(57)【要約】【課題】本発明の課題は、納期回答、重要度連絡を含めた情報授受機能を強化して発注部品の要求期限の遵守を図り、部品の発注リードタイムの短縮が可能なフォーキャスト管理システムを提供することにある。【解決手段】本発明に関わるフォーキャスト管理システムは、完成製品を構成する購入予定の部品の見積りを含む情報を公開するフォーキャスト管理システム１であって、部品の発注済み注文に関する入荷予定日を発注元から部品を発注した部品取引先に回答を促す催促文書ｅ１を作成する納期回答催促文書作成手段２０、２１、３２、３３と、催促文書ｅ１を部品取引先に通信ネットワーク２２を介して送付する納期回答催促文書送付手段２１、２４と、催促文書ｅ１に従って部品取引先により回答入力される入荷予定日を発注元に対して通信ネットワーク２２を介して通知する入荷予定日通知手段２０、２１、２３、３２とを備えている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
完成製品を構成する購入予定の部品の見積りを含む情報を公開するフォーキャスト管理システムであって、
前記部品の発注済み注文に関する入荷予定日を発注元から前記部品を発注した部品取引先に回答を促す催促文書を作成する納期回答催促文書作成手段と、
前記催促文書を前記部品取引先に通信ネットワークを介して送付する納期回答催促文書送付手段と、
前記催促文書に従って前記部品取引先により回答入力される入荷予定日を前記発注元に対して前記通信ネットワークを介して通知する入荷予定日通知手段とを
備えることを特徴とするフォーキャスト管理システム。
【請求項２】
前記納期回答催促文書作成手段は、前記入荷予定日の回答を求めるために前記発注元により指定される任意の数の前記発注済み注文を明示した前記催促文書を作成し、
前記入荷予定日通知手段は、前記部品取引先により回答入力された前記任意の数の発注済みの注文の入荷予定日の全てまたはその一部を発注元に対して通知する
ことを特徴とする請求項１に記載のフォーキャスト管理システム。
【請求項３】
前記納期回答催促文書作成手段は、前記発注元によって指定される期間内の前記部品の要求期限を有する発注済み注文に係わる前記催促文書を作成する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のフォーキャスト管理システム。
【請求項４】
前記納期回答催促文書作成手段は、前記部品取引先から回答入力された入荷予定日が、前記発注済み注文の部品の要求期限に間に合わない発注済み注文を抽出し、該発注済み注文の入荷予定日の更新を前記部品取引先に促す前記催促文書を作成し、
前記入荷予定日通知手段は、前記部品取引先により回答入力され更新された入荷予定日を発注元に対して通知する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちの何れか一項に記載のフォーキャスト管理システム。
【請求項５】
前記発注元と前記部品取引先とのうちの何れか一方が入力した前記入荷予定日以外の情報を、他方に対して前記通信ネットワークを介して通知する情報交換手段を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちの何れか一項に記載のフォーキャスト管理システム。
【請求項６】
前記納期回答催促文書作成手段は、前記発注済み注文の重要度を表示した前記催促文書を作成する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のうちの何れか一項に記載のフォーキャスト管理システム。
【請求項７】
前記催促文書が送付される前記部品取引先のアドレスは、記憶部に登録されるものであり、
該登録またはその変更は、入力された登録変更許可情報が、予め付与した登録変更許可情報と合致する場合に行える一方、合致しない場合に行えないように構成するセキュリティ管理手段を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項６のうちの何れか一項に記載のフォーキャスト管理システム。
【請求項８】
前記登録変更許可情報は、ＩＤとパスワードである
ことを特徴とする請求項７に記載のフォーキャスト管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品等の取引先から納期回答を入手する機能等を有するフォーキャスト管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客が製品を部品発注元に注文した場合、顧客が部品発注元に要求する製品発注から製品出荷までの製品リードタイムに対して、部品発注元における製品に使用する部品の部品発注から部品納品までの発注リードタイムが大きい場合がある。
これに対して、部品の予測情報、見積もり情報である部品のフォーキャスト運用を部品を購入する部品取引先に対して行い、部品の発注リードタイムを短縮して、顧客が要求する製品発注から製品出荷までの製品リードタイムに応えている。
【０００３】
なお、フォーキャスト及び部品の調達方法の文献公知発明として、下記の特許文献１、２、３がある。
【特許文献１】特開２００２−６３４４０号公報(請求項１〜１３、図１等)
【特許文献２】特開２００２−１４０１１０号公報(段落００１５、図１等)
【特許文献３】特開２００４−１７８１３７号公報(段落０００８〜００１０、図１等)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、顧客から製品の発注を受けた部品発注元が顧客の要求する納期に応えるために生産計画を行うに際し、製品の生産に用いる部品を部品取引先に発注した場合、発注部品のリアルタイムな納期回答入手による製品生産の作業平準化や、事故対応等による製品に用いる部品の発注リードタイム割れ、すなわち、短納期の発注部品の要求期限遵守への対応、或いは、部品取引先への重要発注部品の明確化、納期回答以外の情報交換等が求められる場合がある。
