(57)【要約】【課題】幅広いユーザに対して、適切な操作支援を提供すること。【解決手段】所定の機能を実行するための操作手順を検出する操作手順検出手段としての操作部１０と、前記検出された操作手順に基づいて、ユーザの操作手順に要する操作回数より少ない操作回数で、前記所定の機能を実行できる他の操作手順が存在するか否かを判断する操作支援判断部２４と、前記他の操作手順が存在する場合に、前記他の操作手順を教示する操作支援手段２６と、を有する操作支援装置。【選択図】  図１
2009122766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機能を実行するための操作手順を検出する操作手順検出手段と、
前記検出された操作手順に基づいて、ユーザの操作手順に要する操作回数より少ない操作回数で、前記所定の機能を実行できる他の操作手順が存在するか否かを判断する操作支援判断手段と、
前記他の操作手順が存在する場合に、前記他の操作手順を教示する操作支援手段と、を有する操作支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の操作支援装置において、
前記ユーザの操作は、タッチパネルスイッチによる操作および／またはハードスイッチによる操作で行われる操作支援装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の操作支援装置において、
前記所定の機能を実行できる他の操作手順が存在すると判断された前記ユーザによる操作手順の施行回数を記録するユーザ施行回数記録手段をさらに有し、
前記操作支援手段は、前記ユーザ施行回数記録手段により記録された前記施行回数が、所定の回数以上となった場合に、前記他の操作手順を教示する操作支援装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の操作支援装置において、前記所定の機能は、車両用ナビゲーション装置の機能である操作支援装置。
【請求項５】
所定の機能を実行するために、ユーザが行った操作手順に要する操作回数よりも少ない操作回数で、前記所定の機能を実行できる他の操作手順が存在する場合に、前記他の操作手順を教示する操作支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作支援装置および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用のナビゲーション装置などに適用される操作アドバイスの提供手法において、複数の操作方法が存在する場合に、ユーザが行う操作履歴から、ユーザのシステムに対する理解度や操作方法の難易度を考慮して、そのユーザの習熟度にあわせたアドバイスを行う技術が知られている（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２８１８５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の操作アドバイスの提供手法では、ユーザのシステムに対する理解度や習熟度を判定することは困難であり、そのため、適切な操作アドバイスを提供することができないという問題があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、幅広いユーザに対して、適切な操作支援を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の解決手段によって上記課題を解決する。
【０００７】
すなわち本発明は、所定の機能を実行するために、ユーザが行った操作手順に要する操作回数よりも少ない操作回数で、前記所定の機能を実行できる他の操作手順が存在する場合に、前記他の操作手順を教示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、幅広いユーザに対して、適切な操作支援を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る運転支援装置を車両用ナビゲーション装置１に適用した一例を示すブロック図である。
【００１１】
本実施形態に係る車両用ナビゲーション装置１は、操作部１０、操作支援装置２０、機能実行部３０、表示部４０および音声出力部５０を備えてなる。また、本実施形態に係る操作支援装置２０は、制御部２１、機能格納部２２、操作履歴記録部２３、操作支援判断部２４、ユーザ施行回数記録部２５および支援情報出力部２６を有する。
