(57)【要約】【課題】装置の大型化やメンテナンス時の作業性を低下させることなく、像保持体の光疲労を効果的に抑止することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】静電潜像を保持する１または２以上の感光体ユニット２０１と、画像情報に対応した画像露光を行ない静電潜像を形成する１または２以上の帯電器２０４と、各感光体ユニット２０１上に形成された静電潜像を現像して可視像を得る現像ユニット２０２と、可視像を画像媒体に転写する転写手段と、感光体ユニット２０１等を着脱可能に保持するマーキングドロワ２００と、保持された状態で、感光体ユニット２０１等の一部または全部を進退可能に覆う遮光部Ｓ１（Ｓ２）と、感光体ユニット２０１等を収容する筐体１００とを備えるようにした。【選択図】図３
2009025712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を保持する１または２以上の像保持体と、
画像情報に対応した画像露光を行ない静電潜像を対応する前記像保持体上に形成する潜像形成手段と、
前記各像保持体上に形成された静電潜像を現像して可視像を得る顕像化手段と、
前記可視像を画像媒体に転写する転写手段と、
少なくとも前記像保持体、前記潜像形成手段および前記顕像化手段を着脱可能に保持する保持手段と、
前記保持手段に保持された状態で、前記像保持体、前記潜像形成手段および前記顕像化手段の一部または全部を進退可能に覆う遮光手段と、
前記像保持体、前記潜像形成手段、前記顕像化手段、前記転写手段および前記保持手段を収容する筐体と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記保持手段は、少なくとも前記像保持体、前記潜像形成手段および前記顕像化手段を保持した状態で、前記筐体に対して出し入れ可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記遮光手段は、前記保持部材の出し入れ方向と同方向に進退するように配置されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記保持手段が前記筐体内に収容されている状態において、当該保持手段の上方または下方に前記遮光手段を収納する収納部が設けられており、
前記保持手段を前記筐体から引き出す動作に連動して、前記遮光手段が前記収納部から引き出されるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像保持体が２以上ある場合に、前記遮光手段は、各像保持体毎に分割されていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記遮光手段は、前記保持手段を前記筐体から引き出した状態で少なくとも前記各像保持体を着脱できるように開閉する開閉機構を備えることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記遮光手段は、前記保持部材の出し入れ方向と直交する方向に進退するように配置されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記遮光手段は、可撓性を有するシート状体で構成されることを特徴とする請求項１から請求項７の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記遮光手段は、短冊状の複数の板状部材を揺動可能に連結して構成されることを特徴とする請求項１から請求項７の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記遮光手段は、前記像保持体、前記潜像形成手段および前記顕像化手段の何れをも覆わない状態において所定の収納部に巻き取られた状態で保持されることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記遮光手段は、前記保持手段に保持される前記像保持体、前記潜像形成手段および前記顕像化手段の両端側から進退可能に設けられることを特徴とする請求項７から請求項９の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記遮光手段は、前記保持手段を前記筐体から引き出した状態で少なくとも前記各像保持体を着脱できるように所望の位置で係止させる係止手段を備えることを特徴とする請求項７から請求項１１の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
少なくとも前記像保持体と前記潜像形成手段とは一体化されたユニットとして構成されていることを特徴とする請求項１から請求項１２の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記像保持体は、表面に印加された電荷を輸送する電荷輸送層の上に保護層を備えることを特徴とする請求項１から請求項１３の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置では、所定の回転軸を中心に回転する像保持体（感光体ローラ）の表面を帯電させて、帯電された像保持体表面に光ビームを照射することにより、この像保持体の表面に画像情報に応じた静電潜像を形成し、該静電潜像を可視剤としてのトナーによって現像することによって静電潜像に応じたトナー像を形成し、このトナー像を記録用紙や中間転写体等の被転写体に転写し、最終的にトナー像を記録用紙へ定着させる一連の画像形成プロセスによって、記録媒体へ画像を形成している。
