(57)【要約】【課題】商品を購入するためのそれぞれの店舗までの最短の経路の情報を利用者に提供し、持参した現金または電子マネーが買い物途中で不足する場合は、現金自動預払機や電子マネーチャージ機を含めた最短の経路の情報を利用者に提供できるようにする。【解決手段】店舗誘導サーバ２が、携帯端末１から受信した商品識別情報に基づいてデータベース（２１、２２、２３）を検索して商品金額ならびに店舗位置情報、および貨幣補充機位置情報を抽出し、その商品金額情報に携帯端末から受信した購入個数情報を乗算して算出した購入する商品の合計金額が携帯端末から受信した持参貨幣金額を超えているとき、商品を購入するすべての店舗および貨幣補充機を経由する最短経路を店舗位置情報および貨幣補充機位置情報に基づいて算出し、その最短経路を示す情報を携帯端末１へ送信して該最短経路を携帯端末１に表示させるようにした。【選択図】        図１
2009193267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の操作により、購入する商品を示す商品識別情報、その商品ごとの購入個数情報、および持参貨幣金額の入力を受け付け、その商品識別情報、購入個数情報および持参貨幣金額を送信する携帯端末の購入情報送信手段と、
それぞれの商品を識別するための商品識別情報に関連付けて該商品の金額を示す商品金額ならびに該商品を販売する店舗の位置を示す店舗位置情報、および貨幣を補充するための貨幣補充機の位置を示す貨幣補充機位置情報を格納するデータベースと、
前記携帯端末から受信した商品識別情報に基づいて前記データベースを検索して商品金額ならびに店舗位置情報、および貨幣補充機位置情報を抽出し、該商品金額情報に前記携帯端末から受信した購入個数情報を乗算して算出した購入する商品の合計金額が前記携帯端末から受信した持参貨幣金額を超えているとき、商品を購入するすべての店舗および貨幣補充機を経由する最短経路を前記店舗位置情報および前記貨幣補充機位置情報に基づいて算出し、その最短経路を示す情報を前記携帯端末へ送信する店舗誘導サーバの経路情報送信手段と、受信した該最短経路を表示する携帯端末の経路情報表示手段とを設けたことを特徴とする店舗誘導システム。
【請求項２】
請求項１の店舗誘導システムにおいて、
商品識別情報および購入個数情報が記載された購入リストをカメラで読み取る前記携帯端末の撮影手段を設けたことを特徴とする店舗誘導システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２の店舗誘導システムにおいて、
前記貨幣を、現金または電子マネーとし、
前記データベースに、前記商品識別情報に関連付けて該商品を販売する店舗が現金または電子マネーのいずれかで決済することを示す決済種別情報を設け、
前記店舗誘導サーバが、前記データベースから抽出した決済種別情報にしたがって購入する商品の合計金額を現金または電子マネー毎に算出し、その合計金額が現金または電子マネー毎の持参貨幣金額を超えることを判定するようにしたことを特徴とする店舗誘導システム。
【請求項４】
利用者が購入する商品を示す商品識別情報、その商品ごとの購入個数情報、および持参貨幣金額を携帯端末から受信する購入情報受信手段と、
それぞれの商品を識別するための商品識別情報に関連付けて該商品の金額を示す商品金額ならびに該商品を販売する店舗の位置を示す店舗位置情報、および貨幣を補充するための貨幣補充機の位置を示す貨幣補充機位置情報を格納するデータベースと、
前記携帯端末から受信した商品識別情報に基づいて前記データベースを検索して商品金額ならびに店舗位置情報、および貨幣補充機位置情報を抽出し、該商品金額情報に前記携帯端末から受信した購入個数情報を乗算して算出した購入する商品の合計金額が前記携帯端末から受信した持参貨幣金額を超えているとき、商品を購入するすべての店舗および貨幣補充機を経由する最短経路を前記店舗位置情報および前記貨幣補充機位置情報に基づいて算出し、その最短経路を示す情報を前記携帯端末へ送信する経路情報送信手段を設けたことを特徴とする、店舗誘導サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗ごとに商品の購入決