(57)【要約】【課題】  本発明は販売者が設定するポイント発行交換基準を基に、利用者は購買等により取得するポイントを用いて販売者の所持する商品・サービス・金融商品等を取得し、また取得した金融商品を担保に超低利小口定額融資を受け、販売者は上記基準を基に販売等を通じて利用者にポイントを提供し、ポイントに比例する資金・情報等を取得し、取得した資金を基に利用者に融資を行うことで、利用者の資産運用と販売者の安定した資金調達と経営を支援し合う相互直接投資システム。【解決手段】  上記両者はポイント発行・交換基準および融資基準を基に合意契約し、利用者は磁気カード等のポイント記憶・更新・交換手段を所持する。販売者はポイント・社債・株式・金融管理手段を自社内顧客データーバンク統括下に設け、各ＰＯＳ端末にアクセスさせる。さらに親睦会等を地域リーダー店舗内に設け、相互に情報等を交換する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売者はポイント発行基準を設け、販売者および系列グループ内企業の所持発行する商品、サービス等を購入する消費者（以下、利用者と呼ぶ）に、購入価額に応じてポイントを提供し、両者はポイント発行基準に基づき、ポイント発行主体および系列グループ内企業の所持する商品・サービス・情報・現金および金融商品等との交換によって持続的で安定した資産運用が可能となる。販売者は利用者の購買行為等にポイントを提供することにより、販売促進コストを圧縮しつつ、店舗に忠実な顧客を持続的に創出し、売上増大を実現し、利用者が所持するポイントによって販売者および系列グループ内企業の所持発行する金融商品と交換することによって、持続的で安定した資金調達が可能となることを特徴とする消費者販売者相互直接投資システムである。
【請求項２】
利用者は所持するポイントと販売者および系列グループ内企業の所持発行する金融商品と交換し、金融機関を介さずに、投資コストを支払うことなく、日々の消費活動を通じて直接投資が可能となり、販売者は販売行為を通して利用者にポイントによる投資をし、用者がポイントによって販売者の所持発行する金融商品と交換することによって、金融機関を介さずに、資金調達コストを払うことなく、利用者の持続的な消費活動によって販売者は持続的で安定した資金調達が可能となることを特徴とする消費者販売者相互直接投資システム。
【請求項３】
販売者は、利用者の購入価額に応じて一律にポイントを提供するポイント発行基準の他に、商品・サービス等の種目別にポイント発行増比率関数を設定し、安全・安心・価・健康・省エネ・自然等の価値を追及する利用者の新しいライフスタイルの形成を支援し、同時に従来のポイントシステム以上に利用者がポイントを取得する機会を増大させ、いわゆるオマケやイメージ操作による従来のブランド形成テクニックによるものではなく、従来以上の利益還元と信頼とにより顧客を創出し、また従来以上のポイントを利用者に提供する機会と数量を増大させることにより、販売者はより多くの資金調達が可能となることを特徴とする消費者販売者相互直接投資システム。
【請求項４】
販売者は、利用者の購買行為以外にも、資源サイクル回収行為、地域活性化運動、アイディア提供、情報提供行為等にもプレミアムポイント発行基準を設け、利用者の新しいライフスタイルの形成を支援し、同時に資金調達の機会と数量の増大を可能とすることを特徴とする消費者販売者相互直接投資システム。
【請求項５】
販売者は、本システムを活用して販売者および系列グループ内企業の所持発行する金融商品を取得した利用者が参加可能な定期親睦会等を設け、相互に情報を提供し合い、また外部の生活協同組合・消費者団体・エコロジスト・福祉協議会・知的所有権協会等から講師等を招き、利用者と共に知識を取得し、共にさまざまな利益の創造と取得のチャンスの増大を図り、チャンスの実現を共に支援し合うことを特徴とする消費者販売者相互直接投資システム。
【請求項６】
販売者は、上記親睦会を通して信頼とブランドを形成するとともに、売上と顧客のさらなる増大を実現し、また市場調査コストを圧縮しつつ新たな需要を発見し、本システムの実施による持続的で安定した資金調達と創出した顧客を背景にして、新事業の展開を容易にすることを特徴とする消費者販売者相互直接投資システム。
【請求項７】
利用者は上記親睦会に参加することにより、会議参加ポイントを販売者から供与され、同時に衣食住全般にわたる情報を取得し、安全で合理的な消費活動の実現を可能とし、さらには情報もまた価値を創造するという観点から、利用者は会議を通して提供する情報およびアイディア等の価値に応じたポイントを販売者から供与され、利用者販売者ともに新しいビジネスチャンスを創出することを可能とする消費者販売者相互直接投資システム。
【請求項８】
法律上では社債保有者が社債発行主体の経営に参加することは認められないが、株主の意思よりも顧客の意思が経営に反映されてこそ持続的な発展を可能とするという観点から、利用者はプレミアムポイント発行基準等の有効利用と親睦会への参加を通して販売者の経営に参加し、さらにマクロ的な観点では、本システムを介して消費者の意思は従来とは比較にならないほどに金融市場および商品市場や労働市場に反映し、諸々の市場を活性化させ、本来の機能を回復させることを可能とする消費者販売者相互直接投資システム。
【請求項９】
販売者は商法２９７条に則り、外部社債管理会社に管理を委託するが、ポイントおよび社債（転換社債も含む）および株式および融資の実行・発行・交換・加減処理・情報収納と表示・照会等の管理手段はポイント発行主体内に設け、ポイントおよび社債および株式および融資の発行主体と管理主体は同一とすることを特徴とする消費者販売者相互直接投資シスム。
【請求項１０】
販売者は、前記請求項〔９〕の管理手段を、ポイント部門、社債部門、株式部門、融資部門の四部門に分けて設置し、四部門を統括する手段として顧客データーバンクを設け、顧客データーバンクより地域リーダー店舗サービスカウンターと発行主体および系列グループ内企業のＰＯＳ端末に接続されることで構成される消費者販売者相互直接投資システム。
【請求項１１】
販売者は発行主体直営店舗と系列グループ内企業店舗より地域リーダー店舗を選出し、地域リーダー店舗サービスカウンターを介してのみ利用者の換金・交換・譲渡・更新・契約解除等の意思に応じ、他の金融機関を介しての利用者の換金・交換・譲渡・更新・契約解除等の行為は凍結する。なお地域リーダー店舗は年中無休二十四時間営業をもって利用者に対応する消費者販売者相互直接投資システム。
【請求項１２】
販売者は、ポイント発行および交換基準、社債発行および交換基準、株式発行および交換基準、融資基準、および細則等を利用者に明示し、合意契約の上、ＩＤ確認の後、顧客データーバンク内に利用者の口座（仮称、ピット口座）を開設し、ＩＤコードや口座コードの入力された磁気カード等を提供する消費者販売者相互直接投資システム。
【請求項１３】
販売者は、利用者が前記磁気カードを用いて本システムを利用することのみを有効とし、不正アクセスや盗聴等の犯罪と混乱から利用者を守るために、携帯電話やパソコン等の他の通信手段を用いた本システムの利用は、適切な情報ガードシステムが導入されるまでは、他の情報手段を凍結する消費者販売者相互直接投資システム。
【請求項１４】
