記顧客企業から提供された各金融取引項目のアラート生成条件を記憶するアラート生成条件を受信して記憶するステップと、前記通信回線を介して前記金融情報提供サーバから、前記顧客企業毎の前記複数の金融取引機関における全ての金融取引データを取得するステップと、取得した前記金融取引データを記憶するステップと、所定期間内の前記顧客企業毎の前記全ての金融取引データを取り纏めることにより、前記顧客企業毎の電子通帳を作成するステップと、前記顧客企業毎の電子通帳における金融取引データと各金融取引項目の前記アラート生成条件とを比較するステップと、前記比較の結果、前記アラート生成条件の閾値を超えた金融取引データについて前記顧客企業に対するアラート報告情報を作成するステップと、の各ステップを有することを特徴とする金融取引監視方法を提供する。
【００１４】
ここで、前記アラート報告情報について、前記アラート生成条件の閾値を超えた金融取引データが判明した時点においてリアルタイムに当該顧客企業宛に送信するステップを含む。または、前記アラート報告情報について、各顧客企業との取決めにより、少なくとも、日毎、月毎、４半期毎、半期毎、通期毎、あるいは任意の期間毎にその間に発生した事項を取り纏めて報告するステップを含む。
【００１５】
このとき、前記金融取引データの収集は毎日行い、その収集された金融取引データから前記電子通帳作成手段が毎日電子通帳を作成する。
【００１６】
また、前記アラート生成条件は、１回当りの出金限度額、一日当りの出金限度回数、又は新規の取引先への振り込みに関する出金アラート条件である。さらに、前記アラート生成条件は、指定期間までの入金額不足又は未入金に関する入金アラート条件を含む。また、前記アラート生成条件は、各金融機関における残高が指定金額以下になったことを知らせる残高アラート条件を含む。
【００１７】
さらに、前記アラート生成条件は、入出金の相手先と大体の金額、大体の時期（例えば十日締め、２５日頃、半年毎等）を設定し、これに外れる入出金があった場合又はあるべき入出金がなかった場合に生成される非定期性アラートを含む。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、顧客企業の複数の金融機関に開設された取引口座の入出金に関する取引明細データを収集整理して当該顧客企業に提供すると共に、取引明細データ内の入金及び出金の各項目において企業内会計システムとは独立してチェックと監視を行うため、金融取引における不正取引、会計処理のミス、振込処理の誤り等の早期発見に資することができる。
【００１９】
さらには、モニタリングしていること自体が内部統制として有効となり、企業内の金銭事故や不正の抑止、牽制に貢献することになる。また、子会社、支店、関連企業においても、容易にモニタリングの輪を広げることができるため、企業全体の安全状態の維持と危険回避に役立つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
まず、本発明の金融取引監視システムの概要を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る金融取引監視システムの概略を示すブロック図である。図１に示すように、それぞれにサーバ１１（１１Ａ〜１１Ｄ）を有する複数の企業１０（１０Ａ〜１０Ｄ）と、各々のサーバ２５〜２８を有し、企業１０と各種取引を行っている金融取引機関２０（ここでは金融取引機関２０の例として、銀行２１、証券会社２２、保険会社２３、ポイント取扱機関２４を挙げている）と、金融取引監視装置３１（以下、「監視装置」と略す）を有する金融取引監視機関３０（以下、「監視機関」と略す）が、通信回線４０（インターネット等）を介して接続されている。
【００２２】
ここで、監視装置３１は、通信制御部３１１と主制御部３１２、及び記憶部３１６を有している。そしてその主制御部３１２は、取引明細データ収集部３１３と電子通帳作成部３１４、電子通帳分析／アラート生成部３１５から構成される。また、記憶部３１６は、顧客データ記憶部３１７と取引明細データ記憶部３１８、電子通帳データ記憶部３１９、及びアラート生成条件記憶部３２０から構成される。
【００２３】