済を行うデパート、ショッピングモール、または商店街等で商品を購入する買い物客を最短経路となるようにそれぞれの店舗に誘導する店舗誘導システムおよび店舗誘導サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の店舗誘導システムは、商品の購入履歴情報を基に商品ごとの平均購入期間を計算して次回の買い物予定日を入力することにより、その買い物予定日に購入すべき商品を表示し、買い物客が商品を購入する際に購入すべき商品の示唆を与えるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−２６９９３号公報（段落「００２８」〜段落「００３１」、図８、図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の技術においては、買い物客が商品を購入する際に購入すべき商品の示唆を与えることはできるが、示唆された購入すべき商品を購入するためのそれぞれの店舗までの経路の情報を与えることができず、また手持ちの現金が不足した場合や電子マネーの残高が不足した場合は買い物の途中に現金を引き出すための現金自動預払機や電子マネーを補充するための電子マネーチャージ機を利用する必要があり、買い物客は最短の経路および時間で買い物を完結することができないという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような問題を解決することを目的とし、購入すべきすべての商品が最短の経路で購入できるように買い物客をそれぞれの店舗に誘導することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのため、本発明は、利用者の操作により、購入する商品を示す商品識別情報、その商品ごとの購入個数情報、および持参貨幣金額の入力を受け付け、その商品識別情報、購入個数情報および持参貨幣金額を送信する携帯端末の購入情報送信手段と、それぞれの商品を識別するための商品識別情報に関連付けて該商品の金額を示す商品金額ならびに該商品を販売する店舗の位置を示す店舗位置情報、および貨幣を補充するための貨幣補充機の位置を示す貨幣補充機位置情報を格納するデータベースと、前記携帯端末から受信した商品識別情報に基づいて前記データベースを検索して商品金額ならびに店舗位置情報、および貨幣補充機位置情報を抽出し、該商品金額情報に前記携帯端末から受信した購入個数情報を乗算して算出した購入する商品の合計金額が前記携帯端末から受信した持参貨幣金額を超えているとき、商品を購入するすべての店舗および貨幣補充機を経由する最短経路を前記店舗位置情報および前記貨幣補充機位置情報に基づいて算出し、その最短経路を示す情報を前記携帯端末へ送信する店舗誘導サーバの経路情報送信手段と、受信した該最短経路を表示する携帯端末の経路情報表示手段とを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
このようにした本発明は、商品を購入するためのそれぞれの店舗までの最短の経路の情報を利用者に提供することができ、また持参した現金または電子マネー等の貨幣が買い物途中で不足する場合であっても、その貨幣を補充する貨幣補充機としての現金を引き出すための現金自動預払機や電子マネーを補充するための電子マネーチャージ機を含めた最短の経路の情報を利用者に提供することができるようになり、利用者の商品の購入にかかる時間を短縮させることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明による店舗誘導システムおよび店舗誘導サーバの実施例を説明する。
【実施例】
【０００８】
図１は実施例における店舗誘導システムの構成を示すブロック図である。
図１において、１は携帯端末であり、店舗誘導システムを利用する利用者が携帯するものである。この携帯端末１は、液晶ディスプレイ等の表示部や操作ボタン等の入力部、無線通信および有線通信を含む通信回線３を介してデータの送受信を行う通信部、半導体メモリ等で構成された記憶部、その記憶部に格納された制御プログラム（ソフトウェア）に基づいて全体を制御する制御部を備えた携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や持ち運び可能なノート型パーソナルコンピュータ等である。
