(57)【要約】【課題】面内レターデーションＲｅの分布が幅方向に略均一のフイルムを製造する。【解決手段】ＴＡＣフイルム３は、幅方向の両側縁部３ａ、３ｂから中央部３ｃにかけて膜厚が薄くなる、いわゆる船底状の膜厚プロファイルを有する。ＴＡＣフイルム３は、膜厚プロファイルに起因して、船底状の面内レターデーションＲｅプロファイルを有する。ＴＡＣフイルム３をテンタ部５に導入する。テンタ部５では、クリップ３２ａ、３２ｂにより両側縁部３ａ、３ｂを把持して、幅方向にＴＡＣフイルム３を延伸し、延伸前後における幅方向における面内レターデーションＲｅの増大量分布と、膜厚プロファイルに起因する幅方向におけるレターデーションＲｅの変化量分布とを、相殺する。【選択図】図５
2009096183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フイルムの幅方向における両側縁部を把持して、前記フイルムを前記幅方向に延伸するフイルムの延伸方法において、
前記フイルムの前記幅方向における膜厚が前記両側縁部から中央部に向かうに従い次第に薄くなる膜厚プロファイルを有する前記フイルムを前記幅方向に延伸し、
前記延伸時の前記両側縁部の伸びにくさに起因して前記フイルムに生じ、前記両側縁部から前記中央部に向かうに従い次第に大きくなる前記延伸前後の面内レターデーションＲｅの増大量分布を、前記厚みプロファイルに起因し、前記両側縁部から前記中央部に向かうに従い次第に小さくなる前記面内レターデーションＲｅの変化量分布で相殺することを特徴とするフイルムの延伸方法。
【請求項２】
前記延伸前の前記フイルムの膜厚が、式１及び式２を満たすことを特徴とする請求項１記載のフイルムの延伸方法。
（式１）１．０２≦ＴＨｅ／ＴＨｃ≦１．０４
（式２）ＴＨｅ−ＴＨｃ≦３μｍ
（ただし、ＴＨｅは前記フイルムの前記両側縁部の膜厚であり、ＴＨｃは前記フイルムの前記中央部の膜厚である。）
【請求項３】
前記延伸前の前記フイルムをローラに巻き取った後、
前記ローラから送り出され、残留溶媒量が０．１重量％以上１０重量％以下の前記フイルムに前記延伸を行うことを特徴とする請求項１または２記載のフイルムの延伸方法。
【請求項４】
前記延伸時における前記フイルムの前記両側縁部の温度を、前記フイルムの前記中央部の温度よりも１℃以上２０℃以下高くすることを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載のフイルムの延伸方法。
【請求項５】
前記フイルムが、単一の層からなることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項記載のフイルムの延伸方法。
【請求項６】
ポリマーと溶媒とを含むドープを、エンドレスに走行する支持体上に流延し、
前記支持体上の前記ドープから流延膜を形成し、
冷却によりゲル化した前記流延膜を前記支持体から剥ぎ取り、
前記支持体から剥ぎ取られた前記流延膜を前記フイルムとし、
請求項１ないし５のうちいずれか１項の前記フイルムの延伸方法を前記フイルムに行うことを特徴とする溶液製膜方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フイルムの延伸方法及び溶液製膜方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ等の急速な発展・普及により、これら液晶ディスプレイに用いられる偏光膜の保護フイルム等に用いられるセルロースアシレートフイルム、特にトリアセチルセルロースフイルム（以下、ＴＡＣフイルムと称する）の需要が増大している。この需要の増大に伴い、ＴＡＣフイルムの生産性の向上が望まれている。ＴＡＣフイルムは、連続走行する支持体に、流延ダイを用いて、ＴＡＣと溶媒とを含むドープを流延し、この流延膜を乾燥や冷却等により自己支持性を持たせた後に、支持体から剥がして、乾燥させて巻き取ることにより製造されている。このような溶液製膜方法では、溶融押出による製膜方法に比べて、異物が無く、透過性や光学等方性などの光学特性に優れたフイルムが得られる。
【０００３】
ＴＡＣフイルムの光学特性、特にレターデーションを調節する方法として、ポリマー分子を所定の方向に配向させるために、テンタなどを用いて、ＴＡＣフイルムの両側縁部をクリップ等で把持しながらＴＡＣフイルムを所定方向に延伸する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３１１２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載するように、両側縁部をクリップ等で把持しながら長尺状のＴＡＣフイルムを幅方向に延伸する際、幅方向の両側縁部、及び両側縁部近傍では、中央部に比べて、ポリマー分子の配向が起こりにくい。したがって、延伸前に対する延伸後の面内レターデーションＲｅの増大量は、両側縁部から中央部にかけて大きくなる。このように、幅方向における面内レターデーションＲｅが均一でなく、ばらつきがあるＴＡＣフイルムは、光学異方性を示すため、保護フイルム等に適さない。また、延伸後のＴＡＣフイルムの両側縁部を切断することにより、面内レターデーションＲｅが均一な部分を製品用フイルムとして切り出すことは可能ではあるが、面内レターデーションＲｅのばらつきが大きくなると、切断量が大きくなり、生産効率の向上に限界がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するものであり、幅方向における面内レターデーションＲｅのばらつきを抑えながら、所望の面内レターデーションＲｅを付与するフイルムの延伸方法及び、均一な面内レターデーションＲｅを有するフイルムを効率よく製造する溶液製膜方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、フイルムの幅方向における両側縁部を把持して、前記フイルムを前記幅方向に延伸するフイルムの延伸方法において、前記フイルムの前記幅方向における膜厚が前記両側縁部から中央部に向かうに従い次第に薄くなる膜厚プロファイルを有する前記フイルムを前記幅方向に延伸し、前記延伸時の前記両側縁部の伸びにくさに起因して前記フイルムに生じ、前記両側縁部から前記中央部に向かうに従い次第に大きくなる前記延伸前後の面内レターデーションＲｅの増大量分布を、前記厚みプロファイルに起因し、前記両側縁部から前記中央部に向かうに従い次第に小さくなる前記面内レターデーションＲｅの変化量分布で相殺することを特徴とする。
【０００７】
前記延伸前の前記フイルムの膜厚が、式１及び式２を満たすことが好ましい。
（式１）１．０２≦ＴＨｅ／ＴＨｃ≦１．０４
（式２）ＴＨｅ−ＴＨｃ≦３μｍ
（ただし、ＴＨｅは前記フイルムの前記両側縁部の膜厚であり、ＴＨｃは前記フイルムの前記中央部の膜厚である。）
【０００８】
前記延伸前の前記フイルムをローラに巻き取った後、前記ローラから送り出され、残留溶媒量が０．１重量％以上１０重量％以下の前記フイルムに前記延伸を行うことが好ましい。また、前記延伸時における前記フイルムの前記両側縁部の温度を、前記フイルムの前記中央部の温度よりも１℃以上２０℃以下高くすることが好ましい。更に、前記フイルムが、単一の層からなることが好ましい。
【０００９】
本発明の溶液製膜方法は、ポリマーと溶媒とを含むドープを、エンドレスに走行する支持体上に流延し、前記支持体上の前記ドープから流延膜を形成し、冷却によりゲル化した前記流延膜を前記支持体から剥ぎ取り、前記支持体から剥ぎ取られた前記流延膜を前記フイルムとし、前記フイルムの延伸方法のうちいずれか１つを前記フイルムに行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のフイルムの延伸方法によれば、前記延伸時の前記両側縁部の伸びにくさに起因する前記延伸前後の面内レターデーションＲｅの増大量分布を、前記厚みプロファイルに起因する前記面内レターデーションＲｅの変化量分布で相殺するため、幅方向におけるレターデーションＲｅのばらつきを抑えながら、所望の面内レターデーションＲｅをフイルムに付与することができる。また、本発明の溶液製膜方法によれば、面内レターデーションＲｅが略均一のフイルムを容易に効率よく製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１に示すように、オフライン延伸装置２は、ＴＡＣフイルム３を延伸するものであり、供給室４と、テンタ部５と、熱緩和室６と、冷却室７と、巻取室８とを備える。供給室４には、溶液製膜設備で製造され、ロール状にされたＴＡＣフイルム３が収納されており、供給ローラ９により、ＴＡＣフイルム３をテンタ部５に供給する。テンタ部５に送られたＴＡＣフイルム３には、延伸処理が施される。延伸処理では、ＴＡＣフイルム３の両側縁部をクリップ等で把持し、方向ＭＤに搬送しながら、ＴＡＣフイルム３を幅方向ＴＤ（図２参照）に延伸する。