【０００３】
また、カラー画像を高速かつ高画質に形成可能とした画像形成装置としては、イエロー色、マゼンタ色、シアン色、黒色等の各々色の異なるトナー像を形成する４つの画像形成ユニットを、互いに並列的に配置し、これらの各画像形成ユニットで順次形成されるイエロー色、マゼンタ色、シアン色、黒色等の各色のトナー像を、中間転写ベルト上に一旦多重に一次転写した後、この中間転写ベルトから転写用紙上に一括して二次転写し、転写用紙上にトナー像を定着することによって、フルカラーや白黒の画像を形成するように構成した所謂フルカラータンデム機が、種々提案され製品化されている。
【０００４】
ところで、通常、像保持体表面の感光体は高照度または長時間にわたって光曝露されると画像に曝露の履歴が残り、形成される画像に白抜けや濃度が濃くなるなどの画質劣化を生じてしまう。
【０００５】
このような不具合を解消するために、像保持体を備えるプロセスカートリッジの開口部に遮光部材を設けて装置本体からの着脱時に遮光することにより光曝露を防止する技術が種々提案されている。
【０００６】
例えば、特開平４−３２３６６４号公報に開示の技術では、プロセスカートリッジにフレキシブルなカバーを設け、装置からの着脱に連動して遮光するよう構成している。
【０００７】
また、特開平４−８４１５７号公報に開示の技術では、装置本体に遮光部材を設けており、プロセスカートリッジを退避位置に移動させて装置を開口させる場合に、装置本体にある感光体への作用部材に対応した窓をカバーするように構成している。
【０００８】
ところが近年の画像形成装置は、像保持体（感光体）や現像部を他の部位から独立させたユニットとし、そのユニットごと交換できる構成として、メンテナンスの作業性の向上やランニングコストの低減を図ることができるようにしている。
【０００９】
このような構成とした場合に、感光体の露出部が広くなり感光体ユニットに遮光部材を取り付けるのが困難になるという問題がある。
【００１０】
さらに、一組または複数組の感光体ユニットと現像ユニットを一体的に保持し、装置本体から引き出すことによって各ユニットの着脱を可能にするユニット保持部材を有する画像形成装置の場合には、一つのユニットを交換する際に、他の交換ユニットの光曝露を生じるという問題がある。
【特許文献１】特開平４−３２３６６４号公報
【特許文献２】特開平４−８４１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、装置の大型化やメンテナンス時の作業性を低下させることなく、像保持体の光疲労を効果的に抑止することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る画像形成装置は、静電潜像を保持する１または２以上の像保持体と、画像情報に対応した画像露光を行ない静電潜像を対応する前記像保持体上に形成する潜像形成手段と、前記各像保持体上に形成された静電潜像を現像して可視像を得る顕像化手段と、前記可視像を画像媒体に転写する転写手段と、少なくとも前記像保持体、前記潜像形成手段および前記顕像化手段を着脱可能に保持する保持手段と、前記保持手段に保持された状態で、前記像保持体、前記潜像形成手段および前記顕像化手段の一部または全部を進退可能に覆う遮光手段と、前記像保持体、前記潜像形成手段、前記顕像化手段、前記転写手段および前記保持手段を収容する筐体とを備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項２の発明に係る画像形成装置は、前記保持手段は、少なくとも前記像保持体、前記潜像形成手段および前記顕像化手段を保持した状態で、前記筐体に対して出し入れ可能に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明に係る画像形成装置は、前記遮光手段は、前記保持部材の出し入れ方向と同方向に進退するように配置されることを特徴とする。
【００１５】
請求項４の発明に係る画像形成装置は、前記保持手段が前記筐体内に収容されている状態において、当該保持手段の上方または下方に前記遮光手段を収納する収納部が設けられており、前記保持手段を前記筐体から引き出す動作に連動して、前記遮光手段が前記収納部から引き出されるように構成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項５の発明に係る画像形成装置は、前記像保持体が２以上ある場合に、前記遮光手段は、各像保持体毎に分割されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項６の発明に係る画像形成装置は、前記遮光手段は、前記保持手段を前記筐体から引き出した状態で少なくとも前記各像保持体を着脱できるように開閉する開閉機構を備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項７の発明に係る画像形成装置は、前記遮光手段は、前記保持部材の出し入れ方向と直交する方向に進退するように配置されることを特徴とする。
