(57)【要約】【課題】サービス提供者に直接個人情報を通知することなくサービスの提供を受けること。【解決手段】購入システムは、利用者の個人情報を個人情報管理サーバ３００が管理し、購入Ｗｅｂサーバ２００が利用者端末１００に対してサービスを提供する場合に、購入Ｗｅｂサーバ２００の代わりに個人情報取得サーバ４００がサービスの提供先となる利用者端末１００の個人情報を個人情報管理サーバ３００から取得してサービスを利用者端末１００に提供する。【選択図】        図１
2009122950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が購入処理を行うための利用者端末と、購入のためのＷｅｂサイトを有する購入Ｗｅｂサーバと、前記利用者の個人情報と、前記利用者を特定する利用者識別番号と、前記購入Ｗｅｂサーバを特定するためのサービス事業者識別番号を記憶する個人情報管理サーバと、前記利用者が購入した物品や情報を送る処理を前記個人情報に基づき行う個人情報取得サーバからなる購入システムであって、
前記利用者端末は、前記Ｗｅｂサイトで購入する際に、前記購入Ｗｅｂサーバへ前記利用者識別番号を通知する第１の通知手段を有し、
前記購入Ｗｅｂサーバは、前記第１の通知手段により通知された前記利用者識別番号を受信すると、前記個人情報取得サーバへ前記利用者識別番号とサービス事業者識別番号を前記個人情報取得サーバへ通知する第２の通知手段を有し、
前記個人情報取得サーバは、前記第２の通知手段により通知された前記利用者識別番号と前記サービス事業者識別番号を前記個人情報管理サーバに通知する第３の通知手段を有し、
前記個人情報管理サーバは、前記第３の通知手段により通知された前記利用者識別番号と前記サービス事業者識別番号が予め関連付けられて登録されているか判断する登録判断手段と、
登録判断手段の結果、関連付けられて登録されていることが確認された場合、前記個人情報取得サーバに対し個人情報を通知する通知手段を有することを特徴とする購入システム。
【請求項２】
前記個人情報取得サーバは前記個人情報取得サーバを特定する個人情報取得サーバ識別番号を有し、
前記第３の通知手段は、前記第２の通知手段により通知された前記利用者識別番号と前記サービス事業者識別番号に加え、前記個人情報取得サーバ識別番号を前記個人情報管理サーバに通知し、
前記登録判断手段は、前記第３の通知手段により通知された前記利用者識別番号と前記サービス事業者識別番号および前記個人情報取得サーバ識別番号が予め関連付けられて登録されているか判断することを特徴とする請求項１に記載の購入システム。
【請求項３】
前記利用者識別番号は、所定の時間有効であることを特徴とする請求項１または２に記載の購入システム。
【請求項４】
利用者が購入処理を行うための利用者端末と、購入のためのＷｅｂサイトを有する購入Ｗｅｂサーバと、前記利用者の個人情報と、前記利用者を特定する利用者識別番号と、前記購入Ｗｅｂサーバを特定するためのサービス事業者識別番号を記憶する個人情報管理サーバと、前記利用者が購入した物品や情報を送る処理を前記個人情報に基づき行う個人情報取得サーバによる購入方法であって、
前記利用者端末が、前記Ｗｅｂサイトで購入する際に、前記購入Ｗｅｂサーバに前記利用者識別番号を通知するステップと、
前記購入Ｗｅｂサーバが、通知された前記利用者識別番号を受信すると、前記個人情報取得サーバへ前記利用者識別番号とサービス事業者識別番号を前記個人情報取得サーバへ通知するステップと、
前記個人情報取得サーバが、通知された前記利用者識別番号と前記サービス事業者識別番号を前記個人情報管理サーバに通知するステップと、
前記個人情報管理サーバが、通知された前記利用者識別番号と前記サービス事業者識別番号が予め関連付けられて登録されているか判断するステップと、
前記判断の結果、関連付けられて登録されていることが確認された場合、前記個人情報取得サーバに対し個人情報を通知するステップと、
を含んだことを特徴とする購入方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、利用者が購入処理を行うための利用者端末と、購入のためのＷｅｂサイトを有する購入Ｗｅｂサーバと、前記利用者の個人情報と、前記利用者を特定する利用者識別番号と、前記購入Ｗｅｂサーバを特定するためのサービス事業者識別番号を記憶する個人情報管理サーバと、前記利用者が購入した物品や情報を送る処理を前記個人情報に基づき行う個人情報取得サーバからなる購入システムおよびその購入方法に関し、特に、利用者端末が、サービス提供者に直接個人情報を通知することなくサービスの提供を受けることができる購入システムおよび購入方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等のネットワークを利用して、Ｗｅｂサーバから各種のサービスを利用者端末に提供するシステムが提案され、実用化されている。例えば、ネットワークを利用してコンテンツを配信するシステムや、ネットワークを利用して電子商取引の各種手続きを行えるようにするシステム等が実用化されている。
【０００３】
そして、かかるシステムでは、Ｗｅｂサーバが、サービスの提供を利用者端末に行う場合に、利用者の個人情報を要求し、利用者端末から送信される個人情報に基づいてサービスの提供を行うか否かの判定や、サービスの提供先などを特定している。
【０００４】
しかし、Ｗｅｂサーバと利用者端末との間でやりとりされる個人情報が外部に漏洩してしまった場合には、第三者に個人情報を悪用される恐れがあるため、個人情報の漏洩を防止する様々な対応策が考案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１では、個人情報管理装置が、個人情報に対応する識別キーを発行し、利用者端末と業者との間におけるデータ通信を、識別キーを付加した個人情報を用いて実行することにより、利用者端末から送信されてくる情報が個人情報漏洩によるものであるか否かを判定して、個人情報漏洩による不正を防止するという技術が公開されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３０１７７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の技術では、個人情報が一度サービス提供者側に渡った場合に、不特定多数のサービス利用者がかかる個人情報を利用可能であったため、個人情報が不正に利用されてしまう恐れがあった。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、利用者端末が、サービス提供者に直接個人情報を通知することなくサービスの提供を受けることができるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この購入システムは、利用者が購入処理を行うための利用者端末と、購入のためのＷｅｂサイトを有する購入Ｗｅｂサーバと、前記利用者の個人情報と、前記利用者を特定する利用者識別番号と、前記購入Ｗｅｂサーバを特定するためのサービス事業者識別番号を記憶する個人情報管理サーバと、前記利用者が購入した物品や情報を送る処理を前記個人情報に基づき行う個人情報取得サーバからなる購入システムであって、前記利用者端末は、前記Ｗｅｂサイトで購入する際に、前記購入Ｗｅｂサーバへ前記利用者識別番号を通知する第１の通知手段を有し、前記購入Ｗｅｂサーバは、前記第１の通知手段により通知された前記利用者識別番号を受信すると、前記個人情報取得サーバへ前記利用者識別番号とサービス事業者識別番号を前記個人情報取得サーバへ通知する第２の通知手段を有し、前記個人情報取得サーバは、前記第２の通知手段により通知された前記利用者識別番号と前記サービス事業者識別番号を前記個人情報管理サーバに通知する第３の通知手段を有し、前記個人情報管理サーバは、前記第３の通知手段により通知された前記利用者識別番号と前記サービス事業者識別番号が予め関連付けられて登録されているか判断する登録判断手段と、登録判断手段の結果、関連付けられて登録されていることが確認された場合、前記個人情報取得サーバに対し個人情報を通知する通知手段を有することを要件とする。
【００１０】
また、この購入システムは、上記購入システムにおいて、前記個人情報取得サーバは前記個人情報取得サーバを特定する個人情報取得サーバ識別番号を有し、前記第３の通知手段は、前記第２の通知手段により通知された前記利用者識別番号と前記サービス事業者識別番号に加え、前記個人情報取得サーバ識別番号を前記個人情報管理サーバに通知し、前記登録判断手段は、前記第３の通知手段により通知された前記利用者識別番号と前記サービス事業者識別番号および前記個人情報取得サーバ識別番号が予め関連付けられて登録されているか判断することを要件とする。
【００１１】
また、この購入システムは、上記購入システムにおいて、上記購入システムにおいて、前記利用者識別番号は、所定の時間有効であることを要件とする。
【００１２】