販売者は、ＰＯＳ端末において利用者が商品やサービス等の購入の決済時に、商品名・商品コード・価額・受け取り金銭とつり銭・消費税額を表示する従来の手段の他に、新たに取得したポイントと累積ポイントとの合計数の表示、ポイントと社債の交換率および利子率と利用者の社債保有数の表示、社債と株式の交換率および株式時価と利用者の株式保有数、融資額および返済残高等を表示する手段をＰＯＳ端末に設け、領収書に記載する。利用者が磁気カードを紛失破損した場合は、最新の領収書を照会手段として磁気カードの再発行に応じる消費者販売者相互直接投資システム。
【請求項１５】
利用者は、前記磁気カードを用いて販売者の発行するポイント・社債・株式・融資と以上四つの形態を、同時に何口も併せ持つことを可能とする消費者販売者相互直接投資システム。
【請求項１６】
販売者は、プレミアムポイントの設定された商品およびサービス等にプレミアムポイントの発行率をラベルおよび商品コード等の手段で表示し、ＰＯＳ端末に設けたカードリーダー等の手段にて読み取る消費者販売者相互直接投資システム。
【請求項１７】
前記磁気カードは、利用者が所持する他のカード類との差別化を設け、本システムの重要性を印象づけることにより紛失の機会を減少し、また使用頻度を高めるためにも、従来の長方定型カードを改め、利用者の財布等に収納可能な多様な形態（たとえば円盤型）を可能とする消費者販売者相互直接投資システム。
【請求項１８】
利用者が所持するポイントを用いて設定交換基準に基づき交換取得可能な金融商品等は、ポイント発行主体および系列グループ内企業の所持発行する自社社債（転換社債も含む）のみに限定し、それ以外の持ち合い株、投資信託、株式引受権等の金融商品との交換は凍結する。同様に利用者が交換取得可能な株式は、ポイント発行主体および系列グループ内企業の所持発行する自社株式のみに限定し、ポイントから株式の直接取得、現金による株式取得を凍結し、利用者の所持する発行主体の社債によってのみ一定の交換基準に基づき株式と交換可能とする消費者販売者相互直接投資システム。
【請求項１９】
販売者は、利用者の意思による利用者間でのポイントの譲渡、社債の譲渡、株式の譲渡は認めるが、ポイントおよび社債および株式の外部流出による他の利用者と従来の株主の損害を未然に防ぐために、譲渡手続き等は地域リーダー店舗サービスカウンターのみに限定し、それ以外での譲渡等は無効とする。また同様の理由から、販売者は譲渡回数に上限を設け、それ以上の譲渡は無効とする消費者販売者相互直接投資システム。
【請求項２０】
販売者は、利用者が単独にても、家族友人等間の複数者の合意にても一口座を顧客データーバンク内に開設することは認めるが、複数者による統一口座には法人格は認めない消費者販売者相互直接投資システム。
【請求項２１】
販売者は、利用者がポイントを用いて商品やサービスを購入する際にも、購入価額に応じた新たなポイントを発行提供する消費者販売者相互直接投資システム。
【請求項２２】
利用者は単独にても、複数者の合意にてポイントを合計した場合も、ポイントを用いて販売者および系列グループ内企業の所持する出店権、展示会議施設等の使用権を取得することができるが、テナントにおける商品およびサービスの種類、提供形態、決済方法、および展示内容、会議の内容と目的等の適否の判断は販売者のみが行う消費者販売者相互直接投資システム。
【請求項２３】
販売者は商法２９６条に則り、取締役会において社債発行総額、利率、担保、元本償還日を設定し、社債管理会社に報告し、発行社債総額と等比のポイント総数が満たなくても、社債発行限度暫定措置法に基づき社債が成立する旨を債権証に記載し、残余社債は自社内社債管理手段に収納し、次回発行時のための準備社債とし、社債の外部流出による損害と混乱を未然に防ぐ。同様に販売者は社債から株式への転換希望数に基づき新株発行数を設定し、株主総会の承認を得、財務省証券課に報告し、発行株式総数に等比の社債総数が満たなくとも株式を成立させ、残余株式は自社内株式管理手段に収納し、次回発行時のための準備株式とし、株式の外部流出による損害と混乱を未然に防ぐ消費者販売者相互直接投資システム。
【請求項２４】
販売者は、ポイントによる社債交換取得希望数が発行社債総額を上回った場合、次回発行する社債との交換に優先順位を設け、地域リーダー店舗サービスカウンターを介して交換希望申請をした日時の早い利用者より順次交換資格者とする。社債から株式の転換に関しても同様の優先順位を設け、転換希望申請をした日時の早い利用者より順次転換資格者とする。申請日時の早晩以外のポイント保有数や社債保有数等の多寡による優先順位の設定は凍結し、引受権、オプション、先物取引等の金融商品が本システムに介入することを凍結する消費者販売者相互直接投資システム。
【請求項２５】
販売者は、従来ローンサービス業体からの貸し付けにより、利用者が商品やサービス等を購入した場合、管理および回収等を外部ローン管理業体に委託していたが、本システムを実施するにあたり、ローン管理手段を自社内融資管理部門に併合吸収し、利用者のポイントによるローン返済を可能とし、またローンシステムを利用した商品やサービスの購入にもポイントを提供する消費者販売者相互直接投資システム。
【請求項２６】
販売者は、発行する社債の利率を０に設定し、社債によって取得した資金を基に、顧客データーバンク内に口座を持つ利用者に超低利小口定額融資を行うことを特徴とする消費者販売者相互直接投資システム。
【請求項２７】
利用者の融資を受ける資格は保有する社債の元本償還日翌日より発生し、利用者が融資を受ける優先順位は、原則、融資希望申請日時の早い者から順次行われるが、融資の「公共性」を重んじる販売者の意思により融資日時に適切な変更が認められることを特徴とする消費者販売者相互直接投資システム。
【請求項２８】
利用者は現金の他に、融資主体の発行するポイント・社債・株式を用いて債務の返済を可能とする消費者販売者相互直接投資システム。
【請求項２９】
販売者は、融資査定基準を設け、融資を希望する利用者に「使途明細書」と「返済計画書」の提出を義務付けることによって、資金と債権の外部流出を未然に防ぎ、またそれによって機関投資家等の株式の大量買付け等による企業支配を未然に防ぐことを特徴とする消費者販売者相互直接投資システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、消費者（以下、「利用者」と呼ぶ）が販売者の設定するポイント発行基準を基に、購買行為を通じて取得するポイントにより、ポイント発行主体および系列グループ内企業の所持する商品・サービス・情報・金融商品等を取得すると同時に、保有する社債等を担保として超低利小口定額融資を受け、販売者はポイント発行基準を基に、販売行為等を通して利用者にポイントを提供し、そのポイント数に比例する資金・情報等を取得すると同時に、取得した資金を基に融資部門を開設し、社債を保有する利用者に超低利小口定額融資を行う消費者販売者相互直接投資システムである。
【背景技術】