【０００９】
この携帯端末１は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）カメラ等を備え、購入する商品に関する情報である商品名およびその商品の購入個数等が記載された購入リスト４を撮影し、それぞれを商品識別情報および購入個数情報として読み取ることができるようになっている。
なお、購入するすべての商品に関する情報である商品名および購入個数はバーコードや二次元コード等のコード化されたものをカメラで読み取るようにしてもよく、また文字をカメラで読み取って文字認識を行うようにしてもよい。
【００１０】
また、携帯端末１は各種アプリケーションソフトウェアを図示しないサーバからダウンロードしてそのアプリケーションソフトウェアを実行することができるようになっている。
２は店舗誘導サーバであり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算および制御手段である制御部、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段である記憶部および通信手段である通信部等を備え、通信回線３を介して他の装置と相互に通信可能に接続されているコンピュータである。
【００１１】
この店舗誘導サーバ２は、デパート、ショッピングモール、または商店街等の領域内で営業するそれぞれの店舗で販売している商品を識別するための商品識別情報に関連付けてその商品の金額を示す金額情報、およびその商品を販売する店舗を示す店舗識別情報を格納する商品データベース２１を記憶部に備えている。
また、デパート、ショッピングモール、または商店街等の領域内で営業するそれぞれの店舗の位置を示す店舗位置情報、および店舗で商品を購入するときの決済方法、すなわち現金による決済または電子マネーによる決済の種別を示す決済種別情報等をそれぞれの店舗を識別するための店舗識別情報に関連付けて格納する店舗データベース２２を記憶部に備えている。
【００１２】
さらに、後述する貨幣補充機としてのＡＴＭならびに電子マネーチャージ機の種別を示す機器種別情報、およびその機器の設置位置を示す位置情報（貨幣補充機位置情報）をそれぞれの機器を識別するための機器識別情報に関連付けて格納する機器位置データベース２３を記憶部に備えている。
５は現金決済端末であり、デパート、ショッピングモール、または商店街等の領域内で営業する店舗に設置され、商品の購入決済を紙幣および硬貨の現金で行うものである。この現金決済端末５は液晶ディスプレイ等の表示部や操作ボタン、バーコードリーダ等の入力部、紙幣や硬貨を収納しておくキャッシュドロワ、無線通信および有線通信を含む通信回線３を介してＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用した自己の位置情報等の送受信を行う通信部、半導体メモリ等で構成された記憶部、その記憶部に格納された制御プログラム（ソフトウェア）に基づいて全体を制御する制御部を備えたレジスタ等である。
【００１３】
６は電子マネー決済端末であり、デパート、ショッピングモール、または商店街等の領域内で営業する店舗に設置され、商品の購入決済を電子マネーで行うものである。この電子マネー決済端末６は液晶ディスプレイ等の表示部や操作ボタン等の入力部、電子マネー機能を有するＩＣチップ（ＩＣカードや携帯端末１に埋め込まれたＩＣチップ）との間で情報の読み込みや書き込みを行うＩＣチップリーダ部、無線通信および有線通信を含む通信回線３を介してＧＰＳを利用した自己の位置情報等の送受信を行う通信部、半導体メモリ等で構成された記憶部、その記憶部に格納された制御プログラム（ソフトウェア）に基づいて全体を制御する制御部を備えた端末装置である。
【００１４】
なお、本実施例では、現金および電子マネーを「貨幣」と呼ぶものとする。
７は貨幣補充機としてのＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）であり、デパート、ショッピングモール、または商店街等に設置され、利用者の操作を受け付けて現金の引出し等の取引を行う現金自動預払機である。
