(57)【要約】【課題】所定の制限値を超えた出力を確実に禁止する部門管理システム、部門管理プログラム、及び部門管理方法を提供する。【解決手段】部門毎に配置された各画像形成装置(40a,40b,40c,40d)は、出力を開始する前に、その予定値を管理端末(10)に問い合わせるとともに、管理端末による許可を得たその出力の実行後に、実行値を管理端末に通知する制御手段(44)を有し、管理端末は、許可を一の画像形成装置に通知する時点にて、この一の画像形成装置による予定値を制限値に反映させて仮の制限値を設定する制限値記録手段(18)と、一の画像形成装置による実行値が通知される前に、他の画像形成装置から予定値の問い合わせがあった場合には、設定された仮の制限値に基づいて他の画像形成装置からの問い合わせに対する出力の許可を判定する部門管理制御手段(16)とを有する。【選択図】図２
2009025859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されており、部門毎に配置された複数の画像形成装置と、
前記ネットワークを介して前記部門に対する該各画像形成装置の出力の制限値を管理する管理端末とを具備し、
前記各画像形成装置は、
前記出力を開始する前に、その予定値を前記管理端末に問い合わせるとともに、該管理端末による許可を得た該出力の実行後に、その実行値を該管理端末に通知する制御手段を有し、
該管理端末は、
前記許可を一の画像形成装置に通知する時点にて、該一の画像形成装置による予定値を前記制限値に反映させて仮の制限値を設定する制限値記録手段と、
該一の画像形成装置による実行値が通知される前に、他の画像形成装置からの問い合わせがあった場合には、前記仮の制限値に基づいて該他の画像形成装置からの問い合わせに対する出力の許可を判定する部門管理制御手段と
を有することを特徴とする部門管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の部門管理システムであって、
前記制限値記録手段は、前記実行値が前記一の画像形成装置から通知された時点にて、該実行値を前記出力の制限値に反映させて新たな制限値に更新するとともに、前記仮の制限値をクリアすることを特徴とする部門管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の部門管理システムであって、
前記各画像形成装置は、
前記管理端末による許可を得た出力を実行する出力実行手段と、
前記実行値を記録するカウンタ記録手段と
を有することを特徴とする部門管理システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の部門管理システムであって、
前記管理端末は、画像形成装置としての機能も兼ね備えていることを特徴とする部門管理システム。
【請求項５】
部門毎に配置された複数の画像形成装置と、前記部門に対する該各画像形成装置の出力の制限値を管理する管理端末とを動作させてネットワーク上で管理するプログラムであって、
該プログラムは、前記管理端末のコンピュータに備えられており、
前記各画像形成装置が、前記出力を開始する前に、その予定値を前記管理端末に問い合わす手順と、
該管理端末が、出力の許可を一の画像形成装置に通知する時点にて、該一の画像形成装置による予定値を前記制限値に反映させて仮の制限値を設定する手順と、
該管理端末が、該一の画像形成装置による実行値が通知される前に、他の画像形成装置からの問い合わせがあった場合には、前記仮の制限値に基づいて該他の画像形成装置からの問い合わせに対する出力の許可を判定する手順と、
前記一の画像形成装置が、該管理端末による許可を得た該出力の実行後に、その実行値を該管理端末に通知する手順と
を実行させるための部門管理プログラム。
【請求項６】
部門毎に配置された複数の画像形成装置と、前記部門に対する該各画像形成装置の出力の制限値を管理する管理端末とを動作させてネットワーク上で管理する方法であって、