【０００２】  従来、利用者の商品・サービス等の購入価額に応じて、販売者はポイント等を発行し、利用者はこのポイント数と等比の販売者の所持する商品・サービス・現金と交換するシステムはあった。【０００３】  従来、ポイント発行主体の自社内やＰＯＳ端末、および第三者外部持ち株会社等に、ポイント数と等比の金融商品（社債・株式・投資信託・株式引受権等）との交換・加減処理・更新の記憶・情報管理等の手段を設け、利用者の所持するポイント数と等比の上記金融商品および持ち株会社の所持管理する他業体の金融商品と交換するシステムはあった。
（例えば、特許文献１，２参照）
【特許文献１】  特開２００１−２０９７３２号公報
【特許文献２】  特開２００２−１６９９６３号公報
【０００４】  従来、消費者金融等の一般個人向けの小口融資システムはあった。【０００５】  従来、ローン管理会社からの融資を受けて、自動車や大型家電製品などの耐久消費財を購入するシステムはあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  前記〔０００２〕は、利用者を店舗に忠実な顧客に育て、売上増大を目指す販売促進方法であるが、既にほとんどの販売者がこのポイントシステムを実施しているために、同業他社との差別度は希薄化し、既に顧客創出力を失ってしまっていた。本発明はそれ等の欠点を除くためになされたものである。【０００７】  前記〔０００２〕は、利用者が利用できるサービスの範囲が限定され、利用者が取得する利益も限定され、したがって購買欲を喚起する力が弱かった。マクロ的にはそれは個人消費の低迷につながり、さまざまなマイナス経済現象の要因となっていた。本発明はそれ等の欠点を除くためになされたものである。【０００８】  前記〔０００２〕は、利用者が新たに取得したポイント数と、累積ポイント数を表示する手段が、ＰＯＳ端末レジスターに設けた液晶スコープ等、あるいはレシートの一部にのみ表示され、ために購買欲を喚起する力と顧客を創出する力が弱かった。本発明はそれ等の欠点を除くためになされたものである。【０００９】  前記〔０００２〕は利用者が所持するポイントと交換が可能な商品およびサービス等を利用者に表示するための情報手段がほとんど設けられておらず、ために購買欲を喚起する力と顧客を創出する力が弱かった。本発明はそれ等の欠点を除くためになされたものである。【００１０】  前記〔０００２〕は、ポイントを提供する発行主体と同一のポイントシステムを実施する系列グループ内企業が所持する商品・サービス等を表示する手段が設けられておらずために購買欲を喚起する力と顧客を創出する力が弱く、また系列グループ内企業との有機的な利益を創出する力が弱かった。本発明はそれ等の欠点を除くためになされたものである。【００１１】  前記〔０００３〕は、ポイント発行主体から独立した外部ポイントシステム管理業体を通して、利用者が所持するポイントにより金融商品との交換を行う場合、消費者も販売者も外部ポイントシステム管理業体に交換手数料を支払わなければならなかった。ポイント発行主体が提供するポイントを用いて外部ポイントシステム管理業体を介して、同じくポイントサービスを実施する他企業の所持発行する金融商品を取得する場合、利用者は四回以上もの手数料を支払わなければならなかった。本発明はそれ等の欠点を除くためになされたものである。【００１２】  前記〔０００３〕は、外部ポイントシステム管理業体を設けると、設けない場合を問わず、ポイント発行主体および系列グループ内企業以外の、他企業が所持発行する金融商品等と発行主体が発行するポイントとの交換が可能なために、ポイント発行主体の安定した金融統治を脅かす危険と、発行主体の株式を保有する株主に損害をおよぼす危険があった。そのような事態が起きれば、ポイントシステムを実施する販売者はポイントを提供する意味と目的を失い、ひいてはこのサービスに合意契約した利用者に損害をおよぼすことになっていた。本発明はそれらの欠点を除くためになされたものである。【００１３】  前記〔０００３〕は、ポイント発行主体から独立した外部ポイントシステム管理業体に、サービスの実施を委託した場合、外部管理業体の恣意により、持ち合い株の売買等による株価操作等によって企業支配される危険が��かった。本発明はそれ等の欠点を除くためになされたものである。【００１４】  前記〔０００３〕は、ポイント発行主体から独立した外部ポイントシステム管理業体にサービスの実施を委託した場合、利用者の多くは株式運営等に通じていないために管理業体に運営業務を任せるしかなかった。一見サービスの利用度が高いようにみえるが、事実上は極めて限られた利用法しか残されておらず、管理業体の思惑によって投資信託等にポイントが利用された場合、利用者が損害をこうむる危険が非常に高かった。本発明はそれ等の欠点を除くためになされたものである。【００１５】  前記〔０００３〕は、ポイント発行主体が提供するポイントと他企業が所持発行する金融商品との交換を可能とした場合、自社内に他企業の所持発行する金融商品とポイントとの交換・加減処理・更新・記憶・情報管理等の手段を設けなければならず、煩瑣と混乱をまぬがれることができなかった。ために外部ポイントシステム管理業体にサービスの実施を委託せざるを得ず、管理業体を介するためにさまざまな損害をこうむる危険が高く、また資金調達コストを支払わなければなかった。本発明はそれらの欠点を除くためになされたものである。【００１６】  前記〔０００３〕は、外部ポイントシステム管理業体にサービスの実施を委託し、ポイント以外の現金等による社債・株式・投資信託・株式引受権の金融商品との交換を可能とした場合、大量の資金を背景にして株式等の短期売買を激しく繰り返してキャピタルゲインの取得を目的とする機関投資家が、このシステムに乱入することを防ぐことができず、ためにポイント発行主体の企業統治を混乱させ、株主に損害を与え、さらにはポイントシステムを利用する利用者に多大な損害をおよぼす危険が非常に高かった。既にアメリカではマイレージ・ブローカーが暗躍し、航空会社の反対のなかで「マイレージ市場」を運用するようになり、マイレージを発行する企業のなかでは資本体力の弱い航空会社などは経営の危機にさらされている。本発明それらの欠点を除くためになされたものである。【００１７】  前記〔０００３〕は、上記〔００１６〕で指摘したように機関投資家がポイントシステムに乱入する機会を認めた場合、利用者と販売者の間に形成された信頼を崩壊させる危険が高かった。本発明はそれらの欠点を除くためになされたものである。【００１８】  前記〔０００３〕は、〔００１６〕事項をマクロ的に拡大してみた場合、現在、無政府府状態にあって世界経済の安定的な発展を促すための投資機能を充分に果たせないでいる不安定な金融土壌にあって〔０００３〕のような金融サービスが行われた場合、その結果生じるマイナスの経済現象を考えれば、金融不安や恐慌の要因がさらに増大する極めて危険なポイントシステムであり、本発明はそれらの欠点を除くためになされたものである。【００１９】  従来、前記〔０００３〕のように利用者がポイントを用いて販売者の所持する社債を取得した場合、販売者に生じる債務負担を軽減する手段が設けられておらず、売上と顧客の増大に反して不利益をこうむる危険が高く、ために企業は短期的に高い利潤を得ようとして歪んだ成長をみずからに科すような事態が生じ、長期的で健全な経営をすることができないで��た。本発明はそれらの欠点を除くためになされたものである。