(57)【要約】【課題】耐火性、耐圧性等に優れケーブル保護部材としての信頼性が高く、しかも軽量で運搬、施工等の取り扱い性の面でも優れたケーブル埋設用保護部材を提供する。【解決手段】ケーブル保護部材１Ａは、上面に管路となるケーブル収納溝４が形成され、下面は他の保護部材のケーブル収納溝を塞いだ状態で該他の保護部材の上面に重ね合わせ可能な形状を有しており、複数の保護部材１Ａを積み重ね可能であり、また、ケーブル収納溝４を塞いだ状態で保護部材１Ａの上面に重ね合わせることでケーブル収納溝４との間で管路を形成する蓋材２を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って延びる単または複数の管路を有し、補強用短繊維を分散状態で含有する比重が０．３〜１．８の発泡セメントからなることを特徴とするケーブル保護部材。
【請求項２】
前記発泡セメントが、セメント、水、補強用短繊維及び起泡剤をプレフォームした泡を混練した混練物を、密閉したセメント用成形型内に充填し、養生固化した多孔質成形体であり、該多孔質成形体中に前記補強用繊維及び泡を分散状態で含有する請求項１記載の保護部材。
【請求項３】
上面に、前記管路となるケーブル収納溝が形成されている請求項１または２に記載の保護部材。
【請求項４】
下面が他の保護部材のケーブル収納溝を塞いだ状態で該他の保護部材の上面に重ね合わせ可能な形状を有し、複数の保護部材を積み重ね可能な請求項３記載の保護部材。
【請求項５】
前記ケーブル収納溝を塞いだ状態で前記保護部材の上面に重ね合わせることで前記ケーブル収納溝との間で管路を形成可能な蓋材を備えた請求項３または４に記載の保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力用、通信用等の各種ケーブル類を通線可能な管路を備え、前記各種ケーブル類を布設する際に、該ケーブル類を保護するために使用されるケーブル保護部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記のようなケーブル保護部材としては、塩化ビニル樹脂やポリエチレン樹脂等の合成樹脂材料が広く使用されてきた。しかし、例えば各種ケーブル類をトンネル内に布設する場合等、前記保護部材には耐火性が求められる場合が多い。このため、合成樹脂材料に代わり、コンクリート製（例えば、特許文献１参照。）、発泡コンクリート製（例えば、特許文献２参照。）又は陶磁器製（例えば、特許文献３参照。）等の無機質材料からなる保護部材等が使用されている。しかし、これら従来の無機質材料製の保護部材は、耐圧性等の保護部材としての信頼性を確保するために壁厚が厚くなる等により重量が重く、例えば比較的軽量な発泡コンクリート製であっても、比重は約２．０以上のものが多く、運搬や、現場での施工等、取り扱い性の面において改善すべき点があった。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３１７５２１号公報
【特許文献２】特開２００２−３３０５１０号公報
【特許文献３】特開２００３−２９９２１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、前述した従来のケーブル保護部材における課題に鑑み、耐火性、耐圧性等に優れ、保護部材としての信頼性が高く、しかも軽量で運搬、施工等の取り扱い性の面でも優れたケーブル保護部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明に係るケーブル保護部材は、長手方向に沿って延びる単または複数の管路を有し、補強用短繊維を分散状態で含有する比重が０．３〜１．８の発泡セメントからなることを特徴とする。好ましい態様としては、前記発泡セメントが、セメント、水、補強用短繊維及び起泡剤をプレフォームした泡を混練した混練物を、密閉したセメント用成形型内に充填し、養生固化した多孔質成形体であり、該多孔質成形体中に前記補強用繊維及び泡を分散状態で含有するものである。
【０００６】
