(57)【要約】【課題】静電潜像担持体が高い耐摩耗性を有し、優れた耐久性と高品質な画像形成を長期間に亘って安定に行うことができ、メンテナンスフリーで画像形成を行えるトリクル現像方式の画像形成装置等の提供。【解決手段】静電潜像担持体と、帯電手段と、露光手段と、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像手段とを有し、静電潜像担持体が、支持体上に少なくとも最表面層を有してなり、最表面層が少なくとも電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーと、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物との硬化物からなり、かつ最表面層のユニバーサル硬度が１５０Ｎ／ｍｍ２〜２５０Ｎ／ｍｍ２であり、現像手段が、キャリア及び二成分現像剤のいずれかを該現像手段の内部に供給する供給手段と、現像手段に収容されたキャリア及び二成分現像剤のいずれかを該現像手段の外部に排出する排出手段とを有する画像形成装置。【選択図】図６
2009193016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーとキャリアとを含む二成分現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、を少なくとも有する画像形成装置において、
前記静電潜像担持体が、支持体と、該支持体上に少なくとも最表面層を有してなり、該最表面層が少なくとも電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーと、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物との硬化物からなり、かつ前記最表面層のユニバーサル硬度が１５０Ｎ／ｍｍ２〜２５０Ｎ／ｍｍ２であり、
前記現像手段が、キャリア及び二成分現像剤のいずれかを該現像手段の内部に供給する供給手段と、前記現像手段に収容されたキャリア及び二成分現像剤のいずれかを該現像手段の外部に排出する排出手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
硬化物が、電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと、１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを硬化させてなる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーの官能基が、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基の少なくともいずれかである請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーにおける官能基数に対する分子量の割合（分子量／官能基数）が、２５０以下である請求項２から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の官能基が、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかである請求項２から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の電荷輸送構造が、トリアリールアミン構造である請求項２から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物が、下記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも１種である請求項２から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【化１】
2009193016.tif 000047
【化２】
2009193016.tif 000048
ただし、前記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、Ｒ１０は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ１１（ただし、Ｒ１１は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す）、ハロゲン化カルボニル基、又はＣＯＮＲ１２Ｒ１３（ただし、Ｒ１２及びＲ１３は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を示す）を表す。Ａｒ１及びＡｒ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換又は無置換のアリーレン基を表す。Ａｒ３及びＡｒ４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換又は無置換のアリール基を表す。Ｘ１０は、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、又はビニレン基を表す。Ｚは、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、又はアルキレンオキシカルボニル基を表す。ｍ及びｎは、いずれも０〜３の整数を表す。
【請求項８】
１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物が、下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の少なくとも１種である請求項１から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【化３】
2009193016.tif 000049
ただし、前記一般式（ＩＩＩ）中、ｏ、ｐ、及びｑは、いずれも０又は１の整数を表す。Ｒａは、水素原子又はメチル基を表す。Ｒｂ、及びＲｃは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、炭素数１〜６のアルキル基を表す。ｓ、及びｔは、いずれも０〜３の整数を表す。Ｚａは、単結合、メチレン基、エチレン基、又は下記構造式で表される基を表す。
【化４】
2009193016.tif 000050
【請求項９】
電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーの成分割合が、最表面層全量に対し３５質量％〜６５質量％である請求項２から８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の含有量が、最表面層全量に対し３５質量％〜６５質量％である請求項１から９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
最表面層の平均厚みが、４μｍ〜１５μｍである請求項１から１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
画像形成装置が、複数色のトナーを順次重ね合わせてカラー画像を形成する請求項１から１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
トナーが、少なくともバインダー樹脂、着色剤、及び外添剤を含有してなり、該外添剤が、帯電量が−４０μＣ／ｇ〜−８０μＣ／ｇで、疎水化度が６０％以上の酸化チタンを含有する請求項１から１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
外添剤が疎水性シリカを含有し、該シリカと酸化チタンとの含有質量比（Ｓｉ／Ｔｉ）が、１．０〜２．０である請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
トナーが、更に離型剤を含有する請求項１３から１４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
トナーが、少なくとも活性水素基含有化合物と、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを含むトナー材料を有機溶剤に溶解乃至分散させてトナー溶液を調製した後、該トナー溶液を水系媒体中に乳化乃至分散させて分散液を調製し、該水系媒体中で、前記活性水素基含有化合物と、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを反応させて接着性基材を粒子状に生成させ、前記有機溶剤を除去して得られる請求項１から１５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１７】
トナーの体積平均粒径が、５μｍ〜９μｍである請求項１から１６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１８】
トナーの平均円形度が、０．９３〜１．００である請求項１から１７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１９】
キャリアが、芯材と該芯材の表面を被覆する被覆層とからなり、該キャリアの体積固有抵抗が７ＬｏｇΩ・ｃｍ〜１３ＬｏｇΩ・ｃｍである請求項１から１８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２０】
キャリアの体積平均粒径が、３０μｍ〜６０μｍである請求項１から１９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２１】
画像形成装置が、少なくとも静電潜像担持体、帯電手段、現像手段、転写手段、及び定着手段を有する画像形成要素を複数備えたタンデム型である請求項１から２０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２２】
画像形成装置が、静電潜像担持体上に形成されたトナー像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体上に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写する転写手段とを備えてなり、複数色のトナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、該カラー画像を記録媒体上に一括で二次転写する請求項１から２１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２３】
静電潜像担持体表面を帯電させる帯電工程と、帯電された静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像をトナーとキャリアとを含む二成分現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像工程と、を少なくとも含む画像形成方法において、
前記静電潜像担持体が、支持体と、該支持体上に少なくとも最表面層を有してなり、該最表面層が少なくとも電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーと、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物との硬化物からなり、かつ前記最表面層のユニバーサル硬度が１５０Ｎ／ｍｍ２〜２５０Ｎ／ｍｍ２であり、
前記現像工程が、キャリア及び二成分現像剤のいずれかを現像手段の内部に供給する供給手段と、前記現像手段に収容されたキャリア及び二成分現像剤のいずれかを現像手段の外部に排出する排出手段とを有する現像手段により行われることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い耐摩耗性と長期にわたり電気特性の安定化を実現した静電潜像担持体（以下、「電子写真感光体」、「感光体」と称することもある）を具備し、かつトナーとキャリアとからなる２成分現像剤が収容されるとともに、新しいキャリア又は現像剤が適宜に補給されて現像剤の入替えが行われる現像手段を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機等の電子写真方式の画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機等の画像形成装置においては、静電潜像担持体である感光体上に担持されている静電潜像に対して現像剤を用いて可視像処理が行われる。可視像処理に用いられる現像剤の一つとして、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤が知られている。
このような二成分現像剤を用いる場合には、可視像処理に用いられることで消費されたトナーを補給して現像剤濃度を一定に保つことが必要であるが、二成分現像剤はトナーが消費されると、現像剤濃度の変化を防止するために新規トナーが補給される一方、キャリアは概ね新規トナーの補給に拘わらず使用されることが多い。このため、キャリアの経時的な変化として、攪拌頻度の増加による劣化がある。キャリアの劣化には、キャリア自体の摩滅などによる疲労、帯電性を上げるために表面に形成されている被覆層の破損、更には、トナーが表面に融着してしまうトナーフィルミングなどがあり、これら劣化現象によりトナーの帯電能力を損ねることがある。そのため、従来は所定枚数の画像形成がなされた時点で静電潜像担持体の周囲に近接配置した各々の現像器を取外して内部の現像剤を交換し新規なキャリアと交換することによって再び良好な現像が行われるようなサービス業務がなされていた。そこで近時、キャリアの劣化を抑制するために、二成分現像剤を随時、補給するとともに、この補給によって過剰になった二成分現像剤を回収しながら画像形成を行うトリクル現像方法が提案された。
【０００３】
この方式においては、現像装置にトナーとキャリアとの混合剤（プレミックス現像剤と称されている）を補給する方式（特許文献１〜４参照）、現像装置にトナーとキャリアとを独立して補給し、現像槽内の余剰現像剤を回収する方式（特許文献５〜７参照）、更に、トナー消費量に対応したトナー補給、補給トナー量に対応したキャリアの補給及び現像剤の排出をそれぞれ制御する方式（特許文献８及び９参照）、キャリア補給部を複数の現像装置に対して共通化した方式（特許文献１０及び１１参照）、現像手段と異なる箇所に配置されているトナー及びキャリアをその混合比を調合して現像槽内に供給する方式（特許文献１２及び１３参照）、などがある。
これによって、サービス業務としての現像剤の交換を必要とせず、長期間メンテナンスフリーな画像形成装置が構成できると考えられた。
【０００４】
ところで、キャリアが感光体に付着する、いわゆるキャリア付着という現象があるが、キャリア付着が発生すると、感光体に付着したキャリアはクリーニング手段及び転写手段等の感光体に接触している手段によって感光体表面に押し付けられる。また、キャリアがクリーニング手段としてのクリーニングブレードエッジなどに滞留すると、感光体表面を引っ掻くように作用し、感光体のキズや感光層の摩耗を引き起こす。そのため、一般的に、キャリアを製造する際には、電気的特性だけでなく、キャリア付着を抑制する目的も含めて、その質量平均粒子径、体積固有抵抗、磁化などの物性を好適な範囲になるように製造されている。しかし、上記物性値はあくまでキャリア粒子全体の平均値であり、いずれもある程度の幅をもっている。従って、たとえ平均的な物性値が好適な範囲であっても、キャリア付着しやすい粒子、例えば、粒子径が小さいものや体積固有抵抗が小さいものが製造段階で一定の割合で存在している。
【０００５】
トリクル現像方式の画像形成装置では、画像形成によってトナーが消費されるとそれに応じて新しいキャリアが供給されるため、キャリア付着しやすい粒子も供給されることになる。また、そのような粒子は、キャリア付着によって現像器外に放出されるため、現像器に備わっている現像剤排出手段によって回収されにくく、感光体に付着した状態で感光体接触部材へ運ばれるため、接触部材への入力量が増加してしまう。ここで、キャリア付着しやすい粒子を低減するために、前述の物性値のバラツキを小さくする手段、例えば、微粉をカットした芯材を用いるなどの手段が考えられるが、製造コストの上昇を伴う。また、体積固有抵抗や磁化による粒子の選別は、技術的に非常に困難であり、採用するにはやはりコストの上昇などを伴うことになる。従って、トリクル現像方式の画像形成装置では、キャリア劣化が抑制されることによるキャリア交換サービス業務は必要なくなっても、感光層摩耗による感光体寿命が律速となり、感光体交換のメンテナンス作業が、より頻繁になることが懸念される。
そこで、トリクル現像方式の画像形成装置に高耐久な感光体を用いることが提案されている。高耐久感光体としては、無機感光体で高硬度なアモルファスシリコン感光体、コロイダルシリカ含有硬化性シリコーン樹脂からなる保護層を表面層に有する感光体（特許文献１４参照）、有機ケイ素変性正孔輸送性化合物を硬化性有機ケイ素系高分子中に結合させた樹脂層を表面に有する感光体（特許文献１５及び１６参照）、複数のポリオールとポリイソシアネートを架橋重合させたウレタン樹脂を保護層に有する感光体（特許文献１７参照）、ラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を硬化した架橋層からなる表面層を有する感光体（特許文献１８〜２０参照）などがあり、例えばアモルファスシリコン感光体とトリクル現像方式を組み合わせた画像形成装置（特許文献２１参照）、硬化性シリコーン樹脂を表面層に有する感光体との組み合わせ（特許文献２２参照）、などが提案されている。
【０００６】
しかし、無機感光体であるアモルファスシリコン感光体は、キズや摩耗には高い耐久性を示すものの、有機感光体が有する（１）光吸収波長域の広さ及び吸収量の大きさ等の光学特性、（２）高感度、安定な帯電特性等の電気的特性、（３）材料の選択範囲の広さ、（４）製造の容易さ、（５）低コスト、（６）無毒性、といった、多くの利点が損なわれることになる。具体的には、帯電特性に関しては、比誘電率が大きく、体積抵抗率が小さいため、帯電能が小さく、暗減衰特性が大きいことが上げられる。したがって、帯電電位を稼ぐことができず、残留電位、現像バイアス電位も考慮した画像形成時のコントラスト電位が小さく抑えられてしまう。コントラスト電位が小さいと、電圧現像では画像濃度が十分に取れず、また階調性再現にも不利になる。繰り返し帯電特性が低下する感光体では更に画像形成環境が悪化すると考えられ、帯電電位、コントラスト電位の安定化維持が大きな課題となってしまう。また、アモルファスシリコン感光体は、帯電時に光導電層のＳｉＨ４膜が放電時のエネルギーによってＳｉ−Ｈ、Ｓｉ−Ｓｉの結合が切れて形成されたダングリングボンドにオゾンが作用して低抵抗物質のＳｉＯｘ膜を形成するため、画像流れを起こしやすく、また、帯電時に生成されＮＯｘが表面層に固着するため、同様に画像流れを起こしやすい。この画像流れは大気中の水分量によって大きく影響する。特にＳｉＯｘ膜が形成された場合には５０％ＲＨ程度の湿度でも画像流れが起こる。このため、画像流れを回避するために、感光体加熱用のヒータ（ドラムヒータ）のような感光体加熱手段が必要な場合が多いが、これは画像形成装置の大型化、複雑化を伴い、更に、省エネルギー、省資源化等、環境負荷に対しても好ましくない。
【０００７】
次に、コロイダルシリカ含有硬化性シリコーン樹脂、有機ケイ素変性正孔輸送性化合物を硬化性有機ケイ素系高分子中に結合させた樹脂層を表面に有する感光体は、繰返し電子写真特性や環境特性が不十分であり、カブリや画像ボケが発生しやすく、実用化のためには、ドラムヒーター等の機構を搭載するなどして画像ボケの発生を抑制する必要があり、装置の大型化、コストアップを招いている。また、トリクル現像方式との組み合わせに置いて要求される耐久性に対しては、耐摩耗性が不十分と言わざるを得ない。
【０００８】
また、ラジカル重合性化合物を硬化した硬化物からなる表面層を有し、弾性変位率が３５％以上である感光体が知られている。しかし、本発明者らの鋭意検討の結果、トリクル現像方式の感光体摩耗では、従来の耐摩耗性の指標となっていた弾性仕事率では、耐摩耗性を予測することができないことがわかってきた。即ち、トリクル現像方式では、キャリア付着による引っ掻き要因が感光体摩耗の主要因となっていると考えられ、実際に感光体の周方向のキズが無数に発生する。しかも、この引っ掻き摩耗要因に対しては、弾性変位率があまりよい相関が見られず、したがって、トリクル現像方式における高耐久感光体の物性値としては、不適当である。
【０００９】
以上のようなことから、これら従来技術における高耐久な静電潜像担持体を、トリクル現像方式の画像形成装置に搭載した場合において、長期間安定に高画質な画像を形成でき、かつメンテナンスフリーである画像形成装置は未だ提供されていないのが現状である。
【００１０】
【特許文献１】特公平２−２１５９１号公報
【特許文献２】特開平９−１６６９１２号公報
【特許文献３】特開平９−２１８５７５号公報
【特許文献４】特開平９−２４４３７６号公報
【特許文献５】特開平９−２０４１０５号公報
【特許文献６】特開平９−２５１２３５号公報
【特許文献７】特開平９−２６９６４４号公報
【特許文献８】特開平１０−６３０７４号公報
【特許文献９】特開平１０−６３０７５号公報
【特許文献１０】特開平７−２３４５７５号公報
【特許文献１１】特開２００１−１９４８６０号公報
【特許文献１２】特開平１１−１４３１９６号公報
【特許文献１３】特開平１１−２７２０７５号公報
【特許文献１４】特開平６−１１８６８１号公報
【特許文献１５】特開平９−１２４９４３号公報
【特許文献１６】特開平９−１９０００４号公報
【特許文献１７】特開２００４−１１７７６６号公報
【特許文献１８】特許第３１９４３９２号公報
【特許文献１９】特開２０００−６６４２５号公報
【特許文献２０】特開２００４−３０２４５０号公報
【特許文献２１】特開２００７−２３３０９０号公報
【特許文献２２】特開２００５−３８３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、搭載された静電潜像担持体が高い耐摩耗性を有し、優れた耐久性と高品質な画像形成を長期間に亘って安定に行うことができ、しかもほぼメンテナンスフリーで画像形成を行えるトリクル現像方式の画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーとキャリアとを含む二成分現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、を少なくとも有し、前記静電潜像担持体が、支持体と、該支持体上に少なくとも最表面層を有してなり、該最表面層が少なくとも電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーと、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物との硬化物からなり、かつ前記最表面層のユニバーサル硬度が１５０Ｎ／ｍｍ２〜２５０Ｎ／ｍｍ２であり、前記現像手段が、キャリア及び二成分現像剤のいずれかを該現像手段の内部に供給する供給手段と、前記現像手段に収容されたキャリア及び二成分現像剤のいずれかを該現像手段の外部に排出する排出手段とを有することにより、前記課題を効果的に達成できることを知見した。
【００１３】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては以下の通りである。即ち、
＜１＞  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーとキャリアとを含む二成分現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、を少なくとも有する画像形成装置において、
前記静電潜像担持体が、支持体と、該支持体上に少なくとも最表面層を有してなり、該最表面層が少なくとも電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーと、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物との硬化物からなり、かつ前記最表面層のユニバーサル硬度が１５０Ｎ／ｍｍ２〜２５０Ｎ／ｍｍ２であり、
前記現像手段が、キャリア及び二成分現像剤のいずれかを該現像手段の内部に供給する供給手段と、前記現像手段に収容されたキャリア及び二成分現像剤のいずれかを該現像手段の外部に排出する排出手段とを有することを特徴とする画像形成装置である。
＜２＞  硬化物が、電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと、１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを硬化させてなる前記＜１＞に記載の画像形成装置である。
＜３＞  電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーの官能基が、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基の少なくともいずれかである前記＜２＞に記載の画像形成装置である。
＜４＞  電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーにおける官能基数に対する分子量の割合（分子量／官能基数）が、２５０以下である前記＜２＞から＜３＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜５＞  １官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の官能基が、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかである前記＜２＞から＜４＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜６＞  １官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の電荷輸送構造が、トリアリールアミン構造である前記＜２＞から＜５＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜７＞  １官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物が、下記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも１種である前記＜２＞から＜６＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