【００２０】  従来、社債は「直接投資」と呼ばれてきたが、発行主体の新事業の展開や社債の利子払い等ために発行される場合が多く、社債保有者にとっては必ずしも使途目的が明らかにされたものではなかった。このような「顔の見えない投資システム」では、わずかでも利率の高い金融商品に殺到する心理が利用者間に形成される傾向があり、ために企業は安定した社債・株式発行の金融管理土壌を維持するためには、金融機関の設定する預金利率よりも高い利率を社債に負荷させなければならず、超低利または無利息の社債を発行することができないでいた。本発明は、それ等の欠点を除くためになされたものである。【００２１】  従来、前記〔０００５〕で指摘したように、さまざまな金融機関おいて住宅ローン・自動車ローン・教育ローン・介護ローン等の金融商品が発売されており、それらは小口定額融資として利率は低く設定されているが、例えば２０００万の住宅ローンを金利５％で購入し、返済期間を２０年とした場合、利用者は２６５３万円を支払わなければならず、このような重い金利負担が利用者の日々の生活にのしかかり、誰もそれから逃れることができないでいた。本発明はそれ等の欠点を除くためになされたものである。【００２２】  前記〔０００３〕では、利用者がポイントを所持管理、ポイントによる金融商品等との交換および情報取得手段等を、磁気カード以外の携帯電話やパソコン等の情報取得手段の使用も可能としているが、磁気カード以外の手段を用いた場合、第三者による盗聴、ハッカー等の不正アクセスによる利用者と販売者の損害と混乱が生じる危険が高かった。販売者は情報セキュリティ手段を設けることはできるが、利用者の多くは情報セキュリティを設けることができないでいた。本発明はそれ等の欠点を除くためになされたものである。【００２３】  前記〔０００３〕によって、磁気カード以外の情報手段を用いてサービスの利用を可能とした場合、利用者がポイント発行主体の店舗に来店する機会の増大を実現することが難しく、必ずしも売上の増大と店舗に忠実な顧客の創出にはつながらなかった。本発明はそれ等の欠点を除くためになされたものである。【００２４】  前記〔０００２〕〔０００３〕にあっては、ポイントサービスを円滑に効果的に機能させ、利用者と販売者が利害を共有する手段が設けられておらず、ためにすべての商取引の基盤である相互信頼を形成する力が弱かった。本発明はそれ等の欠点を除くためになされたものである。【００２５】  前記〔０００２〕〔０００３〕にあっては、ポイント発行基準が購買価額以外には明確に設定されておらず、ために利用者の来店機会と購買欲を喚起する力が弱く、従って投資機会の増大につながらなかった。本発明はそれ等の欠点を除くためになされたものである。【００２６】  前記〔０００３〕においては、利用者が所持するポイントによって交換取得できる新たな金融商品の発行基準と手段が明確に設定されておらず、社債および株式との交換希望が殺到した場合、株価等の異常な高騰を招き、それは利用者が所持するポイントによる株式の取得機会を減少させると同時に、販売者にあっても自社株価の異常な高騰は安定した企業統治を脅かす要因となっていた。本発明はそれ等の欠点を除くためになされたものである。【００２７】  従来、社債保有者は株式保有者と異なり、企業経営に参加する権利を持っていなかったが、機関投資家の意思よりも、顧客の意思が経営に反映してこそ、企業の健全な発展が可能であるのに、前記〔０００３〕にはそのための手段がまったく設けられていなかった。またマクロ的にみるならば、それは個人の消費活動が市場に参入するルートの未成熟を意味し、新たな需要の発見、新たな事業展開による新しい産業の台頭、新たな雇用の創出を促すことはなかった。ために個人の安定した消費活動による国家経済の持続的な発展を促す力を充分に発揮させることができないでいた。本発明はそれ等の欠点を除くためになされたものである。【００２８】  前記〔０００３〕においては、利用者間での金融商品等の交換は、ポイントによっても、現金によっても、外部ポイントシステム管理業体を介して可能とされているが、その場合、販売者の株式は持ち株会社や機関投資家等に流出し、株価の操作、株式の占有により企業支配される危険が高かった。本発明はそれ等の欠点を除くためになされたものである。【００２９】  前記〔０００３〕にあっては、ポイントによる金融商品との交換希望が殺到した場合を考慮して、ポイントと現金による引受権の取得を設定しているが、これが実施された場合、顧客が平等に金融商品を取得する機会を提供することができなくなり、このポイントサービスの本来の意味と目的を失っていた。本発明はそれ等の欠点を除くためになされたものである。【００３０】  前記〔０００３〕おいては、ポイントによる多様な金融商品の交換・取得・売買等の自由度があまりに高く、それがためにポイントサービスシステムがギャンブル化する危険がきわめて高く、消費活動を「浪費」に質的に変化させ、利用者の家計を崩壊させ、ひいては販売者の経営も崩壊させ、マクロ的にはそれは金融市場の新たな不安定要因になるものであった。自由度の高さは、それをよく使いこなせる者にとっては多くの利益をもたらすものであるが、使いこなせない者にとっては危険と複雑さが強制され、混乱を招く場合が多かった。本発明はそれ等の欠点を除くためになされたものである。【００３１】  前記〔０００３〕は、顧客間に出没し、ポイントの短期売買をくりかえしキャピタルゲインを捏造し、ポイントサービスシステムを崩壊させるポイントブローカーと、株式引受権の短期売買をくりかえし先物取引ギャンブル場に利用者と販売者を拉致する引受権屋の出現を予想しておらず、したがってそれらの者がひきおこす利用者と販売者への損害と、金融市場の混乱を未然に防ぐ手段が設けられていなかった。本発明はそれ等の欠点を除くためになされたものである。【００３２】  前記〔０００２〕〔０００３〕においては、ポイントサービスシステムを実施する手段のひとつに磁気カードを設定しているが、その形状に関してはいっさい考慮されておらず、同業他社のポイントサービスとの差別化を視覚的に訴えることがなかった。本発明はそれ等の欠点を除くためになされたものである。【００３３】  前記〔０００３〕においては、発行主体の所持する商品・サービス等の購買行為以外にも、販���者および他企業の提供するゲームおよび抽選等の遊戯行為にもポイントの発行を認めており、そうした遊戯行為による金融商品の取得は、遊戯と投資をつなげるために、現在、世界の金融市場を席捲している投資のバーチャル化とギャンブル化の傾向に拍車をかけることになり、金融市場はこれまで以上に些細な風評に過敏に反応し、持続的で安定した投資機能を果たせなくなっており、ために世界中の政権担当者や企業家は、常に金融不安を予測するリスクマネジメントを強制され、そのために費やす心理的経済的コストは甚大なものであった。遊戯行為等にポイントが発行され、そのポイントによる金融商品の取得が可能となった場合、金銭管理の未熟な人々のあいだに投資ギャンブル熱が広がり、金融市場の不安定要因はさらに増大し、金融不安は一般の人々が日常的に感じるものとなり、持続的な発展を促す健全な消費活動は「浪費」に堕し、金融市場のみならず、商品市場・労働市場にまで悪影響を与えていた。金銭管理の未熟な人々の遊戯に企業や国家の経営が振り回された場合の混乱を予想するのは恐ろしいほどのものであった。本発明はそれ等の欠点を除くためになされたものである。【００３４】  従来、前記〔０００４〕で指摘したような一般金融機関等の個人向け融資額は小口定額とはいえ、１０００万円以上の場合が多く、それ以下の百万円前後の小口融資はノンバンクといわれる高金利金融業者のみが扱い、その高い金利負担に多くの利用者は苦しんでいた。