また、この購入方法は、利用者が購入処理を行うための利用者端末と、購入のためのＷｅｂサイトを有する購入Ｗｅｂサーバと、前記利用者の個人情報と、前記利用者を特定する利用者識別番号と、前記購入Ｗｅｂサーバを特定するためのサービス事業者識別番号を記憶する個人情報管理サーバと、前記利用者が購入した物品や情報を送る処理を前記個人情報に基づき行う個人情報取得サーバによる購入方法であって、前記利用者端末が、前記Ｗｅｂサイトで購入する際に、前記購入Ｗｅｂサーバに前記利用者識別番号を通知するステップと、前記購入Ｗｅｂサーバが、通知された前記利用者識別番号を受信すると、前記個人情報取得サーバへ前記利用者識別番号とサービス事業者識別番号を前記個人情報取得サーバへ通知するステップと、前記個人情報取得サーバが、通知された前記利用者識別番号と前記サービス事業者識別番号を前記個人情報管理サーバに通知するステップと、前記個人情報管理サーバが、通知された前記利用者識別番号と前記サービス事業者識別番号が予め関連付けられて登録されているか判断するステップと、前記判断の結果、関連付けられて登録されていることが確認された場合、前記個人情報取得サーバに対し個人情報を通知するステップと、を含んだこと要件とする。
【発明の効果】
【００１３】
この購入システムによれば、利用者の個人情報を個人情報管理サーバが管理し、購入Ｗｅｂサーバが利用者端末に対してサービスを提供する場合に、購入Ｗｅｂサーバの代わりに個人情報取得サーバがサービス提供先となる利用者端末の個人情報を取得してサービスを利用者端末に提供するので、利用者端末が、サービス事業者に直接個人情報を通知することなくサービスの提供を受けることができ、個人情報の悪用を未然に防止することができる。
【００１４】
また、この購入システムによれば、個人情報管理サーバが利用者識別番号およびサービス識別番号に加え、個人情報取得サーバを識別する個人情報取得サーバ識別番号を利用して個人情報を個人情報取得サーバに通知するか否かを判定するので、個人情報の送信先を特定でき、個人情報の流出を防止することができる。
【００１５】
また、この購入システムによれば、個人情報管理サーバが個人情報に制限時間を設定するので、個人情報の提供における信頼性を向上させることができる。
【００１６】
また、この購入方法によれば、利用者の個人情報を個人情報管理サーバが管理し、購入Ｗｅｂサーバが利用者端末に対してサービスを提供する場合に、購入Ｗｅｂサーバの代わりに個人情報取得サーバがサービス提供先となる利用者端末の個人情報を取得してサービスを利用者端末に提供するので、利用者端末が、サービス事業者に直接個人情報を通知することなくサービスの提供を受けることができ、個人情報の悪用を未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る購入システムおよび購入方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１８】
まず、本実施例１にかかる購入システムの概要および特徴について説明する。図１は、本実施例１にかかる購入システムの構成を示す図である。同図に示すように、この購入システムは、利用者端末１００と、購入Ｗｅｂサーバ２００と、個人情報管理サーバ３００と、個人情報取得サーバ４００とを備え、利用者端末１００、購入Ｗｅｂサーバ２００、個人情報管理サーバ３００、個人情報取得サーバ４００はネットワーク５０を介して交互に接続されている。
【００１９】
このうち、利用者端末１００は、購入Ｗｅｂサーバ２００に対してサービス要求を実行する装置であり、購入Ｗｅｂサーバ２００は、利用者端末１００に対してサービスを提供する装置である。
【００２０】
また、個人情報管理サーバ３００は、利用者端末１００を操作するユーザの個人情報や購入Ｗｅｂサーバ２００を運用する事業者の情報（以下、サービス事業者情報）を管理する装置である。個人情報取得サーバ４００は、購入Ｗｅｂサーバ２００の代わりに、利用者端末１００に対応する個人情報を個人情報管理サーバ３００から取得し、取得した個人情報に基づいて、購入Ｗｅｂサーバ２００のサービスを利用者端末１００に提供する装置である。
【００２１】
本実施例１にかかる購入システムは、そのシステムが実行する処理を利用者登録処理、サービス事業者登録処理、商品購入処理、商品発送処理に大別することができる。以下において、購入システムが実行する利用者登録処理、サービス事業者登録処理、商品購入処理、商品発送処理の概要を順に説明する。
【００２２】
図２は、購入システムが実行する利用者登録処理の概要を説明する図である。この利用者登録処理において、利用者端末１００は、ユーザの個人情報を個人情報管理サーバ３００に出力する（図２の（１）参照）。そして、個人情報管理サーバ３００は、個人情報を取得した場合に、取得した個人情報に対する利用者識別番号を生成し、生成した利用者識別番号を利用者端末１００に出力する（図２の（２）参照）。
【００２３】
図３は、購入システムが実行するサービス事業者登録処理の概要を説明する図である。このサービス事業者登録処理において、購入Ｗｅｂサーバ２００は、サービス事業者情報を個人情報管理サーバ３００に出力する（図３の（１）参照）。そして、個人情報管理サーバ３００は、サービス事業者情報を取得した場合に、取得したサービス事業者情報に対応するサービス事業者識別番号を生成し、生成したサービス事業者情報を購入Ｗｅｂサーバ２００に出力する（図３の（２）参照）。
【００２４】
図４は、購入システムが実行する商品購入処理の概要を説明する図である。この商品購入処理において、利用者端末１００が購入Ｗｅｂサーバ２００に対してサービス要求（商品の購入）を行う場合に、利用者識別番号を購入Ｗｅｂサーバ２００に出力する（図４の（１）参照）。
【００２５】
そして、購入Ｗｅｂサーバ２００は、利用者端末１００から取得した利用者識別番号と自身のサービス事業者情報とを含んだ許可登録要求情報を生成し、許可登録要求情報を個人情報管理サーバ３００に出力する（図４の（２）参照）。個人情報管理サーバ３００は、許可登録要求情報を取得した場合に、許可登録要求情報から各種情報（有効期限の情報等）を作成し、作成した情報と許可登録要求情報を合わせた許可登録情報を登録する（図４の（３）参照）。
【００２６】
図５は、購入システムが実行する商品発送処理の概要を説明する図である。この商品発送処理において、購入Ｗｅｂサーバ２００の管理者は、利用者識別番号、サービス事業者識別番号等を付加した商品（ネット上で利用者が購入した商品）を個人情報取得サーバ４００の管理者に発送する（図５の（１）参照）。
【００２７】
商品を受け取った個人情報取得サーバ４００の管理者は、商品に付加された利用者識別番号、サービス事業者識別番号等を個人情報取得サーバ４００に入力して、利用者識別番号、サービス事業者識別番号等を個人情報管理サーバ３００に出力することにより個人情報照会を行う（図５の（２）参照）。
【００２８】
そして、個人情報照会を受け付けた個人情報管理サーバ３００は、個人情報取得サーバ４００から取得した情報と、予め登録されている許可登録情報とを基にして、個人情報取得サーバ４００に個人情報を出力するか否かを判定する（図５の（３）参照）。
【００２９】
個人情報管理サーバ３００は、判定結果に基づいて個人情報を個人情報取得サーバ４００に出力し（図５の（４）参照）、個人情報取得サーバ４００の管理者は、個人情報取得サーバ４００が受信した個人情報に基づいて商品を利用者端末のユーザに送付する（図５の（５）参照）。
【００３０】
このように、本実施例１にかかる購入システムは、利用者の個人情報を個人情報管理サーバ３００が管理し、購入Ｗｅｂサーバ２００が利用者端末１００に対してサービス提供を行う場合に、購入Ｗｅｂサーバ２００の代わりに個人情報取得サーバ４００がサービス提供先となる利用者端末１００の個人情報を取得してサービスを利用者端末１００に提供するので、利用者端末１００が、サービス提供者に直接個人情報を通知することなくサービスの提供を受けることができ、個人情報の悪用を未然に防止することができる。
【００３１】
次に、図１に示した利用者端末１００、購入Ｗｅｂサーバ２００、個人情報管理サーバ３００、個人情報取得サーバ４００の構成を順に説明する。図６は、本実施例１にかかる利用者端末１００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この利用者端末１００は、入力部１１０と、出力部１２０と、通信制御ＩＦ部１３０と、入出力制御ＩＦ部１４０と、記憶部１５０と、制御部１６０とを備えて構成される。
【００３２】
このうち、入力部１１０は、各種の情報を入力する入力手段であり、キーボードやマウス、マイクなどによって構成され、例えば、個人情報に対応する情報やサービス提供に対応する各種の情報をユーザから受け付けて入力する。なお、後述するモニタ（出力部１２０）も、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現する。
【００３３】