前記各画像形成装置が、前記出力を開始する前に、その予定値を前記管理端末に問い合わすステップと、
該管理端末が、出力の許可を一の画像形成装置に通知する時点にて、該一の画像形成装置による予定値を前記制限値に反映させて仮の制限値を設定するステップと、
該管理端末が、該一の画像形成装置による実行値が通知される前に、他の画像形成装置からの問い合わせがあった場合には、前記仮の制限値に基づいて該他の画像形成装置からの問い合わせに対する出力の許可を判定するステップと、
前記一の画像形成装置が、該管理端末による許可を得た該出力の実行後に、その実行値を該管理端末に通知するステップと
から構成される部門管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば会社の部門毎に複数配置された画像形成装置を管理する部門管理システム、部門管理プログラム、及び部門管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置による用紙の印刷は、会社等で業務を遂行するために必要である。一般に、当該会社は複数の部門で構成され、これら各部門には複数の画像形成装置が配置されており、上述した用紙の印刷数は相当な数になる。そこで、この会社では用紙の印刷に伴う経費の削減が必要になる。
【０００３】
この点を鑑み、画像形成装置の印刷状況を把握する技術が知られている（例えば、特許文献１，２）。詳しくは、サーバ及び複数の画像形成装置がネットワークを介して接続されており、このサーバが、その部門の印刷数に対して所定の制限枚数（上限枚数）を設定し、印刷の許可或いは不許可を各画像形成装置に指示してその印刷数を管理している。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１０９３５号公報
【特許文献２】特開２００５−２１７３１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した従来の技術では、１つの部門内で複数の画像形成装置が同時期に用紙の印刷を問い合わせ、当該部門の上限枚数を超える場合には、管理のできない場面が生ずるとの問題がある。
すなわち、画像形成装置は、用紙の印刷を開始する前に、その予定枚数をサーバに問い合わせ、このサーバによる許可を得てから印刷を実行する。そして、この画像形成装置は、印刷の実行後にその実行枚数をサーバに通知し、このサーバでは、現時点の上限枚数から当該実行枚数を減じた値を新たな上限枚数として更新している。
【０００６】
よって、サーバに対し、一の画像形成装置による実行枚数が通知された後に、他の画像形成装置による予定枚数が問い合わされた場合には、その管理は可能である。この新たな上限枚数には、通知された実行枚数が既に反映されており、他の画像形成装置による予定枚数が当該新たな上限枚数を超えない場合には、サーバは印刷の許可を当該他の画像形成装置に指示できるし、この予定枚数が当該新たな上限枚数を超える場合には、印刷の不許可を当該他の画像形成装置に指示できるからである。
【０００７】
しかしながら、一の画像形成装置による実行枚数が通知される前に、他の画像形成装置による予定枚数が問い合わされた場合には、上記新たな上限枚数が更新されておらず、現時点の上限枚数には、一の画像形成装置による実行枚数が未だ反映されていないことになる。
【０００８】
そして、当該他の画像形成装置による予定枚数が、現時点の上限枚数から上記一の画像形成装置による実行枚数を減じた値を超える場合には、サーバは、本来、上述と同様に、印刷の不許可を当該他の画像形成装置に指示しなければならないにも拘わらず、当該サーバでは、現時点の上限枚数、つまり、上述の新たな上限枚数に当該一の画像形成装置による実行枚数を加えた値に基づいて許可するか否かを判定してしまい、これでは、当該他の画像形成装置ではサーバの許可が得られ、上限枚数を超えた用紙の印刷が可能になってしまうからである。このように、上記従来の技術では、所定の上限枚数を超える用紙の印刷を確実に禁止する点については依然として課題が残されている。