【００１９】
請求項８の発明に係る画像形成装置は、前記遮光手段は、可撓性を有するシート状体で構成されることを特徴とする。
【００２０】
請求項９の発明に係る画像形成装置は、前記遮光手段は、短冊状の複数の板状部材を揺動可能に連結して構成されることを特徴とする。
【００２１】
請求項１０の発明に係る画像形成装置は、前記遮光手段は、前記像保持体、前記潜像形成手段および前記顕像化手段の何れをも覆わない状態において所定の収納部に巻き取られた状態で保持されることを特徴とする。
【００２２】
請求項１１の発明に係る画像形成装置は、前記遮光手段は、前記保持手段に保持される前記像保持体、前記潜像形成手段および前記顕像化手段の両端側から進退可能に設けられることを特徴とする。
【００２３】
請求項１２の発明に係る画像形成装置は、前記遮光手段は、前記保持手段を前記筐体から引き出した状態で少なくとも前記各像保持体を着脱できるように所望の位置で係止させる係止手段を備えることを特徴とする。
【００２４】
請求項１３の発明に係る画像形成装置は、少なくとも前記像保持体と前記潜像形成手段とは一体化されたユニットとして構成されていることを特徴とする。
【００２５】
請求項１４の発明に係る画像形成装置は、前記像保持体は、表面に印加された電荷を輸送する電荷輸送層の上に保護層を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００２７】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、像保持体、潜像形成手段および顕像化手段の一部または全部を進退可能に覆う遮光手段を設けているので、像保持体の光疲労を効果的に抑止することができるという効果がある。
【００２８】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、ドロワータイプの画像形成装置において、メンテナンス時の作業性を低下させることなく、像保持体の光疲労を効果的に抑止することができるという効果がある。
【００２９】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、遮光手段は、保持部材の出し入れ方向と同方向に進退するように配置されるので、保持部材を引き出す動作に伴って像保持体等を遮光することができ、像保持体の光疲労を効果的に抑止することができるという効果がある。
【００３０】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、遮光手段を収納する収納部が設けられているので装置を大型化させることなく、また、保持手段を筐体から引き出す動作に連動して遮光手段が収納部から引き出されるので、メンテナンス時の作業性を低下させることなく、像保持体の光疲労をより効果的に抑止することができるという優れた効果がある。
【００３１】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、遮光手段は、各像保持体毎に分割されているので、メンテナンス時の作業性を低下させることなく、像保持体の光疲労を効果的に抑止することができるという効果がある。
【００３２】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、各像保持体等を着脱できるように開閉する開閉機構を備えているので、メンテナンス時の作業性を低下させることなく、像保持体の光疲労を効果的に抑止することができるという効果がある。
【００３３】
請求項７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、遮光手段は、保持部材の出し入れ方向と直交する方向に進退するように配置されるので、装置を大型化させることなく像保持体の光疲労を効果的に抑止することができるという効果がある。
【００３４】
請求項８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、装置を大型化させることなく像保持体の光疲労を効果的に抑止することができるという効果がある。
【００３５】
請求項９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、装置を大型化させることなく像保持体の光疲労を効果的に抑止することができるという効果がある。
【００３６】
請求項１０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、遮光手段は、像保持体等を覆わない状態において所定の収納部に巻き取られて保持されるので、装置を大型化させることなく像保持体の光疲労を効果的に抑止することができるという効果がある。
【００３７】
請求項１１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、装置を大型化させることなく像保持体の光疲労を効果的に抑止することができるという効果がある。
【００３８】