このＡＴＭ７は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算および制御を行う制御部、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶部、液晶ディスプレイ等の表示部上にタッチパネルを配置し顧客が行う入力操作等を検知し、また取引選択画面、顧客が選択した取引に対して顧客の入力操作等の誘導を行う画面および入力された情報等を表示する顧客操作表示部、顧客の操作によりカード挿入返却口に挿入されたカードのＩＣチップまたは磁気ストライプに記録された情報を読み取り、また任意の情報を記録するカード部、現金引き出し取引に伴う紙幣や硬貨の出金処理を行う出金部、通信回線３を介してＧＰＳを利用した自己の位置情報等の各種データの通信制御を行う通信制御部等を備えるものである。
【００１５】
なお、本実施例のＡＴＭは現金支払機能を有する自動取引装置を示すものであり、現金自動支払機等を含む概念である。
８は貨幣補充機としての電子マネーチャージ機であり、デパート、ショッピングモール、または商店街等に設置され、利用者の操作を受け付けて電子マネーの補充を行うものである。この電子マネーチャージ機８は液晶ディスプレイ等の表示部や操作ボタン等の入力部、電子マネー機能を有するＩＣチップとの間で情報の読み込みや書き込みを行うＩＣチップリーダライタ部、無線通信および有線通信を含む通信回線３を介してＧＰＳを利用した自己の位置情報等の送受信を行う通信部、半導体メモリ等で構成された記憶部、その記憶部に格納された制御プログラム（ソフトウェア）に基づいて全体を制御する制御部を備えた端末装置である。
【００１６】
ここで、上述した商品データベース２１、店舗データベース２２、および機器位置データベース２３を図２の実施例におけるデータベースの構成を示す説明図に基づいて説明する。
商品データベース２１は、図２（ａ）に示すように商品を識別するための商品識別情報２１１に関連付けてその商品の金額を示す金額情報２１２、その商品を販売する店舗を識別するための店舗識別情報２１３で構成されたものである。
【００１７】
店舗データベース２２は、図２（ｂ）に示すようにそれぞれの店舗を識別するための店舗識別情報２２１に関連付けて店舗で商品を購入するときの決済方法、すなわち現金による決済または電子マネーによる決済の種別を示す決済種別情報２２２、およびデパート、ショッピングモール、または商店街等の領域内で営業するそれぞれの店舗の位置を示す店舗位置情報２２３で構成されたものである。
【００１８】
また、機器位置データベース２３は、図２（ｃ）に示すようにそれぞれのＡＴＭ７ならびに電子マネーチャージ機８の機器を識別するための機器識別情報２３１に関連付けてその種別を示す機器種別情報２３２、およびその機器の設置位置を示す機器位置情報（貨幣補充機位置情報）２３３で構成されたものである。
したがって、店舗誘導サーバ２は商品識別情報２１１に基づいて商品データベース２１を検索して金額情報２１２および店舗識別情報２１３を抽出することができ、また店舗識別情報２２１に基づいて店舗データベース２２を検索して決済種別情報２２２および店舗位置情報２２３を抽出することができ、さらに機器識別情報２３１に基づいて機器位置データベース２３を検索して機器種別情報２３２および機器位置情報２３３を抽出することができるようになっている。
【００１９】
現金決済端末５および電子マネー決済端末６は、その記憶部に予め記憶された店舗識別情報ならびに決済種別情報、およびＧＰＳを利用した自己の店舗位置情報を、ＡＴＭ７および電子マネーチャージ機８は、その記憶部に予め記憶された機器識別情報ならびに機器種別情報、およびＧＰＳを利用した自己の機器位置情報を、所定の時間が経過した毎に店舗誘導サーバ２へ送信するものとし、店舗誘導サーバ２は受信した店舗識別情報、決済種別情報、および店舗位置情報を店舗データベース２２、機器識別情報、機器種別情報、および機器位置情報（貨幣補充機位置情報）を機器位置データベース２３に格納するものとする。
【００２０】