【００１２】
操作部１０は、ユーザが所定の情報の提供を受けたい場合に、車両用ナビゲーション装置１に対して、操作を行うためのものであり、ユーザが操作部１０を操作することで、ユーザ操作情報が、この操作部１０から本実施形態の操作支援装置２０を構成する制御部２１に送られる。なお、操作部１０は、表示部４０などに設けられたタッチパネルスイッチやハードスイッチ、音声認識装置などから構成させることができる。
【００１３】
制御部２１は、中央演算処理装置などの機器を動作させる制御を行う装置から構成される。制御部２１は、操作部１０からのユーザ操作情報信号を検出し、これを取り込み、操作支援装置２０を構成する機能格納部２２、操作履歴記録部２３、操作支援判断部２４、ユーザ施行回数記録部２５、支援情報出力部２６、および機能実行部３０と協働して、車両用ナビゲーション装置１に搭載された各機能の実行および操作支援を可能とするものである。
【００１４】
機能格納部２２は、制御部２１により送信されたユーザ操作情報信号に対応する機能を格納するとともに、各機能を実行するための適切な操作手順、および該操作手順に要する操作回数の情報を格納するものである。機能格納部２２は、制御部２１からユーザ操作情報信号を受信し、受信したユーザ操作情報信号に対応する機能に関する情報を内容とする機能情報信号を制御部２１に送信する。なお、「各機能を実行するための適切な操作手順」としては、特に限定されないが、本実施形態では、同一の機能を実行するための操作手順において、最も操作回数の少ない操作手順が挙げられる。
【００１５】
操作履歴記録部２３は、操作部１０から制御部２１に送信されたユーザ操作情報信号および機能格納部２２から制御部２１に送信された機能情報信号を、制御部２１から受信する。そして、操作履歴記録部２３は、所定の機能を実行するためにユーザが行った操作手順、該操作手順に要する操作回数に関する情報であるユーザ操作履歴情報を記録するとともに、記録したユーザ操作履歴情報を内容とするユーザ操作履歴情報信号を制御部２１に送信する。
【００１６】
操作支援判断部２４は、機能格納部２２から制御部２１に送信された機能情報信号、および操作履歴記録部２３から制御部２１に送信されたユーザ操作履歴情報信号を、制御部２１から受信し、これらの信号に基づき、操作支援を行うか否かを判断する。そして、操作支援を行う場合には、各機能に応じた操作支援情報を内容とする操作支援情報信号を送信する。
【００１７】
具体的には、ユーザにより実行された機能および当該機能を実行させるためにユーザが行った操作手順の情報と、機能格納部２２に格納されている、ユーザが実行した機能と同じ機能を実行するための適切な操作手順の情報とを比較し、それらが異なるものであるかを判断する。そして、それらが異なる場合には、ユーザが行った操作手順に要する操作回数と、機能格納部２２に格納されている操作手順に要する操作回数とを比較し、これらが同じ回数である場合、またはユーザが行った操作手順に要する操作回数の方が少ない場合には、操作支援を行わない旨の判断をする。
【００１８】
一方、機能格納部２２に格納されている操作手順に要する操作回数の方が少ない場合に、操作支援を行う旨の判断をする。すなわち、所定の機能を実行させるためにユーザが行った操作手順に要した操作回数が、機能格納部２２に格納されている操作手順に要する操作回数よりも多い場合に、操作支援を行う旨の判断をする。
【００１９】
なお、本実施形態では、ユーザが行った操作手順に要した操作回数が、機能格納部２２に格納されている操作手順に要する操作回数よりも多い場合に、直ちに操作支援を行うという構成を採用しても良いが（このような形態については後述する。）、そのような操作手順（すなわち、機能格納部２２に格納されている操作手順に要する操作回数よりも、操作回数の多い操作手順）を、所定の回数（後述する閾値Ｔに相当）以上行った場合においてのみ、操作支援を行うような構成とすることができる。なお、このような操作手順をユーザが行った回数としては、後述するユーザ施行回数記録部２５に記録されたユーザ施行回数ｉを用いることができる。また、所定の回数としては、機能格納部２２に格納されている、各機能に応じた操作支援の必要性を判断するための閾値Ｔを用いることができる。