出力部１２０は、各種情報を出力する出力手段であり、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカなどによって構成される。通信制御ＩＦ部１３０は、主に、購入Ｗｅｂサーバ２００、個人情報管理サーバ３００、個人情報取得サーバ４００との間における通信を制御する手段である。また、入出力制御ＩＦ部１４０は、入力部１１０、出力部１２０、通信制御ＩＦ部１３０、記憶部１５０、制御部１６０によるデータの入出力を制御する手段である。
【００３４】
記憶部１５０は、制御部１６０による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する記憶手段（格納手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図６に示すように、個人情報１５０ａと、利用者識別番号１５０ｂとを備える。
【００３５】
個人情報１５０ａは、利用者端末１００を利用するユーザの個人情報を示す。図７は、本実施例１にかかる個人情報の一例を示す図である。同図に示すように、この個人情報１５０ａは、氏名、郵便番号、住所、電話番号、携帯電話番号、Ｅｍａｉｌアドレスを有する。利用者識別番号１５０ｂは、利用者端末１００を利用するユーザの個人情報を識別する番号であり、個人情報管理サーバ３００により発行される（図２参照）。
【００３６】
制御部１６０は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する制御手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図６に示すように、個人情報登録処理部１６０ａとサービス提供要求部１６０ｂとを備える。
【００３７】
ここで、個人情報登録処理部１６０ａは、個人情報管理サーバ３００に個人情報１５０ａを送信することにより、個人情報１５０ａを登録する手段である。そして、個人情報登録処理部１６０ａは、個人情報管理サーバ３００から個人情報１５０ａに対応する利用者識別番号を取得した場合に、取得した利用者識別番号を記憶部１５０に利用者識別番号１５０ｂとして格納する。個人情報登録処理部１６０ａは、ユーザからの指示により、格納された利用者識別番号１５０ｂを出力部１２０に表示させてもよいし、自動的に表示させてもよい。
【００３８】
サービス提供要求部１６０ｂは、購入Ｗｅｂサーバ２００に対してサービス提供を要求する手段である。具体的に、サービス提供要求部１６０ｂは、入力部１１０を介して、購入対象となる商品情報を取得し、取得した商品情報を購入Ｗｅｂサーバ２００に出力する。
【００３９】
例えば、サービス提供要求部１６０ｂは、予め、購入Ｗｅｂサーバ２００で購入可能な商品情報を保持しておき、かかる商品情報を出力部１２０に表示（商品選択画面を表示）してユーザに選択させるようにしてもよい。図８は、サービス提供要求部１６０ｂが表示させる商品選択画面の一例を示す図である。同図に示す例では、ユーザは、商品Ａ、商品Ｂを選択しているため、サービス提供要求部１６０ｂが取得する商品情報は、商品Ａ、商品Ｂとなる。
【００４０】
また、サービス提供要求部１６０ｂは、購入Ｗｅｂサーバ２００から購入確認画面の情報を取得した場合には、取得した購入確認画面の情報を出力部１２０に表示して、ユーザに購入確認情報を入力させることにより、購入確認情報を入力部１１０から取得し、取得した購入確認情報を購入Ｗｅｂサーバ２００に出力する。
【００４１】
図９は、サービス提供要求部１６０ｂが表示させる購入確認画面の一例を示す図である。図９に示す例では、支払い方法（銀行振り込みまたはクレジット）、配送方法（宅急便（登録商標）またはゆうパック）、利用者識別番号、提供可能範囲フラグをユーザに入力させ、入力された各情報を購入確認情報として購入Ｗｅｂサーバ２００に出力する。
【００４２】
ここで、提供可能範囲フラグは、ユーザが許可する個人情報の公開範囲を示す情報である。例えば、ユーザが、１を選択した場合には、個人情報のうち、氏名、住所、電話番号が、個人情報取得サーバ４００に提供される。ユーザが、２を選択した場合には、個人情報のうち、氏名、住所が、個人情報取得サーバ４００に提供される。ユーザが、３を選択した場合には、氏名が個人情報取得サーバ４００に提供される。ユーザが、４を選択した場合には、電話番号が個人情報取得サーバ４００に提供される。ユーザが、５を選択した場合には、住所が個人情報取得サーバ４００に提供される。
【００４３】
なお、サービス提供要求部１６０ｂは、商品送付を行う場合に情報が不足する項目は、グレーアウトまたは非表示にしても良い。例えば、商品送付を実行する場合には、最低限、氏名と住所が必要となるので、提供可能範囲フラグ３〜５を非表示とする。
【００４４】
また、ここでは、ユーザが利用者識別番号を入力する場合について説明したが、ユーザ自身が利用者識別番号を入力しなくとも、サービス提供要求部１６０ｂが、記憶部１５０に格納された利用者識別番号１５０ｂを直接取得して、購入確認情報に格納し、購入Ｗｅｂサーバ２００に出力しても良い。
【００４５】
次に、図１に示した購入Ｗｅｂサーバ２００の構成について説明する。図１０は、本実施例１にかかる購入Ｗｅｂサーバ２００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この購入Ｗｅｂサーバ２００は、入力部２１０と、出力部２２０と、通信制御ＩＦ部２３０と、入出力制御ＩＦ部２４０と、記憶部２５０と、制御部２６０とを備えて構成される。
【００４６】
このうち、入力部２１０は、各種の情報を入力する入力手段であり、キーボードやマウス、マイクなどによって構成され、例えば、サービス事業者情報に対応する情報等を受け付けて入力する。なお、後述するモニタ（出力部２２０）も、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現する。
【００４７】
出力部２２０は、各種情報を出力する出力手段であり、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカなどによって構成される。通信制御ＩＦ部２３０は、主に、利用者端末１００、個人情報管理サーバ３００、個人情報取得サーバ４００との間における通信を制御する手段である。また、入出力制御ＩＦ部２４０は、入力部２１０、出力部２２０、通信制御ＩＦ部２３０、記憶部２５０、制御部２６０によるデータの入出力を制御する手段である。
【００４８】
記憶部２５０は、制御部２６０による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する記憶手段（格納手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図１０に示すように、サービス事業者情報２５０ａと、サービス事業者識別番号２５０ｂと、許可登録要求情報２５０ｃと、商品発送情報２５０ｄとを備える。
【００４９】
サービス事業者情報２５０ａは、購入Ｗｅｂサーバ２００を運用するサービス事業者の情報を示す。図１１は、本実施例１にかかるサービス事業者情報の一例を示す図である。同図に示すように、このサービス事業者情報２５０ａは、事業者名、郵便番号、住所、電話番号、Ｅｍａｉｌアドレスを有する。サービス事業者識別番号２５０ｂは、購入Ｗｅｂサーバ２００を運用するサービス事業者のサービス事業者情報を識別する番号であり、個人情報管理サーバ３００により発行される（図３参照）。
【００５０】
許可登録要求情報２５０ｃは、個人情報管理サーバ３００が個人情報取得サーバ４００に対して個人情報の提供を許容する利用者識別番号と、サービス事業者識別番号と、個人情報取得サーバ識別番号との組み合わせを対応付けて記憶した情報である。ここで、個人情報取得サーバ識別番号は、個人情報取得サーバ４００（あるいはその他の個人情報取得サーバ）を一意に識別するための情報である。
【００５１】
図１２は、本実施例１にかかる許可登録要求情報の一例を示す図である。同図に示すように、この許可登録要求情報２５０ｃは、購入番号、利用者識別番号、サービス事業者識別番号、個人情報取得サーバ識別番号、提供可能範囲フラグを有する。ここで、購入番号は、購入Ｗｅｂサーバ２００が、利用者端末１００から利用者識別番号を受け付けた場合に割り振られる番号である。また、提供可能範囲フラグは、図９において説明した提供可能範囲フラグに対応する。
【００５２】
商品発送情報２５０ｄは、利用者端末１００に発送する商品の情報である。図１３は、本実施例１にかかる商品発送情報２５０ｄの一例を示す図である。同図に示すように、この商品発送情報２５０ｄは、利用者識別番号、サービス事業者識別番号、購入番号、注文内容を有する。ここで、注文内容は、利用者端末１００のユーザによって選択された（注文された）商品の情報を示す。購入Ｗｅｂサーバ２００のサービス事業者は、この商品発送情報２５０ｄを参照することにより、注文内容に該当する商品を個人情報取得サーバ４００に発送する。なお、発送する商品には、少なくとも利用者識別番号、サービス事業者識別番号、購入番号が添付される。
【００５３】