【化５】
2009193016.tif 000003
【化６】
2009193016.tif 000004
ただし、前記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、Ｒ１０は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ１１（ただし、Ｒ１１は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す）、ハロゲン化カルボニル基、又はＣＯＮＲ１２Ｒ１３（ただし、Ｒ１２及びＲ１３は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を示す）を表す。Ａｒ１及びＡｒ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換又は無置換のアリーレン基を表す。Ａｒ３及びＡｒ４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換又は無置換のアリール基を表す。Ｘ１０は、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、又はビニレン基を表す。Ｚは、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、又はアルキレンオキシカルボニル基を表す。ｍ及びｎは、いずれも０〜３の整数を表す。
＜８＞  １官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物が、下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の少なくとも１種である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
【化７】
2009193016.tif 000005
ただし、前記一般式（ＩＩＩ）中、ｏ、ｐ、及びｑは、いずれも０又は１の整数を表す。Ｒａは、水素原子又はメチル基を表す。Ｒｂ、及びＲｃは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、炭素数１〜６のアルキル基を表す。ｓ、及びｔは、いずれも０〜３の整数を表す。Ｚａは、単結合、メチレン基、エチレン基、又は下記構造式で表される基を表す。
【化８】
2009193016.tif 000006
＜９＞  電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーの成分割合が、最表面層全量に対し３５質量％〜６５質量％である前記＜２＞から＜８＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１０＞  電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の含有量が、最表面層全量に対し３５質量％〜６５質量％である前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１１＞  最表面層の平均厚みが、４μｍ〜１５μｍである前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１２＞  画像形成装置が、複数色のトナーを順次重ね合わせてカラー画像を形成する前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１３＞  トナーが、少なくともバインダー樹脂、着色剤、及び外添剤を含有してなり、該外添剤が、帯電量が−４０μＣ／ｇ〜−８０μＣ／ｇで、疎水化度が６０％以上の酸化チタンを含有する前記＜１＞から＜１２＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１４＞  外添剤が疎水性シリカを含有し、該シリカと酸化チタンとの含有質量比（Ｓｉ／Ｔｉ）が、１．０〜２．０である前記＜１３＞に記載の画像形成装置である。
＜１５＞  トナーが、更に離型剤を含有する前記＜１３＞から＜１４＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１６＞  トナーが、少なくとも活性水素基含有化合物と、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを含むトナー材料を有機溶剤に溶解乃至分散させてトナー溶液を調製した後、該トナー溶液を水系媒体中に乳化乃至分散させて分散液を調製し、該水系媒体中で、前記活性水素基含有化合物と、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを反応させて接着性基材を粒子状に生成させ、前記有機溶剤を除去して得られる前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１７＞  トナーの体積平均粒径が、５μｍ〜９μｍである前記＜１＞から＜１６＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１８＞  トナーの平均円形度が、０．９３〜１．００である前記＜１＞から＜１７＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１９＞  キャリアが、芯材と該芯材の表面を被覆する被覆層とからなり、該キャリアの体積固有抵抗が７ＬｏｇΩ・ｃｍ〜１３ＬｏｇΩ・ｃｍである前記＜１＞から＜１８＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜２０＞  キャリアの体積平均粒径が、３０μｍ〜６０μｍである前記＜１＞から＜１９＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜２１＞  画像形成装置が、少なくとも静電潜像担持体、帯電手段、現像手段、転写手段、及び定着手段を有する画像形成要素を複数備えたタンデム型である前記＜１＞から＜２０＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜２２＞  画像形成装置が、静電潜像担持体上に形成されたトナー像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体上に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写する転写手段とを備えてなり、複数色のトナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、該カラー画像を記録媒体上に一括で二次転写する前記＜１＞から＜２１＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜２３＞  静電潜像担持体表面を帯電させる帯電工程と、帯電された静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像をトナーとキャリアとを含む二成分現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像工程と、を少なくとも含む画像形成方法において、
前記静電潜像担持体が、支持体と、該支持体上に少なくとも最表面層を有してなり、該最表面層が少なくとも電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーと、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物との硬化物からなり、かつ前記最表面層のユニバーサル硬度が１５０Ｎ／ｍｍ２〜２５０Ｎ／ｍｍ２であり、
前記現像工程が、キャリア及び二成分現像剤のいずれかを現像手段の内部に供給する供給手段と、前記現像手段に収容されたキャリア及び二成分現像剤のいずれかを現像手段の外部に排出する排出手段とを有する現像手段により行われることを特徴とする画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、従来における諸問題を解決することができ、搭載された静電潜像担持体が高い耐摩耗性を有し、優れた耐久性と高品質な画像形成を長期間にわたり安定に、しかもほぼメンテナンスフリーに行うことができるトリクル現像方式の画像形成装置及び画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段とを少なくとも有し、転写手段、定着手段、クリーニング手段、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。なお、帯電手段と、露光手段とを合わせて静電潜像形成手段と称することもある。
本発明の画像形成方法は、帯電工程と、露光工程と、現像工程とを少なくとも含み、転写工程、定着工程、クリーニング工程、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、リサイクル工程、制御工程等を含んでなる。なお、帯電工程と、露光工程とを合わせて静電潜像形成工程と称することもある。
前記画像形成装置は、少なくとも静電潜像担持体、帯電手段、現像手段、転写手段、及び定着手段を有する画像形成要素を複数備えたタンデム型であることが好ましい。
【００１６】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記帯電工程は前記帯電手段により行うことができ、前記露光工程は前記露光手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記クリーニング工程は前記クリーニング手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００１７】
＜静電潜像担持体＞
前記静電潜像担持体は、支持体と、該支持体上に少なくとも最表面層を有してなり、該最表面層が少なくとも電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーと、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物との硬化物からなり、かつ前記最表面層のユニバーサル硬度が１５０Ｎ／ｍｍ２〜２５０Ｎ／ｍｍ２である。
【００１８】
前記静電潜像担持体は、第一の形態では、支持体上に単層型感光層を設けてなり、更に必要に応じて、架橋表面層、中間層、その他の層を有してなる。
また、前記静電潜像担持体は、第二の形態では、支持体と、該支持体上に電荷発生層、及び電荷輸送層を少なくともこの順に有する積層型感光層を設けてなり、更に必要に応じて、架橋表面層、下引き層、その他の層を有してなる。なお、前記第二形態では、電荷発生層、及び電荷輸送層は逆に積層しても構わない。
前記単層型感光層では、最表面層としては感光層、又は該感光層上に形成された架橋表面層が該当する。前記積層型感光層では、最表面層としては、電荷輸送層、又は該電荷輸送層上に形成された架橋表面層が該当する。
ここで、図１は、本発明の静電潜像担持体の一例を示す模式断面図であり、支持体２０１上に感光層２０２を設けた構成のものである。また、図２、図３、図４及び図５は、各々本発明の他の静電潜像担持体の層構成例を示すものであり、図２は、図１の感光層上に架橋表面層２０６を設けたものである。図３は、感光層が電荷発生層（ＣＧＬ）２０３と、電荷輸送層（ＣＴＬ）２０４より構成される機能分離型タイプのものである。図４は、支持体２０１と、機能分離型タイプの感光層の電荷発生層（ＣＧＬ）２０３と、電荷輸送層（ＣＴＬ）２０４の間に下引き層２０５を入れたものである。図５は、電荷輸送層２０４の上に架橋表面層２０６を積層したタイプのものである。なお、本発明の静電潜像担持体は、支持体２０１上に感光層２０２を少なくとも有していれば、上記のその他の層、及び感光層のタイプは任意に組み合わされていても構わない。
【００１９】
−最表面層−
前記最表面層は、少なくとも電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーと、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物との硬化物からなり、かつ前記最表面層のユニバーサル硬度が１５０Ｎ／ｍｍ２〜２５０Ｎ／ｍｍ２である。これにより、トリクル現像方式で懸念されるキャリア付着由来の引っ掻き摩耗、摺擦キズに対する高耐久性を有し、かつ長期間にわたり高画質化を実現できる静電潜像担持体が得られる。
【００２０】
本発明の静電潜像担持体においては、その最表面層がラジカル重合性モノマーと、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を用いて、３次元の網目構造を形成することにより、架橋度が非常に高い高硬度の架橋表面層が得られ、高い耐摩耗性が達成される。このとき、ラジカル重合性組成物（ラジカル重合性モノマーや電荷輸送性構造を有する化合物）としては、少なくとも一方は３官能以上のラジカル重合性官能基を有している必要がある。例えば、２官能以下のラジカル重合性組成物だけでは、すべての官能基が架橋したとしても、鎖状高分子となり、網目構造は形成されないことになり、耐摩耗性の飛躍的な向上は期待できない。
また、架橋表面層に高分子材料が含有されている場合、３次元網目構造の発達が阻害され架橋度の低下が起こり、本発明に比べ充分な耐摩耗性が得られない。更に、含有される高分子材料とラジカル重合性組成物の反応より生じた硬化物との相溶性が悪く、相分離から局部的な摩耗が生じ、表面の傷となって現れる。また、本発明の架橋表面層の塗工液は１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を含有しており、これが上記３官能以上のラジカル重合性モノマー硬化時に架橋結合中に取り込まれる。
【００２１】
その表面層に３官能以上のラジカル重合性モノマーを用いることにより、３次元の網目構造が発達し、架橋度が非常に高い高硬度表面層が得られ、高い耐摩耗性が達成される。これに対し、１官能及び２官能のラジカル重合性モノマーのみを用いた場合は、架橋表面層中の架橋結合が希薄となり飛躍的な耐摩耗性向上が達成されない。架橋表面層に高分子材料が含有されている場合、３次元網目構造の発達が阻害され架橋度の低下が起こり、本発明に比べ充分な耐摩耗性が得られない。更に、含有される高分子材料とラジカル重合性組成物（ラジカル重合性モノマーや電荷輸送性構造を有する化合物）の反応より生じた硬化物との相溶性が悪く、相分離から局部的な摩耗が生じ、表面の傷となって現れる。また、本発明の架橋表面層の塗工液は１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を含有しており、これが上記３官能以上のラジカル重合性モノマー硬化時に架橋結合中に取り込まれる。これに対し、官能基を有しない低分子電荷輸送物質を架橋表面層中に含有させた場合、その相溶性の低さから低分子電荷輸送物質の析出や白濁現象が起こり、架橋表面層の機械的強度も低下する。２官能以上の電荷輸送性化合物を主成分として用いた場合は複数の結合で架橋構造中に固定されるが、電荷輸送性構造が非常に嵩高いため硬化樹脂中に歪みが発生し架橋表面層の内部応力が高くなり、キャリア付着等でクラックや傷の発生が頻発する。
更に、本発明の感光体は良好な電気的特性を有し、このため長期間にわたり高画質化が実現される。これは１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を用い、架橋結合間にペンダント状に固定化したことに起因する。上記のように官能基を有しない電荷輸送物質は析出、白濁現象が起こり、感度の低下、残留電位の上昇など繰り返し使用における劣化が著しい。２官能以上の電荷輸送性化合物を主成分として用いた場合は複数の結合で架橋構造中に固定されるため、電荷輸送時の中間体構造（カチオンラジカル）が安定して保てず、電荷のトラップによる感度の低下、残留電位の上昇が起こる。これらの電気的特性の劣化は、画像濃度低下、文字の細り等の画像として現れる。
【００２２】
本発明の感光体においては、前記最表面層のユニバーサル硬度が１５０Ｎ／ｍｍ２〜２５０Ｎ／ｍｍ２のときに、先に示した効果が充分に発揮される。好ましくは、１６０Ｎ／ｍｍ２〜２００Ｎ／ｍｍ２のときに、その効果がより顕著である。前記ユニバーサル硬度が１５０Ｎ／ｍｍ２未満であると、感光体表面に付着したキャリアが接触部材に押しつけられたような場合に、感光体表面により深くめり込んでしまい、その状態で接触部材で摺擦されることで、より深く感光体表面の樹脂層を引っ掻くことになり、深いキズや、摩耗量増加の要因となってしまう。一方、前記ユニバーサル硬度が、２５０Ｎ／ｍｍ２を超えると、最表面層は堅いが脆くなってしまう。このような表面に硬度の高いキャリアが押しつけられた状態で摺擦されると、めり込む深さは小さいが、極微小に最表面層を破砕しながら表面を摺擦することになる。そのため、めり込んだ深さ、幅以上に最表面層表面を引っ掻き、破壊してしまうことになり、より感光体摩耗を助長してしまうと考えられる。
【００２３】
ここで、前記ユニバーサル硬度は、例えばダイヤモンド圧子を用いた微小表面硬度計の負荷−除荷試験により測定される。図６に示すように、圧子がサンプルに接触した点ａから一定負荷速度で圧子を押し込み（負荷過程）、設定荷重に達したときの最大変位ｂで一定時間静止し、更に一定除荷速度で圧子を引き上げ（除荷過程）、最終的に圧子に荷重がかからなくなった点を塑性変位ｃとする。前記ユニバーサル硬度は、下記数式に示すように試験力をその試験荷重で生じた押し込み深さから計算された圧子の表面積で除した比率で表される。
ＨＵ（ユニバーサル硬度）＝試験力Ｆ（Ｎ）／押し込み深さから求められる圧子の表面積Ｓ（ｍｍ２）
【００２４】
前記ユニバーサル硬度の測定は、一定の温度及び湿度下で行われ、本発明で弾性仕事率とは、およそ温度２２℃、相対湿度５５％の環境条件下で行われた上記試験の測定値を示す。
本発明では、表面皮膜物性試験機（フィッシャーインストルメンツ  Ｈ−１００（フィッシャーインストルメンツ社製）に、ビッカース圧子を用いて測定を行っているが、これと同等の性能を有するいかなる装置で測定された値でもよい。測定においては本発明の架橋表面層を有する感光体をアルミニウムシリンダ上に作製したものを用いた。ユニバーサル硬度は基板のバネ特性の影響を受けるため、基板としては剛直な金属版、スライドガラスなどが適当である。更に、最表面層の下層（例えば、電荷輸送層、電荷発生層など）の硬度や弾性の要素も影響するため、これらの影響を減らすように最大変位が架橋表面層厚みの１／８になるように規定加重を調整した。最表面層のみを単独で基板上に作製すると、下層成分の混入、下層との接着性が変わり、必ずしも感光体の最表面層を正確に再現できないため、好ましくない。前記最表面層におけるユニバーサル硬度は、さまざまな条件が相互に関係しているため、一定のユニバーサル硬度を得るための方向性は一様でないが、（１）最表面層用塗工液に含有される組成物、それらの含有割合、（２）塗工液の希釈溶媒、固形分濃度、（３）塗工方法、（４）硬化手段、条件、（５）下層の溶解性、などによって影響を受けることがわかっている。
【００２５】
次に、前記最表面層に用いられる電荷輸送性を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーとしては、例えばトリアリールアミン、ヒドラゾン、ピラゾリン、カルバゾールなどの正孔輸送性構造、例えば縮合多環キノン、ジフェノキノン、シアノ基やニトロ基を有する電子吸引性芳香族環などの電子輸送構造を有しておらず、かつラジカル重合性官能基を３個以上有するモノマーを指す。このラジカル重合性官能基とは、炭素−炭素２重結合を有し、ラジカル重合可能な基であれば何れでもよい。
これらラジカル重合性官能基としては、例えば、下記に示す１−置換エチレン官能基、１，１−置換エチレン官能基等が挙げられる。
（１）１−置換エチレン官能基としては、例えば以下の式で表される官能基が挙げられる。
【化９】
2009193016.tif 000007
ただし、前記式１中、Ｙは、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基、置換又は無置換のフェニル基、ナフチル基等のアリール基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、メトキシ基あるいはエトキシ基等のアルコキシ基、−ＣＯＯＲ２基（Ｒ２は、水素原子、置換又は無置換のメチル基、エチル基等のアルキル基、置換又は無置換のベンジル、フェネチル基等のアラルキル基、置換又は無置換のフェニル基、ナフチル基等のアリール基、又はＣＯＮＲ３Ｒ４（Ｒ３及びＲ４は、水素原子、置換又は無置換のメチル基、エチル基等のアルキル基、置換又は無置換のベンジル基、ナフチルメチル基、あるいはフェネチル基等のアラルキル基、又は置換又は無置換のフェニル基、ナフチル基等のアリール基を表し、互いに同一又は異なっていてもよい。）、また、Ｘ２は上記式１のＸ１と同一の置換基及び単結合、アルキレン基を表す。ただし、Ｙ及びＸ２の少なくとも何れか一方がオキシカルボニル基、シアノ基、アルケニレン基、及び芳香族環である。
【００２６】
これらの置換基を具体的に例示すると、α−塩化アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、α−シアノエチレン基、α−シアノアクリロイルオキシ基、α−シアノフェニレン基、メタクリロイルアミノ基等が挙げられる。
なお、これらＸ１，Ｘ２，Ｙについての置換基に更に置換される置換基としては、例えばハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基等のアリールオキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基等が挙げられる。これらのラジカル重合性官能基の中では、特にアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が有用であり、３個以上のアクリロイルオキシ基を有する化合物は、例えば水酸基がその分子中に３個以上ある化合物とアクリル酸（塩）、アクリル酸ハライド、アクリル酸エステルを用い、エステル反応あるいはエステル交換反応させることにより得ることができる。また、３個以上のメタクリロイルオキシ基を有する化合物も同様にして得ることができる。また、ラジカル重合性官能基を３個以上有する単量体中のラジカル重合性官能基は、同一でも異なってもよい。
【００２７】
前記電荷輸送性構造を有しない３官能以上の具体的なラジカル重合性モノマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ＨＰＡ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＨＰＡ変性トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、グリセロールトリアクリレート、ＥＣＨ変性グリセロールトリアクリレート、ＥＯ変性グリセロールトリアクリレート、ＰＯ変性グリセロールトリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、２，２，５，５，−テトラヒドロキシメチルシクロペンタノンテトラアクリレート、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
前記電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーとしては、最表面層中に緻密な架橋結合を形成するために、該モノマー中の官能基数に対する分子量の割合（分子量／官能基数）は２５０以下が好ましい。また、この割合が２５０より大きい場合、架橋表面層は柔らかく耐摩耗性が幾分低下するため、上記例示したモノマー等中、ＨＰＡ、ＥＯ、ＰＯ等の変性基を有するモノマーにおいては、極端に長い変性基を有するものを単独で使用することは好ましくはない。また、最表面層に用いられる電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーの成分割合は、最表面層全量に対し３５質量％〜６５質量％が好ましい。前記モノマー成分の割合が３５質量％未満であると、最表面層の３次元架橋結合密度が少なく、従来の熱可塑性バインダー樹脂を用いた場合に比べ飛躍的な耐摩耗性向上が達成されない。一方、６５質量％を超えると、電荷輸送性化合物の含有量が低下し、電気的特性の劣化が生じる。使用されるプロセスによって要求される耐摩耗性や電気特性が異なることがある。
【００２９】
本発明に用いられる１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物としては、例えばトリアリールアミン、ヒドラゾン、ピラゾリン、カルバゾールなどの正孔輸送性構造、例えば縮合多環キノン、ジフェノキノン、シアノ基やニトロ基を有する電子吸引性芳香族環などの電子輸送構造を有しており、かつラジカル重合性官能基を有する化合物を指す。このラジカル重合性官能基としては、先のラジカル重合性モノマーで示したものが挙げられる。これらの中でも、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が特に好ましい。また、前記電荷輸送性構造としてはトリアリールアミン構造が効果が高い点で好ましい。更に、下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で示される化合物を用いた場合、感度、残留電位等の電気的特性が良好に持続される。
【００３０】