【００２０】
ユーザ施行回数記録部２５は、制御部２１から機能情報信号およびユーザ操作履歴情報信号を受信し、ユーザが所定の機能を実行した回数であって、かつ、機能格納部２２に記録されている当該機能を実行するために適した操作手順に要する操作回数よりも、操作回数が多い操作手順を行った回数であるユーザ施行回数ｉを記録し、ユーザ施行回数ｉを制御部２１に送信する。
【００２１】
支援情報出力部２６は、操作支援判断部２４から制御部２１に送信された操作支援情報信号を、制御部２１から受信する。そして、受信した操作支援情報の内容に基づき、操作支援情報信号を表示部４０または音声出力部５０、あるいは、表示部４０および音声出力部５０の両方に、操作支援情報信号を送信する。
【００２２】
機能実行部３０は、機能格納部２２から制御部２１に送信された機能情報信号を受信し、機能情報信号の内容に基づき、表示部４０または音声出力部５０、あるいは、表示部４０および音声出力部５０の両方に、所定の機能を実行させるための機能実行信号を送信する。
【００２３】
表示部４０は、たとえば、タッチパネルディスプレイから構成される。表示部４０は、機能実行部３０から送信された機能実行信号に基づき、各機能に応じた表示を行う他、支援情報出力部２６から送信された操作支援情報信号に基づき、操作支援情報の表示を行う。なお、表示部４０がタッチパネルディスプレイから構成される場合には、表示部４０は、操作部１０の機能をも兼ねることとなる。
【００２４】
音声出力部５０は、たとえば、スピーカから構成される。機能実行部３０から送信された機能実行信号に基づき、各機能に応じたビープ音や音声を出力する他、支援情報出力部２６から送信された操作支援情報信号に基づき、操作支援情報を音声により出力する。
【００２５】
なお、本実施形態において、操作部１０は本発明のユーザ操作手順検出手段に、操作支援判断部２４は操作支援判断手段に、支援情報出力部２６は操作支援手段に、それぞれ相当する。
【００２６】
次に、本実施形態に係る操作支援装置の動作を説明する。図２は、本実施形態に係る操作支援装置の動作を示すフローチャートである。なお、ここにおいては、ユーザにより機能「Ａ」という機能を実行させるための操作が行われた場合を例示して説明する。
【００２７】
ステップＳ１では、操作部１０により車両用ナビゲーション装置１に、機能「Ａ」を実行するための操作が入力され、入力された情報がユーザ操作情報信号として、制御部２１に送信される。
【００２８】
ステップＳ２では、制御部２１が、ユーザ操作情報信号を機能格納部２２に送信する。そして、機能格納部２２は、受信したユーザ操作情報信号に対応する機能に関する情報を検索し、受信したユーザ操作情報信号に対応する機能に関する情報を内容とする機能情報信号を制御部２１に送信し、制御部２１は、受信した機能情報信号を機能実行部３０に送信する。なお、ユーザにより機能「Ａ」を実行するための操作が行われた場合には、機能「Ａ」に関する情報が機能実行部３０に送信されることとなる。
【００２９】
次いで、機能実行部３０は、受信した機能情報信号に基づき、表示部４０または音声出力部５０、あるいは、表示部４０および音声出力部５０の両方に、機能実行信号を送信することにより、表示部４０および／または音声出力部５０を介して、操作部１０により入力された操作に応じた機能が実行される。なお、ユーザにより機能「Ａ」を実行するための操作が行われた場合には、機能「Ａ」が、表示部４０および／または音声出力部５０を介して、実行されることとなる。
【００３０】
ステップＳ３では、制御部２１が、ユーザ操作情報信号および機能情報信号を、操作履歴記録部２３に送信し、操作履歴記録部２３は、受信したユーザ操作情報信号および機能情報信号に基づき、ユーザによる入力操作の情報、具体的には、所定の機能を実行するためにユーザが行った操作手順、該操作手順に要する操作回数を内容とするユーザ操作履歴情報を記録する。ユーザにより機能「Ａ」を実行するための操作が行われた場合には、機能「Ａ」を実行するためにユーザが行った操作手順および該操作手順に要した操作回数を記録する。そして、操作履歴記録部２３は、制御部２１にユーザ操作履歴情報信号を送信する。
【００３１】