制御部２６０は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する制御手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図１０に示すように、サービス事業者情報登録処理部２６０ａと、サービス要求受付部２６０ｂと、許可登録要求部２６０ｃと、商品発送要求部２６０ｄとを備える。
【００５４】
ここで、サービス事業者登録処理部２６０ａは、個人情報管理サーバ３００にサービス事業者情報２５０ａを送信することにより、サービス事業者情報２５０ａを登録する手段である。そして、サービス事業者情報登録処理部２６０ａは、個人情報管理サーバ３００からサービス事業者情報２５０ａに対応するサービス事業者識別番号を取得した場合に、取得したサービス事業者識別番号を記憶部２５０にサービス事業者識別番号２５０ｂとして格納する。サービス事業者情報登録処理部２６０ａは、サービス事業者識別番号は、サービス事業者からの指示により、格納されたサービス事業者識別番号２５０ｂを出力部２２０に表示させてもよいし、自動的に表示させてもよい。
【００５５】
サービス要求受付部２６０ｂは、利用者端末１００からのサービス要求を受け付ける手段である。具体的に、サービス要求受付部２６０ｂは、利用者端末１００から商品情報を受信した場合に、当該商品情報の送信元となる利用者端末１００に向けて購入確認画面の情報を出力し、利用者端末１００から購入確認情報を取得する。
【００５６】
そして、サービス要求受付部２６０ｂは、取得した商品情報と購入確認情報とを基にして、許可登録要求情報２５０ｃおよび商品発送情報２５０ｄに各種情報を登録する。具体的に、サービス要求受付部２６０ｂは、購入確認情報を取得したタイミングで購入番号を採番し、かかる購入番号に対応させて購入確認情報に含まれる利用者識別番号および提供可能範囲フラグ、自身のサービス事業者識別番号、個人情報取得サーバ識別番号を、許可登録要求情報２５０ｃに登録する。個人情報取得サーバ識別番号は、記憶部２５０に予め記憶させておいても良いし、入力部２１０を利用してサービス事業者が直接入力しても良い。
【００５７】
また、サービス要求受付部２６０ｂは、商品情報に含まれる商品の情報（商品Ａ、商品Ｂなど）を抽出し、利用者識別番号、サービス事業者識別番号、購入番号と対応付けて、商品発送情報２５０ｄに登録する。
【００５８】
許可登録要求部２６０ｃは、許可登録要求情報２５０ｃを個人情報管理サーバ３００に出力する手段である。また、商品発送要求部２６０ｄは、商品発送情報２５０ｄを出力部２２０に出力する手段である。
【００５９】
次に、図１に示した個人情報管理サーバ３００の構成について説明する。図１４は、本実施例１にかかる個人情報管理サーバ３００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この個人情報管理サーバ３００は、入力部３１０と、出力部３２０と、通信制御ＩＦ部３３０と、入出力制御ＩＦ部３４０と、記憶部３５０と、制御部３６０とを備えて構成される。
【００６０】
このうち、入力部３１０は、各種の情報を入力する入力手段であり、キーボードやマウス、マイクなどによって構成される。なお、後述するモニタ（出力部３２０）も、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現する。
【００６１】
出力部３２０は、各種情報を出力する出力手段であり、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカなどによって構成される。通信制御ＩＦ部３３０は、主に、利用者端末１００、購入Ｗｅｂサーバ２００、個人情報取得サーバ４００との間における通信を制御する手段である。また、入出力制御ＩＦ部３４０は、入力部３１０、出力部３２０、通信制御ＩＦ部３３０、記憶部３５０、制御部３６０によるデータの入出力を制御する手段である。
【００６２】
記憶部３５０は、制御部３６０による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する記憶手段（格納手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図１４に示すように、個人管理情報３５０ａと、サービス事業者管理情報３５０ｂと、許可登録情報３５０ｃと、提供可能範囲フラグ情報３５０ｄとを備える。
【００６３】
個人管理情報３５０ａは、利用者端末１００から出力される個人情報を管理する情報である。図１５は、本実施例１にかかる個人管理情報３５０ａの一例を示す図である。同図に示すように、この個人管理情報３５０ａは、利用者識別番号、氏名、郵便番号、住所、電話番号、携帯電話番号、Ｅｍａｉｌアドレスを有する。
【００６４】
サービス事業者管理情報３５０ｂは、購入Ｗｅｂサーバ２００から出力されるサービス事業者情報を管理する情報である。図１６は、本実施例１にかかるサービス事業者管理情報３５０ｂの一例を示す図である。同図に示すように、このサービス事業者管理情報３５０ｂは、サービス事業者識別番号、事業者名、郵便番号、住所、電話番号、Ｅｍａｉｌアドレスを有する。
【００６５】
許可登録情報３５０ｃは、購入Ｗｅｂサーバ２００から出力される許可登録要求情報等を管理する情報である。図１７は、本実施例１にかかる許可登録情報３５０ｃの一例を示す図である。同図に示すように、この許可登録情報３５０ｃは、購入番号、利用者識別番号、サービス事業者識別番号、個人情報取得サーバ識別番号、登録時刻、許可有効期限、使用済みフラグ、提供可能範囲フラグを有する。
【００６６】
このうち、登録時刻は、該当ラインの情報が登録された時刻を示す情報である。例えば、図１７の１段目に示す情報が登録された登録時刻（日時）は、「２００７年８月９日１２時３０分」である。許可有効期限は、該当ラインの情報の有効期限を示す情報である。例えば、図１７の１段目にかかる情報の許可有効期限は「２００７年８月９日１６時３０」であるので、この有効期限が過ぎた場合には、該当ラインの利用者識別番号「Ｒ０００３」に対する個人情報の提供を行わない。
【００６７】
使用済みフラグは、該当ラインに含まれる利用者識別番号に対応する個人情報を個人情報取得サーバ４００に提供済みであるか否かを示す情報である。使用済みフラグが「オン」の場合には、個人情報を提供済みであり、使用済みフラグが「オフ」の場合には、個人情報を提供していない旨を示す。
【００６８】
提供可能範囲フラグ情報３５０ｄは、提供可能範囲フラグの識別番号と、個人情報の提供範囲とを対応付けて記憶する情報である。図１８は、本実施例１にかかる提供可能範囲フラグ情報３５０ｄの一例を示す図である。同図に示すように、この提供可能範囲フラグ情報３５０ｄは、識別番号および提供可能範囲を有する。例えば、提供可能範囲フラグの識別番号が「１」である場合には、提供する（個人情報管理サーバ３００が個人情報取得サーバ４００に提供する）個人情報の範囲は、「住所、氏名、電話番号」となる。
【００６９】
制御部３６０は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する制御手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図１４に示すように、識別番号発行処理部３６０ａと、許可登録情報管理部３６０ｂとを備える。
【００７０】
識別番号発行処理部３６０ａは、利用者識別番号およびサービス事業者識別番号を発行する手段である。具体的に、識別番号発行処理部３６０ａは、利用者端末１００から個人情報を取得した場合に、利用者識別番号を生成し、生成した利用者識別番号と個人情報とを対応付けて個人管理情報３５０ａに登録する。そして、識別番号発行処理部３６０ａは、生成した利用者識別番号を利用者端末１００に出力する。
【００７１】
また、識別番号発行処理部３６０ａは、購入Ｗｅｂサーバ２００からサービス事業者情報を取得した場合に、サービス事業者識別番号を生成し、生成したサービス事業者識別番号とサービス事業者情報とを対応付けてサービス事業者管理情報３５０ｂに登録する。そして、識別番号発行処理部３６０ａは、生成したサービス事業者識別番号を購入Ｗｅｂサーバ２００に出力する。
【００７２】
許可登録情報管理部３６０ｂは、許可登録情報３５０ｃに各種の情報を登録する処理と、個人情報取得サーバ４００の要求（個人情報照会要求）に応答して個人情報を提供する処理を実行する手段である。まず、許可登録情報３５０ｃに各種の情報を登録する処理について説明する。
【００７３】
許可登録情報管理部３６０ｂは、購入Ｗｅｂサーバ２００から許可登録要求情報を取得した場合に、まず、許可登録要求情報に含まれる各種の情報（購入番号、利用者識別番号、サービス事業者識別番号、個人情報取得サーバ識別番号、提供可能範囲フラグ；図１２参照）を対応付けて、許可登録情報３５０ｃに登録して、使用済みフラグを「オフ」に設定する。
【００７４】
そして、許可登録情報管理部３６０ｂは、上記各種情報を登録した登録時刻を、許可登録情報の「登録時刻」に登録し、かかる登録時刻に所定時刻を加算した時刻を「許可有効期間」として、許可登録情報３５０ｃに登録する。
【００７５】
