(57)【要約】【課題】複数のＩＣチップに記憶された貨幣価値を用いて確実に決済する。【解決手段】ＩＣカード６ａは、Ａ電子マネー事業者が提供している電子マネーカードであり、ＩＣカード６ｂやＩＣカード６ｃは、それぞれＢ電子マネー事業者やＣ電子マネー事業者が提供する電子マネーカードである。電子マネー端末８は、ユーザが複数枚のＩＣカード６で支払をする場合、決済処理の前に、各ＩＣカード６にアクセスしてこれらからバリュー残高を読み取る。そして、電子マネー端末８は、これらのバリュー残高を合計し、当該合計金額が支払金額以上であることを確認してから、再度各ＩＣカード６にアクセスして決済する。このように、電子マネー端末８は、決済処理の前に、予め各ＩＣカード６のバリュー残高を確認するため、確実に決済処理を完了させることができ、不足金額の発生を防止することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣価値の金額を表す電子データを決済に使用可能な残高金額として記憶し、前記記憶した残高金額を減額することにより決済を行う貨幣端末を用いて１の決済を行う決済装置であって、
支払金額を入力する支払金額入力手段と、
決済を行う複数の貨幣端末を登録する登録手段と、
減額金額の合計が前記入力した支払金額となるように前記登録した複数の個々の貨幣端末から貨幣価値の金額を減額する減額手段と、
を具備したことを特徴とする決済装置。
【請求項２】
前記登録した貨幣端末が記憶する残高金額を前記登録した個々の貨幣端末から取得して合計残高金額を取得する合計残高取得手段を具備し、
前記減額手段は、取得した合計残高金額が前記入力した支払金額以上の場合に減額を行うことを特徴とする請求項１に記載の決済装置。
【請求項３】
前記登録手段は、決済を行う貨幣端末に順次アクセスして、当該貨幣端末に固有の貨幣端末ＩＤを取得して記憶することにより貨幣端末を登録することを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の決済装置。
【請求項４】
前記減額手段は、決済を行う貨幣端末に順次アクセスして、当該アクセスした貨幣端末の貨幣端末ＩＤが前記記憶した貨幣端末ＩＤであった場合に減額を行うことを特徴とする請求項３に記載の決済装置。
【請求項５】
単数の貨幣端末の残高金額から支払金額を減額することにより決済を行う単数モードを備え、
前記単数の貨幣端末の残高金額が前記支払金額未満であった場合に、残高不足であることを提示する提示手段と、
前記提示に対して複数の貨幣端末による決済の選択を受け付ける選択受付手段と、
を具備し、
前記選択を受け付けた場合に、前記登録手段と前記減額手段により、複数の貨幣端末による決済を行うことを特徴とする請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の決済装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済装置に関し、例えば、複数枚のＩＣカードを用いて決済するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子マネーを用いた商取引が盛んになってきた。電子マネーによる商取引は、バリューと呼ばれる金額を表す電子データの残高を増減することにより行われる。
バリューは、例えば、樹脂製のカードや携帯電話に配設されたＩＣチップの電子マネーアプリケーションに記憶されており、ユーザは、このＩＣチップを電子財布として携帯することができる。
【０００３】
バリュー残高の増減は、店舗などに設置した電子マネー端末からＩＣチップにアクセスし、電子マネー端末からＩＣチップにバリュー残高を所定金額だけ増減するコマンドを送信してＩＣチップに行わせることができる。
なお、バリューを増額する処理はチャージと呼ばれ、減額する処理は決済と呼ばれている。
【０００４】
このように構成されたＩＣチップは、具体的には、次のようにして使用される。
例えば、ユーザは、店舗で購入する商品を会計エリアに持参し、ＩＣチップが内蔵された電子マネーカードなどを電子マネー端末にセットする。
店舗の担当者は、電子マネー端末を操作して、商品の代金分のバリューをＩＣチップから減額する。
【０００５】
例えば、ＩＣチップに５千円分のバリューがチャージされており、商品の代金が３千円であった場合、電子マネー端末は、ＩＣチップに３千円分のバリューを減額させる。
これにより、ＩＣチップが記憶するバリュー残高は２千円（＝５千円−３千円）となり、店舗側に３千円分の貨幣価値が移転したことになる。
【０００６】
このように、ＩＣチップに記憶されているバリューを用いて決済を行う技術としては、例えば、次のサービス提供方法がある。この技術は、ＩＣカードに予め記憶したバリューを用いてサービスの対価を支払うものである。
【特許文献１】特開２０００−２５０９９４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、１枚の電子マネーカードのバリュー残高では支払金額に足りず、複数枚の電子マネーカードを用いて決済する場合がある。
この場合、最初の１枚の電子マネーカードでバリューの減算を行った結果、残高不足のエラーが発生し、その後、当該電子マネーカードのバリュー残高分だけ決済して、更に次の電子マネーカードでバリュー残高を減算するという手順を踏んでいる。
このように、複数枚の電子マネーカードを電子マネー端末で順次決済していく場合、全ての電子マネーカードの決済が完了した時点で、決済したバリューの合計が実は支払金額に満たないことが判明することがある。
【０００８】
例えば、支払金額が５万円であり、ユーザがＡ電子マネーカード（バリュー残高１万円）とＢ電子マネーカード（バリュー残高３万円）を所持していたとする。
この場合、例えば、店舗の担当者は、まずＡ電子マネーカードからバリュー残高全額の１万円決済して残高不足が判明し、次いで、Ｂ電子マネーカードからバリュー残高全額の３万円を決済し、実は１万円（＝５万円−１万円−３万円）不足していたことが判明する。
【０００９】
このように、決済後に決済金額不足が判明すると、電子マネーカードと電子マネー端末の間では既に決済処理を完了しているため、後の処理が困難になるという問題があった。
例えば、店舗の担当者がユーザに依頼して残金を現金で支払ってもらうことが可能であるが、残金が大きい場合、ユーザが現金を持っていない場合もある。
また、電子マネー端末には、既に減算してしまったバリューを返金する機能はなく、事後的に返金する場合、バリューを生成するための事務処理を電子マネー事業者が行わなければならず、事業者などの負担となってしまう。
更に、このようなエラーが発生した場合の店舗側の処理手順が複雑であるため、ユーザや店舗側の利便性に必ずしも適っていなかった。
【００１０】
そこで、本発明は、複数のＩＣチップに記憶された貨幣価値を用いて確実に決済できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、貨幣価値の金額を表す電子データを決済に使用可能な残高金額として記憶し、前記記憶した残高金額を減額することにより決済を行う貨幣端末を用いて１の決済を行う決済装置であって、支払金額を入力する支払金額入力手段と、決済を行う複数の貨幣端末を登録する登録手段と、減額金額の合計が前記入力した支払金額となるように前記登録した複数の個々の貨幣端末から貨幣価値の金額を減額する減額手段と、を具備したことを特徴とする決済装置を提供する。