請求項１２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、遮光手段を所望の位置で係止させる係止手段を備えているので、メンテナンス時の作業性を低下させることなく、像保持体の光疲労を効果的に抑止することができるという効果がある。
【００３９】
請求項１３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、装置を大型化させることなく像保持体の光疲労を効果的に抑止することができるという効果がある。
【００４０】
請求項１４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、像保持体の光疲労をより効果的に抑止することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照しつつさらに具体的に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００４２】
図１は本発明の実施の形態に係るタンデム型のデジタルカラープリンタの外観を示す斜視図、図２は遮光部材が設けられない場合の感光体に照射される照度とハーフトーン画像の濃度むらの関係を示すグラフ（ａ）と表（ｂ）、図３は第１の実施例に係るプリンタの要部の構成と動作を示す平面図、図４は第１の実施例に係る遮光機構の要部を示す平面図、図５（ａ）〜（ｄ）は第２の実施例に係るプリンタの概略構成と動作を示す側面図、図６は第２の実施例に係るプリンタの概略構成と動作を示す斜視図、図７はその他の実施例に係るタンデム型のデジタルカラープリンタの要部を示す側面図である。
【００４３】
図１に示すように、本発明の画像形成装置としてのタンデム型のデジタルカラープリンタＰＲの概略構成を示している。
【００４４】
なお、本発明は、タンデム型のデジタルカラー複写機等にも適用できる。
【００４５】
図１において、タンデム型のデジタルカラープリンタＰＲは、プラスチック等で形成される筐体１００内に、印刷機構部Ｋと、図１には現れない遮光部材（遮光手段）Ｓと、トナーカートリッジ４０１（４０１Ｙ，４０１Ｍ，４０１Ｃ，４０１Ｋ）等が収納されている。
【００４６】
筐体１００の前面側には、開閉可能なフロントカバー１０１が設けられている。なお、図１ではフロントカバー１０１は手前側に開閉されるタイプを示しているが、これに限らず、筐体１００の左右の何れかに開くタイプや、２分割された扉状のカバーが観音開きするタイプであってもよい。
【００４７】
印刷機構部Ｋは、ユニット保持部材（保持手段：以下、マーキングドロワという）２００と、このマーキングドロワ２００に載置される画像形成ユニットＵ（Ｕ１〜Ｕ４）とから構成されている。なお、印刷機構部Ｋの上方には、トナーカートリッジ４０１（４０１Ｙ，４０１Ｍ，４０１Ｃ，４０１Ｋ）の収納部４００が設けられている。
【００４８】
マーキングドロワ２００は、筐体１００内に設けられるレール（図には現れない）等に沿って、フロントカバー１０１を開けた際の開口部から矢印Ａ方向に進退可能に支持されている。
【００４９】
実際には、画像形成ユニットＵ（Ｕ１〜Ｕ４）の交換等のメンテナンス作業や、紙詰まり（ジャム）を生じた際の除去作業等を行う際に、作業を行う者がフロントカバー１０１を開け、手動でマーキングドロワ２００を引き出して作業を行い、作業終了後にマーキングドロワ２００を押し戻してフロントカバー１０１を閉めるという動作を行う。
【００５０】
この際に、マーキングドロワ２００の進退動作に連動して遮光部（遮光シート）Ｓも進退したり、あるいは手動により遮光部Ｓの進退を行わせることにより画像形成ユニットＵ（Ｕ１〜Ｕ４）が光暴露されることを有効に抑制することができる。詳細については後述する。
【００５１】
また、図１において、筐体１００の右側には印刷処理が完了して排出された印刷用紙を受けるトレー３００が設けられている。
【００５２】
画像形成ユニットＵ（Ｕ１〜Ｕ４）は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４色に対応するものであり、何れも同様の構造となっている。
【００５３】
ここで、イエロー（Ｙ）に対応する画像形成ユニットＵ１の構造を説明する。
【００５４】
画像形成ユニットＵ１は、静電潜像を保持する感光体ユニット（像保持体）２０１と、静電潜像をトナーを用いて顕像化する現像ユニット（顕像化手段）２０２と、不要なトナーを除去するクリーナー部２０３と、感光体ユニット２０１を帯電させる帯電器２０４とから構成されている。
【００５５】
感光体ユニット２０１および現像ユニット２０２は、ユニットＵ１本体に着脱可能に保持されており、互いに独立して設けられている。
【００５６】
これは、近年において、感光体、現像剤ともに長寿命化が図られているため、ユニットを一体化したプロセスユニットを構成して一体的に交換をするよりも、個々の寿命に合わせて感光体ユニット２０１および現像ユニット２０２を適当なタイミングで交換した方がランニングコストを低減することができるためである。
【００５７】
本発明では、感光体ユニット２０１または現像ユニット２０２を交換する際に、マーキングドロワ２００上のその他のユニットＵが光に曝され、画像形成時に感光体周期の濃度ムラを発生してしまうなどの不具合を防止するために、遮光部Ｓが設けられている。
【００５８】