【化１０】
2009193016.tif 000008
【化１１】
2009193016.tif 000009
ただし、前記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、Ｒ１０は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ１１（ただし、Ｒ１１は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す）、ハロゲン化カルボニル基、又はＣＯＮＲ１２Ｒ１３（ただし、Ｒ１２及びＲ１３は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を示す）を表す。Ａｒ１及びＡｒ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換又は無置換のアリーレン基を表す。Ａｒ３及びＡｒ４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換又は無置換のアリール基を表す。Ｘ１０は、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、又はビニレン基を表す。Ｚは、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、又はアルキレンオキシカルボニル基を表す。ｍ及びｎは、いずれも０〜３の整数を表す。
【００３１】
以下に、前記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）における置換基の具体例を示す。
前記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）において、Ｒ１０の置換基中、アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基が、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等がそれぞれ挙げられ、これらは、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基等のアリールオキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基等により置換されていてもよい。Ｒ１０の置換基のうち、特に好ましいものは水素原子、メチル基である。
Ａｒ３、及びＡｒ４は置換もしくは無置換のアリール基であり、アリール基としては縮合多環式炭化水素基、非縮合環式炭化水素基及び複素環基が挙げられる。
該縮合多環式炭化水素基としては、好ましくは環を形成する炭素数が１８個以下のもの、例えば、ペンタニル基、インデニル基、ナフチル基、アズレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、ａｓ−インダセニル基、ｓ−インダセニル基、フルオレニル基、アセナフチレニル基、プレイアデニル基、アセナフテニル基、フェナレニル基、フェナントリル基、アントリル基、フルオランテニル基、アセフェナントリレニル基、アセアントリレニル基、トリフェニレル基、ピレニル基、クリセニル基、及びナフタセニル基等が挙げられる。
該非縮合環式炭化水素基としては、ベンゼン、ジフェニルエーテル、ポリエチレンジフェニルエーテル、ジフェニルチオエーテル及びジフェニルスルホン等の単環式炭化水素化合物の１価基、あるいはビフェニル、ポリフェニル、ジフェニルアルカン、ジフェニルアルケン、ジフェニルアルキン、トリフェニルメタン、ジスチリルベンゼン、１，１−ジフェニルシクロアルカン、ポリフェニルアルカン、及びポリフェニルアルケン等の非縮合多環式炭化水素化合物の１価基、あるいは９，９−ジフェニルフルオレン等の環集合炭化水素化合物の１価基が挙げられる。
複素環基としては、カルバゾール、ジベンゾフラン、ジベンゾチオフェン、オキサジアゾール、及びチアジアゾール等の１価基が挙げられる。
【００３２】
前記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）において、Ａｒ３及びＡｒ４で表されるアリール基は、例えば、以下に示すような置換基を有していてもよい。
（１）ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基等が挙げられる
（２）炭素数１〜１２、好ましくは炭素数１〜８、より好ましくは炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、これらのアルキル基は、更にフッ素原子、水酸基、シアノ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、フェニル基、又はハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基もしくは炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基を有していてもよい。具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−プロピル基、トリフルオロメチル基、２−ヒドロキエチル基、２−エトキシエチル基、２−シアノエチル基、２−メトキシエチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基、４−フェニルベンジル基等が挙げられる。
【００３３】
（３）アルコキシ基（−ＯＲ２）であり、Ｒ２は上記（２）で定義したアルキル基を表す。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、ベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基等が挙げられる。
（４）アリールオキシ基であり、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基が挙げられる。これらは、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルキル基、又はハロゲン原子を置換基として含有してもよい。具体的には、フェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−メチルフェノキシ基等が挙げられる。
（５）アルキルメルカプト基又はアリールメルカプト基であり、例えばメチルチオ基、エチルチオ基、フェニルチオ基、ｐ−メチルフェニルチオ基等が挙げられる。
【００３４】
（６）下記一般式で表される基である。
【化１２】
2009193016.tif 000010
ただし、前記式中、Ｒ３及びＲ４は、各々独立に水素原子、前記（２）で定義したアルキル基、又はアリール基を表す。アリール基としては、例えば、フェニル基、ビフェニル基又はナフチル基が挙げられ、これらは炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルキル基又はハロゲン原子を置換基として含有してもよい。Ｒ３及びＲ４は共同で環を形成してもよい。
具体的には、アミノ基、ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジ（トリール）アミノ基、ジベンジルアミノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、ピロリジノ基、などが挙げられる。
【００３５】
（７）メチレンジオキシ基、又はメチレンジチオ基等のアルキレンジオキシ基、又はアルキレンジチオ基等が挙げられる。
（８）置換基を有していてもよいスチリル基、置換基を有していてもよいβ−フェニルスチリル基、ジフェニルアミノフェニル基、ジトリルアミノフェニル基等が挙げられる。
前記Ａｒ１及びＡｒ２で表されるアリーレン基としては、前記Ａｒ３及びＡｒ４で表されるアリール基から誘導される２価基である。
【００３６】
前記ビニレン基としては、下記一般式で表されるものが挙げられる。
【化１３】
2009193016.tif 000011
ただし、前記一般式中、Ｒ５は、水素原子、アルキル基（前記（２）で定義されるアルキル基と同じ）、又はアリール基（前記Ａｒ３及びＡｒ４で表されるアリール基と同じ）を表す。ａは１又は２を表す。ｂは１〜３を表す。
【００３７】
前記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）において、前記Ｚは、置換もしくは未置換のアルキレン基、置換基を有していてもよいアルキレンエーテル２価基、又は置換基を有していてもよいアルキレンオキシカルボニル２価基を表す。
前記置換もしくは未置換のアルキレン基としては、前記Ｘのアルキレン基と同様なものが挙げられる。
前記置換基を有していてもよいアルキレンエーテル２価基としては、前記Ｘのアルキレンエーテル基の２価基が挙げられる。
前記置換基を有していてもよいアルキレンオキシカルボニル２価基としては、カプロラクトン変性２価基が挙げられる。
【００３８】
前記１官能の電荷輸送構造を有するラジカル重合性化合物としては、更に、下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物が好適に挙げられる。
【化１４】
2009193016.tif 000012
ただし、前記一般式（ＩＩＩ）中、ｏ、ｐ、及びｑは、いずれも０又は１の整数を表す。Ｒａは、水素原子又はメチル基を表す。Ｒｂ、及びＲｃは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、炭素数１〜６のアルキル基を表す。ｓ、及びｔは、いずれも０〜３の整数を表す。Ｚａは、単結合、メチレン基、エチレン基、又は下記構造式で表される基を表す。
【化１５】
2009193016.tif 000013
【００３９】
前記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、及び（ＩＩＩ）で表される１官能性の電荷輸送構造を有するラジカル重合性化合物は、炭素−炭素間の二重結合が両側に開放されて重合するため、末端構造とはならず、連鎖重合体中に組み込まれ、３官能以上のラジカル重合性化合物との重合で架橋形成された重合体中では、高分子の主鎖中に存在し、かつ主鎖−主鎖間の架橋鎖中に存在（この架橋鎖には１つの高分子と他の高分子間の分子間架橋鎖と、１つの高分子内で折り畳まれた状態の主鎖のある部位と主鎖中でこれから離れた位置に重合したモノマー由来の他の部位とが架橋される分子内架橋鎖とがある）するが、主鎖中に存在する場合であってもまた架橋鎖中に存在する場合であっても、鎖部分から懸下するトリアリールアミン構造は、窒素原子から放射状方向に配置する少なくとも３つのアリール基を有し、バルキーであるが、鎖部分に直接結合しておらず鎖部分からカルボニル基等を介して懸下しているため立体的位置取りに融通性ある状態で固定されているので、これらトリアリールアミン構造は重合体中で相互に程よく隣接する空間配置が可能であるため、分子内の構造的歪みが少なく、また、電子写真感光体の表面層とされた場合に、電荷輸送経路の断絶を比較的免れた分子内構造を採りうるものと推測される。
【００４０】
前記１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の具体例を以下に示すが、これらの構造の化合物に限定されるものではない。
【００４１】
【化１６】
2009193016.tif 000014
【化１７】
2009193016.tif 000015
【化１８】
2009193016.tif 000016
【化１９】
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【化２０】
2009193016.tif 000018
【化２１】
2009193016.tif 000019
【化２２】
2009193016.tif 000020
【化２３】
2009193016.tif 000021
【化２４】
2009193016.tif 000022
【化２５】
2009193016.tif 000023
【化２６】
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【化２７】
2009193016.tif 000025
【００４２】
＜ラジカル重合性官能基を有する電荷輸送性構造を有する化合物の合成例＞
本発明におけるラジカル重合性官能基を有する電荷輸送性構造を有する化合物は、例えば特許第３１６４４２６号公報記載の方法にて合成される。また、下記にこの一例を示す。
【００４３】
（１）ヒドロキシ基置換トリアリールアミン化合物（下記構造式Ｂ）の合成
メトキシ基置換トリアリールアミン化合物（下記構造式Ａ）１１３．８５ｇ（０．３ｍｏｌ）と、ヨウ化ナトリウム１３８ｇ（０．９２ｍｏｌ）にスルホラン２４０ｍｌを加え、窒素気流中で６０℃に加温した。この液中にトリメチルクロロシラン９９ｇ（０．９１ｍｏｌ）を１時間で滴下し、６０℃の温度で４時間半撹拌し反応を終了させた。この反応液にトルエン約１．５Ｌを加え室温まで冷却し、水と炭酸ナトリウム水溶液で繰り返し洗浄した。その後、このトルエン溶液から溶媒を除去し、カラムクロマト処理（吸着媒体：シリカゲル、展開溶媒：トルエン：酢酸エチル＝２０：１）にて精製した。得られた淡黄色オイルにシクロヘキサンを加え、結晶を析出させた。このようにして下記構造式Ｂの白色結晶８８．１ｇ（収率＝８０．４％）を得た。融点：６４．０〜６６．０℃
【００４４】
【表１】
2009193016.tif 000026
【００４５】
【化２８】
2009193016.tif 000027
【化２９】
2009193016.tif 000028
【００４６】
（２）トリアリールアミノ基置換アクリレート化合物（例示化合物Ｎｏ．５４）
上記（１）で得られたヒドロキシ基置換トリアリールアミン化合物（構造式Ｂ）８２．９ｇ（０．２２７ｍｏｌ）をテトラヒドロフラン４００ｍｌに溶解し、窒素気流中で水酸化ナトリウム水溶液（ＮａＯＨ：１２．４ｇ，水：１００ｍｌ）を滴下した。この溶液を５℃に冷却し、アクリル酸クロライド２５．２ｇ（０．２７２ｍｏｌ）を４０分間かけて滴下した。その後、５℃で３時間撹拌し反応を終了させた。この反応液を水に注ぎ、トルエンにて抽出した。この抽出液を炭酸水素ナトリウム水溶液と水で繰り返し洗浄した。その後、このトルエン溶液から溶媒を除去し、カラムクロマト処理（吸着媒体：シリカゲル、展開溶媒：トルエン）にて精製した。得られた無色のオイルにｎ−ヘキサンを加え、結晶を析出させた。
このようにして例示化合物Ｎｏ．５４の白色結晶８０．７３ｇ（収率＝８４．８％）を得た。融点：１１７．５〜１１９．０℃
【００４７】
【表２】
2009193016.tif 000029
【００４８】
また、本発明に用いられる電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物は、最表面層の電荷輸送性能を付与するために重要で、この成分は最表面層全量に対し３５質量％〜６５質量％がより好ましい。前記電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の含有量が、３５質量％未満であると、最表面層の電荷輸送性能が充分に保てず、繰り返しの使用で感度低下、残留電位上昇などの電気特性の劣化が現れることがあり、６５質量％を超えると、電荷輸送構造を有しない３官能モノマーの含有量が低下し、架橋結合密度の低下を招き高い耐摩耗性が発揮されないことがある。
【００４９】
前記最表面層は、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を硬化したものであるが、これ以外に塗工時の粘度調整、最表面層の応力緩和、低表面エネルギー化や摩擦係数低減などの機能付与の目的で１官能及び２官能のラジカル重合性モノマー及びラジカル重合性オリゴマーを併用することができる。これらのラジカル重合性モノマー、オリゴマーとしては、公知のものが利用できる。
【００５０】
前記１官能のラジカルモノマーとしては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソブチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールアクリレート、セチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ステアリルアクリレート、スチレンモノマーなどが挙げられる。
【００５１】
前記２官能のラジカル重合性モノマーとしては、例えば、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＦジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどが挙げられる。
【００５２】
前記機能性モノマーとしては、例えば、オクタフルオロペンチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルメタクリレート、２−パーフルオロイソノニルエチルアクリレートなどのフッ素原子を置換したもの、特公平５−６０５０３号公報、特公平６−４５７７０号公報記載のシロキサン繰り返し単位：２０〜７０のアクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、メタクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、アクリロイルポリジメチルシロキサンプロピル、アクリロイルポリジメチルシロキサンブチル、ジアクリロイルポリジメチルシロキサンジエチルなどのポリシロキサン基を有するビニルモノマー、アクリレート及びメタクリレートが挙げられる。
【００５３】
前記ラジカル重合性オリゴマーとしては、例えば、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエステルアクリレート系オリゴマーが挙げられる。ただし、１官能及び２官能のラジカル重合性モノマーやラジカル重合性オリゴマーを多量に含有させると架橋表面層の３次元架橋結合密度が実質的に低下し、耐摩耗性の低下を招く。このためこれらのモノマーやオリゴマーの含有量は、３官能以上のラジカル重合性モノマー１００質量部に対し５０質量部以下が好ましく、３０質量部以下がより好ましい。
【００５４】
前記最表面層は、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を硬化したものであるが、必要に応じてこの架橋反応を効率よく進行させるために最表面層中に重合開始剤を使用してもよい。
前記重合開始剤としては、熱重合開始剤又は光重合開始剤を用いることができる。
【００５５】
前記熱重合開始剤としては、例えば２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（パーオキシベンゾイル）ヘキシン−３、ジ−ｔ−ブチルベルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロベルオキサイド、クメンヒドロベルオキサイド、ラウロイルパーオキサイドなどの過酸化物系開始剤、アゾビスイソブチルニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、アゾビスイソ酪酸メチル、アゾビスイソブチルアミジン塩酸塩、４，４’−アゾビス−４−シアノ吉草酸などのアゾ系開始剤が挙げられる。
【００５６】
前記光重合開始剤としては、例えばジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、などのアセトフェノン系又はケタール系光重合開始剤、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、などのベンゾインエーテル系光重合開始剤、ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニールエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４−ベンゾイルベンゼン、などのベンゾフェノン系光重合開始剤、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、などのチオキサントン系光重合開始剤、その他の光重合開始剤としては、エチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物、が挙げられる。また、光重合促進効果を有するものを単独又は上記光重合開始剤と併用して用いることもできる。例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、などが挙げられる。
【００５７】
これらの重合開始剤は１種又は２種以上を混合して用いてもよい。
前記重合開始剤の含有量は、ラジカル重合性を有する総含有物１００質量部に対し、０．５質量部〜４０質量部が好ましく、１質量部〜２０質量部がより好ましい。
【００５８】
更に、最表面層塗工液は必要に応じて各種可塑剤（応力緩和や接着性向上の目的）、レベリング剤、ラジカル反応性を有しない低分子電荷輸送物質などの添加剤が含有できる。これらの添加剤は公知のものが使用可能であり、可塑剤としてはジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般の樹脂に使用されているものが利用可能で、その使用量は塗工液の総固形分に対し２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。また、レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが利用でき、その使用量は塗工液の総固形分に対し３質量％以下が適当である。
【００５９】
前記最表面層は、少なくとも電荷輸送構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を含有する塗工液を塗布、硬化することにより形成される。かかる塗工液はラジカル重合性モノマーが液体である場合、これに他の成分を溶解して塗布することも可能であるが、必要に応じて溶媒により希釈して塗布される。このとき用いられる溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール系、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系、テトラヒドロフラン、ジオキサン、プロピルエーテルなどのエーテル系、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、クロロベンゼンなどのハロゲン系、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、セロソルブアセテートなどのセロソルブ系などが挙げられる。これらの溶媒は単独又は２種以上を混合して用いてもよい。溶媒による希釈率は組成物の溶解性、塗工法、目的とする膜厚により変わり、任意である。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法などを用いて行うことができる。
【００６０】
前記最表面層塗工液を塗布後、外部から光エネルギーを与え硬化させ、最表面層を形成するものである。光のエネルギーとしては主に紫外光に発光波長をもつ高圧水銀灯やメタルハライドランプなどのＵＶ照射光源が利用できるが、ラジカル重合性含有物や光重合開始剤の吸収波長に合わせ可視光光源の選択も可能である。また、ラジカル重合による架橋反応は温度によってその反応性が大きく影響を受け、光照射時の感光体の表面温度は２０℃以上１７０℃以下に維持することが好ましい。感光体表面の温度制御手段は、前述の温度範囲を維持できれば何れの方法でもよいが、熱媒体を用いて温度を制御する方法が好ましい。
【００６１】
前記最表面層形成材料を用いた場合において、塗工方法について例示すると、例えば、塗工液として、３つのアクリロイルオキシ基を有するアクリレートモノマーと、一つのアクリロイルオキシ基を有するトリアリールアミン化合物を使用する場合、これらの使用割合は７：３から３：７であり、また、重合開始剤をこれらアクリレート化合物全量に対し３質量％〜２０質量％添加し、更に上記のように導電性微粒子、溶媒を加えて塗工液を調製する。例えば、最表面層の下層となる電荷輸送層において、電荷輸送物質としてトリアリールアミン系ドナー、及びバインダー樹脂として、ポリカーボネートを使用し、架橋表面層をスプレー塗工により形成する場合、上記塗工液の溶媒としては、テトラヒドロフラン、２−ブタノン、酢酸エチル等が好ましく、その使用割合は、アクリレート化合物全量に対し３倍量〜１０倍量である。
硬化し、作製された最表面層は、有機溶媒に対して、不溶であることが好ましい。硬化が充分でない膜は、有機溶媒に対して、可溶であり、かつ架橋密度が低いため、機械的耐久性も低くなる。
次いで、例えば、アルミシリンダー等の支持体上に、下引き層、電荷発生層、上記電荷輸送層を順次積層した感光体上に、上記調製した塗工液をスプレー等により塗布、指触乾燥を経て、光照射して硬化させる。
ＵＶ照射の場合、メタルハライドランプ等を用いるが、照度は５０ｍＷ／ｃｍ２以上、１０００ｍＷ／ｃｍ２以下が好ましく、例えば７００ｍＷ／ｃｍ２のＵＶ光を照射する場合、例えば硬化に際し、ドラムを回転して全ての面を均一に２分程度照射する。このとき熱媒体等を用いて、表面温度が高くなりすぎないように制御する。
硬化終了後は、残留溶媒低減のため１００℃〜１５０℃で１０分間〜３０分間加熱して、感光体を得る。
【００６２】
前記最表面層の平均厚みは、４μｍ〜１５μｍが好ましく、６μｍ〜１２μｍがより好ましい。前記平均厚みが、４μｍ未満であると、耐摩耗性が高いとはいえ、摩耗しろが少なく、耐久寿命が短くなってしまったり、打痕やキズによって下層が露出しやすく、その部分だけが著しく摩耗して、異常画像を発生させてしまうことがあり、１５μｍを超えると、残留電位の上昇を引き起こしてしまうことがある。
【００６３】