次に、許可登録情報管理部３６０ｂが、個人情報取得サーバ４００の要求（個人情報照会）に応答する処理について説明する。許可登録情報管理部３６０ｂは、個人情報取得サーバ４００から、購入番号、利用者識別番号、サービス事業者識別番号、個人情報取得サーバ識別番号を取得した場合に、取得した購入番号に対応する許可登録情報３５０ｃの利用者識別番号、サービス事業者識別番号、個人情報取得サーバ識別番号を抽出する。
【００７６】
そして、許可登録情報管理部３６０ｂは、許可登録情報３５０ｃから抽出した利用者識別番号、サービス事業者識別番号、個人情報取得サーバ識別番号（各種情報Ａ）と、個人情報取得サーバ４００から取得した利用者識別番号、サービス事業者識別番号、個人情報取得サーバ識別番号（各種情報Ｂ）とを比較し、一致するか否かを判定する。
【００７７】
許可登録情報管理部３６０ｂは、各種情報Ａと各種情報Ｂとが一致しており、かつ、現時刻が許可有効期限（個人情報取得サーバ４００から取得した購入番号のラインに対応する許可有効期限）を経過しておらず、かつ、使用済みフラグ（個人情報取得サーバ４００から取得した購入番号のラインに対応する使用済みフラグ）が「オフ」となっている場合に、提供可能範囲フラグによって特定される範囲の個人情報を、照会情報として個人情報取得サーバ４００に出力する。
【００７８】
例えば、図１７の１段目では、利用者識別番号が「Ｒ０００３」であり、提供可能範囲フラグが「１」であるため、許可登録情報管理部３６０ｂは、個人管理情報３５０ａの利用者識別番号「Ｒ０００３」の各種情報のうち、氏名（山田太郎）、住所（○○市○○区○○町）、電話番号（１２−５６９８８）を含めた照会情報を個人情報取得サーバ４００に出力する。許可登録情報管理部３６０ｂは、照会情報を個人情報取得サーバ４００に出力した後に、許可登録情報３５０ｃの使用済みフラグ（個人情報取得サーバ４００から取得した購入番号のラインに対応する使用済みフラグ）を「オン」に設定する。
【００７９】
一方、許可登録情報管理部３６０ｂは、各種情報Ａと各種情報Ｂとが一致しない場合、あるいは、現時刻が許可有効期限（個人情報取得サーバ４００から取得した購入番号のラインに対応する許可有効期限）を経過している場合、あるいは、使用済みフラグ（個人情報取得サーバ４００から取得した購入番号のラインに対応する使用済みフラグ）がオンとなっている場合には、エラーを個人情報取得サーバ４００に出力する。
【００８０】
次に、図１に示した個人情報取得サーバ４００の構成について説明する。図１９は、本実施例１にかかる個人情報取得サーバ４００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この個人情報取得サーバ４００は、入力部４１０と、出力部４２０と、通信制御ＩＦ部４３０と、入出力制御ＩＦ部４４０と、記憶部４５０と、制御部４６０とを備えて構成される。
【００８１】
このうち、入力部４１０は、各種の情報を入力する入力手段であり、キーボードやマウス、マイクなどによって構成される。なお、後述するモニタ（出力部４２０）も、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現する。
【００８２】
出力部４２０は、各種情報を出力する出力手段であり、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカなどによって構成される。通信制御ＩＦ部４３０は、主に、購入Ｗｅｂサーバ２００、個人情報管理サーバ３００との間における通信を制御する手段である。また、入出力制御ＩＦ部４４０は、入力部４１０、出力部４２０、通信制御ＩＦ部４３０、記憶部４５０、制御部４６０によるデータの入出力を制御する手段である。
【００８３】
記憶部４５０は、制御部４６０による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する記憶手段（格納手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図１９に示すように、照会対象情報４５０ａと、照会情報４５０ｂとを備える。
【００８４】
照会対象情報４５０ａは、購入番号、照会対象となる利用者識別番号、サービス事業者識別番号、個人情報取得サーバ識別番号を含み、個人情報の照会要求時に個人情報管理サーバ３００に出力される情報である。図２０は、本実施例１にかかる照会対象情報４００の一例を示す図である。
【００８５】
個人情報取得サーバ４００の管理者は、サービス事業者から発送された商品に添付された情報（購入番号、利用者識別番号、サービス事業者識別番号）を基にして、入力部４１０を使用し、照会対象情報４５０ａの各種情報を登録する。なお、個人情報取得サーバ識別番号は、例えば、個人情報取得サーバ４００に予め割り振られた個人情報取得サーバ識別番号を用いればよい。
【００８６】
照会情報４５０ｂは、照会対象情報４５０ａの利用者識別番号に対応する個人情報であり、個人情報管理サーバ３００から取得したものが格納される。図２１は、本実施例１にかかる照会情報４５０ｂの一例を示す図である。同図に示すように、この照会情報４５０ｂは、購入番号、利用者識別番号、照会個人情報を有する。
【００８７】
制御部４６０は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する制御手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図１９に示すように、個人情報照会処理部４６０ａを備える。
【００８８】
個人情報照会処理部４６０ａは、照会対象情報４５０ａを個人情報管理サーバ３００に出力することにより、個人情報の照会要求を実行する手段である。そして、個人情報照会処理部４６０ａは、個人情報管理サーバ３００から照会情報を取得した場合には、取得した照会情報４５０ｂを記憶部４５０に格納すると共に、照会情報４５０ｂを出力部４２０に表示させる。かかる出力部４２０の表示を確認した管理者は、サービス事業者から発送された商品を、利用者端末１００のユーザに送付する。
【００８９】
なお、個人情報照会処理部４６０ａは、照会対象情報４５０ａを個人情報管理サーバ３００に出力した後に、エラーなどを受信した場合には、受信したエラー情報を出力部４２０に表示させる。
【００９０】
次に、図１に示した購入システムの処理手順を、利用者登録処理、サービス事業者登録処理、商品購入処理、商品発送処理に分けてフローチャートにて説明する。まず、利用者登録処理について説明する。図２２は、利用者登録処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、ユーザから個人情報を受付け（ステップＳ１０１）、個人情報を個人情報管理サーバ３００に出力する（ステップＳ１０２）。
【００９１】
そして、個人情報管理サーバ３００は、個人情報を受信し（ステップＳ１０３）、個人情報を登録し（ステップＳ１０４）、利用者識別番号を生成する（ステップＳ１０５）。その後、個人情報管理サーバ３００は、利用者識別番号を利用者端末１００に出力し（ステップＳ１０６）、利用者端末１００は、利用者識別番号を受信する（ステップＳ１０７）。
【００９２】
次に、サービス事業者登録処理について説明する。図２３は、サービス事業者登録処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、購入Ｗｅｂサーバ２００がサービス事業者情報を個人情報管理サーバ３００に出力する（ステップＳ２０１）。
【００９３】
そして、個人情報管理サーバ３００は、サービス事業者情報を受信し（ステップＳ２０２）、サービス事業者情報を登録し（ステップＳ２０３）、サービス事業者識別番号を生成する（ステップＳ２０４）。その後、個人情報管理サーバ３００は、サービス事業者識別番号を購入Ｗｅｂサーバ２００に出力し（ステップＳ２０５）、購入Ｗｅｂサーバ２００は、サービス事業者識別番号を受信する（ステップＳ２０６）。
【００９４】
次に、商品購入処理について説明する。図２４は、商品購入処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、利用者端末１００は、商品選択を受付け（ステップＳ３０１）、選択された商品情報を購入Ｗｅｂサーバ２００に出力する（ステップＳ３０２）。
【００９５】
そして、購入Ｗｅｂサーバ２００は、商品情報を受信し（ステップＳ３０３）、購入確認画面の情報を利用者端末１００に出力し（ステップＳ３０４）、利用者端末１００が購入確認画面の情報を受信する（ステップＳ３０５）。
【００９６】
利用者端末１００は、購入確認画面（図９参照）を表示し（ステップＳ３０６）、購入確認情報を受付（ステップＳ３０７）、購入確認情報（支払い方法、配送方法、利用者識別番号、提供可能範囲フラグを含む）を購入Ｗｅｂサーバ２００に出力する（ステップＳ３０８）。
【００９７】
購入Ｗｅｂサーバ２００は、購入確認情報を受信し（ステップＳ３０９）、購入番号を採番し（ステップＳ３１０）、許可登録要求情報を個人情報管理サーバ３００に出力する（ステップＳ３１１）。個人情報管理サーバ３００は、許可登録要求情報を受信し（ステップＳ３１２）、許可登録要求情報を基にして許可登録情報を登録する（ステップＳ３１３）。
