(57)【要約】【課題】作成される無線タグラベルの品質や信頼性を向上する。【解決手段】タグラベル作成装置は、高周波回路３２の受信回路３０７に検波回路３５０を備えている。タグラベル作成指示信号が入力された場合には、ラベル作成に先立ち、ラベル作成に用いる第１周波数に対する外乱ノイズがあるかどうかを検知し、外乱ノイズが検知された場合に、その外乱検知に対応したアラーム表示信号をＰＣ１１８に出力する。これにより、作成される無線タグラベルの品質や信頼性を向上することができる。【選択図】図７
2009080742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外郭部の中に、
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを備えたラベル作成用無線タグ回路素子を配置したタグ媒体を搬送するための搬送手段と、
前記タグ媒体の前記ラベル作成用無線タグ回路素子に対し所定の第１周波数を用いて無線通信を介し情報の送受信を行うラベル作成用アンテナと、
前記第１周波数に対する外乱ノイズを検知するノイズ検知手段と、
前記ノイズ検知手段で外乱ノイズを検知した場合、これに対応する制御信号を出力する信号出力手段と
を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項２】
請求項１記載のタグラベル作成装置において、
タグラベル作成指示信号を入力する信号入力手段を有し、
前記ノイズ検知手段は、
前記信号入力手段で前記タグラベル作成指示信号を入力したときに、前記外乱ノイズの検知を開始し、
前記信号出力手段は、
前記ノイズ検知手段で外乱ノイズを検知した場合、前記タグラベル作成指示信号に対応したタグラベル作成を開始する前に、前記制御信号を出力する
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項３】
請求項２記載のタグラベル作成装置において、
前記信号出力手段は、
前記ノイズ検知手段で前記第１周波数に対する外乱ノイズを検知した場合には、前記タグラベル作成を開始することなく、前記制御信号としてのノイズ報知信号を出力する
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項４】
請求項３記載のタグラベル作成装置において、
前記信号入力手段は、
前記タグラベル作成指示信号を装置外の操作端末より入力し、
前記信号出力手段は、
前記ノイズ報知信号を前記操作端末へ出力する
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項５】
請求項３記載のタグラベル作成装置において、
前記信号出力手段からの前記ノイズ報知信号に応じて、視覚的報知を行う報知手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記信号出力手段による前記ノイズ報知信号の出力後、ノイズ検知手段で前記第１周波数に対する外乱ノイズを検知しなくなった場合には、前記タグラベル作成指示信号に対応したラベル作成を開始するよう、前記搬送手段及び前記ラベル作成用アンテナを制御する連携制御手段を有する
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項７】
請求項２記載のタグラベル作成装置において、
前記ラベル作成用アンテナを介し前記ラベル作成用無線タグ回路素子へ送信するための、前記第１周波数を用いた第１コマンド信号を生成する第１コマンド生成手段と、
前記ラベル作成用アンテナを介し前記ラベル作成用無線タグ回路素子へ送信するための、前記第１周波数と帯域の異なる第２周波数を用いた第２コマンド信号を生成する第２コマンド生成手段と、
前記第１コマンド信号及び前記第２コマンド信号のいずれかを選択的に前記ラベル作成用アンテナへ出力させる周波数切替手段とを有し、
前記信号出力手段は、
前記ノイズ検知手段で前記第１周波数に対する外乱ノイズを検知した場合には、前記制御信号としての周波数切替信号を出力し、
前記周波数切替手段は、
前記周波数切替信号に対応して、前記第２コマンド信号を前記ラベル作成用アンテナへ出力させる
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項８】
請求項２乃至請求項７のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記第１周波数又は前記第２周波数として、
ＵＨＦ帯の周波数を用いることを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項９】
請求項２乃至請求項８のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記ノイズ検知手段は、
前記ラベル作成用アンテナを介し受信される前記第１周波数における受信強度を、所定のしきい値と比較する受信強度判定手段を備えた第１検波回路である
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１０】
請求項２乃至請求項８のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナと備え、前記外郭部外に位置する情報取得用無線タグ回路素子との間で無線通信により情報の送受信を行う情報取得用アンテナを有し、
前記ノイズ検知手段は、
前記情報取得用アンテナを介し受信される前記第１周波数における受信強度を、所定のしきい値と比較する受信強度判定手段を備えた第２検波回路である
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１１】
請求項１０記載のタグラベル作成装置において、
前記信号出力手段は、
前記ノイズ検知手段で外乱ノイズを検知した場合、前記外郭部の遮蔽不十分状態を警告するための遮蔽警告信号を出力する
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部より無線通信を介し無線タグ情報の読み取り又は書き込みを行える無線タグ回路素子を備えた無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置及びこれに用いるタグラベル作成装置用カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグと無線タグ通信装置（リーダ／ライタ）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）システムが知られている。無線タグラベルに備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えている。そして、無線タグラベルが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部の無線タグ情報に対してアクセス（情報の読み取り／書き込み）が可能であり、商品管理や検査工程等の様々な分野において既に実用化が進んでいる。
【０００３】
通常、このような無線タグラベルを作成する際には、所定間隔でテープ長手方向に無線タグ回路素子を設けた帯状のタグテープをタグテープロールから繰り出すことで各無線タグ回路素子をテープ長手方向に沿って搬送し、この搬送される際に、各無線タグ回路素子のアンテナに対し、タグラベル作成装置側で生成した所定の無線タグ情報を装置側のアンテナを介して送信し、無線タグ回路素子のアンテナに接続されたＩＣ回路部に順次書き込む。無線タグ情報が書き込まれた無線タグ回路素子はその後搬送方向下流側に搬送されて所定長さにラベル状に切断され、無線タグラベルが完成するようになっている。
【０００４】
ここで、上記のような無線タグ回路素子への情報の書き込みに関し、書き込み時の通信制御に関する手法として、例えば特許文献１に記載のものが知られている。この従来技術では、リーダ／ライタのアンテナの指向方向と直交する方向に搬送される無線タグ回路素子に対し、リーダ／ライタ側から無線にて信号送信を行う。そして、そのときに交信エラーが生じたかどうかに応じて、上記信号送信時の送信出力を調整するようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１６９２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、タグラベル作成装置では、無線タグラベルを作成する際、無線タグ回路素子と無線通信による情報送受信が行われる。ところが、タグラベル作成装置の近傍で、他の無線タグ通信装置、あるいは携帯電話、さらには無線ＬＡＮを使用するＯＡ機器等、各種の無線通信機器が使用されるような場合には、上記無線タグ回路素子との情報送受信と電波干渉を生じる可能性がある。このような場合に、それを知らずにタグラベル作成装置を作動させ、無線タグラベルを作成すると、無線タグ回路素子との通信が不安定となり、正常な情報送受信ができないままに無線タグラベルが作成される（＝不良品となる）可能性がある。上記従来技術は、送信出力を調整することで無線タグ回路素子との通信の確実性を向上するものであるが、このような周辺電波環境による電波干渉については特に配慮されていない。このため、作成される無線タグラベルの品質や信頼性の向上が困難であった。
【０００７】
本発明の目的は、作成される無線タグラベルの品質や信頼性を向上できるタグラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、外郭部の中に、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを備えたラベル作成用無線タグ回路素子を配置したタグ媒体を搬送するための搬送手段と、前記タグ媒体の前記ラベル作成用無線タグ回路素子に対し所定の第１周波数を用いて無線通信を介し情報の送受信を行うラベル作成用アンテナと、前記第１周波数に対する外乱ノイズを検知するノイズ検知手段と、前記ノイズ検知手段で外乱ノイズを検知した場合、これに対応する制御信号を出力する信号出力手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明においては、搬送手段によってタグ媒体が搬送される。そして、このタグ媒体に備えられた無線タグ回路素子に対し、ラベル作成用アンテナで第１周波数を用いた無線通信によって情報送受信が行われる。このようにして、情報送受信が完了した無線タグ回路素子を備えたタグ媒体を用いて、無線タグラベルが作成される。ここで、本願第１発明では、ノイズ検知手段が設けられ、ラベル作成時に用いる第１周波数に対する外乱ノイズがあるかどうかを検知するようになっている。そして、外乱ノイズが検知された場合には、信号出力手段が、その外乱検知に対応した制御信号を出力する。これにより、その制御信号に基づき外乱がある旨の報知を操作者に対して行ったり、第１周波数とは異なる別の周波数を用いるように切り替えたり等の方策をとることが可能となる。したがって、外乱ノイズがある不安定な通信状態で、誤って不良タグラベルを作成してしまうのを防止することができる。この結果、作成される無線タグラベルの品質向上や信頼性の向上を図ることができる。
【００１０】
第２発明は、上記第１発明において、タグラベル作成指示信号を入力する信号入力手段を有し、前記ノイズ検知手段は、前記信号入力手段で前記タグラベル作成指示信号を入力したときに、前記外乱ノイズの検知を開始し、前記信号出力手段は、前記ノイズ検知手段で外乱ノイズを検知した場合、前記タグラベル作成指示信号に対応したタグラベル作成を開始する前に、前記制御信号を出力する
ことを特徴とする。
【００１１】
本願第２発明においては、操作者がタグラベル作成を意図する操作を行うと、これに応じたタグラベル作成指示信号が信号入力手段で入力される。これにより、ノイズ検知手段は、タグラベル作成に先立って、外乱ノイズがないかどうかの検知を開始する。そして、外乱ノイズが検知された場合には、タグラベル作成を開始する前に、信号出力手段が制御信号を出力する。これにより、操作者がタグラベルの作成開始を意図したときに、実際にラベル作成を開始する前に、その制御信号に基づき外乱がある旨の報知を操作者に対して行ったり、第１周波数とは異なる別の周波数を用いるように切り替えたり等の方策をとることが可能となる。
【００１２】
第３発明は、上記第２発明において、前記信号出力手段は、前記ノイズ検知手段で前記第１周波数に対する外乱ノイズを検知した場合には、前記タグラベル作成を開始することなく、前記制御信号としてのノイズ報知信号を出力することを特徴とする。
【００１３】
外乱ノイズ発生時にタグラベル作成作業を開始せずその旨を操作者に報知することにより、操作者に電波環境がよくないことを確実に認識させるとともに、不良ラベルの作成を確実に防止することができる。
【００１４】