ここで、図２のグラフ（ａ）と表（ｂ）に、遮光部Ｓが設けられない場合の感光体に照射される照度とハーフトーン画像の濃度むらの関係を示す。
【００５９】
図２のように、照度が高いほど画像中の濃度差が大きくなることがわかった。
【００６０】
この実験では、３波長型昼白色蛍光灯を使用し、感光体上の照度が６００〜６２０ルクスになる位置で実施した。なお、曝露時間は６０分とした。照度は感光体を覆うプリント用普通紙（白色、６５〜７０ｇｓｍ）の枚数を１、２、３、７、１０枚に変化させている。プリント用紙１枚のときの照度は１９３．５ルクス、１０枚のときは１０．１ルクスであった。また、曝露時間３０分で曝露照度を変更し２０％ハーフトーンのプリント画像に発生する濃度ムラについて官能評価を実施した。この結果を表（ｂ）に示す。  この結果のように感光体に照射される光を遮光部Ｓで遮ることで課題となる感光体の光疲労を防止できることがわかる。ここで照度測定にはミノルタ社製デジタル照度計Ｔ−１Ｍを使用した。
【００６１】
次に、本発明に係るプリンタの具体的な実施例について述べる。
【００６２】
まず、図３と図４を参照して第１の実施例に係るデジタルカラープリンタＰＲ１について説明する。なお、プリンタの全体構成は、先に述べた図１と同様であるので図示および説明は省略する。
【００６３】
図３（ａ）に示すように、図１に示したマーキングドロワ２００内に、画像形成ユニットＵ（Ｕ１〜Ｕ４）が収納されている。
【００６４】
なお、マーキングドロワ２００は図１に示すのと同様に、矢印Ａ方向に進退され、筐体１から出し入れできるようになっている。なお、本実施例では、マーキングドロワ２００の前面側に引き出し用のハンドル２５０が設けられている。
【００６５】
そして、左右両端側の画像形成ユニットＵ１とＵ４の側部に、遮光部Ｓ１ａとＳ１ｂの収納部７００ａと７００ｂが設けられている。
【００６６】
遮光部Ｓ１ａとＳ１ｂは同様の構成である。図４は、遮光部Ｓ１ａについての具体的な構成を示している。
【００６７】
遮光部Ｓ１ａは、マーキングドロワ２００の奥行き方向にわたって回動自在に設けられる回転軸２５１ａと、この回転軸２５１ａに一端を固定されて巻き取られた状態で保持される可撓性を有する遮光シート２５２ａと、回転軸２５１ａを巻き取り方向に付勢するバネ２８０と、回転軸受け部材２９０とから構成されている。
【００６８】
遮光シート２５２ａとしては、特に限定されないが、厚さ３５μｍの黒色ビニールシートを使用することができる。
【００６９】
遮光シート２５２ａの端部には被固定部６００ａが設けられている。特に限定はされないが、本実施例においては後述する固定ピン５００に対応した大きさの固定用穴６０１を有するＰＥＴフィルムを貼り付けて被固定部６００ａを構成している。
【００７０】
遮光シート２５２ａの引き出し方向の長さは特には限定されないが、遮光部Ｓ１ａについていえば、最大に引き出した状態で図３の画像形成ユニットＵ４まで覆う長さとすることが望ましい。
【００７１】
一方、図３に示すように、各画像形成ユニットＵ（Ｕ１〜Ｕ４）の上面には、複数の固定ピン５００が立設されている。特に本実施例では、各感光体ユニット２０１と各現像ユニット２０２の上面と、マーキングドロワ２００の右端とに固定ピン５００がそれぞれ設けられている。したがって、所望の固定ピン５００の位置まで遮光シート２５２ａおよび２５２ｂを手動で引き出して、被固定部６００ａ，６００ｂを所望の固定ピン５００に係合させて遮光シート２５２ａ，２５２ｂを係止することにより、所望位置の感光体ユニット２０１あるいは現像ユニット２０２のみを露出させることができる。つまり、他の感光体ユニット２０１および現像ユニット２０２を遮光シート２５２ａおよび２５２ｂで覆うことができる。
【００７２】
ここで、本実施例に係るデジタルカラープリンタＰＲ１において遮光部Ｓ１ａとＳ１ｂを用いる状態について説明する。
【００７３】
例えば、画像形成ユニットＵ２の寿命や何らかの故障により、マゼンタ色の発色や濃度に異常が現れた場合に、使用者あるいはメンテナンスサービスの作業者は、まずプリンタＰＲ１の前面のフロントカバー１０１を開け、次いでマーキングドロワ２００のハンドル２５０を引いて、マーキングドロワ２００が完全に引き出された状態とする。
【００７４】
次に、遮光部Ｓ１ａとＳ１ｂを順次（どちらを優先するかは任意である）操作して、遮光シート２５２ａおよび２５２ｂを引き出し、図３（ｂ）に示すように、遮光部Ｓ１ａ側の被固定部６００ａを固定ピン５００Ａに、遮光部Ｓ１ｂ側の被固定部６００ｂを固定ピン５００Ｂにそれぞれ係止させる。
【００７５】
これにより、不具合があると思われる画像形成ユニットＵ２のみを露出させ、画像形成ユニットＵ１，Ｕ３，Ｕ４を遮光シート２５２ａおよび２５２ｂで覆った状態とすることができ、無用な光暴露を有効に抑制することができる。特に本実施例によれば、遮光シート２５２ａおよび２５２ｂは、使用しない状態において回転軸２５１ａ，２５１ｂに巻き取られ、コンパクトに収容されるので装置（プリンタ自体）が大型することもない。
【００７６】
この状態で作業者は、画像形成ユニットＵ２の感光体ユニット２０１および現像ユニット２０２を点検し、必要に応じて感光体ユニット２０１の交換等の作業を行うことができる。なお、作業の進捗状況に合わせて遮光シート２５２ａあるいは２５２ｂを一旦固定ピン５００から外したり、他の固定ピン５００に移動させたりすることもできる。