【００１２】
ＴＡＣフイルム３は、テンタ部５で延伸された後、耳切装置１２に送り出される。ＴＡＣフイルム３は、耳切装置１２により、クリップで把持された両側縁部が切り離され、切り離されたスリット状の側縁部である耳屑は、カットブロア１３で細かく小片にカットされる。カットされた耳屑小片は、図示しない風送装置によりクラッシャ１４に送られ、粉砕されてチップとなる。このチップはドープ調製用に再利用されるので、この方法はコストの点において有効である。
【００１３】
熱緩和室６には、多数のローラ１６が備えられており、ＴＡＣフイルム３はローラ１６により熱緩和室６内を搬送されて熱緩和された後、冷却室７に送られる。なお、熱緩和室６では、送風機（図示せず）から所望の温度の風が送風される。このときの風の温度は、２０℃〜２５０℃であることが好ましい。
【００１４】
熱緩和後のＴＡＣフイルム３は、冷却室７で３０℃以下に冷却された後、巻取室８に送られる。巻取室８の内部には、巻取ローラ１７、プレスローラ１８が設けられている。巻取室８に送られたＴＡＣフイルム３は、プレスローラ１８により押圧されながら、巻取ローラ１７に巻き取られる。
【００１５】
次に、テンタ部５の詳細について説明する。図２及び図３のように、テンタ部５には、乾燥条件が異なる３つのゾーン（以下、第１ゾーン２１〜第３ゾーン２３と称する）が設けられる。
【００１６】
第１ゾーン２１には、供給室４から送り出されたＴＡＣフイルム３を導入する入口５ａと、入口５ａから導入されたＴＡＣフイルム３の両側縁部３ａ、３ｂの把持を開始する把持開始部２５と、入口５ａから把持開始部２５へＴＡＣフイルム３を案内するローラ（図示しない）とが設けられる。また、第２ゾーン２２と第３ゾーン２３との境界には、ＴＡＣフイルム３の両側縁部３ａ、３ｂの把持を解除する把持解除部２６が設けられる。そして、第３ゾーン２３には、把持解除部２６を経たＴＡＣフイルム３を下流へ案内する搬送ローラ２８と、搬送ローラ２８によって案内されたＴＡＣフイルム３を耳切装置１２へ送る出口５ｂとが設けられる。なお、両側縁部３ａ、３ｂとは、ＴＡＣフイルム３の側端から２００ｍｍ以内の範囲を指す。
【００１７】
また、テンタ部５は、第１ゾーン２１〜第３ゾーン２３内を走行する１対のチェーン３１ａ、３１ｂと、チェーン３１ａ、３１ｂに所定のピッチで取り付けられるクリップ３２ａ、３２ｂと、チェーン３１ａ、３１ｂの走行を案内するレール３３ａ、３３ｂとを備える。また、チェーン３１ａ、３１ｂは、駆動部３５ａ、３５ｂにより回転駆動するチェーンスプロケット３６ａ、３６ｂに巻き掛けられている。
【００１８】
クリップ３２ａは、略コ字形状のフレーム４１とフラッパ４２とレール取付部４３とから構成されており、フラッパ４２は、取付軸４１ａによりフレーム４１に回動自在に取り付けられている。フラッパ４２は鉛直状態となるフイルム把持位置（図３参照）と、開放部材４４に係合頭部４２ａが接触して斜めに起立した状態となる開放位置との間で、取付軸４１ａを中心に回動し、通常は自重によりフイルム把持位置となるように付勢されている。また、レール取付部４３には、チェーン３１ａが取り付けられるため、クリップ３２ａは、チェーン３１ａから脱落することなく、レール３３ａに沿って案内される。なお、クリップ３２ｂもクリップ３２ａと略左右対称の構造を有する。こうして、駆動部３５ａ、３５ｂの制御の下、クリップ３２ａ、３２ｂは、レール３３ａ、３３ｂに沿って、第１ゾーン２１〜第３ゾーン２３内をエンドレスに走行する。
【００１９】
クリップ３２ａ、３２ｂが把持開始部２５を通過すると、開放部材４４と係合頭部４２ａが非接触となり、フラッパ４２は、自重により把持位置となって、把持開始部２５に案内されたＴＡＣフイルム３の両側縁部３ａ、３ｂを把持する。両側縁部３ａ、３ｂが把持されたＴＡＣフイルム３は、クリップ３２ａ、３２ｂの走行により、把持開始部２５から把持解除部２６へ案内される。クリップ３２ａ、３２ｂが把持解除部２６を通過すると、開放部材４４により、フラッパ４２は、開放位置となって、ＴＡＣフイルム３の両側縁部３ａ、３ｂの把持を解除する。両側縁部３ａ、３ｂの把持が解除されたＴＡＣフイルム３は、第３ゾーン２３へ案内される。搬送ローラ２８は、把持解除部２６を経たＴＡＣフイルム３を、出口５ｂへ案内する。
【００２０】
また、一対のレール３３ａ、３３ｂの間隔をレール間隔とすると、第１ゾーン２１でのレール間隔は略一定であり、第２ゾーン２２でのレール間隔は徐々に広がるように、一対のレール３３ａ、３３ｂが、テンタ部５に配される。このレール間隔を調節することにより、所望の延伸率Ｌｘで、ＴＡＣフイルム３を幅方向ＴＤに延伸することができる。ここで、延伸率Ｌｘとは、第１ゾーン２１と第２ゾーン２２との境界におけるＴＡＣフイルム３の幅をＬ１とし、テンタ部５におけるＴＡＣフイルム３の最大幅、すなわち把持解除部２６におけるＴＡＣフイルム３の幅をＬ２とするときに、Ｌ２／Ｌ１で表される。
【００２１】
また、第１ゾーン２１〜第３ゾーン２３には、空調機５１〜５３が設けられる。空調機５１〜５３は、第１ゾーン２１〜第３ゾーン２３内の空気の温度や湿度などを、独立に調節する。また、第１ゾーン２１〜第３ゾーン２３には図示しない循環機が備えられる。この循環器は、第１ゾーン２１〜第３ゾーン２３内の空気を循環させて、第１ゾーン２１〜第３ゾーン２３内の雰囲気の条件を均一に保つ。こうして、第１ゾーン２１〜第３ゾーン２３を通過するＴＡＣフイルム３の乾燥の進行度と温度とを所望のものにすることができる。なお、ＴＡＣフイルム３の乾燥の進行度の指標として、ＴＡＣフイルム３の残留溶媒量を用いることができる。
【００２２】
次に、図４を用いて、延伸処理前のＴＡＣフイルム３の膜厚ＴＨ、複屈折率ΔＮ、面内レターデーションＲｅについて説明する。図４（Ａ）〜（Ｃ）において、横軸は、幅方向ＴＤにおけるＴＡＣフイルム３の位置を表し、Ｐａは側縁部３ａ側の側端部、Ｐｂは側縁部３ｂ側の側端部、そして、Ｐｃは中央部３ｃを表す。また、縦軸は、（Ａ）では膜厚ＴＨを、（Ｂ）では複屈折率ΔＮを、そして、（Ｃ）では面内レターデーションＲｅを表す。なお、複屈折率ΔＮは、ＴＡＣフイルム３の遅相軸方向の屈折率Ｎｘと、ＴＡＣフイルム３の遅相軸方向と略垂直の方向の屈折率Ｎｙとの差であり、面内レターデーションＲｅは式３で表される。
（式３）Ｒｅ＝ＴＨ・（Ｎｘ−Ｎｙ）
（ただし、ＴＨは前記フイルムの膜厚であり、Ｎｘは、前記フイルムの遅相軸方向の屈折率であり、Ｎｙは、前記フイルムの遅相軸方向と略垂直の方向の屈折率である。）
【００２３】
また、図４（Ａ）〜（Ｂ）のように、延伸処理前のＴＡＣフイルム３は、膜厚ＴＨが幅方向ＴＤの両側縁部から中央部にかけて次第に小さくなるような、いわゆる船底状の膜厚プロファイルを有し、複屈折率ΔＮは、略一定になるように形成されるため、面内レターデーションＲｅは、幅方向ＴＤの両側縁部から中央部にかけて次第に小さくなる、いわゆる船底状のプロファイルを有する（図４（Ｃ））。延伸処理前のＴＡＣフイルム３の面内レターデーションＲｅは、−２０ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることが好ましく、厚み方向レターデーションＲｔｈは、１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましい。ここで、厚み方向レターデーションＲｔｈは式４で与えられるものとする。ただし、Ｎｔｈは、厚み方向の屈折率とする。なお、船底状の膜厚プロファイルを有するＴＡＣフイルム３を製造する方法は後述する。
（式４）Ｒｔｈ＝ＴＨ・｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｔｈ｝
【００２４】
また、ＴＡＣフイルム３は、長手方向に少なくとも１００ｍ以上とすることが好ましい。また、ＴＡＣフイルム３の幅が６００ｍｍ以上であることが好ましく、１４００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下であることがより好ましい。また、本発明は、２５００ｍｍより幅広の場合にも効果がある。さらに、厚みが４０μｍ以上または１２０μｍ以下の薄いＴＡＣフイルム３を製造する際にも本発明は適用される。
【００２５】
更に、ＴＡＣフイルム３の残留溶媒量は、０．１重量％以上１０重量％以下であることが好ましい。ここで、残留溶媒量とは、ＴＡＣフイルム３等に残留する溶媒量を乾量基準で示したものであり、その測定方法は、対象のフイルム等からサンプルを採取し、このサンプルの重量をｘ、サンプルを乾燥した後の重量をｙとするとき、｛（ｘ−ｙ）／ｙ｝×１００で算出する。
【００２６】