第４発明は、上記第３発明において、前記信号入力手段は、前記タグラベル作成指示信号を装置外の操作端末より入力し、前記信号出力手段は、前記ノイズ報知信号を前記操作端末へ出力することを特徴とする。
【００１５】
これにより、外部の操作端末を介し操作者よりタグラベル作成開始の旨の指示があったとき、外乱ノイズの発生により電波環境がよくないことを、操作端末側の操作者に確実に報知し認識させることができる。
【００１６】
第５発明は、上記第３発明において、前記信号出力手段からの前記ノイズ報知信号に応じて、視覚的報知を行う報知手段を有することを特徴とする。
【００１７】
報知手段の視覚的報知により、外乱ノイズが発生していることを、操作者に確実に認識させることができる。
【００１８】
第６発明は、上記第３乃至第５発明のいずれかにおいて、前記信号出力手段による前記ノイズ報知信号の出力後、ノイズ検知手段で前記第１周波数に対する外乱ノイズを検知しなくなった場合には、前記タグラベル作成指示信号に対応したラベル作成を開始するよう、前記搬送手段及び前記ラベル作成用アンテナを制御する連携制御手段を有することを特徴とする。
【００１９】
これにより、タグラベルの作成を開始しようとしたときに当初外乱ノイズの発生により作成開始しなかったとしても、その後当該外乱ノイズが消滅した場合には迅速にタグラベル作成を開始し、確実に無線タグラベルを作成することができる。
【００２０】
第７発明は、上記第２発明において、前記ラベル作成用アンテナを介し前記ラベル作成用無線タグ回路素子へ送信するための、前記第１周波数を用いた第１コマンド信号を生成する第１コマンド生成手段と、前記ラベル作成用アンテナを介し前記ラベル作成用無線タグ回路素子へ送信するための、前記第１周波数と帯域の異なる第２周波数を用いた第２コマンド信号を生成する第２コマンド生成手段と、前記第１コマンド信号及び前記第２コマンド信号のいずれかを選択的に前記ラベル作成用アンテナへ出力させる周波数切替手段とを有し、前記信号出力手段は、前記ノイズ検知手段で前記第１周波数に対する外乱ノイズを検知した場合には、前記制御信号としての周波数切替信号を出力し、前記周波数切替手段は、前記周波数切替信号に対応して、前記第２コマンド信号を前記ラベル作成用アンテナへ出力させることを特徴とする。
【００２１】
本願第７発明においては、第１周波数を用いた第１コマンド信号と第２コマンド信号とを選択的にラベル作成用アンテナへ出力可能であり、これらを切り替えてラベル作成用無線タグ回路素子と無線通信を行うことができる。そして、ノイズ検知手段で第１周波数に対する外乱ノイズを検知した場合には、周波数切替手段により使用周波数を切り替え、第２周波数を用いた第２コマンド信号を用いてラベル作成用無線タグ回路素子と通信を行う。第２周波数を用いることで、第１周波数に対する外乱ノイズによる悪影響のない状態で、ラベル作成用無線タグ回路素子と安定した良好な通信を行うことができる。この結果、不良タグラベルの作成を防止し、無線タグラベルの品質向上や信頼性の向上を図ることができる。
【００２２】
第８発明は、上記第２乃至第７発明のいずれかにおいて、前記第１周波数又は前記第２周波数として、ＵＨＦ帯の周波数を用いることを特徴とする。
【００２３】
ＵＨＦ帯の周波数を用いた場合はＨＦ帯等の周波数を用いる場合よりも通信距離が比較的長くなるため、タグラベル作成時において周囲の電波環境の影響を受けやすい。したがって、上記したような、外乱ノイズの検知に対応した制御信号に基づく各種方策がより効果的となる。
【００２４】
第９発明は、上記第２乃至第８発明のいずれかにおいて、前記ノイズ検知手段は、前記ラベル作成用アンテナを介し受信される前記第１周波数における受信強度を、所定のしきい値と比較する受信強度判定手段を備えた第１検波回路であることを特徴とする。
【００２５】
ラベル作成用アンテナを介し受信される周囲電波のうち、第１周波数における受信強度がしきい値以上であるかどうかを第１検波回路の受信強度判定手段で判定する。これにより、しきい値以上であった場合には、第１周波数に近い周波数を使用する電波機器が周囲にある（タグラベル作成を実行すべきでない状態である）とみなすことが可能となる。
【００２６】
第１０発明は、上記第２乃至第８発明のいずれかにおいて、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナと備え、前記外郭部外に位置する情報取得用無線タグ回路素子との間で無線通信により情報の送受信を行う情報取得用アンテナを有し、前記ノイズ検知手段は、前記情報取得用アンテナを介し受信される前記第１周波数における受信強度を、所定のしきい値と比較する受信強度判定手段を備えた第２検波回路であることを特徴とする。
【００２７】
情報取得用アンテナを介し受信される周囲電波のうち、第１周波数における受信強度がしきい値以上であるかどうかを第２検波回路の受信強度判定手段で判定する。これにより、しきい値以上であった場合には、第１周波数に近い周波数を使用する電波機器が周囲にある（タグラベル作成を実行すべきでない状態である）とみなすことが可能となる。また、ラベル作成用アンテナとは別の情報取得用アンテナでの受信に基づきノイズ検知を行うことにより、ノイズ検知機能と本来のラベル作成のための通信機能とを、別々のアンテナで区別して分担することができる。
【００２８】
第１１発明は、上記第１０発明のいずれかにおいて、前記信号出力手段は、前記ノイズ報知信号として、前記外郭部の遮蔽不十分状態を警告するための遮蔽警告信号を出力することを特徴とする。
【００２９】
外郭部の中に設けた情報取得用アンテナを介し受信される電波よりノイズが検知されている場合、例えば扉の閉じ忘れや蓋の閉め忘れ等により外郭部の一部に本来ないはずの開口が生じていたり、タグ媒体排出口等のもともと外郭部に設けられている開口部での遮蔽が不十分となっている可能性がある。そこで本願第１１発明においては、ノイズ検知手段で外乱ノイズを検知した場合には、上記の遮蔽不十分が疑われる旨の遮蔽警告信号を出力する。これにより、操作者は上記に応じた遮蔽向上のための対応策を適切に講じることが可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、作成される無線タグラベルの品質や信頼性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の一実施形態によるタグラベル作成装置を図面を参照しつつ説明する。
【００３２】
図１は、本実施形態のタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００３３】
図１に示すこのタグ生成システムＴＳにおいて、タグラベル作成装置１は、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介してルートサーバＲＳ、複数の情報サーバＩＳ、端末１１８ａ、及び汎用コンピュータ１１８ｂに接続されている。なお、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂを総称して以下適宜、単に「ＰＣ１１８」と称する。このＰＣ１１８が操作端末を構成する。
【００３４】
図２は、上記タグラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【００３５】
図２において、タグラベル作成装置１は、上記ＰＣ１１８からの操作に基づき、印字付き無線タグラベルの作成を行う（＝ラベル作成処理）。なおこの例では、装置外部から情報読み取り（＝情報取得処理）を行うこともできる（詳細は後述）。
【００３６】
タグラベル作成装置１は、略六面体（略立方体）形状の筐体２Ａを有する装置本体２と、この装置本体２の上面に開閉可能（又は着脱可能としてもよい）に設けられた開閉蓋３とを有し、これら装置本体２と開閉蓋３とで装置の外郭部を構成している。なお、この開閉（又は着脱）可能な開閉蓋３の状態（完全に閉じられているかそうでないか）を検出可能な開閉センサ（後述の図１７に示す開閉センサ２０１参照）を設けても良い。
【００３７】
装置本体２の筐体２Ａは、装置前方側（図２中、左手前側）に位置し、装置本体２内で作成された無線タグラベルＴ（後述）を外部に排出するラベル排出口１１を備えた前壁１０と、この前壁１０のうちラベル排出口１１の下方に設けられ下端が回動可能に支持された前蓋１２とを備えている。なお、上記同様、この回動可能な前蓋１２の回動状態（完全に閉じられているかそうでないか）を検出可能な開閉センサ（後述の図１７に示す開閉センサ２０１参照）を設けても良い。
【００３８】
前蓋１２は押部１３を備えており、この押部１３を上方より押し込むことで前蓋１２が前方に開放されるようになっている。また、前壁１０の一端部には、タグラベル作成装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられている。この例では、電源ボタン１４の下方に、上記ラベル作成処理と情報取得処理とを切替操作可能な操作スイッチ９０が設けられている。なお、処理の切り替えはこれに限られず、他の手法でもよい。
【００３９】
開閉蓋３は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面に開閉蓋３に隣接するように配置された開閉ボタン４が押されることにより、開閉蓋３と装置本体２とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。なお、開閉蓋３の中央側部には、透明カバーで覆われた透視窓５が設けられている。
【００４０】
また、装置本体２の上面における開閉蓋３に隣接した位置には、開閉ボタン４側からカッタ駆動ボタン１６、ＬＥＤ９１（報知手段）、モニタ９２が順に設けられている。カッタ駆動ボタン１６は、装置本体２内に配設された切断機構１５（後述の図３参照）を操作者の手動操作で駆動するためのものである。このボタン１６が押されることで、印字済みタグラベル用テープ１０９（後述の図５参照）を所望の長さにカットして無線タグラベルＴを作成するようになっている。ＬＥＤ９１は後述するようにノイズ検知時の報知を行うためのものである。モニタ９２は、例えば上記処理の切替状況やその他の情報を適宜表示可能である。
【００４１】
図３は、タグラベル作成装置１の内部ユニット２０の構造（但し後述するループアンテナＬＣ１，ＬＣ２は省略）を表す斜視図である。図３において、内部ユニット２０は、概略的には、カートリッジ７を収納するカートリッジホルダ６と、印字ヘッド（サーマルヘッド）２３を備えた印字機構２１と、固定刃４０及び可動刃４１を備えた切断機構１５と、固定刃４０及び可動刃４１のテープ搬送方向下流側に位置し、ハーフカッタ３４を備えたハーフカットユニット３５とが設けられている。
【００４２】
カートリッジ７の上面には、例えば、カートリッジ７内に内蔵されている基材テープ１０１のテープ幅、テープの色等を表示するテープ特定表示部８が設けられている。また、カートリッジホルダ６には、ローラホルダ２５が支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置（当接位置、後述の図４参照）とリリース位置（離反位置）とに切換可能とされている。このローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及び圧着ローラ２８（サブローラ）が回転可能に配設されており、ローラホルダ２５が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２６及び圧着ローラ２８が上記印字ヘッド２３及びテープ送りローラ２７に対し圧接されるようになっている。
【００４３】
印字ヘッド２３は多数の発熱素子を備えており、カートリッジホルダ６に立設されたヘッド取付部２４に取り付けられている。
【００４４】
切断機構１５は、固定刃４０と、金属部材で構成された可動刃４１とを備えている。カッターモータ４３（後述の図６参照）の駆動力が、カッターハスバギヤ４２、ボス５０、長孔４９を介して可動刃４１の柄部４６に伝達されて可動刃が回転し、固定刃４０とともにカット動作を行う。この切断状態は、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用により切り替わるマイクロスイッチ１２６により検出される。
【００４５】
ハーフカットユニット３５は、受け台３８とハーフカッタ３４とが対向して配置され、さらにガイド固定部３６Ａにより第１ガイド部３６と第２ガイド部３７とが側板４４（後述の図４参照）に取り付けられている。ハーフカッタ３４は、所定の回動支点（図示せず）を中心として、ハーフカッタモータ１２９（後述の図６参照）の駆動力によって回動する。受け台３８の端部には受け面３８Ｂが形成されている。
【００４６】
