(57)【要約】      （修正有）【課題】中間転写体への転写効率を向上させ、中抜け等の画像ノイズが抑制された画像形成方法を提供する。【解決手段】電子写真感光体は最表面層に下記一般式（１）で表される構造単位を有するポリアリレート樹脂を含有し、かつ、トナーは重合法により作られたＴｇ１６〜４４℃のトナーであり、また、中間転写体は、ユニバーサル硬度で１５０Ｎ／ｍｍ2以上６００Ｎ／ｍｍ2以下の中間転写体である。2009122576.tif 000013【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体を帯電し、像露光して静電潜像を形成し、該静電潜像をトナーで現像し、得られたトナー像を中間転写体に転写し、該電子写真感光体上の残トナーを除去する画像形成方法において、該電子写真感光体は最表面層に下記一般式（１）で表される構造単位を有するポリアリレート樹脂を含有し、かつ、前記トナーは重合法により作られたＴｇ１６〜４４℃のトナーであり、また、前記中間転写体は表面硬度が、ユニバーサル硬度で１５０Ｎ／ｍｍ2以上６００Ｎ／ｍｍ2以下の中間転写体であることを特徴とする画像形成方法。
【化１】
2009122576.tif 000012
（式中、Ａｒ1〜Ａｒ4は各々独立して置換基を有しても良いベンゼン環を表し、Ｘ及びＹは各々独立して置換基を有しても良い２価の飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基、置換基を有しても良いベンゼン環、置換基を有しても良いナフタレン環及び置換基を有しても良いビフェニル環から選ばれる２価の結合基を表す。ｎは３０〜４００、ｍは０〜２００の自然数を表す。但し、ｍが０以外の場合、ｎで囲まれた構成単位と、ｍで囲まれた構成単位が同一になることはない。）
【請求項２】
前記一般式（１）において、Ａｒ1〜Ａｒ4で表されるベンゼン環は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭化水素基、ハロゲン原子で置換された炭化水素基、アルコキシ基、ハロゲン原子で置換されたアルコキシ基及びアルキルチオ基から選ばれる何れかを有するベンゼン環であり、Ｘ又はＹで表される２価の飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基は、炭素数２〜６の水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、メチル基、メトキシ基、トリフルオロメチル基及びトリフルオロメトキシ基から選ばれる何れかを有する２価の飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基であり、Ｘ又はＹで表されるベンゼン環、ナフタレン環、又はビフェニル環は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭化水素基、ハロゲン原子で置換された炭化水素基、アルコキシ基、ハロゲン原子で置換されたアルコキシ基及びアルキルチオ基から選ばれる何れかを有する環基であることを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記一般式（１）において、Ａｒ1〜Ａｒ4で表されるベンゼン環が、水素原子又は炭化水素基を有するベンゼン環であり、Ｘ又はＹで表される２価の結合基が、水素原子又は炭化水素基を有するベンゼン環或いはビニル基であり、ｎが５０〜３００、ｍが１０〜１００であることを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記トナーの外添剤として、脂肪酸金属塩を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記電子写真感光体に帯電する工程の前に脂肪酸金属塩を該電子写真感光体に塗布する工程を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の画像形成方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の画像形成方法に用いられることを特徴とする電子写真感光体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法及びそれに用いる電子写真感光体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、オフィス向けの複写機、プリンターに加えて、最近では、軽印刷と呼ばれる印刷分野にまで普及し、版をおこさずに数千枚レベルのプリントを短時間で行えるというメリットから注目されるようになってきた。
【０００３】
電子写真方式の画像形成方法の１つに、感光体上に形成されたトナー画像を中間転写体に一次転写した後、中間転写体上のトナー画像を記録媒体上に転写する二次転写と呼ばれる工程を経て画像形成を行うものがある。
【０００４】
この画像形成方法は、高速で多数枚のカラープリントを行えるというメリットが有るが、転写が二回行われる事により画質が低下することがあり、良好な画質と耐久性を発現するために、中間転写体の改良がこれまでも進められてきた。しかしながら、中間転写体で転写性能を向上させようとすると、一次転写と二次転写の性能が二律背反の関係となっているため、両立させることが難しかった。
【０００５】
現在使用されている中間転写体には、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィドといった熱可塑性樹脂や、ポリイミド、ポリアミドイミド等の様に、加熱反応させ、円筒形に成形した樹脂が使用されているが、近年のトナーの小径化、低Ｔｇ化や、プロセスの高速化、或いは、画像形成装置のコンパクト化の要求の中で、画像に関する要求が次第に厳しくなっている。なかでも、一次転写で生じる文字、線画の中央部のトナーが抜ける中抜けや二次転写で生じるべた画像の転写不良等の画像ノイズが問題であった。
【０００６】
これらの問題に対して、例えば、中間転写体の裏面側電位を一次転写位置から二次転写位置までの間で検知する表面電位検知装置を設ける検討がされて（例えば、特許文献１参照）いる。
【０００７】
しかしながら、二次転写性能の低下を防ぐために表面電位を検知する装置を設けると、画像形成装置が複雑となり、コスト上昇を引き起こしたり、部分的な中間転写体特性の変化などの不均一性を解消することはできなかった。
【０００８】
最近、高寿命の電子写真感光体に好適な電荷輸送層のバインダー樹脂としてポリアレート樹脂が公開（例えば、特許文献２、３参照）された。ポリアレート樹脂は、高感度、高寿命の電子写真感光体を提供できる。
【特許文献１】特開２００７−４１６２７号公報
【特許文献２】特開２００２−３６５９３７号公報
【特許文献３】特開２００５−２３４５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、一次転写と二次転写の転写効率を両立させ、中抜け等の画像ノイズが抑制された画像形成方法とそれに適する電子写真感光体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。
【００１１】
１．電子写真感光体を帯電し、像露光して静電潜像を形成し、該静電潜像をトナーで現像し、得られたトナー像を中間転写体に転写し、該電子写真感光体上の残トナーを除去する画像形成方法において、該電子写真感光体は最表面層に下記一般式（１）で表される構造単位を有するポリアリレート樹脂を含有し、かつ、前記トナーは重合法により作られたＴｇ１６〜４４℃のトナーであり、また、前記中間転写体は表面硬度が、ユニバーサル硬度で１５０Ｎ／ｍｍ2以上６００Ｎ／ｍｍ2以下の中間転写体であることを特徴とする画像形成方法。
【００１２】
【化１】
2009122576.tif 000002
【００１３】
（式中、Ａｒ1〜Ａｒ4は各々独立して置換基を有しても良いベンゼン環を表し、Ｘ及びＹは各々独立して置換基を有しても良い２価の飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基、置換基を有しても良いベンゼン環、置換基を有しても良いナフタレン環及び置換基を有しても良いビフェニル環から選ばれる２価の結合基を表す。ｎは３０〜４００、ｍは０〜２００の自然数を表す。但し、ｍが０以外の場合、ｎで囲まれた構成単位と、ｍで囲まれた構成単位が同一になることはない。）
２．前記一般式（１）において、Ａｒ1〜Ａｒ4で表されるベンゼン環は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭化水素基、ハロゲン原子で置換された炭化水素基、アルコキシ基、ハロゲン原子で置換されたアルコキシ基及びアルキルチオ基から選ばれる何れかを有するベンゼン環であり、Ｘ又はＹで表される２価の飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基は、炭素数２〜６の水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、メチル基、メトキシ基、トリフルオロメチル基及びトリフルオロメトキシ基から選ばれる何れかを有する２価の飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基であり、Ｘ又はＹで表されるベンゼン環、ナフタレン環、又はビフェニル環は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭化水素基、ハロゲン原子で置換された炭化水素基、アルコキシ基、ハロゲン原子で置換されたアルコキシ基及びアルキルチオ基から選ばれる何れかを有する環基であることを特徴とする前記１記載の画像形成方法。
【００１４】
３．前記一般式（１）において、Ａｒ1〜Ａｒ4で表されるベンゼン環が、水素原子又は炭化水素基を有するベンゼン環であり、Ｘ又はＹで表される２価の結合基が、水素原子又は炭化水素基を有するベンゼン環或いはビニル基であり、ｎが５０〜３００、ｍが１０〜１００であることを特徴とする前記１記載の画像形成方法。
【００１５】
４．前記トナーの外添剤として、脂肪酸金属塩を含有することを特徴とする前記１〜３のいずれか１項記載の画像形成方法。
【００１６】
５．前記電子写真感光体に帯電する工程の前に脂肪酸金属塩を該電子写真感光体に塗布する工程を含むことを特徴とする前記１〜３のいずれか１項記載の画像形成方法。
【００１７】
６．前記１〜５のいずれか１項記載の画像形成方法に用いられることを特徴とする電子写真感光体。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、一次転写と二次転写の転写効率を両立させ、中抜け等の画像ノイズが抑制された画像形成方法とそれに適する電子写真感光体を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明を更に詳しく説明する。
【００２０】
《中間転写体》
本発明の画像形成方法は、電子写真感光体上に形成されたトナー画像を中間転写体に一次転写した後、中間転写体上のトナー画像を記録媒体上に転写する二次転写と呼ばれる工程を経て画像形成を行う。
【００２１】
本発明の中間転写体は、表面硬度が請求項１の範囲であれば、単層構成でも、基材層上に表面層を設けた多層構成でも構わない。
【００２２】
〈基材層〉
基材層は、クリーニングブレードから中間転写体に加わる負荷で中間転写体が変形することを回避し、転写部への影響を低減させる剛性を有するものである。基材層は、ヤング率が２００ＭＰａ〜５ＧＰａの範囲内の材料を用いて形成することが好ましく、３００ＭＰａ〜４ＧＰａの範囲内の材料がより好ましい。尚、ヤング率は前述の超微少硬度計「Ｈ−１００Ｖ」（フィッシャーインストルメント社製）を用いて測定することができる。
【００２３】
この様な性能を発現する材料としては、例えば、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテル、エーテルケトン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリフッ化ビニリデン、ポリフロロエチレン−エチレン共重合体等の樹脂材料及びこれらを主原料としてなる樹脂材料が挙げられる。これらの樹脂材料ではヤング率が２００ＭＰａを超えるものであり、厚み５０〜１５０μｍで、中間転写体基材としての機械特性を満足する。更に、前述の樹脂材料と弾性材料とをブレンドした材料を使用することも可能である。前記弾性材料としては、例えば、ポリウレタン、塩素化ポリイソプレン、ＮＢＲ、クロロピレンゴム、ＥＰＤＭ、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
この中でも、ポリフェニレンサルファイド或いはポリイミド樹脂を含有することが好ましい。ポリイミド樹脂は、ポリイミド樹脂の前駆体であるポリアミック酸の加熱により形成される。また、ポリアミック酸は、テトラカルボン酸二無水物や、その誘導体とジアミンのほぼ等モル混合物を有機極性溶媒に溶解させ、溶液状態で反応させることにより得られる。
【００２５】
基材層には、必要に応じ導電性物質を添加して作製される。