【００７７】
遮光シート２５２ａおよび２５２ｂで覆われた状態において、感光体ユニット２０１上の照度を確認したところ、遮光シート２５２ａおよび２５２ｂ上の照度が６２０ルクスのときに感光体ユニット２０１上では２．８４ルクスであった。
【００７８】
この状態を３０分保った後に、画像密度２０％のハーフトーン画像をプリントして評価したところ、濃度ムラは検出されなかった。
【００７９】
なお、遮光シート２５２ａおよび２５２ｂは黒以外に感光体が感度をもたない色であればよく、また、回転軸２５１ａ，２５１ｂに巻き取られる構成に限られず遮光シート２５２ａおよび２５２ｂが収納部７００ａおよび７００ｂに収納可能な構成であればよい。
【００８０】
また、遮光シート２５２ａおよび２５２ｂに代えて短冊状の複数の板状部材を揺動可能に連結して構成したもの（例えば、ブラインドやシャッター等に適用されるすだれ状体など）を用いることも考えられる。
【００８１】
次に、図５と図６を参照して第２の実施例に係るデジタルカラープリンタＰＲ２について説明する。なお、プリンタの全体構成は、先に述べた図１と同様であるので図示および説明は省略する。
【００８２】
図５（ａ）に示すように、本実施例においては遮光部Ｓ２を構成する遮光部材８００（８００Ｙ，８００Ｍ，８００Ｃ，８００Ｋ）は、筐体１００内のマーキングドロワ２００の上方側に設けられる収納部９００に収容されている。収容の形式は特には限定されず、第１の実施例のように可撓性を有する遮光シートを巻き取って収容するようにしてもよいし、あるいは短冊状の複数の板状部材を揺動可能に連結して構成したもの（例えば、ブラインドやシャッター等に適用されるすだれ状体など）を用い、収納部に畳んだ状態で収容するようにしてもよい。
【００８３】
また、図６（ａ），（ｂ）に示すように、遮光部材８００は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４色の各画像形成ユニットＵ（Ｕ１〜Ｕ４）に合わせて８００Ｙ，８００Ｍ，８００Ｃ，８００Ｋに４分割されている。
【００８４】
そして、マーキングドロワ２００が完全に引き出された状態で、各８００Ｙ，８００Ｍ，８００Ｃ，８００Ｋは個別に開閉できるように構成されている（例えば、図５（ｄ）に示すようにヒンジ８０２を介して矢印Ｂ方向に回動される）。
【００８５】
マーキングドロワ２００の前端側には例えば磁石８０１が固定されており、遮光部材８００（８００Ｙ，８００Ｍ，８００Ｃ，８００Ｋ）の前端部に設けられた磁石あるいは鉄片等を磁力で引きつけて保持されるようになっている。
【００８６】
なお、磁力による保持に限られず、例えばベルクロテープ等により着脱自在に保持される構造であれば何であってもよい。
【００８７】
ここで、本実施例に係るデジタルカラープリンタＰＲ２において遮光部Ｓ２を用いる状態について説明する。
【００８８】
例えば、画像形成ユニットＵ４の寿命や何らかの故障により、ブラックの発色や濃度に異常が現れた場合に、使用者あるいはメンテナンスサービスの作業者は、まずプリンタＰＲ２の前面のフロントカバー１０１ｂを開け、次いでマーキングドロワ２００を完全に引き出された状態とする。
【００８９】
この際に、遮光部Ｓ２の遮光部材８００（８００Ｙ，８００Ｍ，８００Ｃ，８００Ｋ）は磁石８０１に保持された状態で、マーキングドロワ２００の引き出し動作に連動して引き出されて来る（図５（ｂ），（ｃ）および図６（ａ）参照）。
【００９０】
次に、画像形成ユニットＵ４を覆っている遮光部材８００Ｋのみを開ける。これにより、不具合があると思われる画像形成ユニットＵ４のみが露出され、画像形成ユニットＵ１〜Ｕ３を遮光部材８００Ｙ，８００Ｍ，８００Ｃで覆った状態とすることができ、無用な光暴露を有効に抑制することができる。
【００９１】
特に本実施例によれば、遮光部材８００（８００Ｙ，８００Ｍ，８００Ｃ，８００Ｋ）は、使用しない状態において収納部９００に収容されるので装置（プリンタ自体）が大型することもない。
【００９２】
この状態で作業者は、画像形成ユニットＵ４の感光体ユニット２０１および現像ユニット２０２を点検し、必要に応じて感光体ユニット２０１の交換等の作業を行うことができる。
【００９３】
他の画像形成ユニットＵ１〜Ｕ３の交換等を行う場合の操作も同様であり、該当する位置の遮光部材８００（８００Ｙ，８００Ｍ，８００Ｃ，８００Ｋ）を開けるだけで作業を行うことができるので、交換等を要しない画像形成ユニットが光暴露される事態を有効に防止することができる。
【００９４】
次に、図７を参照して他の実施例に係るデジタルカラープリンタＰＲ３について説明する。なお、先に述べた図１と同様の構成については同様の符号を付して説明は省略する。
【００９５】
図７に示すようにマーキングドロワ２００内には、画像形成ユニットＵ（Ｕ１〜Ｕ４）が収納されている。
【００９６】
また、画像形成ユニットＵの下方には、中間転写ベルト９０１，バックアップローラ９０２，ベルトクリーニング手段９０３等から構成される転写ドロワ９１５と、二次転写ロール９０４，用紙搬送ロール９０５，定着装置９０６等から構成される搬送・定着ユニット９１０が設けられている。なお、クリーニング手段２０３は例えばウレタンゴムブレードと廃トナー搬送手段より構成される。  