図４は、図３に示した内部ユニット２０の構造を表す平面図である。図４において、上記カートリッジホルダ６は、カートリッジ７のテープ排出部３０より排出されさらに上記ラベル排出口１１から排出される印字済みタグラベル用テープ１０９の幅方向の向きが、鉛直上下方向となるようにカートリッジ７を収納する。
【００４７】
また、内部ユニット２０には、ラベル排出機構２２と、ラベル作成用ループアンテナＬＣ１（ラベル作成用アンテナ）と、情報取得用ループアンテナＬＣ２（情報取得用アンテナ）とが設けられている。
【００４８】
このラベル作成用ループアンテナＬＣ１は、筐体２Ａの内部側に通信可能領域を備え、印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられた無線タグ回路素子（ラベル作成用無線タグ回路素子）Ｔoに対し情報送受信可能に構成されている。情報取得用ループアンテナＬＣ２は、筐体２Ａの外部側に通信可能領域を備え、筐体２Ａ外に位置する無線タグ回路素子（情報取得用無線タグ回路素子）Ｔoに対し情報送受信可能に構成されている。例えばこの例では、ラベル作成用ループアンテナＬＣ１は通信可能領域が図４中上側に生じるような向きに配置されたループコイルを備えるのに対し、情報取得用ループアンテナＬＣ２は上記とは逆に通信可能領域が図４中下側に生じるような向きに配置されたループコイルを備えている。また情報取得用ループアンテナＬＣ２はラベル作成用ループアンテナＬＣ１よりも大きさが大きくなっている。これらの結果、ラベル作成用ループアンテナＬＣ１と情報取得用ループアンテナＬＣ２とで、通信可能領域を内外に分けて分担している。本実施形態は、無線タグラベルＴを作成するにあたり外乱ノイズの検知を行うことが最大の特徴であるが、この例では、当該外乱ノイズの検知を上記情報取得用ループアンテナＬＣ２を利用して行うようになっている（詳細は後述）。そして、これらラベル作成用ループアンテナＬＣ１と情報取得用ループアンテナＬＣ２との間には、これらループアンテナＬＣ１，ＬＣ２から発生する磁束を遮断するための例えば金属製のシールド部材８５が設けられている。
【００４９】
ラベル排出機構２２は、切断機構１５において切断された後の印字済みタグラベル用テープ１０９（言い換えれば無線タグラベルＴ、以下同様）をラベル排出口１１（図２参照）より排出するものである。すなわちラベル排出機構２２は、テープ排出モータ１２３（後述の図６参照）の駆動力により回転する駆動ローラ５１と、この駆動ローラ５１に対して印字済みタグラベル用テープ１０９を挟んで対向する押圧ローラ５２と、印字済みタグラベル用テープ１０９に設けられた識別マークＰＭ（後述の図９参照）を検出するマークセンサ１２７とを有している。上記ラベル排出口１１の内側には、印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１及びラベル作成用ループアンテナＬＣ１へ案内するための第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４が設けられている。第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４はそれぞれ一体に形成され、上記固定刃４０と可動刃４１とでカットされた印字済みタグラベル用テープ１０９（無線タグラベルＴ）の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。
【００５０】
また、テープ送りローラ駆動軸（搬送手段）１０８及びリボン巻取りローラ駆動軸１０７は、印字済みタグラベル用テープ１０９及びインクリボン１０５（後述）の搬送駆動力をそれぞれ与えるものであり、互いに連動して回転駆動される。
【００５１】
図５は、上記カートリッジ７の詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。図５において、カートリッジ７は、タグラベル作成装置１のカートリッジホルダ６に装着される筐体７Ａと、この筐体７Ａ内に配置され、帯状の上記基材テープ１０１が巻回された第１ロール１０２（実際は渦巻き状であるが、図では簡略的に同心円状に示す）と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明なカバーフィルム１０３が巻回された第２ロール１０４（実際は渦巻き状であるが、図では簡略的に同心円状に示す）と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール２１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ７のテープ排出部３０の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ２７とを有する。なお、上記基材テープ１０１と、基材テープ１０１にカバーフィルム１０３が貼り合わされた上記印字済みタグラベル用テープ１０９とが、タグ媒体を構成する。
【００５２】
テープ送りローラ２７は、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済みタグラベル用テープ１０９としつつ、図５中矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝圧着ローラとしても機能する）。
【００５３】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数のラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図５中右側）よりその反対側（図５中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ、剥離紙（剥離材）１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００５４】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行うループアンテナ１５２（タグアンテナ）がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによってラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。
【００５５】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図５中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。
【００５６】
なお、上記剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。また、この剥離紙１０１ｄの表面には、各ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定の位置（この例では、搬送方向前方側のループアンテナ１５２の先端よりさらに前方側の位置）に、搬送制御用の所定の識別マークＰＭ（この例では黒塗りの識別マーク。あるいはレーザ加工等により基材テープ１０１を貫通する孔を穿孔する等でもよい。又はトムソン型での加工穴等でもよい）が予め設けられている。
【００５７】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール２１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００５８】
リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、それぞれカートリッジ７外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ１１９（後述の図６参照）の駆動力が図示しないギヤ機構を介し上記リボン巻取りローラ駆動軸１０７及び上記テープ送りローラ駆動軸１０８に伝達されることによって連動して回転駆動される。
【００５９】
上記構成において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、テープ送りローラ２７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されリボン供給側ロール２１１とリボン巻取りローラ１０６とにより駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されて当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられる。
【００６０】
そして、カートリッジ７が上記カートリッジホルダ６に装着されロールホルダ２５が上記リリース位置から上記印字位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ２７と圧着ローラ２８との間に狭持される。そして、搬送用モータ１１９の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が図５中矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１０８と上記圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６とはギヤ機構（図示せず）にて連結されている。そして、テープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴いテープ送りローラ２７、圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ２７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、印刷駆動回路１２０（後述の図６参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上のラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoに対応した印字Ｒ（後述の図９参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済みタグラベル用テープ１０９として形成され、テープ排出部３０（図４参照）よりカートリッジ７外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００６１】
また、カートリッジホルダ６の対応する位置には、カートリッジ７の装着状態を検出するカートリッジセンサ８１が設けられ、カートリッジ７に設けられた被検出部１９０を検出する。このカートリッジセンサ８１の検出信号が制御回路１１０（後述の図６参照）へ入力され、カートリッジ７の着脱及び装着時のカートリッジ種類を検出するようになっている。
【００６２】
そして、上述のように貼り合わされて生成された印字済みタグラベル用テープ１０９に対し上記ラベル作成用ループアンテナＬＣ１によりラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoに情報読み取り又は書き込みが行われた後、自動的にあるいは上記カッタ駆動ボタン１６（図２参照）を操作することにより切断機構１５によって印字済みタグラベル用テープ１０９が切断され、無線タグラベルＴが生成される。この無線タグラベルＴは、その後さらに上記ラベル排出機構２２によってラベル排出口１１（図２、図４参照）から排出される。
【００６３】
図６は、本実施形態のタグラベル作成装置１の制御系を表す機能ブロック図である。図６において、このタグラベル作成装置１の制御基板（図示せず）上には、上記制御回路１１０が配置されている。
【００６４】
制御回路１１０には、各機器を制御するＣＰＵ１１１と、このＣＰＵ１１１にデータバス１１２を介して接続された入出力インターフェース１１３と、ＣＧＲＯＭ１１４と、ＲＯＭ１１５，１１６と、ＲＡＭ１１７とが設けられている。
【００６５】
ＲＯＭ１１６には、上記ＰＣ１１８からの操作入力信号に対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記印字ヘッド２３、搬送用モータ１１９、テープ排出モータ６５を駆動する印字駆動制御プログラム、印字終了した場合に印字済みタグラベル用テープ１０９を切断位置まで搬送用モータ１１９を駆動して搬送し、上記カッターモータ４３を駆動して印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する切断駆動制御プログラム、切断された印字済みタグラベル用テープ１０９（＝無線タグラベルＴ）をテープ排出モータ６５を駆動してラベル排出口１１から強制的に排出するテープ排出プログラム、ラベル作成用又は情報取得用の無線タグ回路素子Ｔoに対する問いかけ信号や書き込み信号などのアクセス情報を生成して送信回路３０６（後述）に出力する送信プログラム、受信回路３０７（後述）から入力された応答信号などを処理する受信プログラム、その他タグラベル作成装置１の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１１は、このようなＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【００６６】