【０００９】
一方、上記一の画像形成装置による実行枚数の通知前に、現時点の上限枚数から当該実行枚数を予め減算し、新たな上限枚数に更新することも考えられるが、これでは、当該一の画像形成装置による印刷が途中で総てキャンセルされた場合には、以後の管理が困難になるとの問題が別途生じてしまう。
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消し、所定の制限値を超えた出力を確実に禁止することができる部門管理システム、部門管理プログラム、及び部門管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための第１の発明は、部門管理システムに係り、ネットワークに接続されており、部門毎に配置された複数の画像形成装置と、ネットワークを介して部門に対する各画像形成装置の出力の制限値を管理する管理端末とを具備し、各画像形成装置は、出力を開始する前に、その予定値を管理端末に問い合わせるとともに、管理端末による許可を得たその出力の実行後に、その実行値を管理端末に通知する制御手段を有する。一方、管理端末は、許可を一の画像形成装置に通知する時点にて、一の画像形成装置による予定値を制限値に反映させて仮の制限値を設定する制限値記録手段と、この一の画像形成装置による実行値が通知される前に、他の画像形成装置から予定値の問い合わせがあった場合には、設定された仮の制限値に基づいて他の画像形成装置からの問い合わせに対する出力の許可を判定する部門管理制御手段とを有する。
【００１１】
第１の発明によれば、各部門には複数の画像形成装置が配置され、これら画像形成装置はネットワークに接続されている。また、部門に対する出力の制限値は管理端末で管理されており、各画像形成装置は、出力を開始する前に、その予定値を管理端末に問い合わせ、この管理端末の許可を得てから出力を実行する。そして、各画像形成装置は、出力の実行後にその実行値を管理端末に通知している。
【００１２】
ここで、一の画像形成装置とは別個に、他の画像形成装置による予定値が問い合わされた場合には、仮の制限値には、一の画像形成装置による予定値が既に反映されている。
よって、一の画像形成装置による実行値が通知される前に、他の画像形成装置による予定値が問い合わされた場合であっても、この予定値が当該仮の制限値を超える場合には、出力の不許可を当該他の画像形成装置に指示できる。この結果、所定の制限値を超えた出力が確実に禁止可能になる。
【００１３】
しかも、この仮の制限値は、上述した出力の制限値とは別個に設けられているので、万一、当該一の画像形成装置による出力が途中で総てキャンセルされた場合にも、当該仮の制限値をクリアすれば足りることから、以後の管理が困難にならない。したがって、この点もネットワークの好適な運用に寄与する。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明の構成において、制限値記録手段は、実行値が一の画像形成装置から通知された時点にて、実行値を出力の制限値に反映させて新たな制限値に更新するとともに、仮の制限値をクリアすることを特徴とする。
第２の発明によれば、第１の発明の作用に加えてさらに、実行値が一の画像形成装置から通知された場合には、この実行値をこれまでの出力の制限値に反映させた新たな制限値が更新され、設定された仮の制限値はクリアされるので、以後の管理対象が新たな制限値に基づいて行われることが明確になる。
【００１５】
第３の発明は、第１や第２の発明の構成において、各画像形成装置は、管理端末による許可を得た出力を実行する出力実行手段と、実行値を記録するカウンタ記録手段とを有することを特徴とする。
第３の発明によれば、第１や第２の発明の作用に加えてさらに、各画像形成装置の実行値は自身で計測されていることから、従来に比して実際の使用状況も明確になる。
【００１６】
第４の発明は、第１から第３の発明の構成において、管理端末は、画像形成装置としての機能も兼ね備えていることを特徴とする。