本発明に係るケーブル保護部材の形状及び構造については、布設するケーブルを通線可能な管路を確保できれば特に限定はなく、例えば管路となるの貫通孔を設けた多孔管のようなものでもよいが、好ましい態様では、前記管路として保護部材の上面にケーブル収納溝が形成されており、更に好ましい態様では、下面が他の保護部材のケーブル収納溝を塞いだ状態で該他の保護部材の上面に重ね合わせ可能な形状で、複数の保護部材を積み重ね可能なものである。また、前記ケーブル収納溝を塞いだ状態で前記保護部材の上面に重ね合わせることで前記ケーブル収納溝との間で管路を形成可能な蓋材を備えたものも好ましい態様である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るケーブル保護部材は、無機質多孔質成形体である発泡セメントが補強用短繊維により補強されており、耐火性に優れ、また、比重が０．３〜１．８と軽量でありながら耐圧性にも優れる。また、のこぎりでの切断や釘打ち等も可能であり、例えば施工現場の状況に応じて適宜長さに切断して施工できるなど、加工性にも優れる。従って、保護部材としての信頼性が高く、また運搬や施工等の取り扱い性、作業性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面に示した実施の形態に基づき、本発明に係るケーブル保護部材の詳細を説明する。
【０００９】
図１は、本発明に係るケーブル保護部材の一実施形態を示す斜視図であり、図２はその断面図である。図１、２に示す実施形態のケーブル保護部材１Ａは、電力用、通信用等の各種ケーブル類を挿通するための管路３として、その上面に、例えば図例のように断面がＵ字形または半円形等で上面に開口し、長手方向に沿って延びる２条のケーブル収納溝４が形成されており、保護部材１Ａの下面１ａは、図４に示すように、下位の保護部材１Ａのケーブル収納溝４を塞いだ状態で上面に重ね合わせ可能で、下位の保護部材１Ａのケーブル収納溝４とで管路３を形成し、複数の保護部材１Ａを積み重ね可能な形状をしている。また、ケーブル保護部材１Ａは、前記ケーブル収納溝４を塞いで上面に重ね合わせ可能な蓋材２を備えている。
【００１０】
ケーブル保護部材１Ａと蓋材２は、補強用短繊維を分散状態で含有する比重が０．３〜１．８の発泡セメントからなる。具体的には、例えば、セメント、水、補強用短繊維及び起泡剤をプレフォームした泡を混練した混練物をセメント用成形型内に充填し、養生固化することで得られる。
【００１１】
前記セメントは特に限定されず、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント等、各種セメントを使用できる。
【００１２】
セメントと水との配合割合は、セメント１００重量部に対して水が２０〜１００重量部、更には２０〜５０重量部の範囲が好ましい。水が多すぎると成形体の強度が低下する傾向にあり、水が少なすぎると成形時にセメント混練物の流動性が低下して成形性を阻害する傾向にある。
【００１３】
前記補強用短繊維としては、ポリビニルアルコール繊維（ビニロン）、ポリプロピレン繊維やポリエチレン繊維等のポリオレフィン系繊維又はアラミド繊維等の有機繊維、あるいはガラス繊維、炭素繊維、鋼繊維等の無機繊維が挙げられる。これらの繊維のなかでも、ビニロンは耐久性が高く、しかもセメントとの親和性に優れるので好ましい。補強用短繊維の繊維長や太さは特に限定されないが、繊維長は４〜３５ｍｍの範囲であることが好ましい。繊維長が短すぎると補強効果が不足する場合がある。繊維長が長い方が補強効果の点では有利であるが、その一方で、繊維長が長くなるほど分散性が低下し、成形体内で補強用短繊維が偏在して、かえって成形体の強度を低下させる場合もある。
【００１４】
補強用短繊維の配合量にも特に限定はないが、通常、セメント１００重量部に対して０．５〜５重量部でよい。補強用短繊維の配合量が少ないと、補強効果も低く、保護部材の強度も低くなる。補強用短繊維の配合量が多いほど補強効果においては有利であるものの、過剰にあるとセメント混練物中での分散性が悪くなり、成形体中に偏在して強度が不均一になり、かえって強度を低下させる場合がある。
【００１５】