なお、本実施例では、現金決済端末５、電子マネー決済端末６、ＡＴＭ７、および電子マネーチャージ機８がＧＰＳ機能を備え、店舗位置情報または機器位置情報を店舗誘導サーバ２へ送信するものとして説明するが、ＧＰＳ機能を有する機器を電子マネー決済端末６、ＡＴＭ７、および電子マネーチャージ機８の近傍に備えその機器が店舗位置情報または機器位置情報を店舗誘導サーバ２へ送信するようにしてもよい。
【００２１】
また、ＧＰＳ機能に替えて位置情報を送信するＩＣタグ等を現金決済端末５、電子マネー決済端末６、ＡＴＭ７、および電子マネーチャージ機８、またはその近傍に備えるようにしてもよい。
このように店舗誘導システムは、携帯端末１、店舗誘導サーバ２、商品データベース２１、店舗データベース２２、機器位置データベース２３、現金決済端末５、電子マネー決済端末６、ＡＴＭ７、および電子マネーチャージ機８等で構成され、それぞれの装置が通信回線３を介して相互に通信可能に接続されている。
【００２２】
上述した構成の作用を図３の実施例における店舗誘導処理を示すフローチャートの図中Ｓで表すステップにしたがって説明する。
なお、以下に説明する各部の動作は、図示しないメモリや磁気ディスク等の記憶手段に格納されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて図示しない中央処理装置等の制御手段により制御される。
【００２３】
また、本実施例では、図４に示すように入口、出口、店舗Ａ〜店舗Ｈ、ＡＴＭ７、および電子マネーチャージ機８が配置されているものとし、入口、出口、店舗Ａ〜店舗Ｈ、ＡＴＭ７、および電子マネーチャージ機８のそれぞれの位置はＸ座標、Ｙ座標で示されるものとする。例えば、図４において、入口の位置は（Ｘ＝３、Ｙ＝１）、店舗Ａの位置は（Ｘ＝３、Ｙ＝４）、ＡＴＭ７の位置は（Ｘ＝６、Ｙ＝８）、電子マネーチャージ機８の位置は（Ｘ＝１１、Ｙ＝１７）等で示されるものとする。
【００２４】
さらに、店舗Ａ、店舗Ｃ、店舗Ｄ、および店舗Ｇは現金で決済する店舗であり、店舗Ｂ、店舗Ｅ、店舗Ｆ、および店舗Ｈは電子マネーで決済する店舗である。
まず、利用者は携帯端末１を操作して所定のアプリケーションソフトウェアを起動するものとする。
Ｓ１：利用者は、携帯端末１を操作して所持している現金の金額（持参貨幣金額）を入力部で入力する。携帯端末１は入力された現金の金額を記憶部に記憶する。
【００２５】
Ｓ２：所持している現金の金額を入力すると利用者は購入する商品に関する情報である商品名およびその商品の購入個数が記載された購入リスト４を携帯端末１のカメラで読み取らせて入力する。携帯端末１の撮影手段は購入リスト４に記載された購入する商品の商品名およびその商品の購入個数を読取るとともに、購入する商品を示す商品識別情報およびその商品の購入個数を示す購入個数情報として記憶部に記憶する。
【００２６】
購入リスト４を読み取ると携帯端末１の購入情報送信手段は記憶部に記憶した現金の金額、購入する商品の商品識別情報、および購入個数情報とともに電子マネー金額（持参貨幣金額）を店舗誘導サーバ２へ送信する。
ここで、電子マネー金額（持参貨幣金額）は、携帯端末１に備えられた電子マネー機能を有するＩＣチップに記憶された電子マネー金額とするが携帯端末１以外の電子マネー機能を有するＩＣカードを所持している場合、現金の金額と同様に電子マネー金額（持参貨幣金額）を入力するようにしてもよい。
【００２７】
なお、本実施例では、購入リスト４に利用者が購入する商品に関する情報である商品名およびその商品の購入個数が記載されたものとして説明するが、料理名が記載されたものであってもよい。この場合、読取った料理名に基づいて図示しないレシピデータベースからその料理に必要な食材の商品名および購入個数を抽出するものとする。
Ｓ３：店舗誘導サーバ２は、購入情報受信手段が受信した商品識別情報に基づいて商品データベース２１を検索して金額情報２１２および店舗識別情報２１３を抽出し、受信した購入個数情報および抽出した金額情報２１２から合計金額情報を算出し、さらに抽出した店舗識別情報に基づいて店舗データベース２２を検索し、商品を販売する店舗の決済種別情報２２２および店舗位置情報２２３を抽出する。
【００２８】