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、部品取引先へのフォーキャスト情報の提供のみであり、そのフォーキャスト情報に基づいた発注部品の納期回答をリアルタイムに入手することや、その納期対策までは開示されていない。
本発明は上記実状に鑑み、納期回答、重要度連絡を含めた情報授受機能を強化して発注部品の要求期限の遵守を図り、部品の発注リードタイムの短縮が可能なフォーキャスト管理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく、本発明に関わるフォーキャスト管理システムは、完成製品を構成する購入予定の部品の見積りを含む情報を公開するフォーキャスト管理システムであって、部品の発注済み注文に関する入荷予定日を発注元から部品を発注した部品取引先に回答を促す催促文書を作成する納期回答催促文書作成手段と、催促文書を部品取引先に通信ネットワークを介して送付する納期回答催促文書送付手段と、催促文書に従って部品取引先により回答入力される入荷予定日を発注元に対して通信ネットワークを介して通知する入荷予定日通知手段とを備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、納期回答等の情報授受機能を強化して発注部品の要求期限の遵守を図り、部品の発注リードタイムの短縮が可能なフォーキャスト管理システムを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
＜＜フォーキャスト管理システム１の概要＞＞
本発明に係わるフォーキャスト管理システム１は、顧客から製品の注文を受けた発注元が製品を構成する半製品を含む部品を部品取引先から購入するために、該部品の見積もり、発注等を含む情報を公開するフォーキャストを部品取引先に対して行い、このフォーキャストに際し、発注済み部品の納期である入荷予定日を部品取引先から回答を貰う機能、発注元からの発注の重要度設定の機能、発注に係わる発注元および部品取引先のコメント入力機能等を有するものである。
【０００９】
＜＜フォーキャスト管理システム１の構成＞＞
図１は、本発明の実施形態に係わるフォーキャスト管理システム１の全体構成を示すブロック図である。
本発明の実施形態に係わるフォーキャスト管理システム１は、製品の発注を受けた発注元が製品に用いる部品を部品取引先に発注するに際し後記の納期回答依頼処理等を行うための納期管理装置２１と、該納期管理装置２１に接続され部品取引先に納期回答を促す電子メールの送信を行うメール送信サーバ２４と、納期管理装置２１に接続され各種データファイルが格納される情報記録部２５と、発注元が納期管理装置２１とのアクセスを行うために納期管理装置２１に接続される入出力端末２０と、部品取引先が納期管理装置２１とのアクセスを行うために納期管理装置２１等にインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワーク２２介して接続される入出力端末２３とを備えている。
【００１０】
ここで、メール送信サーバ２４は、電子メールを部品取引先のメールサーバまで届けるためのＳＭＴＰ(Simple Mail Transfer Protocol  Server)サーバである。
なお、部品取引先側には、発注元からの電子メールを受け取るＳＭＴＰサーバ(図示せず)およびその電子メールを部品取引先に引き渡すためのＰＯＰサーバ(Post  Office  Protocol  Server)(図示せず)を備えている。
【００１１】
納期管理装置２１は、後記の部品取引先メールアドレス登録・変更・削除処理、納期回答依頼処理等を行うためのものであり、これらの機能は、サーバ(図示せず)のハードディスク等の補助記憶装置に格納されるプログラムのうち対応するプログラムが、ＣＰＵ(Central Processing Unit)(図示せず)により、メインメモリにロードされ実行されることにより具現化する。
また、納期管理装置２１のアプリケーションであるプログラムには、メール送信サーバ２４のＳＭＴＰサーバとコネクションをとる機能をもつ関数が作成されており、発注元から部品取引先に納期回答を求める電子メールの送付元の発注元、該電子メールの送付先の部品取引先、該電子メールの件名、該電子メールの本文等をパラメータで前記関数に渡すことにより、これらで作成される電子メールをメール送信サーバ２４を用いて発注元から部品取引先に送付できるように構成されている。
【００１２】
情報記録部２５は、ハードディスク等の補助記憶装置に、部品コードマスタ３１、注残データファイル３２、ログインＩＤマスタ３３等の各種データファイルが格納され構成される。なお、情報記録部２５、納期管理装置２１は、一つのサーバに構成してもよいし、別のサーバで構成してもよい。
入出力端末２０、２３は、例えば、汎用のパーソナルコンピュータであり、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ハードディスク等の記憶装置、キーボード、マウス等の入力装置、ディスプレイ、プリンタ等の出力装置等を備えている。
【００１３】
＜＜部品コードマスタ３１＞＞
次に、情報記録部２５(図１参照)に格納される部品コードマスタ３１について、図２を用いて説明する。なお、図２は、部品コードマスタ３１のファイルレイアウトを示す図である。
図２に示すように、部品コードマスタ３１は、部品に係わる情報が記憶されるものであり、各部品を識別するための部品コード、該部品を購入する部品取引先を識別するための部品取引先コード、部品の型式、部品取引先と契約した部品の発注日から納品日までの期間である契約納期が関連付けられている。