【００９８】
次に、商品発送処理について説明する。図２５は、商品発送処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、購入Ｗｅｂサーバ２００のサービス事業者は、商品（利用者識別番号宛；かかる商品には、購入番号、利用者識別番号、サービス事業者識別番号が添付されているものとする）を個人情報取得サーバ４００に発送する（ステップＳ４０１）。
【００９９】
個人情報取得サーバ４００の管理者は、商品を受け取った後に購入番号、利用者識別番号、サービス事業者識別番号、個人情報取得サーバ識別番号を入力し、個人情報取得サーバ４００は、購入番号、利用者識別番号、サービス事業者識別番号、個人情報取得サーバ識別番号を受け付ける（ステップＳ４０２）。
【０１００】
そして、個人情報取得サーバ４００は、購入番号、利用者識別番号、サービス事業者識別番号、個人情報取得サーバ識別番号を個人情報管理サーバ３００に出力し（ステップＳ４０３）、個人情報管理サーバ３００は購入番号、利用者識別番号、サービス事業者識別番号、個人情報取得サーバ識別番号を受信する（ステップＳ４０４）。
【０１０１】
個人情報管理サーバ３００は、個人情報出力判定処理を実行し（ステップＳ４０５）、判定結果を個人情報取得サーバ４００に出力し（ステップＳ４０６）、個人情報取得サーバ４００が判定結果を受信し（ステップＳ４０７）、個人情報取得サーバ４００の管理者は、商品を利用者端末１００に送付する（ステップＳ４０８）。
【０１０２】
次に、図２５のステップＳ４０５に示した個人情報出力判定処理について説明する。図２６は、個人情報出力判定処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、個人情報管理サーバ３００は、購入番号に対応する許可登録情報において、利用者識別番号とサービス事業者識別番号と個人情報取得サーバ識別番号との組合せが、個人情報取得サーバ４００から取得した利用者識別番号とサービス事業者識別番号と個人情報取得サーバ識別番号との組合せと等しいか否かを判定する（ステップＳ５０１）。
【０１０３】
組み合わせが等しくない場合には（ステップＳ５０２，Ｎｏ）、個人情報を出力しない旨の情報（あるいはエラー情報）を判定結果に格納し（ステップＳ５０３）、個人情報出力判定処理を終了する。
【０１０４】
一方、組み合わせが等しい場合には（ステップＳ５０２，Ｙｅｓ）、有効期限内か否かを判定し（ステップＳ５０４）、有効期限を過ぎている場合には（ステップＳ５０５，Ｎｏ）、ステップＳ５０３に移行する。有効期限内である場合には（ステップＳ５０５，Ｙｅｓ）、使用済みフラグが立っているか否かを判定する（ステップＳ５０６）。
【０１０５】
使用済みフラグが立っている場合には（ステップＳ５０７，Ｙｅｓ）、ステップＳ５０３に移行する。一方、使用済みフラグが立っていない場合には（ステップＳ５０７，Ｎｏ）、提供可能範囲フラグに対応する個人情報を検索し（ステップＳ５０８）、個人情報を判定結果に格納し（ステップＳ５０９）、使用済みフラグを立てる（ステップＳ５１０）。
【０１０６】
上述してきたように、本実施例１にかかる購入システムは、利用者の個人情報を個人情報管理サーバ３００が管理し、購入Ｗｅｂサーバ２００が利用者端末１００に対して商品を発送する場合に、購入Ｗｅｂサーバ２００の代わりに個人情報取得サーバ４００が商品発送先となる利用者端末１００の個人情報を個人情報管理サーバ３００から取得してサービスを利用者端末１００に提供するので、利用者端末１００が、サービス事業者に直接個人情報を通知することなくサービスの提供を受けることができ、個人情報の悪用を未然に防止することができる。
【０１０７】
また、本実施例１にかかる購入システムは、個人情報管理サーバ３００が利用者識別番号およびサービス識別番号に加え、個人情報取得サーバ４００を識別する個人情報取得サーバ４００を利用して個人情報を個人情報取得サーバ４００に提供するか否かを判定するので、個人情報の送信先を特定でき、個人情報の流出を防止することができる。
【０１０８】
また、本実施例１にかかる購入システムは、個人情報管理サーバ３００が許可登録情報３５０ｃに許可有効期限を設定するので、個人情報の提供における信頼性を向上させることができる。
【０１０９】
また、本実施例１にかかる購入システムは、個人情報管理サーバ３００が個人情報を個人情報取得サーバ４００に出力する場合に、提供可能範囲フラグに基づいて出力する個人情報の内容を制限するので、サービス提供時に最低限必要となる個人情報のみでやりとりでき、個人情報の流出を防止することができる。
【実施例２】
【０１１０】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例１以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例２として本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【０１１１】
（１）サービス提供の内容
例えば、上記の実施例１では、購入Ｗｅｂサーバ２００のサービス事業者が商品を個人情報取得サーバ４００に発送し、個人情報取得サーバ４００の管理者が、個人情報取得サーバ４００を利用して、個人情報（住所、氏名など）を取得し、商品を利用者端末１００のユーザに発送していたが、これに限定されるものではない。
【０１１２】
すなわち、購入Ｗｅｂサーバ２００は、利用者端末１００のサービス要求を受けてその他のサービス（映像、音楽、その他の情報を含んだコンテンツ）を利用者端末１００に提供することができる。ここで、購入Ｗｅｂサーバ２００が、コンテンツを利用者端末１００に提供する場合について説明すると、購入Ｗｅｂサーバ２００は、購入番号、利用者識別番号、サービス事業者識別番号、コンテンツを含んだ商品発送情報を個人情報取得サーバ４００に出力する（商品発送情報に含まれるコンテンツは、予め、購入Ｗｅｂサーバ２００の記憶部２５０に記憶されているものとする）。
【０１１３】
そして、商品発送情報を取得した個人情報取得サーバ４００は、商品発送情報に含まれる購入番号、利用者識別番号、サービス事業者識別番号および自身の個人情報取得サーバ識別番号を個人情報管理サーバ３００に出力することによって、個人情報の照会要求を行い、個人情報管理サーバ３００から個人情報（氏名、住所、Ｅｍａｉｌアドレス等）を取得する。
【０１１４】
そして、個人情報取得サーバ４００は、購入Ｗｅｂサーバ２００から取得したコンテンツを、利用者端末１００のＥｍａｌｉアドレス宛に送信することで、サービスを利用者端末に提供することができる。
【０１１５】
（２）利用者識別番号およびサービス事業者識別番号の発行について
例えば、上記の実施例１では、個人情報管理サーバ３００は、個人情報を取得した場合には、利用者識別番号を生成して利用者端末１００に出力し、サービス事業者情報を取得した場合には、サービス事業者識別番号を購入Ｗｅｂサーバ２００に出力していたが、利用者識別番号・サービス事業者識別番号を出力するか否かを判定しても良い。
【０１１６】
すなわち、個人情報管理サーバ３００は、利用者識別番号の出力を禁止する個人情報およびサービス事業者識別番号の出力を禁止するサービス事業者情報を予め、記憶部３５０に記憶しておき、個人情報・サービス事業者情報を取得した場合に、記憶部３５０に記憶された情報と比較して、利用者識別番号・サービス事業者識別番号を出力するか否かを判定する。そして、利用者識別番号・サービス事業者識別番号を出力すると判定した場合にのみ、利用者識別番号・サービス事業者識別番号を出力することで、購入システムの信頼性を向上させることができる。
【０１１７】
（３）システム構成など
ところで、本実施例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部あるいは一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１１８】
また、図６、図１０、図１４、図１９に示した利用者端末１００、購入Ｗｅｂサーバ２００、個人情報管理サーバ３００、個人情報取得サーバ４００の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行われる各処理機能は、その全部または任意の一部がＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１１９】
図２７は、実施例１にかかる利用者端末を構成するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。図２７に示すように、このコンピュータ（利用者端末）１０は、入力装置１１、モニタ１２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１４、記憶媒体からデータを読み取る媒体読取装置１５、他の装置との間でデータの送受信を行うインターフェース１６、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１７、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１８をバス１９で接続して構成される。