例えば、図５に示すように商品識別情報としての商品名が「商品ＡＡ」、購入個数情報としての個数が「２」を受信した場合、店舗誘導サーバ２はその商品識別情報に基づいて商品データベース２１を検索して金額情報２１２として「１０００円」および店舗識別情報２１３として「Ａ」を抽出し、受信した購入個数情報「２」、および抽出した金額情報２１２「１０００円」から合計金額情報として「２０００円」を算出し、さらに抽出した店舗識別情報に基づいて店舗データベース２２を検索して決済種別情報２２２（現金）および店舗位置情報２２３（Ｘ＝３、Ｙ＝４）を抽出する。
【００２９】
また、商品識別情報としての商品名が「商品ＢＢ」、購入個数情報としての個数が「１」を受信した場合、店舗誘導サーバ２はその商品識別情報に基づいて商品データベース２１を検索して金額情報２１２として「１００００円」および店舗識別情報２１３として「Ｂ」を抽出し、受信した購入個数情報「１」、および抽出した金額情報２１２「１００００円」から合計金額情報として「１００００円」を算出し、さらに抽出した店舗識別情報に基づいて店舗データベース２２を検索して決済種別情報２２２（電子マネー）および店舗位置情報２２３（Ｘ＝３、Ｙ＝８）を抽出する。
【００３０】
このようにして店舗誘導サーバ２は、受信した商品識別情報に基づいて商品データベース２１を検索して金額情報２１２および店舗識別情報２１３を抽出し、受信した購入個数情報および抽出した金額情報２１２から合計金額情報を算出し、さらに抽出した店舗識別情報に基づいて店舗データベース２２を検索し、商品を販売する店舗の決済種別情報２２２および店舗位置情報２２３を抽出して購入リスト４から読み取った情報に基づいて図５に示す商品を購入する店舗情報を生成する。
【００３１】
なお、購入リスト４に金額情報、合計金額情報、および店舗識別情報を記載するようにして携帯端末１がそれを読み取るようにしてもよい。
次に、店舗誘導サーバ２は生成した商品を購入する店舗情報に基づいて最短経路を算出する。
例えば、図５に示すように商品を購入する店舗情報の商品名が「商品ＡＡ」、「商品ＢＢ」、「商品ＣＣ」、「商品ＤＤ」、「商品ＥＥ」、「商品ＨＨ」の場合、図６に示すように最短経路は、「店舗Ａ→店舗Ｂ→店舗Ｃ→店舗Ｄ→店舗Ｅ→店舗Ｈ」の順になる。
【００３２】
最短経路は、まず入口の座標およびそれぞれの店舗の座標から入口とそれぞれの店舗の距離を算出して入口に最も近い店舗を抽出し、その後同様に抽出した店舗から最も近い店舗を抽出することを繰り返して算出する。
Ｓ４：最短経路を算出すると店舗誘導サーバ２は、その経路において現金で決済する商品の合計金額の累計を算出し、その累計が持参した現金額を超えるか否かを判定する。
【００３３】
例えば、持参した現金額が１００００円で、最短経路が「店舗Ａ→店舗Ｂ→店舗Ｃ→店舗Ｄ→店舗Ｅ→店舗Ｈ」、商品を購入する店舗情報が図５に示す場合、利用者が現金を使用するのは決済種別から「店舗Ａ」、「店舗Ｃ」、および「店舗Ｄ」であり、また商品の合計金額の累計は「２０００円（店舗Ａ）」、「７０００円（店舗Ａ＋店舗Ｃ）」、および「１１０００円（店舗Ａ＋店舗Ｃ＋店舗Ｄ）」となり、現金額の１００００円を超える。
【００３４】
現金で決済する商品の合計金額の累計が持参した現金額を超えると判定されると処理をＳ５へ移行し、超えないと判定されると処理をＳ６へ移行する。
Ｓ５：現金で決済する商品の合計金額の累計が持参した現金額を超えると判定されると店舗誘導サーバ２は、機器位置データベース２３から機器種別情報２３２が「ＡＴＭ」である機器位置情報２３３を抽出し、現金不足に陥る前の経路で最短となるようにＡＴＭ７を経路に付加する。例えば、図７に示すように現金不足に陥る前の店舗Ｃまでの経路から機器位置情報２３３（Ｘ＝７、Ｙ＝８）のＡＴＭ７までの距離が最短となる店舗Ｂの後にＡＴＭ７を経路に付加する。
【００３５】
このようにすることにより、利用者は最短の経路で持参した現金が買い物の途中で不足する前にＡＴＭ７で現金を引き出すことができるようになる。
Ｓ６：次に、店舗誘導サーバ２は、その経路において電子マネーで決済する商品の合計金額の累計を算出し、その累計が持参した電子マネー金額を超えるか否かを判定する。