【００１４】
＜＜注残データファイル３２＞＞
次に、情報記録部２５ (図１参照)に格納される注残データファイル３２について、図３を用いて説明する。なお、図３は、注残データファイル３２のファイルレイアウトを示す図である。
図３に示す注残データファイル３２は、部品取引先に部品を発注した発注元の発注残、すなわち、発注済みの注文のうちの未納品の注文の情報が記憶されるものである。
【００１５】
注残データファイル３２は、部品取引先を識別するための部品取引先コード、部品の注文時に採番される注文番号である注番、部品を識別するための部品コード、注文最小単位のロットを考慮した発注数量、発注済み部品のうち既に納品した納入数量、部品取引先に部品を発注した日である注文依頼日、発注した部品を必要とする期限の要求期限、部品取引先から発注元に回答された更新前の納品予定日である前回入荷予定日、部品取引先から発注元に最初に回答された入荷予定日または変更後の最新の納品予定日である入荷予定日、部品注文の重要度をランク付けした重要度区分、部品発注に係わる発注元の発注側コメント、部品取引先からの部品発注に係わる取引先コメントが関連付けられている。
【００１６】
ここで、前回入荷予定日、入荷予定日は、次のように、データが記憶される。
すなわち、部品取引先から最初に回答された納品予定日は、入荷予定日に記憶され、前回入荷予定日は空欄のままであり、その後、最初に回答された納品予定日の入荷予定日に変更がない場合には、この状態が維持される。
部品取引先から納品予定日の変更がなされた場合には、前回入荷予定日に変更前の納品予定日が記録され、入荷予定日には、部品取引先が回答した変更後、すなわち最新の納品予定日が入荷予定日として記録される。以後、入荷予定日が、部品取引先により変更された場合には、最新の納品予定日が、入荷予定日のフィールドに記録され、変更直前の部品取引先により回答された納品予定日が、前回入荷予定日のフィールドに記録されることになる。
【００１７】
重要度区分は、発注元と部品取引先が相互に部品の発注注文の重要度を確認するために発注済み注文に付けられるランク付けであり、部品取引先に発注済み注文の納品予定日である入荷予定日の回答を促す催促電子メールの件名に付されるものである。
重要度区分は、重要度が上がる順に、「通常催促」、「特急」、「事故対応」の３ランクに分けられる。このように、重要度ランクを「通常督促」、「特急」、「事故対応」の区分に分け催促電子メールを配信することにより、部品取引先側へ部品の発注注文の重要度を知らせることができる。
【００１８】
部品取引先側で受信した催促電子メールについては、件名に重要度の区分が表示される為、部品取引先において催促電子メールの受信を確認した時点で注文の重要度の確認ができる。
重要度区分の「通常催促」とは、「事故対応」、「特急」以外に通常、部品取引先に発注部品の納品予定日、すなわち入荷予定日を回答して貰う場合が該当する。
重要度区分の「特急」とは、「要求期限」−「注文依頼日」が部品コードマスタ３１(図２参照)の「契約納期」より小さいもの、すなわち契約納期より短納期の注文が対象である。
【００１９】
重要度区分の「事故対応」とは、発注元が顧客に製品を納品後、故障が発生し緊急に部品を持ち込む必要がある場合等が該当する。
これらの重要度区分のランクに応じて、部品取引先の対応する職位の人または担当者に入荷予定日の回答を促す催促電子メールが送られる。例えば、部品取引先の最高職位の人には、「事故対応」のランクの催促電子メールのみが送られる一方、担当者には、３ランク全ての催促電子メールが送られる等である。
【００２０】
＜＜ログインＩＤマスタ３３＞＞
次に、ログインＩＤマスタ３３について、図４を用いて説明する。なお、図４は、ログインＩＤマスタ３３のファイルレイアウトを示す図である。
図４に示すログインＩＤマスタ３３は、部品取引先毎の催促電子メールを送る担当者、該担当者へ催促電子メールを送る際のメールアドレス、該担当者が該当する催促電子メールに付される重要度区分等を記録するものである。
【００２１】
ログインＩＤマスタ３３は、担当者が後記の納期回答依頼処理にログインするために付与されたログインＩＤ、部品取引先を識別するための部品取引先コード、該部品取引先コードの部品取引先名、該部品取引先の担当者名、該担当者に送られる催促電子メールで使用されるメールアドレス、催促電子メールに付される重要度区分である「通常催促」、「特急」、「事故対応」が関連付けられている。なお、「通常催促」、「特急」、「事故対応」の各フィールドは、該当する場合にフラグ「１」が立てられ、該当しない場合にフラグ「０」が記録されている。
【００２２】
＜＜部品取引先メールアドレス登録・変更・削除処理＞＞
次に、フォーキャスト管理システム１において、図４に示すログインＩＤマスタ３３に、部品取引先における催促電子メールが送られるとともに後記の納期回答依頼処理の使用権限のある担当者を登録したり、登録した担当者を別の担当者に変更したり、登録した担当者を削除するための部品取引先メールアドレス登録・変更・削除処理について、図５〜図８を用いて説明する。
ここで、部品取引先メールアドレス登録・変更・削除処理は、納期管理装置２１において、該処理に対応するプログラムが実行されることにより行われるものである。
部品取引先の担当者のメールアドレスに関しては、フォーキャスト管理システム１から、登録変更許可情報であるＩＤとパスワードを付与された者だけがメールアドレスの登録、変更、削除等を行うことができるというセキュリティー機能を有している。このセキュリティー機能は、納期管理装置２１におけるプログラムにおいて、入力されたＩＤとパスワードが所定のＩＤとパスワードと合致する場合にのみ、次のステップに移行できるようにプログラミングすることにより実現できる。