請求項２に記載の発明では、前記登録した貨幣端末が記憶する残高金額を前記登録した個々の貨幣端末から取得して合計残高金額を取得する合計残高取得手段を具備し、前記減額手段は、取得した合計残高金額が前記入力した支払金額以上の場合に減額を行うことを特徴とする請求項１に記載の決済装置を提供する。
請求項３に記載の発明では、前記登録手段は、決済を行う貨幣端末に順次アクセスして、当該貨幣端末に固有の貨幣端末ＩＤを取得して記憶することにより貨幣端末を登録することを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の決済装置を提供する。
請求項４に記載の発明では、前記減額手段は、決済を行う貨幣端末に順次アクセスして、当該アクセスした貨幣端末の貨幣端末ＩＤが前記記憶した貨幣端末ＩＤであった場合に減額を行うことを特徴とする請求項３に記載の決済装置を提供する。
請求項５に記載の発明では、単数の貨幣端末の残高金額から支払金額を減額することにより決済を行う単数モードを備え、前記単数の貨幣端末の残高金額が前記支払金額未満であった場合に、残高不足であることを提示する提示手段と、前記提示に対して複数の貨幣端末による決済の選択を受け付ける選択受付手段と、を具備し、前記選択を受け付けた場合に、前記登録手段と前記減額手段により、複数の貨幣端末による決済を行うことを特徴とする請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の決済装置を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ＩＣチップに記憶された貨幣価値の残高を予め確認することにより、複数のＩＣチップに記憶された貨幣価値を用いて確実に決済する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（１）実施の形態の概要
図１は、本実施の形態の概要を説明するための図である。
ＩＣカード６ａは、Ａ電子マネー事業者が提供している電子マネーカードであり、Ａ電子マネーアプリが組み込まれたＩＣチップが配設されている。
Ａ電子マネーアプリは、Ａ社が管理するバリューを記憶すると共に、Ａ社の管理する専用モジュールからアクセスを受け付けて、バリューの残高を増減する機能を発揮するアプリケーションである。
電子マネー端末８は、当該専用モジュールを備えており、ＩＣチップにアクセスしてＡ電子マネーアプリを駆動し、Ａ電子マネーアプリに対してチャージさせたり決済させたりすることができる。
【００１４】
ＩＣカード６ｂやＩＣカード６ｃは、ＩＣカード６ａと同様に、それぞれＢ電子マネー事業者やＣ電子マネー事業者が提供する電子マネーカードであり、それぞれ、Ｂ電子マネーアプリとＣ電子マネーアプリが組み込まれたＩＣチップが配設され、Ｂ電子マネー事業者、Ｃ電子マネー事業者が管理する専用モジュールからアクセスしてチャージや決済を行うことができる。
以下、ＩＣカード６ａ〜６ｂを特に区別しない場合は、単にＩＣカード６と記し、Ａ〜Ｃ電子マネーアプリを特に区別しない場合には、単に電子マネーアプリと記し、Ａ〜Ｃ電子マネー事業者を特に区別しない場合には、単に電子マネー事業者と記す。
【００１５】
電子マネー端末８は、ユーザが複数枚のＩＣカード６で支払をする場合、決済処理の前に、各ＩＣカード６にアクセスしてこれらからバリュー残高を読み取る。
そして、電子マネー端末８は、これらのバリュー残高を合計し、当該合計金額が支払金額以上であることを確認してから、再度各ＩＣカード６にアクセスして決済する。
このように、電子マネー端末８は、決済処理の前に、予め各ＩＣカード６のバリュー残高を確認するため、確実に決済処理を完了させることができ、不足金額の発生を防止することができる。
【００１６】
例えば、ユーザがＩＣカード６ａ〜６ｃを用いて１２万円支払う場合について考える。この場合、以下の手順で決済処理が行われる。
（ａ）支払金額の決定
担当者がユーザの購入品のバーコードをスキャンするなどして支払金額を電子マネー端末８に入力する。
【００１７】
（ｂ）電子マネー機能部ＩＤとバリュー残高の記憶
次に、ユーザがＩＣカード６ａ〜６ｃを組み合わせて支払うことを店舗の担当者に申告し、担当者は電子マネー端末８を複数枚モードで動作させる。
そして、ユーザは、まず、ＩＣカード６ａを電子マネー端末８にセットする。電子マネー端末８は、ＩＣカード６ａにアクセスし、ＩＣカード６ａに組み込まれているＡ電子マネーアプリを識別するＩＤ情報である電子マネー機能部ＩＤ（例えば１１１）と、バリュー残高（例えば３万円）を読み取って記憶する。
【００１８】
電子マネー端末８がＩＣカード６ａから電子マネー機能部ＩＤとバリュー残高を読み終えると、ユーザは、ＩＣカード６ｂを電子マネー端末８にセットし、電子マネー端末８は、同様にＩＣカード６ｂから電子マネー機能部ＩＤ（２２２）とバリュー残高（５万円）を読み取って記憶する。
次いで、ユーザは、ＩＣカード６ｃを電子マネー端末８にセットし、電子マネー端末８は、ＩＣカード６ｂから電子マネー機能部ＩＤ（３３３）とバリュー残高（６万円）を読み取って記憶する。
【００１９】
（ｃ）合計金額の確認
このようにして、電子マネー端末８は、各ＩＣカード６からバリュー残高を読み取ると、これらを合計し、当該合計金額が支払金額以上であるか否かを確認する。
合計金額が支払金額未満であった場合、電子マネー端末８は、複数枚モードによる決済が行えない旨のエラーメッセージを発する。
（ｄ）決済許可
一方、電子マネー端末８は、合計金額が支払金額以上であった場合には、複数枚モードによる決済を許可する。
図１の例では、合計金額は１４万円（＝３万円＋５万円＋６万円）であり、支払金額が１２万円であるため、合計金額が支払金額以上となっており、決済が可能である。
（ｅ）決済の実行
電子マネー端末８から決済の許可があった後、ユーザは、先にバリュー残高を読み取らせたＩＣカード６の何れかを電子マネー端末８にセットする。
すると、電子マネー端末８は、当該ＩＣカード６から電子マネー機能部ＩＤを読み取り、先に読み取った電子マネー機能部ＩＤと一致することを確認した後、当該ＩＣカード６で決済する。
【００２０】
電子マネー端末８が当該ＩＣカード６での決済を終了すると、ユーザが他のＩＣカード６を電子マネー端末８に順次セットし、決済していく。
なお、各ＩＣカード６からの決済金額は、決済した金額の合計が支払金額を超えない範囲で、バリュー残高の全額とする。
【００２１】
例えば、支払金額が１２万円、ＩＣカード６ａのバリュー残高が３万円、ＩＣカード６ｂのバリュー残高が５万円、ＩＣカード６ｃのバリュー残高が６万円であるので、ユーザがＩＣカード６ａ→ＩＣカード６ｂ→ＩＣカード６ｃの順で決済を行うと、電子マネー端末８は、ＩＣカード６ａで３万円、ＩＣカード６ｂで５万円、ＩＣカード６ｃで４万円決済する。
【００２２】
また、ユーザがＩＣカード６ｂ→ＩＣカード６ｃ→ＩＣカード６ａの順で決済を行うと、電子マネー端末８は、ＩＣカード６ｂで５万円、ＩＣカード６ｃで６万円、ＩＣカード６ａで１万円決済する。
以上のようにして、電子マネー端末８は、複数枚のＩＣカード６を用いて１の決済を行うことができ、使用するＩＣカード６の優先順位はユーザが決定することができる。
【００２３】