本発明に用いられる静電潜像担持体のユニバーサル硬度は、上記のように、用いる架橋性モノマー種、電荷輸送性モノマー種、それらの混合比という材料に由来するだけでなく、架橋工程におけるＵＶ光の照度、波長の種類、照射時間、照射時の基体温度（冷却条件等）等の様々な要因の影響を受けて変化する。従って、前記最表面層のユニバーサル硬度に制御するには、材料ごとに製造工程も詳細に検討する必要がある。
【００６４】
次に、本発明の静電潜像担持体を構成する複層型感光層及び単層型感光層について説明する。
【００６５】
＜複層型感光層＞
複層型感光層は、支持体上に電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）が、通常この順に積層されて形成される。
【００６６】
〔電荷発生層〕
前記電荷発生層は、少なくとも電荷発生物質を含有し、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
【００６７】
前記電荷発生物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、無機系材料及び有機系材料のいずれかを用いることができる。
前記無機系材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物、などが挙げられる。
前記有機系材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系又は多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン又はトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン又はナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、必要に応じて電荷輸送物質を添加してもよい。また、電荷発生層のバインダー樹脂として、上述のバインダー樹脂の他に、高分子電荷輸送物質を添加することもできる。
【００６９】
前記電荷発生層を形成する方法としては、真空薄膜作製法と、溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。
前者の方法としては、グロー放電重合法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、イオンプレーティング法、加速イオンインジェクション法等が挙げられる。この真空薄膜作製法は、上述した無機系材料又は有機系材料を良好に形成することができる。
また、後者のキャスティング法によって電荷発生層を設けるには、電荷発生層形成用塗工液を用いて、浸漬塗工法、スプレーコート、ビードコート法などの慣用されている方法を用いて行うことができる。
【００７０】
前記電荷発生層形成用塗工液に用いられる有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジクロロプロパン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、プロピルセロソルブ、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、沸点が４０℃〜８０℃のテトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、ジクロロメタン、メタノール、エタノールは、塗工後の乾燥が容易であることから特に好ましい。
【００７１】
前記電荷発生層形成用塗工液は、上記有機溶媒中に前記電荷発生物質と、バインダー樹脂を分散、溶解して製造することができる。有機顔料を有機溶媒に分散する方法としては、ボールミル、ビーズミル、サンドミル、振動ミルなどの分散メディアを用いた分散方法や、高速液衝突分散方法などが挙げられる。
【００７２】
前記電荷発生層の厚みに応じて、電子写真特性、特に光感度が変化し、一般的に厚みが厚いほど光感度が高くなる。従って、前記電荷発生層の厚みは、要求される画像形成装置の仕様（スペック）に応じて好適な範囲に設定することが好ましく、電子写真方式の感光体として要求される感度を得るためには、通常、０．０１μｍ〜５μｍが好ましく、０．０５μｍ〜２μｍがより好ましい。
【００７３】
〔電荷輸送層〕
本発明においては、電荷輸送層が最表面層の場合は、前述のとおり、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を硬化した硬化物からなり、該最表面層（電荷輸送層）のユニバーサル硬度が１５０〜２５０Ｎ／ｍｍ２である。
しかし、最表面層が電荷輸送層上に形成された架橋表面層となるような構成の場合、電荷輸送層の耐摩耗性は低くても構わない。帯電電荷を保持させる目的を達成するためには、電気抵抗が高いことが要求される。また、保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには、誘電率が小さく、かつ電荷移動性がよいことが要求される。
【００７４】
前記電荷輸送層は、電荷輸送物質及びバインダー樹脂を主成分とする。電荷輸送物質としては、正孔輸送物質、電子輸送物質等の低分子型の電荷輸送物質が用いられ、更に必要に応じて高分子電荷輸送物質を添加することもできる。
【００７５】
前記正孔輸送物質（電子供与性物質）としては、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
一方、高分子電荷輸送物質としては、以下のような構造を有するものが挙げられる。
【００７６】
（ａ）カルバゾール環を有する重合体
例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、特開昭５０−８２０５６号公報、特開昭５４−９６３２号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開平４−１７５３３７号公報、特開平４−１８３７１９号公報、特開平６−２３４８４１号公報に記載の化合物等が例示される。
【００７７】
（ｂ）ヒドラゾン構造を有する重合体
例えば、特開昭５７−７８４０２号公報、特開昭６１−２０９５３号公報、特開昭６１−２９６３５８号公報、特開平１−１３４４５６号公報、特開平１−１７９１６４号公報、特開平３−１８０８５１号公報、特開平３−１８０８５２号公報、特開平３−５０５５５号公報、特開平５−３１０９０４号公報、特開平６−２３４８４０号公報に記載の化合物等が例示される。
【００７８】
（ｃ）ポリシリレン重合体
例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平１−８８４６１号公報、特開平４−２６４１３０号公報、特開平４−２６４１３１号公報、特開平４−２６４１３２号公報、特開平４−２６４１３３号公報、特開平４−２８９８６７号公報に記載の化合物等が例示される。
【００７９】
（ｄ）トリアリールアミン構造を有する重合体
例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−４−アミノポリスチレン、特開平１−１３４４５７号公報、特開平２−２８２２６４号公報、特開平２−３０４４５６号公報、特開平４−１３３０６５号公報、特開平４−１３３０６６号公報、特開平５−４０３５０号公報、特開平５−２０２１３５号公報に記載の化合物等が例示される。
【００８０】
（ｅ）その他の重合体
例えば、ニトロピレンのホルムアルデヒド縮重合体、特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報、特開平６−２３４８３６号公報、特開平６−２３４８３７号公報に記載の化合物等が例示される。
【００８１】
また、高分子電荷輸送物質としては、上記以外にも例えば、トリアリールアミン構造を有するポリカーボネート樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリウレタン樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエステル樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエーテル樹脂、などが挙げられる。前記高分子電荷輸送物質としては、例えば、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平４−１１６２７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平４−３２０４２０号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平７−５６３７４号公報、特開平９−１２７７１３号公報、特開平９−２２２７４０号公報、特開平９−２６５１９７号公報、特開平９−２１１８７７号公報、特開平９−３０４９５６号公報、等に記載の化合物が挙げられる。
【００８２】
また、電子供与性基を有する重合体としては、上記重合体だけでなく、公知の単量体との共重合体、ブロック重合体、グラフト重合体、スターポリマー、更には例えば、特開平３−１０９４０６号公報に開示されているような電子供与性基を有する架橋重合体などを用いることもできる。
【００８３】
前記電荷輸送層のバインダー樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、フェノキシ樹脂などが用いられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、前記電荷輸送層は、架橋性のバインダー樹脂と架橋性の電荷輸送物質との共重合体を含むこともできる。
【００８４】
前記電荷輸送層は、上記電荷輸送物質及びバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成することができる。電荷輸送層には、更に必要に応じて、前記電荷輸送物質及びバインダー樹脂以外に、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等などの添加剤を適量添加することもできる。
【００８５】
前記電荷輸送層の厚みは、５μｍ〜１００μｍが好ましく、近年の高画質化の要求から、電荷輸送層を薄膜化することが図られており、１２００ｄｐｉ以上の高画質化を達成するためには、５μｍ〜３０μｍがより好ましい。
【００８６】
＜単層型感光層＞
前記単層型感光層は、該感光層が最表面層の場合は、前述のとおり、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を硬化した硬化物からなり、該最表面層（感光層）のユニバーサル硬度が１５０Ｎ／ｍｍ２〜２５０Ｎ／ｍｍ２である。
しかし、最表面層が感光層上に形成された架橋表面層となるような構成の場合、感光層の耐摩耗性は低くても構わなく、この場合、感光層は、電荷発生物質、電荷輸送物質、及びバインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
キャスティング法により単層感光層を設ける場合、該単層感光層は、例えば、少なくとも、電荷発生物質と、熱硬化性バインダー樹脂と、架橋性官能基を有する電荷輸送物質を適当な溶剤に溶解乃至分散し、これを塗布し、乾燥することにより形成することができる。また、かかる単層感光層には、必要により可塑剤を添加することもできる。
前記単層型感光層の厚みは、５μｍ〜１００μｍが好ましく、５μｍ〜５０μｍがより好ましい。前記厚みが、５μｍ未満であると、帯電性が低下することがあり、１００μｍを超えると、感度の低下をもたらすことがある。
【００８７】
＜支持体＞
前記支持体としては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等の金属；酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、或いはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板又はそれらを押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理を施した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも支持体として用いることができる。また、厚み５０μｍ〜１５０μｍのニッケル箔でもよく、或いは厚み５０μｍ〜１５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの表面にアルミニウム蒸着等の導電加工を行ったものでもよい。
【００８８】
その他、前記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものについても、支持体として用いることができる。
前記導電性粉体としては、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック、また、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、或いは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などが挙げられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルトルエン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などが挙げられる。
前記導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【００８９】
更に、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、導電性支持体として良好に用いることができる。
【００９０】
−下引き層−
前記支持体と前記感光層との間には、必要に応じて下引き層を設けてもよい。下引き層は、接着性の向上、モアレなどの防止、上層の塗工性改良、残留電位の低減などを目的として設けられる。
前記下引き層は一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂は、その上に感光層を溶剤を用いて塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが好ましい。このような樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。
【００９１】
また、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物、あるいは金属硫化物、金属窒化物などの微粉末を加えてもよい。これらの下引き層は、適当な溶媒を用いて慣用される塗工法によって形成することができる。
前記下引き層としては、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用して、例えば、ゾル−ゲル法等により形成した金属酸化物層、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたもの、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作製法により設けたものなどを用いることもできる。
前記下引き層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０．１μｍ〜１０μｍが好ましく、１μｍ〜５μｍがより好ましい。
【００９２】
前記静電潜像担持体においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、前記感光層、前記架橋表面層、前記電荷輸送層、前記電荷発生層、前記下引き層、前記中間層等の各層に酸化防止剤を添加することができる。
【００９３】
−帯電工程及び帯電手段−
前記帯電工程は、静電潜像担持体表面を帯電させる工程であり、前記帯電手段により行われる。
前記帯電手段としては、前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加して一様に帯電させることができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、静電潜像担持体と非接触で帯電させる非接触方式の帯電手段が用いられる。
前記非接触の帯電手段としては、例えば、コロナ放電を利用した非接触帯電器及び針電極デバイス、固体放電素子；電子写真感光体に対して微小な間隙をもって配設された導電性又は半導電性の帯電ローラなどが挙げられる。これらの中でも、コロナ放電が特に好ましい。
【００９４】
前記コロナ放電は、空気中のコロナ放電によって発生した正又は負のイオンを電子写真感光体の表面に与える非接触な帯電方法であり、電子写真感光体に一定の電荷量を与える特性を持つコロトン帯電器と、一定の電位を与える特性を持つスコロトロン帯電器とがある。
前記コロトン帯電器は、放電ワイヤの周囲に半空間を占めるケーシング電極とそのほぼ中心に置かれた放電ワイヤとから構成される。
前記スコロトロン帯電器は、前記コロトロン帯電器にグリッド電極を追加したものであり、グリッド電極は電子写真感光体表面から１．０ｍｍ〜２．０ｍｍ離れた位置に設けられている。
【００９５】
−露光工程及び露光手段−
前記露光は、例えば、前記露光手段を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光における光学系は、アナログ光学系とデジタル光学系とに大別される。前記アナログ光学系は、原稿を光学系により直接静電潜像担持上に投影する光学系であり、前記デジタル光学系は、画像情報が電気信号として与えられ、これを光信号に変換して静電潜像担持体を露光し作像する光学系である。
前記露光手段としては、前記帯電手段により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、ＬＥＤ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００９６】
−現像工程及び現像手段−
前記現像工程は、前記静電潜像を、トナー乃至現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段が、キャリア及び二成分現像剤のいずれかを該現像手段の内部に供給する供給手段と、前記現像手段に収容されたキャリア及び二成分現像剤のいずれかを該現像手段の外部に排出する排出手段とを有することが好ましい
前記現像手段は、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【００９７】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【００９８】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記電子写真感光体（感光体）近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該電子写真感光体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該電子写真感光体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【００９９】
前記現像器に収容させる現像剤は、前記トナーを含む現像剤であるが、該現像剤としてはトナーとキャリアとからなる二成分現像剤が用いられる。
【０１００】
＜トナー＞
前記トナーは、少なくともバインダー樹脂、着色剤、及び外添剤を含有してなり、好ましくは離型剤、帯電制御剤を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【０１０１】
−バインダー樹脂−
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリスチレン、ポリクロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン又はその置換体の単重合体；スチレン／ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン／プロピレン共重合体、スチレン／ビニルトルエン共重合体、スチレン／ビニルナフタリン共重合体、スチレン／アクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリル酸エチル共重合体、スチレン／アクリル酸ブチル共重合体、スチレン／アクリル酸オクチル共重合体、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体、スチレン／メタクリル酸エチル共重合体、スチレン／メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン／α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン／ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン／ビニルメチルケトン共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／イソプレン共重合体、スチレン／アクリロニトリル／インデン共重合体、スチレン／マレイン酸共重合体、スチレン／マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリビニルブチルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０２】
−着色剤−
前記着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０３】
前記着色剤の色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、黒色用のもの、カラー用のもの、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記黒色用のものとしては、例えばファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料、などが挙げられる。
マゼンタ用着色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８、４８：１、４９、５０、５１、５２、５３、５３：１、５４、５５、５７、５７：１、５８、６０、６３、６４、６８、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１６３、１７７、１７９、２０２、２０６、２０７、２０９、２１１；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５などが挙げられる。
シアン用着色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７、６０；Ｃ．Ｉ．バットブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５又フタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料、グリーン７、グリーン３６などが挙げられる。
イエロー用着色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントイエロー０−１６、１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、５５、６５、７３、７４、８３、９７、１１０、１５１、１５４、１８０；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０、オレンジ３６などが挙げられる。
【０１０４】
前記着色剤の前記トナーにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜１５質量％が好ましく、３〜１０質量％がより好ましい。前記含有量が１質量％未満であると、トナーの着色力の低下が見られ、１５質量％を超えると、トナー中での顔料の分散不良が起こり、着色力の低下、及びトナーの電気特性の低下を招くことがある。
【０１０５】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。該樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリブチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０６】
前記スチレン又はその置換体の重合体としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリｐ−クロロスチレン樹脂、ポリビニルトルエン樹脂などが挙げられる。前記スチレン系共重合体としては、例えば、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などが挙げられる。
【０１０７】
前記マスターバッチは、前記マスターバッチ用樹脂と、前記着色剤とを高せん断力をかけて混合又は混練させて製造することができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を添加することが好ましい。また、いわゆるフラッシング法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができ、乾燥する必要がない点で好適である。前記フラッシング法は、着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合又は混練し、着色剤を樹脂側に移行させて水分及び有機溶剤成分を除去する方法である。前記混合又は混練には、例えば、三本ロールミル等の高せん断分散装置が好適に用いられる。
【０１０８】
−離型剤−
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、カルボニル基含有ワックス、ポリオレフィンワックス、長鎖炭化水素等のワックス類が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、カルボニル基含有ワックスが好ましい。
【０１０９】