なお、登録変更許可情報は、例示したＩＤとパスワード以外に、人名とパスワード、部品取引先名とパスワード、部品取引先ＩＤと担当者のＩＤ、部品取引先ＩＤとパスワード、ＩＤのみ等で構成してもよく、必ずしも、例示したＩＤとパスワードに限定されるものではない。
【００２３】
部品取引先の人が、部品取引先メールアドレス登録・変更・削除処理を行うに際しては、まず、図１に示す入出力端末２３を用いて、フォーキャスト管理システム１のメインメニュの画面(図示せず)から、部品取引先メールアドレス登録、変更、削除処理を行うための図５に示す部品取引先メールアドレス登録、変更、削除画面Ｇ１を開く。なお、図５は、部品取引先メールアドレス登録、変更、削除処理の初期画面の部品取引先メールアドレス登録、変更、削除画面Ｇ１を示す図である。
この部品取引先メールアドレス登録、変更、削除画面Ｇ１において、フォーキャスト管理システム１から部品取引先メールアドレス登録、変更、削除処理を行うことを許可された者に予め付与されるＩＤとパスワードを、それぞれ該当するＩＤ入力欄Ｇ１a、パスワード入力欄Ｇ１bに入力した後、ログイン釦Ｇ１cをクリックする。
【００２４】
図５に示すように、ＩＤとパスワードを、それぞれＩＤ入力欄Ｇ１a、パスワード入力欄Ｇ１bに入力しログインしなければ、部品取引先メールアドレスの登録・変更・削除の処理を行うことができないようにプログラミングし構成され、また、入力されたＩＤとパスワードが、予め処理を行うことが許可された者に付与されたＩＤとパスワードと合致しない場合にも、部品取引先メールアドレスの登録・変更・削除処理を行うことができないようにプログラミングし構成されている。
【００２５】
部品取引先メールアドレス登録、変更、削除画面Ｇ１(図５参照)に、入力されたＩＤとパスワードが、予め処理を行うことが許可された者に付与されたＩＤとパスワードと合致する場合、部品取引先コードを検索するための図６に示す部品取引先メールアドレス登録、変更、削除画面Ｇ２が表示される。なお、図６は、部品取引先メールアドレスの登録・変更・削除処理において部品取引先コードを検索するための部品取引先メールアドレスの登録・変更・削除画面Ｇ２である。
部品取引先メールアドレス登録、変更、削除画面Ｇ２(図６参照)において、部品取引先メールアドレスの登録、変更、削除等を行う部品取引先コードを、部品取引先コード入力欄Ｇ２aに入力し、検索釦Ｇ２bをクリックする。
【００２６】
すると、ログインＩＤマスタ３３が、入力された部品取引先コードにて検索され、ログインＩＤマスタ３３の部品取引先コードと合致した部品取引先のデータが、図７に示す部品取引先メールアドレス登録、変更、削除画面Ｇ３に表示される。なお、図７は、入力された部品取引先コードで検索された部品取引先のデータが表示された部品取引先メールアドレス登録、変更、削除画面Ｇ３である。
但し、ＩＤとパスワードを付与された者でも、自社のみのメールアドレスしか登録・変更・削除はできない。そのため、他社の部品取引先コードを検索しても、他社のメールアドレス等のデータは表示されないようにプログラミングし構成されている。
【００２７】
部品取引先メールアドレス登録、変更、削除画面Ｇ３(図７参照)には、部品取引先のデータが表示される部品取引先情報表Ｇ３ａ、登録・変更ボタンＧ３ｂ、および削除ボタンＧ３ｃが表示される。
図７に示すように、現在登録されている部品取引先の自社のメールアドレス等のデータが部品取引先情報表Ｇ３ａに表示され、「登録・修正」の欄Ｇ３ａ9にチェックを入れ選択し、登録・変更ボタンＧ３ｂをクリックすると、該「登録・修正」Ｇ３ａ9と同行に入力されたデータの登録・変更が行われる。また、「削除」の欄Ｇ３ａ10にチェックを入れ選択し、削除ボタンＧ３ｃをクリックすると、該「削除」の欄Ｇ３ａ10と同行に表示されたデータの削除が行われる。
【００２８】
部品取引先情報表Ｇ３ａの２列目の部品取引先名の欄Ｇ３ａ2には、部品取引先メールアドレス登録、変更、削除画面Ｇ２(図６参照)で入力された部品取引先コードでログインＩＤマスタ３３(図４参照)がリードされ、該部品取引先コードに一致する部品取引先名が表示される。
部品取引先情報Ｇ３ａの３列目のログインＩＤの欄Ｇ３ａ3、４列目の担当者名の欄Ｇ３ａ4、５列目のメールアドレスの欄Ｇ３ａ5は、部品取引先メールアドレス登録、変更、削除画面Ｇ２(図６参照)で入力された部品取引先コードでログインＩＤマスタ３３(図４参照)がリードされ、該部品取引先コードに一致する既登録のデータが有る場合にはそのデータが表示され、ログインＩＤマスタ３３に未登録の場合には、空欄のままとなる。
【００２９】
これらのログインＩＤの欄Ｇ３ａ3、担当者名の欄Ｇ３ａ4、およびメールアドレスの欄Ｇ３ａ5は、部品取引先によって、入力および修正入力が可能なように構成されている。
また、部品取引先情報表Ｇ３ａの６列目の通常催促の欄Ｇ３ａ6、７列目の特急の欄Ｇ３ａ7、および８列目の事故対応の欄Ｇ３ａ8は、チェックボックスであり、部品取引先メールアドレス登録、変更、削除画面Ｇ２(図６参照)で入力された部品取引先コードでログインＩＤマスタ３３(図４参照)がリードされ、フラグ「１」が立てられたデータはチェックが表示され、フラグ「０」が記録されるデータは空欄であり、これらの欄は該当するものにマウス等を利用してチェックを付けてフラグ「１」を立てるとともに、マウス等を利用して既に入れられたチェックを外し、フラグ「１」からフラグ「０」に変更することも可能である。
【００３０】
新たな担当者を登録する場合には、登録する担当者に送る催促電子メールの種類を、通常催促の欄Ｇ３ａ6、特急の欄Ｇ３ａ7、事故対応の欄Ｇ３ａ8のうちの何れかの該当する個所に、マウス等を利用してチェックを付ける。