なお、本実施の形態では、異なる電子マネー事業者のＩＣカード６を混在して１の決済を行う場合を主として説明するが、例えば、ユーザがＡ電子マネー事業者の提供する複数枚のＩＣカード６（例えば、ＩＣカード６ａ−１、ＩＣカード６ａ−２、・・・）を用いて決済する場合についても電子マネー端末８は同様に決済を行うことができる。
【００２４】
（２）実施の形態の詳細
図２は、本実施の形態に係る電子マネーシステム１の構成を説明するための図である。
電子マネーシステム１は、ＩＣカード６ａ〜６ｃ、携帯電話７ａ〜７ｃ、電子マネー端末８、Ａ電子マネーサーバ５ａ、Ｂ電子マネーサーバ５ｂ、Ｃ電子マネーサーバ５ｃなどを用いて構成されている。
【００２５】
ＩＣカード６ａ〜６ｃは、１のユーザが所有する電子マネーカードである。
これらＩＣカード６は、非接触型のＩＣチップを内蔵しており、近距離の無線通信によって電子マネー端末８と接続することができる。
なお、ＩＣチップを接触型とし、電極の接触によりこれらの端末と接続するように構成してもよい。
【００２６】
ＩＣカード６ａのＩＣチップには、Ａ電子マネー事業者が提供するＡ電子マネーアプリが組み込まれており、Ａ電子マネー事業者の電子マネーカードとして機能する。
即ち、Ａ電子マネーアプリは、Ａ電子マネー事業者のバリューを記憶し、電子マネー端末８からのコマンドを実行して、バリューの残高を増減することができる。
ＩＣカード６ｂ、６ｃは、それぞれ、Ｂ、Ｃ電子マネー事業者が提供する電子マネーカードであり、その機能はＩＣカード６ａと同様である。
【００２７】
携帯電話７ａ〜７ｃは、それぞれ、ＩＣカード６ａ〜６ｃに配設されたＩＣチップと同様のＩＣチップが配設されており、電子マネー端末８にセットすることにより、それぞれＩＣカード６ａ〜６ｃと同様に使用できるものである。
このように、近年では、ＩＣチップを電子マネーカードのみならず、携帯電話などの携帯端末に配設することも行われており、電子財布として使用することができる。
【００２８】
このため、電子マネー端末８は、例えば、ＩＣカード６ａ、携帯電話７ｂ、ＩＣカード６ｃの組合せといったように、ＩＣカード６と携帯電話７を混在して１の決済を行うことも可能である。
以下では、簡単化のためＩＣカード６を用いて決済する場合について説明するが、ＩＣカード６を携帯電話７で置き換えても同様の説明が成り立つ。
【００２９】
ここで、ＩＣカード６ａ〜６ｃや携帯電話７ａ〜７ｃに組み込まれたＩＣチップは、貨幣価値の金額を表す電子データ（バリュー）を決済に使用可能な残高金額（バリュー残高）として記憶し、当該記憶した残高金額を減額することにより決済を行う貨幣端末として機能している。
より詳細には、ＩＣチップにはこのようなバリュー残高の記憶とバリュー残高の増減を行う電子マネーアプリケーションが組み込まれており、当該電子マネーアプリケーションが貨幣端末として機能している。
【００３０】
加盟店は、ＩＣカード６によってバリューでの決済やチャージが可能な店舗（コンビニエンスストア、デパート、レストラン、その他の小売店舗、営業車両、その他の移動体など）であり、会計エリアに単数、又は複数の電子マネー端末８を備えている。
電子マネー端末８は、貨幣端末（ＩＣカード６や携帯電話７のＩＣチップ）を用いて１の決済を行う決済装置として機能している。
【００３１】
電子マネー端末８は、ＩＣカード６のＩＣチップに近距離の無線にてアクセスする端末であり、例えば、単独で設置されていたり、あるいは、会計装置（レジ）などに組み込まれて設置されている。
あるいは、チャージ専用の電子マネー端末８を商業施設の広場に設置したり、自動販売機に決済専用の電子マネー端末８を組み込んで自動販売機での決済に用いたりなどの設置形態もある。
なお、図２では、加盟店と電子マネー端末８を１つのみ示してあるが、これは複数存在する。
【００３２】
ＩＣチップには、組み込まれているアプリケーションの種類を判別するためのサービスコードと呼ばれる識別コードが記憶されており、電子マネー端末８は、ＩＣチップと接続した場合にサービスサーチと呼ばれる処理でサービスコードを読み取って、ＩＣチップに組み込まれているアプリケーションを検出し、ＩＣチップに組み込まれている電子マネーアプリがどの電子マネー事業者のものであるかを認識することができる。
【００３３】
このようにＩＣチップが有する記憶領域には、当該ＩＣチップに組み込まれているアプリケーションを識別する識別コード（サービスコード）が記憶されている。
電子マネー端末８は、これによってＩＣカード６の電子マネー事業者を判断し、当該電子マネー事業者用の専用モジュールを起動して、ＩＣカード６に対してチャージや決済を行うことができる。
なお、ＩＣチップにサービスコードを記憶せずに、担当者がＩＣカード６の外観などから該当する電子マネー事業者を特定し、手動で当該電子マネー事業者の専用モジュールを起動するように構成することもできる。
【００３４】
電子マネー端末８は、動作モードに単数枚モードと複数枚モードがあり、単数枚モードにおいては、従来の電子マネー端末と同様に、ユーザが指定した１のＩＣカード６にて決済処理を行う。
単数枚モードは、電子マネー端末８は、単数の貨幣端末（ＩＣチップに組み込まれた電子マネーアプリ）の残高金額から支払金額を減額することにより決済を行う単数モードとして機能している。
【００３５】
複数枚モードでは、電子マネー端末８は、担当者からユーザの支払金額の入力を受け付けると、バリューの決済金額の合計値が支払金額となるように複数枚のＩＣカード６からバリューを決済する。
本実施の形態では、一例として、単数枚モードで決済しようとしたところ、残高不足が確認された場合に、担当者がユーザに確認して複数枚モードでの決済を行うように運用する。
【００３６】
電子マネー端末８は、ＩＣチップで行ったチャージや決済などの処理をログデータとして、各電子マネー事業者ごとに記憶し、これを例えばバッチ処理にて各電子マネー事業者の運営するＡ電子マネーサーバ５ａ、Ｂ電子マネーサーバ５ｂ、Ｃ電子マネーサーバ５ｃに個別に送信する。
より詳細には、電子マネー端末８に設置された各電子マネー事業者ごとの専用モジュールがそれぞれのログデータを記憶しておき、これら専用モジュールが個別に対応する電子マネーサーバにログデータを送信する。
【００３７】
Ａ電子マネーサーバ５ａ、Ｂ電子マネーサーバ５ｂ、Ｃ電子マネーサーバ５ｃは、それぞれＡ、Ｂ、Ｃ社が運営するサーバ装置である。
以下、各社の電子マネーサーバを特に区別しない場合には、単に電子マネーサーバと記すことにする。
これら電子マネーサーバは、通信ネットワークにより電子マネー端末８に接続されており、電子マネー端末８からログデータを送信してもらい、これを記憶して各種の情報処理を行う。
ログデータは、電子マネー端末８がアクセスした電子マネーアプリに個別に設定されているＩＤ情報（以下、電子マネー機能部ＩＤ）、チャージ・決済の別、処理金額、処理日時などから構成されている。
【００３８】
図３は、ＩＣカード６に配設されたＩＣチップ１２のハードウェア的な構成の一例を示したブロック図である。
ＩＣチップ１２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１、高周波回路２２、アンテナ２６、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２４、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）２５などを有している。