次に、テンタ部５におけるＴＡＣフイルム３の延伸処理の詳細について説明する。図２のように、把持開始部２５では、クリップ３２ａ、３２ｂが、把持開始部２５に案内されたＴＡＣフイルム３の両側縁部３ａ、３ｂを把持する。走行するクリップ３２ａ、３２ｂの把持により、ＴＡＣフイルム３は、把持解除部２６まで搬送される。把持解除部２６では、クリップ３２ａ、３２ｂによるＴＡＣフイルム３の把持が解除され、ＴＡＣフイルム３は第３ゾーン２３に案内される。搬送ローラ２８は、把持解除部２６を経たＴＡＣフイルム３を、出口５ｂを介して、耳切装置１２へ案内する。空調機５１〜５３は、第１ゾーン２１から第３ゾーン２３の雰囲気を所定の乾燥条件に調節する。第１ゾーン２１から第３ゾーン２３を通過するＴＡＣフイルム３は、各ゾーン２１〜２３の乾燥条件に応じて、乾燥する。
【００２７】
走行するクリップ３２ａ、３２ｂによって保持されたＴＡＣフイルム３は、ＴＡＣフイルム３の幅がＬ１のまま、第１ゾーン２１を通過し、ＴＡＣフイルム３の幅がＬ１からＬ２まで徐々に広がるようにして、第２ゾーン２２を通過する。その後、把持解除部２６にて、クリップ３２ａ、３２ｂによる両側縁部３ａ、３ｂの保持が解除されるため、ＴＡＣフイルム３は、幅を自然収縮させながら、第３ゾーン２３を通過する。
【００２８】
第２ゾーン２２では、ＴＡＣフイルム３に対し、幅方向ＴＤに２０％以上７０％以下の延伸率Ｌｘの延伸処理が施される。延伸率Ｌｘは、２５％以上６５％以下であることが好ましく、３０％以上６０％以下あることがより好ましい。延伸率Ｌｘが２０％未満の場合には、面内レターデーションＲｅが十分に増加しないため、好ましくなく、一方、延伸率Ｌｘが７０％を超える場合には、ヘイズの悪化やＴＡＣフイルム３が破断する恐れがあるため好ましくない。
【００２９】
この延伸処理では、両側縁部３ａ、３ｂを把持して、幅方向ＴＤにＴＡＣフイルム３を延伸するため、延伸によるポリマー分子の配向は、両側縁部３ａ、３ｂから中央部３ｃになるに従い起こりやすい。したがって、延伸処理前後において、屈折率Ｎｙは略一定のまま、屈折率Ｎｘの増大量が両側縁部３ａ、３ｂから中央部３ｃにかけて大きくなるため、延伸処理前後における複屈折率ΔＮの増大量は、幅方向ＴＤの両側縁部３ａ、３ｂから中央部３ｃにかけて大きくなる（図４（Ｂ）及び図５（Ｂ）参照）。したがって、延伸処理前後におけるＴＡＣフイルム３の面内レターデーションＲｅの増大量は、幅方向ＴＤの両側縁部３ａ、３ｂから中央部３ｃにかけて、大きくなる。
【００３０】
本発明では、膜厚プロファイルが船底状のＴＡＣフイルム３（図４（Ａ）参照）の両側縁部３ａ、３ｂを把持して幅方向ＴＤに延伸するため、膜厚プロファイルに起因する幅方向ＴＤの面内レターデーションＲｅの変化量分布と、延伸によって生じる面内レターデーションＲｅの増大量分布とを相殺することができる（図５（Ｃ）参照）。したがって、面内レターデーションＲｅを所望の値に調節しつつ、幅方向ＴＤにおいてレターデーションＲｅが略均一のＴＡＣフイルム３を効率よく製造することができる。
【００３１】
なお、延伸処理前のＴＡＣフイルム３の幅方向ＴＤにおける膜厚プロファイルは、式１及び式２を満たすことが好ましい。ＴＨｅ／ＴＨｃが１．０２未満の場合は、延伸前後により生じる面内レターデーションＲｅの増大量を十分に相殺することができず、一方、ＴＨｅ／ＴＨｃが１．０４を超える場合には、延伸処理後のＴＡＣフイルム３の厚み変動が残ってしまうため、好ましくない。
【００３２】
なお、延伸処理前のＴＡＣフイルム３の幅方向ＴＤにおける膜厚プロファイルの形状は、上記の形状に限定されない。本発明は、膜厚プロファイルに応じて、延伸率Ｌｘ、ＴＡＣフイルム３の温度、延伸速度などの各パラメータを調節して、延伸処理を行なうことにより、上記実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００３３】
なお、上記実施形態では、延伸処理前後における、屈折率Ｎｙは略一定としたが、本発明は、これに限られず、延伸処理前後において屈折率Ｎｙが変動する場合も、延伸処理前後におけるΔＮの変動量に応じて、延伸条件を決定することにより、延伸前の幅方向ＴＤの面内レターデーションＲｅの変化量分布と、延伸によって生じた面内レターデーションＲｅの増大量分布とを相殺することも可能である。
【００３４】
なお、延伸処理前、或いは延伸処理中のＴＡＣフイルム３の両側縁部３ａ、３ｂの温度を中央部３ｃの温度よりも高くすることが好ましい。ＴＡＣフイルム３の両側縁部３ａ、３ｂの温度を中央部３ｃの温度よりも高くする方法として、例えば、図３のように、ＴＡＣフイルム３の両側縁部３ａ、３ｂと対向するダクト５６、５７と、ダクト５６、５７に高温乾燥風４００、４０１を供給する乾燥風供給装置６１、６２と、高温乾燥風４００、４０１の温度や湿度などの条件を独立に調節する制御部６５とを第１ゾーン２１や第２ゾーン２２に設けてもよい。そして、制御部６５の制御の下、第１ゾーン２１或いは第２ゾーン２２の雰囲気温度よりも高い温度の高温乾燥風４００、４０１を両側縁部３ａ、３ｂに送ることにより、第１ゾーン２１や第２ゾーン２２を通過するＴＡＣフイルム３の両側縁部３ａ、３ｂの温度を中央部３ｃの温度よりも高くすることができる。
【００３５】
ここで、空調機５１により、第１ゾーン２１におけるＴＡＣフイルム３の温度は、１３０℃以上１９０℃以下にすることが好ましく、空調機５２により、第２ゾーン２２におけるＴＡＣフイルム３の温度は、１３０℃以上１９０℃以下にすることが好ましい。そして、両側縁部３ａ、３ｂの温度を中央部３ｃの温度よりも、１℃以上２０℃以下高くすることが好ましく、２℃以上１８℃以下高くすることがより好ましい。なお、ダクト５６，５７は、ＴＡＣフイルム３の片面側のみならず、ＴＡＣフイルム３の両面側に設け、ＴＡＣフイルム３の両面側から高温乾燥風４００、４０１をあててもよい。
【００３６】
上記実施形態では、ＴＡＣフイルム３の両側縁部３ａ、３ｂを把持して、幅方向ＴＤにＴＡＣフイルム３を延伸したが、本発明はこれに限られず、幅方向ＴＤからθ１の角度の方向にＴＡＣフイルム３を延伸してもよい。なお、θ１は、０°より大きく９０°未満である。
【００３７】
また、両側縁部３ａ、３ｂの厚みが異なる場合は、膜厚の厚い側縁部に送る高温乾燥風の温度を、膜厚の薄い側縁部に送られる高温乾燥風の温度よりも低くすればよい。
【００３８】
延伸前のＴＡＣフイルム３は、図６のように、片面３ｇが側縁部から中央部にかけて凹状に形成され、他面３ｆが側縁部から中央部にかけて平らに形成される。なお、両面３ｆ、３ｇが側縁部から中央部にかけて凹状に形成されるＴＡＣフイルムであってもよい。
【００３９】
上記実施形態では、膜厚プロファイルが船底状のＴＡＣフイルム３に延伸処理を行ったが、本発明はこれに限られず、幅方向ＴＤにおける面内レターデーションＲｅプロファイルが、船底状のＴＡＣフイルムに延伸処理を施してもよい。幅方向ＴＤにおける面内レターデーションＲｅプロファイルが船底状のＴＡＣフイルムの実施形態としては、幅方向ＴＤにおける膜厚プロファイルが略一定であり、幅方向ＴＤにおけるレターデーション上昇剤の含有濃度Ｃ１のプロファイルが、船底状のＴＡＣフイルムでもよい。なお、含有濃度Ｃ１は、ＴＡＣフイルム１０３における、レターデーション上昇剤の重量濃度である。
【００４０】
図７のように、幅方向ＴＤにおける膜厚プロファイルが略一定であり、幅方向ＴＤにおけるレターデーション上昇剤の含有濃度Ｃ１のプロファイルが船底状のＴＡＣフイルム１０３は、船底状の面内レターデーションＲｅのプロファイルを有する。このＴＡＣフイルム１０３を、両側縁部を把持して、幅方向ＴＤに延伸すると、延伸処理前後における、含有濃度Ｃ１は略一定のまま（図７（Ａ）及び図８（Ａ）参照）、そして、屈折率Ｎｙは略一定のまま、屈折率Ｎｘの増大量が両側縁部から中央部にかけて大きくなるため、延伸処理後における複屈折率ΔＮの幅方向ＴＤのプロファイルは略一定となる（図７（Ｂ）及び図８（Ｂ）参照））。したがって、本発明により、延伸処理後におけるＴＡＣフイルム１０３の面内レターデーションＲｅを、両側縁部から中央部にかけて、略一定にすることができる（図７（Ｃ）及び図８（Ｃ）参照）。
【００４１】
なお、延伸処理前のＴＡＣフイルム１０３の幅方向ＴＤにおける含有濃度Ｃ１のプロファイルは、次式を満たすことが好ましい。ただし、ＣｅはＴＡＣフイルム１０３の両側縁部における含有濃度Ｃ１であり、ＣｃはＴＡＣフイルム１０３の中央部における含有濃度Ｃ１である。
１．０２≦Ｃｅ／Ｃｃ≦１．０４
Ｃｅ−Ｃｃ≦０．３（重量％）
【００４２】
なお、上記実施形態のほか、ＴＡＣの平均酢化度の幅方向ＴＤのプロファイルが、両側縁部から中央部にかけて大きくなるＴＡＣフイルムを用いてもよい。この場合、中央部に含まれるＴＡＣの平均酢化度よりも、０．５％以上低くすることが好ましく、１．０％以上低くすることがより好ましい。
【００４３】