【課題を解決するための手段】
【００３５】  以下、ポイントの発行基準・交換基準・および本システムを円滑に実施運営するための契約事項等を記し、課題を解決する。【００３６】  販売者はポイント発行基準と交換基準を設定し、販売者および系列グループ内企業の所持する商品・サービス等を購入する利用者に購入価格と等比のポイントを提供する。利用者はポイント交換基準を基に、ポイント発行主体および系列グループ内企業の所持する商品・サービス・現金・情報・金融商品等を取得することができるが、利用者がポイントを用いて交換可能な金融商品は、ポイント発行主体および系列グループ内企業の所持発行する自社社債（転換社債も含む）と自社株式のみに限定し、ポイント発行主体が所持する持ち合い株・投資信託・引受権等の金融商品との交換は凍結する。【００３７】  販売者は、取締役会においてポイントによる交換可能な社債の新発行数・価額・利率・担保・元本償還日等を設定し、社債管理会社に報告をする。１９９１年４月商法２９７条が改正され、社債発行限度額が資本金の約２倍にまで拡大されており、本システムによって資本金が累積されれば、販売者は毎回社債発行限度額を拡大することが可能となる。なお、販売者は社債発行暫定措置法に則り、発行社債総額に等比のポイントが満たない場合でも、社債が成立する旨を債権証に表記し、残余社債は自社内に収納し、次回社債発行時にそれを割り当て、外部に流出させない。【００３８】  社債の担保物件は法律に従い発行主体の保有資産を「担保物件」として設定するが、本システムにおいての事実上の担保は、利用者の購買行為等と販売者の販売行為等を通して発生する相乗的な資金であり、それは利用者と販売者の信頼に基づく「信用創造」以外のなにものでもないことを、販売者は様々な手段を用いて従業員と利用者におよび社会に明示し、日々の明示行為もまた担保の信用創造に値する行為であることを徹底させる。例えば、「あい・あむ・たんぽ！」と表示されたワッペン等を従業員に所持させたり、「毎日のお買い物が、お客様の資産運用を支えます」「お買い物による未来の財産づくり」等のキャッチコピーなどを用いて本システムの実体を明示するのも、ひとつの方法である。【００３９】  販売者は、利用者が所持するポイントと社債の交換は認めるが、ポイントと株式の直接交換は凍結する。利用者は所持する販売者の社債によってのみ販売者の株式の取得を可能とする由を明示する。【００４０】  販売者は、総利用者が所持する社債総数と株式への転換希望者数を基に株式発行数を設定し、株主総会において承認を得、財務省証券課に報告する。これにより、発行株式数の精中度を高め、株式の外部流出を防ぐ。【００４１】  販売者は、ポイントと社債の交換希望が殺到し、発行社債数が不足した場合、次回の社債発行時に発行社債数を調整し、交換希望申請日時を基準とし、申請日時の早い者より順次交換を行う。また交換希望に比して株式が不足する場合も、同様にして調整と交換を行い、本システム内に引受権やオプション等を投機の対象とする者の介入を防ぎ、利用者がポイントを用いて金融商品を取得する機会の平等を図る。株式保有者が増えれば増えるほど、公開買付等のテクニックを用いて企業支配をする内外の機関投資家の���入を防ぐことが可能となり、また株式の高値安定を維持することが容易となり、さらには利害の共有による利用者との強い信頼の絆はいやがうえにも強固なものとなる。【００４２】  販売者は、交換および換金等により返還された社債と株式を、自社管理手段内に収納して上記〔００４１〕の基準に従って他の交換希望に応じる。【００４３】  販売者は、利用者が所持するポイントを用いて商品およびサービス等を取得した場合も、金銭による消費活動の応用系と見なし、購入価額に応じた新たなポイントを提供することも可能である。【００４４】  販売者は、利用者が納入する購入価額に応じて一律にポイントを発行する従来の発行基準の他に、商品およびサービス等の種目別に新たなポイント発行基準を設け、利用度のさらなる拡大を図ることも可能である。以下、例として「プレミアムポイント」（仮称）」のいくつかを記す。なお文頭の数字は内容を識別するために設けたものである。また（）内のフレーズは販売者のコンセプトを表すものである。
▲１▼ベビープレミアム（少子化防止支援）
妊娠・出産・誕生・離乳哺育関連商品等の購入価額に対してポイント増比率設定。
▲２▼エデュケイションプレミアム（学問のすすめ支援）
教育に関する商品およびサービス等の購入価額に対してポイント増比率設定。
▲３▼ナチュラルプレミアム（衣食住の安心健康支援）
無農薬野菜・自然食品・自然素材の衣料や化粧品等の購入価額に対してポイント増比率設定。
▲４▼地球プレミアム（環境保護支援）
自然エネルギー利用装置（太陽光発電・太陽熱発電・風力発電）・省エネルギー対策商品・リサイクル素材利用商品等の購入価額に対してポイント増比率設定。
▲５▼ブライダルプレミアム（結婚支援）
婚約・結納・結婚・新婚旅行・新婚生活に関する商品・サービス等の購入価額に対してポイント増比率設定。
▲６▼ケァプレミアム（介護支援）
介護関連商品・サービス等の購入価額に対してポイント増比率設定。
▲７▼ペットプレミアム。
ペット関連商品・サービス等の購入価額に対してポイント増比率設定。
▲８▼セレモニープレミアム。
葬儀関連の商品とサービス等の購入価額に応じてポイント増比率設定。
販売者は、上記のようなプレミアムポイントサービスを実施した場合、対象となる商品およびサービス等にプレミアムポイント発行基準をラベル・商品コード等の表示手段を設け、ＰＯＳ端末に設けたコードリーダー等により読み取る。なおプレミアムポイントとはポイント（準通貨）に善き意思を持たせるシステムであることを販売者は自らと利用者および社会に明示する努力も必要である。【００４５】  販売者は、利用者の購買行為の他に、社会的に有益な行為に対して質量に応じてプレミアムポイント発行基準を設定し、本システムの利用度の拡大を図ることができる。
以下、例を記す。なお文頭の数字は内容を識別するために設けたものである。
▲１▼リサイクルプレミアム（省エネ・環境保護支援）
牛乳パック・ペットボトル・アルミ缶等の回収協力行為に対して質量に応じてポイントを提供する。
▲２▼ボランティアプレミアム（地域活性化支援）
空き缶拾い・町内清掃・里山管理活動等に対してポイントを提供する。
▲３▼インフォーメーションプレミアム（情報化時代支援）
価値のある情報提供行為に対してポイントを提供する。
▲４▼アィディアプレミアム（知財立国支援）
アィディア提供行為等に対してポイントを提供する。
▲５▼フレンドプレミアム
後記、〔００４６〕の親睦会への参加行為に対してポイントを提供する。