前記カルボニル基含有ワックスとしては、例えば、ポリアルカン酸エステル、ポリアルカノールエステル、ポリアルカン酸アミド、ポリアルキルアミド、ジアルキルケトン、等が挙げられる。前記ポリアルカン酸エステルとしては、例えば、カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１,１８−オクタデカンジオールジステアレート等が挙げられる。前記ポリアルカノールエステルとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等が挙げられる。前記ポリアルカン酸アミドとしては、例えば、ジベヘニルアミド等が挙げられる。前記ポリアルキルアミドとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリルアミド等が挙げられる。前記ジアルキルケトンとしては、例えば、ジステアリルケトン等が挙げられる。これらカルボニル基含有ワックスの中でも、ポリアルカン酸エステルが特に好ましい。
前記ポリオレフィンワッックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等が挙げられる。
前記長鎖炭化水素としては、例えば、パラフィンワッックス、サゾールワックス等が挙げられる。
【０１１０】
前記離型剤の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０℃〜１６０℃が好ましく、５０℃〜１２０℃がより好ましく、６０〜９０℃が特に好ましい。前記融点が４０℃未満であると、耐熱保存性に悪影響を与えることがあり、１６０℃を超えると、低温での定着時にコールドオフセットを起こし易いことがある。
前記離型剤の溶融粘度としては、該ワックスの融点より２０℃高い温度での測定値として、５〜１０００ｃｐｓが好ましく、１０〜１００ｃｐｓがより好ましい。前記溶融粘度が、５ｃｐｓ未満であると、離型性が低下することがあり、１０００ｃｐｓを超えると、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果が得られなくなることがある。
【０１１１】
前記離型剤の前記トナーにおける含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０質量％以下が好ましく、３〜３０質量％がより好ましい。
前記含有量が、４０質量％を超えると、トナーの流動性が悪化することがある。
【０１１２】
−帯電制御剤−
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、公知のもの中から目的に応じて適宜選択することができるが、有色材料を用いると色調が変化することがあるため、無色乃至白色に近い材料が好ましく、例えば、トリフェニルメタン系染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又はその化合物、タングステンの単体又はその化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸の金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１３】
前記帯電制御剤は、市販品を使用してもよく、該市販品としては、例えば、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（いずれもオリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（いずれも保土谷化学工業株式会社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（いずれもヘキスト社製）；ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット株式会社製）；キナクリドン、アゾ系顔料；スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物などが挙げられる。
前記帯電制御剤は、前記マスターバッチと共に溶融混練させた後、溶解乃至分散させてもよく、前記トナーの各成分と共に前記有機溶剤に直接、溶解乃至分散させる際に添加してもよく、あるいはトナー粒子製造後にトナー表面に固定させてもよい。
【０１１４】
前記帯電制御剤の前記トナーにおける含有量としては、前記結着樹脂の種類、添加剤の有無、分散方法等により異なり、一概に規定することができないが、例えば、前記結着樹脂１００質量部に対し、０．１質量部〜１０質量部が好ましく、０．２質量部〜５質量部がより好ましい。前記含有量が、０．１質量部未満であると、帯電制御性が得られないことがあり、１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きくなりすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させて、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や画像濃度の低下を招くことがある。
【０１１５】
−外添剤−
前記外添剤としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化鉄、酸化銅、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸パリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等を用いることができる。その中でも、シリカ、酸化チタンの２種を用いる場合には、トナーに対して添加剤の埋没を抑制する効果と、トナーの帯電を安定させる効果とが特に大きく発揮される。
【０１１６】
本発明においては、帯電量が−４０μＣ／ｇ〜−８０μＣ／ｇで、疎水化度が６０％以上の酸化チタンを含有することが、キャリアを含有したプレミックス現像剤において、優れた流動性や凝集体がないか少ないトナーを得るために、極めて重要である。
また、前記外添剤が疎水性シリカを含有し、該シリカと酸化チタンとの含有質量比（Ｓｉ／Ｔｉ）が、１．０〜２．０であることが好ましい。疎水性酸化チタンは、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性が悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子だけでは、この副作用が大きくなることが考えられる。従って、該シリカと酸化チタンを併用し、かつ前述の含有質量比とすることで、帯電立上り特性の悪化を抑制しつつ、環境安定性、画像濃度安定性を確保することができるのである。
前記外添剤の添加量は、前記トナーに対し０．１質量％〜５質量％が好ましく、０．３質量％〜３質量％がより好ましい。
【０１１７】
前記疎水性酸化チタン粒子としては、有機珪素化合物で表面処理した酸化チタン粒子を用いることができる。前記有機珪素化合物としては、シランカップリング剤、シリコーンオイルが挙げられるが、これらの中でも、シランカップリング剤が本発明の疎水性酸化チタン粒子を得るのに適している。
前記シランカップリング剤としては、例えば、オルガノアルコキシシラン、オルガノアシルオキシシラン、オルガノクロロシラン、オルガノシラン、オルガノシラザン、特殊シリル化剤のいずれかのタイプも使用することもできる。これらの中でも、オルガノアルコキシシラン、オルガノアシルオキシシランが特に好適に用いられ、疎水化度が５０％〜８０％の疎水性酸化チタン粒子を有利に得ることができる。
【０１１８】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料、金属石鹸、等が挙げられる。
【０１１９】
前記流動性向上剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止可能なものであり、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、などが挙げられる。
前記クリーニング性向上剤は、静電潜像担持体や中間転写体に残存する転写後の現像剤を除去するために前記トナーに添加され、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩；ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子、などが挙げられる。前記ポリマー微粒子としては、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１〜１μｍのものが好適である。
前記磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライト、などが挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。
【０１２０】
−トナーの製造方法−
前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、従来公知のトナーの製造方法の中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、混練・粉砕法、重合法、溶解懸濁法、噴霧造粒法等が挙げられる。
【０１２１】
−−混練・粉砕法−−
前記混練・粉砕法は、例えば、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー材料を溶融混練し、得られた混練物を粉砕し、分級することにより、前記トナーの母体粒子を製造する方法である。
前記溶融混練では、前記トナー材料を混合し、該混合物を溶融混練機に仕込んで溶融混練する。該溶融混練機としては、例えば、一軸又は二軸の連続混練機や、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。例えば、神戸製鋼所製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型押出機、ケイシーケイ社製二軸押出機、池貝鉄工所製ＰＣＭ型二軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。この溶融混練は、結着樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが好ましい。具体的には、溶融混練温度は、結着樹脂の軟化点を参考にして行われ、該軟化点より高温過ぎると切断が激しく、低温すぎると分散が進まないことがある。
【０１２２】
前記粉砕では、前記混練で得られた混練物を粉砕する。この粉砕においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
【０１２３】
前記分級は、前記粉砕で得られた粉砕物を分級して所定粒径の粒子に調整する。前記分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離器等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができる。
前記粉砕及び分級が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中に分級し、所定の粒径のトナー母体粒子を製造することができる。
【０１２４】
次いで、外添剤のトナー母体粒子への外添が行われる。トナー母体粒子と外添剤とをミキサーを用い、混合及び攪拌することにより外添剤が解砕されながらトナー母体粒子表面に被覆される。この時、無機微粒子や樹脂微粒子等の外添剤を均一かつ強固にトナー母体粒子に付着させることが耐久性の点で重要である。
【０１２５】
−−重合法−−
前記重合法によるトナーの製造方法としては、例えば、少なくとも活性水素基含有化合物と、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを含むトナー材料を有機溶剤に溶解乃至分散させてトナー溶液を調製した後、該トナー溶液を水系媒体中に乳化乃至分散させて分散液を調製し、該水系媒体中で、前記活性水素基含有化合物と、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを反応させて接着性基材を粒子状に生成させ、前記有機溶剤を除去して製造する方法が好適であり、具体的には、有機溶媒中に少なくともウレア又はウレタン結合し得る変性されたポリエステル系樹脂と、着色剤と、離型剤を含むトナー材料溶解乃至分散させる。そして、この溶解乃至分散物を水系媒体中に分散し、重付加反応させ、この分散液の溶媒を除去し、洗浄して得られる。
【０１２６】
前記ウレア又はウレタン結合し得る変性されたポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させた、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーなどが挙げられる。そして、このポリエステルプレポリマーとアミン類等との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られる変性ポリエステル樹脂は、低温定着性を維持しながらホットオフセット性を向上させることができる。
【０１２７】
前記多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、例えば脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート等）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたもの、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、５／１〜１／１が好ましく、４／１〜１．２／１がより好ましく、２．５／１〜１．５／１が更に好ましい。
【０１２８】
前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、１個以上が好ましく、平均１．５〜３個がより好ましく、平均１．８〜２．５個が更に好ましい。
【０１２９】
前記ポリエステルプレポリマーと反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
前記２価アミン化合物（Ｂ１）としては、例えば芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等）；脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等）などが挙げられる。
前記３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、例えばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
前記アミノアルコール（Ｂ３）としては、例えばエタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
前記アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、例えばアミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
前記アミノ酸（Ｂ５）としては、例えばアミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
前記Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、例えば前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）の中でも、Ｂ１及びＢ１と少量のＢ２の混合物が特に好ましい。
【０１３０】
前記アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、１／２〜２／１が好ましく、１．５／１〜１／１．５がより好ましく、１．２／１〜１／１．２が更に好ましい。
【０１３１】
上記のような重合法によるトナーの製造方法によれば、小粒径かつ球形状トナーを環境負荷少なく、低コストで作製することができる。
【０１３２】
本発明で用いられるトナーは、その形状、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、以下のような、平均円形度、体積平均粒径、体積平均粒径と個数平均粒径との比（体積平均粒径／個数平均粒径）などを有していることが好ましい。
【０１３３】
前記平均円形度は、前記トナーの形状と投影面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値であり、例えば、０．９３〜１．０００が好ましく、０．９４０〜０．９９がより好ましい。
前記平均円形度が、０．９３０未満であると、球形から離れた不定形の形状のトナーとなり、満足できる転写性やチリのない高画質画像が得られないことがあり、０．９８を超えると、ブレードクリーニングなどを採用している画像形成システムでは、感光体上及び転写ベルトなどのクリーニング不良が発生し、画像上の汚れ、例えば、写真画像等の画像面積率の高い画像形成の場合において、給紙不良等で未転写の画像を形成したトナーが感光体上に転写残トナーとなって蓄積した画像の地汚れが発生してしまうことがあり、あるいは、感光体を接触帯電させる帯電ローラ等を汚染してしまい、本来の帯電能力を発揮できなくなってしまうことがある。
【０１３４】
ここで、前記平均円形度は、フロー式粒子像分析装置（Ｆｌｏｗ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｉｍａｇｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）を使用して測定することができる。例えば東亜医用電子株式会社製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００を用いて測定することができる。
測定は、フィルターを通して微細なごみを取り除き、その結果として１０−３ｃｍ３の水中に測定範囲（例えば、円相当径０．６０μｍ以上、１５９．２１μｍ未満）の粒子数が２０個以下の水１０ｍｌ中にノニオン系界面活性剤（好ましくは和光純薬株式会社製コンタミノンＮ）を数滴加え、更に、測定試料を５ｍｇ加え、超音波分散器（ＳＭＴ社製、ＵＨ−５０）で２０ｋＨｚ，５０Ｗ／１０ｃｍ３の条件で１分間分散処理を行い、更に、合計５分間の分散処理を行い測定試料の粒子濃度が４，０００〜８，０００個／１０−３ｃｍ３（測定円相当径範囲の粒子を対象として）の試料分散液を用いて、０．６０μｍ以上、１５９．２１μｍ未満の円相当径を有する粒子の粒度分布を測定する。
試料分散液は、フラットで偏平な透明フローセル（厚み約２００μｍ）の流路（流れ方向に沿って広がっている）を通過させる。フローセルの厚みに対して交差して通過する光路を形成するために、ストロボとＣＣＤカメラが、フローセルに対して、相互に反対側に位置するように装着される。試料分散液が流れている間に、ストロボ光がフローセルを流れている粒子の画像を得るために１／３０秒間隔で照射され、その結果、それぞれの粒子は、フローセルに平行一定範囲を有する２次元画像として撮影される。それぞれの粒子の２次元画像の面積から、同一の面積を有する円の直径を円相当径として算出する。
約１分間で、１，２００個以上の粒子の円相当径を測定することができ、円相当径分布に基づく数及び規定された円相当径を有する粒子の割合（個数％）を測定できる。結果（頻度％及び累積％）は、０．０６〜４００μｍの範囲を２２６チャンネル（１オクターブに対し３０チャンネルに分割）に分割して得ることができる。実際の測定では、円相当径が０．６０μｍ以上、１５９．２１μｍ未満の範囲で粒子の測定を行う。
【０１３５】
前記トナーの体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５μｍ〜９μｍが好ましい。一般的には、トナーの粒子径は小さければ小さい程、高解像で高画質の画像を得るために有利であると言われているが、逆に転写性やクリーニング性に対しては不利である。また、本発明の範囲よりも体積平均粒子径が小さい場合、二成分現像剤では現像装置における長期の攪拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させたり、一成分現像剤として用いた場合には、現像ローラーへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するためのブレード等の部材へのトナーの融着を発生させやすくなる。また、これらの現象は微粉の含有率が本発明の範囲より多いトナーにおいても同様である。
逆に、トナーの粒子径が本発明の範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなる場合が多い。
前記体積平均粒径が、５μｍ未満であると、転写性やクリーニング性が悪くなり、それが原因の異常画像を引き起こしたり、キャリアの表面にトナーが融着しやすく、プレミックストナー中のキャリア寿命を短くしてしまうことがあり、９μｍを超えると、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなることがある。
ここで、前記体積平均粒子径（Ｄｖ）の測定は、コールターエレクトロニクス社製の粒度測定器「「コールターカウンターＴＡＩＩ」」を用いてアパーチャー径１００μｍで測定した体積平均粒子径（Ｄｖ）の値により自動的に測定される。
【０１３６】
前記トナーにおける体積平均粒径と個数平均粒径との比（体積平均粒径／個数平均粒径）としては、１．００〜１．２５が好ましく、１．００〜１．１０がより好ましい。
前記体積平均粒径と個数平均粒径との比（体積平均粒径／個数平均粒径）が、１．２５を超えると、二成分現像剤では、現像装置における長期の撹拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させることがあり、また、一成分現像剤では、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーが薄層化し、ブレード等の部材へのトナー融着が発生し易くなることがあり、また、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなり、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなることがある。
前記体積平均粒径と個数平均粒子径との比（体積平均粒径／個数平均粒径）は、例えば、コールターエレクトロニクス社製の粒度測定器「コールターカウンターＴＡＩＩ」などを用いて測定することができる。
【０１３７】
前記トナーの着色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーから選択される少なくとも１種とすることができ、各色のトナーは前記着色剤の種類を適宜選択することにより得ることができるが、カラートナーであるのが好ましい。
【０１３８】
〔現像剤〕
前記現像剤は、前記トナーとキャリアとからなる二成分現像剤が用いられる。
【０１３９】
−キャリア−
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、該芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。
【０１４０】
前記芯材の材料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、５０〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム（Ｍｎ−Ｓｒ）系材料、マンガン−マグネシウム（Ｍｎ−Ｍｇ）系材料などが好ましく、画像濃度の確保の点では、鉄粉（１００ｅｍｕ／ｇ以上）、マグネタイト（７５〜１２０ｅｍｕ／ｇ）等の高磁化材料が好ましい。また、トナーが穂立ち状態となっている静電潜像担持体への当りを弱くでき高画質化に有利である点で、銅−ジンク（Ｃｕ−Ｚｎ）系（３０〜８０ｅｍｕ／ｇ）等の弱磁化材料が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよい、２種以上を併用してもよい。
【０１４１】
前記樹脂層の材料としては、特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー（フッ化三重（多重）共重合体）、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、シリコーン樹脂が特に好ましい。
【０１４２】
前記シリコーン樹脂としては、特に制限はなく、一般的に知られているシリコーン樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オルガノシロサン結合のみからなるストレートシリコーン樹脂；アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等で変性したシリコーン樹脂、などが挙げられる。
前記シリコーン樹脂としては、市販品を用いることができ、ストレートシリコーン樹脂としては、例えば、信越化学工業株式会社製のＫＲ２７１、ＫＲ２５５、ＫＲ１５２；東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製のＳＲ２４００、ＳＲ２４０６、ＳＲ２４１０などが挙げられる。
前記変性シリコーン樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、信越化学工業株式会社製のＫＲ２０６（アルキド変性）、ＫＲ５２０８（アクリル変性）、ＥＳ１００１Ｎ（エポキシ変性）、ＫＲ３０５（ウレタン変性）；東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製のＳＲ２１１５（エポキシ変性）、ＳＲ２１１０（アルキド変性）、などが挙げられる。
なお、シリコーン樹脂を単体で用いることも可能であるが、架橋反応する成分、帯電量調整成分等を同時に用いることも可能である。
【０１４３】