図９に、船底状の面内レターデーションＲｅプロファイルを有するＴＡＣフイルムを製造する溶液製膜設備２００の概略図を示す。溶液製膜設備２００は、ストックタンク２１１と流延室２１２とピンテンタ２１３と乾燥室２１５と冷却室２１６と巻取室２１７とオフライン延伸装置２を有する。
【００４４】
ストックタンク２１１は、モータ２１１ａで回転する攪拌翼２１１ｂとジャケット２１１ｃとを備える。ストックタンク２１１の内部には、ＴＡＣフイルム３の原料となるポリマーが溶媒に溶解したドープ２２１が貯留されている。ストックタンク２１１内のドープ２２１は、ジャケット２１１ｃにより温度が略一定となるように調整される。また、攪拌翼２１１ｂの回転によって、ポリマーなどの凝集を抑制しつつ、ドープ２２１を均一な品質に保持している。配管２２２は、ストックタンク２１１と流延ダイ２３０とを接続する。
【００４５】
流延室２１２には、流延ダイ２３０、支持体としての流延ドラム２３２、剥取ローラ２３４、温調装置２３５，２３６、及び減圧チャンバ２３７が設置されている。流延ドラム２３２は図示を省略した駆動装置により軸２３２ａを中心に、方向Ｚ１へ回転する。流延室２１２内及び流延ドラム２３２は、温調装置２３５，２３６によって、流延膜２３３が冷却固化（ゲル化）し易い温度に設定されている。
【００４６】
流延ダイ２３０は、幅方向ＴＤに伸びるように形成されるスリットを有する。流延ダイ２３０は、スリットから回転する流延ドラム２３２の周面２３２ｂに向けて、ドープ２２１を吐出する。その後、流延ドラム２３２の周面２３２ｂ上のドープ２２１から流延膜２３３が形成される。そして、流延ドラム２３２が約３／４回転する間に、ゲル化による自己支持性が流延膜２３３に発現し、流延膜２３３は剥取ローラ２３４によって流延ドラム２３２から剥ぎ取られ、湿潤フイルム２３８となる。剥ぎ取り時の流延膜２３３の残留溶媒量は、１５０重量％以上３２０重量％以下であることが好ましい。
【００４７】
減圧チャンバ２３７は、流延ダイ２３０に対し、方向Ｚ１の上流側に配置されており、減圧チャンバ２３７内を負圧に保ち、流延ビードの背面（後に、流延ドラム２３２の周面２３２ｂに接する面）側を所望の圧力に減圧する。流延ビードの背面側の減圧により、流延ドラム２３２の回転により発生する同伴風の影響を少なくし、流延ダイ２３０と流延ドラム２３２との間に安定した流延ビードを形成し、膜厚ムラの少ない流延膜２３３を形成することができる。
【００４８】
流延ダイ２３０の材質は、電解質水溶液、ジクロロメタンやメタノールなどの混合液に対する高い耐腐食性、及び低い熱膨張率を有する素材から形成される。流延ダイ２３０の接液面の仕上げ精度は表面粗さで１μｍ以下、真直度はいずれの方向にも１μｍ／ｍ以下のものを用いることが好ましい。
【００４９】
流延ドラム２３２の周面２３２ｂは、クロムメッキ処理が施され、十分な耐腐食性と強度を有する。また、温調装置２３６は、流延ドラム２３２の周面２３２ｂの温度を所望の温度に保つために、流延ドラム２３２に伝熱媒体を循環させる。伝熱媒体は所望の温度に保持されており、流延ドラム２３２内の伝熱媒体流路を通過することにより、流延ドラム２３２の周面２３２ｂの温度が所望の温度に保持される。
【００５０】
流延ドラム２３２の幅は特に限定されるものではないが、ドープの流延幅の１．１倍〜２．０倍の範囲のものを用いることが好ましい。流延ドラム２３２の材質は、ステンレス製であることが好ましく、十分な耐腐食性と強度とを有するようにＳＵＳ３１６製であることがより好ましい。流延ドラム２３２の周面２３２ｂに施されるクロムメッキ処理はビッカース硬さＨｖ７００以上、膜厚２μｍ以上、いわゆる硬質クロムメッキであることが好ましい。
【００５１】
厚み調整ボルト（ヒートボルト）を流延ダイ２３０の幅方向ＴＤにおいて所定の間隔で設け、ヒートボルトによる自動厚み調整機構を備えられていることがより好ましい。このヒートボルトを用いて、両側縁部のスリット幅を、中央部のスリット幅よりも大きくすることにより、上記の船底状の膜厚プロファイルを有するＴＡＣフイルムを製造することができる。
【００５２】
また、流延ダイ２３０のスリット端に流出する流延ビードの両端部近傍に、レターデーション上昇剤或いは、ドープに含まれるＴＡＣよりも平均酢化度が低いＴＡＣを含む液を供給してもよい。この液を流延ビードに供給後、液に含まれるレターデーション上昇剤或いは、平均酢化度が低いＴＡＣが、流延膜２３３、湿潤フイルム２３８、或いはフイルム２２０中を拡散する結果、幅方向ＴＤにおける面内レターデーションＲｅのプロファイルが船底状のＴＡＣフイルムをつくることができる。
【００５３】
また、図１０に示す、流延ダイ３３０を用いて、幅方向ＴＤにおける面内レターデーションＲｅのプロファイルが船底状のＴＡＣフイルムをつくることができる。流延ダイ３３０は、ドープが供給される第１〜第３供給口３４０ａ〜３４０ｃと、ドープが流延ビード３３５として流出する流出口３４１と、第１供給口３４０ａと流出口３４１とを連通するスロット３４２を有する。スロット３４２には、仕切部材３４５が、スロット３４２においてドープが流れる方向Ａ１に沿って伸びるように設けられる。仕切部材３４５は、スロット３４２を幅方向ＴＤに、中央部スロット３４２ａと両端部スロット３４２ｂ、３４２ｃとに分ける。両端部スロット３４２ｂ、３４２ｃは、第２、第３供給口３４０ｂ、３４０ｃと接続する。仕切部材３４５の先端部３４５ａは鋭角に形成される。第１供給口３４０ａには、中央部ドープ３５０ａを供給し、第２及び第３供給口３４０ｂ、３４０ｃには、両端部ドープ３５０ｂ、３５０ｃを供給する。各スロット３４２ａ〜３４２ｃを経た各ドープ３５０ａ〜３５０ｃは、鋭角に形成された先端部３４５ａを介して合流するため、１つの流延ビード３３５となって、流出口３４１から流出する。このときに、両端部ドープ３５０ｂ、３５０ｃとして、中央部ドープ３５０ａよりも、レターデーション上昇剤の含有濃度Ｃ１が高いドープを用いることにより、幅方向ＴＤにおける面内レターデーションＲｅのプロファイルが船底状の流延膜を、最終的には、同様の面内レターデーションＲｅのプロファイルを有するＴＡＣフイルムをつくることができる。
【００５４】
各スロット３４２ａ〜３４２ｃにおける各ドープ３５０ａ〜３５０ｃの流量が大きくなるに従い、流延ビード３３５の膜厚が厚くなることを利用して、図示しない各ポンプにより各ドープ３５０ａ〜３５０ｃを個別に制御し、両端部スロット３４２ｂにおける両端部ドープ３５０ｂの流量や両端部スロット３４２ｃにおける両端部ドープ３５０ｃの流量を、中央部スロット３４２ａにおける中央部ドープ３５０ａの流量よりも大きくした状態で、各ドープ３５０ａ〜３５０ｃを合流させて、流出口３４１から吐出することにより、船底状の膜厚プロファイルを有するＴＡＣフイルムを製造することができる。また、各スロット３４２ａ〜３４２ｃにおける各ドープ３５０ａ〜３５０ｃの流速が大きくなるに従い、流延ビード３３５の膜厚が厚くなることを利用して、各スロット３４２ａ〜３４２ｃにおける各ドープ３５０ａ〜３５０ｃの流速が、幅方向ＴＤの両側端部から中央部に向かうに従い小さくなるように各スロット３４２ａ〜３４２ｃを形成してもよい。
【００５５】
なお、各スロット３４２ｂ〜３４２ｃにおける各ドープ３５０ｂ〜３５０ｃの流量や流速は略等しいことが好ましいが、異なっていてもよい。また、各ドープ３５０ｂ〜３５０ｃのレターデーション上昇剤の含有濃度Ｃ１は、ドープ３５０ａのレターデーション上昇剤の含有濃度Ｃ１と等しくてもよいし、異なっていてもよい。
【００５６】
また、流延室２１２内には、蒸発している溶媒を凝縮液化するための凝縮器（コンデンサ）２３９と凝縮液化した溶媒を回収する回収装置２４０とが備えられている。凝縮器２３９で凝縮液化した溶媒は、回収装置２４０により回収される。その溶媒は再生装置で再生された後に、ドープ調製用溶媒として再利用される。
【００５７】
流延室２１２の下流には、渡り部２４１、ピンテンタ２１３が順に設置されている。渡り部２４１では、搬送ローラ２４２が、湿潤フイルム２３８をピンテンタ２１３に導入する。ピンテンタ２１３は、湿潤フイルム２３８の両側縁部を貫通して保持する多数のピンプレートを有し、このピンプレートが軌道上を走行する。ピンプレートにより走行する湿潤フイルム２３８に対し乾燥風が送られ、湿潤フイルム２３８は乾燥し、フイルム２２０となる。
【００５８】
ピンテンタ２１３は、フイルム２２０の両側縁部を把持する多数のクリップを有し、このクリップが延伸軌道上を走行する。クリップにより走行するフイルム２２０に対し乾燥風が送られ、フイルム２２０には、フイルム幅方向ＴＤへの延伸処理とともに乾燥処理が施される。
【００５９】
ピンテンタ２１３の下流にはそれぞれ耳切装置２４３が設けられている。耳切装置２４３はフイルム２２０の両側縁部を裁断する。この裁断した両側縁部は、送風によりクラッシャ２４４に送られて、粉砕され、ドープ等の原料として再利用される。