また、部品取引先情報表Ｇ３ａの９列目の登録・修正の欄Ｇ３ａ9、および１０列目の削除の欄Ｇ３ａ10は、チェックボックスであり、同行の担当者のデータを修正入力する場合には、登録・修正の欄Ｇ３ａ9にチェックを入れ、同行に表示される担当者のデータをログインＩＤマスタ３３(図４参照)から削除する場合には、削除の欄Ｇ３ａ10にチェックを付ける。
【００３１】
例えば、ログインＩＤマスタ３３(図４参照)に既登録の担当者のデータは、部品取引先情報表Ｇ３ａ(図７参照)の２行目、３行目のように表示される。なお、１行目は項目名が表示されている。
また、例えば、新たに担当者をログインＩＤマスタ３３(図４参照)に登録する場合には、部品取引先メールアドレス登録、変更、削除画面Ｇ３(図７参照)において、部品取引先情報表Ｇ３ａの４行目の３列目のログインＩＤの欄Ｇ３ａ3、４列目の担当者名の欄Ｇ３ａ4、５列目のメールアドレスの欄Ｇ３ａ5に、それぞれ該担当者が用いるログインＩＤ、該担当者の名前、該担当者のメールアドレスを入力するとともに、登録・修正の欄Ｇ３ａ9のチェックボックスにチェックを付けた後、登録・変更ボタンＧ３ｂをクリックする。
【００３２】
すると、ログインＩＤマスタ３３(図４参照)に、入力した該担当者のログインＩＤ、名前、およびメールアドレスが記録されるとともに、部品取引先情報表Ｇ３ａ(図７参照)の通常催促の欄Ｇ３ａ6、特急の欄Ｇ３ａ7、事故対応の欄Ｇ３ａ8にチェックが入れられた該当するログインＩＤマスタ３３(図４参照)の通常催促、特急、事故対応のフィールドにフラグ「１」が立てられ、チェックが入れられなかったフィールドにはフラグ「０」が記録される。
また、ログインＩＤマスタ３３(図４参照)に既登録の担当者のデータを修正する場合には、例えば、部品取引先情報表Ｇ３ａ(図７参照)の３行目の担当者のメールアドレスを変更する場合には、部品取引先情報表Ｇ３ａの３行目のメールアドレスの欄Ｇ３ａ5に表示されるデータを修正入力するとともに登録・修正の欄Ｇ３ａ9にチェックを入れた後、登録・変更ボタンＧ３ｂをクリックする。
【００３３】
すると、ログインＩＤマスタ３３(図４参照)が、３行目のログインＩＤの欄Ｇ３ａ2に表示されるログインＩＤで検索され、該当するログインＩＤのメールアドレスが、メールアドレスの欄Ｇ３ａ5に修正入力されたメールアドレスに更新される。
一方、ログインＩＤマスタ３３(図４参照)に既登録の担当者のデータを削除する場合には、例えば、部品取引先情報表Ｇ３ａの２行目の担当者のデータを削除する場合には、２行目の削除の欄Ｇ３ａ10のチェックボックスにチェックを入れた後、削除ボタンＧ３ｃをクリックする。
すると、２行目に表示される担当者のログインＩＤでログインＩＤマスタ３３(図４参照)が検索され、該当するログインＩＤのデータが削除される。 
以上が、部品取引先メールアドレス登録・変更・削除処理である。
【００３４】
＜＜納期回答依頼処理＞＞
次に、フォーキャスト管理システム１において、発注元から部品取引先に部品の発注を行った後に、部品取引先に対して、発注済み注文の納期である入荷予定日の回答を求める納期回答依頼処理について、図８に従って説明する。なお、図８は、納期回答依頼処理のフローを示す図である。
納期回答依頼処理は、発注元が部品を発注した注文番号(以下、注番と称す)による発注元から部品取引先に対する部品の納期である入荷予定日の問合せ、および、これに対する部品取引先からの入荷予定日の回答を行う処理である。
【００３５】
なお、納期回答依頼処理においては、図３に示す注番毎に発注元と部品引取先の双方で、部品の注文に係わるコメントを入力し、その情報を互いに開示することが可能であり、発注者と部品引取先の双方で情報交換を行うことができる。
ここで、納期回答依頼処理は、納期管理装置２１において、該処理に対応するプログラムが実行されることにより行われるものである。
まず、図８のＳ１において、発注元が、図１に示す入出力端末２０に、納期回答依頼処理のメインメニュ(図示せず)から初期画面(図示せず)を表示して、この初期画面にＩＤとパスワードを入力して、エンターキーを押下し、注残検索画面Ｇ４0(図９参照)を表示して、発注した部品が未入荷の注残情報を検索する。なお、図９は、注残データを検索するための注残検索画面Ｇ４0である。
【００３６】
注残検索画面Ｇ４0(図９参照)において、部品取引先コードの入力欄Ｇ４ｄに、「Ａ００００１」を入力し、検索ボタンＧ４ｉをクリックし、発注済みの注文のうちの未納品の注文を、部品取引先コード「Ａ００００１」で検索する (図８のＳ１)。
すると、注残データファイル３２(図３参照)が部品取引先コード「Ａ００００１」で参照され(図８のＳ２)、注残検索画面Ｇ４(図１０参照)の注残データ表Ｇ４ｈに、注残データファイル３２(図３参照)の部品取引先コード「Ａ００００１」のデータが表示される。
なお、図１０は、部品取引先コード「Ａ００００１」の注残全件を抽出した場合の注残検索画面Ｇ４を示している。
【００３７】
図９、図１０に示す注残検索画面Ｇ４は、発注した部品の部品取引先からの納期回答がなされていない納期未回答のデータを絞込む検索キーの納期未回答チェックボックスＧ４ａ、発注した部品の部品取引先からの納期回答日が発注元が部品を必要とする要求期限に間に合わないデータを絞込む検索キーである納期回答アンマッチチェックボックスＧ４ｂ、メールで既に督促が行われた重要度区分が設定される注残情報を絞込む検索キーであるメール督促案件チェックボックスＧ４ｃ、注残情報を検索する際にクリックされる検索ボタンＧ４ｉ、および、入力したデータを登録する際にクリックされる登録ボタンＧ４ｊを有している。
【００３８】
また、注残検索画面Ｇ４(図９、図１０参照)における部品の注残情報を検索する検索項目として、部品取引先コードの入力欄Ｇ４ｄ、部品コードの入力欄Ｇ４ｅ、および注文番号である注番の入力欄Ｇ４ｆ、および検索する要求期限の開始日の入力欄Ｇ４ｇ1、検索する該要求期限の終了日の入力欄Ｇ４ｇ２を有している。