【００２６】
〈表面層〉
表面層は、低表面エネルギーの結着樹脂が含有され、中間転写体上の表面エネルギーを低くすることにより中間転写体からのトナー画像の離れを促進させている。その結果、二次転写時に中間転写体から記録媒体へのトナー画像の転写性が向上し、記録媒体上には高画質のトナー画像が得られる。
【００２７】
表面層の樹脂としては、硬化性の官能基を有する化合物を反応硬化させた樹脂が好ましい。
【００２８】
硬化性の官能基を有する化合物とは、アクリル系、フェノール系、メラミン系、アルキッド系、シリコーン系、エポキシ系、ウレタン系及び不飽和ポリスチレン系などの熱硬化性化合物や、ビニルエーテル系、ビニル系、スチレン系及びアクリル系などの不飽和二重結合を有する連鎖重合化合物をさす。これらは、一種または二種以上混合して用いることもできる。
【００２９】
〈表面硬度〉
本発明の中間転写体の表面硬度は、ユニバーサル硬度で１５０Ｎ／ｍｍ2以上６００Ｎ／ｍｍ2以下であり、好ましくは２５０Ｎ／ｍｍ2以上５５０Ｎ／ｍｍ2以下である。ユニバーサル硬度で１５０Ｎ／ｍｍ2未満では二次転写効率が低下し、６００Ｎ／ｍｍ2を越えると基材層と表面層の硬度差により割れ等の問題が発生する。
【００３０】
《ユニバーサル硬さの定義》
ユニバーサル硬さは、次の数式（１）、数式（２）によって規定される。
【００３１】
【数１】
2009122576.tif 000003
【００３２】
【数２】
2009122576.tif 000004
【００３３】
上記数式において、Ｆは、試験荷重（Ｎ）、Ａ（ｈ）は圧子が被測定物と接触している表面積（ｍｍ2）、ｈは試験荷重作用時の押込み深さ（ｍｍ）である。Ａ（ｈ）は、圧子の形状と押込み深さから計算され、圧子がビッカース圧子の場合、角錐形の貫入体の向かい合う面の角度ａ（１３６°）より２６．４３・ｈ2と計算される。
【００３４】
《ユニバーサル硬さの測定》
このユニバーサル硬さの測定は、市販の硬度測定装置を用いて行うことができ、例えば、超微小硬度計「Ｈ−１００Ｖ」（フィッシャーインストルメント社製）を用いて測定することができる。
【００３５】
測定条件
測定機：微小硬度計「Ｈ−１００Ｖ」（フィッシャーインストルメント社製）
圧子形状：ビッカース圧子（ａ＝１３６°）
測定環境：２０℃、６０％ＲＨ
最大試験荷重：３ｍＮ
荷重速度：３ｍＮ／２０ｓｅｃ
最大荷重クリープ時間：５秒
除荷速度：３ｍＮ／２０ｓｅｃ
尚、測定は各試料とも長さ方向に均等間隔で５点、周方向に均等角度で３点の合計１５点測定し、その平均値を本発明で定義するユニバーサル硬さとする。
【００３６】
本発明の中間転写体を組み込んだ画像形成装置については後述する。
【００３７】
《一般式（１）で表される化合物》
本発明の一般式（１）において、Ａｒ1〜Ａｒ4で表されるベンゼン環は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭化水素基、ハロゲン原子で置換された炭化水素基、アルコキシ基、ハロゲン原子で置換されたアルコキシ基及びアルキルチオ基から選ばれる何れかを有することが好ましい。
【００３８】
Ｘ又はＹが、２価の飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基である場合は、炭素数２〜６の水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、メチル基、メトキシ基、トリフルオロメチル基及びトリフルオロメトキシ基から選ばれる何れかを有することが好ましい。一方、Ｘ又はＹが、環基である場合は、ベンゼン環、ナフタレン環、又はビフェニル環の何れかであり、該環基は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭化水素基、ハロゲン原子で置換された炭化水素基、アルコキシ基、ハロゲン原子で置換されたアルコキシ基及びアルキルチオ基から選ばれる何れかを有することが好ましい。
【００３９】
本発明の一般式（１）で表される化合物の具体例としては、特開２００７−１２２０７６号公報の段落番号０１０６〜０１２８に記載されている、Ｐ−１〜Ｐ−６０、Ｍ−１〜Ｍ−３６、Ｏ−１〜Ｏ−６、ＢＰ−１〜ＢＰ−２４、ＮＰ−１〜ＮＰ−６及びＡＬ−１〜ＡＬ−４、或いは、特開２００７−４１６２７号公報の段落番号００７５〜０１００に記載されている、樹脂Ａ〜樹脂Ｇ等を挙げることができる。
【００４０】
本発明に用いられるポリアリレート樹脂の製造方法としては、界面重合法を用いることが好ましい。界面重合法による製造の場合は、１種類以上の二官能性フェノール成分、ビスフェノール成分、ジオール成分をアルカリ水溶液に溶解した溶液と、１種類以上の芳香族ジカルボン酸クロライド成分を溶解したハロゲン化炭化水素の溶液とを混合する。
【００４１】
この際、触媒として、四級アンモニウム塩もしくは四級ホスホニウム塩を存在させることも可能である。重合温度は０〜４０℃の範囲、重合時間は２〜１２時間の範囲であるのが生産性の点で好ましい。重合終了後、水相と有機相を分離し、有機相中に溶解しているポリマーを公知の方法で、洗浄、回収することにより、目的とする樹脂を得られる。
【００４２】
ここで用いられるアルカリ成分としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物等を挙げることができる。アルカリの使用量としては、反応系中に含まれるフェノール性水酸基の１．０〜３倍当量の範囲が好ましい。また、ここで用いられる、ハロゲン化炭化水素としては、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、ジクロルベンゼンなどを挙げることができる。
【００４３】
触媒として用いられる四級アンモニウム塩もしくは四級ホスホニウム塩としては、トリブチルアミンやトリオクチルアミン等の三級アルキルアミンの塩酸、臭素酸、ヨウ素酸等の塩、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド、テトラブチルホスホニウムブロマイド、トリエチルオクタデシルホスホニウムブロマイド、Ｎ−ラウリルピリジニウムクロライド、ラウリルピコリニウムクロライドなどが挙げられる。
【００４４】
重合後の樹脂の精製方法は樹脂の溶液を水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ水溶液、塩酸、硝酸、リン酸等の酸水溶液、水等で洗浄した後、静置分離、遠心分離等により分液しても良い。また生成した樹脂の溶液を樹脂が不溶の溶媒中に析出させる方法或いは、樹脂の溶液を温水中に分散させ溶媒を留去する方法或いは樹脂溶液を吸着カラム等に流通させる方法等により精製しても良い。
【００４５】
精製後の樹脂は、樹脂が不溶の水、アルコールその他有機溶媒中に析出させるか、樹脂の溶液を温水または樹脂が不溶の分散媒中で溶媒を留去するか、加熱、減圧等により溶媒を留去することにより取り出してもよいし、スラリー状で取り出した場合は遠心分離器、濾過器とうにより固体を取り出すこともできる。
【００４６】
得られた樹脂は、通常樹脂の分解温度以下の温度で乾燥するが好ましくは２０℃以上樹脂の溶融温度以下で減圧下で乾燥する。乾燥時間は残存溶媒等不純物の純度が一定以下になるまでの時間以上行うが、通常は残存溶媒が１０００ｐｐｍ以下、好ましくは３００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１００ｐｐｍ以下になる時間以上乾燥する。
【００４７】
本発明に用いられるポリアリレート樹脂は、粘度平均分子量が１０，０００以上１５００，０００以下であるが、好ましくは１５，０００以上１００，０００以下さらに好ましくは２０，０００以上５０，０００以下である。粘度平均分子量が１０，０００未満であると樹脂の機械的強度が低下し実用的でなく、１５０，０００以上であると、適当な膜厚に塗布する事が困難である。
【００４８】
本発明で用いられるポリアリレート樹脂によって、Ｔｇ１６〜４４℃のトナーを中間転写体に転写する時の転写性が格段に向上し、中抜けのない鮮明な画像を得ることができる。この理由は、明確ではないが、本発明に用いるポリアリレート樹脂の応力に対する変形挙動が関係していると推定している。
【００４９】
また、本発明に用いられるポリアリレート樹脂は、他の樹脂と混合して、電子写真感光体に用いることも可能である。ここで混合される他の樹脂としては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、及びその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や種々の熱硬化性樹脂などが挙げられる。これら樹脂のなかでもポリカーボネート樹脂が好ましいものとして挙げられる。
【００５０】
《電子写真感光体の構成》
本発明の電子写真感光体は有機感光体が好ましい。本発明の表面層は、有機感光体の電荷輸送層、或いは保護層等であり、その表面層には上記本発明の一般式（１）で表されるポリアレート樹脂を含有する。
【００５１】
本発明において、有機感光体とは電子写真感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能及び電荷輸送機能のいずれか一方の機能を有機化合物に持たせて構成された電子写真感光体を意味し、公知の有機電荷発生物質又は有機電荷輸送物質から構成された感光体、電荷発生機能と電荷輸送機能を高分子錯体で構成した感光体等公知の有機電子写真感光体を全て含有する。
【００５２】
有機感光体の層構成は、特に限定はないが、電荷発生層、電荷輸送層、或いは電荷発生・電荷輸送層（電荷発生と電荷輸送の機能を同一層に有する層）等の感光層とその上に必要により、保護層を塗設した構成をとるのが好ましい。
【００５３】
導電性支持体
本発明の感光体に用いられる導電性支持体としてはシート状、円筒状のどちらを用いても良いが、画像形成装置をコンパクトに設計するためには円筒状導電性支持体の方が好ましい。
【００５４】
円筒状導電性支持体とは回転することによりエンドレスに画像を形成できるに必要な円筒状の支持体を意味し、真直度で０．１ｍｍ以下、振れ０．１ｍｍ以下の範囲にある導電性の支持体が好ましい。この真円度及び振れの範囲を超えると、良好な画像形成が困難になる。
【００５５】
導電性の材料としてはアルミニウム、ニッケルなどの金属ドラム、又はアルミニウム、酸化錫、酸化インジュウムなどを蒸着したプラスチックドラム、又は導電性物質を塗布した紙・プラスチックドラムを使用することができる。導電性支持体としては常温で比抵抗１０3Ωｃｍ以下が好ましい。
【００５６】
本発明で用いられる導電性支持体は、その表面に封孔処理されたアルマイト膜が形成されたものを用いても良い。アルマイト処理は、通常例えばクロム酸、硫酸、シュウ酸、リン酸、硼酸、スルファミン酸等の酸性浴中で行われるが、硫酸中での陽極酸化処理が最も好ましい結果を与える。硫酸中での陽極酸化処理の場合、硫酸濃度は１００〜２００ｇ／Ｌ、アルミニウムイオン濃度は１〜１０ｇ／Ｌ、液温は２０℃前後、印加電圧は約２０Ｖで行うのが好ましいが、これに限定されるものではない。又、陽極酸化被膜の平均膜厚は、通常２０μｍ以下、特に１０μｍ以下が好ましい。
【００５７】
中間層
本発明においては導電性支持体と感光層の間に、バリヤー機能を備えた中間層を設けることもできる。
【００５８】
本発明においては導電性支持体と感光層との接着性改良、或いは該支持体からの電荷注入を防止するために、該支持体と前記感光層の間に中間層（下引層も含む）を設けることもできる。該中間層の材料としては、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂が挙げられる。これら下引き樹脂の中で繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さくできる樹脂としてはポリアミド樹脂が好ましい。又、これら樹脂を用いた中間層の膜厚は０．０１〜１．０μｍが好ましい。
【００５９】
又本発明に好ましく用いられる中間層はシランカップリング剤、チタンカップリング剤等の有機金属化合物を熱硬化させた硬化性金属樹脂を用いた中間層が挙げられる。硬化性金属樹脂を用いた中間層の膜厚は、０．１〜２μｍが好ましい。
【００６０】
又、本発明に好ましく用いられる中間層としては疎水化表面処理を行った酸化チタン微粒子（平均粒径が０．０１〜１μｍ）をポリアミド樹脂等のバインダーに分散させた中間層が挙げられる。該中間層の膜厚は、１〜１５μｍが好ましい。
【００６１】
感光層
本発明の感光体の感光層構成は前記中間層上に電荷発生機能と電荷輸送機能を１つの層に持たせた単層構造の感光層構成でも良いが、より好ましくは感光層の機能を電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）に分離した構成をとるのがよい。機能を分離した構成を取ることにより繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さく制御でき、その他の電子写真特性を目的に合わせて制御しやすい。負帯電用の感光体では中間層の上に電荷発生層（ＣＧＬ）、その上に電荷輸送層（ＣＴＬ）の構成を取ることが好ましい。正帯電用の感光体では前記層構成の順が負帯電用感光体の場合の逆となる。本発明の最も好ましい感光層構成は前記機能分離構造を有する負帯電感光体構成である。