ＲＡＭ１１７には、テキストメモリ１１７Ａ、印字バッファ１１７Ｂ、パラメータ記憶エリア１１７Ｅ等が設けられている。テキストメモリ１１７Ａには、ＰＣ１１８から入力された文書データが格納される。印字バッファ１１７Ｂには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド２３はこの印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア１１７Ｅには、各種演算データや、情報読み取り（取得）が行われた情報取得用無線タグ回路素子Ｔo（前述）のタグ識別情報（タグＩＤ）等が記憶される。
【００６７】
入出力インターフェース１１３には、ＰＣ１１８と、印字ヘッド２３を駆動するための上記印刷駆動回路１２０と、搬送用モータ１１９を駆動するための搬送用モータ駆動回路１２１と、カッターモータ４３を駆動するためのカッターモータ駆動回路１２２と、ハーフカッタモータ１２９を駆動するためのハーフカッタモータ駆動回路１２８と、テープ排出モータ６５を駆動するためのテープ排出モータ駆動回路１２３と、送信回路３０６及び受信回路３０７を有する高周波回路３２と、識別マークＰＭを検出する上記マークセンサ１２７と、上記カートリッジ７の装着状態を検出する上記カートリッジセンサ８１と、ＬＥＤ９１と、モニタ９２とが接続されている。
【００６８】
高周波回路３２は、上記ループアンテナＬＣ１を介してラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoにアクセスする(読取り／書き込みを行う)ための搬送波を発生させるとともに、上記制御回路１１０から入力される制御信号に基づいて上記搬送波を変調して質問波を出力する送信回路３０６（情報生成手段）と、ラベル作成用又は情報取得用無線タグ回路素子Ｔoから上記ループアンテナＬＣ１，ＬＣ２を介して受信された応答波（応答信号）の復調を行い、上記制御回路１１０に出力する受信回路３０７と、識別マークＰＭを検出する上記マークセンサ１２７と、上記カートリッジ７の装着状態を検出する上記カートリッジセンサ８１と、操作スイッチ９０と、ＬＥＤ９１と、モニタ９２とが接続されている。
【００６９】
また、上記送信回路３０６及び受信回路３０７は、アンテナ共用器２４０（送受分離器）及び切替スイッチ８６を介して上記ループアンテナＬＣ１，ＬＣ２に接続されている。切替スイッチ８６は、制御回路１１０からの制御信号に基づき、上記アンテナ共用器２４０をラベル作成用ループアンテナＬＣ１又は情報取得用ループアンテナＬＣ２に接続するように切り替える。具体的には、制御回路１１０は、まずノイズ検出時にアンテナ共用器２４０と情報取得用ループアンテナＬＣ２とを接続し、ついでラベル作成時にアンテナ共用器２４０とラベル作成用ループアンテナＬＣ１とを接続するように、上記切替スイッチ８６を制御する（後述の図１２及び図１４のフロー参照）。
【００７０】
このような制御回路１１０を核とする制御系において、ＰＣ１１８を介して文字データ等が入力された場合、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ１１７Ａに順次記憶されるとともに、印字ヘッド２３が駆動回路１２０を介して駆動され、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期して搬送用モータ１１９が駆動回路１２１を介してテープの搬送制御を行う。また、送信回路３０６が制御回路１１０からの制御信号に基づき搬送波の変調制御を行い質問波を出力するとともに、受信回路３０７は制御回路１１０からの制御信号に基づき復調した信号の処理を行う。
【００７１】
図７は、上記高周波回路３２の詳細機能を表す機能ブロック図である。この図７において、高周波回路３２は、上述したように、上記ループアンテナＬＣ１，ＬＣ２（以下適宜、単に「アンテナＬＣ」という）を介し無線タグ回路素子Ｔoに対して信号を送信する送信回路３０６と、アンテナＬＣにより受信された無線タグ回路素子Ｔoからの応答波を入力する受信回路３０７と、アンテナ共用器２４０とから構成される。
【００７２】
送信回路３０６は、制御回路１１０からの制御信号（搬送波発生指令信号）に応じ、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報にアクセスする(読み取り又は書き込みを行う)ための質問波を生成するブロックで、質問波の搬送波を発生させる水晶振動子３３５、上記制御回路１１０の制御により所定の周波数の信号を発生させるＰＬＬ（Phase  Locked  Loop）３３６、及びＶＣＯ（Voltage  Controlled  Oscillator）３３７と、上記制御回路１１０から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例では制御回路１１０からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路３３８（但し振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路３３８により変調された変調波を、制御回路１１０からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定し増幅する送信アンプ３３９とを備えている。そして、上記発生される搬送波は、好適にはＵＨＦ帯の周波数（例えば２．４５ＧＨｚの極超短波。以下「第１周波数」と称する）を用いている。上記送信アンプ３３９の出力（すなわち第１周波数を用いた第１コマンド信号）は、アンテナ共用器２４０を介してラベル作成用ループアンテナＬＣ１に伝達されて、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に供給される。なお、質問波は上記のように変調した信号（変調波）に限られず、単なる搬送波のみの場合もある（後述の変形例においても同様）。
【００７３】
受信回路３０７は、ラベル作成用ループアンテナＬＣ１（又は情報取得用ループアンテナＬＣ２）により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生させられた搬送波とを乗算して復調する受信第１乗算回路３４０と、この受信第１乗算回路３４０の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第１バンドパスフィルタ３４１と、この第１バンドパスフィルタ３４１の出力を増幅する受信第１アンプ３４３と、この受信第１アンプ４３の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第１リミッタ３４２と、上記アンテナＬＣ１，ＬＣ２により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生された後に移相器３４９で位相が９０°遅れた搬送波とを乗算する受信第２乗算回路３４４と、その受信第２乗算回路３４４の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第２バンドパスフィルタ３４５と、この第２バンドパスフィルタ３４５の出力を増幅する受信第２アンプ３４７と、この受信第２アンプ３４７の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第２リミッタ３４６とを備えている。そして、上記第１リミッタ３４２から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ３４６から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記制御回路１１０に入力されて処理される。
【００７４】
また、受信第１アンプ３４３及び受信第２アンプ３４７の出力は、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)回路３４８にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が制御回路１１０に入力される。これにより、タグラベル作成装置１では、無線タグ回路素子Ｔoとの通信時における当該無線タグ回路素子Ｔoからの信号強度を検出することが可能となっている。
【００７５】
また、受信回路３０７には、上記第１周波数に対する外乱ノイズを検知する検波回路３５０（第２検波回路、ノイズ検知手段）を有している。無線タグラベルＴの作成に際しては、（第１周波数を用いてラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoと通信を行うべく）上記切替スイッチ８６がラベル作成用ループアンテナＬＣ１側へ切り替えられる前に、まず切替スイッチ８６が情報取得用ループアンテナＬＣ２側へ切り替えられる。そして、この情報取得用ループアンテナＬＣ２により受信されたノイズ信号が、検波回路３５０に備えられた図示しない受信強度判定手段に入力されてその受信強度が閾値以上であるか否かが判定されることで、第１周波数に対する外乱ノイズの有無が検出される。これにより、閾値以上であった場合に、第１周波数に近い周波数を使用する電波機器が周囲にある、つまりタグラベル作成を実行できない状態であるとみなされる。
【００７６】
なおこのとき、図示のように、検波回路３５０は（この例では）受信信号の流れに沿って第１及び第２バンドパスフィルタ３４１，３４５よりも上流側に（言い換えれば、無線タグ回路素子Ｔoとの通信で使用する通信周波数帯域（＝第１周波数）へ絞り込むより前に）接続されている。したがって、上記第１周波数に対する外乱ノイズを検知するのみならず、上記第１周波数よりも広い帯域内のノイズ（妨害波）を検出することも可能である。このようにした場合、さらに確実に外乱によるタグラベル作成への悪影響を防止することができる。
【００７７】
また、上記では、切替スイッチ８６を情報取得用ループアンテナＬＣ２側へ切り替え、当該ループアンテナＬＣ２を介し受信されたノイズ信号から検波回路３５０で外乱ノイズ信号を検知するようにしたが、これに限られない。すなわち、切替スイッチ８６をラベル作成用ループアンテナＬＣ１側としたままで、当該ループアンテナＬＣ１を介し受信されたノイズ信号から外乱ノイズ信号を検知するようにしてもよい（第１検波回路）。
【００７８】
図８は、上記ラベル作成用（又は情報取得用）無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図８において、無線タグ回路素子Ｔoは、タグラベル作成装置１側のループアンテナＬＣ１，ＬＣ２と磁気誘導により非接触で信号の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、このループアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【００７９】
ＩＣ回路部１５１は、ループアンテナ１５２により受信された質問波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された質問波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記ループアンテナ１５２により受信された質問波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記ループアンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記メモリ部１５７、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【００８０】
変復調部１５８は、ループアンテナ１５２により受信された上記タグラベル作成装置１のループアンテナＬＣ１，ＬＣ２からの通信信号の復調を行い、また、上記制御部１５５からの返信信号を変調し、ループアンテナ１５２より応答波として送信する。
【００８１】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により上記ループアンテナ１５２から返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００８２】