これらの素子は、ＩＣチップ１２上に形成されている。ただし、アンテナ２６は、ＩＣチップ１２の周囲に張り巡らされた空中線により構成され、端部がＩＣチップ１２に接続されている。
【００３９】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３やＥＥＰＲＯＭ２５に記憶されている各種プログラムに従って情報処理を行う中央処理装置である。
ＣＰＵ２１は、アンテナ２６、高周波回路２２を介して、電子マネー端末８と近距離の無線通信を行うことができる。
【００４０】
アンテナ２６は、電子マネー端末８のリーダライタ部３９に内蔵されたアンテナと近距離の無線通信を行うためのアンテナである。
高周波回路２２は、リーダライタ部３９からアンテナ２６に送信されてきた高周波をデジタル信号に変換してＣＰＵ２１に出力したり、逆にＣＰＵ２１が出力したデジタル信号を高周波に変換してアンテナ２６からリーダライタ部３９に送出する。
【００４１】
ＲＡＭ２４は、ＣＰＵ２１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する随時書き込み読み出し可能なメモリである。
ＲＡＭ２４は、ＩＣカード６に電力が供給されている間、記憶内容を保持することができるが、電力の供給が止まると記憶内容は失われる。
ＲＯＭ２３は、ＩＣカード６を機能させるための基本的なプログラムやパラメータ、データなどを記憶した読み出し専用メモリである。
【００４２】
ＥＥＰＲＯＭ２５は、情報を書き込んだり消去したりが可能なＲＯＭである。ＥＥＰＲＯＭ２５に記憶してある情報は、ＩＣチップ１２への電力の供給がない場合でも保たれる。
ＥＥＰＲＯＭ２５は、各アプリケーションごとに領域が区分されており、図３の例では、Ａ電子マネーアプリがこれら領域に組み込まれている。
【００４３】
Ａ電子マネーアプリに区分された記憶領域は、更に、鍵無し領域と鍵有り領域に区分されている。
鍵無し領域は、固有の暗号鍵を有する専用のモジュールを用いずとも、電子マネー端末８から参照できる汎用領域であり、ＩＣチップ１２用の汎用のコマンドでアクセスすることができる領域である。
【００４４】
一方、鍵無し領域は、固有の暗号鍵を有する専用モジュールによってアクセスする必要がある専用領域である。
このため、電子マネー端末８は、バリュー残高などが鍵無し領域に記憶されている電子マネーアプリの場合には、汎用のコマンドによって高速に当該バリュー残高などを参照し、バリュー残高などが鍵有り領域に記憶されている電子マネーアプリの場合には、当該電子マネーアプリ用の専用モジュールを起動してバリュー残高などを参照する。
【００４５】
鍵無し領域は、専用のモジュールを起動する必要がないため、電子マネー端末８から高速にアクセスできるという利点があり、鍵有り領域は、専用のモジュールを用いてアクセスする必要があるため、セキュリティを確保できるという利点がある。
【００４６】
Ａ電子マネーアプリの鍵無し領域には、サービスコード、参照ＩＤ、参照残高が記憶されている。
サービスコードは、例えば、「Ａ電子マネーサービス」となっており、電子マネー端末８が汎用コマンドでＡ電子マネーアプリをサービスサーチできるようになっている。
参照ＩＤは、Ａ電子マネーアプリの電子マネー機能部ＩＤ（例えば、１１１）であり、参照残高はＡ電子マネーアプリのバリュー残高（例えば、３万円）である。
【００４７】
電子マネーの処理に用いる電子マネー機能部ＩＤやバリュー残高は、専用のモジュールでアクセスする電子マネーアプリ記憶部に記憶されているが、参照ＩＤや参照残高は、電子マネー端末８から高速にこれらの値が読めるように、これらのコピーを鍵無し領域に記憶したものである。
【００４８】
Ａ電子マネーアプリの鍵有り領域には、電子マネー処理プログラムが記憶されると共に電子マネー記憶部が形成されている。
電子マネー処理プログラムをＩＣチップ１２のＣＰＵ２１で実行すると、Ａ電子マネーアプリがソフトウェア的に構成される。
電子マネー記憶部には電子マネー機能部ＩＤ、バリュー残高、利用ログデータなどが記憶されている。
【００４９】
図４（ａ）は、ＩＣカード６ｂのＩＣチップ１２に形成されたＥＥＰＲＯＭ２５を説明するための図である。
図に示したようにＥＥＰＲＯＭ２５には、Ｂ電子マネーアプリ用の領域が区分されている。
Ｂ電子マネーアプリに区分された記憶領域についても鍵有り領域と鍵無し領域に区分されており、鍵無し領域には、サービスコード（Ｂ電子マネーサービス）、参照ＩＤ（２２２）が記憶されており、鍵有り領域には、電子マネー処理プログラムが記憶されると共に電子マネー記憶部が形成されている。
【００５０】
当該電子マネー処理プログラムを実行すると、Ｂ電子マネーアプリがソフトウェア的に構成される。
Ｂ電子マネーアプリの場合、電子マネー機能部ＩＤが鍵無し領域に記憶されているため、電子マネー端末８は、専用のモジュールを起動しなくても電子マネー機能部ＩＤは読めるものの、バリュー残高を読み取るには専用モジュールを起動して電子マネー記憶部にアクセスする必要がある。
【００５１】
図４（ｂ）は、ＩＣカード６ｃのＩＣチップ１２に形成されたＥＥＰＲＯＭ２５を説明するための図である。
図に示したようにＥＥＰＲＯＭ２５には、Ｃ電子マネーアプリ用の領域が区分されている。
Ｃ電子マネーアプリに区分された記憶領域については、鍵無し領域には、サービスコード（Ｃ電子マネーサービス）が記憶されており、鍵有り領域には、電子マネー処理プログラムが記憶されると共に電子マネー記憶部が形成されている。
【００５２】
当該電子マネー処理プログラムを実行すると、Ｃ電子マネーアプリがソフトウェア的に構成される。
Ｃ電子マネーアプリの場合、電子マネー機能部ＩＤやバリュー残高は、鍵有り領域のＣ電子マネー記憶部に記憶されているため、電子マネー端末８は、電子マネー機能部ＩＤやバリュー残高を確認するためには専用のモジュールを起動して鍵有り領域にアクセスする必要がある。
【００５３】
以上のように、各アプリケーションは、鍵無し領域と鍵有り領域を有しており、何れも鍵無し領域にサービスコードを記憶して、サービスサーチに対応している。
その他、鍵無し領域と鍵有り領域に記憶する内容は、各電子マネー事業者の仕様により決められる。
【００５４】
図５は、ＩＣチップ１２に形成されたＡ電子マネーアプリの機能的な構成を説明するための図である。
Ａ電子マネーアプリは、端末通信部１６、バリュー処理部１７、電子マネー記憶部１８などから構成されている。
これらの機能部は、ＣＰＵ２１（図３）でＡ電子マネー処理プログラムを実行することにより形成されたものである。
【００５５】
電子マネー記憶部１８は、電子マネー機能部ＩＤ、バリュー残高、利用ログデータなどを記憶している。
電子マネー機能部ＩＤは、電子マネーアプリに一意に付与したＩＤ情報であり、電子マネー機能部ＩＤにより、Ａ電子マネーサーバ５ａはＩＣチップに組み込まれているＡ電子マネーアプリを特定できる。
【００５６】
バリュー残高は、Ａ社の電子マネーサービスについての現在記憶しているバリューの残高であり、Ａ電子マネーアプリは、この残高分だけ決済能力があることになる。
利用ログデータは、電子マネー端末８などと通信を行った処理内容を記録したログデータである。
【００５７】
端末通信部１６は、電子マネー端末８のリーダライタ部３９から金額変更情報やその他のコマンドなどを受信してバリュー処理部１７に入力するなど、電子マネー端末８とバリュー処理部１７の通信を仲介する。