【００６２】
以下に機能分離負帯電感光体の感光層構成について説明する。
【００６３】
電荷発生層
電荷発生層には電荷発生物質（ＣＧＭ）を含有する。その他の物質としては必要によりバインダー樹脂、その他添加剤を含有しても良い。
【００６４】
電荷発生物質（ＣＧＭ）としては公知の電荷発生物質（ＣＧＭ）を用いることができる。例えばフタロシアニン顔料、アゾ顔料、ペリレン顔料、アズレニウム顔料などを用いることができる。これらの中で繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできるＣＧＭは複数の分子間で安定な凝集構造をとりうる立体、電位構造を有するものであり、具体的には特定の結晶構造を有するフタロシアニン顔料、ペリレン顔料のＣＧＭが挙げられる。例えばＣｕ−Ｋα線に対するブラッグ角２θが２７．２°に最大ピークを有するチタニルフタロシアニン、同２θで、少なくとも７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、２８．１°の位置に特徴的な回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料、同２θで、少なくとも７．４°、１６．６°、２５．５°、２８．３°の位置に特徴的な回折ピークを有するクロルガリウムフタロシアニン顔料、同２θで、少なくとも６．８°、１２．８°、１５．８°、２６．６°の位置に特徴的な回折ピークを有するガリウムフタロシアニン顔料、同２θで、１２．４に最大ピークを有するベンズイミダゾールペリレン等のＣＧＭは繰り返し使用に伴う劣化がほとんどなく、残留電位増加小さくすることができる。
【００６５】
電荷発生層にＣＧＭの分散媒としてバインダーを用いる場合、バインダーとしては公知の樹脂を用いることができるが、最も好ましい樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し２０〜６００質量部が好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできる。電荷発生層の膜厚は０．０１μｍ〜２μｍが好ましい。
【００６６】
電荷輸送層
電荷輸送層には電荷輸送物質（ＣＴＭ）及びＣＴＭを分散し製膜するバインダー樹脂を含有する。電荷輸送層が最表面層となる場合は、バインダー樹脂として、前記本発明の一般式（１）で表されるポリアレート樹脂を塗布液成分として用い、その他の物質として、酸化防止剤等の添加剤を必要により含有させることが好ましい。
【００６７】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては公知の電荷輸送物質（ＣＴＭ）を用いることができる。例えばトリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物などを用いることができる。これら電荷輸送物質は通常、適当なバインダー樹脂中に溶解して層形成が行われる。これらの中で繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできるＣＴＭは高移動度で、且つ組み合わされるＣＧＭとのイオン化ポテンシャル差が０．５（ｅＶ）以下の特性を有するものであり、好ましくは０．２５（ｅＶ）以下である。
【００６８】
ＣＧＭ、ＣＴＭのイオン化ポテンシャルは表面分析装置ＡＣ−１（理研計器社製）で測定される。
【００６９】
電荷輸送層が表面層とならない場合は、電荷輸送層（ＣＴＬ）に用いられる樹脂としては、例えば、本発明の一般式（１）で表されるポリアレート樹脂、ポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂とうが挙げられる。又、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。特にポリカーボネートが電子写真特性（帯電性、感度等）を良好に保つ上で好ましい。
【００７０】
保護層
前記した電荷輸送層の上に保護層を設けることもできる。その場合はバインダー樹脂として、前記本発明の一般式（１）で表されるポリアレート樹脂を塗布液成分として用いる。電子写真特性（帯電性、感度等）を良好に維持する為には、保護層にも電荷輸送物質、酸化防止剤等を存在させる方がより好ましい。保護層に用いる酸化防止剤とは、その代表的なものは有機感光体中ないしは有機感光体表面に存在する自動酸化性物質に対して、光、熱、放電等の条件下で酸素の作用を防止ないし、抑制する性質を有する物質である。代表的には下記の化合物群が挙げられる。
【００７１】
【化２】
2009122576.tif 000005
【００７２】
【化３】
2009122576.tif 000006
【００７３】
【化４】
2009122576.tif 000007
【００７４】
【化５】
2009122576.tif 000008
【００７５】
中間層、感光層、保護層等の層形成に用いられる溶媒又は分散媒としては、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ等が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではないが、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン等が好ましく用いられる。また、これらの溶媒は単独或いは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【００７６】
次に本発明の電子写真感光体を製造するための塗布加工方法としては、浸漬塗布、スプレー塗布、円形量規制型塗布等の塗布加工法が用いられるが、感光層の上層側の塗布加工は下層の膜を極力溶解させないため、又、均一塗布加工を達成するためスプレー塗布又は円形量規制型（円形スライドホッパ型がその代表例）塗布等の塗布加工方法を用いるのが好ましい。なお本発明の樹脂層は前記円形量規制型塗布加工方法を用いるのが最も好ましい。前記円形量規制型塗布については例えば特開昭５８−１８９０６１号公報に詳細に記載されている。
【００７７】
《トナー》
本発明に用いられるトナーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１６〜４４℃の樹脂と着色剤を含む。このようなトナーを用いることにより、表面層にポリアレート樹脂を使用した電子写真感光体を用いて、電子写真感光体から中間転写体へ転写して画像形成しても、中抜け等の画像ノイズがないコピーが得られた。
【００７８】
また、本発明に用いられるトナーは、軟化点が７５〜１２０℃のもの、更には８０〜１１０℃のトナーが好ましい。
【００７９】
トナーの軟化点をこの範囲にすることにより、文字太りや筋状濃度ムラの改善を達成できると共に、トナーの保存安定性を達成でき、且つ定着時の熱供給を少なくすることができる。
【００８０】
即ち、トナーの軟化点が７５℃以上で文字太りや筋状濃度ムラの改善を達成できると共に、トナーの保存安定性を達成できる。又、トナーの軟化点が１２０℃以内でトナーの保存安定性を達成できる。
【００８１】
（トナーのガラス転移温度Ｔｇ）
本発明のトナーのガラス転移温度Ｔｇは１６〜４４℃であるが、２０〜４０℃がより好ましい。Ｔｇが１６℃以上で、トナーフィルミングや保存時のトナー凝集がなく、４４℃未満で定着性において満足するレベルになる。
【００８２】
本発明のトナーのガラス転移温度は、「ＤＳＣ−７示差走査カロリメーター」（パーキンエルマー製）、「ＴＡＣ７／ＤＸ熱分析装置コントローラー」（パーキンエルマー製）を用いて行うことができる。
【００８３】
測定手順としては、トナー４．５ｍｇ〜５．０ｍｇを小数点以下２桁まで精秤しアルミニウム製パン（ＫＩＴＮｏ．０２１９−００４１）に封入し、ＤＳＣ−７サンプルホルダーにセットする。リファレンスは空のアルミニウム製パンを使用した。測定条件としては、測定温度０℃〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分で、Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御で行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータをもとに解析を行った。
【００８４】
ガラス転移温度は、第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１のピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間で最大傾斜を示す接線を引き、その交点をガラス転移温度として示す。
【００８５】
（トナーの軟化点）
トナーの軟化点の測定方法について説明する。
【００８６】
２０±１℃、５０±５％ＲＨ環境下において、トナー１．１０ｇをシャーレに入れ平にならし、１２時間放置した後、成型器「ＳＳＰ−１０Ａ」（島津製作所製）にて３×１００Ｍｐａの力で３０秒間加圧し、直径１ｃｍの円柱型の成型サンプルを作製する。
【００８７】
２４±５℃、５０±２０％ＲＨ環境下において、フローテスター「ＣＦＴ−５００Ｄ」（島津製作所製）により、上記成型サンプルを、荷重１８０Ｎ、開始温度４０℃、予熱時間３００秒、昇温速度６℃／分の条件で、円柱型ダイの穴（１ｍｍ型×１ｍｍ）より、直径１ｃｍのピストンを用いて予熱時間終了時から押し出し、昇温法の溶融温度測定方法でオフセット値５ｍｍの設定で測定したオフセット法温度Ｔｏｆｆｓｅｔを、トナーの軟化点とする。
【００８８】
（トナーの粒径）
本発明に係るトナーの粒径は、３．０〜８．０μｍのものが好ましい。トナーの粒径をこの範囲にすることにより、高濃度で高鮮鋭度の無いトナー画像が得られる。
【００８９】
尚、本発明においては、トナーの粒径とは体積基準のメディアン粒径（Ｄ50）のことである。
【００９０】
トナーの粒径は、コールターマルチサイザー（コールター社製）で測定する。本発明においてはコールターマルチサイザーを用い、粒度分布を出力するインターフェース（日科機社製）、パーソナルコンピューターを接続して使用する。前記コールターマルチサイザーにおいて使用するアパーチャーとしては１００μｍのものを用いて、２μｍ以上のトナーの体積分布を測定して体積基準のメディアン粒径（Ｄ50）を算出する。
【００９１】
〈重合法によるトナー粒子の製造〉
重合法によるトナーの製造としては、懸濁重合法又は乳化重合法が利用される。重合法によるトナーの製造では、化合物として重合性単量体、重合開始剤及び着色剤を用いる。また必要に応じて、離型剤、帯電制御剤等を用いることができる。
【００９２】
重合性単量体は、特に限定されないが、好ましい例としては、モノビニル系単量体を挙げることができる。具体的にはスチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等のスチレン系単量体；アクリル酸、メタクリル酸；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリルアミド、メタクリルアミド等のアクリル酸またはメタクリル酸の誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン等のモノオレフィン系単量体；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル；ビニルメチルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン等の含窒素ビニル化合物；等のモノビニル系単量体が挙げられる。これらのモノビニル系単量体は、単独で用いてもよいし、複数の単量体を組み合わせて用いてもよい。これらモノビニル系単量体のうち、スチレン系単量体や、スチレン系単量体とアクリル酸もしくはメタクリル酸の誘導体との併用などが、好適に用いられる。
【００９３】
また、重合性単量体と共に、架橋性単量体及び重合体を用いるとホットオフセット改善に有効である。架橋性単量体は、２以上の重合可能な炭素−炭素不飽和二重結合を有する単量体である。具体的には、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、およびこれらの誘導体等の芳香族ジビニル化合物；エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等のジエチレン性不飽和カルボン酸エステル；Ｎ，Ｎ−ジビニルアニリン、ジビニルエーテル等の２個のビニル基を有する化合物、ペンタエリスリトールトリアリルエーテルやトリメチロールプロパントリアクリレート等の３個以上のビニル基を有する化合物等を挙げることができる。架橋性重合体は、重合体中に２個以上のビニル基を有する重合体のことであり、具体的には、分子内に２個以上の水酸基を有するポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル及びポリエチレングリコールとアクリル酸やメタクリル酸のエステル等を挙げることができる。これらの架橋性単量体及び架橋性重合体は、それぞれ単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。使用量は、重合性単量体１００質量部当たり、通常１０質量部以下、好ましくは、０．１〜２質量部である。