前記樹脂層には、必要に応じて導電粉等を含有させてもよく、該導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、などが挙げられる。これらの導電粉の平均粒子径としては、１μｍ以下が好ましい。前記平均粒子径が１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
【０１４４】
前記樹脂層は、例えば、前記シリコーン樹脂等を溶剤に溶解させて塗布溶液を調製した後、該塗布溶液を前記芯材の表面に公知の塗布方法により均一に塗布し、乾燥した後、焼付を行うことにより形成することができる。前記塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法、などが挙げられる。
前記溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、セルソルブ、ブチルアセテート、などが挙げられる。
前記焼付としては、特に制限はなく、外部加熱方式であってもよいし、内部加熱方式であってもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロウエーブを用いる方法、などが挙げられる。
【０１４５】
前記樹脂層の前記キャリアにおける量としては、０．０１〜５．０質量％が好ましい。前記量が、０．０１質量％未満であると、前記芯材の表面に均一な前記樹脂層を形成することができないことがあり、５．０質量％を超えると、前記樹脂層が厚くなり過ぎてキャリア同士の造粒が発生し、均一なキャリア粒子が得られないことがある。
【０１４６】
前記キャリアの体積固有抵抗は７ＬｏｇΩ・ｃｍ〜１３ＬｏｇΩ・ｃｍであることが好ましい。前記体積固有抵抗が、７ＬｏｇΩ・ｃｍ未満であると、キャリア付着を生じ易い。更に、本発明の画像形成装置はトリクル現像方式であるため、トナーの消費量に従って、プレミックストナー中に含まれるキャリア粒子も補給される。キャリア粒子の固有抵抗にはある程度の幅があり、固有抵抗７［Log（Ω・ｃｍ）］以下の粒子の含有量も多くなってしまう。そのため、キャリア付着する粒子が増え、感光体摩耗の要因となってしまう。また、１３ＬｏｇΩ・ｃｍを超えると、エッジ効果が大きくザラツキ感が大きい画像となってしまう。文字コピーでは特に大きな問題はないが、カラーコピーであると、絵をコピーした場合、上記の不具合が生じる。また、現像時にキャリアの穂がかたくなり、スジ・ムラが生じ易くなる場合がある。
また、前記キャリアの体積平均粒径は、３０μｍ〜６０μｍであることが好ましく、４０μｍ〜５５μｍがより好ましい。前記体積平均粒径が、３０μｍ未満であると、被覆層の形成時に造粒し易く、かたまり状のキャリアが多量に出来てしまい、製造時のトラブルが生じる。また、現像スリーブからキャリア飛散が著しくなる。更に、本発明の画像形成装置はトリクル現像方式であるため、トナーの消費量に従って、プレミックストナー中に含まれるキャリア粒子も補給される。キャリア粒子の粒径にはある程度の幅があり、平均粒子径が３０μｍ未満のキャリアは、更に粒径の小さいキャリア粒子も含んでいることになり、これらは、キャリア付着を起こしやすく、感光体摩耗の要因となってしまう。
一方、前記体積平均粒径が、６０μｍを超えると、ベタ均一性が悪く、ベタ部にキャリアの引っかき傷が生じる場合がある。また、絵の原稿をコピーした場合、画像の先端部（コピー紙の排紙方向に対して）エッジ効果が生じる、ドット再現性がよくない、ザラツキ感がよくない等の画像品質の低下が見られることがある。
【０１４７】
前記キャリアの該二成分現像剤における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、９０質量％〜９８質量％が好ましく、９３質量％〜９７質量％がより好ましい。
前記二成分系現像剤のトナーとキャリアの混合割合は、一般にキャリア１００質量部に対しトナー１質量部〜１０．０質量部が好ましい。
【０１４８】
−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記電子写真感光体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【０１４９】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記電子写真感光体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。前記転写器としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【０１５０】
−定着工程及び定着手段
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
【０１５１】
前記定着手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着部材と該定着部材を加熱する熱源とを有するものが用いられる。
前記定着部材としては、例えば、無端状ベルトとローラとの組合せ、ローラとローラとの組合せ、などが挙げられるが、ウォームアップ時間を短縮することができ、省エネルギー化の実現の点で、また、定着可能幅の拡大の点で、熱容量が小さい無端状ベルトとローラとの組合せであるのが好ましい。
【０１５２】
前記除電工程は、前記電子写真感光体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記電子写真感光体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【０１５３】
前記クリーニング工程は、前記電子写真感光体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。なお、クリーニング手段を用いることなく、摺擦部材で残留トナーの電荷を揃え、現像ローラで回収する方法を採用することもできる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記電子写真感光体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【０１５４】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０１５５】
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１５６】
本発明の画像形成装置としては、前記静電潜像担持体と、帯電手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱可能に構成してもよい。
【０１５７】
ここで、本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一の態様について、図７を参照して、画像形成装置全体の構成及び動作について説明する。
図７中１は、画像形成装置としてのカラー複写機の装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応したプロセスカートリッジ、２１は各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫにそれぞれ収容された本発明の静電潜像担持体としての感光体ドラム、２２は感光体ドラム２１上を帯電する帯電部、２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫは感光体ドラム２１上に形成される静電潜像を現像する現像部（現像装置）、２４は感光体ドラム２１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト２７に転写する転写バイアスローラ、２５は感光体ドラム２１上の未転写トナーを回収するクリーニング部を示す。
【０１５８】
２７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、２８は中間転写ベルト２７上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する第２転写バイアスローラ、２９は中間転写ベルト２７上の未転写トナーを回収する中間転写ベルトクリーニング部、３０は４色カラーのトナー像が転写された記録媒体Ｐを搬送する搬送ベルト、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２ＢＫは各現像部２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫに各色のトナーを補給するトナー補給部、４７Ｙ、４７Ｍ、４７Ｃ、４７ＢＫは各現像部２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫに新たにキャリアを補給するキャリア補給部、５１は原稿Ｄを原稿読込部５５に搬送する原稿搬送部、５５は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部（スキャナ）、６１は転写紙等の記録媒体Ｐが収納される給紙部、６６は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着部を示す。
【０１５９】
ここで、各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、それぞれ、感光体ドラム２１、帯電部２２、クリーニング部２５が、一体化されたものである。各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫにおける感光体ドラム２１上では、それぞれ、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の画像形成が行われる。
【０１６０】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部５１の搬送ローラによって、原稿台から図７中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部５５のコンタクトガラス５３上に載置される。そして、原稿読込部５５で、コンタクトガラス５３上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【０１６１】
詳しくは、原稿読込部５５は、コンタクトガラス５３上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。更に、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部（不図示）で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理を行い、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【０１６２】
一方、４つの感光体ドラム２１は、それぞれ、図７の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム２１の表面は、帯電部２２との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である）。こうして、感光体ドラム２１上には、帯電電位が形成される。
帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えた公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、ローラ端部にギャップテープ等のギャップを付与する手段を設け、該ギャップテープを介して静電潜像担持体に非接触に近接配置された帯電器などが挙げられる。
帯電部材の形状としてはローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等、どのような形態をとってもよく、電子写真装置の仕様や形態に合わせて選択可能である。磁気ブラシの場合には、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成して帯電部材とする。あるいは、ブラシの場合には、例えば、ファーブラシの材質として、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることにより帯電部材とする。
また、接触式の帯電器、あるいはギャップを付与する手段によって非接触に近接配置される帯電器を用いることが、帯電器からのオゾン発生を低減した画像形成装置とすることができる点から好ましい。特に、帯電器が静電潜像担持体に接触又は非接触状態で配置され、直流及び交流電圧の重畳印加により静電潜像担持体表面を帯電するように構成されるものが好ましい。
中でも、帯電器が、静電潜像担持体にギャップを付与する手段を介して非接触に近接配置された帯電ローラに直流並びに交流電圧を重畳印加することによって静電潜像担持体表面を帯電するものであれば、帯電ムラが低減されたり、帯電ローラの汚れに起因する帯電不良などに対する余裕度が大きく、メンテナンスフリーで用いることができるという大きなメリットがあり、特に好ましい。
【０１６３】
その後、帯電された感光体ドラム２１表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。書込み部２において、光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応して射出される。レーザ光は、ポリゴンミラー３に入射して反射した後に、レンズ４、５を透過する。レンズ４、５を透過した後のレーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程）。
イエロー成分に対応したレーザ光は、ミラー６〜８で反射された後に、紙面左側から１番目のプロセスカートリッジ２０Ｙの感光体ドラム２１表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー３により、感光体ドラム２１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部２２にて帯電された後の感光体ドラム２１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、ミラー９〜１１で反射された後に、紙面左から２番目のプロセスカートリッジ２０Ｍの感光体ドラム２１表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、ミラー１２〜１４で反射された後に、紙面左から３番目のプロセスカートリッジ２０Ｃの感光体ドラム１２表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、ミラー１５で反射された後に、紙面左から４番目のプロセスカートリッジ２０ＢＫの感光体ドラム２１表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
静電潜像担持体への書き込みは、例えば、露光器を用いて静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。露光器としては、帯電器により帯電された静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
【０１６４】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム２１表面は、それぞれ、現像部２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫとの対向位置に達する。そして、各現像部２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫから感光体ドラム２１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム２１上の潜像が現像される（現像工程）。
その後、現像工程後の感光体ドラム２１表面は、それぞれ、中間転写ベルト２７との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、中間転写ベルト２７の内周面に当接するように転写バイアスローラ２４が設置されている。そして、転写バイアスローラ２４の位置で、中間転写ベルト２７上に、感光体ドラム２１上に形成された各色の画像が、順次重ねて転写される（第１転写工程である）。
そして、第１転写工程後の感光体ドラム２１表面は、それぞれ、クリーニング部２５との対向位置に達する。そして、クリーニング部２５で、感光体ドラム２１上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である）。
その後、感光体ドラム２１表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム２１における一連の作像プロセスが終了する。
他方、感光体ドラム２１上の各色の画像が重ねて転写された中間転写ベルト２７表面は、図６中の矢印方向に走行して、第２転写バイアスローラ２８の位置に達する。そして、第２転写バイアスローラ２８の位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト２７上のフルカラーの画像が２次転写される（第２転写工程である）。
その後、中間転写ベルト２７表面は、中間転写ベルトクリーニング部２９の位置に達する。そして、中間転写ベルト２７上の未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部２９に回収されて、中間転写ベルト２７上の一連の転写プロセスが完了する。
ここで、第２転写バイアスローラ２８位置の記録媒体Ｐは、給紙部６１から搬送ガイド６３、レジストローラ６４等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部６１から、給紙ローラ６２により給送された記録媒体Ｐが、搬送ガイド６３を通過した後に、レジストローラ６４に導かれる。レジストローラ６４に達した記録媒体Ｐは、中間転写ベルト２７上のトナー像とタイミングを合わせて、第２転写バイアスローラ２８の位置に向けて搬送される。
その後、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルト３０により、定着部６６に導かれる。定着部６６では、加熱ローラ６７と加圧ローラ６８とのニップにて、カラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラ６９によって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【０１６５】
次に、図８及び図９を用いて、画像形成装置の作像部について詳述する。
図８は作像部を示す断面図であり、図９はその現像装置を示す長手方向（図８の紙面垂直方向である）の断面図である。
装置本体１に設置される４つの作像部は、作像プロセスに用いられるトナーＴの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、プロセスカートリッジ及び現像装置及びトナー補給部における符号のアルファベット（Ｙ、Ｍ、Ｃ、ＢＫ）を省略して図示する。
【０１６６】
図８に示すように、プロセスカートリッジ２０には、主として、像担持体としての感光体ドラム２１と、帯電部２２と、クリーニング部２５とが、ケース２６に一体的に収納されている。クリーニング部２５には、感光体ドラム２１に当接するクリーニングブレード２５ａ及びクリーニングローラ２５ｂが設置されている。
現像装置２３は、主として、感光体ドラム２１に対向する現像剤担持体としての現像ローラ２３ａと、現像ローラ２３ａに対向する第１搬送部材としての第１搬送スクリュー２３ｂと、仕切部材２３ｅを介して第１搬送スクリュー２３ｂに対向する第２搬送部材としての第２搬送スクリュー２３ｃと、現像ローラ２３ａに対向する現像剤担持体としてのドクターブレード２３ｄと、現像装置２３内に収容された現像剤Ｇの一部を現像装置２３外に排出する現像剤排出手段２３ｋとで構成される。
【０１６７】
また、現像装置２３には、仕切部材２３ｅで隔絶された第１現像剤収容部２３ｇと第２現像剤収容部２３ｈとが設けられている。図９を参照して、第１現像剤収容部２３ｇと第２現像剤収容部２３ｈとは長手方向両端部（仕切部材２３ｅが介在しない範囲である）で連通して、現像剤の循環経路を形成している。第１現像剤収容部２３ｇには、現像ローラ２３ａ、第１搬送スクリュー２３ｂ、ドクターブレード２３ｄ、等が配設されている。第２現像剤収容部２３ｈには、第２搬送スクリュー２３ｃ、磁気センサ４０、等が配設されている。また、図８を参照して、現像ローラ２３ａと感光体ドラム２１との対向位置（第１対向位置）と、現像ローラ２３ａとドクターブレード２３ｄとの対向位置（第２対向位置）と、の間には現像ローラ２３ａ上に担持された現像剤を覆うカバー部材２３ｍが配設されている。
【０１６８】
図９を参照して、現像ローラ２３ａは、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネット２３ａ１と、アルミニウム等の非磁性材料からなりマグネット２３ａ１の周囲を回転するスリーブ２３ａ２と、で構成される。マグネット２３ａ１によって現像ローラ２３ａ（スリーブ２３ａ２）上に複数の磁極（主極、搬送極、汲み上げ極、剤切り極等である。）が形成される。
【０１６９】
現像ローラ２３ａ（スリーブ２３ａ２）は、装置本体１に設置された不図示の駆動モータに連結されていて、駆動モータによって回転駆動される。また、図示は省略するが、現像ローラ２３ａと、第１搬送スクリュー２３ｂ及び第２搬送スクリュー２３ｃとは、ギア列によって駆動連結されている。これにより、現像ローラ２３ａが駆動モータによって回転駆動されるのにともない、それに従動して第１搬送スクリュー２３ｂ及び第２搬送スクリュー２３ｃも回転駆動される。
【０１７０】
なお、第１搬送スクリュー２３ｂ及び第２搬送スクリュー２３ｃは、主として軸部とスクリュー部（一条スクリューである）とで構成されている。
現像装置２３内には、トナーＴとキャリアＣとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。
本実施の形態におけるトナーＴ（現像剤Ｇ中のトナーとトナー補給部３２内のトナーとである）は、樹脂及び着色剤からなるトナー母体粒子や添加剤を含有する。トナーＴの粒径は、５μｍ〜９μｍになっている。
また、本実施の形態におけるトナーＴは、単量体を使用して乳化重合、懸濁重合等の重合反応によって合成する方法や、樹脂自体を熱等によって熔融し噴霧して微粒子化する方法や、水中等へ分散することによって所定の粒子サイズにして得られる母体粒子に添加剤をヘンシェルミキサー等で混合付着させる方法によって製造することができる。
【０１７１】
また、現像剤Ｇ中のキャリアＣは、磁性を有する芯材粒子に被覆層が形成されたものである。キャリアＣの粒径は、３０μｍ〜６０μｍになっている。
【０１７２】
先に述べた作像プロセスを、現像工程を中心にして更に詳しく説明する。
現像ローラ２３ａは、図８中の矢印方向に回転している。現像装置２３内の現像剤Ｇは、図９に示すように、間に仕切部材２３ｅを介在するように配設された第１搬送スクリュー２３ｂ及び第２搬送スクリュー２３ｃの矢印方向の回転によって、トナー補給部３２からトナー補給口２３ｆを介して補給されたトナーＴ（補給トナー）とともに混合撹拌されながら長手方向に循環する（図９中の破線矢印方向の循環である）。第１搬送スクリュー２３ｂ（第１搬送部材）は現像剤Ｇを図９中の右側に搬送して、第２搬送スクリュー２３ｃ（第２搬送部材）は現像剤Ｇを図９中の左側（第１搬送スクリュー０２３ｂの搬送方向とは逆の方向である）に搬送する。
【０１７３】
なお、本実施の形態１において、トナー補給口２３ｆは、第２搬送スクリュー２３ｃによる現像剤の循環経路（搬送経路）の上流側（図９中の右側である）の上方に配設されている。また、トナー補給口２３ｆに隣接するように、回収した離脱トナーを現像装置２３内に供給するための供給口２３ｐが設置されている（図１０をも参照できる。）。
循環経路にて摩擦帯電してキャリアＣに吸着したトナーＴは、キャリアＣとともに現像ローラ２３ａ上に担持される。現像ローラ２３ａ上に担持された現像剤Ｇは、その後にドクターブレード２３ｄの位置（第２対向位置）に達する。そして、現像ローラ２３ａ上の現像剤Ｇは、ドクターブレード２３ｄの位置で適量に調整される。このとき、ドクターブレード２３ｄと現像ローラ２３ａとのギャップで現像剤Ｇが摩擦されて、トナーＴが更に帯電することになる。その後、現像ローラ２３ａ上の現像剤Ｇは、感光体ドラム２１との対向位置（第１対向位置であって、現像領域である）に達する。
【０１７４】
その後、現像領域において、現像剤Ｇ中のトナーＴが、感光体ドラム２１表面に形成された静電潜像に付着する。詳しくは、レーザ光Ｌが照射された画像部の潜像電位（露光電位）と、現像ローラ２３ａに印加された現像バイアスとの、電位差（現像ポテンシャル）によって形成される電界によって、トナーＴが潜像に付着する。
【０１７５】
その後、現像工程にて感光体ドラム２１に付着したトナーＴは、そのほとんどが中間転写ベルト２７上に転写される。そして、感光体ドラム２１上に残存した未転写のトナーＴが、クリーニングブレード２５ａ及びクリーニングローラ２５ｂによってクリーニング部２５内に回収される。
【０１７６】
ここで、装置本体１に設けられたトナー補給部３２は、交換可能に構成されたトナーカートリッジ３３と、トナーカートリッジ３３から排出された新品トナー（補給トナー）Ｔを現像装置２３に導くトナー補給経路３４と、で構成されている。本発明の画像形成装置はトリクル現像方式であるので、補給に用いられる新品トナーは、一定の割合であらかじめトナーとキャリアを混合させたプレミックストナーが用いられる。トナーカートリッジ３３内には、新品のプレミックストナーＴ（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいずれかである。）が収容されている。
【０１７７】