ステップＳ４では、制御部２１が、機能格納部２２から受信した機能情報信号、および操作履歴記録部２３から受信したユーザ操作履歴情報信号を、操作支援判断部２４に送信する。そして、操作支援判断部２４は、機能情報信号、およびユーザ操作履歴情報信号に基づき、機能格納部に記録されている当該機能を実行するために適した操作手順と、ユーザが行った操作手順と、を比較する。そして、これらが相違する場合には、ステップＳ５に進む。一方、これらが同じ場合には、操作支援の必要性がないため、ステップＳ１に戻る。
【００３２】
なお、ユーザにより機能「Ａ」を実行するための操作が行われた場合には、機能格納部２２に記録されている機能「Ａ」を実行するために適した操作手順と、機能「Ａ」を実行するためにユーザが行った操作手順と、を比較する。たとえば、機能格納部２２に記録されている機能「Ａ」を実行するために適した操作手順が、操作「Ａ１」→操作「Ａ２」からなるものであり、機能「Ａ」を実行するためにユーザが行った操作手順が、操作「Ａ３」→操作「Ａ４」→操作「Ａ５」からなるものである場合には、これらは相違することとなるため、ステップＳ５に進むことになる。一方、機能「Ａ」を実行するためにユーザが行った操作手順が、操作「Ａ１」→操作「Ａ２」である場合には、これらは同じとなるため、操作支援を行うことなく、ステップＳ１に戻ることとなる。
【００３３】
ステップＳ５では、操作支援判断部２４が、機能格納部２２から受信した機能情報信号、および操作履歴記録部２３から受信したユーザ操作履歴情報信号に基づき、機能格納部に記録されている当該機能を実施するための操作手順に要する操作回数と、ユーザが行った操作手順に要する操作回数と、を比較する。そして、機能格納部に記録されている操作手順に要する操作回数が、ユーザが行った操作手順に要する操作回数より少ない場合、つまり、ユーザが行った操作手順に要する操作回数が多い場合には、ステップＳ６に進む。一方、機能格納部に記録されている操作手順に要する操作回数と、ユーザが行った操作手順に要する操作回数とが同じか、ユーザが行った操作手順に要する操作回数が少ない場合には、操作支援の必要性がないため、操作支援を行うことなく、ステップＳ１に戻る。
【００３４】
なお、ユーザにより機能「Ａ」を実行するための操作が行われた場合には、機能格納部２２に記録されている機能「Ａ」を実行するために適した操作手順に要する操作回数と、機能「Ａ」を実行するためにユーザが行った操作手順に要する操作回数と、を比較する。たとえば、機能格納部２２に記録されている機能「Ａ」を実行するために適した操作手順が、操作「Ａ１」→操作「Ａ２」からなるものであり、機能「Ａ」を実行するためにユーザが行った操作手順が、操作「Ａ３」→操作「Ａ４」→操作「Ａ５」からなるものである場合には、機能格納部２２に記録されている操作手順の方が、操作回数が少ないため、ステップＳ６に進むこととなる。一方、ユーザが行った操作手順が、操作「Ａ６」→操作「Ａ７」からなるものである場合には、操作手順は異なるものの、操作回数は同じとなるため、操作支援を行うことなく、ステップＳ１に戻ることとなる。
【００３５】
ステップＳ６では、制御部２１が、機能格納部２２から操作支援の必要性を判断するための閾値Ｔと、ユーザ施行回数記録部２５からユーザ施行回数ｉと、を読み込む。そして、これら閾値Ｔおよびユーザ施行回数ｉは、操作支援判断部２４に送信される。ここで、閾値Ｔは、操作支援の必要性を判断するための閾値であり、ステップＳ７において、ユーザ施行回数ｉが閾値Ｔ以上となった場合に、操作支援が必要である旨の判断をするために用いられる値である。たとえば、ユーザ施行回数ｉが５回以上となった場合に、操作支援を行うものとする場合には、閾値Ｔは５に設定される。ユーザ施行回数ｉの初期値は０とされる。
【００３６】
なお、ユーザにより機能「Ａ」を実行するための操作が行われた場合には、機能「Ａ」についての閾値ＴＡと、ユーザが機能「Ａ」を実行した回数であって、かつ、機能「Ａ」を実行するために行った操作手順における操作回数が、機能格納部２２に記録されている機能「Ａ」を実行するために適した操作手順に要する操作回数よりも多い操作手順を用いて機能「Ａ」を実行した回数ｉＡとが読み込まれる。
【００３７】