【００６０】
乾燥室２１５には、多数のローラ２４７が設けられており、これらにフイルム２２０が巻き掛けられて搬送される。乾燥室２１５の出口側には冷却室２１６が設けられており、この冷却室２１６でフイルム２２０が室温となるまで冷却される。冷却室２１６の下流には強制除電装置（除電バー）２４９が設けられており、フイルム２２０が除電される。さらに、強制除電装置２４９下流側には、ナーリング付与ローラ２５０が設けられており、フイルム２２０の両側縁部にナーリングが付与される。巻取室２１７には、プレスローラ２５２を有する巻取機２５１が設置されており、フイルム２２０が巻き芯にロール状に巻き取られ、巻取機２５１により、フイルムロール２５５が得られる。
【００６１】
フイルムロール２５５は、巻取室２１７からオフライン延伸装置２の供給室４（図１参照）に送られ、供給室４からＴＡＣフイルム３として、送り出される。
【００６２】
上記実施形態では、延伸処理をオフライン延伸装置２にて行ったが、本発明はこれに限られず、溶液製膜設備２００のピンテンタ２１３と乾燥室２１５との間で、オフライン延伸装置２で行った延伸処理と同様の延伸処理を行ってもよい。
【００６３】
なお、本実施形態では、ポリマーフイルムとしてＴＡＣフイルム３、１０３を用いて説明を行ったが、ＴＡＣフイルム３、１０３に限定されることなく、本発明は各種ポリマーフイルムに適用可能である。
【００６４】
上記実施形態では、支持体として、流延ドラム２３２を用いたが、本発明はこれに限られず、ローラに掛け渡され、ローラの回転により、エンドレスに走行する流延バンドを用いてもよい。
【００６５】
上記実施形態では、冷却により流延膜２３３に自己支持性を発現させたが、本発明はこれに限られず、乾燥により流延膜２３３に自己支持性を発現させてもよい。
【００６６】
上記実施形態では、１種類のドープから流延膜を形成したが、本発明はこれに限られない。上記の溶液製膜方法において、ドープを流延する際に、２種類以上のドープを同時積層共流延又は逐次積層共流延させることもできる。さらに両共流延を組み合わせても良い。同時積層共流延を行う際には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いても良いし、マルチマニホールド型流延ダイを用いても良い。共流延により多層からなるフイルムは、空気面側の層の厚さと支持体側の層の厚さとの少なくともいずれか一方が、フイルム全体の厚みの０．５％〜３０％であることが好ましい。さらに、同時積層共流延を行う場合には、ダイスリットから支持体にドープを流延する際に、高粘度ドープが低粘度ドープにより包み込まれることが好ましい。また、同時積層共流延を行なう場合には、ダイスリットから支持体にかけて形成される流延ビードのうち、外界と接するドープが内部のドープよりもアルコールの組成比が大きいことが好ましい。
【００６７】
上記実施形態ではＴＡＣフイルムを用いたが、本発明はこれに限られず、セルロースアシレートフイルムのほか、溶液製膜方法によって製造され、環状オレフィン等、他のポリマーからなるポリマーフイルムを用いることもできる。
【００６８】
（セルロースアシレート）
セルロースアシレートとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が特に好ましい。そして、セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基をカルボン酸でエステル化している割合、すなわちアシル基の置換度が下記式（I）〜（III）の全てを満足するものがより好ましい。なお、以下の式（I）〜（III）において、Ａ及びＢはアシル基の置換度を表わし、置換度Ａはアセチル基の置換度、また置換度Ｂは炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０重量％以上が０．１ｍｍ〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。
（Ｉ）  ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（II）  ０≦Ａ≦３．０
（III）  ０≦Ｂ≦２．９
また、本発明に用いられるポリマーはセルロースアシレートに限定されるものではない。
【００６９】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位，３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位，３位及び６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化は置換度１である）を意味する。
【００７０】
全アシル化置換度、即ち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６は２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）は０．２８以上が好ましく、より好ましくは０．３０以上、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２はグルコース単位の２位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「２位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ３は３位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「３位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ６は６位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「６位のアシル置換度」とも言う）である。
【００７１】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでも良いし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていても良い。２種類以上のアシル基を用いるときは、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位，３位及び６位の水酸基による置換度の総和をＤＳＡとし、２位，３位及び６位の水酸基のアセチル基以外のアシル基による置換度の総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳＢは０．３０以上であり、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢはその２０％以上が６位水酸基の置換基であるが、より好ましくは２５％以上が６位水酸基の置換基であり、３０％以上がさらに好ましく、特には３３％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましい。また更に、セルロースアシレートの６位の置換度が０．７５以上であり、さらには０．８０以上であり特には０．８５以上であるセルロースアシレートも挙げることができる。これらのセルロースアシレートにより溶解性の好ましい溶液（ドープ）が作製できる。特に非塩素系有機溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低く、濾過性の良い溶液の作製が可能となる。
【００７２】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター，パルプのどちらから得られたものでも良い。
【００７３】
本発明のセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でも良く特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していても良い。これらの好ましい例としては、プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどがより好ましく、特に好ましくはプロピオニル、ブタノイルである。
【００７４】
（溶媒）
ドープを調製する溶媒としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが挙げられる。なお、本発明において、ドープとはポリマーを溶媒に溶解または分散して得られるポリマー溶液，分散液を意味している。
【００７５】