販売者は、上記〔００４４〕〔００４５〕に記されたサービスを実施することによって、経営ポリシーを具体的に利用者に示すことが可能となり、ブランドの形成と同業他社との差別化の創造を容易にすることができる。【００４６】  販売者は、本システムを円滑に実施するために、また本システムを通して利用者との信頼を構築するために、さらには新たなニーズの発見、新事業の展開、強化販売商品の設定等を図るために、地域リーダー店舗を選出し、定期的に利用者との親睦会『ピットミーティング（仮称）』を開催し、相互に情報を提供し合い、互恵システム機能を強化させることも可能である。その場合、販売者は講師等を招聘し、利用者と共に知識と情報を共有することができる。なお会議の内容と招聘講師の選択方法は、主催者である販売者が決定する。以下、招聘講師陣の選出例を挙げる。
各消費者団体・婦人団体・地域ＮＰＯ法人・環境デザイナー・時間デザイナー・エコロジスト・教育アナリスト・経営コンサルタント・知的所有権協会・地域商工会等。
以下、会議内容例のいくつかを挙げる。なお文頭の数字は内容を識別するために設けたものである。（）内のフレーズは販売者のコンセプトを表すものである。
▲１▼商品情報
▲２▼衣食住の安全情報
▲３▼介護情報
▲４▼学校情報（ストップ・ザいじめ）
▲５▼地域活性化運動情報（内需拡大）
▲６▼知的所有権情報
▲７▼地域生態系情報
▲８▼地域ボランティア情報
▲９▼地域起業講座（内需創造）
▲１０▼地域の融資情報（顔の見える融資の実現）
▲１１▼地域の小さな雇用情報等（シルバーエイジの雇用促進）
なお、上記等の情報を記載したリーフレット等を作成し利用者に配布するのも可能である。さらに付け加えるならば、販売者は上記のような手段を設けて利用者と地域社会とみずからに示し続けることが望ましい。法的には社債保有者には経営参加権は認められていないが、キャピタルゲインの取得を目的とする投機家よりも、日々消費活動をくりかえす利用者の方が経営に参加する資格を有し、利用者の意見や要望や批判に応じる姿勢が、真の利益拡大を実現する経営であることを、上記手段等を用いて自覚し続ける。【００４７】  販売者は、社債の発行によって取得した資金を基に、本システムの利用者のみを対象とする小口定額額融資手段を設け、自社内の顧客データーバンクの統括下に置く。これにより販売者は社債の金利負担を免れることが可能となる。【００４８】  販売者は、本システムによって発行された社債を所持する利用者のみを融資対象に限定することにより、社債の金利負担をゼロに設定することが可能となり、同時に利用者への融資金利も限りなくゼロに近いものに設定することが可能となる。販売者と利用者の相互の金利がゼロに設定されることにより、他の金融機関が設定する金利差分の金銭が両者のあいだで「信用創造」され、販売者は金利負担のない資金を持続的に調達し、さらなる顧客の創造と新事業展開等を容易とし、利用者は事実上ノーリスク・ハイリターンの金融商品を取得することが可能となる。【００４９】  販売者は、従来の金融機関が実施していた住宅・教育・介護・自動車ローン等の他に、本システム利用者のみが融資対象であるが故に、以下のような従来にはなかった多様な小口定額融資品目を設定することが可能となり、今まで以上に利用者の消費活動を活性化させ、販売者自らニーズを創造し様々な利益を取得する機会を増大させることが可能となる。なお（）の名称は商品名（仮称）である。
例をいくつか挙げる。
▲１▼ベンチャーローン（ベンチャー富レンド）
地域に新しい事業を起こす利用者を対象とする小口定額融資。
▲２▼自治会ローン（タウン富レンド）
地域の福祉・美化環境保全等を行う利用者を対象とする小口定額融資。
▲３▼ＮＰＯローン（ボランティア富レンド）
国家のきびしい財政事情下にあって財源と金利に苦しむ利用者の所属する地域ＮＰＯ法人等を対象とする小口定額融資。
▲４▼ニューディールローン（新規巻きなおし富レンド）
消費者ローン等の高金利に苦しむ利用者を対象とする小口定額融資。
以上のような小口定額融資は通常の金融機関では採算がとれないとして扱わず、高利のノンバンクの独壇場であったが、ノンバンクの高利が貨幣の健全な流通を歪め、一般市民はもとより、マクロ的には一国の経済の健全な発展を阻害してきたが、一般市民の需要と国家の未来ビジョンに合わせた超低利小口定額融資は、経済の健全な発展を促すものであり、これは日々何十万人もの消費者を相手に商取引を行っている大型小売業者のみがよく為し得るものである。【００５０】  利用者は、ポイント発行主体の所持発行するポイント・社債・株式の三つの形態を、何口でも同時に併せ持つことができる。ただし債務証に限っては、販売者の定める融資基準に従い、所持可能な債務口数は制限される。【００５１】  利用者は、自らの意思により、所持するポイントと、ポイント発行主体および系列グループ内企業の所持発行する商品・サービス・情報・現金・社債・株式と、それぞれに設定された交換基準に従い交換することができる。ただし現金よるポイント・情報・社債・株式・債務証の交換取得と、ポイントによる株式の交換取得を本システムは凍結する。【００５２】  利用者は、利用者間の合意により、債務証を除く他のすべての形態を上記〔００５０〕と〔００５１〕の規定に基づき自由に譲渡および置換することができる。ただし譲渡・置換行為は、地域リーダー店舗においてのみ可能とし、それ以外の金融機関等を介しての譲渡・置換行為は無効とされる。【００５３】  販売者は譲渡・置換行為の上限回数を設定し、設定回数以上の行為を無効とする。これにより機関投資家等の本システムへの介入と、他の利用者の損害を未然に防ぐ。【００５４】  利用者は単独にても、家族友人等の複数者の合意にても、本システム内に１口座を開設することができるが、複数者の人数およびポイント所持数・金融商品等の所持数の如何を問わず、法人格は認められない。【００５５】  融資を受ける資格は、本システム内に口座を持つ社債および株式を保有する利用者のみに限定され、融資資格の開始は利用者の保有する社債の元本償還日の翌日より始まる。また融資を受けることができる順位は、上記の資格を有する利用者が融資希望申請の日時の早いものから順次に決められて行くこととする。ただし、販売者が社会的有益度の判断により融資順位を変更することは可能である。【００５６】  販売者は、融資を受ける利用者より「使途明細書」と「返済計画書」の提出を義務づける。【００５７】  融資を受けた利用者は、現金・ポイント・社債・株式の四つの形態を同時に併せて返済することができる。これにより、利用者の債務負担は軽減され、従って返済能力が増大し、それによって販売者の融資能力が拡大されると同時に、本システムを悪用して資金を得ようとする者の介入を防ぐ。【００５８】  上記〔００５６〕の「使途明細書」に記された事項以外の事柄に融資が使われた場合は、販売者は本システムを悪用する者の介入を防止するために、ただちに契約を破棄し、利用者の口座を封鎖し、融資の回収を行う旨を文書に明示し、融資契約時に相互確認する。【００５９】  販売者は、従来の金融機関等の通常の融資査定基準に本システム顧客データーバンク内に収納されている口座利用履歴を加えることで���より正確な融資額と返済回数を設定することが可能となる。【００６０】  本システムの実行手段を記し、課題を解決する。【００６１】  販売者は、商法に則り外部社債管理会社の社債管理を受けるが、ポイントによる金融商品との交換・記憶・更新・情報表示等の管理手段と、融資システムを実行する手段はポイント発行主体内に設置し、ポイント発行システムと本システムの実行主体は同一とする。