ステップＳ７では、操作支援判断部２４が、閾値Ｔとユーザ施行回数ｉとを比較する。その結果、ユーザ施行回数ｉが閾値Ｔ以上である場合には、ステップＳ８に進む。一方、ユーザ施行回数ｉが閾値Ｔ未満の場合には、ステップＳ９に進む。なお、ステップＳ９ではユーザ施行回数ｉを１加算して、それをユーザ施行回数記録部２５に記録した後に操作支援をすることなく、ステップＳ１に戻る。ユーザにより機能「Ａ」を実行するための操作が行われた場合においては、閾値ＴＡとユーザ施行回数ｉＡとを比較し、ユーザ施行回数ｉＡが閾値ＴＡ以上であるときには、ステップＳ８に進み、ユーザ施行回数ｉＡが閾値ＴＡ未満であるときには、ユーザ施行回数ｉＡが１回増えて、ステップＳ１に戻る。
【００３８】
ステップＳ８では、操作支援判断部２４が、制御部２１に操作支援情報信号を送信し、さらに、支援情報出力部２６が、受信した操作支援情報信号を支援情報出力部２６に送信する。そして、支援情報出力部２６は、受信した操作支援情報の内容に基づき、操作支援情報信号を表示部４０または音声出力部５０、あるいは、表示部４０および音声出力部５０の両方に、操作支援情報信号を送信し、表示部４０および／または音声出力部５０を介して操作支援を行う。操作支援の方法としては、特に限定されないが、表示部４０および／または音声出力部５０を介して、機能格納部に記録されている操作手順を、ユーザに教示する方法等が挙げられる。
【００３９】
なお、ステップＳ８において、操作支援を行った場合には、必要に応じて、ユーザ施行回数ｉの値を初期値である０に戻し、これをユーザ施行回数記録部２５に記録する構成としてもよい。このような構成を採用することにより、過度に操作支援が行われてしまうという状況を解消することができる。
【００４０】
また、上述した図３に示す例においては、入力操作に基づいて所定の機能を実行（ステップＳ２）した後に、操作支援を実行する（ステップＳ８）態様を例示したが、所定の機能を実行する前に、操作支援を行う構成としても良い。
【００４１】
具体的には、既にユーザによりある機能（たとえば、機能「Ａ’」とする。）が実行されている場合に、その機能「Ａ’」を実行するために行われる特定の操作（たとえば、操作「Ａ’１」とする。）と、機能「Ａ’」についての操作支援と、を関連付けておく。なお、この場合における操作「Ａ’１」は、既にユーザにより機能「Ａ’」を実行する際に行われた操作手順のうちの途中の操作であり、この操作「Ａ’１」を経る操作手順により機能「Ａ’」を実行しようとすると、機能格納部に格納された機能「Ａ’」の操作手順よりも操作回数が多くなるという関係を有するものである。
【００４２】
そして、操作「Ａ’１」が行われたというユーザ操作情報信号が、操作部１０から制御部２１を介して、操作支援判断部２４に送信された場合（ステップＳ１に相当）に、操作支援判断部２４は、機能格納部に格納された操作手順よりも操作回数の多い操作手順が行われるものと判断して（ステップＳ４、Ｓ５に相当）、直ちに操作支援を行うこととなる（ステップＳ８に相当）。そして、ユーザに機能格納部に格納された操作手順を教示し、機能格納部に格納されている操作手順により機能「Ａ’」の実行操作が行われるようにする。なお、この場合においては、ステップＳ２、Ｓ３、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ９に相当する各ステップについては行われないこととなる。
【００４３】
このような構成を採用することにより、所定の機能を実行するために必要となる操作手順を全て行う前、すなわち、操作の途中で操作支援をすることができ、これにより、ユーザは、操作途中において、より操作回数の少ない操作手順を知ることができる。
【００４４】
さらに、別の例として、操作「Ａ’ ’１」という操作が行われた場合には、機能「Ａ’ ’」を実行するための操作が行われるということが一義的に決まる場合において、機能「Ａ’ ’」が実行されることを先読みして、操作支援を行うような構成とすることもできる。
【００４５】
すなわち、操作「Ａ’ ’１」という操作が行われたというユーザ操作情報信号が、操作部１０から制御部２１を介して、機能格納部２２に送信された場合（ステップＳ１に相当）に、機能格納部２２は、操作「Ａ’ ’１」に至るまでに要する操作回数、および操作「Ａ’ ’１」から機能「Ａ’ ’」を実行するまでに必要となる操作回数を検索する。そして、機能格納部は検索結果を、制御部２１を介して、操作支援判断部２４に送信し、操作支援判断部２４は、操作「Ａ’ ’１」を経る操作手順における機能「Ａ’ ’」を実行するための操作手順に要する操作回数と、機能格納部に格納されている機能「Ａ’ ’」を実行するための操作手順に要する操作回数と、を比較する（ステップＳ４、Ｓ５に相当）。その結果、操作支援判断部２４が、機能格納部に格納された操作手順よりも操作回数の多い操作手順が行われるものと判断した場合には、直ちに操作支援を行うこととなる（ステップＳ８）。そして、ユーザに機能格納部に格納された操作手順を教示し、機能格納部に格納されている操作手順により機能「Ａ’ ’」の実行操作が行われるようにする。なお、この場合においても、ステップＳ２、Ｓ３、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ９に相当する各ステップについては行われないこととなる。