第４の発明によれば、第１から第３の発明の作用に加えてさらに、サーバを導入せずに部門管理システムを構築できることから、システムの構築及び運用コストの低廉化が図られる。
【００１７】
また、第５の発明は、部門管理プログラムに係り、部門毎に配置された複数の画像形成装置と、部門に対する各画像形成装置の出力の制限値を管理する管理端末とを動作させてネットワーク上で管理するプログラムであって、プログラムは、管理端末のコンピュータに備えられており、各画像形成装置が、出力を開始する前に、その予定値を管理端末に問い合わす手順と、管理端末が、出力の許可を一の画像形成装置に通知する時点にて、一の画像形成装置による予定値を制限値に反映させて仮の制限値を設定する手順と、管理端末が、一の画像形成装置による実行値が通知される前に、他の画像形成装置からの問い合わせがあった場合には、仮の制限値に基づいて他の画像形成装置からの問い合わせに対する出力の許可を判定する手順と、一の画像形成装置が、管理端末による許可を得たその出力の実行後に、その実行値を管理端末に通知する手順とを実行させる。
【００１８】
さらに、第６の発明は、部門管理方法に係り、部門毎に配置された複数の画像形成装置と、部門に対する各画像形成装置の出力の制限値を管理する管理端末とを動作させてネットワーク上で管理する方法であって、各画像形成装置が、出力を開始する前に、その予定値を管理端末に問い合わすステップと、管理端末が、出力の許可を一の画像形成装置に通知する時点にて、一の画像形成装置による予定値を制限値に反映させて仮の制限値を設定するステップと、管理端末が、一の画像形成装置による実行値が通知される前に、他の画像形成装置からの問い合わせがあった場合には、仮の制限値に基づいて他の画像形成装置からの問い合わせに対する出力の許可を判定するステップと、一の画像形成装置が、管理端末による許可を得たその出力の実行後に、その実行値を該管理端末に通知するステップとから構成される。
【００１９】
これら第５や第６の発明によれば、一の画像形成装置とは別個に、他の画像形成装置がその予定値を問い合わせた時点には、管理端末がこの予定値を既に反映した仮の制限値を設定している。よって、一の画像形成装置がその実行値を通知する前に、他の画像形成装置がその予定値を問い合わせた場合であっても、この予定値が当該仮の制限値を超える場合には、管理端末は、出力の不許可を当該他の画像形成装置に指示することになる。したがって、所定の制限値を超えた出力が確実に禁止される。
しかも、この仮の制限値は、上述した出力の制限値とは別個に設けられているので、万一、当該一の画像形成装置による出力が途中で総てキャンセルされた場合にも、当該仮の制限値をクリアすれば足りるので、以後の管理が困難にならない。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、１つの部門内で複数の画像形成装置が同時期に出力を問い合わせ、当該部門の制限値を超える場合にも管理可能な部門管理システム、部門管理プログラム、及び部門管理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を用いて説明する。
図１は、本実施例における部門管理システムの概略構成図である。当該システム１は、例えばインターネット、イントラネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等を構成するネットワーク２を備え、このネットワーク２には複数の画像形成装置やパーソナルコンピュータ等の各種電子機器が接続されている。
【００２２】
詳しくは、同図には例えば会社の１つの部門が示されており、本実施例の部門には、１台の画像形成装置マスター（管理端末）１０と、４台の画像形成装置４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄとが配置されている。そして、これら計５台の画像形成装置は、出力の一例として、当該部門内のパーソナルコンピュータ等からの印刷要求に応じて用紙の印刷を実行するが、このうちマスター１０は、当該部門に対して許容されている用紙の枚数を監視している。