【００９４】
更に、保存性と低温での定着性とのバランスを良くするためにマクロモノマーを単量体として用いることが好ましい。マクロモノマーは、分子鎖の末端にビニル重合性官能基を有するもので、数平均分子量が、通常、１，０００〜３０，０００のオリゴマーまたはポリマーである。数平均分子量が小さいものを用いると、重合体粒子の表面部分が柔らかくなり、保存性が低下するようになる。逆に数平均分子量が大きいものを用いると、マクロモノマーの溶融性が悪くなり、定着性および保存性が低下するようになる。クロモノマー分子鎖の末端に有するビニル重合性官能基としては、アクリロイル基、メタクリロイル基などを挙げることができ、共重合のしやすさの観点からメタクリロイル基が好適である。
【００９５】
マクロモノマーは、前記モノビニル系単量体を重合して得られる重合体のガラス転移温度よりも高いガラス転移温度を有するものが好適である。モノビニル系単量体を重合して得られる重合体とマクロモノマーとの間のガラス転移温度（Ｔｇ）の高低は、相対的なものである。例えば、モノビニル系単量体がＴｇ＝４４℃の重合体を形成するものである場合には、マクロモノマーは、Ｔｇが４４℃を越えるものであればよい。モノビニル系単量体がＴｇ＝１６℃の重合体を形成するものである場合には、マクロモノマーは、例えば、Ｔｇ＝５０℃のものであってもよい。なお、マクロモノマーのＴｇは、通常の示差熱計（ＤＳＣ）等の測定機器で測定される値である。
【００９６】
マクロモノマーの具体例としては、スチレン、スチレン誘導体、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等を単独でまたは２種以上を重合して得られる重合体、ポリシロキサン骨格を有するマクロモノマー、特開平３−２０３７４６号公報の第４頁〜第７頁に開示されているものなどを挙げることができる。これらマクロモノマーのうち、親水性のもの、特にメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルを単独でまたはこれらを組み合わせて重合して得られる重合体が、本発明に好適である。マクロモノマーを使用する場合、その量は、モノビニル系単量体１００質量部に対して、通常、０．０１〜１０質量部、好適には０．０３〜５質量部、さらに好適には０．０５〜１質量部である。マクロモノマーの量が少ないと、保存性が向上しない。マクロモノマーの量が極端に多くなると定着性が低下するようになる。
【００９７】
重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス−２−メチル−Ｎ−１，１’−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチルプロピオアミド、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）等のアゾ化合物；ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、アセチルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーブチルネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ジ−イソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、１，１’，３，３’−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート等の過酸化物類などを例示することができる。また、これら重合開始剤と還元剤とを組み合わせたレドックス開始剤を挙げることができる。このうち、使用される重合性単量体に可溶な油溶性の重合開始剤を選択することが好ましく、必要に応じて水溶性の重合開始剤をこれと併用することもできる。上記重合開始剤は、重合性単量体１００質量部に対して、０．１〜２０質量部、好ましくは０．３〜１５質量部、更に好ましくは０．５〜１０質量部用いる。重合開始剤は、重合性単量体組成物中に予め添加することが好ましいが、場合によっては、造粒工程終了後の懸濁液に添加することもできる。
【００９８】
着色剤としては、カーボンブラック、チタンホワイトの他、あらゆる顔料及び／又は染料を用いることができる。黒色のカーボンブラックは、一次粒径が２０〜４０ｎｍであるものを用いる。２０ｎｍより小さいとカーボンブラックの分散が得られず、かぶりの多いトナーになる。一方、４０ｎｍより大きいと、多価芳香族炭化水素化合物の量が多くなって、安全上の問題が起こる。
【００９９】
フルカラー用トナーを得る場合、通常、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤及びシアン着色剤を使用する。イエロー着色剤としては、アゾ系顔料、縮合多環系顔料等の化合物が用いられる。具体的にはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、６５、７３、８３、９０、９３、９７、１２０、１３８、１５５、１８０および１８１等が挙げられる。マゼンタ着色剤としては、アゾ系顔料、縮合多環系顔料等の化合物が用いられる。具体的にはＣ．Ｉ．ピグメントレッド４８、５７、５８、６０、６３、６４、６８、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６３、１７０、１８４、１８５、１８７、２０２、２０６、２０７、２０９、２５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等が挙げられる。シアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物等が利用できる。具体的にはＣ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、６、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１６、１７、および６０等が挙げられる。
【０１００】
離型剤としては、低軟化温度物質のものが用いられ、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリブチレンなどの低分子量ポリオレフィンワックス類や分子末端酸化低分子量ポリプロピレン、分子末端をエポキシ基に置換した低分子量末端変性ポリプロピレンおよびこれらと低分子量ポリエチレンのブロックポリマー、分子末端酸化低分子量ポリエチレン、分子末端をエポキシ基に置換した低分子量ポリエチレンおよびこれらと低分子量ポリプロピレンのブロックポリマーなどの末端変性ポリオレフィンワックス類；キャンデリラ、カルナウバ、ライス、木ロウ、ホホバなどの植物系天然ワックス；パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラクタムなどの石油系ワックス及びその変性ワックス；モンタン、セレシン、オゾケライト等の鉱物系ワックス；フィッシャートロプシュワックスなどの合成ワックス；ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラパルミテート、ペンタエリスリトールテトララウレートなどのペンタエリスリトールエステル；ジペンタエリスリトールヘキサミリステート、ジペンタエリスリトールヘキサパルミテート、ジペンタエリスリトールヘキサラウレートなどのジペンタエリスリトールエステル；等が挙げられ、これらは１種あるいは２種以上が併用しても構わない。
【０１０１】
これらの内、合成ワックス（特にフィッシャートロプシュワックス）、合成ポリオレフィン、低分子量ポリプロピレンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどが好ましい。なかでも示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線において、昇温時の吸熱ピーク温度が３０〜２００℃、好ましくは５０〜１８０℃、６０〜１６０℃の範囲にあるペンタエリスリトールエステルや、同吸熱ピーク温度が５０〜８０℃の範囲にあるジペンタエリスリトールエステルなどの多価エステル化合物が定着−剥離性バランスの面で特に好ましい。とりわけ分子量が１０００以上であり、スチレン１００質量部に対し２５℃以下で５質量部以上溶解し、酸価が１０ｍｇ／ＫＯＨ以下であるジペンタエリスリトールエステルは、定着温度低下に著効を示す。トナーとしての吸熱ピーク温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２によって測定された値である。上記低軟化温度物質は、重合性単量体１００質量部に対して、０．１〜２０質量部（更には１〜１５質量部）用いることが好ましい。
【０１０２】
帯電制御剤は、生成するトナーの帯電性を向上させるために、重合性単量体組成物中に含有させることが好ましく、各種の正帯電性または負帯電性の帯電制御剤を用いることができる。具体的には、ボントロンＮ０１（オリエント化学社製）、ニグロシンベースＥＸ（オリエント化学社製）、スピロブラックＴＲＨ（保土ケ谷化学社製）、Ｔ−７７（保土ケ谷化学社製）、ボントロンＳ−３４（オリエント化学社製）、ボントロンＥ−８１（オリエント化学社製）、ボントロンＥ−８４（オリエント化学社製）、ボントロンＥ−８９（オリエント化学社製）、ボントロンＦ−２１（オリエント化学社製）、ＣＯＰＹ  ＣＨＲＧＥ  ＮＸ（クラリアント社製）、ＣＯＰＹ  ＣＨＲＧＥ  ＮＥＧ（クラリアント社製）、ＴＮＳ−４−１（保土ケ谷化学社製）、ＴＮＳ−４−２（保土ケ谷化学社製）、ＬＲ−１４７（日本カーリット社製）等の帯電制御剤、特開平１１−１５１９２号公報、特開平３−１７５４５６号公報、特開平３−２４３９５４号公報などに記載の４級アンモニウム（塩）基含有共重合体、特開平３−２４３９５４号公報、特開平１−２１７４６４号公報、特開平３−１５８５８号公報などに記載のスルホン酸（塩）基含有共重合体等の帯電制御剤（帯電制御樹脂）を用いることができる。帯電制御樹脂は、高速連続印刷においても帯電性が安定したトナーを得ることができる点で好ましい。帯電制御剤は、重合性単量体１００質量部に対して、通常、０．０１〜１０質量部、好ましくは０．１〜７質量部の割合で用いられる。
【０１０３】
懸濁重合法又は乳化重合法でトナー粒子を作製する場合、生成する粒子の安定化のために分散安定剤を使用することができる。
【０１０４】
用いられる分散安定剤としては、硫酸バリウム、硫酸カルシウムなどの硫酸塩；炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの炭酸塩；リン酸カルシウムなどのリン酸塩；酸化アルミニウム、酸化チタン等の金属酸化物；などの金属化合物や、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化第二鉄等の金属水酸化物；ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ゼラチン等水溶性高分子；アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤等を挙げることができる。これらのうち、金属化合物、特に難水溶性の金属水酸化物のコロイドを含有する分散安定剤は、重合体粒子の粒径分布を狭くすることができ、画像の鮮明性が向上するので好適である。
【０１０５】
難水溶性金属水酸化物のコロイドを含有する分散安定剤は、その製法による制限はないが、水溶性多価金属化合物の水溶液のｐＨを７以上に調整することによって得られる難水溶性の金属水酸化物のコロイド、特に水溶性多価金属化合物と水酸化アルカリ金属塩との水相中の反応により生成する難水溶性の金属水酸物のコロイドを用いることが好ましい。
【０１０６】
難水溶性金属化合物のコロイドは、個数粒径分布Ｄ５０（個数粒径分布の５０％累積値）が０．５μｍ以下で、Ｄ９０（個数粒径分布の９０％累積値）が１μｍ以下であることが好ましい。コロイドの粒径が大きくなると重合の安定性が崩れ、またトナーの保存性が低下する。
【０１０７】
分散安定剤は、重合性単量体１００質量部に対して、通常０．１〜２０質量部、好ましくは０．３〜１０質量部の割合で使用する。この割合が少ないと充分な重合安定性や分散安定性を得ることが困難であり、凝集物が生成し易くなる。この割合が多いと微粒子増加により粒径分布が広がり易い。
【０１０８】
重合性単量体組成物は、前記の着色剤、重合性単量体、重合開始剤などを均一に混合することによって得られる。均一混合する方法は特に限定されないが、例えばボールミルなどのメディア型分散機を用いることができる。重合性単量体組成物を得るための混合方法は特に制限されないが、以下の方法を用いることが好ましい。重合開始剤は、後記の水分散媒に組成物を分散させる前に、着色剤等と一緒に重合性単量体と混合してもよいが、分散時の発熱により重合開始剤がラジカルを発生し、重合性単量体が予期せずに重合してしまい、トナー特性のばらつきを誘発することに恐れがある。そこで、着色剤や帯電制御剤などの添加剤を重合性単量体に加え、水分散媒に添加し、組成物が粗分散液滴になった後、重合開始剤を添加して、組成物に重合開始剤を吸収させ、分散機を用いて組成物を分散液滴にする方法が好適である。