【００３９】
図１０に示す注残検索画面Ｇ４の注残データ表Ｇ４ｈの１行目は、それぞれの列で表示または入力されるデータ項目を表しており、１列目は、部品取引先コードが表示される部品取引先コード欄Ｇ４ｈ1であり、２行目以降に検索した部品取引先コードの情報が表示されることを示している。
同様に、注残データ表Ｇ４ｈの２列目は、注文番号である注番を表示する注番欄Ｇ４ｈ2であり、２行目以降に検索した注番が表示されることを示している。
【００４０】
同様に、注残データ表Ｇ４ｈの３〜１０列目は、それぞれ２列目の注番欄Ｇ４ｈ2の２行目以降に表示される注番にそれぞれ対応する部品コード、部品の型式、部品の発注数量、発注部品の納入数量、部品を発注した日である注文依頼日、発注元が部品を必要とする要求期限、部品取引先が最初に回答した部品の納品日または部品取引先が変更前に回答した部品の納品日である前回入荷予定日、および部品取引先が直近に回答した変更後の入荷予定日が、それぞれ２行目以降に表示される、部品コード欄Ｇ４ｈ3、部品の型式欄Ｇ４ｈ4、部品の発注数量欄Ｇ４ｈ5、発注部品の納入数量欄Ｇ４ｈ6、部品を発注した日である注文依頼日欄Ｇ４ｈ7、および部品を必要とする要求期限欄Ｇ４ｈ8、前回入荷予定日欄Ｇ４ｈ9、および入荷予定日欄Ｇ４ｈ10であることを示している。
【００４１】
ここで、前回入荷予定日欄Ｇ４ｈ9には、部品取引先が１回だけ、部品の入荷予定日を回答している場合には、その入荷予定日が入り、部品取引先が２回以上、部品の入荷予定日を回答している場合には、変更直前の部品の入荷予定日が表示される。
入荷予定日欄Ｇ４ｈ10には、部品取引先が１回だけ、部品の入荷予定日を回答している場合には、空欄であり、一方、部品取引先が２回以上、部品の入荷予定日を回答している場合には、部品取引先が、直近に回答した最新の部品の入荷予定日が表示される。
【００４２】
また、注残データ表Ｇ４ｈ(図１０参照)の１１〜１３列目は、２列目の注番欄Ｇ４ｈ1の２行目以降にそれぞれ表示される注番に対応する発注元から部品取引先に入荷予定日を回答するように催促する催促電子メールの重要度を示す重要度区分欄Ｇ４ｈ11、発注元の発注部品に係わる発注元コメント欄Ｇ４ｈ12、および部品取引先の発注を受けた部品に係わる取引先コメント欄Ｇ４ｈ13である。
１１列目の重要度区分欄Ｇ４ｈ11は、重要度区分が既に登録されている場合には、そのデータが表示され、これから重要度区分を発注元が設定する場合は、事故対応または通常督促の何れかをプルダウンメニュで選択することができる。
【００４３】
なお、前記の如く、「通常督促」とは、部品取引先に入荷予定日を通常、回答するように催促する際に付される重要度区分であり、「事故対応」とは、例えば、部品の発注元が客先に出荷した製品が客先で不良が発生し早急に新たな部品を必要とする場合等をいう。
なお、注残検索画面Ｇ４(図１０参照)の注残データ表Ｇ４ｈにおいて、発注側の入力可能項目は、重要度区分欄Ｇ４ｈ11と発注元コメント欄Ｇ４ｈ12であり、部品取引先の入力可能項目は、入荷予定日欄Ｇ４ｈ10と取引先コメント欄Ｇ４ｈ13である。
【００４４】
ここで、注残検索画面Ｇ４(図１０参照)は、発注元、部品取引先の両方で使用できるが、部品取引先が図１に示す入出力端末２３を使用して利用する場合は、ログイン情報から部品取引先コードが自社の部品取引先コードに自動設定され、部品取引先が部品取引先コードを指定し変更できないようにプログラミングし構成されている。つまり、部品取引先では、自社向けの部品の注残データのみが検索できる構成である。
これに対して、発注元が注残検索画面Ｇ４(図１０参照)を利用する場合は、部品取引先コードを自由に設定できる。
【００４５】
なお、部品コード(Ｇ４ｅ)、注番(Ｇ４ｆ)、要求期限(Ｇ４ｇ1、Ｇ４ｇ２)の各々の検索項目でもデータを抽出することができ、また、条件に応じて必要な検索項目を曖昧で検索することも可能である。例えば、部品取引先コードの入力欄Ｇ４ｄに、「Ａ０００１」以外の「Ａ０００」、「Ａ」等を入力し、部分一致検索することも可能である。
この場合は、入力された曖昧な部品取引先コード、例えば、「Ａ０００」、「Ａ」等で、注残データファイル３２(図３参照)の部品取引先コードを、一番上の桁からサーチしていくことにより、合致する部品取引先コードを検索することができる。
【００４６】
同様に、部品コードを、「Ｃ０００００１」以外の「Ｃ００００」、「Ｃ０」等を入力し、検索することも可能であり、注番を、「ＢＢ０００１」以外の「ＢＢ０」等を入力し、検索することも可能である。また、要求期限に、「２００７／０８」〜「２００７／０９」、「２００７」〜「２００８」等を入力し、検索することも可能である。
これらの場合も、入力される曖昧な部品コード、注番、要求期限で、注残データファイル３２(図３参照)の対応する各フィールドのデータを一番上の桁からサーチしていくことにより、合致するそれぞれのデータを検索することができる。
【００４７】
図１１に示す注残検索画面Ｇ４は、発注元が、注残検索画面Ｇ４0(図９参照)において部品の要求期限に間に合わないデータを絞込む検索キーである納期回答アンマッチチェックボックスＧ４ｂにチェックを入れて検索ボタンＧ４ｉをクリックし (図８のＳ１)、注残データファイル３２(図３参照)から、部品の要求期限＞部品の入荷予定日、すなわち部品の要求期限に間に合わないデータが抽出され(図８のＳ２)、注残検索画面Ｇ４の注残データ表Ｇ４ｈが表示された場合を示している。なお、図１１は、部品の要求期限に間に合わない注残全件を抽出した場合の注残検索画面Ｇ４を示している。
【００４８】