図１０を参照して、トナー補給経路３４には、エアポンプ３５（粉体ポンプ）が設置されている（ただし、図１０ではキャリアの一部を現像装置２３階に排出する排出手段２３ｋと排出した現像剤を回収する回収装置は省略している）。エアポンプ３５が駆動されることで、トナーカートリッジ３３内の補給トナーが、フレキシブルで耐トナー性に優れたチューブからなるトナー補給経路３４を移動して、トナー補給口２３ｆを介して現像装置２３内に補給されることになる。なお、トナー補給経路３４のチューブは、ポリウレタン、ニトリル、ＥＰＤＭ、シリコーン等のゴム材料やポリエチレン、ナイロン等の樹脂材料で形成されている。
【０１７８】
また、トナーカートリッジ３３には、エアポンプ３６を介してトナーカートリッジ３３の底部と上部とに連通するエア供給経路３６ａ、３６ｂが設けられている。そして、エアポンプ３６を駆動することで、トナーカートリッジ３３に空気が供給されて、トナーカートリッジ３３内のトナーの凝集が抑止される。なお、エア供給経路３６ａ、３６ｂのチューブは、ポリウレタン、ニトリル、ＥＰＤＭ、シリコーン等のゴム材料やポリエチレン、ナイロン等の樹脂材料で形成され、その内径が２ｍｍ〜７ｍｍになるように形成されている。
【０１７９】
なお、トナーカートリッジ３３内のトナーＴは、現像装置２３内のトナーＴの消費にともない、トナー補給口２３ｆから現像装置２３内に適宜に補給されるものである。現像装置２３内のトナーＴの消費は、現像装置２３の第２搬送スクリュー２３ｃの下方に設置された磁気センサ４０（トナー濃度検知手段）や、感光体ドラム２１に対向するフォトセンサ（不図示）によって検出される。そして、磁気センサ４０やフォトセンサの検知結果が狙いのトナー濃度（現像剤Ｇ中のトナーＴの割合である）の範囲に対応する出力値になるように、トナー補給部３２からトナー補給口２３ｆを介して現像装置２３にトナーが補給される。
現像装置２３に補給するトナー補給量の調整は、トナー補給経路３４内に配置したエアポンプ３５の駆動時間を制御することによっておこなわれる。なお、トナー補給経路３４における搬送手段としては、上述したポンプ機構の他に、スクリュー機構を用いることもできる。
一方、第２現像剤収容部２３ｈにおける壁面の上端近傍であってトナー補給口２３ｆの下流側には、現像剤排出手段としての現像剤排出口２３ｋが設けられている。そして、キャリア補給部４７から現像装置２３内に新品キャリアＣが補給されて現像装置２３内の現像剤量が所定量を超えると、過剰になった現像剤Ｇが現像剤排出口２３ｋから現像装置２３外に排出される。現像剤排出口２３ｋから排出された現像剤Ｇは、現像剤回収経路４３を経由して現像剤回収部４４まで搬送される。
このように、新品キャリアＣの補給にともない現像剤の剤面（高さ）が上昇して、現像剤排出口２３ｋの高さを超えた現像剤Ｇが現像装置２３外に排出されるので、現像装置２３内の現像剤量は常に一定に保たれることになる。
なお、本実施の形態では、現像装置２３から現像剤を排出する現像剤排出手段としてオーバーフロー法を用いたが、現像剤排出口２３ｋに開閉自在なシャッタを設けて、シャッタの開閉によって現像剤の排出を行うこともできる。
【０１８０】
図１１には、新品トナー補給手段３２とキャリア補給手段４７を別に設けたトリクル方式の現像装置２３を示している。詳しくは、第２現像剤収容部２３ｈの上方には、トナー補給部３２（トナー補給手段）とは別に、キャリア補給手段としてのキャリア補給部４７が設けられている。キャリア補給部４７は、交換可能に構成されたキャリアカートリッジ４８と、キャリアカートリッジ４８から排出された新品キャリアＣをトナー補給口２３ｆ（補給口）を介して現像装置２３に導くキャリア補給経路４９と、で構成されている。キャリアカートリッジ４８内には、新品キャリアＣが収容されている。そして、所定のタイミングで、キャリア補給部４７から現像装置２３内に適宜にキャリアが補給されることになる。
図示を省略しているが、現像装置２３に補給するキャリア補給量の調整は、キャリア補給経路４９内に配置したエアポンプの駆動時間を制御することによって行われる。なお、キャリア補給経路４９における搬送手段としては、上述したポンプ機構の他に、スクリュー機構を用いることもできる。
【０１８１】
本発明の画像形成装置及び画像形成方法においては、搭載された静電潜像担持体が高い耐摩耗性を有し、優れた耐久性と高品質な画像形成を長期間に亘って安定に行うことができ、しかもほぼメンテナンスフリーで画像形成を行えるトリクル現像方式に好適なものである。
【実施例】
【０１８２】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１８３】
（静電潜像担持体の製造例１）
＜静電潜像担持体１の作製＞
アルミニウム（Ａｌ）製支持体（外径６０ｍｍ）に、１３０℃で２０分間乾燥後の厚みが３．５μｍになるように浸漬法で塗工し、下引き層を形成した。
−下引き層用塗工液−
・アルキッド樹脂（ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・６質量部
・メラミン樹脂（スーパーベッカミンＧ−８２１−６０、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・４質量部
・酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ、石原産業株式会社製）・・・４０質量部
・メチルエチルケトン・・・５０質量部
この下引き層上に下記構造のビスアゾ顔料を含む電荷発生層塗工液に浸漬塗工し、１３０℃にて２０分間加熱乾燥させ、厚み０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１８４】
−電荷発生層用塗工液−
・下記構造式で表されるビスアゾ顔料・・・２．５質量部
【化３０】
2009193016.tif 000030
・ポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ、ＵＣＣ社製）・・・０．５質量部
・シクロヘキサノン・・・２００質量部
・メチルエチルケトン・・・８０質量部
この電荷発生層上に下記の電荷輸送層用塗工液を用いて、浸積塗工し、１３５℃で２０分間加熱乾燥させ、厚み２２μｍの電荷輸送層とした。
【０１８５】
−電荷輸送層用塗工液−
・ビスフェノールＺ型ポリカーボネート・・・１０質量部
・下記構造式で表される低分子電荷輸送物質・・・１０質量部
【化３１】
2009193016.tif 000031
・テトラヒドロフラン・・・８０質量部
・１質量％のシリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業株式会社製）・・・０．２質量部
この電荷輸送層上に下記組成の架橋表面層用塗工液をスプレー塗工し、メタルハライドランプ：１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離：１２０ｍｍ、照射強度：７００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：６０秒の条件で光照射を行い、更に１３０℃で２０分間乾燥を加え、厚み８μｍの表面架橋層を設けた。以上により、静電潜像担持体１を作製した。
【０１８６】
−架橋表面層塗工液−
・電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー（トリメチロールプロパントリアクリレート、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬株式会社製、分子量：２９６、官能基数：３官能、分子量／官能基数＝９９）・・・１０質量部
・下記構造式で表される１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物（例示化合物Ｎｏ．５４）・・・１０質量部
【化３２】
2009193016.tif 000032
・光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）・・・１質量部
・テトラヒドロフラン・・・１００質量部
【０１８７】
（静電潜像担持体の製造例２）
−静電潜像担持体２の作製−
静電潜像担持体の製造例１の架橋表面層用塗工液に含有される電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーを、下記のモノマーに変えた以外は、静電潜像担持体の製造例１と同様にして、静電潜像担持体２を作製した。
・電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー（ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ＳＲ−３５５、化薬サートマー株式会社製、分子量：４６６、官能基数：４官能、分子量／官能基数＝１１７）・・・１０質量部
【０１８８】
（静電潜像担持体の製造例３）
−静電潜像担持体３の作製−
静電潜像担持体の製造例１の架橋表面層用塗工液に含有される電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーを、下記の２種混合モノマーに、光重合開始剤を下記化合物に変えた以外は、静電潜像担持体の製造例１と同様にして、静電潜像担持体３を作製した。
・電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー（ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＳＲ−２９５、化薬サートマー株式会社製、分子量：３５２、官能基数：４官能、分子量／官能基数＝８８）・・・６質量部
・電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー（アルキル変性ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３３０、日本化薬株式会社製、分子量：５８４、官能基数：３官能、分子量／官能基数＝１９５）・・・４質量部
・光重合開始剤（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、イルガキュア６５１、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）・・・１質量部
【０１８９】
（静電潜像担持体の製造例４）
−静電潜像担持体４の作製−
静電潜像担持体の製造例１の架橋表面層用塗工液に含有される電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーを下記の２種混合モノマーに変えた以外は、静電潜像担持体の製造例１と同様にして、静電潜像担持体４を作製した。
・電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ、日本化薬株式会社製、分子量：５３６、官能基数：５．５官能、分子量／官能基数＝９７）・・・６質量部
・電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー（アルキル化ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３３０、日本化薬株式会社製、分子量：５８４、官能基数：３官能、分子量／官能基数＝１９５）・・・４質量部
【０１９０】
（静電潜像担持体の製造例５）
−静電潜像担持体５の作製−
静電潜像担持体の製造例１の架橋表面層用塗工液に含有される電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーを下記のモノマーに変えた以外は、静電潜像担持体の製造例１と同様にして、静電潜像担持体５を作製した。
・電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー（ジペンタエリスリトールカプロラクトン変性ヘキサアクリレート、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０、日本化薬株式会社製、分子量：１２６３、官能基数：６官能、分子量／官能基数＝２１１）・・・１０質量部
【０１９１】
（静電潜像担持体の製造例６）
−静電潜像担持体６の作製−
静電潜像担持体の製造例１の架橋表面層用塗工液に含有される電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーを、下記のモノマーに変えた以外は、静電潜像担持体の製造例１と同様にして、静電潜像担持体６を作製した。
・電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー（ジペンタエリスリトールカプロラクトン変性ヘキサアクリレート、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−１２０、日本化薬株式会社製、分子量：１９４７、官能基数：６官能、分子量／官能基数＝３２５）・・・１０質量部
【０１９２】
（静電潜像担持体の製造例７）
−静電潜像担持体７の作製−
静電潜像担持体の製造例１の架橋表面層用塗工液に含有される１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を、下記構造式で表される例示化合物Ｎｏ．１を１０質量部に変えた以外は、静電潜像担持体の製造例１と同様にして、静電潜像担持体７を作製した。
【化３３】
2009193016.tif 000033
【０１９３】
（静電潜像担持体の製造例８）
−静電潜像担持体８の作製−
静電潜像担持体の製造例１の架橋表面層用塗工液に含有される１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を、下記構造式で表される例示化合物Ｎｏ．５３を１０質量部に変えた以外は、静電潜像担持体の製造例１と同様にして、静電潜像担持体８を作製した。
【化３４】
2009193016.tif 000034
【０１９４】
（静電潜像担持体の製造例９）
−静電潜像担持体９の作製−
静電潜像担持体の製造例１の架橋表面層用塗工液に含有される１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を、下記構造式で表される例示化合物Ｎｏ．１２７を１０質量部に変えた以外は、静電潜像担持体の製造例１と同様にして、静電潜像担持体９を作製した。
【化３５】
2009193016.tif 000035
【０１９５】
（静電潜像担持体の製造例１０）
−静電潜像担持体１０の作製−
静電潜像担持体の製造例１の架橋表面層用塗工液に含有される１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を、下記構造式で表される例示化合物Ｎｏ．９４を１０質量部に変え、光重合開始剤を下記熱重合開始剤に変え、電荷輸送層上に同様に塗工後、送風型オーブンを用い７０℃で３０分間加熱し、更に１５０℃で１時間加熱し、厚み８μｍの架橋表面層を設けた以外は、静電潜像担持体の製造例１と同様にして、静電潜像担持体１０を作製した。
【化３６】
2009193016.tif 000036
・熱重合開始剤〔２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシ）プロパン、パーカドックス１２−ＥＢ２０、化薬アクゾ株式会社製〕・・・１質量部
【０１９６】
（静電潜像担持体の製造例１１）
−静電潜像担持体１１の作製−
静電潜像担持体の製造例１０の架橋表面層用塗工液に含有される１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を、下記構造式で表される例示化合物Ｎｏ．１３８を１０質量部に変えた以外は、静電潜像担持体の製造例１０と同様にして、静電潜像担持体１１を作製した。
【化３７】
2009193016.tif 000037
【０１９７】
（静電潜像担持体の製造例１２）
−静電潜像担持体１２の作製−
静電潜像担持体の製造例２の架橋表面層用塗工液に含有される電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー量を６質量部、１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物量を１４質量部に変えた以外は、静電潜像担持体の製造例２と同様にして、静電潜像担持体１２を作製した。
【０１９８】
（静電潜像担持体の製造例１３）
−静電潜像担持体１３の作製−
静電潜像担持体の製造例２の架橋表面層用塗工液に含有される電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー量を１４質量部、１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物量を６質量部に換えた以外は、静電潜像担持体の製造例２と同様にして、静電潜像担持体１３を作製した。
【０１９９】
（静電潜像担持体の製造例１４）
−静電潜像担持体１４の作製−
静電潜像担持体の製造例１の架橋表面層の平均厚みを３μｍに変えた以外は、静電潜像担持体の製造例１と同様にして、静電潜像担持体１４を作製した。
【０２００】
（静電潜像担持体の製造例１５）
−静電潜像担持体１５の作製−
静電潜像担持体の製造例１の架橋表面層の平均厚みを１８μｍに変えた以外は、静電潜像担持体の製造例１と同様にして、静電潜像担持体１５を作製した。
【０２０１】
（静電潜像担持体の製造例１６）
−静電潜像担持体１６の作製−
静電潜像担持体の製造例１の架橋表面層用塗工液に含有される１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を、下記構造式で表される２官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物１０質量部に変えた以外は、静電潜像担持体の製造例１と同様にして、静電潜像担持体１６を作製した。
・下記構造式で表される２官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物・・・１０質量部
【化３８】
2009193016.tif 000038
【０２０２】
（静電潜像担持体の比較製造例１）
−静電潜像担持体１７の作製−
静電潜像担持体の製造例１の架橋表面層用塗工液の組成物である電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーを含有させず、１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物量を２０質量部に変えた以外は、静電潜像担持体の製造例１と同様にして、静電潜像担持体１７を作製した。
【０２０３】
（静電潜像担持体の比較製造例２）
−静電潜像担持体１８の作製−
静電潜像担持体の製造例１の架橋表面層用塗工液の組成物である１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を含有させず、電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー量を２０質量部に変えた以外は、静電潜像担持体の製造例１と同様にして、静電潜像担持体１８を作製した。
【０２０４】
（静電潜像担持体の比較製造例３）
−静電潜像担持体１９の作製−
静電潜像担持体の製造例１の架橋表面層用塗工液の組成物である１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を含有させず、この換わりに下記構造式で表される低分子電荷輸送物質（Ｄ−２）１０質量部を含有させた以外は、静電潜像担持体の製造例１と同様にして、静電潜像担持体１９を作製した。
・低分子電荷輸送材料（Ｄ−２）・・・１０質量部
【化３９】
2009193016.tif 000039
【０２０５】
（静電潜像担持体の比較製造例４）
−静電潜像担持体２０の作製−
静電潜像担持体の製造例１の架橋表面層用塗工液に含有される希釈溶媒（テトラヒドロフラン：１００質量部）を、ジクロロメタン４５質量部に変更し、リングコーターを用いて架橋表面層を塗布し、形成した以外は、静電潜像担持体の製造例１と同様にして、静電潜像担持体２０を作製した。
【０２０６】
（静電潜像担持体の比較製造例５）
−静電潜像担持体２１の作製−
静電潜像担持体の製造例１の架橋表面層における硬化条件を、静電潜像担持体の製造例１と同様な光源を用い照射強度２００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：１２０秒の条件に換え、厚み８μｍの架橋表面層を設けた以外は、静電潜像担持体の製造例１と同様にして、静電潜像担持体２１を作製した。
【０２０７】
（静電潜像担持体の比較製造例６）
−静電潜像担持体２２の作製−
静電潜像担持体の製造例１の架橋表面層における硬化条件を、実施例１と同様な光源を用い照射強度７００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：３０秒の条件に換え、厚み８μｍの架橋表面層を設けた以外は、静電潜像担持体の製造例１と同様にして、静電潜像担持体２２を作製した。
【０２０８】
（静電潜像担持体の比較製造例７）
−静電潜像担持体２３の作製−
静電潜像担持体の製造例８の架橋表面層における硬化条件を、７０℃で３時間加熱し、厚み８μｍの架橋表面層を設けた以外は、静電潜像担持体の製造例８と同様にして、静電潜像担持体２３を作製した。
【０２０９】
（静電潜像担持体の比較製造例８）
−静電潜像担持体２４の作製−
静電潜像担持体の製造例１における架橋表面層を設けず、電荷輸送層の厚みを２２μｍとした以外は、静電潜像担持体の製造例１と同様にして、静電潜像担持体２４を作製した。
【０２１０】
（トナー製造例１）
−ポリオール樹脂１の合成−
撹拌装置、温度計、Ｎ２導入口、及び冷却管を備えたセパラブルフラスコ内に、低分子ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（数平均分子量１０００）１０００ｇ、テレフタル酸５０ｇ、安息香酸１０ｇ、及びキシレン３００ｇを加えた。Ｎ２雰囲気下で７０〜１００℃まで昇温して、塩化リチウムを０．１８３ｇ加え、更に１６０℃まで昇温し減圧下でキシレンを留去し、１８０℃の反応温度で６〜９時間重合させ、ポリオール樹脂１を合成した。
得られたポリオール樹脂１の数平均分子量２，８００、質量平均分子量１６，５００、ガラス転移温度（Ｔｇ）６１℃であった。
【０２１１】
−トナーの作製−
次に、下記処方のトナー材料を、ヘンシェルミキサー（三井三池株式会社製）を用いて混合した後、ロール表面を６０℃に設定した２本ロールにより３０分間混練を行った。その後、圧延冷却、粗粉砕後、ジェットミル方式の粉砕機（Ｉ−２式ミル、日本ニューマチック工業社製）と旋回流による風力分級（ＤＳ分級機、日本ニューマチック工業株式会社製）を行い、トナー母体粒子１を作製した。
−トナー処方−
・バインダー樹脂：ポリオール樹脂１・・・１００質量部
・着色剤：シアン顔料（銅フタロシアニン）・・・５質量部
・帯電制御剤：ボントロンＥ−８４（オリエント化学工業株式会社製）・・・２質量部
【０２１２】
得られた「トナー母体粒子１」１００質量部に対し、外添剤として疎水性シリカ（ＨＤＫ２０００Ｈ、クラリアントジャパン株式会社製）１．２質量部、及び酸化チタン（ＪＭＴ−１５０ＩＢ、テイカ株式会社製、帯電量：−４５μＣ／ｇ、疎水化度：６７％）０．９質量部添加し、ヘンシェルミキサーで混合して、トナー１を作製した。
【０２１３】
ここで、酸化チタンの帯電量及び疎水化度は、以下のようにして測定した。
＜酸化チタン帯電量＞
酸化チタンの帯電量は、キャリア（パウダーテック社製、ノンコートフェライト；Ｆ−１５０）９６ｇ、酸化チタン０．４ｇを計量し、１００ｍｌのポリプロピレン製容器に入れ、回転ローラに横置きし、１００ｒｐｍで、１５分間回転混合する。混合した試料０．２ｇをブローオフ電量測定装置を用いて測定した。測定値から次式により算出した。
帯電量（μｃ／ｇ）＝−Ｑ（Ａ＋Ｂ）／ＸＡ
ただし、Ｘは混合試料の質量（ｇ）、Ａは測定試料の質量（ｇ）、Ｂはキャリアの質量（ｇ）、Ｑは測定値（Ｃ）を表す。
【０２１４】
＜酸化チタン疎水化度＞
酸化チタンの疎水化度は、２００ｍｌビーカーに、酸化チタン０.０３ｇを計り取り、食用青色1号で染色したイオン交換７０ｍｌを加え、マグネチックスターラーで、３００ｒｐｍで攪拌しながら、ビュレットによりメタノールを約２．５ｍｌ／分の速度で滴下する。液の透過率を測定し、メタノール濃度と透過率のグラフを作製し、透過率が最小になる時のメタノール濃度を測定した。
【０２１５】
得られたトナー１について、以下のようにして測定したトナーの体積平均粒径は７．０μｍ、平均円形度は０．９２であった。
【０２１６】
＜トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）の測定＞
トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）は、コールターカウンター法により測定することができる。コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）があげられる。以下に測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（アルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの体積平均粒径、個数平均粒径を求めることができる。
チャンネルとしては、２．００μｍ以上２．５２μｍ未満；２．５２μｍ以上３．１７μｍ未満；３．１７μｍ以上４．００μｍ未満；４．００μｍ以上５．０４μｍ未満；５．０４μｍ以上６．３５μｍ未満；６．３５μｍ以上８．００μｍ未満；８．００μｍ以上１０．０８μｍ未満；１０．０８μｍ以上１２．７０μｍ未満；１２．７０μｍ以上１６．００μｍ未満；１６．００μｍ以上２０．２０μｍ未満；２０．２０μｍ以上２５．４０μｍ未満；２５．４０μｍ以上３２．００μｍ未満；３２．００μｍ以上４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。また、（Ｄｖ／Ｄｎ）は上記の値より自動的に算出した。
【０２１７】
＜トナーの平均円形度の測定＞