図９は、上述の構成のタグラベル作成装置１によりラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み（又は読み取り）及び印字済みタグラベル用テープ１０９の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図９（ａ）は上面図、図９（ｂ）は下面図である。また図１０（ａ）は、図９中XA−XA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図であり、図１０（ｂ）は、図９中XB−XB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【００８３】
これら図９及び図１０において、無線タグラベルＴは、前述したように図５に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図１０中上側）よりその反対側（図１０中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたループアンテナ１５２を含むラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoがベースフィルム１０１ｂ及び粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面にラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報等に対応したラベル印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。
【００８４】
また、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃには、既に述べたように上記ハーフカッタ３４によってテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（半切断部位。但しこの例では前ハーフカット線ＨＣ1及び後ハーフカット線ＨＣ2の２本。）が形成されている。カバーフィルム１０３のうち、これらハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2の間に挟まれた領域がラベル印字Ｒが印刷される印字領域Ｓとなり、印字領域Ｓよりハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2を挟んでテープ長手方向両側がそれぞれ前余白領域Ｓ1及び後余白領域Ｓ2となっている。
【００８５】
上記のような基本構成であるタグラベル作成装置１においては、前述したように、筐体２Ａ内でラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoを用いて無線タグラベルＴを作成するラベル作成処理と、タグラベル作成装置１外部の情報取得用無線タグ回路素子から情報読み取り（取得）を行う情報取得処理とが実行可能である。ラベル作成処理では、ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１がテープ送りローラ２７で搬送され、ラベル作成用ループアンテナＬＣ１を介しラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoに対し情報送受信が行われ、無線タグラベルＴが作成される。一方、情報取得処理では、情報取得用ループアンテナＬＣ２を介し筐体２Ａの外部に位置する情報取得用無線タグ回路素子Ｔoと情報送受信が行われることで所定の無線タグ情報が読み取られ、取得される。
【００８６】
本実施形態では、 無線タグラベルＴの作成の際、上記のラベル作成処理を実行するに先だって、（情報取得用ループアンテナＬＣ２を使用し）ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoとの情報の送受に使用する上記第１周波数に対する外乱ノイズの検出処理を行う。以下、その詳細を図１１〜図１４を用いて説明する。
【００８７】
図１１は、制御回路１１０のＣＰＵ１１１が実行する、タグラベル作成処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【００８８】
図１１において、まずステップＳ１０５で、上記ＰＣ１１８によりタグラベルの作成開始操作（タグラベル作成指示信号）があったか（タグラベル作成指示信号が入出力インターフェース１１３を介し入力されたか）否かを判定する。ＰＣ１１８によるタグラベル作成開始操作があるまで本ステップＳ１０５を繰り返し、ＰＣ１１８によりタグラベル作成開始操作があったら判定が満たされて、前述のステップＳ３００に移る。なお、上記のステップＳ１０５の手順が各請求項記載の信号入力手段を構成する。
【００８９】
ステップＳ３００では、入出力インターフェース１１３を介し切替スイッチ８６に切替制御信号を出力して情報取得用ループアンテナＬＣ２に切り替ええてノイズ信号を検波回路３５０に入力させ、ノイズ検出処理を行わせる（詳細は後述の図１２参照）。そして、検波回路３５０の判定結果、すなわちノイズ信号の受信強度が閾値以上（外乱ノイズあり）であったか否か（外乱ノイズなし）を入力する。判定結果が外乱ノイズありの場合にはノイズフラグＦＮをＦＮ＝１とし、外乱ノイズ無しの場合にはＦＮ＝０とする。なお、この判定自体を検波回路３５０側ではなく制御回路１１０側で実行するようにしてもよい。
【００９０】
ステップＳ１１０では、前述のノイズフラグＦＮが０かどうかを判定する。ノイズフラグＦＮ＝１の場合（外乱ノイズが検知されている）は判定が満たされず、ステップＳ１１５に移り、ノイズフラグＦＮ＝０の場合（外乱ノイズが検知されず）は判定が満たされ、ステップＳ１２５に移る。
【００９１】
ステップＳ１２５では、入出力インターフェース１１３を介した上記ＰＣ１１８からの操作信号に基づき、印刷データやラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoとの通信データ（書き込みデータ）、前・後ハーフカット位置やフルカット位置の設定等を行う準備処理を実行する。この準備処理に必要な情報をＰＣ１１８より操作・編集入力して行うことで、利便性を向上することができる。
【００９２】
次に、ステップＳ１３０において、ラベル作成用ループアンテナＬＣ１からラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoへ通信を行う際、ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoからの応答がない場合に通信再試行（リトライ）を行う回数（アクセス試行回数）をカウントする変数Ｍ、Ｎを０に初期化設定する（後述の図１４参照）。
【００９３】
その後、ステップＳ１３５に移り、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９の駆動力によってテープ送りローラ２７及びリボン巻取りローラ１０６を回転駆動させる。さらに、テープ排出モータ駆動回路１２３を介してテープ排出モータ６５に制御信号を出力し、駆動ローラ５１を回転駆動させる。これらにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出されテープ送りローラ２７へ供給されるとともに、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出され、これら基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及びサブローラ１０９により接着されて一体化されて印字済みタグラベル用テープ１０９として形成され搬送される。
【００９４】
その後、ステップＳ１４０において、入出力インターフェース１１３を介し入力されたマーク検出センサ１２７の検出信号に基づき、基材テープ１０１の上記識別子ＰＭが検出されたかどうか（言い換えればカバーフィルム１０３が印字ヘッド２３による印刷開始位置まで到達したかどうか）を判定する。識別子ＰＭが検出されたら、判定が満たされて次のステップＳ１４５に移る。識別子ＰＭが検出されない（言い換えればカバーフィルム１０３が印刷開始位置まで到達していない）ときは、識別子ＰＭが検出されるまで１４０を繰り返す。
【００９５】
ステップＳ１４５では、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、印字ヘッド２３を通電して、カバーフィルム１０３のうち前述した印字領域Ｓ（＝基材テープ１０１に所定ピッチで等間隔で配置されたラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoの裏面にほぼ貼り合わせることとなる領域）に、ステップＳ１２５で生成した印刷データに対応した文字、記号、バーコード等のラベル印字Ｒの印刷を開始する。
【００９６】
その後、ステップＳ１５０において、印字済みタグラベル用テープ１０９が先のステップＳ１２５で設定した前ハーフカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えればハーフカットユニット３５のハーフカッタ３４が前ハーフカット線ＨＣ1に正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定は、例えば、上記ステップＳ１４０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。
【００９７】
印字済みタグラベル用テープ１０９が前ハーフカット位置に到達したら、ステップＳ１５０の判定が満たされて次のステップＳ１５５に移る。
【００９８】
ステップＳ１５５では、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９及びテープ排出モータ６５の駆動を停止して、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止する。これにより、カートリッジ７から繰り出された印字済みタグラベル用テープ１０９が排出方向に移動する過程で、ステップＳ１２５で設定した前ハーフカット線ＨＣ1にハーフカットユニット３５のハーフカッタ３４が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。またこのとき、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０にも制御信号を出力し、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（印刷中断）する。
【００９９】
その後、ステップＳ１６０で、入出力インターフェース１１３を介しハーフカッタモータ駆動回路１２８に制御信号を出力してハーフカッタモータ１２９を駆動し、ハーフカッタ３４を回動させて、印字済みタグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ及び粘着層１０１ｃを切断して前ハーフカット線ＨＣ1を形成する前ハーフカット処理を行う。
【０１００】
そして、ステップＳ１６５に移り、上記ステップＳ１３５と同様にしてテープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、ステップＳ１４５と同様にして印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１０１】
その後、ステップＳ１７０において、搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９が所定値（例えば、対応する印字が施されたカバーフィルム１０３が貼り合わされたラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoがラベル作成用ループアンテナＬＣ１に到達するだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定も、上記ステップＳ１５０と同様に、パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等により行えば足りる。
【０１０２】
このステップＳ１７０の判定を印字済みタグラベル用テープ１０９が所定値搬送されるまで繰り返し、印字済みタグラベル用テープ１０９が所定値搬送されたら、ステップＳ１７０の判定が満たされ、次のステップＳ４００に移る。
【０１０３】
次のステップＳ２００では、タグアクセス処理を行う。すなわち、ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoの通信位置（ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoがラベル作成用ループアンテナＬＣ１と正対する位置）まで搬送したら搬送及び印字を停止して情報送受信を行い、その後搬送及び印字を再開して印字を完了させ、さらに搬送して後ハーフカット位置で搬送を停止して後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行う（後述の図１３参照）。