【００５８】
バリュー処理部１７は、コマンドを実行する情報処理部である。コマンドには、金額変更情報、ＩＤ参照コマンド、残高参照コマンドなどがある。
金額変更情報は、バリュー処理部１７に、金額変更情報で指定されている金額分だけ電子マネー記憶部１８に記憶されているバリューの残高を増減させるコマンドである。
バリュー処理部１７は、金額変更情報を実行することにより、チャージする場合には指定された金額分だけバリュー残高を増額し、決済する場合には指定された金額分だけバリュー残高を減額する。
【００５９】
ＩＤ参照コマンドは、バリュー処理部１７に電子マネー機能部ＩＤを読み出させるコマンドであり、バリュー処理部１７は、ＩＤ参照コマンドが入力されると、電子マネー記憶部１８から電子マネー機能部ＩＤを読み出して出力する。
残高参照コマンドは、バリュー処理部１７にバリュー残高を読み出させるコマンドであり、バリュー処理部１７は残高参照コマンドが入力されると電子マネー記憶部１８からバリュー残高を読み出して出力する。
【００６０】
以上のように、電子マネー端末８は、バリュー処理部１７に各種コマンドを入力してバリュー残高を増減したり、電子マネー機能部ＩＤやバリュー残高を読み取ったりすることができる。
以上では、Ａ電子マネーアプリの機能的な構成について説明したが、Ｂ電子マネーアプリやＣ電子マネーアプリの機能的な構成も同様である。
【００６１】
図６は、電子マネー端末８のハードウェア的な構成の一例を説明するための図である。
電子マネー端末８は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、通信制御部３５、記憶部３６、入力部３７、出力部３８、リーダライタ部３９、Ａ電子マネーモジュール４１、Ｂ電子マネーモジュール４２、Ｃ電子マネーモジュール４３などがバスラインで接続されて構成されている。
【００６２】
ＣＰＵ３１は、所定のプログラムに従って情報処理を行うほか、電子マネー端末８全体の制御を行ったり、ＩＣチップ１２に組み込まれている電子マネーアプリのバリュー残高を用いて決済を行ったりする。
ＲＯＭ３３は、電子マネー端末８を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどを記憶した読み出し専用メモリである。
【００６３】
ＲＡＭ３４は、ＣＰＵ３１のワーキングメモリを提供したり、記憶部３６に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする随時書き込み読み出し可能なメモリである。
通信制御部３５は、通信ネットワークを介して電子マネー端末８をＡ電子マネーサーバ５ａ、Ｂ電子マネーサーバ５ｂ、Ｃ電子マネーサーバ５ｃなどに接続する接続装置である。
【００６４】
入力部３７は、例えば、キーボード、バーコードリーダ、タッチパネルなどの各種入力装置を有しており、これらのデバイスを用いて店舗の担当者などからの入力を受け付ける。
これにより担当者などは、電子マネー端末８を操作し、ＩＣチップ１２にチャージしたり決済したり、単数枚モードと複数枚モードの切り替えを行ったりすることができる。
【００６５】
出力部３８は、例えば、液晶ディスプレイなどの表示装置、音声出力装置などの各種出力装置を有しており、これらのデバイスを用いて各種の情報を出力する。
例えば、表示装置には、支払金額などの会計処理に必要な情報を表示するほか、ＩＣチップ１２に組み込まれている電子マネーアプリの種類（どの電子マネー事業者の電子マネーアプリか）、各電子マネーアプリのバリュー残高、バリュー残高の合計金額などを表示することができる。
音声出力装置では、決済が行われた場合やエラーが発生した場合などに効果音でこれらを通知したりする。
【００６６】
また、電子マネー端末８は、単数枚モードで動作してＩＣチップ１２（電子マネーアプリ）のバリュー残高が支払金額に満たないことを確認した場合に、これら表示装置や音声装置で残高不足であることを提示することができる。
このように、電子マネー端末８は、単数の貨幣端末（電子マネーアプリ）の残高金額（バリュー残高）が支払金額未満であった場合に、残高不足であることを提示する提示手段を備えている。
【００６７】
リーダライタ部３９は、ＩＣチップ１２に配設されたアンテナ２６と無線通信するためのアンテナを内蔵している。
リーダライタ部３９のアンテナ設置箇所には、携帯電話７やＩＣカード６を設置するための設置面が形成されており、当該設置面に携帯電話７やＩＣカード６を近接、又は接触させることによりリーダライタ部３９はＩＣチップ１２と無線通信により接続する。
【００６８】
Ａ電子マネーモジュール４１は、ＩＣカード６ａに配設されたＩＣチップ１２のＡ電子マネーアプリにアクセスする専用モジュールであり、内部構造は外部から解析できないように構成されている。
Ａ電子マネーモジュール４１は、鍵有り領域にアクセスするための暗号鍵を備えており、鍵有り領域にアクセスすることができる。
そして、Ａ電子マネーモジュール４１は、ＣＰＵ３１から指令を受けて、Ａ電子マネーアプリを動作させ、Ａ電子マネーアプリにチャージや決済を行わせたり、電子マネー機能部ＩＤやバリュー残高を参照させたりする。
【００６９】
Ｂ電子マネーモジュール４２、Ｃ電子マネーモジュール４３は、Ａ電子マネーモジュール４１と同様に、それぞれ、ＩＣカード６ｂのＢ電子マネーアプリとＩＣカード６ｃのＣ電子マネーアプリにアクセスする専用モジュールである。
【００７０】
記憶部３６は、例えばハードディスクやその他の記憶媒体と、これらを駆動する駆動装置から構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部４５、データを格納したデータ格納部４６などから構成されている。
【００７１】
プログラム格納部４５には、電子マネー端末８を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、Ａ、Ｂ、Ｃ電子マネー操作プログラム、複数枚制御プログラム、鍵領域テーブル、優先順位テーブル、その他のプログラムやプログラムを動作させるためのデータが記憶されている。
【００７２】
Ａ電子マネー操作プログラムは、Ａ電子マネーモジュール４１を駆動して操作するためのプログラムであり、同様に、Ｂ、Ｃ電子マネー操作プログラムは、それぞれＢ電子マネーモジュール４２、Ｃ電子マネーモジュール４３を駆動して操作するためのプログラムである。
【００７３】
複数枚制御プログラムは、ＩＣチップ１２に組み込まれている電子マネーアプリに汎用コマンドでアクセスしてサーチしたり、Ａ電子マネーモジュール４１、Ｂ電子マネーモジュール４２、Ｃ電子マネーモジュール４３を起動し、これらの専用モジュールを用いて各電子マネーアプリにアクセスし、チャージや決済を行わせたりする機能をＣＰＵ３１に発揮させるプログラムである。
【００７４】
複数枚制御プログラムは、直接Ａ電子マネーモジュール４１、Ｂ電子マネーモジュール４２、Ｃ電子マネーモジュール４３を制御するように構成することもできるし、あるいは、Ａ、Ｂ、Ｃ電子マネー操作プログラムを用いてこれら専用モジュールを制御するように構成することもできる。
電子マネー端末８は、複数枚モードでは、複数枚制御プログラムを実行し、効率よく各ＩＣカード６にアクセスする。
【００７５】