上述した本発明の金融取引監視システムと、企業、金融取引機関それぞれの動作の概略を図２に示す。図の前提として、企業１０は既に各金融取引機関２０に対して個別に口座開設等の取引契約を結んでおり、随時取引が行われているものとする。
【００２４】
まず、企業１０は監視機関３０にモニタリングの申し込みを行い、双方が契約を取り交わすと共に、企業１０は監視機関３０が金融取引機関２０から取引明細データを収集する際に必要な企業データを監視機関３０に提供する（ステップＳ１）。監視機関３０では、企業１０に識別のための企業コードを付与し、提供を受けた企業データをその企業コードと共に監視装置３１の顧客データ記憶部３１７に記憶する。
【００２５】
次に、監視機関３０は、複数の金融取引機関２０に対してそれぞれ、企業１０との取引に関する取引明細データを提供するよう要求する（ステップＳ２）。この要求は、上述の監視装置３１における取引明細データ収集部３１３によって作成され通信制御部３１１を介して各金融取引機関２０のサーバ２５〜２８に送信される。
【００２６】
各金融取引機関２０は、これを受けて各サーバ２５〜２８から通信回線４０を介して監視機関３０に取引明細データを提供する（ステップＳ３）。なおここでは金融取引機関２０の取引明細データの取得について簡略化して記載しているが、監視装置３１は実際にはアカウントアグリゲーションサービスやＡＮＳＥＲ等を利用して各金融取引機関２０の取引明細データを取得する。この詳細については後述する。
【００２７】
金融取引機関２０から取得した取引明細データは、逐次監視装置３１の取引明細データ記憶部３１８に蓄積される。監視機関３０は、この蓄積された取引明細データから監視装置３１の電子通帳作成部３１４において電子通帳を作成する（ステップＳ４）。作成された電子通帳のデータは、監視装置３１の電子通帳データ記憶部３１９に記憶される。
【００２８】
さらに、作成されたこの電子通帳を、監視装置３１は電子通帳分析／アラート生成部３１５において分析する（ステップＳ５）。そして分析結果として各種の電子通帳分析データが作成される。また、監視装置３１の電子通帳分析／アラート生成部３１５では、アラート生成条件記憶部３２０に記憶されているアラートの生成条件に該当する例外傾向や異常値が、電子通帳データ内に含まれているか否かも判断する。
【００２９】
次いで監視機関３０は、監視装置３１がステップＳ４で作成した電子通帳とステップＳ５で行った電子通帳の分析結果のデータを企業１０に提供する（ステップＳ６）。さらに、ステップＳ５で電子通帳を分析した結果、アラート生成条件に該当してアラートが生成された場合は、このアラートを企業１０に通知する（ステップＳ７）。
【００３０】
そして本発明の金融取引監視システムは、上記ステップＳ２〜ステップＳ６（又はステップＳ７）を定期的に（例えば毎日）繰り返し、監視を続行する。
【００３１】
以下、本発明の金融取引監視システムの詳細について、図３のフローチャートを参照しながらさらに具体的に説明する。
【００３２】
〔１〕企業データの取得
まず、監視機関３０の監視装置３１は、金融取引の監視を行う企業１０から企業データの提供を受ける。具体的には、企業１０が金融取引を行っている金融取引機関２０の金融機関コード、そしてその金融取引機関２０に対する企業１０のＩＤ、パスワード、暗証番号等の、取引明細データの取得に必要になるデータを受け取る。そして、識別のために企業１０毎に異なる企業コードを付与し、これと上記の各データを併せて顧客データ記憶部３１７に記憶する（ステップＳ１１）。
【００３３】
さらに監視装置３１は、企業１０が任意に設定したアラート生成条件（詳細は後述）の提供を受ける。受信したアラート生成条件は、企業コード毎にアラート生成条件記憶部３２０に記憶される（ステップＳ３２０）。
【００３４】
〔２〕取引明細データの取得
次に企業１０の取引明細データを各金融取引機関２０の各サーバ２５〜２８から取得する（ステップＳ１３）。
【００３５】
本発明で言う金融取引機関２０とは、企業１０と取引を行うカード・ファイナンス会社、銀行、証券・為替取引会社、商品取引会社、保険会社、ポイント取扱機関、等々が例として挙げられる。
【００３６】