【００４６】
このような構成を採用することにより、たとえば、初めて機能「Ａ’ ’」を実行する際において、ユーザは、予め操作回数の少ない操作手順を知ることができる。
【００４７】
次いで、本実施形態に係る操作支援装置を適用した具体例について、図３〜図６を用いて説明する。図３は本実施形態に係る車両用ナビゲーション装置１の概略図、図４、図５は本実施形態に係る操作支援装置が適用される一場面例を説明するための図、図６は本実施形態に係る操作支援装置による操作支援方法の一例を示す図である。
【００４８】
図３に示すように、本実施形態に係る車両用ナビゲーション装置１は、タッチパネルディスプレイ１００と、コントロールスイッチ２００と、を備える。
【００４９】
タッチパネルディスプレイ１００は、画面上に地図情報やメニュー画面などの車両用ナビゲーション装置１の有する各機能に対応した情報を表示するものであるとともに、タッチパネルスイッチ機能をも備えるものである。
【００５０】
また、コントロールスイッチ２００は、ダイヤルスイッチ２１０と、ボタンスイッチ２２０と、決定ボタン２３０と、方向キー２４０と、を有する。ダイヤルスイッチ２１０は、右方向または左方向に回転させることによりディスプレイ１００に表示されたカーソルの操作やディスプレイ１００に表示されたマップの縮尺の変更操作を行うものである。ボタンスイッチ２２０は、設定メニューを開くための「設定ボタン」、現在地の情報を表示するための「現在地ボタン」等の各操作が割り付けられてなるものである。決定ボタン２３０は、画面上にマップ情報が表示されている場合にマップメニューを開く操作や、設定メニューが開いている場合に設定メニュー上のコマンドを選択する操作を行うために用いられる。方向キー２４０は、ダイヤルスイッチ２１０の内側に配置され、たとえば、画面上に表示された地図情報を上下左右に移動させる場合等に用いられる。
【００５１】
以下、図３に示すナビゲーション装置１を用いて、車両用ナビゲーション装置１に搭載されている一機能の例としての機能「現在地登録」を実行する場合を例示し、図４、図５、図６を参照して、本実施形態に係る操作支援装置の適用例を説明する。
【００５２】
図４は、ボタンスイッチ２２０に割り付けられた「設定ボタン」を用いて、設定メニューから機能「現在地登録」を行う場合における操作手順を示す図であり、図５は、決定ボタン２３０を押すことにより、マップメニューを開き、機能「現在地登録」を行う場合における操作手順を示す図である。
【００５３】
図４に示すように、設定メニューから機能「現在地登録」を行う場合においては、まず、操作Ｃ１「“設定ボタン”を押す」を行うことにより、タッチパネルディスプレイ１００の画面上に設定メニューを起動させ、設定メニュー上で、操作Ｃ２「“ナビゲーションを”を選択」、操作Ｃ３「“ナビ登録地”を選択」、操作Ｃ４「“登録地”を選択」、操作Ｃ５「“（未登録）新規登録”を選択」および操作Ｃ６「“地図から”を選択」の各操作を行い、操作Ｃ７「“決定ボタン”を押す」を行うことにより、機能「現在地登録」を実行させるものである。すなわち、この図４に示す操作手順においては、合計で６回の操作が必要となる。
【００５４】
一方、図５に示すように、マップメニューから機能「現在地登録」を実行する場合においては、まず、操作Ｄ１「“決定ボタン”を押す」を行うことにより、タッチパネルディスプレイ１００の画面上にマップメニューを起動させ、マップメニュー上で、操作Ｄ２「“ここを登録”を選択」を行うことにより、機能「現在地登録」を実行させるものである。すなわち、この図５に示す操作手順においては、合計２回の操作で、機能「現在地登録」を実行させることができる。
【００５５】