【０１２０】
そして、ＨＤＤ１８には、上記した利用者端末１００の機能と同様の機能を発揮する個人情報登録プログラム１８ｂおよびサービス提供要求プログラム１８ｃが記憶されている。ＣＰＵ１７が個人情報登録プログラム１８ｂおよびサービス提供要求プログラム１８ｃを読み出して実行することにより、個人情報登録プロセス１７ａおよびサービス提供要求プロセス１７ｂが起動される。この個人情報登録プロセス１７ａは、図６の個人情報登録処理部１６０ａに対応し、サービス提供要求プロセス１７ｂは、図６のサービス提供要求部１６０ｂに対応する。
【０１２１】
また、ＨＤＤ１８は、図６に示した個人情報１５０ａ、利用者識別番号１５０ｂを含んだ各種データ１８ａを記憶する。ＣＰＵ１７は、ＨＤＤ１８に格納された各種データ１８ａを読み出してＲＡＭ１３に格納し、ＲＡＭ１３に格納された各種データ１３ａを用いて、個人情報の登録およびサービス要求を実行する。
【０１２２】
図２８は、実施例１にかかる購入Ｗｅｂサーバ２００を構成するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。図２８に示すように、このコンピュータ（購入Ｗｅｂサーバ）２０は、入力装置２１、モニタ２２、ＲＡＭ２３、ＲＯＭ２４、記憶媒体からデータを読み取る媒体読取装置２５、他の装置との間でデータの送受信を行うインターフェース２６、ＣＰＵ２７、ＨＤＤ２８をバス２９で接続して構成される。
【０１２３】
そして、ＨＤＤ２８には、上記した購入Ｗｅｂサーバ２００の機能と同様の機能を発揮するサービス事業者情報登録プログラム２８ｂおよびサービス要求受付プログラム２８ｃが記憶されている。ＣＰＵ２７がサービス事業者情報登録プログラム２８ｂおよびサービス要求受付プログラム２８ｃを読み出して実行することにより、サービス事業者情報登録プロセス２７ａおよびサービス要求受付プロセス２７ｂが起動される。このサービス事業者情報登録プロセス２７ａは、図１０のサービス事業者情報登録処理部２６０ａに対応し、サービス要求受付プロセス２７ｂは、図１０のサービス要求受付部２６０ｂ、許可登録要求部２６０ｃ、商品発送要求部２６０ｄに対応する。
【０１２４】
また、ＨＤＤ２８は、図１０に示したサービス事業者情報２５０ａ、サービス事業者識別番号２５０ｂ、許可登録要求情報２５０ｃ、商品発送情報２５０ｄを含んだ各種データ２８ａを記憶する。ＣＰＵ２７は、ＨＤＤ２８に格納された各種データ２８ａを読み出してＲＡＭ２３に格納し、ＲＡＭ２３に格納された各種データ２３ａを用いて、サービス事業者登録処理やサービス要求の受付を実行する。
【０１２５】
図２９は、実施例１にかかる個人情報管理サーバ３００を構成するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。図２９に示すように、このコンピュータ（個人情報管理サーバ）３０は、入力装置３１、モニタ３２、ＲＡＭ３３、ＲＯＭ３４、記憶媒体からデータを読み取る媒体読取装置３５、他の装置との間でデータの送受信を行うインターフェース３６、ＣＰＵ３７、ＨＤＤ３８をバス３９で接続して構成される。
【０１２６】
そして、ＨＤＤ３８には、上記した個人情報管理サーバ３００の機能と同様の機能を発揮する識別番号発行プログラム３８ｂおよび許可登録情報管理プログラム３８ｃが記憶されている。ＣＰＵ３７が識別番号発行プログラム３８ｂおよび許可登録情報管理プログラム３８ｃを読み出して実行することにより、識別番号発行プロセス３７ａおよび許可登録情報管理プロセス３７ｂが起動される。この識別番号発行プロセス３７ａは、図１４の識別番号発行処理部３６０ａに対応し、許可登録情報管理プロセス３７ｂは、図１４の許可登録情報管理部３６０ｂに対応する。
【０１２７】
また、ＨＤＤ３８は、図１４に示した個人管理情報３５０ａ、サービス事業者管理情報３５０ｂ、許可登録情報３５０ｃ、提供可能範囲フラグ情報３５０ｄを含んだ各種データ３８ａを記憶する。ＣＰＵ３７は、ＨＤＤ３８に格納された各種データ３８ａを読み出してＲＡＭ３３に格納し、ＲＡＭ３３に格納された各種データ３３ａを用いて、利用者識別番号・サービス事業者識別番号の発行や、個人情報の提供を実行する。
【０１２８】
図３０は、実施例１にかかる個人情報取得サーバ４００を構成するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。図３０に示すように、このコンピュータ（個人情報取得サーバ）４０は、このコンピュータ（個人情報管理サーバ）は、入力装置４１、モニタ４２、ＲＡＭ４３、ＲＯＭ４４、記憶媒体からデータを読み取る媒体読取装置４５、他の装置との間でデータの送受信を行うインターフェース４６、ＣＰＵ４７、ＨＤＤ４８をバス４９で接続して構成される。
【０１２９】
そして、ＨＤＤ４８には、上記した個人情報取得サーバ４００の機能と同様の機能を発揮する個人情報照会プログラム４８ｂが記憶されている。ＣＰＵ４７が個人情報照会プログラム４８ｂを読み出して実行することにより、個人情報照会プロセス４７ａが起動される。この個人情報照会プロセス４７ａは、図１９の個人情報照会処理部４６０ａに対応する。
【０１３０】
また、ＨＤＤ４８は、図１９に示した照会対象情報４５０ａ、照会情報４５０ｂを含んだ各種データ４８ａを記憶する。ＣＰＵ４７は、ＨＤＤ４８に格納された各種データ４８ａを読み出してＲＡＭ４３に格納し、ＲＡＭ４３に格納された各種データ４３ａを用いて、個人情報の照会要求処理を行う。
【０１３１】
ところで、図２７〜図３０に示した各種プログラムは、必ずしも最初からＨＤＤに記憶させておく必要はない。たとえば、コンピュータに挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、または、コンピュータの内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの「固定用の物理媒体」、さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータに接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各種プログラムを記憶しておき、コンピュータがこれらから各種プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１３２】
（付記１）利用者が購入処理を行うための利用者端末と、購入のためのＷｅｂサイトを有する購入Ｗｅｂサーバと、前記利用者の個人情報と、前記利用者を特定する利用者識別番号と、前記購入Ｗｅｂサーバを特定するためのサービス事業者識別番号を記憶する個人情報管理サーバと、前記利用者が購入した物品や情報を送る処理を前記個人情報に基づき行う個人情報取得サーバからなる購入システムであって、
前記利用者端末は、前記Ｗｅｂサイトで購入する際に、前記購入Ｗｅｂサーバへ前記利用者識別番号を通知する第１の通知手段を有し、
前記購入Ｗｅｂサーバは、前記第１の通知手段により通知された前記利用者識別番号を受信すると、前記個人情報取得サーバへ前記利用者識別番号とサービス事業者識別番号を前記個人情報取得サーバへ通知する第２の通知手段を有し、
前記個人情報取得サーバは、前記第２の通知手段により通知された前記利用者識別番号と前記サービス事業者識別番号を前記個人情報管理サーバに通知する第３の通知手段を有し、
前記個人情報管理サーバは、前記第３の通知手段により通知された前記利用者識別番号と前記サービス事業者識別番号が予め関連付けられて登録されているか判断する登録判断手段と、
登録判断手段の結果、関連付けられて登録されていることが確認された場合、前記個人情報取得サーバに対し個人情報を通知する通知手段を有することを特徴とする購入システム。
【０１３３】
（付記２）前記個人情報取得サーバは前記個人情報取得サーバを特定する個人情報取得サーバ識別番号を有し、
前記第３の通知手段は、前記第２の通知手段により通知された前記利用者識別番号と前記サービス事業者識別番号に加え、前記個人情報取得サーバ識別番号を前記個人情報管理サーバに通知し、
前記登録判断手段は、前記第３の通知手段により通知された前記利用者識別番号と前記サービス事業者識別番号および前記個人情報取得サーバ識別番号が予め関連付けられて登録されているか判断することを特徴とする付記１に記載の購入システム。
【０１３４】
（付記３）前記利用者識別番号は、所定の時間有効であることを特徴とする付記１または２に記載の購入システム。
【０１３５】
（付記４）前記個人情報管理サーバは前記個人情報の提供範囲情報を有し、前記通知手段は、前記個人情報取得サーバに対し個人情報を通知する場合に、前記提供範囲情報に基づいて、通知する個人情報の内容を制限することを特徴とする付記１、２または３に記載の購入システム。