また、監視機関３０が収集する取引明細データの種類は、例えば、ポイント機関におけるポイント残高明細及び取引明細等や、金融機関等における預金残高、入出金明細、取引明細等、有価証券・クレジット明細や電子マネー明細等のほか、さらに国内相場、為替相場の金融経済関連情報等も含むこととする。ここで取引明細データは、自社が保有する複数の取引口座の明細（海外支店のものも含む）のほか、子会社や関連会社が保有する複数の取引口座の明細（海外支店のものも含む）もその範囲に含めることができる。
【００３７】
次に、取引明細データの具体的取得方法について説明する。本発明の金融取引監視システムでは、監視装置３１が通信回線４０を介して各金融取引機関２０から取引明細データを収集する。その際、各金融取引機関２０のサービスレベルに応じて、以下の各手法を組み合わせる。
【００３８】
（１）ＡＮＳＥＲを利用する方法
ＡＮＳＥＲ（Automatic answer Network System for Electrical Request）とは、顧客への入金通知等の連絡業務、顧客からの残高照会等に対応する応答業務、顧客自身の保有する口座からの振込・振替業務等といった金融業務を自動化したサービスであり、金融機関の業態に応じて、銀行ＡＮＳＥＲ、証券ＡＮＳＥＲ、生命保険ＡＮＳＥＲの３つのサービスがある。電話、ＦＡＸ、インターネット等を用いて対象となる金融機関の口座情報等を取得できるため、本方法ではこのＡＮＳＥＲのサービスを利用して、監視機関３０が各企業１０に代わって各金融取引機関２０の取引明細データを収集する。例えば、ＡＮＳＥＲネットワークを通じて各金融取引機関２０の取引明細データをダウンロードし、取り込むことのできるアプリケーションソフトを用いるのが好適である。
【００３９】
（２）アカウントアグリゲーションサービスを利用する方法
アカウントアグリゲーションサービスとは、顧客がインターネット上で金融機関等の複数のサービスを利用している場合に、予めそれぞれのサービスのＩＤ及びパスワードをアグリゲータに登録しておくことにより、顧客に代わってアグリゲータが口座情報等を取得・収集するサービスのことである。本方法では、このアカウントアグリゲーションサービスを利用して、監視機関３０が各企業１０に代わって各金融取引機関２０の取引明細データを収集する。ここで利用するアカウントアグリゲーションプログラムは、既存のものを利用しても良いし、本システムのために開発されたものを用いても良い。この方法は、海外口座やクレジット会社等のＡＮＳＥＲ対象外の口座における取引明細データを収集する手段として有効である。
【００４０】
（３）手作業による方法
取引明細データを上記（１）、（２）の方法で自動取得できない場合、手作業によって取引明細データを取得するオペレーションを行う。
【００４１】
上記のようにして取得した取引明細データは、監視装置３１の取引明細データ記憶部３１８に記憶される（ステップＳ１４）。なお、各金融取引機関２０の取引明細データは、インターネット等の通信回線４０を介して、主にＣＳＶ（Comma Separated Values）形式もしくはＯＦＸ（Open Finance Exchange）形式で提供される。表計算ソフトやデータベースソフトで多く用いられるＣＳＶ形式が最も一般的な形式であるが、オンライン取引の際の電子明細の標準形式であるＯＦＸ形式、及びその他の形式にも対応可能とするのが好ましい。
【００４２】
〔３〕電子通帳
次に、上記〔２〕において取得した取引明細データから作成される電子通帳について説明する。上述のように、収集された取引明細データは監視装置３１のデータベース（取引明細データ記憶部３１８）に蓄積され、その蓄積された取引明細データから電子通帳作成部３１４において電子通帳が構築され、その構築された電子通帳は電子通帳データ記憶部３１９に蓄積される（ステップＳ１５）。
【００４３】
図４〜図７は、その電子通帳の明細項目の一例を示す図である。図４は共通項目、図５は通帳情報源が銀行・証券・保険・電子マネー・ポイント等における現金及び現金に類する取引項目、図６は通帳情報源が有価証券、保険証券及び貴金属等時価評価に関連する取引項目、図７は通帳情報源をクレジットカードとする取引項目、をそれぞれ示している。
【００４４】