【００２３】
より具体的には、図２に示されるように、まず、マスター１０は、例えばネットワークプリンタの機能を有し、通信インタフェース１２や制御部（制御手段）１４を備えている。
このインタフェース１２は、ネットワーク２に接続するための通信アダプタであり、そのドライバは例えば制御部１４にインストールされている。
【００２４】
また、この制御部１４はコンピュータとして機能する要素であり、例えば中央演算処理装置（ＣＰＵ）を備えた電子回路から構成され、この電子回路が回路基板上に形成された状態で構成されている。さらに、この制御部１４は、インタフェース１２による通信を制御する他、マスター１０が行う各種の処理や動作を制御する機能を有している。
【００２５】
この制御部１４には、印刷処理部（出力実行手段）２８、記憶部３０、メモリ３２、及びカウンタ記録部（カウンタ記録手段）３４が接続されており、印刷処理部２８はプリントエンジンを有している。このエンジンには、感光体ドラムや帯電、露光、トナー現像等の各ユニットが含まれる。また、この印刷処理部２８は給紙装置や転写装置、定着装置、排紙装置等も有している。
【００２６】
詳しくは、給紙装置は用紙を１枚ずつ繰り出して転写装置に供給し、転写装置は例えばドラムに形成されたトナー画像を用紙に転写する。そして、定着装置はトナー画像を用紙に定着し、排紙装置はこの用紙を載置する。
そして、記憶部３０やメモリ３２はＲＯＭ、ＲＡＭや大容量記憶装置（ハードディスク）等を備えており、印刷に伴う設定データや、各種のアプリケーションプログラムが格納されている。また、カウンタ記録部３４は印刷による用紙の実行枚数（実行値）を記録する。
【００２７】
一方、当該マスター１０の制御部１４には、部門管理制御部（部門管理制御手段）１６、並びに制限枚数記録部（制限値記録手段）１８も接続されている。この部門管理制御部１６は、当該部門に与えられたパスワードが正しいか否か、さらに、当該部門に許容された印刷の上限枚数（制限値）を超えているか否か等の各種の判定をしている。
【００２８】
そして、制限枚数記録部１８は、このマスター１０にのみ設けられた機能である。具体的には、図３に示されるように、当該記録部１８は制限枚数格納部２２を有し、この格納部２２は、印刷の実行枚数を反映させた制限値（確定枚数Ｄ）や、印刷の予定枚数（予定値）を反映させた仮の制限値（仮枚数Ａ）をそれぞれ格納しており、当該部門に許容された印刷の上限枚数はマスター１０で集中管理されている。
【００２９】
後述するように、この仮枚数Ａは、仮記録実行部２４にて設定されるのに対し、確定枚数Ｄは、制限枚数調整部２６にて設定され、部門管理制御部１６による印刷の上限枚数の判定にそれぞれ用いられる。
再び図２に戻り、４台の画像形成装置４０ａ〜４０ｄもまた、上記マスター１０と同様に、ネットワークプリンタの機能を有し、通信インタフェース４２や制御部（制御手段）４４を備えている。なお、同図では便宜上、これら４台の画像形成装置４０ａ〜４０ｄは１つのブロック要素で示されている。
【００３０】
また、この制御部４４にも、上記マスター１０と同様に、印刷処理部（出力実行手段）４８、記憶部５０、メモリ５２、及びカウンタ記録部（カウンタ記録手段）５４が接続されている。さらに、部門管理制御部４６も接続されており、当該部門に与えられたパスワードが正しいか否か等の各種の判定をしている。そして、これら各印刷処理部２８，４８は、マスター１０からの印刷許可を得て初めて要求された印刷を実行する。
【００３１】
なお、本実施例ではネットワークプリンタを例に挙げているが、各画像形成装置１０，４０ａ〜４０ｄはネットワーク対応のデジタル複合機であっても良い。つまり、この場合にはさらに画像読取部を備え、この読取部は、例えばスキャナランプやミラーが搭載された走査光学系の他、集光レンズやＣＣＤ等の光学素子を有している。また、オートシートフィーダ（ＡＳＦ）が備えられていても良い。