【００９７】
ここで感光体ユニット２０１の表面には有機感光体が使用されている。但し、必ずしもこれに限定されるものではなく、有機感光体の表面にオーバーコート層を設けた感光体（オーバーコート感光体）を使用しても良い。
【００９８】
そして、オーバーコート感光体のオーバーコート層が電荷輸送層と異なる吸光特性をもつ場合には、光疲労も起こりやすくなるため、上述の第１の実施例および第２の実施例に係る遮光機構を適用することにより有効に光疲労の低減を図ることができる。
【００９９】
ここでオーバーコート感光体の例として、感光体１，感光体２，感光体３，感光体４を示す。
感光体１
（ＵＣＬ）
【０１００】
アセチルアセトンジルコニウムブトキシド    ２０重量部  
（オルガチックス    ＺＣ５４０、松本交商製）  
【０１０１】
γーアミノプロピルトリエトキシシラン        ２重量部  
（Ａ１１００    日本ユニカ（株）製）  
【０１０２】
ポリビニルブチラール樹脂                １．５重量部  
（エスレックＢＭ−Ｓ    積水化学（株）製）  
【０１０３】
ｎ−ブチルアルコール                      ７０重量部  
【０１０４】
上記成分からなる溶液を、アルミニウムパイプ上に浸漬塗布した後、１５０°Ｃで１０分間乾燥させて、膜厚０．９μｍの下引き層を形成した。  
【０１０５】
（ＣＧＬ）  
【０１０６】
Ｘ型無金属フタロシアニン５重量部、塩化ビニルー酢酸ビニル共重合体（ＶＭＣＨ、ユニオンカーバイド社製）５重量部、酢酸    ｎ−ブチル  ２００重量部を１ｍｍφのガラスビーズを用いたサンドミルで２時間分散して得られた分散液を、上記の下引き層上に浸漬塗布し、１００°Ｃで１０分間乾燥させて、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。  
【０１０７】
（ＣＴＬ）  
【０１０８】
Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン４５重量部及びビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（分子量：４万）５５重量部をクロルベンゼン８００重量部に加えて溶解し，電荷輸送層用塗布液を得た。この塗布液を電荷発生層上に塗布し、１３０℃、４５分の乾燥を行って膜厚が２２μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１０９】
（ＯＣＬ）
下記構造式（化１）で表される化合物３．５質量部、レジトップＰＬ−４８５２（群栄化学製）３質量部、ポリビニルフェノール樹脂（Ａｌｄｒｉｃｈ製）０．５部、イソプロピルアルコール１０質量部、並びに３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．２質量部を加えて保護層用塗布液を調製した。この塗布液を電荷輸送層の上に浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１５０℃で１時間加熱処理して硬化させ、膜厚約４．０μｍの保護層を形成して実施例１の感光体を作成した。
【化１】
2009025712.tif 000003
感光体２
ＵＣＬ、ＣＧＬは感光体１に同じ
（ＣＴＬ）
【０１１０】
下記構造式（化２）の電荷輸送性化合物２部、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（分子量：４万）３部をクロロベンゼン２０部に溶解させた塗布液を前記電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃、４０分の加熱を行なって膜厚２２μｍの電荷輸送層を形成した。
【化２】
2009025712.tif 000004
（ＯＣＬ）
【０１１１】
下記に示す構成材料を、イソプロピルアルコール５部、テトラヒドロフラン３部、蒸留水０．３部に溶解させ、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ）  ０．５部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。
【０１１２】
構成材料
【０１１３】
下記構造式（化３）化合物  ２部
【０１１４】
メチルトリメトキシシラン  ２部
【０１１５】
テトラメトキシシラン  ０．３部
【０１１６】
コロイダルシリカ  ０．１部
【０１１７】
フッ素グラフトポリマー（ＺＸ００７Ｃ：富士化成製）  ０．５部
【０１１８】
加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）を０．１部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．４部を加え、このコーティング液を前記電荷輸送層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚４．０μｍの表面層を形成した。
【化３】
2009025712.tif 000005
感光体３  