【０１０４】
以上のようにしてステップＳ２００が終了したら、ステップＳ１７５に移る（なおこの時点でステップＳ２００において印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が再開されている）。ステップＳ１７５では、印字済みタグラベル用テープ１０９が前述したフルカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えれば切断機構１５の可動刃４１がステップＳ１０５で設定したフルカット位置に正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１４０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。フルカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ１８０に移る。
【０１０５】
ステップＳ１８０では、上記ステップＳ１５５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止して印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止する。これにより、ステップＳ１２５で設定したフルカット位置に切断機構１５の可動刃４１が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。
【０１０６】
その後、ステップＳ１８５において、カッターモータ駆動回路１２２に制御信号を出力してカッターモータ４３を駆動し、切断機構１５の可動刃４１を回動させて、印字済みタグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ及び剥離紙１０１ｄをすべて切断（分断）して切断線を形成するフルカット処理を行う。この切断機構１５による分断によって印字済みタグラベル用テープ１０９から切り離され、ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoの無線タグ情報が読み取られかつこれに対応する所定の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴが生成される。
【０１０７】
その後、ステップＳ１９０に移り、入出力インターフェース１１３を介してテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、テープ排出モータ６５の駆動を再開して、駆動ローラ５１を回転させる。これにより、駆動ローラ５１による搬送が再開されて上記ステップＳ１８５でラベル状に生成された無線タグラベルＴがラベル排出口１１へ向かって搬送され、ラベル排出口１１から装置外へと排出し、このフローを終了する。
【０１０８】
一方、ステップＳ１１５では、外乱ノイズを検知したことを受けて、入出力インターフェース１１３を介し、ラベル作成装置１外のＰＣ１１８及びラベル作成装置１内のＬＥＤ９１にそれぞれアラーム表示信号（ノイズ報知信号）を出力する。これにより、ＰＣ１１８の表示画面に文字、画像あるいは音声等によるアラーム表示が行われ、ＰＣ１１８側の操作者に外乱ノイズの発生により電波環境がよくないことを、確実に報知し認識させることができる。またラベル作成装置１のＬＥＤ９１が点灯し、外乱ノイズが発生していることを、操作者に視覚的報知により重ねて知らせて、確実な認識を期す。このステップＳ１１５が終了すると、ステップＳ１２０に移る。なお、このステップＳ１１５の手順が各請求項記載の信号出力手段を構成する。
【０１０９】
ステップＳ１２０では、外乱ノイズの発生により電波環境がよくないことを報知された操作者が、ラベル作成中止操作を行ったか否か（タグラベル作成を中止する指示信号が入出力インターフェース１１３を介し入力されたか）を判定する。操作者がラベル作成中止操作を行った場合は判定が満たされて、本フローを終了する。
【０１１０】
また、上記のステップＳ１２０で操作者がラベル作成中止操作を行わない場合は判定が満たされず、ステップＳ３００に戻ってノイズ検出処理以下同様の手順を繰り返す（連携制御手段）。これにより、ステップＳ１１５におけるアラーム表示信号の出力後、第１周波数に対する外乱ノイズを検知しなくなった場合にはステップＳ１１０の判定が満たされ、ステップＳ１２５以下のタグラベル作成が行われる。すなわち、タグラベルの作成を開始しようとしたときに当初外乱ノイズの発生により作成開始しなかったとしても、その後当該外乱ノイズが消滅した場合には迅速にタグラベル作成を開始し、確実に無線タグラベルＴを作成することができる。
【０１１１】
図１２は、上記ステップＳ３００の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１１２】
図１２において、まずステップＳ３１０で、入出力インターフェース１１３を介し切替スイッチ８６に切替制御信号を出力し、上記アンテナ共用器２４０を情報取得用ループアンテナＬＣ２に接続するように切り替える。
【０１１３】
その後、ステップＳ３２０に移り、入出力インターフェース１１３を介し入出力される検波回路３５０の上記受信強度判定手段の判定結果が、外乱ノイズあり（受信強度が閾値以上）であったか否かを判定する。ループアンテナＬＣ２が、受信強度が閾値以上のノイズ信号を受信すれば判定が満たされて、ステップＳ３３０に移る。判定が満たされなければステップＳ３４０に移る。
【０１１４】
ステップＳ３３０では、ステップＳ３２０の判定が満たされたことを受けて、外乱ノイズがあったかどうかを表わすノイズフラグＦＮをＦＮ＝１（外乱ノイズ有り）とし、このルーチンを終了する。一方、ステップＳ３４０では、ステップＳ３２０の判定が満たされなかったたことを受けて、ノイズフラグＦＮをＦＮ＝０（外乱ノイズ無し）とし、このルーチンを終了する。
【０１１５】
図１３は、上述したステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１１６】
まずステップＳ２１０において、印字済みタグラベル用テープ１０９が前述したラベル作成用ループアンテナＬＣ１との通信位置まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述した図１１のステップＳ１５０と同様、例えば、上記ステップＳ１４０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。
【０１１７】
印字済みタグラベル用テープ１０９が通信位置に到達していないときは判定が満たされず、判定が満たされるまでステップＳ２１０の手順を繰り返し、通信位置に到達したら判定が満たされて次のステップＳ２２０に移る。
【０１１８】
ステップＳ２２０では、上記ステップＳ１５５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止し、ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoにラベル作成用ループアンテナＬＣ１が略正対した状態で印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。また、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（中断）する。
【０１１９】
続いて、ステップＳ４００において、ラベル作成用ループアンテナＬＣ１とラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoとの間で第１周波数の高周波（ＵＨＦ帯）を用いた無線通信により情報の送受信を行い、ラベル作成用無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に対し図１１の上記ステップＳ１０５で作成した情報を書き込む（又はＩＣ回路部１５１に予め記憶されていた情報を読み取る）情報送受信処理を行う（詳細は後述の図１４参照）。
【０１２０】
その後、ステップＳ２３０に移り、図１１のステップＳ１６５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１２１】
その後、ステップＳ２４０に移り、印字済みタグラベル用テープ１０９が前述した印刷終了位置（図１１中ステップＳ１２５で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１４０において識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、印刷終了位置に到達したら判定が満たされて次のステップＳ２５０に移る。
【０１２２】
ステップＳ２５０では、図１１のステップＳ１５５と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止する。これによって、印字領域Ｓに対するラベル印字Ｒの印刷が完了する。
【０１２３】
その後、ステップＳ２６０に移り、所定の後ハーフカット位置まで搬送した後にハーフカッタ３４によって後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行う後ハーフカット処理を行う。以上によりこのルーチンを終了する。
【０１２４】
図１４は、上述したステップＳ４００の詳細手順を表すフローチャートである。なおこの例では、前述の情報書き込み及び情報読み取りのうち、情報書き込みを例にとって説明する。
【０１２５】
図１４において、まずステップＳ４０５で、入出力インターフェース１１３を介し切替スイッチ８６に切替制御信号を出力し、アンテナ共用器２４０とラベル作成用ループアンテナＬＣ１とを接続させる。
【０１２６】
その後、ステップＳ４１０に移り、入出力インターフェース１１３を介し前述の送信回路３０６に制御信号を出力し、タグＩＤ読み取りコマンド信号の送信を行う。すなわち、送信回路３０６が、所定の変調を行うことで、ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoの記憶されたＩＤ情報を取得するための質問波（この例では問合せ信号としての上記タグＩＤ読取コマンド信号）を生成する。そして、このタグＩＤ読み取りコマンド信号を、ラベル作成用ループアンテナＬＣ１を介して書き込み対象のラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoに送信する。これにより、ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoの上記メモリ部１５７が初期化される。
【０１２７】
その後、ステップＳ４１５において、上記タグＩＤ読取コマンド信号に対応して書き込み対象のラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号（タグＩＤを含む）を、ラベル作成用ループアンテナＬＣ１を介して受信し、受信回路３０７及び入出力インターフェース１１３を介し取り込む。
【０１２８】
次に、ステップＳ４２０において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該ラベル作成用無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤが正常に読み取れたか否かを判定する。
【０１２９】
判定が満たされない場合はステップＳ４２５に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ４３０においてＭ＝５かどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ４１０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ４３５に移り、エラー表示信号を入出力インターフェース１１３を介し上記ＰＣ１１８へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、このルーチンを終了する。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１３０】
ステップＳ４２０の判定が満たされた場合、ステップＳ４４０に移り、入出力インターフェース１１３を介し送信回路３０６に制御信号を出力し、Writeコマンド信号の送信を行う。すなわち、送信回路３０６が、所定の変調を行うことで、ステップＳ４１５にて読み取ったタグＩＤを指定し当該ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に所望のデータを書き込むための質問波（この例では上記Writeコマンド信号）を生成する。そして、このwriteコマンド信号を、ラベル作成用ループアンテナＬＣ１を介して情報書き込み対象のラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoに送信し、情報を書き込む。