そのため、機能「現在地登録」を実行させるための適切な操作手順として、図１に示す機能格納部２２に、図５に示すマップメニューから機能「現在地登録」を実行させる方法を格納しておくことにより、たとえば、ユーザが、図４に示す設定メニューから機能「現在地登録」を実行させる方法を、所定の回数行い、ユーザ施行回数記録部２５に記録された施行回数ｉが、機能「現在地登録」についての閾値Ｔに達した場合には、操作支援装置２０が操作支援を行うこととなる。具体的には、図６に示すように、タッチパネルディスプレイ１００の画面上に、機能「現在地登録」を行う際には、図５に示すマップメニューから機能「現在地登録」を実行させる方法でも行うことが可能である旨を表示させることにより、操作支援することができる。なお、この際に、タッチパネルディスプレイ１００の画面上で操作支援を行う事に加えて、図１に示す音声出力部５０から音声により、上記内容を出力させ、タッチパネルディスプレイ１００および音声出力部５０の両方により操作支援を行うこともできる。
【００５６】
また、本実施形態の操作支援装置２０は、図４、図５に示す場合以外にも、たとえば、図７〜図１２に示す場合において、同様に操作支援を行うことができる。図７〜図１２は本実施形態に係る操作支援装置が適用される一場面例を説明するための図である。
【００５７】
すなわち、図７、図８は、車両用ナビゲーション装置１に搭載されている一機能の例としての機能「広域・詳細」を実行する場面例を説明するための図である。なお、機能「広域・詳細」は、タッチパネルディスプレイ１００の画面上のマップの縮尺を変更するための機能である。
【００５８】
図７は、タッチパネルディスプレイ１００のタッチパネル機能を用いて、機能「広域・詳細」を実行させるものであり、具体的には、まず、タッチパネルディスプレイ１００上において、操作Ｅ１「画面上の“縮尺アイコン”を押す」を行い、次いで、操作Ｅ２「画面上の“広域・詳細”スイッチを押す」を行うことにより、機能「広域・詳細」を実行させるものである。この図７に示す操作手順においては、合計で２回の操作が必要となる。
【００５９】
一方、図８は、ダイヤルスイッチ２１０を用いて、機能「広域・詳細」を実行させるものであり、具体的には、操作Ｆ１「ダイヤルによる操作」のみで、機能「広域・詳細」を実行させることができる。すなわち、この図８に示す操作手順においては、１回の操作で、機能「広域・詳細」を実行させることができる。
【００６０】
そのため、機能「広域・詳細」を実行させるための適切な操作手順として、機能格納部２２に、図８に示すダイヤルスイッチ２１０を用いて機能「広域・詳細」を実行させる方法を格納しておくことにより、ユーザが、図７に示す操作手順により機能「広域・詳細」を、所定回数実行させた場合に、操作支援を行うこととすることができる。
【００６１】
同様に、図９、図１０は、車両用ナビゲーション装置１に搭載されている一機能の例としての機能「地図ビュー切り替え」を実行する場面例を説明するための図である。
【００６２】
図９は、設定メニューから機能「地図ビュー切り替え」を実行させるものであり、具体的には、まず、操作Ｇ１「“設定ボタン”を押す」を行い、設定メニューを起動させ、設定メニュー上で、操作Ｇ２「“ナビゲーション”を選択」、操作Ｇ３「“地図ビュー切替”を選択」、操作Ｇ４「“ビュー切替”を選択」、操作Ｇ５「“地図表示”を選択」することにより、機能「地図ビュー切り替え」を実行させるものである。この図９に示す操作手順においては、合計で５回の操作が必要となる。
【００６３】
一方、図１０は、マップメニューから機能「地図ビュー切り替え」を実行させるものであり、具体的には、まず、操作Ｈ１「“決定ボタン”を押す」を行うことにより、マップメニューを起動させ、マップメニュー上で、操作Ｈ２「“地図ビュー切替”を選択」、操作Ｈ３「“ビュー切替”を選択」、操作Ｈ４「“地図表示”を選択」することにより、機能「地図ビュー切り替え」を実行させることができる。すなわち、この図１０に示す操作手順においては、合計４回の操作で、機能「地図ビュー切り替え」を実行させることができる。
【００６４】
そのため、機能「地図ビュー切り替え」を実行させるための適切な操作手順として、機能格納部２２に、図１０に示すマップメニューから機能「地図ビュー切り替え」を実行させる方法を格納しておくことにより、ユーザが、図９に示す操作手順により機能「地図ビュー切り替え」を、所定回数実行させた場合に、操作支援を行うこととすることができる。
【００６５】