この電子通帳は、監視装置３１の電子通帳分析／アラート生成部３１５において、企業内の各部門で必要とされる分析がなされ、その分析結果と共に企業１０に提供される。このように電子通帳は、企業内会計システムとは独立した、補足用のモニターパスとして利用される。これにより例えば、入出金の例外傾向や異常値から不正や金銭事故を発見し、また、財務会計システムでは見えにくい動きを把握することが可能となる。さらには、モニタリングしていること自体が内部統制として有効となり、金銭事故や不正の抑止、牽制に貢献することになる。また、子会社、支店、関連企業においても、容易にモニタリングの輪を広げることができるため、企業全体の安全状態の維持と危険回避に役立つ。
【００４５】
〔４〕電子通帳の分析
次に、監視機関３０において、具体的にどのような電子通帳の分析を行うのかについて説明する。
取引明細データの取得及び電子通帳の作成・分析は、定期的に（例えば毎日）行われるため、随時、キャッシュフローや直近の経営資源の把握が可能となる。
【００４６】
（１）簡易キャッシュフロー速報
（１−１）口座毎の残高一覧と簡易キャッシュフロー計算書
金融取引機関２０毎に、あるいは纏めて、複数口座の残高を表示する。
（１−２）口座明細マーク付き一覧
金融取引機関２０毎に、あるいは纏めて、複数口座の明細を表示する。
【００４７】
（２）実績データ分析
（２−１）ＡＢＣ分析
顧客毎、仕入先毎、あるいは支店を纏めて地域毎にＡＢＣ分析を行い、結果を表示する。
（２−２）キャッシュフローの時系列分析
毎日及び任意累計の出入りと残高の移動平均の分析を行い、表示する。
【００４８】
（３）自己診断
（３−１）設問形式によるＱ＆Ａ
設問通過のＯＫ表示を行う。さらに診断履歴は保存され、その診断履歴との比較を行い、表示する。
【００４９】
〔５〕アラートの生成
次に、アラートの生成について詳細に説明する。
上述のように、監視機関３０では電子通帳を分析した結果、予め設定し記憶しておいたアラート生成条件と比較して（ステップＳ１６）その閾値を越える場合、これをアラート（警告、警報）と判断し、電子通帳分析／アラート生成部３１５でアラート報告情報が作成され、送信制御部３１１により企業１０のサーバ１１に送信され通知される（ステップＳ１７）。
【００５０】
監視装置３１の電子通帳分析／アラート生成部３１５では、アラートの生成のために、現金出納の過大傾向、その変化、比重、また小切手の例外使用、個人等の非登録先への支出等を解析時系列を任意に変化させて分析し、アラート生成条件記憶部３２０に格納されているアラート生成条件と照会して、条件と一致した場合アラートを生成し、例外値の摘出を繰り返す。生成されたアラートは、通信回線４０を介して企業１０の各サーバ１１に送信されるのが好適であるが、他の手法によりアラート生成部３１５に格納するようにしても良い。
【００５１】
このアラートは、生成された時点でリアルタイムに企業１０に通知されるようにしても良いし、各企業１０との取り決めにより一定期間毎（日毎、月毎、４半期毎、半期毎、通期毎、あるいは任意の期間毎）に通知しても良い。通知に急を要するか否か等の各アラートの性質により、これらの設定は各アラート毎に異なるものとするのが望ましい。
【００５２】
さらに、前記アラート生成条件は、入出金の相手先と大体の金額、大体の時期（例えば十日締め、２５日頃、半年毎等）を設定し、これに外れる入出金があった場合又はあるべき入出金がなかった場合に生成される非定期性アラートを含む。
【００５３】
なお、アラート生成条件は、各企業１０毎に任意に決定される。以下に、アラートの内容とその生成条件について具体例を説明する。
【００５４】
（１）出金アラート
（１−１）上限金額超過
このアラートは、１回当たりの出金金額が、予め定めた指定金額を超過した場合、及び予め定めた指定期間当たりの出金金額が、指定金額を超過した場合に生成される。
（１−２）上限回数超過
このアラートは、一日当たりの出金回数が、予め定めた指定回数を超過した場合、及び指定期間当たりの出金回数が指定回数を超過した場合に生成される。
（１−３）新規取引先
このアラートは、新規取引先への出金時に生成される。
【００５５】
（２）入金アラート
（２−１）下限金額未達
このアラートは、指定期間当たりの入金金額が指定金額に満たない場合に生成される。