【００６２】  販売者は、自社内に顧客データーバンクを設け、ポイントおよび社債および株式の発行・交換・加減処理・記憶更新・表示等を実施管理する三手段と、融資システムを実施管理する手段を設け、顧客データーバンクにて統括する。【００６３】  顧客データーバンクは、ポイント発行主体および系列グループ内企業の各ＰＯＳ端末より送られてくるポイントの発行要請、地域リーダー店舗サービスカウンターから送られてくる利用者の契約・交換・譲渡・契約解除・融資希望等のさまざまな意思を分別し、ポイント管理部門・社債管理部門・株式管理部門・融資管理部門に送信する。発行・交換・加減・記憶等の処理を終えた四部門は、顧客データーバンクに情報送信し、データーバンクはそれらの情報を収納し、更新情報を地域リーダー店舗サービスカウンターと各ＰＯＳ端末に送信する。【００６４】  販売者と利用者は、ポイント発行および交換基準、社債交換基準、株式交換基準、融資基準、その他細則等に合意の上に契約をする。販売者は利用者の氏名・国籍・住所・生年月日・性別・電話番号・指紋等（既にＪＣＢ等では指先の静脈の形状によるＩＤ確認の方法を採用している）の確認を行った後、顧客データーバンク内に利用者の口座を開設し、本システムの利用手段である磁気カードを利用者に発行する。【００６５】  販売者は、地域リーダー店舗サービスカウンターと各ＰＯＳ端末に、顧客データーバンクから送られてくる様々な情報を、利用者の所持する磁気カードに入力する手段を設ける。【００６６】  販売者は磁気カード以外の手段であるパソコン・携帯電話等の手段による本システムの利用は、適切な情報ガードシステムが導入されるまでは凍結する。【００６７】  販売者は、本システムと販売者の現行の他のポイントサービスシステムとの差別化を図るために、また利用者の視覚を通して重要性を自覚させるためにも、磁気カードの形状を従来の形状と異なるものにすることも可能である。例えば、円盤形・楕円形・多角形の形状にするのも良い。こうして現在、利用者が所持している長方形の時期カードを他の形状のカードと交換することにより、短期間のうちに本システムの実体を利用者に理解してもらうことが可能となり、また利用者の消費意識を変革させることが可能となる。このカードの変換は、従来のポイントシステムの版籍奉還を意味し、それに続く本システムのパフォーマンスを開始することができる。【００６８】  販売者は、購入価額に応じて発行されるポイント数・累積ポイント数・現金交換率・社債交換率・社債保有数・株式交換率・株式保有数・時価等を領収証に表示ための手段を各ＰＯＳ端末に設け、それ以外のレジスターに付随する液晶スコープ等などによる表示は行わない。上記以外の情報および参照手段としては、地域リーダー店舗サービスカ���ンターに設置し、他の手段は凍結する。これにより家計簿を記載する利用者に便宜を図り、また購買欲を喚起させ、さらには盗難等の事故から利用者を守る。さらには、利用者がカードを紛失・破損した場合、様々な事項の表示された領収書を販売者に提示することにより、カードの再発行が容易となる。【００６９】  本システムによって集積された資本金の使途例としてであるが、販売者は自社の新事業展開にその三分の一をあて、三分の二を利用者向けの融資にあてる等も良い。「顔の見える融資」を実現するためには、親睦会等を通して自社への融資額と目的を利用者に情報開示し、理解を得ることに努める。また融資を受けた利用者の所持するカードの形態等を変えることによって、「顔の見える融資」を実現する。地域の知人や友人が本システムの融資を受けていることが分かれば、匿名性から離れた地域の友好的な人間関係が浮かび上がり、利用者の本来の倫理力は回復し、社債の無利息を納得する利用者の心理的土壌が形成される。【００７０】  販売者が利用者に融資する小口定額金融商品の金利は、自社内の融資システムを運営させるに必要な経費を得るための超低利率をもって良しとすることが望ましい。【００７１】  融資を受けた利用者は現金・ポイント・社債・株式の四つの形態で返済することができるが、返済の手段は販売者の地域リーダー店舗サービスカウンターおよび系列コンビニエンスストア等に設置されたＡＴＭに限定する。
【発明の実施形態】
【発明の効果】
【００７２】  本発明が実施された場合、利用者が得る発明の効果を以下箇条書きにする。なお文頭の数字は効果の内容を識別するために設けられたものである。
▲１▼  日常の消費活動が資産運用に直結する。利用者は本システムを実施する販売者の商およびサービスを購入している限り、安定した長期的な資産運用が可能となる。現在、多様な金融商品がでまわっているが、本システムが提供する金融商品以上に安全確実、ノーリスク・ハイリターンを望めるものはない。
▲２▼  日常の消費活動を通して金融商品の取得が可能なため、金融機関を介さず気軽に、手数料を支払うことなく投資することができる。
▲３▼  これまでも市民の消費活動は、間接的に金融市場・商品市場・労働市場に影響を与えていたが、本システムを通して直接的に各市場に参加する機会がこれまで以上に増大し、市民みずからの手で新商品の開発や雇用の創出に関わることが可能となる。
▲４▼  販売者の提供する商品・サービスを購買し続ければ、融資資格を取得し、超低金利の上に、ポイントによる返済が可能なために債務を抱えていても購買力が低下することはなくなる。
▲５▼  統計によれば、日本の各家庭一戸あたり平均約五百万円の債務を抱えているとされるが、本システムの融資を利用することにより、多くの人が過重な金利負担から解放される。
▲６▼  併設した親睦会に参加することによって、利用者は販売者と信頼関係を形成し、情報の相互交換、アイディアの発表等により、利益取得の機会が増大する。
▲７▼  消費活動以外にも供与されるポイントにより、社会的に有意義な活動にも報酬を得ることができるため、地域活動に参加する主体性と誘因が強化され、参加機会も増大する。
▲８▼  親睦会とプレミアムポイントによって、利用者は衣・食・住の全般にわたり、安全と健康な生活を志向しやすくなる。
▲９▼  利用者の保有する社債金利は０ではあるが、超低利融資を受けた場合、事実上の社債金利は１０パーセント以上となり、ハイリターンの金融商品を取得したことと同じになり、かつ重い金利負担からも免れることができる。
【００７３】  本発明が実施された場合、販売者が得る発明の効果を以下箇条書きにする。なお文頭の数字は効果の内容を識別するために設けられたものである。
▲１▼  売促進費と資金調達コストの圧縮が可能となる。
▲２▼  売上の増大を実現し、株価が上昇し、株式発行の機会と額が増大し、それにより金利負担の少ない資金調達のルートを確保強化することができる。
▲３▼  店舗に忠実な顧客の創出が容易となり、安定した経営基盤を確保することができる。
▲４▼  顧客データーバンクと親睦会を活用することにより、市場調査費を圧縮しつつも従来以上に精中度の高い市場動向の予測が可能となり、持続的かつ発展的な経営基盤を確保することが可能となる。
▲５▼  自社の株式管理能力が強化され、企業支配を目的とする機関投資家等の株価操作に影響を受けることなく、経営の持続的かつ安定した発展が可能となる。
▲６▼  親睦会の開催により、ニーズの発見・販売強化商品の設定・新商品の開発・新事業展開が容易となる。新たな事業展開をしていくにあたり、本システムを通して信頼によって結ばれた利用者の存在は、新事業を軌道に乗せていくための大きな力となる。