【０１３１】
その後、ステップＳ４４５において、入出力インターフェース１１３を介し送信回路３０６に制御信号を出力し、Readコマンド信号の送信を行う。すなわち、送信回路３０６が、所定の変調を行うことで、ステップＳ４１５にて読み取ったタグＩＤを指定し当該ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記録されたデータを読み出すための質問波（この例では上記Readコマンド信号）を生成する。そして、このReadコマンド信号をラベル作成用ループアンテナＬＣ１を介して情報書き込み対象のラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。
【０１３２】
その後ステップＳ４５０において、上記Readコマンド信号に対応して書き込み対象のラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号を、ラベル作成用ループアンテナＬＣ１を介して受信し、受信回路３０７を介し取り込む。
【０１３３】
次に、ステップＳ４５５において、上記受信したリプライ信号に基づき当該ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Cyclic  Redundancy  Check等）を用いて、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。
【０１３４】
正常に記憶されていない場合は判定が満たされず、ステップＳ４６０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ４６５においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ４４０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は前述したステップＳ４３５に移り、同様にＰＣ１１８に対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、このルーチンを終了する。このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１３５】
ステップＳ４５５において正常に記憶が行われていた場合、判定が満たされ、ステップＳ４７０に移る。ステップＳ４７０では、送信回路３０６に制御信号を出力し、ロックコマンド信号の送信を行う。すなわち、送信回路３０６が、所定の変調を行うことで、ステップＳ４１５にて読み取ったタグＩＤを指定し当該ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記録されたデータの上書きを禁止するための質問波（この例では上記ロックコマンド信号）を生成する。そして、このロックコマンド信号を、ラベル作成用ループアンテナＬＣ１を介して情報書き込み対象のラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoに送信し、当該ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoへの新たな情報の書き込みを禁止する。これにより、書き込み対象とするラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoへの情報書き込みが完了する。
【０１３６】
その後、ステップＳ４８０に移り、上記ステップＳ４４０でラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoに書き込まれた情報と、これに対応して既に印字ヘッド２３により印字領域Ｓに印字されたラベル印字Ｒの印字情報との組合せを、入出力インターフェース１１３及び通信回線ＮＷを介し出力し、情報サーバＩＳやルートサーバＲＳに記憶させる。なお、この記憶データは必要に応じてＰＣ１１８より参照可能に例えば各サーバＩＳ，ＲＳのデータベース内に格納保持される。以上により、このルーチンを終了する。
【０１３７】
以上説明したように、本実施形態のラベル作成装置１によれば、基材テープ１０１に備えられたラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoに対し、ラベル作成用ループアンテナＬＣ１で第１周波数を用いた無線通信によって情報送受信が行われ、無線タグラベルＴが作成される。そして、このラベル作成処理に先立ち、ＰＣ１１８からのラベル作成開始操作があった時点で検波回路３５０を用いて外乱ノイズ検出処理を実行する。そして、ラベル作成時に用いる第１周波数に対する外乱ノイズがあった場合には、アラーム表示信号をＰＣ１１８等に出力し、外乱がある旨の報知を操作者に対して行う。したがって、外乱ノイズがある不安定な通信状態で、誤って不良タグラベルを作成してしまうのを防止することができる。この結果、作成される無線タグラベルの品質向上や信頼性の向上を図ることができる。
【０１３８】
また、本実施形態では特に、検波回路３５０が、ラベル作成用ループアンテナＬＣ１とは別の情報取得用ループアンテナＬＣ２での受信に基づきノイズ検知を行う。これにより、ノイズ検知機能と本来のラベル作成のための通信機能とを、別々のアンテナで区別して分担することができる。
【０１３９】
また、本実施形態では特に、無線タグラベルＴの作成に使用する周波数（第１周波数）として、ＵＨＦ帯の周波数を用いている。すなわち、ＵＨＦ帯の周波数を用いた場合は、ＨＦ帯等の周波数を用いる場合よりも通信距離が比較的長くなるため、タグラベル作成時において周囲の電波環境の影響を受けやすい。したがって、上記したような、外乱ノイズの検知に対応した各種方策がより効果的となる。
【０１４０】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１４１】
（１）周波数切り替えを行う場合
上記実施形態では、ラベル作成時に用いる第１周波数に対する外乱ノイズが検知された場合に、外乱がある旨の報知を操作者に対して行い、操作者にラベル作成を断念させる（あるいは外乱ノイズがなくなったらラベル作成を再開する）ようにした。これに対し、本変形例では、ラベル作成時に用いる第１周波数に対する外乱ノイズが検知された場合に、第１周波数とは異なる第２周波数に切替えてラベル作成を行うようにしたものである。
【０１４２】
図１５は、本変形例のラベル作成装置に備えた高周波回路の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【０１４３】
図１５において、本変形例のタグラベル作成装置１は、第１周波数に対応した高周波回路３２Ａと、（ＵＨＦ帯ではあるが第１周波数とは異なる周波数である）第２周波数に対応した高周波回路３２Ｂを備えている。また制御回路１１０には、周波数切替制御部１１０Ａ（周波数切替手段）が備えられている。周波数切替制御部１１０Ａからの信号に基づき、第１周波数を用いた高周波回路３２Ａからの第１コマンド信号（後述）と、第２周波数を用いた高周波回路３２Ｂからの第２コマンド信号とを、選択的にラベル作成用ループアンテナＬＣ１及び情報取得用ループアンテナＬＣ２へ出力可能であり、これらを切り替えてラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoや情報取得用無線タグ回路素子Ｔoと無線通信を行うことが可能となっている。
【０１４４】
高周波回路３２Ａ，３２Ｂの構成は、前述の高周波回路３２とそれぞれ基本的に同様である。すなわち、高周波回路３２Ａには、送信回路３０６Ａと、受信回路３０７Ａと、送受分離器３４０Ａとが備えられている。
【０１４５】
送信回路３０６Ａは、制御回路１１０の周波数切替制御部１１０Ａからの搬送波発生指令信号に応じ、無線タグ回路素子Ｔoにアクセスするための質問波（第１周波数）を発生させるブロックである。そして、上記実施形態の高周波回路３２の水晶振動子３３５、ＰＬＬ３３６、ＶＣＯ３３７、送信乗算回路３３８、送信アンプ３３９、とそれぞれ同等の機能を備えた、水晶振動子３３５Ａ、ＰＬＬ３３６Ａ、ＶＣＯ３３７Ａ、送信乗算回路３３８Ａ、送信アンプ３３９Ａを有している。なお、上記のＰＬＬ３３６Ａ及び送信乗算回路３３８Ａが、各請求項記載の、第１周波数を用いた第１コマンド信号を生成する第１コマンド生成手段を構成する。
【０１４６】
受信回路３０７Ａは、上記実施形態の高周波回路３２の受信第１乗算回路３４０、第１バンドパスフィルタ３４１、第１リミッタ３４２、受信第１アンプ３４３、受信第２乗算回路３４４、第２バンドパスフィルタ３４５、第２リミッタ３４６、受信第２アンプ３４７、とそれぞれ同等の機能を備えた、受信第１乗算回路３４０Ａ、第１バンドパスフィルタ３４１Ａ、第１リミッタ３４２Ａ、受信第１アンプ３４３Ａ、受信第２乗算回路３４４Ａ、第２バンドパスフィルタ３４５Ａ、第２リミッタ３４６Ａ、受信第２アンプ３４７Ａを備えている。そして、上記第１リミッタ３４２Ａから出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ３４６Ａから出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記制御回路１１０に入力されて処理される。受信第１アンプ３４３Ａ及び受信第２アンプ３４７Ａの出力は、ＲＳＳＩ回路３４８Ａにも入力され、強度信号「ＲＳＳＩ」が制御回路１１０に入力される。
【０１４７】
このとき、受信回路３０７Ａには、ノイズ検知手段として、ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoとの情報の送受に使用する通信周波数（第１周波数）に対する外乱ノイズを検知する検波回路３５０Ａ（第２検波回路）を備えている。この検波回路３５０Ａは、上記実施形態同様、情報取得用ループアンテナＬＣ２により受信された第１周波数に対するノイズ信号を検波して受信強度を取り出す。そして、図示しない受信強度判定手段によりノイズ信号の受信強度が閾値以上であるか否かを判定し、その結果を制御回路１１０へと出力する。
【０１４８】
上記同様、送信回路３０６Ｂは、制御回路１１０の周波数切替制御部１１０Ａからの搬送波発生指令信号に応じ、無線タグ回路素子Ｔoにアクセスするための質問波（第２周波数）を発生させるブロックである。そして、上記実施形態の高周波回路３２の水晶振動子３３５、ＰＬＬ３３６、ＶＣＯ３３７、送信乗算回路３３８、送信アンプ３３９、とそれぞれ同等の機能を備えた、水晶振動子３３５Ｂ、ＰＬＬ３３６Ｂ、ＶＣＯ３３７Ｂ、送信乗算回路３３８Ｂ、送信アンプ３３９Ｂを有している。そして、上記のＰＬＬ３３６Ｂ及び送信乗算回路３３８Ｂが、各請求項記載の、第２周波数を用いた第２コマンド信号を生成する第２コマンド生成手段を構成する。
【０１４９】
受信回路３０７Ｂは、上記実施形態の高周波回路３２の受信第１乗算回路３４０、第１バンドパスフィルタ３４１、第１リミッタ３４２、受信第１アンプ３４３、受信第２乗算回路３４４、第２バンドパスフィルタ３４５、第２リミッタ３４６、受信第２アンプ３４７、とそれぞれ同等の機能を備えた、受信第１乗算回路３４０Ｂ、第１バンドパスフィルタ３４１Ｂ、第１リミッタ３４２Ｂ、受信第１アンプ３４３Ｂ、受信第２乗算回路３４４Ｂ、第２バンドパスフィルタ３４５Ｂ、第２リミッタ３４６Ｂ、受信第２アンプ３４７Ｂを備えている。そして、上記第１リミッタ３４２Ｂから出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ３４６Ｂから出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記制御回路１１０に入力されて処理される。受信第１アンプ３４３Ｂ及び受信第２アンプ３４７Ｂの出力は、ＲＳＳＩ回路３４８Ｂにも入力され、強度信号「ＲＳＳＩ」が制御回路１１０に入力される。
【０１５０】
このとき、受信回路３０７Ｂには、ノイズ検知手段として、ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoとの情報の送受に使用する通信周波数（第２周波数）に対する外乱ノイズを検知する検波回路３５０Ｂ（第２検波回路）を備えている。この検波回路３５０Ｂは、情報取得用ループアンテナＬＣ２により受信された第２周波数に対するノイズ信号を上記と同様に検波し、受信強度を取り出す。そして、図示しない受信強度判定手段によりノイズ信号の受信強度が閾値以上であるか否かを判定し、その結果を制御回路１１０へと出力する。
【０１５１】