鍵領域テーブルは、各電子マネーアプリの残高などの情報が鍵無し領域と鍵有り領域の何れに記憶されているかを一覧したテーブルである。
電子マネー端末８は、例えば、ある電子マネーアプリのバリュー残高を参照したい場合、鍵領域テーブルを参照することにより当該バリュー残高が鍵無し領域にあるのか鍵有り領域にあるのかを即座に判断することができる。
【００７６】
そのため、電子マネー端末８は、バリュー残高を得るために、専用のモジュールを起動する必要があるか（鍵有り領域にある場合）否か（鍵無し領域にある場合）を高速に判断することができ、処理速度を高速化することができる。
このように、電子マネー端末８は、貨幣端末の種類（何れの電子マネーアプリであるか）と、残高金額（バリュー残高）が汎用領域（鍵無し領域）と専用領域（鍵有り領域）の何れの領域に記憶されているか、との残高領域対応を記憶する残高領域対応記憶手段（鍵領域テーブル）を具備しており、電子マネー端末８の残高金額取得手段は、当該残高領域対応（鍵領域テーブル）に従って専用モジュールを起動するか否かを判断している。
【００７７】
データ格納部４６には、例えば、単数枚モードでの動作記録や複数枚モードでの動作記録を表すログデータなど、電子マネー端末８を運用するための各種データが格納されている。
また、電子マネー端末８は、定期、又は不定期に、各専用モジュールに記憶されているログデータをバッチ処理などにより、Ａ電子マネーサーバ５ａ、Ｂ電子マネーサーバ５ｂ、Ｃ電子マネーサーバ５ｃに送信する。
【００７８】
図７は、プログラム格納部４５（図６）に記憶されている鍵領域テーブルの構成の一例を示した図である。
この例では、各電子マネーアプリの電子マネー機能部ＩＤとバリュー残高が鍵無し領域、鍵有り領域の何れで参照可能かをサービスコードに対応させて記憶している。
【００７９】
例えば、Ａ電子マネーサービスの場合、電子マネー機能部ＩＤ、バリュー残高の何れも鍵無し領域で参照可能なため、電子マネー端末８は、Ａ電子マネーモジュール４１を駆動しなくてもＩＣチップ１２からＡ電子マネーアプリの電子マネー機能部ＩＤとバリュー残高を読み取ることができる。
【００８０】
また、Ｂ電子マネーサービスの場合、電子マネー機能部ＩＤは鍵無し領域で参照でき、バリュー残高は鍵有り領域を参照する必要があるため、電子マネー端末８は、電子マネー機能部ＩＤを参照する場合にはＢ電子マネーモジュール４２を駆動せずに参照することができ、バリュー残高を参照する場合にはＢ電子マネーモジュール４２を駆動して参照する。
また、Ｃ電子マネーサービスの場合、電子マネー機能部ＩＤやバリュー残高を得るには鍵有り領域を参照する必要があるため、電子マネー端末８は、Ｃ電子マネーモジュール４３を駆動してこれらの値を参照する。
【００８１】
このように、電子マネー端末８は、電子マネーアプリのある情報（ここでは、電子マネー機能部ＩＤやバリュー残高）を取得する場合、当該情報が鍵無し領域と鍵有り領域の何れに存在するかを鍵領域テーブルで確認し、専用モジュールを起動する必要があるかないかを判断することができる。
【００８２】
次に、以上のように構成された電子マネー端末８がＩＣカード６を用いて決済する手順について説明する。
図８は、電子マネー端末８が決済処理を行う全体的な手順を説明するためのフローチャートである。
まず、ユーザが購入する商品を会計エリアに持参し、ＩＣカード６で支払を行う旨を申告する。
すると、店舗の担当者がこれら商品のバーコードをスキャンするなどして商品情報を電子マネー端末８に入力する。
【００８３】
電子マネー端末８は、これら商品情報の入力を受け付けて支払金額を確定する（ステップ５）。
このように、電子マネー端末８は、支払金額を入力する支払金額入力手段を備えている。
支払金額が確定すると、担当者はユーザにＩＣカード６をリーダライタ部３９にセットするように依頼し、ユーザは、自己の有する任意のＩＣカード６をリーダライタ部３９にセットする。
【００８４】
ＩＣカード６がセットされると、電子マネー端末８は、単数枚モードで動作し、ＩＣカード６の電子マネーアプリに付随するサービスコードを読み取り、自動的に当該ＩＣカード６に対応する専用モジュールを起動する。そして、専用モジュールが決済処理を開始する。
なお、担当者が、ユーザがセットしたＩＣカード６が何れの電子マネー事業者のものであるかを確認し、電子マネー端末８を操作して当該電子マネー事業者の専用モジュールを起動させるように構成することもできる。
【００８５】
決済処理を開始すると、専用モジュールは、まず、ＩＣカード６に対して電子マネー機能部ＩＤとバリュー残高を要求する（ステップ１０）。
ＩＣカード６（電子マネーアプリ）は、これを受けて、電子マネー機能部ＩＤとバリュー残高を専用モジュールに送信する（ステップ１５）。
専用モジュールは、これらのデータを受信すると、バリュー残高がステップ５で確定した支払金額以上であるか判断する（ステップ２０）。
【００８６】
バリュー残高が支払金額以上である場合には（ステップ２０；Ｙ）、残高不足は生じないため、専用モジュールは、決済処理を続行し、ＩＣカード６に支払金額分のバリューを減額させる金額変更情報を送信してＩＣカード６にバリュー残高の減額処理を行わせる（ステップ２５）。
【００８７】
一方、バリュー残高が支払金額に満たない場合（ステップ２０；Ｎ）、専用モジュールは、エラーメッセージを発し、電子マネー端末８は、表示装置や音声出力装置を駆動してその旨を提示する。
この提示を受けて、店舗の担当者はユーザにバリュー残高が不足している旨を知らせ、どのように支払うかを問い合わせる。
【００８８】
バリュー残高が不足している場合には、現金で支払う、バリュー残高と現金の組合せで支払う、複数枚のＩＣカード６で支払う場合の３つの選択枝が存在するが、ここでは、ユーザが複数枚のＩＣカード６での支払を選択したものとする。
店舗の担当者は、ユーザが複数枚のＩＣカード６での支払を選択すると、電子マネー端末８を操作し、電子マネー端末８を複数枚モードで動作させて決済処理を行う（ステップ３０）。
このように、電子マネー端末８は、表示装置や音声出力装置などの提示に対して複数の貨幣端末（ＩＣチップ１２に組み込まれた電子マネーアプリ）による決済の選択を受け付ける選択受付手段を備えている。
【００８９】
複数枚モードでの決済処理は、決済に使用するＩＣカード６を登録する登録処理（ステップ３０）と、登録したＩＣカード６を確認しながら決済を行う確認決済処理（ステップ３５）から構成されている。
以下に、これらの処理について説明する。
【００９０】
図９は、複数枚モードにおける登録処理を説明するためのフローチャートである。
まず、電子マネー端末８は、カウンタｎを１に初期化する（ステップ４５）。ｎは、決済に用いるＩＣカード６の枚数をカウントするパラメータである。
次に、電子マネー端末８は、表示装置や音声出力装置などを用いて、例えば「最初の電子マネーカードをセットして下さい」などと、ＩＣカード６をリーダライタ部３９にセットするように要求する（ステップ５０）。
【００９１】
ユーザが、当該要求に従って、複数枚での決済に用いるＩＣカード６の何れかをリーダライタ部３９にセットすると、電子マネー端末８は、ＩＣカード６の電子マネーアプリに付随するサービスコードを読み取り、自動的に当該ＩＣカード６に対応する専用モジュールを起動して、ＩＣカード６に対する接続処理を開始する（ステップ５５）。