【００３２】
ところで、上述したマスター１０は、その制御部１４にインストールされた部門管理プログラム（ソフトウェアアプリケーション）を実行することにより、その印刷処理部２８の他、ネットワーク２を介して各画像形成装置４０ａ〜４０ｄの各印刷処理部４８との間で通信を行う。
詳しくは、図４を参照すると、マスター１０で実行される当該プログラムの手順例が示されており、以下、上記の如く構成されたシステム１の本発明に係る作用について説明する。なお、これによりネットワーク２を介して行われる部門管理方法も明確になる。
【００３３】
まず、ユーザが当該プログラムを起動させると、マスター１０が通信処理を開始し、例えばネットワーク２を介した通信が可能であるか否かの確認（通信プロトコル、ネットワークアドレスの確認）や通信ポートの確認等を行う。次いで、マスター１０は、通信対象となる各画像形成装置４０ａ〜４０ｄを検出し、その機種情報を登録する。
【００３４】
そして、同図のステップＳ４０１では、例えば画像形成装置４０ａが、この部門内のパーソナルコンピュータから予定枚数Ｐａの印刷を要求されると、ステップＳ４０２に進み、当該装置４０ａの制御部４４は、当該部門の上限枚数を満たすか否かを確認すべく、通信インタフェース４２を介してマスター１０に予定枚数Ｐａを問い合わせ、ステップＳ４０３に進む。
【００３５】
このステップＳ４０３では、マスター１０の制御部１４が、マスター１０自身や装置４０ａ〜４０ｄのいずれかによる直前の印刷許可に対する上限枚数の調整が済んでいるか否かを判別する。そして、当該直前の印刷許可に対して新たな上限枚数Ｄに更新されている場合、すなわち、ＹＥＳと判定したときにはステップＳ４０４に進み、マスター１０の部門管理制御部１６が、制限枚数格納部２２から最新の確定枚数Ｄを読み出してステップＳ４０５に進む。
【００３６】
ステップＳ４０５では、この部門管理制御部１６が、装置４０ａの印刷を許可できるか否かを判別し、予定枚数Ｐａが最新の確定枚数Ｄを超えていない場合、すなわち、ＹＥＳと判定したときには、ステップＳ４０６に進む。
このステップ４０６では、仮記録実行部２４が、この予定枚数Ｐａを反映させた仮の上限枚数Ａを制限枚数格納部２２に記録する。つまり、最新の確定枚数Ｄから予定枚数Ｐａを減じ、現時点における仮の上限枚数Ａを格納部２２に記録する。
【００３７】
次いで、ステップＳ４０７では、制御部１４は装置４０ａによる予定枚数Ｐａの印刷を許可し、通信インタフェース１２を介して装置４０ａにその旨を通知してステップＳ４０８に進む。
そして、ステップＳ４０８では、当該装置４０ａの印刷処理部４８が予定枚数Ｐａの印刷を実行し、ステップＳ４０９では、そのカウンタ記録部５４が実行枚数Ｅａを記録する。続いて、ステップＳ４１０では、この装置４０ａの制御部４４が、当該実行枚数Ｅａをマスター１０に通知してステップＳ４１１に進む。
【００３８】
このステップＳ４１１では、制限枚数調整部２６が、装置４０ａから通知された実行枚数Ｅａに基づいて上限枚数を調整する。上述の例では、予定枚数Ｐａに等しい実行枚数Ｅａが印刷されているので、仮の上限枚数Ａをそのまま新たな確定枚数Ｄに更新し、当該仮の上限枚数Ａをクリアして一連のルーチンを抜ける。
【００３９】
なお、万一、上記予定枚数Ｐａの印刷が途中で中止された場合には、この予定枚数Ｐａよりも少ない枚数が実行枚数Ｅａ´としてマスター１０に通知され、制限枚数調整部２６は、最新の確定枚数Ｄから中止による実行枚数Ｅａ´を減算した枚数を新たな確定枚数Ｄに更新する。そして、この場合にも仮の上限枚数Ａをクリアする。また、万一、予定枚数Ｐａの印刷が途中で総てキャンセルされた場合には、最新の確定枚数Ｄは残され、仮の上限枚数Ａをクリアする。
【００４０】
ところで、上記ステップＳ４０５において、部門管理制御部１６が、例えば予定枚数Ｐａが最新の確定枚数Ｄを超えていると判定したときには、ステップＳ４１３，４１４に進み、制御部１４は装置４０ａによる予定枚数Ｐａの印刷を禁止し、装置４０ａにその旨を通知して一連のルーチンを抜ける。