【０１０９】
分散機は、高速回転剪断ミキサーが好ましく、高速回転する特殊形状のタービンと放射状のバッフルをもつステーターにより構成され、タービンの高速回転により生じる、タービン底部と上部の間の圧力差で吐出作用をすることを利用して、処理液をステーターの吸入孔より吸入し、高速回転するタービンの間で生じるせん断、衝撃、キャビテーションなどの作用を受けて、ステーターの吐出孔より吐き出させる構造の高速回転せん断型撹拌機、具体的には、エム・テクニック社製の「クレアミックス」（商品名）や、荏原製作所社製の「エバラマイルダー」（商品名）などが挙げられる。この分散段階において、重合性単量体組成物は、滴下された重合開始剤と接触することによって、液滴内に重合開始剤を取り込み、重合性単量体組成物の液滴を形成する。
【０１１０】
重合開始剤を水系分散媒体中に添加する時期は、重合性単量体組成物の投入後であって、かつ、重合性単量体組成物の造粒工程の途中であることが好ましい。重合性単量体組成物を水系分散媒体中で所望の粒径の微細な液滴粒子にまで造粒した後に、重合開始剤を添加すると、当該重合開始剤の液滴粒子への均一な混合が困難となる。重合開始剤を添加する時期は、目的とするトナー粒子により異なるが、重合性単量体組成物の投入後、撹拌により形成される一次液滴の粒径（体積平均粒径）が、通常５０〜１０００μｍ、好ましくは１００〜５００μｍとなった時点である。また、重合性単量体組成物の投入から重合開始剤の添加までの時間が長いと、造粒が完了してしまい、重合性単量体組成物と重合開始剤とが均一に混合せず、トナー粒子ごとの重合度や架橋度等の樹脂特性を均一にすることが困難となる。このため油溶性重合開始剤の添加時期は、反応スケールや粒径により多少差異はあるものの、一般的には重合性単量体組成物の投入後、プラント等の大型スケールでは、通常２４時間以内、好ましくは１２時間以内、より好ましくは３時間以内であり、実験室レベルの小スケールでは、通常５時間以内、好ましくは３時間以内、より好ましくは１時間以内である。
【０１１１】
重合開始剤の添加した時から、その後の造粒工程（即ち重合開始前）での水系分散媒体の温度は、通常１０〜４０℃、好ましくは２０〜３０℃の範囲内に調整する。この温度が高すぎると系内で部分的に重合反応が開始してしまう。逆にこの温度が低すぎると撹拌により造粒する場合、系の流動性が低下して、造粒に支障が帰すおそれが生じる。重合性単量体組成物の液滴と重合開始剤の液滴を接触させて、重合開始剤を含有する重合性単量体組成物の液滴を形成させた後、さらに撹拌を継続して、所望の粒径の二次液滴粒子を造粒し、しかる後、懸濁重合する。造粒工程での二次液滴粒子の粒径は、その後の懸濁重合によって、通常１〜５０μｍ、好ましくは３〜３０μｍ、より好ましくは５〜３０μｍ程度の体積平均粒径の重合トナーが生成する程度にまで微細化する。造粒時間は、重合性単量体、添加剤、重合開始剤等の種類と添加量、造粒温度、造粒機の種類、所望の粒径などにあわせて、任意に設定することができる。本発明に用いる水分散液は、前記組成物を水分散媒に分散したものである。水分散媒は、水だけでもよいが、通常、水に分散剤を含有させたものが好適である。
【０１１２】
重合性単量体組成物の分散液は、重合性単量体組成物の液滴の体積平均粒径が、通常２．０〜１０．０μｍ、好ましくは２．０〜９．０μｍ、より好ましくは３．０〜８．０μｍの状態である。液滴の粒径が大きすぎると、重合中の液滴が不安定となったり、得られるトナー粒子が大きくなり、画像の解像度が低下するようになる。液滴の体積平均粒径／数平均粒径は、通常１〜３、好ましくは１〜２である。該液滴の粒径分布が広いと定着温度のばらつきが生じ、かぶり、すじ故障、フィルミングなどの不具合が生じるようになる。液滴は、好適には、その体積平均粒径±１μｍの範囲に３０体積％以上、好ましくは６０体積％以上存在する粒径分布のものである。
【０１１３】
（トナーの調製）
本発明に用いられるトナーは、上記で作製したトナー粒子をそのまま用いることもできるが、外添剤と混合して用いることが好ましい。外添剤としては、無機粒子や有機樹脂粒子が挙げられる。無機粒子としては、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウムなどが挙げられる。有機樹脂粒子としては、メタクリル酸エステル重合体粒子、アクリル酸エステル重合体粒子、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体粒子、スチレン−アクリル酸エステル共重合体粒子、後述する脂肪酸金属塩、コアがスチレン重合体でシェルがメタクリル酸エステル共重合体で形成されたコアシェル型粒子などが挙げられる。これらのうち、無機酸化物粒子、特に二酸化ケイ素粒子が好適である。また、これらの粒子表面を疎水化処理することができ、疎水化処理された二酸化ケイ素粒子が特に好適である。また、外添剤として脂肪酸金属塩の添加が好ましい。外添剤の量は、特に限定されないが、トナー粒子１００質量部に対して、通常、０．１〜６質量部である。
【０１１４】
外添剤は２種以上を組み合わせて用いても良い。外添剤を組み合わせて用いる場合には、平均粒子径の異なる無機粒子同士または無機粒子と有機樹脂粒子を組み合わせる方法が好適である。外添剤の付着は、通常、外添剤とトナー粒子とを「ヘンシェルミキサー」（三井三池化工社製）などの混合機に入れて攪拌して行う。
【０１１５】
〔現像剤〕
現像工程で用いる現像剤は、１成分現像剤でも２成分現像剤でも良い。
【０１１６】
１成分現像剤場合は、非磁性１成分現像剤、或いはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性１成分現像剤としたものが挙げられ、何れも使用することができる。
【０１１７】
又、２成分現像剤は、キャリア１００質量部にトナー３〜２０質量部を混合して調製したものである。キャリアの磁性粒子としては、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜８０μｍのものが良い。
【０１１８】
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザー回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１１９】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、或いは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。又、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【０１２０】
次に、本発明に係る画像形成装置について説明する。
【０１２１】
《画像形成装置》
本発明を適用したフルカラー画像形成装置として、電子写真方式のプリンター（以下、単にプリンターという）の一実施形態について説明する。
【０１２２】
図１は、本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【０１２３】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１２４】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【０１２５】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、及び、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋをクリーニングするクリーニング手段５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋより構成されている。
【０１２６】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０１２７】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、あるいは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙ（以下、単にクリーニング手段５Ｙ、あるいは、クリーニングブレード５Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙを一体化するように設けている。
【０１２８】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられている。
【０１２９】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子（商品名；セルフォックレンズ）とから構成されるもの、あるいは、レーザー光学系などが用いられる。
【０１３０】
本発明の画像形成方法においては、感光体上に静電潜像を形成するに際し、像露光をスポット面積が２０００μｍ2以下の露光ビームを用いて行うことが好ましい。このような小径のビーム露光を行っても、本発明に係わる有機感光体は、該スポット面積に対応した画像を忠実に形成することができる。より好ましいスポット面積は、１００〜１０００μｍ2である。その結果８００ｄｐｉ（ｄｐｉとは２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上で、階調性が豊かな電子写真画像を達成することができる。
【０１３１】
前記露光ビームのスポット面積とは、該露光ビームを該ビームと垂直な面で切断したとき、該切断面に現れる光強度分布面で、光強度が最大ピーク強度の１／ｅ2以上の領域に相当する面積を意味する。
【０１３２】
用いられる光ビームとしては半導体レーザーを用いた走査光学系、及びＬＥＤや液晶シャッター等の固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ2までの部分をスポット面積とする。
【０１３３】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０（転写媒体）を有する。
【０１３４】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写材（転写媒体）Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、転写媒体とは中間転写体や転写材等の感光体上のトナー画像の転写媒体を云う。
【０１３５】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１３６】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに圧接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに圧接する。
【０１３７】
二次転写ローラ５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接する。
【０１３８】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１３９】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０１４０】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、及びクリーニング手段６ｂとから成る。
【０１４１】
次に図２は本発明の一実施の形態を示す４サイクルカラー画像形成装置（少なくとも有機感光体の周辺に帯電手段、露光手段、複数の現像手段、転写手段、クリーニング手段及び中間転写体を有する複写機あるいはレーザービームプリンター）の概略図である。
【０１４２】
１は像形成体として繰り返し使用される回転ドラム型の感光体であり、矢示の反時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。
【０１４３】
感光体１は回転過程で、帯電手段２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段３により画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザービームによる走査露光光等による画像露光を受けることにより目的のカラー画像のイエロー（Ｙ）の色成分像に対応した静電潜像が形成される。
【０１４４】
次いで、その静電潜像がイエロー（Ｙ）の現像手段（イエロー色現像器）４Ｙにより第１色であるイエロートナーにより現像される。この時第２〜第４の現像手段（マゼンタ色現像器、シアン色現像器、ブラック色現像器）４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋの各現像器は作動オフになっていて感光体１には作用せず、上記第１色目のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【０１４５】