▲７▼  親睦会の開催とプレミアムポイント発行システムを実行することにより、地域に密着した経営戦略が可能となり、これまで以上の社会的信用を得、ブランドの形成が容易となる。
▲８▼  将来、本システムが世界に定着すれば、ポイントによる仕入れ決済等が可能となり、金融機関への手数料の支払いを回避することが可能となり、また販売者が海外へと企業進出する場合、自社内に金融機関を保有することは、円建て・ドル建て等の為替コストを支払うことなく、ポイントによる決済も可能となる。
【００７４】  本発明が実施された場合のマクロ的な効果を以下箇条書きにする。文頭に設けた数字は効果の内容を識別するために設けたものである。
▲１▼  本システムの実施により、現在低迷している個人消費・内需が活性化し、景気の復回復を促すばかりではなく、将来にわたって安定した需要と雇用を創出するシステムが構築される。
▲２▼  本システムにおける親睦会およびプレミアムポイントシステムが実施された場合、少子化防止・地球温暖化防止・環境保護・自然エネルギーへの移行・知財立国・介護福祉・年金の確保・国民の健康管理等の国家レベルでの政策が、地域社会に浸透し、政策効果を向上させることが可能となる。また本システムは、それらの政策を地域レベルで実現するための助成金の自己創出の役も担う。
▲３▼  本システムが実施された場合、民間活力が活性化し、新しい産業の台頭、新しい雇用の創出を期待することができ、税収の伸びを期待することができる。
▲４▼  本システムが実施された場合、経済発展の大原則である「価値」の循環ルートが新たに開設さることになり、それによって国民の消費活動がダイレクトに平均株価や通貨に反映し、通貨や国債の価値を高め、安定した通貨統治を民間がバックアップするという本来の国家経営のありかたが可能とされる。現在、大量の資金を背景にしてさまざまな金融商品の短期売買を繰りかえし、価額操作をし、キャピタルゲインの取得を狙う内外の機関投資家の乱入により、金融市場は無政府状態のギャンブル場と化し、金融不安や恐慌の予感を一般大衆にまで抱かせ、「先行き不透明感」を払拭できないでいるが、本システムが実行され、機関投資家たちとは別の投資形態が庶民レベルで定着すれば、機関投資家たちが短期売買するフィールドが徐徐に狭められて行き、金融市場は本来の融資投資機能を回復し、「先行き不透明感」は払拭され、日本発の金融不安・恐慌を凍結することができ、それは日本企業の株価と通貨の持続的な向上につながり、ひいては家庭・企業・国家の持続的な発展経営が可能となる。
▲５▼  本システムにおける親睦会とプレミアムポイント基準が実施された場合、従来は労働行為として評価されることのなかった社会的に有益な行為が、プレミアムポイントを取得することによって労働行為となり、新たな雇用の創出・価値の創造・新たな産業の台頭を促す。特にリタイアしたシルバーエイジにとっては、時間的にも、身体的にも余裕のもてる地域でのボランティア活動がポイントという報酬を得ることにより、生きがいを得、金銭的な老後の不安を軽減させることになる。また本システムの超低利小口低額融資を活用して、リタイア後も高齢者は培ってきたノウハウを活かし、過度の利益追求を自らと地域の人々に強いることのないシルバー・ベンチャー企業を起こし、リタイア後の長い人生を豊かさを実感して過ごすことができる。また、政府にあっては、年金支給年齢を引き上げることが可能となり、切迫した現行の年金制度に多少とも余裕をもつことができる。
▲６▼  本システム内に設けられた親睦会を通して消費者と販売者および製造業者とのあいだに情報の対称性が実現されれば、「良い商品は売れ、悪い商品は売れ残る」という自由主義経済の黄金律である「善が栄え、悪は滅びる」との理念が少しづつ現実化されて行き、それによって健全ではない歪んだ格差はおのずと解消に向かう。消費者と販売者および製造業者間の情報の非対称性が個人消費を低迷させ、また不健全な投資行動に国民を駆り立てる大きな要因となっているが、それを解消させることが可能となる。
▲７▼  従来、報酬を得ることのなかった社会的に有益な行為がポイントを得、ポイントと実質価値の対称性が進めば、現在流通している貨幣量と実質経済との乖離も少しづつ対称化に向かう。日本銀行が貨幣を発行したとたんに、「金利」が発生し、その金利は常に貨幣量の不足を実現し続け、実質経済の発展を妨害しているが、本システムの社債無利息超低利定額小口融資制度は、常に市場に不足している貨幣量を補填し、財務省のマネタリズムの誤差を埋めるに役だつ。
▲８▼  ベンチャー企業の台頭による新しい産業の出現を待ち望むため、政府はベンチャー企業への助成・補助金の給与などの支援をしているが、８０パーセント以上のベンチャー企業が軌道に乗る前に倒産してしまうのは、原因のほとんどが重い金利負担のせいであり、借金で潰れる会社も人間もなく、皆、重い金利負担に耐え切れなくなって潰れるのである。創造性の高い未来投資が本システムを通しての消費活動による超低金利小口定額融資を利用することで、−（ほとんどのベンチャー企業が当面必要とする資金は低額資金である）−ベンチャー企業は軌道に乗るまでの時間を確保することができる。本来、金融機関には新しい産業を育てるという存在理由があるのだが、従来、銀行等の金融機関は充分な担保がなければ、ベンチャー企業の立ち上げに一切協力することがないばかりか、高金利により、多くのベンチャー企業を死に追いやる構造的な矛盾を、これまで誰も解決することができないでいたが、本システムの消費者の購買行為を基盤に置く超低利小口定額融資は、硬直化して機能を果たせなくなってしまった現行の金融システムの民主化と再編成を促すものである。健全な競争の原理に基づき、資金調達に新たなルートが創設することは、国民経済の発展にとっては、欠くことのできない金融土壌の再構築につながる。
▲９▼  国民が重い金利負担から解放されるということは、国家もまた金利負担から解放されるということであり、これは事実上の大幅減税につながり、未来投資を拡大させ、税収の増大を可能とさせる。
▲１０▼  現在、日本の７０パーセント以上の主婦はパートタイムジョブ、家事、子育て・教育、あるいは身内の介護等をこなしており、日本の男女間の「絶対的」な格差は、女性のこうした過重労働に起因しているのであるが、主婦がパート仕事をし、百万円前後の年収を得なければならない理由のほとんどは、住宅ローン・自動車ローン・教育ローン・介護ローン等に課せられた金利を支払うためであり、多くの場合、女性の主体的な意思による労働ではない。ために学校教育・企業の人材教育を通して培ってきたスキルを多くの主婦は発揮させることができない状況に置かれ、それは国家経済にとっては大きな損失であり、また男女間の格差をさらに拡大するものであった。そして主婦の家事、子育て・教育は、極めて重要な生産活動と消費活動であるが、それに関わる時間が狭められて行くのに比例して、離婚・家庭崩壊・子供の情緒不安・非行等の傾向が増大し、ひいてはそれは学校教育の崩壊の原因のひとつとなっていた。本システムの超低利小口低額融資の活用により、各家庭の金利負担が軽減すれば、上記の女性を取り巻くさまざまなマイナスの状況を、徐徐に解消していくことが予想できる。