例えば、持参した電子マネー金額が３００００円で、最短経路が「店舗Ａ→店舗Ｂ→店舗Ｃ→店舗Ｄ→店舗Ｅ→店舗Ｈ」、商品を購入する店舗情報が図５に示す場合、利用者が電子マネーを使用するのは決済種別から「店舗Ｂ」、「店舗Ｅ」、および「店舗Ｈ」であり、また商品の合計金額の累計は「１００００円（店舗Ｂ）」、「２５０００円（店舗Ｂ＋店舗Ｅ）」、および「３５０００円（店舗Ｂ＋店舗Ｅ＋店舗Ｈ）」となり、電子マネー金額の３００００円を超える。
【００３６】
電子マネーで決済する商品の合計金額の累計が持参した電子マネー金額を超えると判定されると処理をＳ７へ移行し、超えないと判定されると処理をＳ８へ移行する。
Ｓ７：電子マネーで決済する商品の合計金額の累計が持参した電子マネー金額を超えると判定されると店舗誘導サーバ２は、機器位置データベース２３から機器種別情報２３２が「電子マネーチャージ機」である機器位置情報２３３を抽出し、電子マネー残高不足に陥る前の経路で最短となるように電子マネーチャージ機８を経路に付加する。例えば、図８に示すように現金不足に陥る前の店舗Ｈまでの経路から機器位置情報２３３（Ｘ＝１１、Ｙ＝１７）の電子マネーチャージ機８までの距離が最短となる店舗Ｄの後に電子マネーチャージ機８を経路に付加する。
【００３７】
このようにすることにより、利用者は最短の経路で持参した電子マネーが買い物の途中で不足する前に電子マネーチャージ機８で電子マネーを補充することができるようになる。
Ｓ８：次に、店舗誘導サーバ２の経路情報送信手段は、算出した最短経路を示す情報を携帯端末１へ送信する。
【００３８】
Ｓ９：携帯端末１の経路情報表示手段は受信した最短経路を示す情報に基づいて表示部に最短経路を表示して利用者を最短経路で商品を購入するように誘導する。
このように購入リスト４から読み取った購入するすべての商品の商品識別情報等に基づいてその商品を購入する最短の経路を算出し、また持参した現金が不足する前の経路で最短となるようにＡＴＭ７を経路に付加し、持参した電子マネーが不足する前の経路で最短となるように電子マネーチャージ機８を経路に付加するようにしたことにより、利用者は持参した現金が買い物の途中で不足する前にＡＴＭ７で現金を引き出し、また電子マネーが買い物の途中で不足する前に電子マネーチャージ機８で電子マネーを補充しつつ最短の経路ですべての商品を購入することができるようになる。
【００３９】
以上説明したように、本実施例では、携帯端末１に持参する現金または電子マネーの金額および購入する商品を入力することで、商品を購入するためのそれぞれの店舗までの最短の経路の情報を利用者に提供することができ、また現金または電子マネーが買い物途中で不足する場合であっても、現金や電子マネーを補充するためのＡＴＭ７や電子マネーチャージ機８を含めた最短の経路情報を利用者に提供することができるようになり、利用者の商品の購入にかかる時間を短縮させることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施例における店舗誘導システムの構成を示すブロック図
【図２】実施例におけるデータベースの構成を示す説明図
【図３】実施例における店舗誘導処理を示すフローチャート
【図４】実施例における店舗の配置を示す説明図
【図５】実施例における購入リストから読み取った商品購入情報および販売店舗の位置情報を示す説明図
【図６】実施例における店舗の最短経路を示す説明図
【図７】実施例におけるＡＴＭを利用する場合の最短経路を示す説明図
【図８】実施例における電子マネーチャージ機を利用する場合の最短経路を示す説明図
【符号の説明】
【００４１】
１    携帯端末
２    店舗誘導サーバ
３    通信回線
４    購入リスト
５    現金決済端末
６    電子マネー決済端末
７    ＡＴＭ
８    電子マネーチャージ機
２１  商品データベース
２２  店舗データベース
２３  機器位置データベース
【図１】
2009193267.tif 000003
【図２】
2009193267.tif 000004
【図３】
2009193267.tif 000005
【図４】
2009193267.tif 000006
【図５】
2009193267.tif 000007
【図６】
2009193267.tif 000008
【図７】
2009193267.tif 000009
【図８】
2009193267.tif 000010