図１２に示す注残検索画面Ｇ４は、発注元が、注残検索画面Ｇ４0(図９参照)において発注した部品の部品取引先からの納期回答がなされていない納期未回答チェックボックスＧ４ａにチェックを入れて検索ボタンＧ４ｉをクリックし(図８のＳ１)、注残データファイル３２(図３参照)から、前回入荷予定日、入荷予定日の何れにも入力されていないデータが抽出され(図８のＳ２)、注残検索画面Ｇ４の注残データ表Ｇ４ｈに納期未回答のデータが表示された場合を示している。なお、図１２は、納期未回答の注残全件を抽出した場合の注残検索画面Ｇ４を示している。
【００４９】
図８のＳ３において、発注元は、部品を発注した部品取引先から部品の入荷予定日が回答されていない注残データについて、部品取引先に入荷予定日の回答を求めるため、重要度区分の設定、発注元コメントの登録を行う。
例えば、発注元は、注残検索画面Ｇ４(図１２参照)において、部品コード欄Ｇ４ｈ3の２行目の部品コード「Ｃ０００００１」の重要度区分欄Ｇ４ｈ11に、プルダウンメニュの「事故対応」または「通常督促」から、「事故対応」(図１２参照)を設定し、発注元コメント欄Ｇ４ｈ12に「前倒し可能ですか？」(図示せず)等のコメントを入力し、登録ボタンＧ４ｊをクリックする。なお、重要度区分の設定に関して、発注元は、プルダウンメニュの「事故対応」または「通常督促」から選択が可能である。
【００５０】
すると、図８のＳ４において、入力された重要度区分の「事故対応」および発注元コメントの「前倒し可能ですか？」が、注残データファイル３２(図３参照)の「重要度区分」のフィールド、「発注元コメント」のフィールドにそれぞれ書き込まれ、データファイル登録が行われる。
続いて、図８のＳ５において、部品コードマスタ３１(図２参照)の契約納期の期間より短納期の部品発注の注残データに対し、重要度区分に「特急」を自動設定する。すなわち、注残データファイル３２(図３参照)における「要求期限」−「注文依頼日」＝日数が、部品コードマスタ３１(図２参照)の「契約納期」より小さいものが重要度区分「特急」の対象であり、図８のＳ４において、データファイル登録が行われた注残データファイル３２(図３参照)の注番のデータに対して、該当するデータの重要度区分のフィールドに、「特急」を記録する。
【００５１】
続いて、図８のＳ６において、発注した部品の入荷予定日が未回答の部品取引先に対して、入荷予定日の回答を促す納期回答督促の電子メールの送信が、図１に示すメール送信サーバ２４を用いて、次のように行われる。
すなわち、注残データファイル３２(図３参照)から、部品取引先から回答があった場合に入力される入荷予定日に記録がなく且つ重要度区分が設定されている注番の発注情報を抽出し、該発注情報の部品取引先コードを用いて、ログインＩＤマスタ３３(図４参照)を検索し、ログインＩＤマスタ３３の部品取引先コードが合致する担当者のうちから、該発注情報の重要度区分が一致する担当者を選出し、該担当者のメールアドレスを、ログインＩＤマスタ３３(図４参照)のメールアドレスのフィールドから取得する。
【００５２】
そして、注残データファイル３２(図３参照)から抽出した入荷予定日の未回答の注番の発注情報の重要度区分が付された「納期回答督促」の件名、該発注情報が記載された本文、納期回答を求める電子メールの送付元の発注元、該電子メールの送付先の部品取引先のメールアドレス等をパラメータで、電子メールを送るための関数に渡すことにより、これらで作成される電子メールを、メール送信サーバ２４(図１参照)を用いて、送付先の部品取引先の重要度区分が一致する担当者に送信する。
続いて、図８のＳ７において、発注元から送信された電子メールを部品取引先側のＳＭＴＰサーバ(図示せず)が受信し、ＰＯＰサーバ(図示せず)で部品取引先に引き渡す。
【００５３】
該電子メールの宛先である部品取引先の担当者が、図１に示す入出力端末２３を用いて、電子メールソフトウェアを起動し、図１３に示すように、受信ボックスを開き、件名が「納期回答督促［事故対応］」という重要度区分が付された電子メールｅ１が受信されていることを知り、この電子メールｅ１を開封することにより、発注元が入荷予定日の回答を求めている注残データの注番を認識する。なお、図１３は、部品取引先の担当者が、電子メールソフトウェアを起動して受信ボックスを開いた際の画面を示す図である。
【００５４】
続いて、図８のＳ８において、部品取引先の担当者が、図１に示す入出力端末２３を用いて、納期回答依頼処理の初期画面(図示せず)を表示して、ログインＩＤマスタ３３(図４参照)に登録されている自身のログインＩＤとパスワードを入力してエンターキーを押下する。なお、部品取引先の担当者に付与するパスワードは、ログインＩＤマスタ３３(図４参照)に登録する構成でもよいし、機密保持のために別のデータファイルに登録する構成でもよい。
すると、入力されたログインＩＤがログインＩＤマスタ３３にあるログインＩＤと一致するとともに、入力されたパスワードが予め担当者に付与したパスワードと一致することが確認された場合、図９に示す注残検索画面Ｇ４0が表示される。なお、入力されたパスワードが予め担当者に付与したパスワードと一致しない場合、図９に示す注残検索画面Ｇ４0が表示されず、次のステップに移行できないようにプログラミングし構成されている。
【００５５】
部品取引先の担当者は、図９に示す注残検索画面Ｇ４0の部品取引先コードの入力欄Ｇ４ｄに、「Ａ００００１」を入力するとともに、納期未回答チェックボックスＧ４ａにチェックを入れ、検索ボタンＧ４ｉをクリックする。
すると、図８のＳ９において、図１に示す通信ネットワーク２２を介して、注残データファイル３２(図３参照)が、入力された部品取引先コードの「Ａ００００１」および部品取引先の納期未回答である入荷予定日のフィールドに記録がないデータが検索され、通信ネットワーク２２を介して、図１４に示す部品取引先コードが「Ａ００００１」で納期未回答の注残データが表示される注残検索画面Ｇ４が表示される。なお、図１４は、部品取引先コードが「Ａ００００１」の納期未回答の注残データが表示された注残検索画面Ｇ４である。