中間転写体７０はローラ７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ、７９ｅで張架されて時計方向に感光体１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
【０１４６】
感光体１上に形成担持された上記第１色目のイエロートナー画像が、感光体１と中間転写体７０とのニップ部を通過する過程で、１次転写ローラ５ａから中間転写体７０に印加される１次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写体７０の外周面に順次中間転写（１次転写）されていく。
【０１４７】
中間転写体７０に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光体１の表面は、クリーニング装置６ａにより清掃される。
【０１４８】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のクロ（ブラック）トナー画像が順次中間転写体７０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した重ね合わせカラートナー画像が形成される。
【０１４９】
２次転写ローラ５ｂで、２次転写対向ローラ７９ｂに対応し平行に軸受させて中間転写体７０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【０１５０】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための１次転写バイアスはトナーとは逆極性で、バイアス電源から印加される。その印加電圧は、例えば＋１００Ｖ〜＋２ｋＶの範囲である。
【０１５１】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第３色のトナー画像の１次転写工程において、２次転写ローラ５ｂ及び中間転写体クリーニング手段６ｂは中間転写体７０から離間することも可能である。
【０１５２】
ベルト状の中間転写体７０上に転写された重ね合わせカラートナー画像の第２の画像担持体である転写材Ｐへの転写は、２次転写ローラ５ｂが中間転写体７０のベルトに当接されると共に、対の給紙レジストローラ２３から転写紙ガイドを通って、中間転写体７０のベルトに２次転写ローラ５ｂとの当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送される。２次転写バイアスがバイアス電源から２次転写ローラ５ｂに印加される。この２次転写バイアスにより中間転写体７０から第２の画像担持体である転写材Ｐへ重ね合わせカラートナー画像が転写（２次転写）される。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは定着手段２４へ導入され加熱定着される。
【０１５３】
本発明の画像形成装置は感光体の表面に脂肪酸金属塩を供給する付与手段を有する。脂肪酸金属塩付与手段は感光体周辺の適当な位置に設置することができるが、設置空間を有効利用するには、図１および図２に記載の帯電手段、現像手段、クリーニング手段の一部を利用して、設置しても良い。以下、クリーニング手段に剤付与手段を併用した例を挙げる。
【０１５４】
図３は本発明に係わるクリーニング手段の構成図である。
【０１５５】
該クリーニング手段は図１の６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ等のクリーニング手段として用いられる。図３のクリーニングブレード６６Ａが支持部材６６Ｂに取り付けられている。該クリーニングブレードの材質としてはゴム弾性体が用いられ、その材料としてはウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロピレンゴム、ブタジエンゴム等が知られているが、これらの内、ウレタンゴムは他のゴムに比して摩耗特性が優れている点で特に好ましい。
【０１５６】
一方、支持部材６６Ｂは板状の金属部材やプラスチック部材で構成される。金属部材としてはステンレス鋼板、アルミ板、或いは制震鋼板等が好ましい。
【０１５７】
本発明において、感光体表面に圧接するクリーニングブレードの先端部は、感光体の回転方向と反対方向（カウンター方向）に向けて負荷をかけた状態で圧接することが好ましい。図３に示すようにクリーニングブレードの先端部は感光体と圧接するときに、圧接面を形成することが好ましい。
【０１５８】
クリーニングブレードの感光体への当接荷重Ｐ、当接角θの好ましい値としては、Ｐ＝５〜４０Ｎ／ｍ、θ＝５〜３５°である。
【０１５９】
当接荷重Ｐはクリーニングブレード６６Ａを感光体ドラム１に当接させたときの圧接力Ｐ′の法線方向ベクトル値である。
【０１６０】
又当接角θは感光体の当接点Ａにおける接線Ｘと変形前のブレード（図面では点線で示した）とのなす角を表す。６６Ｅは支持部材を回転可能にする回転軸であり、６６Ｇは荷重バネを示す。
【０１６１】
又、前記クリーニングブレードの自由長Ｌは図３に示すように支持部材６６Ｂの端部Ｂの位置から変形前のブレードの先端点の長さを表す。該自由長の好ましい値としてはＬ＝６〜１５ｍｍ、である。クリーニングブレードの厚さｔは０．５〜１０ｍｍが好ましい。ここで、クリーニングブレードの厚さとは図３に示すように支持部材６６Ｂの接着面に対して垂直な方向を示す。
【０１６２】
図３のクリーニング手段には脂肪酸金属塩付与手段を兼ねたブラシロール６６Ｃが用いられている。該ブラシロールは感光体１に付着したトナーの除去、クリーニングブレード６６Ａで除去されたトナーの回収機能と共に、脂肪酸金属塩を感光体に供給する剤付与手段としての機能を有する。即ち該ブラシロールは感光体１と接触し、その接触部においては感光体と進行方向が同方向に回転し、感光体上のトナーや紙粉を除去すると共に、クリーニングブレード６６Ａで除去されたトナーを搬送し、搬送スクリュー６６Ｊに回収する。この間の経路はブラシロール６６Ｃに除去手段としてのフリッカ６６Ｉを当接させることにより、感光体１からブラシロール６６Ｃに転移したトナー等の除去物を除去することが好ましい。更にこのフリッカに付着したトナーをスクレーパ６６Ｄで除去し、トナーを搬送スクリュー６６Ｊに回収する。回収されたトナーは廃棄物として外部に取り出されるか、或いはトナーリサイクル用のリサイクルパイプ（図示せず）を経由して現像器に搬送され再利用される。フリッカ６６Ｉの材料としてはステンレス、アルミニウム等の金属管が好ましく用いられる。一方、スクレーパ６６Ｄとしては、リン青銅板、ポリエチレンテレフタレート板、ポリカーボネート板等の弾性板が用いられ、先端がフリッカの回転方向に対し鋭角を形成するカウンター方式で当接させるのが好ましい。
【０１６３】
又、脂肪酸金属塩６６Ｋはブラシロールにバネ荷重６６Ｓで押圧されて取り付けられており、ブラシは回転しながら、該脂肪酸金属塩を擦過して、感光体の表面に脂肪酸金属塩を供給する。
【０１６４】
ブラシロール６６Ｃとしては導電性又は半導電性体のブラシロールが用いられる。
【０１６５】
本発明で用いられるブラシロールのブラシ構成素材は、任意のものを用いることができるが、疎水性で、かつ誘電率が高い繊維形成性高分子重合体を用いるのが好ましい。このような高分子重合体としては、例えばレーヨン、ナイロン、ポリカーボネート、ポリエステル、メタクリル酸樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノールホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリビニルアセタール（例えばポリビニルブチラール）等が挙げられる。これらのバインダー樹脂は単独であるいは２種以上の混合物として用いることができる。特に、好ましくはレーヨン、ナイロン、ポリエステル、アクリル樹脂、ポリプロピレンである。
【０１６６】
また、前記ブラシは、導電性又は反導電性のものが用いられ、構成素材にカーボン等の低抵抗物質を含有させ、任意の比抵抗に調整したものが使用できる。
【０１６７】
ブラシロールのブラシ毛の比抵抗は、常温常湿（温度２６℃、相対湿度５０％）で、長さ１０ｃｍの１本のブラシ毛の両端に５００Ｖの電圧を印加した状態で測定して、１０1Ωｃｍ〜１０6Ωｃｍの範囲内のものが好ましい。
【０１６８】
即ち、ブラシロールはステンレス等の芯材に１０1Ωｃｍ〜１０6Ωｃｍの比抵抗を持つ導電性又は半導電性のブラシ毛を用いることが好ましい。１０1Ωｃｍよりも比抵抗が低いと、放電によるバンディング等が発生しやすくなる。また、１０6Ωｃｍよりも高いと、感光体との電位差が低くなって、クリーニング不良が発生しやすくなる。
【０１６９】
ブラシロールに用いるブラシ毛１本の太さは、５〜２０デニールが好ましい。５デニールに満たないと、十分な擦過力が無いため表面付着物を除去できない。また、２０デニールより大きいと、ブラシが剛直になるため感光体の表面を傷つける上に摩耗を進行させ、感光体の寿命を低下させる。
【０１７０】
ここでいう「デニール」とは、前記ブラシを構成するブラシ毛（繊維）の長さ９０００ｍの質量をｇ（グラム）単位で測定した数値である。
【０１７１】
前記ブラシのブラシ毛密度は、４．５×１０2／ｃｍ2〜２．０×１０4／ｃｍ2（１平方センチあたりのブラシ毛数）である。４．５×１０2／ｃｍ2に満たないと、剛直度が低く擦過力が弱い上に、擦過にムラができ、付着物を均一に除去することができない。２．０×１０4／ｃｍ2より大きいと、剛直になって擦過力が強くなるために感光体を摩耗させ、感度低下によるカブリや傷による黒スジ等の不良画像が発生する。
【０１７２】
本発明で用いられるブラシロールの感光体に対する食い込み量は０．４〜１．５ｍｍに設定されるのが好ましい。この食い込み量は、感光体ドラムとブラシロールの相対運動によって発生するブラシにかかる負荷を意味する。この負荷は、感光体ドラムから見れば、ブラシから受ける擦過力に相当し、その範囲を規定することは、感光体が適度な力で擦過されることが必要であることを意味する。
【０１７３】
この食い込み量とはブラシを感光体に当接したとき、ブラシ毛が感光体表面で曲がらずに、直線的に内部に進入したと仮定した時の内部への食い込み長さを云う。
【０１７４】
脂肪酸金属塩が供給された感光体ではブラシによる感光体表面の擦過力が小さいため、食い込み量が、０．４ｍｍより小さいと、トナーや紙粉などの感光体表面へのフィルミングを抑制することができず、画像上でムラなどの不良が発生する。一方、１．５ｍｍより大きいと、ブラシによる感光体表面の擦過力が大きすぎるために、感光体の摩耗量が大きくなり、感度低下によるカブリが発生したり、感光体表面に傷が発生し、画像上にスジ故障が発生したりして問題である。
【０１７５】
ブラシロールに用いられるロール部の芯材としては、主としてステンレス、アルミニウム等の金属、紙、プラスチック等が用いられるが、これらにより限定されるものではない。
【０１７６】
本発明で用いられるブラシロールは円柱状の芯材の表面に接着層を介してブラシを設置した構成であることが好ましい。
【０１７７】
ブラシロールは、その当接部分が感光体の表面と同方向に移動するように回転するのが好ましい。該当接部分が逆方向に移動すると、感光体の表面に過剰なトナーが存在した場合に、ブラシロールにより除去されたトナーがこぼれて転写材や装置を汚す場合がある。
【０１７８】
感光体とブラシロールとが前記のように、同方向に移動する場合に、両者の表面速度比は１対１．１〜１対２の範囲内の値であることが好ましい。ブラシロールの回転速度が感光体よりも遅いとブラシロールのトナー除去能力が低下するためにクリーニング不良が発生しやすく、感光体よりも速いとトナー除去能力が過剰となってブレードバウンディングやめくれが発生しやすくなる。
【０１７９】
本発明は上記のような画像形成装置において、脂肪酸金属塩を感光体表面に供給するため、剤付与手段を感光体の表面に当接させる。
【０１８０】
ここで脂肪酸金属塩は感光体の表面に付着し、感光体の表面エネルギーを低下させる物質を云い、具体的には表面に付着することにより、感光体の表面の接触角（純水に対する接触角）を１°以上増加させる材料を云う。
【０１８１】
表面接触角測定
感光体表面の接触角は純水に対する接触角を接触角計（ＣＡ−ＤＴ・Ａ型：協和界面科学社製）を用いて３０℃８０％ＲＨの環境下で測定する。
【０１８２】
又、脂肪酸金属塩としては、感光体の表面の接触角（純水に対する接触角）を１°以上増加させる材料であれば、材料に限定されない。
【０１８３】
本発明に用いられる脂肪酸金属塩としては、感光体表面への延展性及び均一な膜形成性能を有する材料として脂肪酸金属塩が最も好ましい。該脂肪酸金属塩は、炭素数１０以上の飽和又は不飽和脂肪酸の金属塩が好ましい。たとえばステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸インジウム、ステアリン酸ガリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ナトリウム、パルチミン酸アルミニウム、オレイン酸アルミニウム等が挙げられ、より好ましくはステアリン酸金属塩である。