（２−２）現金授受
このアラートは、集金日から指定期間以上経過後に入金日が来ている場合に生成される。
【００５６】
（３）残高アラート
（３−１）下限金額未達
このアラートは、残高が指定金額に満たない場合に生成される。
【００５７】
（４）激変アラート
（４−１）通常出金金額との差分（％）超過アラート
このアラートは、前年同月の出金金額をｎ％（予め定めた任意の割合）超過した場合に生成される。
（４−２）通常出金回数との差分（％）超過アラート
このアラートは、前年同月の出金回数をｎ％（予め定めた任意の割合）超過した場合に生成される。
【００５８】
（５）資金繰りアラート
このアラートは、残高照会の結果により預金残を判定し、資金ショートの発生危険性（下限値）を検出した場合に生成される。
【００５９】
（６）非定期性アラート
定期的な入出金として、通常、例えば出金明細上には税金、給与、賞与、借入返済等の支払、入金明細上には顧客締め日別に売上入金等がある。そこで、このアラートは、入出金の相手先と大体の金額、大体の時期（例えば十日締め、２５日頃、半年毎等）を設定し、これに外れる入出金があった場合又はあるべき入出金がなかった場合に生成される。
【００６０】
本発明の金融取引監視システムは、上述のステップＳ１１〜ステップＳ１７を定期的に（例えば毎日）繰り返し、監視を続行する。
【００６１】
このように構成したので、本発明によれば、顧客企業の複数の金融機関に開設された取引口座の入出金に関する取引明細データを収集整理して当該顧客企業に提供すると共に、取引明細データ内の入金及び出金の各項目において企業内会計システムとは独立してチェックと監視を行うため、金融取引における不正取引、会計処理のミス、振込処理の誤り等の早期発見に資することができる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、契約する複数の顧客企業における複数の金融取引機関の取引先との金融取引に関するデータを収集蓄積し、顧客企業毎の金融取引の監視を行うための金融取引監視システムに関する。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施形態に係る金融取引監視システムの概略を示すブロック図である。
【図２】本発明の金融取引監視システムと、企業、金融取引機関それぞれの動作の概略を示すフローチャートである。
【図３】本発明の金融取引監視システムによる金融取引監視方法のフローチャートである。
【図４】本発明の金融取引監視システムが作成する電子通帳の明細項目の一例（共通項目）を示す図である。
【図５】本発明の金融取引監視システムが作成する電子通帳の明細項目の一例（通帳情報源が銀行・証券・保険・電子マネー・ポイント等における現金及び現金に類する取引項目）を示す図である。
【図６】本発明の金融取引監視システムが作成する電子通帳の明細項目の一例（通帳情報源が有価証券、保険証券及び貴金属等時価評価に関連する取引項目）を示す図である。
【図７】本発明の金融取引監視システムが作成する電子通帳の明細項目の一例（通帳情報源をクレジットカードとする取引項目）を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０、１０Ａ〜１０Ｄ  企業
１１、１１Ａ〜１１Ｄ  企業サーバ
２０  金融取引機関
２１  銀行
２２  証券会社
２３  保険会社
２４  ポイント取扱機関
２５  銀行サーバ
２６  証券会社サーバ
２７  保険会社サーバ
２８  ポイント取扱機関サーバ
３０  金融取引監視機関
３１  金融取引監視装置
４０  通信回線
３１１  通信制御部
３１２  主制御部
３１３  取引明細データ収集部
３１４  電子通帳作成部
３１５  電子通帳分析／アラート生成部
３１６  記憶部
３１７  顧客データ記憶部
３１８  取引明細データ記憶部
３１９  電子通帳データ記憶部
３２０  アラート生成条件記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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