これらの中でも炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フイルムの機械的強度など及びフイルムの光学特性などの物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶媒全体に対し２重量％〜２５重量％が好ましく、５重量％〜２０重量％がより好ましい。アルコールの具体例としては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノールあるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００７６】
ところで、最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない場合の溶媒組成についても検討が進み、この目的に対しては、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素数１〜１２のアルコールが好ましく用いられる。これらを適宜混合して用いることがある。例えば、酢酸メチル，アセトン，エタノール，ｎ−ブタノールの混合溶媒が挙げられる。これらのエーテル、ケトン，エステル及びアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン，エステル及びアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−，−ＣＯＯ−及び−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も、溶媒として用いることができる。
【００７７】
なお、セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されている。これらの記載も本発明にも適用できる。また、溶媒及び可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コントロール剤，レターデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されている。
【００７８】
上記実施形態では、溶液製膜方法により製造されたポリマーフイルムを用いたが、本発明はこれに限られず、溶融製膜方法によって製造されたポリマーフイルムを用いてもよい。
【００７９】
（溶融製膜設備）
次に、溶融製膜方法によりポリマーフイルムを製造する製造設備（以下、溶融製膜設備と称す）について説明する。溶融製膜設備４１０は、図１１に示すように、液晶表示装置等に使用できる熱可塑性フイルムＦを製造する装置である。熱可塑性フイルムＦの原材料であるペレット状の熱可塑性樹脂を乾燥機４１２に導入して乾燥させた後、このペレットを押出機４１４によって押し出し、ギアポンプ４１６によりフィルタ４１８に供給する。次いで、フィルタ４１８により異物がろ過され、ダイ４２０から溶融樹脂（溶融した熱可塑性樹脂）が押し出される。溶融樹脂は、第１キャスティングロール４２８とタッチロール４２４で挟まれて押圧成形された後、第１キャスティングロール４２８にて冷却固化されて所定の表面粗さのフイルム状とされ、さらに、第２キャスティングロール４２６、第３キャスティングロール４２７によって搬送されることで未延伸フイルムＦａが得られる。この未延伸フイルムＦａは、この段階で巻き取られてもよいし、連続的に長スパン延伸を行う横延伸部４４２に供給されてもよい。また、一度巻き取られた未延伸フイルムＦａを再度横延伸部４４２に供給しても、連続的に長スパン延伸を行う横延伸部４４２に供給した場合と同様の効果が得られる。
【００８０】
横延伸部４４２では、未延伸フイルムＦａが搬送方向（以下、ＭＤ方向と称する）と直交する幅方向（以下、ＴＤ方向と称する）に延伸され、横延伸フイルムＦｂとされる。横延伸部４４２の上流側に予熱部４３６を設けてもよいし、横延伸部４４２の下流側に熱固定部４４４を設けてもよい。これにより、延伸中のボーイング（光学軸のズレ）を小さくできる。予熱温度は横延伸温度より高いこと、熱固定温度は横延伸温度より低いことが好ましい。すなわち、通常、ボーイングは幅方向中央部が進行方向に向かって凹となるが、予熱温度＞横延伸温度、横延伸温度＞熱固定温度とすることによりボーイングを低減できる。予熱処理、熱固定処理はどちらか一方でもよく、両方行ってもよい。
【００８１】
横延伸の後に後熱処理を行なった後、熱処理ゾーン４４６でＭＤ方向に横延伸フイルムＦｂを収縮させる。熱処理ゾーン４４６では、図１２に示すように、横延伸フイルムＦｂの側端部をチャックで把持しない状態で、ＴＤ方向の収縮が起こらずに、ＭＤ方向の収縮のみが起こるように複数のロール４４８ａ〜４４８ｄで横延伸フイルムＦｂを搬送する。このとき、図１３に示すように、複数のロール４４８ａ〜４４８ｄは、ロールラップ長（Ｄ）とロール間長（Ｇ）の比（Ｇ／Ｄ）が０．０１以上３以下となるように配置される。これにより横延伸フイルムＦｂと各ロール４４８〜４４８ｄとの摩擦によりＴＤ方向の収縮が抑制される。そして、横延伸フイルムＦｂは、上流側のロール４４８ａによる周速度（Ｖ１）と下流側のロール４４８ｄによる周速度（Ｖ２）の比（Ｖ２／Ｖ１）が０．６以上０．９９９以下で搬送しながら熱処理される。つまり、横延伸フイルムＦｂは熱処理ゾーンにてＭＤ方向に収縮する。
【００８２】
横延伸フイルムＦｂが熱処理ゾーンにて熱処理されることで、配向角、レターデーションが調整された最終製品である熱可塑性フイルムＦが製造される。このフイルムＦは巻取部４４９によって巻き取られる。
【００８３】
ＴＤ方向への延伸の前又は後にＭＤ方向の延伸を行ってもよい。ＭＤ方向の延伸は、ＭＤ方向に並ぶ複数のニップロール対を用いてフイルムを搬送し、上流側のニップロール対の周速度より下流側のニップロール対の周速度を速くすることで達成できる。ＭＤ方向におけるニップロール間の距離（Ｌ）と上流側のニップロール対でのフイルム幅Ｗの比（Ｌ／Ｗ）の大きさで延伸方式が異なり、Ｌ／Ｗが小さいと特開２００５−３３０４１１号公報、特開２００６−３４８１１４号公報記載のような縦延伸方法を採用できる。この方式は、Ｒｔｈが大きくなり易いが装置をコンパクトにすることができる。一方、Ｌ／Ｗが大きい場合は特開２００５−３０１２２５号公報記載のようなＭＤ方向の延伸を用いることができる。この方式はＲｔｈを小さくできるが、装置が長大になり易い。
【００８４】
なお、溶融製膜設備４１０にて、船底状の膜厚プロファイルを有するフィルムを製造する場合にも、厚み調整ボルト（ヒートボルト）を幅方向ＴＤにおいて所定の間隔でダイ４２０に設け、このヒートボルトを用いて、両側縁部のスリット幅を、中央部のスリット幅よりも大きくすることにより、上記の船底状の膜厚プロファイルを有するＴＡＣフイルムを製造することができる。
【００８５】
溶融製膜方法で用いることのできるポリマーは、熱可塑性樹脂であれば特に限定されず、例えば、セルロースアシレート、ラクトン環含有重合体、環状オレフィン、ポリカーボネイト等が挙げられる。中でも好ましいのがセルロースアシレート、環状オレフィンであり、中でも好ましいのがアセテート基、プロピオネート基を含むセルロースアシレート、付加重合によって得られた環状オレフィンであり、さらに好ましくは付加重合によって得られた環状オレフィンである。
【００８６】
（環状オレフィン）
環状オレフィンはノルボルネン系化合物から重合されるものが好ましい。この重合は開環重合、付加重合いずれの方法でも行える。付加重合としては例えば特許３５１７４７１号公報記載のものや特許３５５９３６０号公報、特許３８６７１７８号公報、特許３８７１７２１号公報、特許３９０７９０８号公報、特許３９４５５９８号公報、特表２００５−５２７６９６号公報、特開２００６−２８９９３号公報、国際公開第２００６／００４３７６号パンフレットに記載のものが挙げられる。特に好ましいのは特許３５１７４７１号公報に記載のものである。
【００８７】
開環重合としては国際公開第９８／１４４９９号パンフレット、特許３０６０５３２号公報、特許３２２０４７８号公報、特許３２７３０４６号公報、特許３４０４０２７号公報、特許３４２８１７６号公報、特許３６８７２３１号公報、特許３８７３９３４号公報、特許３９１２１５９号公報記載のものが挙げられる。なかでも好ましいのが国際公開第９８／１４４９９号パンフレット、特許３０６０５３２号公報記載のものである。
【００８８】
これらの環状オレフィンの中でも付加重合のものの方がより好ましい。
【００８９】
（ラクトン環含有重合体）
下記（一般式１）で表されるラクトン環構造を有するものを指す。
【００９０】
【化１】
2009096183.tif 000003
【００９１】
（一般式１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００９２】
（一般式１）のラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜５０重量％である。