本発明で使用する起泡剤は特に限定されず、セメント用、コンクリート用の起泡剤、例えば、タンパク質系、界面活性剤系、樹脂系等の公知の各種の起泡剤を使用できる。更に、前記起泡剤とともに、アルミニウム粉等の金属系発泡剤を使用することもできる。起泡剤の添加量や添加方法は特に限定されず、得られる成形体の比重が目標値となるように適宜調整すればよい。保護部材１Ａの比重は、好ましくは０．３〜１．８であり、より好ましくは０．５〜１．５の範囲である。比重が小さいほど気孔率が高く保護部材１Ａは軽量となり、運搬、施工等の取り扱いの面では有利である。しかし、気孔率が高くなるに従い保護部材１Ａの強度が低下する傾向にある。一方、比重が大きくなるほど保護部材１Ａが重くなり、作業性は低下する傾向にある。
【００１６】
なお、蓋材２は上記発泡セメント以外の、例えばコンクリート、陶磁器、金属等の無機質材料からなるものでもよい。
【００１７】
保護部材１Ａの形状、構造については特に限定はないが、前記保護部材１Ａの形状、構造および組み立て、施工の仕方等について、以下、簡単に説明する。図１〜図４に示す実施形態のように、上面に設けたケーブル収納溝４を塞ぐ蓋材２を分離して形成してあることで、多孔管のような一体成形されたものより各部材毎の重量や運搬時の容積が小さくできるうえに、ケーブルの配線作業も容易となり、運搬、施工等の作業性に優れる。
【００１８】
図例のケーブル保護部材１Ａは、底壁１１の上に、左右の側壁１２、１３が形成され、その中間には隔壁１４が形成され、側壁１２、１３と隔壁１４との間に断面Ｕ字形のケーブル収納溝４が形成されている。隔壁１４の高さは、左右の側壁１２、１３よりも高く形成されており、底壁１１の下面１ａには、図４に示すように複数の保護部材１Ａを積み重ね、上位の保護部材１Ａの下面１ａが下位の保護部材１Ａのケーブル収納溝４を塞いだときに、隔壁１４の上面１４ａが嵌合して上下の保護部材１Ａ同士の位置合わせ可能な凹溝１５が形成されている。また、蓋材２の下面２ａにも、保護部材１Ａのケーブル収納溝４を塞いで蓋材２を保護部材１Ａの上面に重ね合わせたときに隔壁１４の上面１４ａが嵌合して保護部材１Ａと蓋材２とを位置合わせ可能な凹溝２１が形成されている。なお、隔壁１４は保護部材１Ａの全長にわたって同じ高さである必要はなく、長さ方向で高さに凹凸をつける一方、保護部材下面１ａの凹溝１５や蓋材下面２ａの凹溝２１を、長手方向に断続的に設けてもよい。
【００１９】
保護部材１Ａと蓋材２とは、保護部材１Ａの上面に蓋材２を被せ、蓋材２の複数個所、図示した実施形態では４箇所に設けた座ぐり部２２から蓋材下面２ａに貫通して設けた固定用ボルト３１を、保護部材１Ａの両側壁上面１２ａ、１３ａに設けた埋込ナット３２に締め付けて固定する。なお、保護部材１Ａの上面、具体的には両側壁１２、１３の上面１２ａ、１３ａ及び隔壁１４の上面１４ａと、蓋材２の下面２ａ（凹溝２１内面を含む）との間にブチルゴム等の止水用パッキン（図示省略）を介設してもよい。
【００２０】
上記のような保護部材１Ａは、底壁１１に設けたボルト挿通孔１６に連結ボルト４１を挿入し、例えば図３に示すように、長手方向に隣接する保護部材１Ａ同士の間を、ブチルゴム等の止水用のパッキンＰを介在させた状態で、両端部にネジ部を設けた連結ボルト４１同士を、ボルト挿通孔１６が保護部材１Ａに開口する保護部材１Ａの長手方向端面に設けた座ぐり部１７内で連結用ナット４２により順次接続することで、複数の保護部材１Ａを接続固定して連続した管路を形成するように施工される。なお、図示したものでは、保護部材１Ａの底壁１１の３箇所に設けたボルト挿通孔１６の全てに連結ボルト４１が挿入されている状態を示しているが、必ずしも全てのボルト挿通孔１６を用いる必要はなく、両側部に位置する２箇所又は中央部の１箇所のみであってもよく、また図４に示すように積み重ねた場合には、各段の保護部材１Ａ毎に連結箇所や連結数を変えてもよい。
【００２１】
上記の実施形態では、保護部材１Ａには２条のケーブル収納溝４を設けてあるが、その数は限定されず、例えば図５に示す保護部材１Ｂのように、３条あるいはそれ以上のケーブル収納溝４（管路３）を設けてもよく、またケーブル収納溝４が１条のみであってもよい。
【００２２】