平均円形度は、フロー式粒子像分析装置（Ｆｌｏｗ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｉｍａｇｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）を使用して測定することができる。フロー式粒子像分析装置（Ｆｌｏｗ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｉｍａｇｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）を使用した測定方法に関して以下に説明する。
トナー、トナー粒子及び外添剤のフロー式粒子像分析装置による測定は、例えば、東亜医用電子株式会社製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００を用いて測定することができる。
測定は、フィルターを通して微細なごみを取り除き、その結果として１０−３ｃｍ３の水中に測定範囲（例えば、円相当径０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満）の粒子数が２０個以下の水１０ｍｌ中にノニオン系界面活性剤（和光純薬株式会社製、コンタミノンＮ）を数滴加え、更に、測定試料を５ｍｇ加え、超音波分散器（ＳＴＭ社製、ＵＨ−５０）で２０ｋＨｚ，５０Ｗ／１０ｃｍ３の条件で１分間分散処理を行い、更に、合計５分間の分散処理を行い測定試料の粒子濃度が４０００〜８０００個／１０−３ｃｍ３（測定円相当径範囲の粒子を対象として）の試料分散液を用いて、０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の円相当径を有する粒子の粒度分布を測定する。
試料分散液は、フラットで偏平な透明フローセル（厚み２００μｍ）の流路（流れ方向に沿って広がっている）を通過させる。フローセルの厚みに対して交差して通過する光路を形成するために、ストロボとＣＣＤカメラが、フローセルに対して、相互に反対側に位置するように装着される。試料分散液が流れている間に、ストロボ光がフローセルを流れている粒子の画像を得るために１／３０秒間隔で照射され、その結果、それぞれの粒子は、フローセルに平行一定範囲を有する２次元画像として撮影される。それぞれの粒子の２次元画像の面積から、同一の面積を有する円の直径を円相当径として算出した。
約１分間で、１２００個以上の粒子の円相当径を測定することができ、円相当径分布に基づく数及び規定された円相当径を有する粒子の割合（個数％）を測定できる。結果（頻度％及び累積％）は、表１に示す通り、０．０６μｍ〜４００μｍの範囲を２２６チャンネル（１オクターブに対し３０チャンネルに分割）に分割して得ることができる。実際の測定では、円相当径が０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の範囲で粒子の測定を行う。
【０２１８】
（キャリア製造例１）
下記組成をホモミキサーで１０分間分散して、被覆層形成用溶液を調製した。
−被覆層形成用溶液の組成−
・アクリル樹脂溶液（固形分濃度：５０質量％）・・・１５００質量部
・グアナミン溶液（固形分濃度：７０質量％）・・・４５０質量部
・酸性触媒（固形分濃度：４０質量％）・・・９質量部
・アルミナ粒子（体積平均粒径：０．３５μｍ、体積固有抵抗：１．０×１０１４Ω・ｃｍ）・・・１５００質量部
・酸化チタン粒子（体積平均粒径：０．０１５μｍ、体積固有抵抗：１．０×１０６Ω・ｃｍ）・・・５００重量部
・トルエン・・・６０００質量部
次に、芯材として体積平均粒径が５２μｍのマグネタイト粉を用い、上記被覆層形成用溶液を芯材表面にスピラコーター（岡田精工株式会社製）により、被覆層の厚みが０．１５μｍになるようにコーター内温度４０℃で塗布し、乾燥した。得られたキャリアを電気炉中にて１８０℃で１時間放置して焼成し、冷却後、マグネタイトコート粉バルクを、目開き９０μｍの篩を用いて解砕して、キャリア１を作製した。
得られたキャリア１について、以下のようにして測定した体積固有抵抗は１３．０［ＬｏｇΩ・ｃｍ］であった。また、以下のようにして測定したキャリア１の体積平均粒径は５２μｍであった。
【０２１９】
＜キャリアの体積平均粒径＞
キャリアの体積平均粒径は、マイクロトラック粒度分析計（日機装株式会社）のＳＲＡタイプを使用し、０．７μｍ以上、２００μｍ以下のレンジ設定で測定した。
【０２２０】
＜体積固有抵抗＞
体積固有抵抗は、キャリアを抵抗計測平行電極の電極間（ギャップ２ｍｍ）に投入し、ＤＣ１０００Ｖを印加し、３０ｓｅｃ後の抵抗値をハイレジスト計で計測した値を体積抵抗率に変換した値を求めた。
【０２２１】
＜二成分現像剤製造例１＞
「トナー１」７質量部と、「キャリア１」９３質量部をターブラーミキサーを用いて均一混合し帯電させて、トナー濃度７質量％の二成分現像剤（以下、「現像剤１」という）を作製した。
【０２２２】
＜プレミックストナー製造例１＞
「トナー１」９０質量部と、「キャリア１」１０質量部を混合して、トナー濃度９０質量％のプレミックストナー（以下、「プレミックストナー１」という）を作製した。
【０２２３】
（実施例１〜１６及び比較例１〜６）
次に、静電潜像担持体の製造例１〜１６及び比較製造例１〜８の各静電潜像担持体１〜２４を用いて、Ａ４サイズ１０万枚の通紙試験を実施した。まず、前記静電潜像担持体をプロセスカートリッジに装着し、画像露光光源として６５５ｎｍの半導体レーザーを用いた株式会社リコー製ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ６００改造機（各色の現像ユニットに現像剤供給機構と現像剤排出機構とを設け、トリクル現像方式にて動作するように改造し、現像剤として「現像剤１」を、補給トナーとして「プレミックストナー１」）を用い、初期暗部電位を−７００Ｖに設定した。その後、通紙試験を開始し、初期と１０万枚複写後の暗部及び露光部電位、及び１０万枚複写後の膜厚減少量を測定し、画像評価を行った。結果を表３に示す。なお、各試験とも１０万枚複写終了まで現像剤の交換は行わなかった。なお、初期から画像不良が著しい感光体は通紙試験を中止した。
【０２２４】
＜ユニバーサル硬度の測定＞
各静電潜像担持体のユニバーサル硬度は、表面皮膜物性試験機（フィッシャーインストルメンツ社製、フィッシャースコープＨ−１００）を用い、対面角１３６°のビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を用い、負荷−静止−除荷サイクルで変位−加重曲線を測定した。このとき、最大変位を架橋表面層の１／８になるように設定加重を決定し、負荷、除荷速度を０．０１４５ｇｆ／ｓｅｃ、最大変位の静止時間を５秒とした。
このユニバーサル硬度測定は、温度２２℃、相対湿度５５％の環境条件下で測定した。
【０２２５】
＜膜厚減少量の測定＞
膜厚減少量は、通紙試験前と通紙試験後の感光層の厚みを渦電流式膜厚計（フィッシャースコープＭＭＳ、フィッシャー社製）を用いて、長手方向に１ｃｍ間隔で測定した膜厚のそれぞれの平均値の差より算出した。
【０２２６】
【表３】
2009193016.tif 000040
＊比較例１は、表面層が硬化していなかったため、通紙評価を中止した。
表３の結果より、実施例１〜１６で用いられた架橋表面層を有する静電潜像担持体は、耐摩耗性が高くかつ良好な電気的特性を有している。いくつかの例では、試験後にわずかに異常画像が見られたが、実使用上問題ない程度のものであった。
これに対し、比較例４〜７で用いた静電潜像担持体では、架橋表面層成分組成や硬化条件により架橋表面層のユニバーサル硬度が１５０Ｎ／ｍｍ２〜２５０Ｎ／ｍｍ２の範囲に入っておらず、全体又は局部的な摩耗が激しく、感光体表面のスジ状の深いキズが見られ、それに由来すると思われるスジ状の地肌汚れやスジ状に画像がかすれるなどの画像不良が発生した。
また、比較例２は、表面のキズも比較的浅く、膜厚摩耗量も小さいが、電荷輸送性成分が含まれていないことに起因すると思われる露光部電位の上昇が著しく、出力画像も画像濃度が低くなってしまった。
また、比較例３は、低分子電荷輸送物質の相溶性が悪く、露光部電位の低下が不十分となってしまったために、画像濃度が低くなってしまったと考えられる。
また、比較例８は、従来の熱可塑性バインダー樹脂を用いた感光体であるが、ユニバーサル硬度の値は高いが、耐摩耗性は低く、耐久性に劣っている。これは、トリクル現像方式とはいえ、化学的、電気的な要因による摩耗要因も存在し、本発明に用いられる感光体と比較すると、それらに対する耐久性が著しく低いためであると考えられる。
【０２２７】
また、実施例１の通紙試験において、未使用のキャリアと１０万枚の通紙試験を実施した後、現像装置内に残存している現像剤から取り出したキャリアの帯電量及び体積抵抗率を測定し、その差から帯電低下量、抵抗変化量を算出したところ、帯電低下量は３．６μｃ／ｇ、抵抗変化量は１．０ＬｏｇΩ・ｃｍであり、トリクル現像方式によって、現像剤交換のメンテナンス作業をすることなく、キャリアの特性が保持されていることが確認できた。
ここで、前記帯電低下量とは、初期のキャリア９３質量％に対しトナー７質量％の割合で混合し摩擦帯電させたサンプルを、一般的なブローオフ法（東芝ケミカル株式会社製、ＴＢ−２００）にて測定した帯電量（Ｑ１）から、ランニング後の現像剤中のトナーを前記ブローオフ装置にて除去し得たキャリアを、前記方法と同様の方法で測定した帯電量（Ｑ２）を差し引いた量を意味する。目標値は１０．０μｃ／ｇ以内である。
また、前記抵抗変化量とは、初期のキャリアを抵抗計測平行電極の電極間（ギャップ２ｍｍ）に投入し、ＤＣ１，０００Ｖを印加して３０ｓｅｃ後の抵抗値をハイレジスト計で計測した。得られた値を体積抵抗率に変換した値（Ｒ１）から、ランニング後の現像剤中のトナーを前記ブローオフ装置にて除去し得たキャリアを、前記抵抗測定方法と同様の方法で測定した値（Ｒ２）を差し引いた量のことを意味する。目標値は絶対値で３．０〔Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）〕以内である。
【０２２８】
（トナー製造例２）
トナー製造例１で得られた「トナー母体粒子１」１００質量部に対し、外添剤として疎水性シリカ（ＨＤＫ２０００Ｈ、クラリアントジャパン社製）を１．１質量部、酸化チタン（ＪＭＴ−１５０ＩＢ、テイカ社製、帯電量−７８μＣ／ｇ、疎水化度６８％）を０．９質量部添加し、ヘンシェルミキサーで混合して、トナー２を作製した。
【０２２９】
（トナー製造例３）
トナー製造例１で得られた「トナー母体粒子１」１００質量部に対し、外添剤として疎水性シリカ（ＨＤＫ２０００Ｈ、クラリアントジャパン社製）を１．２質量部、酸化チタン（ＳＭＴ−１５０ＡＩ、テイカ社製、帯電量−３５μＣ／ｇ、疎水化度６５％）を０．９質量部添加し、ヘンシェルミキサーで混合して、トナー３を作製した。
【０２３０】
（トナー製造例４）
トナー製造例１で得られた「トナー母体粒子１」１００質量部に対し、外添剤として疎水性シリカ（ＨＤＫ２０００Ｈ、クラリアントジャパン社製）を１．２質量部、酸化チタン（ＭＴ−１５０ＡＦＭ、テイカ社製、帯電量−３０μＣ／ｇ、疎水化度３０％）を０．９質量部添加し、ヘンシェルミキサーで混合して、トナー４を作製した。
【０２３１】
（トナー製造例５）
冷却管、攪拌機、及び窒素導入管の付いた反応槽内に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７２４質量部、イソフタル酸２７６質量部、及びジブチルチンオキサイド２質量部を入れ、常圧下、２３０℃で８時間反応し、更に１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した後、１６０℃まで冷却して、これに３２質量部の無水フタル酸を加えて２時間反応した。
次いで、８０℃まで冷却し、酢酸エチル中にてイソフォロンジイソシアネート１８８質量部と２時間反応を行い、イソシアネート含有プレポリマー（Ｐ１）を得た。
次いで、プレポリマー（Ｐ１）２６７質量部とイソホロンジアミン１４質量部を５０℃で２時間反応させ、質量平均分子量６４，０００のウレア変性ポリエステル（Ｕ１）を得た。
上記と同様にビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７２４質量部、テレフタル酸２７６質量部を常圧下、２３０℃で８時間重縮合し、次いで、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応して、ピーク分子量５，０００の変性されていないポリエステル（Ｅ１）を得た。
ウレア変性ポリエステル（Ｕ１）２００質量部と変性されていないポリエステル（Ｅ１）８００質量部を酢酸エチル／ＭＥＫ（１／１）混合溶剤２，０００質量部に溶解し、混合して、結着樹脂（Ｂ１）の酢酸エチル／ＭＥＫ溶液を得た。
一部減圧乾燥し、結着樹脂（Ｂ１）を単離した。ガラス転移温度（Ｔｇ）は６２℃であった。
【０２３２】
（ポリエステル樹脂の合成例Ａ）
・テレフタル酸・・・６０質量部
・ドデセニル無水コハク酸・・・２５質量部
・無水トリメリット酸・・・１５質量部
・ビスフェノールＡ（２，２）プロピレンオキサイド・・・７０質量部
・ビスフェノールＡ（２，２）エチレンオキサイド・・・５０質量部
上記組成物を、温度計、攪拌器、コンデンサー、及び窒素ガス導入管を備えた容量１Ｌの４つ口丸底フラスコ内に入れ、このフラスコをマントルヒーターにセットし、窒素ガス導入管より窒素ガスを導入してフラスコ内を不活性雰囲気下に保った状態で昇温し、次いで０．０５ｇのジブチルスズオキシドを加えて温度を２００℃に保って反応させポリエステルＡ得た。このポリエステルＡのピーク分子量は４，２００であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は５９．４℃であった。
【０２３３】
（マスターバッチの製造例）
・顔料としてＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１５５・・・４０質量部
・結着樹脂としてポリエステル樹脂Ａ・・・６０質量部
・水・・・３０質量部
上記原材料をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。これをロ−ル表面温度１３０℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行い、パルベライザーで直径１ｍｍの大きさに粉砕し、マスターバッチ（Ｍ１）を作製した。
ビーカー内に前記結着樹脂（Ｂ１）の酢酸エチル／ＭＥＫ溶液２４０質量部、ペンタエリスリトールテトラベヘネート（融点８１℃、溶融粘度２５ｃｐｓ）２０質量部、マスターバッチ（Ｍ１）８質量部を入れ、６０℃にてＴＫ式ホモミキサーにて１２，０００ｒｐｍで攪拌し、均一に溶解し、分散させて、トナー材料液を用意した。
ビーカー内にイオン交換水７０６質量部、ハイドロキシアパタイト１０質量％懸濁液（日本化学工業株式会社製、スーパタイト１０）２９４質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２質量部を入れ、均一に溶解した。
次いで、６０℃に昇温し、ＴＫ式ホモミキサーにて１２，０００ｒｐｍに攪拌しながら、上記トナー材料液を投入し、１０分間攪拌した。
次いで、この混合液を攪拌棒、及び温度計を備えたコルベン内に移し、９８℃まで昇温して溶剤を除去し、濾別、洗浄、乾燥した後、風力分級し、「トナー母体粒子２」を作製した。
得られた「トナー母体粒子２」１００質量部に疎水性シリカ（ＨＤＫ２０００Ｈ、クラリアントジャパン株式会社製）を１．０質量部、帯電量：−４５μＣ／ｇ、疎水化度：６７％の酸化チタン（ＪＭＴ−１５０ＩＢ、テイカ株式会社製）を１．０質量部添加し、ヘンシェルミキサーにて混合して、トナー５を作製した。
【０２３４】
（トナー製造例６）
トナー製造例５で製造したウレア変性ポリエステル樹脂（Ｕ１）８５０質量部と、変性されていないポリエステル樹脂（Ｅ１）１５０質量部とを酢酸エチル／ＭＥＫ（１／１）混合溶剤２０００質量部に溶解し、混合させて結着樹脂（Ｂ２）の酢酸エチル／ＭＥＫ（１／１）溶液を得た。これの一部を減圧乾燥して結着樹脂（Ｂ２）を単離した。
次いで、トナー製造例５で用いた結着樹脂（Ｂ１）に代えて結着樹脂（Ｂ２）を用いた以外は、トナー製造例５と同様にして、トナー６を作製した。
【０２３５】
次に、得られたトナー２〜６の体積平均粒径、及び平均円形度をトナー１と同様にして測定した。結果を表４に示す。
【表４】
2009193016.tif 000041
【０２３６】
（キャリア製造例２）
キャリア製造例１において、下記組成の被覆層形成用溶液を用いた以外は、キャリア製造例１と同様にして、「キャリア２」を作製した。
−被覆層形成用溶液の組成−
・アクリル樹脂溶液（固形分濃度：５０質量％）・・・１５００質量部
・グアナミン溶液（固形分濃度：７０質量％）・・・４５０質量部
・酸性触媒（固形分濃度：４０質量％）・・・９質量部
・アルミナ粒子（体積平均粒径：０．３５μｍ、体積固有抵抗：１．０×１０１４Ω・ｃｍ）・・・１５００質量部
・カーボンブラック（ＢＰ−２０００、キャボット社製）・・・１０００質量部
・トルエン・・・６０００質量部
【０２３７】
（キャリア製造例３）
下記組成をホモミキサーで１０分間分散して、被覆層形成用溶液を調製した。
−被覆層形成用溶液の組成−
・アクリル樹脂溶液（固形分濃度：５０質量％）・・・１５００質量部
・グアナミン溶液（固形分濃度：７０質量％）・・・４５０質量部
・酸性触媒（固形分濃度：４０質量％）・・・９質量部
・アルミナ粒子（体積平均粒径：０．３５μｍ、体積固有抵抗：１．０×１０１４Ω・ｃｍ）・・・１５００質量部
・酸化チタン粒子（体積平均粒径：０．０１５μｍ、体積固有抵抗：１．０×１０６Ω・ｃｍ）・・・５００質量部
・トルエン・・・６０００質量部
次に、芯材として体積平均粒径が３５μｍのマグネタイト粉を用い、上記被覆層形成用溶液を芯材表面にスピラコーター（岡田精工株式会社製）によりコーター内温度４０℃で塗布し乾燥した。
得られたキャリアを電気炉中にて１８０℃で１時間放置して焼成した。冷却後、マグネタイトコート粉バルクを、目開き９０μｍの篩を用いて解砕して、「キャリア３」を作製した。
【０２３８】
得られたキャリア２〜３の体積平均粒径及び体積固有抵抗をキャリア１と同様にして測定した。結果を表５に示す。
【０２３９】
【表５】
2009193016.tif 000042
【０２４０】
（実施例１７〜２３）
次に、上記作製したトナー１〜６及びキャリア１〜３を、表６に示すように組み合わせて二成分現像剤を作製し、静電潜像担持体６を用いて、上記と同様の通紙試験を行い、１０万枚複写後の膜厚減少量の測定、画像評価、及び画像精細性の評価を行った。結果を表６に示す。
【０２４１】
（比較例９〜１５）
上記作製したトナー１〜６及びキャリア１〜３を、表６に示すように組み合わせて二成分現像剤を作製し、静電潜像担持体２０を用いて、上記と同様の通紙試験を行い、１０万枚複写後の膜厚減少量の測定、画像評価、及び画像精細性の評価を行った。結果を表６に示す。
【０２４２】
＜画像精細性＞
画像精細性は、文字画像部の再現性によって評価した。評価方法は、画像面積５％の文字チャート（１文字の大きさが２ｍｍ×２ｍｍ程度）を出力し、その文字再現性を画像により評価した。
【０２４３】
【表６】
2009193016.tif 000043
表６の結果から、実施例１７〜２３では、ユニバーサル硬度が１５０〜２５０Ｎ／ｍｍ２である架橋表面層を有する静電潜像担持体６と、様々なトナー、キャリアを組み合わせた現像剤を用いた場合でも、高い耐摩耗性を示した。なお、いくつかの例では、試験後にわずかに異常画像が見られたが、実使用上問題ない程度のものであった。
これに対して、静電潜像担時体２０を用いた比較例９〜１５では、キャリア付着しやすい体積固有抵抗の小さいキャリアや小粒径キャリア、平均円形度が高くクリーニング性が低いトナーとの組み合わせにおいて、耐摩耗性が不十分であるために、筋状の異常画像が発生したり、最表層の一部が剥離して、それに起因する画像濃度ムラが発生するなどの不具合が生じてしまった。
したがってトリクル現像システムにおいて、ユニバーサル硬度が１５０〜２５０Ｎ／ｍｍ２である架橋表面層を有する静電潜像担持体６を用いることで、トナー、キャリア設計に対する許容幅が広がり、高画質、高耐久なトナー、キャリア設計が容易となることが分かった。
【０２４４】
（実施例２４）
−静電潜像担持体２５の作製−
下記構造式で表されるビスアゾ顔料０．４質量部をメチルエチルケトン４０質量部とともにボールミルで２４時間分散し、分散液（２５−１）を調製した。
【化４０】
2009193016.tif 000044
次に、テトラヒドロフラン６０質量部に、下記構造式で表される電荷輸送物質５質量部、下記構造式で表される電子輸送物質５重量部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート１０質量部、及びシリコーンオイル（ＫＦ−５０、信越化学工業株式会社製）０．００２質量部を溶解した溶液（２５−２）を分散液（２５−１）に加え、単層感光層用塗工液を作製した。
【化４１】
2009193016.tif 000045
【化４２】
2009193016.tif 000046
ただし、ｔ−Ｂｕは、ターシャリーブチル基を示す。
【０２４５】
得られた単層感光層用塗工液を外径６０ｍｍの円筒状アルミニウム基体に浸漬塗工法により塗工し、１３０℃で２０分間乾燥して、厚み２５μｍの感光層を形成した。
ここに、静電潜像担時体の製造例１の架橋表面層用塗工液をスプレー塗工し、メタルハライドランプ：１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離：１２０ｍｍ、照射強度：７００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：６０秒の条件で光照射を行い、更に１３０℃で２０分間乾燥を加え、厚み８μｍの表面架橋層を設けた。以上により、静電潜像担持体２５を作製した。このときのユニバーサル硬度は２２０Ｎ／ｍｍ２であった。
これを用いて、実施例１と同様の試験を行ったところ、初期露光部電位１２０（−Ｖ）、１０万枚出力後の露光部電位２２０（−Ｖ）、膜厚減少量は１．１μｍであり、出力された画像も良好であった。
【産業上の利用可能性】
【０２４６】
本発明の画像形成装置及び画像形成方法は、搭載された静電潜像担持体が高い耐摩耗性を有し、優れた耐久性と高品質な画像形成を長期間に亘って安定に行うことができ、しかもほぼメンテナンスフリーで画像形成を行えるので、トリクル現像方式のフルカラー複写機、フルカラーレーザープリンター、及びフルカラー普通紙ファックス等に幅広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２４７】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置に用いられる静電潜像担持体の層構成の一例を示す模式断面図である。
【図２】図２は、本発明の画像形成装置に用いられる静電潜像担持体の層構成の他の一例を示す模式断面図である。
【図３】図３は、本発明の画像形成装置に用いられる静電潜像担持体の層構成の他の一例を示す模式断面図である。
【図４】図４は、本発明の画像形成装置に用いられる静電潜像担持体の層構成の他の一例を示す模式断面図である。
【図５】図５は、本発明の画像形成装置に用いられる静電潜像担持体の層構成の他の一例を示す模式断面図である。
【図６】図６は、ユニバーサル硬度試験における荷重と侵入深さとの関係を示すグラフである。
【図７】図７は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図８】図８は、本発明の画像形成装置の作像部の一例を示す概略図である。
【図９】図９は、本発明の画像形成装置の作像部の他の一例を示す概略図である。
【図１０】図１０は、本発明の画像形成装置に用いられる現像装置の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の画像形成装置に用いられるトリクル方式の現像装置の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０２４８】
１      画像形成装置本体
２      書き込み部
３      ポリゴンミラー
４、５      レンズ
６、７、８、９、１０、１１      ミラー
２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂ      プロセスカートリッジ
２１      静電潜像担持体（感光体）
２２      帯電部
２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂ      現像部（現像装置）
２４      転写バイアスローラ
２５      クリーニング部
２６      ケース
２７      中間転写ベルト
２８      第２転写バイアスローラ
２９      中間転写ベルトクリーニング部
３０      搬送ベルト
３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂ      トナー補給部
４７Ｙ、４７Ｍ、４７Ｃ、４７Ｋ      キャリア補給部
５１      原稿搬送部
５３      コンタクトガラス
５５      原稿読込部
６１      給紙部
６６      定着部
２０１      支持体
２０２      感光層
２０３      電荷発生層
２０４      電荷輸送層
２０５      下引き層
２０６      架橋表面層
Ｐ      記録媒体
Ｄ      原稿
【図１】
2009193016.tif 000051
【図２】
2009193016.tif 000052
【図３】
2009193016.tif 000053
【図４】
2009193016.tif 000054
【図５】
2009193016.tif 000055
【図６】
2009193016.tif 000056
【図７】
2009193016.tif 000057
【図８】
2009193016.tif 000058
【図９】
2009193016.tif 000059
【図１０】
2009193016.tif 000060
【図１１】
2009193016.tif 000061