【０１３６】
（付記５）前記個人情報管理サーバは前記個人情報と当該個人情報を前記個人情報取得サーバに通知済みか否かを示す通知済み情報とを対応づけて記憶し、前記通知手段は前記通知済み情報を更に用いて前記個人情報取得サーバに対し個人情報を通知するか否かを判定することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の購入システム。
【０１３７】
（付記６）利用者が購入処理を行うための利用者端末と、購入のためのＷｅｂサイトを有する購入Ｗｅｂサーバと、前記利用者の個人情報と、前記利用者を特定する利用者識別番号と、前記購入Ｗｅｂサーバを特定するためのサービス事業者識別番号を記憶する個人情報管理サーバと、前記利用者が購入した物品や情報を送る処理を前記個人情報に基づき行う個人情報取得サーバによる購入方法であって、
前記利用者端末が、前記Ｗｅｂサイトで購入する際に、前記購入Ｗｅｂサーバに前記利用者識別番号を通知するステップと、
前記購入Ｗｅｂサーバが、通知された前記利用者識別番号を受信すると、前記個人情報取得サーバへ前記利用者識別番号とサービス事業者識別番号を前記個人情報取得サーバへ通知するステップと、
前記個人情報取得サーバが、通知された前記利用者識別番号と前記サービス事業者識別番号を前記個人情報管理サーバに通知するステップと、
前記個人情報管理サーバが、通知された前記利用者識別番号と前記サービス事業者識別番号が予め関連付けられて登録されているか判断するステップと、
前記判断の結果、関連付けられて登録されていることが確認された場合、前記個人情報取得サーバに対し個人情報を通知するステップと、
を含んだことを特徴とする購入方法。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
以上のように、本発明にかかる購入システムおよび購入方法は、Ｗｅｂサーバから利用者端末にサービスを提供するシステムなどに有用であり、特に、サービス提供先となる利用者の個人情報の悪用を防止する必要がある場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本実施例１にかかる購入システムの構成を示す図である。
【図２】購入システムが実行する利用者登録処理の概要を説明する図である。
【図３】購入システムが実行するサービス事業者登録処理の概要を説明する図である。
【図４】購入システムが実行する商品購入処理の概要を説明する図である。
【図５】購入システムが実行する商品発送処理の概要を説明する図である。
【図６】本実施例１にかかる利用者端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図７】本実施例１にかかる個人情報の一例を示す図である。
【図８】サービス提供要求部が表示させる商品選択画面の一例を示す図である。
【図９】サービス提供要求部が表示させる購入確認画面の一例を示す図である。
【図１０】本実施例１にかかる購入Ｗｅｂサーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】本実施例１にかかるサービス事業者情報の一例を示す図である。
【図１２】本実施例１にかかる許可登録要求情報の一例を示す図である。
【図１３】本実施例１にかかる商品発送情報の一例を示す図である。
【図１４】本実施例１にかかる個人情報管理サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図１５】本実施例１にかかる個人管理情報の一例を示す図である。
【図１６】本実施例１にかかるサービス事業者管理情報の一例を示す図である。
【図１７】本実施例１にかかる許可登録情報の一例を示す図である。
【図１８】本実施例１にかかる提供可能範囲フラグ情報の一例を示す図である。
【図１９】本実施例１にかかる個人情報取得サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図２０】本実施例１にかかる照会対象情報の一例を示す図である。
【図２１】本実施例１にかかる照会情報の一例を示す図である。
【図２２】利用者登録処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】サービス事業者登録処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】商品購入処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２５】商品発送処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２６】個人情報出力判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２７】実施例１にかかる利用者端末を構成するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【図２８】実施例１にかかる購入Ｗｅｂサーバを構成するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【図２９】実施例１にかかる個人情報管理サーバを構成するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【図３０】実施例１にかかる個人情報取得サーバを構成するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１４０】
１０，２０，３０，４０    コンピュータ
１１，２１，３１，４１    入力装置
１２，２２，３２，４２    モニタ
１３，２３，３３，４３    ＲＡＭ
１３ａ，１８ａ，２３ａ，２８ａ，３３ａ，３８ａ，４３ａ，４８ａ，  各種データ
１４，２４，３４，４４    ＲＯＭ
１５，２５，３５，４５    媒体読取装置
１６，２６，３６，４６    インターフェース
１７，２７，３７，４７    ＣＰＵ
１７ａ  個人情報登録プロセス
１７ｂ  サービス提供要求プロセス
１８ｂ  個人情報登録プログラム
１８ｃ  サービス提供要求プログラム
１８，２８，３８，４８    ＨＤＤ
１９，２９，３９，４９    バス
２７ａ  サービス事業者情報登録プロセス
２７ｂ  サービス要求受付プロセス
２８ｂ  サービス事業者情報登録プログラム
２８ｃ  サービス要求受付プログラム
３７ａ  識別番号発行プロセス
３７ｂ  許可登録情報管理プロセス
３８ｂ  識別番号発行プログラム
３８ｃ  許可登録情報管理プログラム
４７ａ  個人情報照会プロセス
４８ｂ  個人情報照会プログラム
５０    ネットワーク
１００    利用者端末
１１０，２１０，３１０，４１０    入力部
１２０，２２０，３２０，４２０    出力部
１３０，２３０，３３０，４３０    通信制御ＩＦ部
１４０，２４０，３４０，４４０    入出力制御ＩＦ部
１５０，２５０，３５０，４５０    記憶部
１５０ａ  個人情報
１５０ｂ  利用者識別番号
１６０，２６０，３６０，４６０    制御部
１６０ａ  個人情報登録処理部
１６０ｂ  サービス提供要求部
２００    購入Ｗｅｂサーバ
２５０ａ  サービス事業者情報
２５０ｂ  サービス事業者識別番号
２５０ｃ  許可登録要求情報
２５０ｄ  商品発送情報
２６０ａ  サービス事業者情報登録処理部
２６０ｂ  サービス要求受付部
２６０ｃ  許可登録要求部
２６０ｄ  商品発送要求部
３００    個人情報管理サーバ
３５０ａ  個人管理情報
３５０ｂ  サービス事業者管理情報
３５０ｃ  許可登録情報
３５０ｄ  提供可能範囲フラグ情報
３６０ａ  識別番号発行処理部
３６０ｂ  許可登録情報管理部
４００    個人情報取得サーバ
４５０ａ  照会対象情報
４５０ｂ  照会情報
４６０ａ  個人情報照会処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2009122950.tif 000017
【図１６】
2009122950.tif 000018
【図１７】
2009122950.tif 000019
【図１８】
2009122950.tif 000020
【図１９】
2009122950.tif 000021
【図２０】
2009122950.tif 000022
【図２１】
2009122950.tif 000023
【図２２】
2009122950.tif 000024
【図２３】
2009122950.tif 000025
【図２４】
2009122950.tif 000026
【図２５】
2009122950.tif 000027
【図２６】
2009122950.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2009122950.tif 000031
【図３０】
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