図６、７に示すものは、本発明に係るケーブル保護部材の更に他の実施形態である多孔管状構造のケーブル保護部材１Ｃである。この多孔管状構造の保護部材１Ｃは、前記の保護部材１Ａ、２Ｂと同様に補強用短繊維を分散状態で含有する比重が０．３〜１．８の発泡セメントからなり、管路として、保護部材１Ｃの長手方向に沿って延びる単または複数、図示したものでは４個の貫通孔１０２が形成された、断面がほぼ矩形状の長尺ブロック状である。保護部材１Ｃにおける４個の貫通孔１０２に囲まれた中央部には、保護部材１Ｃを長手方向に貫通し、保護部材１Ｃの長手方向端面の開口部には座ぐり部１０９を有するボルト挿入孔１０３が形成されている。また、断面ほぼ矩形状の保護部材１Ｃの４つの側面のそれぞれには、長手方向に延びる凹条１０４が形成されており、該凹条１０４の長手方向の両端面１０５には、保護部材１Ｃの長手方向端面に貫通するボルト挿通孔１０６が形成されている。
【００２３】
上記ケーブル保護部材１Ｃは、例えば図７に示すように、複数の保護部材１Ｃが、ブチルゴムなどの止水用パッキンＰを介在させた状態で、ボルト挿通孔１０３に、保護部材１Ｃとほぼ同じ長さで、両端部にネジ部を設けた長尺の連結用ボルト１０７Ａを挿入し、連結ボルト１０３同士を、座ぐり部１０９内で連結用ナット１０８Ａにより順次接続するととも、隣接する保護部材１Ｃの側面に設けた直列に連通する一対のボルト挿通孔１０６を貫通させた短尺の連結ボルト１０７Ｂとナット１０８Ｂにより固定することで、複数の保護部材１Ｃを接続固定して使用される。なお、保護部材１Ｃの長手方向端面における短尺の連結ボルト１０７Ｂとナット１０８Ｂとによる固定は、保護部材１Ｃの４つの側面のいずれか１箇所または２箇所のみであってもよく、また連結方向における各連結部で位置を変えることもできる。
【００２４】
上記のような発泡セメントからなる本発明のケーブル保護部材の表面には、適宜、塗装を施すことができる。塗料の種類や色には特に限定はないが、例えばオレンジ色の塗装が施される場合が多い。本発明のケーブル保護部材は、各種ケーブルを、例えばトンネル内に布設したり、土中に埋設するときに使用されるが、発泡セメントの表面に塗装を施すことで、ケーブル保護部材の防水性を高めることができる。
【００２５】
以上、本発明に係るケーブル保護部材の具体的実施の形態について例を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施の形態によってなんら制限をうけるものではなく、補強用短繊維を分散状態で含有する比重が０．３〜１．８の軽量な無機質材料である発泡セメントからなるケーブル保護部材であれば、耐火性、耐圧性等に優れ、保護部材としての信頼性が高く、かつ軽量で、運搬、施工等、工事の作業性にも優れたケーブル保護部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明のケーブル保護部材の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す保護部材の縦断面図である。
【図３】図１に示す保護部材を連結した状態の側断面図である。
【図４】図１に示す保護部材を積み重ねた状態の縦断面図である。
【図５】本発明のケーブル保護部材の他の実施形態を示す縦断面図である。
【図６】本発明のケーブル保護部材の更に他の実施形態を示す斜視図である。
【図７】図６に示す保護部材を連結した状態の側断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ    ケーブル保護部材
２  蓋材              ３  管路
４  ケーブル収納溝    １１  底壁
１２  側壁            １３  側壁
１４  隔壁            １５  凹溝
１６  ボルト挿通孔    １７  座ぐり部
２１  凹溝            ２２  座ぐり部
３１  固定用ボルト    ３２  埋込ナット
４１  連結用ボルト    ４２  連結用ナット
１０２  貫通孔        １０３  ボルト挿通孔
１０４  凹条          １０５  端面
１０６  ボルト挿通孔
１０７Ａ、１０７Ｂ  連結用ボルト
１０８Ａ、１０８Ｂ  ナット
１０９  座ぐり部
Ｐ  パッキン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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