一方、上記ステップＳ４０３において、制御部１４が、直前の印刷許可に対して新たな上限枚数Ｄに更新されていない場合、換言すれば、仮の上限枚数Ａがクリアされずに未だ残っていると判定したときには、ステップＳ４１２に進む。そして、この場合の部門管理制御部１６は、当該仮の上限枚数Ａを読み出してステップＳ４０５に進むことになる。
【００４１】
この点について詳述する。図５には、例えば画像形成装置（一の画像形成装置）４０ａと、画像形成装置（他の画像形成装置）４０ｂとがマスター１０に予定枚数をそれぞれ問い合わせた例が示されている。
詳しくは、同図のステップＳ１では、まず、画像形成装置４０ａには、予定枚数Ｐａ（例えば３０枚）の印刷が要求されており、この装置４０ａはマスター１０に問い合わせる。
【００４２】
そして、ステップＳ２では、直前の印刷許可に対して既に更新されている確定枚数Ｄ（例えば１００枚）を読み出し、部門管理制御部１６は、予定枚数Ｐａが確定枚数Ｄを超えていない旨を判定する。
ステップＳ３では、仮記録実行部２４が、確定枚数Ｄから予定枚数Ｐａを減じ、現時点における仮の上限枚数Ａ（残り７０枚）を格納部２２に記録する。続いて、ステップＳ４では、制御部１４が装置４０ａに予定枚数Ｐａの印刷許可を通知する。
【００４３】
ここで、ステップＳ５の如く、画像形成装置４０ｂには、予定枚数Ｐｂ（例えば９０枚）の印刷が要求されており、この装置４０ｂはマスター１０に問い合わせている。
このように、上記装置４０ａが予定枚数Ｐａの印刷許可を得てからその実行枚数Ｅａをマスター１０に通知するまでの間に、この装置４０ａとは別の装置４０ｂが、予定枚数Ｐｂをマスター１０に問い合わせた場合には、現時点における仮の上限枚数Ａがクリアされずに未だ残っていることから、部門管理制御部１６は、制限枚数格納部２２から当該仮の上限枚数Ａを読み出し、装置４０ｂによる予定枚数Ｐｂが仮の上限枚数Ａを超えているか否かを判別する（ステップＳ６）。
【００４４】
そして、このステップＳ６では、部門管理制御部１６は、装置４０ｂによる予定枚数Ｐｂが仮の上限枚数Ａを超えていると判定し、ステップＳ７では、制御部１４が装置４０ｂにその予定枚数Ｐｂの印刷不許可を通知する。これにより、ステップＳ８では、後から問い合わせた装置４０ｂの印刷を禁止する。
一方、ステップＳ９では、先に問い合わせた装置４０ａが予定枚数Ｐａの印刷を実行し、ステップＳ１０では、その実行枚数Ｅａを記録する。その後、ステップＳ１１では、当該実行枚数Ｅａをマスター１０に通知する。
【００４５】
続いて、ステップＳ１２では、制限枚数調整部２６が、この装置４０ａから通知された実行枚数Ｅａに基づき、上述した仮の上限枚数Ａを新たな確定枚数Ｄ（７０枚）に更新し、ステップＳ１３では、この仮の上限枚数Ａ（残り７０枚）をクリアする。
以上のように、本発明は、制限枚数に仮記録の概念を導入したものである。
【００４６】
そして、本実施例によれば、１つの部門には複数の画像形成装置１０，４０ａ〜４０ｄが配置され、これら画像形成装置１０，４０ａ〜４０ｄはネットワーク２に接続されている。また、この部門に対する用紙の印刷の上限枚数Ｄは画像形成装置マスター１０で管理されており、このマスター１０を含めた画像形成装置１０，４０ａ〜４０ｄは、用紙の印刷を開始する前に、その予定枚数Ｐをマスター１０に問い合わせ、このマスター１０の許可を得てから印刷を実行する。そして、各画像形成装置１０，４０ａ〜４０ｄは、印刷の実行後にその実行枚数Ｅをマスター１０に通知している。
【００４７】
ここで、上記印刷完了前の例えば画像形成装置４０ａとは別個に、画像形成装置４０ｂによる予定枚数Ｐｂが問い合わされた時点では、装置４０ａの実行枚数Ｅａは確定枚数Ｄに反映されていないが、当該装置４０ａの予定枚数Ｐａは仮の上限枚数Ａに既に反映されている。