なお、担当者が、ユーザがセットしたＩＣカード６が何れの電子マネー事業者のものであるかを確認し、電子マネー端末８を操作して当該電子マネー事業者の専用モジュールを起動させるように構成することもできる。
【００９２】
次に、専用モジュールは、ＩＣカード６に対し電子マネー機能部ＩＤと、バリュー残高を要求し（ステップ６０）、これに対してＩＣカード６は、電子マネー機能部ＩＤとバリュー残高を専用モジュールに送信する（ステップ６５）。
専用モジュールがこれらのデータを受信すると、電子マネー端末８は、当該電子マネー機能部ＩＤと当該バリュー残高を対応づけてＲＡＭ３４（図６）などの記憶媒体に記憶して登録する（ステップ７０）。
このように、電子マネー端末８は、決済を行う複数の貨幣端末を貨幣端末ＩＤ（電子マネー機能部ＩＤ）によって登録する登録手段を備えている。
【００９３】
なお、電子マネー機能部ＩＤとバリュー残高が鍵無し領域に記憶されており、専用モジュールを起動する必要がない場合には、電子マネー端末８は、専用モジュールを起動せずに鍵無し領域からこれらの情報を読み取る。
【００９４】
次に、電子マネー端末８は、合計ｎ枚のＩＣカード６についてバリュー残高の合計を計算し、バリュー残高の合計が支払金額以上であるか否かを判断する（ステップ７５）。
バリュー残高の合計が支払金額以上である場合（ステップ７５；Ｙ）、電子マネー端末８は、次の確認決済処理に移行する。
【００９５】
このように、電子マネー端末８は、ステップ７０で登録した貨幣端末（ＩＣチップ１２に組み込まれた電子マネーアプリ）が記憶する残高金額（バリュー残高）を当該登録した個々の貨幣端末から取得して合計残高金額を取得する合計残高取得手段を備えており、当該取得した合計残高金額がステップ５で入力した支払金額以上の場合に減額を行って決済処理を行う。
【００９６】
一方、バリュー残高の合計が支払金額金額に満たない場合（ステップ７５；Ｎ）、電子マネー端末８は、ｎに１をインクリメントしてステップ５０に戻り、「次の電子マネーカードをセットして下さい」と音声出力するなどしてｎ枚目のＩＣカード６のセットを要求する。
ユーザは、当該要求に従って、ｎ−１枚目のＩＣカード６をリーダライタ部３９から取り外し、ｎ枚目の電子マネーカードをセットする。
【００９７】
以下、電子マネー端末８は、バリュー残高の合計が支払金額以上に達するまで、同様の処理を繰り返す。
以上のようにして、電子マネー端末８は、バリュー残高の合計が支払金額以上となるＩＣカード６の組合せを電子マネー機能部ＩＤの組合せによって記憶することができる。
電子マネー端末８は、このようにして、決済に用いるＩＣカード６を登録した後、次の確認決済処理に移行する。
【００９８】
なお、図８のステップ２０でバリュー残高が支払金額に満たないと判断した場合に（ステップ２０；Ｎ）、電子マネー端末８に当該ＩＣカード６の電子マネー機能部ＩＤとバリュー残高を記憶させ、これをもって、図９のステップ４５の１枚目のＩＣカード６を登録したこととすることも可能である。
【００９９】
即ち、ＩＣカード６のバリュー残高が支払金額に満たない場合には、電子マネー端末８は、当該ＩＣカード６の電子マネー機能部ＩＤとバリュー残高を記憶して登録し、複数枚モードでは、２枚目のＩＣカード６から登録を行う。
このように、単数枚モードと複数枚モードを接続すると、ＩＣカード６の登録処理を行うためにユーザがセットするＩＣカード６の枚数を１枚少なくすることができる。
【０１００】
図１０は、複数枚モードにおける確認決済処理を説明するためのフローチャートである。
まず、電子マネー端末８は、表示装置や音声出力装置などを用いて、例えば「決済に用いる電子マネーカードをセットして下さい」などと、ＩＣカード６をリーダライタ部３９にセットするように要求する（ステップ１００）。
【０１０１】
ユーザが、当該要求に従って、登録したＩＣカード６の何れかをリーダライタ部３９にセットすると、電子マネー端末８は、ＩＣカード６の電子マネーアプリに付随するサービスコードを読み取り、自動的に当該ＩＣカード６に対応する専用モジュールを起動して、ＩＣカード６に対する接続処理を開始する（ステップ１０５）。
【０１０２】
なお、担当者が、ユーザがセットしたＩＣカード６が何れの電子マネー事業者のものであるかを確認し、電子マネー端末８を操作して当該電子マネー事業者の専用モジュールを起動させるように構成することもできる。
また、リーダライタ部３９に決済のためセットするＩＣカード６の順序は登録順序と異なってよい。
確認決済処理では、リーダライタ部３９にセットされたＩＣカード６に順に決済処理を行うため、ユーザは、決済を行いたい優先順位に従ってＩＣカード６をセットすることができる。
【０１０３】
そして、専用モジュールは、ＩＣカード６に対し電子マネー機能部ＩＤを要求し（ステップ１１０）、これに対してＩＣカード６は、電子マネー機能部ＩＤを専用モジュールに送信する（ステップ１１５）。
電子マネー端末８は、専用モジュールが、これらのデータを受信すると、まず、ＩＣカード６から受信した電子マネー機能部ＩＤが、先に行った登録処理で記憶して登録したもののうちの何れかであるかを確認する（ステップ１２０）。
【０１０４】
なお、電子マネー機能部ＩＤが鍵無し領域に記憶されており、専用モジュールを起動する必要がない場合には、電子マネー端末８は、専用モジュールを起動せずに鍵無し領域から電子マネー機能部ＩＤを読み取るように構成することもできる。
【０１０５】
電子マネー機能部ＩＤが先に登録したものでなかった場合（ステップ１２０；Ｎ）、電子マネー端末８は、ステップ１００に戻り、例えば、「登録したＩＣカードをセットして下さい。」などと音声出力や表示出力を行い、ユーザに登録したＩＣカード６をセットさせる。
【０１０６】
一方、電子マネー機能部ＩＤが先に登録したものであった場合（ステップ１２０；Ｙ）、電子マネー端末８は、当該ＩＣカード６で決済する金額を決定する（ステップ１２５）。
ここで、電子マネー端末８は、決済金額の決定を次のように行う。
まず、支払金額のうち、まだ未決済部分の未決済金額と当該ＩＣカード６のバリュー残高（先の登録処理で取得済み）を比較し、バリュー残高が未決済金額未満である場合には、バリュー残高の全額を決済し、バリュー残高が未決済金額以上である場合には未決済金額分を決済する。
【０１０７】
即ち、電子マネー端末８は、決済金額の合計が支払金額に達するまで、ＩＣカード６のバリュー残高の全額を決済していく。
その結果、ｎ枚のＩＣカード６のうち、最初のｎ−１枚に関してはバリュー残高の全額が決済され、最後のｎ枚目のＩＣカード６に関しては、バリュー残高か、支払金額のうちの未決済金額が決済される。
【０１０８】
電子マネー端末８は、このように決済金額を決定すると、当該ＩＣカード６の専用モジュールを起動し、決済の実行を指令する。
専用モジュールは、当該指令を受けると、当該金額分のバリューを減額する金額変更情報を生成してＩＣカード６に送信し、決済の要求を行う（ステップ１３０）。
これに対し、ＩＣカード６は、専用モジュールから金額変更情報を受信して指定された金額分のバリューをバリュー残高から減額することにより決済を実行し（ステップ１３５）、決済完了通知を専用モジュールに送信する。
【０１０９】
このように、電子マネー端末８は、決済を行う貨幣端末（ＩＣチップ１２に組み込まれた電子マネーアプリ）に順次アクセスして、当該アクセスした貨幣端末の貨幣端末ＩＤが記憶して登録した貨幣端末ＩＤ（電子マネー機能部ＩＤ）であった場合に減額による決済処理を行う。