【００５６】
続いて、図８のＳ１０において、部品取引先の担当者は、図１４の注残検索画面Ｇ４の入荷予定日欄Ｇ４ｈ10に入荷予定日を入力するとともに、取引先コメント欄Ｇ４ｈ13にコメントを入力し、登録ボタンＧ４ｊをクリックする。例えば、図１４の注残検索画面のＧ４注残データ表Ｇ４ｈにおいて、注番欄Ｇ４ｈ2の２行目の注番「ＢＢ０００１」の入荷予定日欄Ｇ４ｈ10に「２００７／１０／１９」と入力するとともに、取引先コメント欄Ｇ４ｈ13に「５０個なら在庫あります」とコメントを入力し、登録ボタンＧ４ｊをクリックする。
【００５７】
すると、通信ネットワーク２２(図１参照)を介して、図８のＳ１１において、注残データファイル３２(図３参照)が注番「ＢＢ０００１」で検索され、入力された「２００７／１０／１９」が注番「ＢＢ０００１」の入荷予定日のフィールドに記録されるとともに、入力された「５０個なら在庫あります」のコメントが注番「ＢＢ０００１」の部品取引先コメントのフィールドに記録される。なお、図３に示す注残データファイル３２は、この処理から時間が経過した後の情報を示している。
以上が、納期回答依頼処理である。
上記と同様にして、発注元は、納期末回答、納期回答アンマッチで、発注済みの注残データを検索し、自動的に電子メールにて部品取引先へ入荷予定日の回答の督促を行うことが出来る。
【００５８】
＜＜まとめ＞＞
本発明は、部品を発注する部品取引先に対して、部品発注の見積もり情報、部品発注情報等のフォーキャスト運用を行うに際して、各部品取引先からの納期回答を入手する機能と、「発注元」と「部品取引先」双方で、納期回答以外の情報交換のできる特徴と、更にセキュリティー機能を有するとともに、注文の「重要度」を示した電子メールを自動的に配信して納期回答を督促する機能を備えている。電子メールのメールアドレスの登録／変更については、ＩＤとパスワードを付与した者のみ行えるセキュリティー機能を備え、部品発注から納品日までの発注リードタイムの監視をすることが出来る。
【００５９】
従って、フォーキャスト管理システムにて提示された情報を基に、発注部品の納期回答、重要度メールによる要求期限を遵守することにより、顧客の製品リードタイムの要求に応えることができる。
なお、本実施形態では、部品を例示して説明したが、特許請求の範囲に記載した部品とは、完成製品を構成する半製品を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態に係わるフォーキャスト管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態の部品コードマスタのファイルレイアウトを示す図である。
【図３】実施形態の注残データファイルのファイルレイアウトを示す図である。
【図４】実施形態のログインＩＤマスタのファイルレイアウトを示す図である。
【図５】部品取引先メールアドレス登録、変更、削除処理の初期画面の部品取引先メールアドレス登録、変更、削除画面を示す図である。
【図６】部品取引先メールアドレスの登録・変更・削除処理の部品取引先コードを検索するための部品取引先メールアドレスの登録・変更・削除画面を示す図である。
【図７】入力された部品取引先コードで検索された部品取引先のデータが表示された部品取引先メールアドレス登録、変更、削除画面を示す図である。
【図８】納期回答依頼処理のフローを示す図である。
【図９】注残データを検索するための注残検索画面を示す図である。
【図１０】部品取引先コード「Ａ００００１」の注残全件を抽出した場合の注残検索画面を示す図である。
【図１１】部品の要求期限に間に合わない注残全件を抽出した場合の注残検索画面を示す図である。
【図１２】納期未回答の注残全件を抽出した場合の注残検索画面を示す図である。
【図１３】部品取引先の担当者が電子メールソフトウェアを起動して受信ボックスを開いた際の画面を示す図である。
【図１４】部品取引先コードが「Ａ００００１」の納期未回答の注残データが表示された注残検索画面を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１    フォーキャスト管理システム
２０  発注元の入出力端末(納期回答催促文書作成手段、入荷予定日通知手段、情報交換手段)
２１  納期管理装置(納期回答催促文書作成手段、納期回答催促文書送付手段、入荷予定日通知手段、セキュリティ管理手段、情報交換手段)
２２  通信ネットワーク
２３  部品取引先の入出力端末(入荷予定日通知手段、情報交換手段)
２４  メール送信サーバ(納期回答催促文書送付手段)
３２  注残データファイル(納期回答催促文書作成手段、入荷予定日通知手段、情報交換手段)
３３  ログインＩＤマスタ(納期回答催促文書作成手段、セキュリティ管理手段、記憶部)
ｅ１  電子メール(催促文書)
【図１】
2009193281.tif 000003
【図２】
2009193281.tif 000004
【図３】
2009193281.tif 000005
【図４】
2009193281.tif 000006
【図５】
2009193281.tif 000007
【図６】
2009193281.tif 000008
【図７】
2009193281.tif 000009
【図８】
2009193281.tif 000010
【図９】
2009193281.tif 000011
【図１０】
2009193281.tif 000012
【図１１】
2009193281.tif 000013
【図１２】
2009193281.tif 000014
【図１３】
2009193281.tif 000015
【図１４】
2009193281.tif 000016