さらに、図１１、図１２は、車両用ナビゲーション装置１に搭載されている一機能の例としての機能「地図方向切り替え」を実行する場面例を説明するための図である。
【００６６】
図１１は、設定メニューから機能「地図方向切り替え」を実行させるものであり、具体的には、まず、操作Ｉ１「“設定ボタン”を押す」を行い、設定メニューを起動させ、設定メニュー上で、操作Ｉ２「“ナビゲーション”を選択」、操作Ｉ３「“地図ビュー切替”を選択」、操作Ｉ４「“地図設定”を選択」、操作Ｉ５「“地図方向”を選択」することにより、機能「地図方向切り替え」を実行させるものである。この図１１に示す操作手順においては、合計で５回の操作が必要となる。
【００６７】
一方、図１２は、タッチパネルディスプレイ１００のタッチパネル機能を用いて、
機能「地図方向切り替え」を実行させるものであり、具体的には、タッチパネルディスプレイ１００上で、操作Ｊ１「“方向切り替えアイコン”を押す」を行うことにより、機能「地図方向切り替え」を実行させるものである。すなわち、この図１２に示す操作手順においては、１回の操作で、機能「地図方向切り替え」を実行させることができる。
【００６８】
そのため、機能「地図方向切り替え」を実行させるための適切な操作手順として、機能格納部２２に、図１２に示すタッチパネルディスプレイ１００のタッチパネル機能を用いて、機能「地図方向切り替え」を実行させる方法を格納しておくことにより、ユーザが、図９に示す操作手順により機能「地図ビュー切り替え」を、所定回数実行させた場合に、操作支援を行うこととすることができる。
【００６９】
以上のように、本実施形態に係る操作支援装置によれば、幅広いユーザに対して、適切な操作支援を提供することができる。
【００７０】
また、ユーザが、機能格納部２２に記録されている操作手順に要する操作回数よりも、操作回数の多い操作手順を行った回数であるユーザ施行回数ｉと、閾値Ｔとを比較し、ユーザ施行回数ｉが閾値Ｔ以上となった場合に、操作支援を行う構成とすることにより、適切なタイミングで操作支援を提供することができる。
【００７１】
なお、上述した実施形態では操作支援装置２０を車両用ナビゲーション装置１に適用した例を説明したが、車両用ナビゲーション装置１以外にパーソナルコンピュータの各種ソフトウェアなどにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本実施形態に係る運転支援装置を、情報提供装置の一例としての車両用ナビゲーション装置１に適用したものを示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る操作支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態に係る車両用ナビゲーション装置１の概略図である。
【図４】本実施形態に係る操作支援装置が適用される一場面例を説明するための図である。
【図５】本実施形態に係る操作支援装置が適用される一場面例を説明するための図である。
【図６】本実施形態に係る操作支援装置による操作支援方法の一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る操作支援装置が適用される一場面例を説明するための図である。
【図８】本実施形態に係る操作支援装置が適用される一場面例を説明するための図である。
【図９】本実施形態に係る操作支援装置が適用される一場面例を説明するための図である。
【図１０】本実施形態に係る操作支援装置が適用される一場面例を説明するための図である。
【図１１】本実施形態に係る操作支援装置が適用される一場面例を説明するための図である。
【図１２】本実施形態に係る操作支援装置が適用される一場面例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７３】
１…車両用ナビゲーション装置
１０…操作部
２０…操作支援装置
２１…制御部
２２…機能格納部
２３…操作履歴格納部
２４…操作支援判断部
２５…ユーザ施行回数記録部
２６…支援情報出力部
３０…機能実行部
４０…表示部
５０…音声出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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