感光体１のＵＣＬ、ＣＧＬ、ＣＴＬの構成の感光体
感光体４
感光体１のＵＣＬ、ＣＧＬ
（ＣＴＬ）  
【０１１９】
上記構造式（化２）の電荷輸送性化合物９部、ポリアリレート樹脂（分子量８万）１０部をジメチキシメタン３３部、モノクロロベンゼン６０部の混合溶媒に溶解させた塗布液を前記電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１２０℃、６０分の加熱を行なって膜厚２３μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１２０】
ここで、図７に示すプリンタＰＲ３の条件と動作について述べる。
【０１２１】
プロセススピードを１６０ｍｍ／ｓｅｃとし、帯電手段２０４による感光体表面の帯電電位を−７００Ｖ、露光手段による露光部電位を−３００Ｖとした。感光体２０１は図７中の矢線ａの方向に回転している。現像ロール２０２ａに−５６０Ｖの直流成分に振幅（ピーク・トゥ・ピーク電圧）を１．０ｋＶ、周波数６ｋＨｚ、Ｄｕｔｙ６０％の矩形波が重畳された現像バイアス電圧を印加してトナー像を形成した。
【０１２２】
このトナー像は中間転写ベルト９０１に転写され、さらに転写材（図示せず）に転写され、定着装置９０６によって定着される。中間転写ベルト９０１の移動方向は図７の矢線ｂに示す通りである。
【０１２３】
ここで、使用したトナーは、乳化重合法により作成し、コールターカウンター（コールター社製）で測定した体積平均粒径が５．８μｍのトナーであった。トナー粒径は必ずしもこの限りではなく、３〜７μｍであればよい。トナーの形状は形状係数で表わし、光学顕微鏡（ミクロフォトＦＸＡ；ニコン社製）で得た該トナーの拡大写真を、イメージアナライザーＬｕｚｅｘ３（ＮＩＲＥＣＯ社製）により画像解析を行って次式により算出した値である。
【０１２４】
形状係数＝（トナー径の絶対最大長）２／トナーの投影面積×（π／４）×１００
【０１２５】
トナー形状係数は、トナーの投影面積と、それに外接する円の面積の比で表わしており、真球の場合１００となり、形状が崩れるにつれ増加する。形状係数は、トナー粒子複数個に対して計算され、その平均値を代表値とする。本実施の形態では、形状係数１３０〜１４０のトナーを用いた。トナーには、平均粒径１０〜１５０ｎｍの、シリカおよびチタニア等の無機微粒子（外添剤）を適宜量外添した。本実施の形態においては上に示す現像剤を使用したが、必ずしもこの限りでなく従来使用されている粉砕トナーを使用してもよい。また、平均粒径３５μｍのフェライトビーズからなるキャリアを使用した。
【０１２６】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明による画像形成装置は、レーザプリンタ、フルカラープリンタ、複写機、ファクシミリ装置等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の実施の形態に係るタンデム型のデジタルカラープリンタの外観を示す斜視図である。
【図２】遮光部材が設けられない場合の感光体に照射される照度とハーフトーン画像の濃度むらの関係を示すグラフ（ａ）と表（ｂ）である。
【図３】第１の実施例に係るプリンタの要部の構成と動作を示す平面図である。
【図４】第１の実施例に係る遮光機構の要部を示す平面図である。
【図５】第２の実施例に係るプリンタの概略構成と動作を示す側面図である。
【図６】第２の実施例に係るプリンタの概略構成と動作を示す斜視図である。
【図７】その他の実施例に係るタンデム型のデジタルカラープリンタの要部を示す側面図である。
【符号の説明】
【０１２９】
ＰＲ（ＰＲ１，ＰＲ２，ＰＲ３）  タンデム型のデジタルカラープリンタ（画像形成装置）
１００  筐体
Ｋ  印刷機構部
１０１，１０１ｂ  フロントカバー
２００  マーキングドロワ（保持手段）
２０１  感光体ユニット（感光体：像保持手段）
２０２  現像ユニット（顕像化手段）
２０２ａ  現像ロール
２０３  クリーナー部（クリーニング手段）
２０４  帯電器（帯電手段：潜像形成手段）
Ｓ１，Ｓ２  遮光部（遮光手段）
２５０  ハンドル
２５１ａ，２５１ｂ  回転軸
２５２ａ，２５２ｂ  遮光シート
２８０  バネ
２９０  回転軸受け部材
３００  トレー
４００  収納部
４０１  トナーカートリッジ
５００（５００Ａ，５００Ｂ）  固定ピン
６００ａ，６００ｂ  被固定部
６０１  固定用穴
７００ａ  収納部
８００（８００Ｙ，８００Ｍ，８００Ｃ，８００Ｋ）  遮光部材
８０１  磁石
８０２  ヒンジ
９００  収納部
９０１  中間転写ベルト（転写手段）
９０２  バックアップローラ
９０３  ベルトクリーニング手段
９０４  二次転写ロール
９０５  用紙搬送ロール
９０６  定着装置
９１０  搬送・定着ユニット
９１５  転写ドロワ
【図１】
2009025712.tif 000006
【図２】
2009025712.tif 000007
【図３】
2009025712.tif 000008
【図４】
2009025712.tif 000009
【図５】
2009025712.tif 000010
【図６】
2009025712.tif 000011
【図７】
2009025712.tif 000012