【００９３】
（一般式１）で表されるラクトン環構造以外に、（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、下記（一般式２）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）が好ましい。
【００９４】
【化２】
2009096183.tif 000004
【００９５】
（一般式２）中、Ｒ４は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ５基、又は−Ｃ−Ｏ−Ｒ６基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ５及びＲ６は水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。
【００９６】
例えば、国際公開第２００６／０２５４４５号パンフレット、特開２００７−７０６０７号公報、特開２００７−６３５４１号公報、特開２００６−１７１４６４号公報、特開２００５−１６２８３５号公報記載のものを用いることができる。
【実施例】
【００９７】
（実験１）
次に、実験１について説明する。フイルム製造に使用したポリマー溶液（ドープ）の調製に際しての配合を下記に示す。
【００９８】
［ドープの調製］
原料ドープの調製に用いた化合物の処方を下記に示す。
セルローストリアセテート（置換度２．８６）                      ８９．３重量％
可塑剤Ａ（トリフェニルフォスフェート）                            ７．１重量％
可塑剤Ｂ（ビフェニルジフェニルフォスフェート）                    ３．６重量％
の組成比からなる固形分（溶質）を
ジクロロメタン                                                      ８０重量％
メタノール                                                      １３．５重量％
ｎ−ブタノール                                                    ６．５重量％
からなる混合溶剤に適宜添加し、攪拌溶解して原料ドープを調製した。なお、原料ドープのＴＡＣ濃度は略２３重量％になるように調整した。原料ドープを濾紙（東洋濾紙（株）製，＃６３ＬＢ）にて濾過後さらに焼結金属フィルタ（日本精線（株）製０６Ｎ，公称孔径１０μｍ）で濾過し、さらにメッシュフイルタで濾過した後にストックタンクに入れた。
【００９９】
［セルローストリアセテート］
なお、ここで使用したセルローストリアセテートは、残存酢酸量が０．１重量％以下であり、Ｃａ含有率が５７ｐｐｍ、Ｍｇ含有率が４１ｐｐｍ、Ｆｅ含有率が０．４ｐｐｍであり、遊離酢酸３８ｐｐｍ、さらに硫酸イオンを１３ｐｐｍ含むものであった。また６位水酸基の水素に対するアセチル基の置換度は０．９１であった。また、全アセチル基中の３２．５％が６位の水酸基の水素が置換されたアセチル基であった。また、このＴＡＣをアセトンで抽出したアセトン抽出分は８重量％であり、その重量平均分子量／数平均分子量比は２．５であった。また、得られたＴＡＣのイエローインデックスは１．７であり、ヘイズは０．０８、透明度は９３．５％であった。このＴＡＣは、綿から採取したセルロースを原料として合成されたものである。
【０１００】
［マット剤液の調製］
下記の処方からマット剤液を調製した。
シリカ（日本アエロジル（株）製アエロジルＲ９７２）            ０．６７重量％
セルローストリアセテート                                      ２．９３重量％
トリフェニルフォスフェート                                    ０．２３重量％
ビフェニルジフェニルフォスフェート                            ０．１２重量％
ジクロロメタン                                              ８８．３７重量％
メタノール                                                    ７．６８重量％
上記処方からマット剤液を調製して、アトライターにて体積平均粒径０．７μｍになるように分散を行った後、富士フイルム（株）製アストロポアフィルタにてろ過した。そして、マット剤液用タンクに入れた。
【０１０１】
［紫外線吸収剤溶液の調製］
下記の処方から紫外線吸収剤溶液を調製した。
２（２´−ヒドロキシ−３´，５´−ジ−ｔｅｒｔ―ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール                                                ５．８３重量％
２（２´−ヒドロキシ３´，５´−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール                                                            １１．６６重量％
セルローストリアセテート                                      １．４８重量％
トリフェニルフォスフェート                                    ０．１２重量％
ビフェニルジフェニルフォスフェート                            ０．０６重量％
ジクロロメタン                                              ７４．３８重量％
メタノール                                                    ６．４７重量％
上記処方から紫外線吸収剤溶液を調製し、富士フイルム（株）製のアストロポアフィルタにてろ過した後に紫外線吸収剤液法用タンクに入れた。
【０１０２】
図９に示すように、溶液製膜設備２００を用いてフイルム２２０を製造した。紫外線吸収剤溶液にマット剤液を混合し、インラインミキサで混合攪拌して混合添加剤を得た。添加剤供給ラインは、混合添加剤を配管内に送液した。インラインミキサは原料ドープと混合添加剤とを混合攪拌して流延ドープを得た。流延ドラム２３２は、制御部の制御の下、軸２３２ａを中心に回転し、走行方向Ｚ１における周面２３２ｂの速度を５０ｍ／分以上２００ｍ／分以下の範囲内でほぼ一定となるように保持した。流延ドラム２３２の周面２３２ｂの温度を、−１０℃以上１０℃以下の範囲内でほぼ一定となるように保持した。流延ダイ２３０は、流延ドープを周面２３２ｂ上に流延し、周面２３２ｂに流延膜２３３を形成した。冷却により、流延膜２３３が自己支持性を有するものとなった後、剥取ローラ２３４を用いて、流延ドラム２３２から流延膜２３３を湿潤フイルム２３８として剥ぎ取った。剥取不良を抑制するために流延ドラム２３２の速度に対する剥取速度（剥取ローラドロー）を、１００．１％〜１１０％の範囲で適切に調整した。湿潤フイルム２３８は、渡り部２４１、ピンテンタ２１３、及び乾燥室２１５へ順次案内された。渡り部２４１、ピンテンタ２１３、及び乾燥室２１５では、湿潤フイルム２３８に乾燥空気をあてて、所定の乾燥処理を行った。この乾燥処理によって得られるフイルム２２０を冷却室２１６に送った。冷却室２１６では、フイルム２２０を３０℃以下になるまで冷却した。その後、フイルム２２０に、除電処理、ナーリング付与処理などを行った後、巻取室２１７に搬送した。巻取室２１７では、フイルム２２０は、プレスローラ２５２で所望のテンションを付与されながら、巻取機２５１の巻き芯に巻き取られ、フイルムロール２５５となった。
フイルムロール２５５を、オフライン延伸装置２に送った。
【０１０３】
図１に示すオフライン延伸装置２を用いて、ＴＡＣフイルム３に延伸処理を施した。厚み調整ボルト（ヒートボルト）による自動厚み調整機構を用いて、厚みプロファイルは船底型のフィルムを製造した。延伸前のＴＡＣフイルム３は、幅２０００ｍｍであり、厚みＴＨｃは６５μｍであり、厚み比率ＴＨｅ／ＴＨｃは１．０３であった。延伸率Ｌ２／Ｌ１は、１．４であり、高温乾燥風４００，４０１により、延伸時のＴＡＣフイルム３の両側縁部３ａ、３ｂを、中央部３ｃの温度よりも１５℃高い温度に保持した。中央部３ｃの温度Ｔｃは１８５℃であった。
【０１０４】
（実験２）
延伸時のＴＡＣフイルム３の両側縁部３ａ、３ｂを、中央部３ｃの温度よりも０．５℃高い温度に保持したこと以外は、実験１と同様にして、延伸処理を行った。
【０１０５】
（実験３）