【０１１０】
電子マネー端末８は、専用モジュールがＩＣカード６から決済完了通知を受信したことを検知すると、ここまでの決済金額の合計を計算する。
そして、電子マネー端末８は、決済金額の合計が支払金額に達したか否かを判断する（ステップ１４０）。
決済金額の合計が支払金額に達した場合（ステップ１４０；Ｙ）、電子マネー端末８は、図８のメインルーチンに戻って決済処理を終了する。
【０１１１】
このように、電子マネー端末８は、複数のＩＣカード６から減額する減額金額の合計がステップ５で入力した支払金額となるようにステップ７０で登録した複数の個々の貨幣端末（ＩＣチップ１２に組み込まれた電子マネーアプリ）から貨幣価値の金額（バリュー）を減額する減額手段を備えている。
そして、電子マネー端末８は、決済を行う貨幣端末に順次アクセスして、当該アクセスした貨幣端末の貨幣端末ＩＤが記憶して登録した貨幣端末ＩＤであった場合に減額を行う。
【０１１２】
一方、決済金額の合計が支払金額に達していない場合（ステップ１４０；Ｎ）、電子マネー端末８は、ステップ１００に戻って、更に次のＩＣカード６について決済処理を行う。
以上のようにして、電子マネー端末８は、予め登録した複数のＩＣカード６を用いて支払金額を決済することができる。
【０１１３】
なお、図９のステップ７５でバリュー残高の合計が支払金額以上であると判断した場合に（ステップ７５；Ｙ）、当該ＩＣカード６からバリュー残高を決済し、これをもって図１０のステップ１３５の１枚目のＩＣカード６による決済とすることも可能である。
このように、バリュー残高の合計が支払金額以上となった時点で、引き続いてリーダライタ部３９にセットされている当該ＩＣカード６でバリューの減額を行うことにより、確認決済処理でユーザがセットするＩＣカード６の枚数を１枚少なくすることができる。
【０１１４】
以上では、異なる電子マネー事業者のＩＣカード６を混在して決済する場合について説明したが、ユーザが同じ電子マネー事業者のＩＣカード６を複数枚所持している場合に、これら同種のＩＣカード６を用いて１の決済処理を行うこともできる。
例えば、ユーザがＡ電子マネー事業者の提供するＩＣカード６ａ−１、ＩＣカード６ａ−２を所持しており、これらを用いて１の決済を行いたい場合、電子マネー端末８は、まず、ＩＣカード６ａ−１、ＩＣカード６ａ−２の電子マネー機能部ＩＤとバリュー残高を記憶して登録し、その後、ＩＣカード６ａ−１、ＩＣカード６ａ−２を用いて決済処理を行う。
【０１１５】
（変形例１）
以上に説明した本実施の形態では、店舗に設置した電子マネー端末８で決済処理を行ったが、通信ネットワークを介してＩＣカード６を決済サーバに接続し、決済サーバを用いて決済するように構成することもできる。
この場合は、例えば、リーダライタを備え、通信ネットワークに接続する機能を備えたユーザ端末（パーソナルコンピュータなど）を決済サーバに接続する。
【０１１６】
これにより、決済サーバはユーザ端末のリーダライタを介してＩＣカード６に接続可能となる。
このような決済サーバを用いることにより、通信ネットワーク上に開設された仮想店舗での支払を決済サーバ経由で行うように構成することができる。
【０１１７】
この支払金額の決済処理において決済サーバがＩＣカード６に対して行う処理は電子マネー端末８と同様である。
まず、決済サーバは、仮想店舗のサーバから支払金額を受信する。そして、ユーザが複数枚のＩＣカード６で支払を行う場合には、決済サーバはユーザ端末経由でこれらＩＣカード６に順次アクセスして電子マネー機能部ＩＤとバリュー残高を読み取り登録する。
【０１１８】
そして、決済サーバは、バリュー残高の合計が支払金額以上であることを確認し、ＩＣカード６に順次アクセスしてバリュー残高を減額していく。
なお、決済サーバは各電子マネー事業者の専用モジュールを備えており、これらを用いて各事業者のＩＣカード６に対応することができるようになっている。
【０１１９】
（変形例２）
また、支払金額の一部を複数枚のＩＣカード６で行い、残金を現金で決済することも可能である。
例えば、支払金額が２万円であり、ＩＣカード６ａに８千円、ＩＣカード６ｂに５千円のバリュー残高が記憶されているものとする。
このような状況でＩＣカード６ａ、ＩＣカード６ｂ、及び現金８千円で支払いを行いたい場合、ユーザはその旨を店舗の担当者に伝える。
【０１２０】
すると、担当者は、支払金額のうち、１万２千円（＝２万円−８千円）を複数枚のＩＣカード６による１の決済対象として電子マネー端末８に入力する。
すると、電子マネー端末８は、１万２千円を支払金額としてＩＣカード６ａの登録、及び確認決済処理を行う。
【０１２１】
また、決済金額の振り分けをユーザが設定するように構成することも可能である。
この場合、合計金額が支払金額になるように各ＩＣカード６で決済する金額をユーザが個別に設定する。
【０１２２】
以上に説明した本実施の形態によって、次のような効果を得ることができる。
（１）複数のＩＣカード６を用いて１の決済処理を行うことができる。
（２）決済に用いる複数枚のＩＣカード６の残高合計を予め確認してから決済処理を行うことができる。
（３）ＩＣカード６からバリューを減額する際に、当該ＩＣカード６が予め登録したものか確認することができ、異なるＩＣカード６を使用して残高不足になることを防止することができる。
【０１２３】
（４）ユーザは、ＩＣカード６での決済処理に際して、使用するＩＣカード６の優先順位を設け、当該優先順位に従ってＩＣカード６からバリューを減額することができる。
（５）異なる電子マネー事業者が提供するＩＣカード６を混在して１の決済処理を行うことができる。
（６）電子マネー端末８は、鍵領域テーブルを参照し、専用モジュールを起動しなくても所望の情報がＩＣカード６から読み取れる場合には、専用モジュールを起動せずにＩＣカード６から必要な情報を読み出すことができ、処理時間を短縮化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本実施の形態の概要を説明するための図である。
【図２】電子マネーシステムの構成を説明するための図である。
【図３】ＩＣチップのハードウェア的な構成の一例を示したブロック図である。
【図４】ＩＣチップに形成されたＥＥＰＲＯＭを説明するための図である。
【図５】Ａ電子マネーアプリの機能的な構成を説明するための図である。
【図６】電子マネー端末のハードウェア的な構成を説明するための図である。
【図７】鍵領域テーブルの構成を示した図である。
【図８】電子マネー端末が決済処理を行う手順を説明するためのフローチャートである。
【図９】複数枚モードにおける登録処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】複数枚モードにおける確認決済処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２５】
１  電子マネーシステム
５  電子マネーサーバ
６  ＩＣカード
７  携帯電話
８  電子マネー端末
１２  ＩＣチップ
１６  端末通信部
１７  バリュー処理部
１８  電子マネー記憶部
３９  リーダライタ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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