【０１８４】
上記脂肪酸金属塩の中でも特にフローテスターの流出速度が高い脂肪酸金属塩は劈開性が高く、本発明に係わる前記感光体表面でより効果的に脂肪酸金属塩の層を形成することができる。流出速度の範囲としては１×１０-7以上１×１０-1以下が好ましく、５×１０-4以上１×１０-2以下であると最も好ましい。フローテスターの流出速度の測定は島津フローテスター「ＣＦＴ−５００」（島津製作所（株）製）を用いて測定した。
【０１８５】
本発明の画像形成方法は電子写真複写機、レーザープリンター、ＬＥＤプリンター及び液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適応するが、更に、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版及びファクシミリ等の装置にも幅広く適用することができる。
【実施例】
【０１８６】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。又、文中の「部」は質量部を表す。
【０１８７】
（電子写真感光体１の作製）
下記の様に電子写真感光体１を作製した。
【０１８８】
円筒状アルミニウム支持体の表面を切削加工し、十点表面粗さＲｚｊｉｓ＝１．５（μｍ）の導電性支持体を用意した。
【０１８９】
〈中間層〉
下記中間層分散液を同じ混合溶媒にて二倍に希釈し、一夜静置後に濾過（フィルター；日本ポール社製リジメッシュ５μｍフィルター）し、中間層塗布液を作製した。
【０１９０】
ポリアミド樹脂ＣＭ８０００（東レ社製）                                  １部
無機粒子：酸化チタン（数平均一次粒径３５ｎｍ：シリカ・アルミナ処理及びメチルハイドロジェンポリシロキサン処理の酸化チタン）                              ３部
メタノール                                                            １０部
を混合し、分散機としてサンドミルを用い、バッチ式で１０時間の分散を行い、中間層分散液を作製した。
【０１９１】
上記塗布液を用いて前記支持体上に、乾燥膜厚１．０μｍとなるよう塗布した。
【０１９２】
〈電荷発生層：ＣＧＬ〉
電荷発生物質（ＣＧＭ）：Ｙ型チタニルフタロシアニン                    ２４部
ポリビニルブチラール樹脂「エスレックＢＬ−１」（積水化学社製）        １２部
２−ブタノン／シクロヘキサノン＝４／１（ｖ／ｖ）                    ３００部
上記組成物を混合し、サンドミルを用いて分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を浸漬塗布法で塗布し、前記中間層の上に乾燥膜厚０．５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１９３】
〈電荷輸送層：ＣＴＬ〉
電荷輸送物質（下記ＣＴＭ１）                                        ２２５部
ポリアレート樹脂（例示化合物Ｐ１）                                  ３００部
ジクロロメタン                                                    ２０００部
シリコーンオイル（ＫＦ−５４：信越化学社製）                            １部
を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、１１０℃７０分の乾燥を行い、乾燥膜厚２０．０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１９４】
【化６】
2009122576.tif 000009
【０１９５】
〈最表面層：ＯＣＬ〉
電荷輸送物質（前記ＣＴＭ１）                                        １００部
ポリアレート樹脂（例示化合物Ｐ−１）                                １５０部
酸化防止剤（例示化合物ＡＯ１−１）                                      ５部
ＴＨＦ：テトラヒドロフラン                                        ２８００部
シリコーンオイル（ＫＦ−５０：信越化学社製）                        ０．３部
を混合し、溶解して表面層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷輸送層の上に円形スライドホッパ型塗布機で塗布し、１１０℃７０分の乾燥を行い、乾燥膜厚５．０μｍの表面層を形成し、感光体を作製した。
【０１９６】
（電子写真感光体２の作製）
電子写真感光体１の作製において、電荷輸送層、表面層のバインダー樹脂を例示化合物Ｐ−２に代えた他は同様にして、電子写真感光体２を作製した。
【０１９７】
（電子写真感光体３の作製）
電子写真感光体１の作製において、電荷輸送層バインダー樹脂を例示化合物Ｐ−７に代え、表面層を形成しない以外は同様にして、電子写真感光体３を作製した。
【０１９８】
（電子写真感光体４の作製）
電子写真感光体１の作製において、電荷輸送層バインダー樹脂を例示化合物Ｐ−８に代え、表面層を形成しない以外は同様にして、電子写真感光体４を作製した。
【０１９９】
（電子写真感光体５の作製）
電子写真感光体１の作製において、電荷輸送層、表面層のバインダー樹脂を例示化合物Ｐ−９に代えた他は同様にして、電子写真感光体２を作製した。
【０２００】
【化７】
2009122576.tif 000010
【０２０１】
（トナー用母体粒子１の作製）
（樹脂粒子Ａの製造）
第１段重合
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム８ｇのイオン交換水３Ｌを仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの攪拌速度で攪拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。昇温後、過硫酸カリウム１０ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させたものを添加し、再度液温８０℃とし、下記単量体混合液を１時間かけて滴下後、８０℃にて２時間加熱、攪拌することにより重合を行い、樹脂粒子を調製した。これを「樹脂粒子（１Ｈ）」とする。
【０２０２】
スチレン                                                            ４８０ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                                              ２５０ｇ
メタクリル酸                                                      ６８．０ｇ
ｎ−オクタンチオール                                              １５．０ｇ
第２段重合
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム７ｇをイオン交換水８００ｍｌに溶解させた溶液を仕込み、９８℃に加熱後、前記樹脂粒子（１Ｈ）を２６０ｇと、下記単量体溶液を９０℃にて溶解させた溶液を添加し、循環経路を有する機械式分散機ＣＬＥＡＲＭＩＸ（エム・テクニック（株）製）により、１時間混合分散させ、乳化粒子（油滴）を含む分散液を調製した。
【０２０３】
スチレン                                                            ２２３ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                                              １４２ｇ
ｎ−オクタンチオール                                                １．５ｇ
ポリエチレンワックス（融点７０℃）                                  １９０ｇ
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム６ｇをイオン交換水２００ｍｌに溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を８２℃にて１時間にわたり加熱攪拌することにより重合を行い、樹脂粒子を得た。これを「樹脂粒子（１ＨＭ）」とする。
【０２０４】
第３段重合
さらに、過硫酸カリウム１１ｇをイオン交換水４００ｍｌに溶解させた溶液を添加し、８２℃の温度条件下に、
スチレン                                                            ４０５ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                                              １６２ｇ
メタクリル酸                                                          ３３ｇ
ｎ−オクタンチオール                                                    ８ｇ
からなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたり加熱攪拌することにより重合を行った後、２８℃まで冷却し樹脂粒子を得た。これを「樹脂粒子Ａ」とする。
【０２０５】
樹脂粒子Ａを一部採取し洗浄乾燥後測定したところＴｇは２１℃であった。
【０２０６】
（樹脂粒子Ｂの製造）
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム２．３ｇをイオン交換水３Ｌを仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの攪拌速度で攪拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。昇温後、過硫酸カリウム１０ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させたものを添加し、再度液温８０℃とし、下記単量体混合液を１時間かけて滴下後、８０℃にて２時間加熱、攪拌することにより重合を行い、樹脂粒子を調製した。これを「樹脂粒子Ｂ」の分散液とする。
【０２０７】
スチレン                                                            ５２０ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                                              ２１０ｇ
メタクリル酸                                                      ６８．０ｇ
ｎ−オクタンチオール                                              １６．０ｇ
樹脂粒子Ｂの分散液を一部採取し洗浄乾燥後測定したところＴｇは４８℃であった。
【０２０８】
（着色剤分散液の作製）
ドデシル硫酸ナトリウム９０ｇをイオン交換水１６００ｍｌに攪拌溶解した。この溶液を攪拌しながら、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を４２０ｇ徐々に添加し、次いで、攪拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック（株）製）を用いて分散処理することにより、着色剤粒子の分散液を調製した。これを、「着色剤分散液１」とする。この着色剤分散液１における着色剤粒子の粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、１１０ｎｍであった。
【０２０９】
（凝集・融着工程）