図１６は、本変形例におけるタグラベル作成処理の詳細手順を表すフローチャートであり、上記実施形態の図１１に対応する図である。図１６のフローでは、図１１のステップＳ１１５、ステップＳ１２０に代えてステップＳ１１２を設けている。すなわち、ステップＳ１１０においてノイズフラグＦNがＦN＝０でない、つまり外乱ノイズありと判定された場合、新たに設けたステップＳ１１２に移る。
【０１５２】
ステップＳ１１２では、周波数切替信号（外乱検知に対応出力される制御信号に相当）を上記周波数切替制御部１１０Ａに出力する（信号出力手段）。これにより、送信回路３０７ＡのＰＬＬ３３６Ａと上記送信回路３０７ＢのＰＬＬ３３６Ｂとが連携して制御され、ラベル作成に使用する周波数が、上記第１周波数から上記第２周波数に切り替えられる。すなわち、周波数切替制御部１１０Ａが、それまでＰＬＬ３３６Ａに対し第１周波数の搬送波を発生させていたのを停止させ（制御信号の出力を停止するか、停止させるための制御信号を出力する等）、これに代えてＰＬＬ３３６Ｂに制御信号を出力することで、第２周波数の搬送波を発生させるようにする。これにより、使用周波数の切り替えが実行される。
【０１５３】
上記ステップＳ１１２が終了したら、ステップＳ１２５に移り、以降は上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１５４】
本変形例によれば、まず、送信回路３０６Ａにより第１周波数を用いてタグラベルＴを作成しようとしたとき、検波回路３５０Ａにおいて外乱ノイズが検知されたら（ステップＳ１１０）、使用周波数を第２周波数に切り替える（ステップＳ１１２）。そして、送信回路３０６Ｂによりラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoと通信を行い、無線タグラベルＴの作成を行う（ステップＳ１２５〜ステップＳ１９０）。これにより、第１周波数に対する外乱ノイズによる悪影響のない状態で、ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoと安定した良好な通信を行うことができる。この結果、不良タグラベルの作成を防止し、無線タグラベルの品質向上や信頼性の向上を図ることができる。
【０１５５】
（２）外郭部の遮蔽検出を行う場合
図１７は、この変形例におけるタグラベル作成装置１の制御系を表す機能ブロック図である。図１７では、開閉蓋３（又は前蓋１２）の回動状態（完全に閉じられているかそうでないか）を検出可能な開閉センサ２０１が設けられ、その検出結果は入出力インターフェース１１３を介し制御回路１１０のＣＰＵ１１１へと入力される。
【０１５６】
図１８は、この変形例におけるタグラベル作成装置１に備えられた制御回路１１０のＣＰＵ１１１が実行する、タグラベル作成処理の詳細手順を表すフローチャートであり、上記実施形態の図１１に対応する図である。
【０１５７】
図１８に示すフローでは、新たにステップＳ２０１、ステップＳ２０２、ステップＳ２０３が加わっている点が図１１と異なる。
【０１５８】
すなわち、ステップＳ１１０において前述のノイズフラグＦＮ＝１の場合（外乱ノイズが検知されている）は判定が満たされず、新たに設けたステップＳ２０１へ移る。
【０１５９】
ステップＳ２０１では、上記外郭部の一部が開いているかどうかが判定される。具体的には、上記センサ２０１による開閉蓋３（又は前蓋１２）の回動状態の検出結果に基づき、それら開閉蓋３（又は前蓋１２）が完全に閉じられているかどうかを判定する。完全に閉じられていれば判定が満たされ、外郭部はほぼ密閉された電波遮蔽状態にあるとみなして前述のステップＳ１１５へ移る。以降は前述と同様であるので説明を省略する。
【０１６０】
一方、開閉蓋３（又は前蓋１２）が完全に閉じられていない場合は判定が満たされず、外郭部による電波遮蔽状態が不十分であるとみなして新たに設けたステップＳ２０２へ移る。
【０１６１】
ステップＳ２０２では、上記ステップＳ１１５と同様、入出力インターフェース１１３を介し、ラベル作成装置１外のＰＣ１１８及びラベル作成装置１内のＬＥＤ９１にそれぞれ遮蔽警告信号を出力する。この結果、上記同様、ＰＣ１１８の表示画面に文字、画像あるいは音声等によるアラーム表示（外郭部による電波遮蔽が不十分である旨の警告）が行われる。これによって、ＰＣ１１８側の操作者に対し、開閉蓋３（又は前蓋１２）が完全に閉じられず電波遮蔽が不十分となっている可能性があることを、確実に報知し認識させることができる。またラベル作成装置１のＬＥＤ９１で対応した点灯や表示等を行い、上記の内容を操作者に視覚的報知により重ねて知らせて、確実な認識を期す。このステップＳ２０２が終了すると、ステップＳ２０３に移る。
【０１６２】
ステップＳ２０３では、上記ステップＳ２０２の警告に対応して、開閉センサ２０１において開閉蓋３（又は前蓋１２）が完全に閉じられたことが検出されたかどうかを判定する。開閉蓋３（又は前蓋１２）が完全に閉じられるまでは判定が満たされずループ待機し、開閉蓋３（又は前蓋１２）が完全に閉じられたらステップＳ２０３の判定が満たされ、前述のステップＳ３００に戻って同様の手順を繰り返す。その他の手順は上記図１１と同様であるので、説明を省略する。
【０１６３】
タグラベル作成装置１のように、外郭部（装置本体２及び開閉蓋３）の中に設けた情報取得用ループアンテナＬＣ２を介し受信される電波を用いてノイズを検知する場合、例えば上記開閉蓋３や前蓋１２の閉じ忘れや閉め忘れ等により本来ないはずの開口が生じ電波遮蔽が不十分となっている可能性がある。本変形例においては、ステップＳ３００のノイズ検出処理で外乱ノイズを検知した場合で、さらに開閉センサ２０１で開閉蓋３や前蓋１２が完全に閉じられていないことを検出した場合には、ステップＳ２０２で遮蔽警告信号を出力する。これにより、操作者は上記に応じた遮蔽向上のための対応策を適切に講じることが可能となる。
【０１６４】
なお、上記は開閉蓋３及び前蓋１２の不十分な閉じ状態によるノイズを考慮した場合について説明したが、これに限られない。すなわち、（仮に開閉蓋３及び前蓋１２が十分に閉じられていても）ラベル排出口１１等の、もともとタグラベル作成装置１の外郭部に設けられている開口部での遮蔽が不十分となっている可能性もある。したがって、このことも加味し、例えば図１８のステップＳ２０１において判定が満たされずステップＳ１１５においてアラーム表示を行うときに、前述のように「ラベル作成中止操作を促す」意味での報知を行うのに加え（あるいはその報知に代えて）、「排出口１１近傍における遮蔽状態の点検を促す」報知を行い、操作者に対し、例えば前述のシールド部材８５（あるいはその他の図示しないシールド部材）の脱落や破損等のチェックを促すようにしてもよい。
【０１６５】
（３）その他
以上においては、タグラベル作成装置１外部のＰＣ１１８からの操作によって無線タグラベルＴの作成が行われる場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、タグラベル作成装置１の装置本体２に設けた適宜の操作手段によってタグラベル作成指示を行うようにすればよい。この場合、当該操作手段の操作信号が入出力インターフェース１１３を介しＣＰＵ１１１に入力され（信号入力手段）、これに基づいて無線タグラベルＴの作成が実行される。
【０１６６】
また、以上においては、ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、例えばタグテープに備えられた被印字層（感熱材料からなる感熱層、被転写材料からなる転写層、受像材料からなる受像層）の印字領域に印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用してもよい。
【０１６７】
また、以上において、印字及びラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（読み取り又は書き込み）の終了した印字済みタグラベル用テープ１０９を切断機構１５で切断して無線タグラベルＴを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、切断機構１５で切断しなくても、テープがラベル排出口１１から排出されてきた後にラベル台紙（アクセス済みのラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoが備えられかつ対応する印字がなされたもの）のみをテープから剥がして無線タグラベルＴを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０１６８】
なお、本発明は、上記実施形態及び上記変形例に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【０１６９】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１】本発明の一実施形態のタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】タグラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３】タグラベル作成装置の内部ユニットの構造を表す斜視図である。
【図４】タグラベル作成装置の内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図５】カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図６】タグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図７】タグラベル作成装置に備えた高周波回路の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図８】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図９】タグラベル作成装置によりラベル作成用無線タグ回路素子の情報書き込み（又は読み取り）及び印字済みタグラベル用テープの切断が完了し形成された無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図１０】図９中XA−XA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図及び図９中XB−XB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【図１１】タグラベル作成装置の制御回路のＣＰＵによって実行されるタグラベル作成処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１２】図１１におけるステップＳ３００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１３】図１１におけるステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１４】図１１におけるステップＳ４００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１５】周波数切替を行う変形例における高周波回路の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図１６】制御回路のＣＰＵによって実行されるタグラベル作成処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１７】外郭部の遮蔽検出を行う変形例におけるタグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図１８】制御回路のＣＰＵによって実行されるタグラベル作成処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１７１】
１        タグラベル作成装置
２        装置本体（外郭部）
２Ａ      筐体
３        開閉蓋（外郭部）
３２      高周波回路
１０１    基材テープ（タグ媒体）
１０９    印字済タグラベル用テープ（タグ媒体）
１０８    テープ送りローラ駆動軸（搬送手段）
１１８    ＰＣ（操作端末）
１５１    ＩＣ回路部
１５２    ループアンテナ（タグアンテナ）
２０１    開閉センサ
３５０    検波回路
ＬＣ１    ラベル作成用ループアンテナ
ＬＣ２    情報取得用ループアンテナ
Ｔ        無線タグラベル
Ｔｏ      無線タグ回路素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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