よって、当該装置４０ａによる実行枚数Ｅａが通知される前、換言すれば、新たな確定枚数Ｄの更新前に、装置４０ｂによる予定枚数Ｐｂが問い合わされた場合であっても、管理可能になる。つまり、当該装置４０ｂによる予定枚数Ｐｂが仮の上限枚数Ａを超えない場合には、マスター１０は印刷許可を装置４０ｂに指示できるし、このＰｂが仮の上限枚数Ａを超える場合には、印刷不許可を当該装置４０ｂに指示できる。この結果、所定の上限枚数を超えた用紙の出力が確実に禁止可能になる。
【００４８】
しかも、当該仮の上限枚数Ａは、上述した確定枚数Ｄとは別個に設けられているので、万一、当該装置４０ａによる印刷が途中で総てキャンセルされた場合にも、この確定枚数Ｄは残されており、当該仮の制限値Ａをクリアすれば足りることから、以後の管理が困難にならない。したがって、この点もネットワーク２の好適な運用に寄与する。
【００４９】
また、制限枚数調整部２６は、実行枚数Ｅａが当該装置４０ａから通知された場合には、仮の上限枚数Ａを新たな確定枚数Ｄに更新し、当該仮の上限枚数Ａをクリアするので、以後の管理対象が新たな確定枚数Ｄに基づいて行われることが明確になる。
さらに、このマスター１０を含めた画像形成装置１０，４０ａ〜４０ｄの実行枚数Ｅは自身の各カウンタ記録部３４，５４で計測されていることから、従来に比して実際の使用状況も明確になる。
【００５０】
さらにまた、このマスター１０の存在を各画像形成装置４０ａ〜４０ｄに登録すれば、サーバを導入せずに部門管理システムを構築できるので、システム１の構築及び運用コストの低廉化が図られる。
なお、本実施例では、それぞれの画像形成装置１０，４０ａ〜４０ｄにて部門管理情報が設定されている。これにより、従来のような部門管理の定義のない画像形成装置は印刷を行えなくなり、従来に比して総合的な管理も損なわれない。
【００５１】
本発明は、上記実施例に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。
例えば、上記実施例では、用紙の印刷枚数に上限値を設定して管理しているが、必ずしもこの形態に限定されるものでなく、一例としては枚数に用紙の単価を乗じた料金であっても良いし、対象に応じて下限値を設定して管理しても良い。
【００５２】
また、上記実施例は、ネットワークに接続された画像形成装置を電子機器の一例として説明したものであり、ネットワーク通信が可能な機器であれば、本発明は、例えばネットワークスキャナ、モデム、ルータ、サーバ等の機器についても適用可能である。
最後に、上記実施例で挙げた構成はいずれも好ましい例示であり、画像形成装置マスター１０に換えてサーバを用いる如く、適宜変形して実施可能であることは云うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本実施例における部門管理システムの概略構成図である。
【図２】図１の画像形成装置及び管理端末におけるブロック図である。
【図３】図２の制限枚数記録部におけるブロック図である。
【図４】図１の管理端末にて実行されるプログラムの手順例を示すフロー図である。
【図５】図４のプログラムによる実行手順を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  部門管理システム
２  ネットワーク
１０  画像形成装置マスター（管理端末）
１４  制御部（制御手段）
１６  部門管理制御部（部門管理制御手段）
１８  制限枚数記録部（制限値記録手段）
２２  制限枚数格納部
２４  仮記録実行部
２６  制限枚数調整部
２８  印刷処理部（出力実行手段）
３４  カウンタ記録部（カウンタ記録手段）
４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ  画像形成装置
４４  制御部（制御手段）
４８  印刷処理部（出力実行手段）
５４  カウンタ記録部（カウンタ記録手段）
【図１】
2009025859.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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