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、樹脂粒子Ａを固形分換算で３００ｇと、イオン交換水１４００ｇと、「着色剤分散液１」１２０ｇと、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム３ｇをイオン交換水１２０ｍｌに溶解させた溶液を仕込み、液温を３０℃に調整した後、５Ｎ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０に調整した。次いで、塩化マグネシウム３５ｇをイオン交換水３５ｍｌに溶解した水溶液を、攪拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間保持した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて９０℃まで昇温し、９０℃を保持したまま粒子成長反応を継続した。この状態で、「コールターマルチサイザー３」にて会合粒子の粒径を測定し、体積基準におけるメディアン径が３．１μｍになった時点で、樹脂粒子Ｂの分散液を２６０ｇ添加し、さらに粒子成長反応を継続させた。所望の粒子径になった時点で、塩化ナトリウム１５０ｇをイオン交換水６００ｍｌに溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、さらに、融着工程として液温度９８℃にて加熱攪拌することにより、ＦＰＩＡ−２１００による測定で円形度０．９６５になるまで、粒子間の融着を進行させた。その後、液温３０℃まで冷却し、塩酸を添加してｐＨを４．０に調整し、攪拌を停止した。
【０２１０】
（洗浄・乾燥工程）
凝集・融着工程にて生成した粒子をバスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫIII型式番号６０×４０」（松本機械（株）製）で固液分離し、トナー母体粒子のウェットケーキを形成した。該ウェットケーキを、前記バスケット型遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで４５℃のイオン交換水で洗浄し、その後「フラッシュジェットドライヤー」（セイシン企業社製）に移し、水分量が０．５質量％となるまで乾燥してトナー用母体粒子１を作製した。
【０２１１】
（トナー用母体粒子２の作製）
トナー用母体粒子１の作製において、樹脂粒子Ａの第２段重合の重合単量体質量をスチレン２４５ｇ、ｎ−ブチルアクリレートを１２０ｇに、第３段重合の重合単量体質量をスチレン４２３ｇ、ｎ−ブチルアクリレートを１４４ｇ、メタクリル酸を３３ｇに変更した以外は同様にしてトナー用母体粒子２を作製した。
【０２１２】
（トナー用母体粒子３の作製）
トナー用母体粒子１の作製において、樹脂粒子Ａの第２段重合の重合単量体質量をスチレン２６３ｇ、ｎ−ブチルアクリレートを１０２ｇに、第３段重合の重合単量体質量をスチレン４２３ｇ、ｎ−ブチルアクリレートを１４４ｇ、メタクリル酸を３３ｇに変更した以外は同様にしてトナー用母体粒子３を作製した。
【０２１３】
（トナー用母体粒子４の作製）
トナー用母体粒子１の作製において、樹脂粒子Ａの第２段重合の重合単量体質量をスチレン２７４ｇ、ｎ−ブチルアクリレートを９１ｇに変更し、（凝集・融着工程）において樹脂粒子Ｂの分散液の添加量を３００ｇに変更する以外は同様にしてトナー用母体粒子４を作製した。
【０２１４】
（トナー用母体粒子５の作製）
トナー用母体粒子１の作製において、（凝集・融着工程）において樹脂粒子Ｂを添加しない以外は同様にしてトナー用母体粒子５を作製した。
【０２１５】
（トナー１〜５の作製）
上記で得られたトナー用母体粒子１〜５にそれぞれ、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ）を１質量％、疎水性チタニア（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ）を０．３質量％、ステアリン酸亜鉛を０．０５質量％添加し、ヘンシェルミキサーにより混合して、トナー１〜５を作製した。トナー１〜５について、Ｔｇを測定した値を以下にに示す。
【０２１６】
なお、Ｔｇが１６℃を下回るトナーは前記方法では作製不能であった。
＜トナーのＴｇ＞
トナー１  ２２℃
トナー２  ３３℃
トナー３  ４０℃
トナー４  ４６℃
トナー５  １９℃
（現像剤の作製）
上記トナー粒子の各々に対してシリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径４０μｍのフェライトキャリアを混合し、トナー濃度が６％の現像剤１〜５を調製した。
【０２１７】
（中間転写体）
実施例の中間転写体としては、熱硬化性ポリイミドよりなる無端状で、以下に示すようにして作製した。
【０２１８】
尚、実施例の中間転写体の硬度は、熱硬化性ポリイミドに添加するシリカ粒子の量と熱硬化条件により調整した。
【０２１９】
（中間転写体の作製）
塗膜形成液の作製
（塗膜形成液１の作製）
３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（以下ＢＰＤＡと略す）とｐ−フェニレンジアミン（以下ＰＤＡと略す）との当モル量を、Ｎメチルピロリジノン（以下ＮＭＰと略す）溶液中、２０℃で重縮合反応させて、固形分１６質量％の「芳香族ポリアミド酸溶液」（溶液粘度４．１Ｐａ．ｓ）を２ｋｇ合成した。
【０２２０】
上記「芳香族ポリアミド酸溶液」２ｋｇに、導電性物質として７２ｇのカーボンブラック（ｐＨ７、数平均一次粒径２１ｎｍ）と同時に、１８０ｇのシリカ粒子（数平均一次粒径２８ｎｍ、比表面積５０ｍ2／ｇ、平均円形度０．９）と希釈溶媒としてＮメチルピロリジノン４６２．４ｇとを加え、スリーワンモーター（新東科学社製）を用い撹拌・混合し、更にこれをサンドグラインダーに移し替えて十分に混合分散し、「塗布溶液１」を得た。
【０２２１】
（中間転写体１の作製）
図４に記載の遠心型装置の円筒状シリンダー（金型）９１内面に、図示されてない筒状の塗布ヘッドを挿入して、回転装置９２でシリンダーを１０００ｒｐｍで１０分間回転しながら、「塗布形成液１」を塗布ヘッドのスリットからシリンダー内面に塗布し、均一な塗膜層を得た。
【０２２２】
次いでシリンダーを１５０℃に加熱器９３により加熱し、シリンダーを２５０ｒｐｍで回転させながら３０分間溶媒乾燥・硬化反応を行った。
【０２２３】
一旦、室温に戻し、塗膜層で形成されたベルトをシリンダー内面から抜き出し、ベルト内面に型枠を設置した状態で、最初に１０℃／ｍｉｎで２００℃まで昇温し、次に５℃／ｍｉｎの速度で３８０℃まで昇温した後、３８０℃で３０分間加熱し、イミド転化を進行させ表面層を形成した。
【０２２４】
その後、室温に冷却し、型枠よりはずして得られたベルトのユニバーサル硬度は２４０Ｎ／ｍｍ2であった。このベルトを膜厚８５μｍの「中間転写体１」とした。
【０２２５】
（中間転写体２の作製）
「中間転写体１」のシリカ粒子量を２５０ｇに変更し、シリンダーの回転速度を１５００ｒｐｍに変更した以外は中間転写体１と同様にして「中間転写体２」を作製した。「中間転写体２」のユニバーサル硬度は３９０Ｎ／ｍｍ2であった。
【０２２６】
（中間転写体３の作製）
「中間転写体１」のシリカ粒子量を３５０ｇに変更し、シリンダーの回転速度を１５００ｒｐｍに変更した以外は中間転写体１と同様にして「中間転写体３」を作製した。「中間転写体３」のユニバーサル硬度は５６０Ｎ／ｍｍ2であった。
【０２２７】
（中間転写体４の作製）
「中間転写体１」のシリカ粒子量を４５０ｇに変更し、シリンダーの回転速度を１５００ｒｐｍに変更した以外は中間転写体１と同様にして「中間転写体４」を作製した。「中間転写体４」のユニバーサル硬度は６５０Ｎ／ｍｍ2であった。
【０２２８】
（中間転写体５の作製）
Ｎ−メチル−２−ピロリドン（以下ＮＭＰと略す）８００ｇ中に、乾燥したカーボンブラック４５．３ｇを加え、ボールミルを用いて６時間室温で撹拌した。そのＮＭＰ分散液に酸成分としてＢＰＤＡ１４０ｇを、アミン成分としてパラフェニレンジアミン４０ｇおよび４，４−ジアミノジフェニルエーテル３０．０ｇを溶解し、窒素雰囲気中において室温で３時間撹拌しながら９００Ｐａ．ｓ（Ｂ型粘度計、２５℃）のポリアミド酸を得た。次いで、脱水剤である無水酢酸１０２ｇ（２モル相当）、触媒となるイソキノリン１２．９ｇ（０．２モル相当）、ＮＭＰ１５０ｇからなる溶液をこのポリアミド酸内に添加し、撹拌混合後、金型の内面に塗布した。次いで、２２００ｒｐｍで２０分間回転させ均一な塗膜面を得た。次に２６０ｒｐｍで回転させながら金型の外側より１００℃の熱風を１０分間あてた後、２２０℃で１０分間、加熱最高温度として３００℃で３０分間加熱することにより溶媒、脱水剤、触媒の除去およびイミド化反応を完了させ、金型ごと室温まで冷却し、金型からベルトを剥離することにより厚さ５５μｍの半導電性ポリイミドベルトを得た。このベルトを「中間転写体５」とし、そのユニバーサル硬度は１４０Ｎ／ｍｍ2であった。
【０２２９】
〈実写評価〉
図１に記載の構成を有する市販のフルカラー複合機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ５００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）の改造機を用いて下記条件にて評価を実施した。
【０２３０】
《画像評価》
画像評価は、上記「画像形成装置１、２」を用い、画素率が７％の文字画像（３ポイント、５ポイントの文字）、人物顔写真（ハーフトーンを含むドット画像）、べた白画像、べた黒画像がそれぞれ１／４等分にあるオリジナル画像を、Ａ４版の中性紙（６４ｇ／ｍ2）にプリントして得られたトナー画像で行った。
【０２３１】
（べた画像の白抜け）
高温高湿（３０°、８５％ＲＨ）環境下で、オリジナル原稿をプリントした。
【０２３２】
べた画像の白抜けの評価は、べた画像部に長径が０．４ｍｍ以上の白抜けがＡ４紙当たり何個あるか（０．４ｍｍ以上の白抜け頻度）で判定した。尚、白抜け長径はビデオプリンター付き顕微鏡で測定した。
【０２３３】
評価基準
◎：５万枚目のプリントまで、全ての複写画像が３個／Ａ４以下
○：５万枚目のプリントまで、４個／Ａ４以上、１９個／Ａ４以下が１枚以上発生
×：５万枚目のプリントまで、２０個／Ａ４以上が１枚以上発生。
【０２３４】
（文字画像の中抜け）
低温低湿（１０°、１５％ＲＨ）環境下で、オリジナル原稿をプリントした。
【０２３５】
文字画像の３ポイント、５ポイントの文字をルーペで拡大観察し、文字画像の中抜けの発生状態を目視で評価した。
【０２３６】
評価基準
◎：５万枚目のプリントまで、３ポイント、５ポイントの文字共に中抜けの発生なし
○：５万枚目のプリントまで、３ポイントの文字に中抜けの発生なし
×：５万枚目のプリントで、３ポイント、５ポイントの文字共に顕著な中抜け発生あり。
【０２３７】
（かぶり）
常温常湿（２３°、６０％ＲＨ）環境下で、オリジナル原稿をプリントした。かぶりは、印字されていない中性紙（白紙）の濃度を２０カ所、絶対画像濃度で測定し、その平均値を白紙濃度とし、次に、無地画像形成がなされた中性紙の白地部分を同様に２０カ所、絶対画像濃度で測定し、その平均濃度から前記白紙濃度を引いた値をかぶり濃度として評価した。測定は「ＲＤ−９１８」（マクベス反射濃度計）を用いて行った。
【０２３８】
評価基準
◎：初期と１０万枚プリント後の両方共に０．００５以下で良好
○：初期は０．００５以下、１０万枚プリント後は０．０１以下で実用上問題ないレベル
×：初期と１０万枚プリント後の両方共に０．０１より大きく実用上問題となるレベル。
【０２３９】
（鮮鋭度）
鮮鋭度は、１０万枚プリント後、オリジナル原稿をプリントし、文字画像を１０倍のルーペで観察し評価した。
【０２４０】
評価基準
◎：３ポイント、５ポイントとも明瞭であり、容易に判読可能で良好
○：３ポイントは一部判読不能、５ポイントは明瞭であり、容易に判読可能で実用上問題ないレベル
×：３ポイントは殆ど判読不能、５ポイントも一部或いは全部が判読不能で実用上問題あり。
【０２４１】
表１に評価結果を示す。
【０２４２】
【表１】
2009122576.tif 000011
【０２４３】
表１より、本発明の試料は、何れの評価項目でも問題なく高品質のトナー画像が得られることが判る。一方比較の試料は、評価項目の何れかに問題が有ることが判る。
【図面の簡単な説明】
【０２４４】
【図１】本発明の一実施の形態を示すタンデム型カラー画像形成装置の断面構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示す４サイクルカラー画像形成装置概略図である。
【図３】本発明に係わるクリーニング手段の構成図である。
【図４】遠心成形装置の主要部を示す断面構成図である。
【符号の説明】
【０２４５】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像手段
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写手段としての一次転写ローラ
５Ａ  二次転写手段としての二次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  二次転写体のクリーニング手段
７  無端ベルト状中間転写体ユニット
１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ  潤滑剤塗布手段
２４  定着装置
【図１】
2009122576.tif 000014
【図２】
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【図３】
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【図４】
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