厚み比率ＴＨｅ／ＴＨｃを１．０５としたこと、及び延伸時のＴＡＣフイルム３の両側縁部３ａ、３ｂを、中央部３ｃの温度よりも０．５℃高い温度に保持したこと以外は、実験１と同様にして、延伸処理を行った。
【０１０６】
（実験４）
厚み比率ＴＨｅ／ＴＨｃを１．０１としたこと、及び延伸時のＴＡＣフイルムの両側縁部を、中央部の温度よりも０．５℃高い温度に保持したこと以外は、実験１と同様にして、延伸処理を行った。
【０１０７】
１．面内レターデーション（Ｒｅ）の評価
実験１〜４にて延伸処理を施したＴＡＣフイルムを幅方向に切断し、サンプルを切り出した。そして、このサンプル上に、幅方向に沿って９箇所の測定点を設けた。各測定点について、温度２５℃，湿度６０％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ  王子計測（株））を用いて、垂直方向における面内レターデーションＲｅを測定した。測定波長は６３２．８ｎｍであった。そして、面内レターデーションＲｅについての評価を以下基準で行った。
○：ＲｅＸが８０％以上であること。
×：ＲｅＸが８０％未満であること。
ここで、ＲｅＸとは、面内レターデーションＲｅの測定値が次式を満たす領域の幅Ｗ１を、ＴＡＣフイルムの幅Ｗ０で除したものである。なお、Ｒｅａｖは、測定値Ｒｅの平均値である。
｜Ｒｅ−Ｒｅａｖ｜／Ｒｅａｖ≦０．０７
【０１０８】
２．厚み変動評価
実験１〜４での延伸処理を施したＴＡＣフイルムのうち、面内レターデーションＲｅの測定値が前記式を満たす領域について、次の方法で測定して、厚み変動評価を行った。測定方法は、延伸後のＴＡＣフイルムを２５℃，６０ＲＨ％下でアンリツ電気社製、電子マイクロメーターを用いて、５箇所を測定し、測定値ＴＨ１の平均値ＴＨａｖを算出した。そして、ＴＡＣフイルムの厚み変動の評価を、以下基準で行った。
○：｜ＴＨ１−ＴＨａｖ｜≦２μｍ
×：｜ＴＨ１−ＴＨａｖ｜＞２μｍ
【０１０９】
実験１〜４についての各条件、測定値及び評価結果を表１に示す。なお、表１における符号は、次の内容を表す。ＴＨｅ／ＴＨｃは、延伸処理前のＴＡＣフイルムの両側縁部の膜厚ＴＨｅと、中央部の膜厚ＴＨｃとの厚み比率である。ΔＴは、延伸処理時のＴＡＣフイルムの両側縁部の温度Ｔｅと、中央部の温度Ｔｃとの温度差（Ｔｅ−Ｔｃ）であり、単位は℃である。延伸率Ｌｘは、Ｌ２／Ｌ１で表される値である。また、表１中の評価結果の番号は、前述した評価内容に付した番号を示す。
【０１１０】
【表１】
2009096183.tif 000005
【０１１１】
実験１〜４の結果より、ＴＨｅ／ＴＨｃが一定値以上のＴＡＣフイルムに延伸処理をすることにより、幅方向における面内レターデーションＲｅが均一のフイルムを製造することができる。そして、両側縁部の温度を中央部の温度よりも高い状態で延伸処理を行うと、幅方向における面内レターデーションＲｅがより均一になることがわかった。
【０１１２】
（実験１１〜実験１２）
溶液製膜方法を用いて、特開２００１−１８８１２８の実施例１に記載のフイルムＮｏ．１（セルロースアセテートプロピオネート（表１では、「ＣＡＰ」と表記する）：厚みＴＨｃが１２０μｍ）得たこと、及び各条件を表１に示す値としたこと以外は、実験１と同様にして、実験１１〜１２を行った。
【０１１３】
（実験２１〜実験２２）
国際公開第２００６／０２５４４５号パンフレット記載の実施例１に従って、溶融製膜方法を行い、ラクトン環含有重合体樹脂（表１では、「ラクトン」と表記する）からなるポリマーフイルム（厚みＴＨｃが１００μｍ）を得たこと、延伸時の中央部３ｃの温度Ｔｃは１７０℃であったこと、及び各条件を表１に示す値としたこと以外は、実験１と同様にして、実験２１〜２２を行った。
【０１１４】
（実験３１〜実験３２）
溶融製膜方法を用いて、シクロオレフィン樹脂Ａ（表１では、「シクロオレフィン」と表記する）からポリマーフイルム（厚みＴＨｃが１００μｍ）を得たこと、延伸時の中央部３ｃの温度Ｔｃは１９０℃であったこと、及び各条件を表１に示す値としたこと以外は、実験１と同様にして、実験３１〜３２を行った。
シクロオレフィン樹脂Ａ（付加重合系）：ポリプラスチックス（株）製ＴＯＰＡＳ６０１３（Ｔｇ＝１３０℃）
【０１１５】
実験３１〜実験３２における溶融製膜方法の詳細は次の通りである。シクロオレフィン樹脂Ａを１１０℃の真空乾燥機で乾燥し含水率を０．１％以下とした後、１軸混練押出し機を用い２６０℃で溶融しギアポンプから送り出した後、濾過精度５μｍのリーフディスクフィルタにて濾過し、スタティックミキサーを経由してスリット間隔０．８ｍｍ、２７０℃のハンガーコートダイから、（Ｔｇ−５）℃、Ｔｇ℃、（Ｔｇ−１０）℃に設定した３連のキャストロール上にメルト（溶融樹脂）を押出した。この時、最上流側のキャストロールに面圧０．１ＭＰａでタッチロールを接触させ、厚みＴＨｃが１００μｍの未延伸フイルムを製膜した。タッチロールは特開平１１−２３５７４７号公報の実施例１に記載のもの（二重抑えロールと記載のあるもの）を用い、Ｔｇ−５℃に調温した（但し薄肉金属外筒厚みは２ｍｍとした）。
【０１１６】
この後、巻き取り直前に両端（全幅の各３％）をトリミングした後、両端に幅１０ｍｍ、高さ２０μｍの厚みだし加工（ナーリング）をつけた。各水準とも、幅は１．５ｍで３０ｍ／分で３０００ｍ巻き取った。
【０１１７】
実験１１〜３２についての各条件、測定値及び評価結果を表１に示す。
【０１１８】
以上の各実験より、本発明によれば、各種のポリマーフイルムにおいて、幅方向における面内レターデーションＲｅを均一にすることができたことがわかった。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】オフライン延伸装置の概要を示す説明図である。
【図２】テンタ部の概要を示す平面図である。
【図３】クリップの概要を示す側面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は、延伸処理前のＴＡＣフイルムの幅方向における、各物性の変化量分布の概要を示す説明図である。横軸は、ＴＡＣフイルムの一の側端部から他の側端部までの間の位置を示し、縦軸は当該位置における各物性を示す。縦軸に示される物性は、（Ａ）では膜厚ＴＨであり、（Ｂ）では複屈折率ΔＮであり、（Ｃ）では面内レターデーションＲｅである。
【図５】（Ａ）は、延伸処理後のＴＡＣフイルムの幅方向における、膜厚ＴＨの変化量分布の概要を示す説明図であり、（Ｂ）は複屈折率ΔＮの変化量分布を、（Ｃ）は、面内レターデーションＲｅの変化量分布の概要を示す説明図である。
【図６】本発明のＴＡＣフイルムの概要を示す断面図である。
【図７】（Ａ）は、延伸処理前のＴＡＣフイルムの幅方向における、レターデーション添加剤の含有濃度Ｃ１の変化量分布の概要を示す説明図であり、（Ｂ）は複屈折率ΔＮの変化量分布を、（Ｃ）は、面内レターデーションＲｅの変化量分布を示す説明図である。
【図８】（Ａ）は、延伸処理後のＴＡＣフイルムの幅方向における、レターデーション添加剤の含有濃度Ｃ１の変化量分布の概要を示す説明図であり、（Ｂ）は複屈折率ΔＮの変化量分布を、（Ｃ）は、面内レターデーションＲｅの変化量分布を示す説明図である。
【図９】溶液製膜設備の概要を示す説明図である。
【図１０】流延ダイの概要を示す断面図である。
【図１１】溶融製膜設備の概要を示す説明図である。
【図１２】熱処理ゾーンにおける複数のロールの配置状態を示す斜視図である。
【図１３】熱処理ゾーンにおける複数のロールのロールラップ長（Ｄ）及びロール間長（Ｇ）を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１２０】
２              オフライン延伸装置
３，１０３      ＴＡＣフイルム
３ａ，３ｂ      両側縁部
３ｃ            中央部
３２ａ，３２ｂ  クリップ
５              テンタ部
５６，５７      ダクト
２００          溶液製膜設備
４００，４０１  高温乾燥風
【図１】
2009096183.tif 000006
【図２】
2009096183.tif 000007
【図３】
2009096183.tif 000008
【図４】
2009096183.tif 000009
【図５】
2009096183.tif 000010
【図６】
2009096183.tif 000011
【図７】
2009096183.tif 000012
【図８】
2009096183.tif 000013
【図９】
2009096183.tif 000014
【図１０】
2009096183.tif 000015
【図１１】
2009096183.tif 000016
【図１２】
2009096183.tif 000017
【図１３】
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