(57)【要約】【課題】高さ調節作業を不要にして工数削減、費用の軽減を図る。【解決手段】第１の電子機器が収容される箱型の第１のフレーム部と第２の電子機器が収容される箱型の第２のフレーム部とを合体して構成される電子機器収容ラック１において、第１のフレーム部に、第１のフレーム部と第２のフレーム部とを合体させる際、第１のフレーム部と第２のフレーム部とを合体方向へ導くガイド部３０を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子機器が収容される第１ラック部と第２の電子機器が収容される第２ラック部とを合体して構成される電子機器収容ラックにおいて、
前記第１ラック部と前記第２ラック部とを合体方向へ導くガイド手段を前記第１、第２ラック部の少なくとも一方に備えていることを特徴とする電子機器収容ラック。
【請求項２】
前記第１ラック部と前記第２ラック部とはそれぞれ箱型であり、それぞれ互いに合体するための合体面を有し、前記ガイド手段は前記合体面の四隅の少なくとも２つに設けられたことを特徴とする請求項１記載の電子機器収容ラック。
【請求項３】
前記第１ラック部と前記第２ラック部とはそれぞれ前記箱型の骨組を形成するフレーム部を有し、前記ガイド手段は前記第１ラック部のフレーム部の合体面から突出する突起であり、少なくとも１つの前記突起の上面先端部にテーパ面が形成されていることを特徴とする請求項２記載の電子機器収容ラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電子機器収容ラックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器の筐体を収容可能であって、電子機側コネクタと嵌合可能なラック側コネクタを有する電子機器収容ラックが知られている（下記公報参照）。
【特許文献１】特開２００５−３０３２４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、電子機器収容ラックが大型化し、組立時・出荷時・搬入時・輸送時等における作業性が悪くなっている。作業性を向上させるため、左右２つのラック部に分離でき、搬入先等で２つのラック部を合体させることができる電子機器収容ラックが開発されている。
【０００４】
しかし、電子機器収容ラックが載置される床面は平坦な面であるとは限られず、ゆがんだり、うねったりしていることもある。例えば合体すべき一方のラック部が載置される床面と他方のラック部が載置される床面との間に高低差が存在する場合がある。この場合、例えば以下のようにして電子機器収容ラックの分離・組立（合体）を行っている。
【０００５】
分離時：
電子機器収容ラックが有するアジャスタボルトや別途用意したジャッキを用いて電子機器収容ラックを構成する２つのラック部の高さを揃えた後、締結ボルトを外す（両ラック部は複数（１０本程度）の締結ボルトで締結されている）。なぜなら、一方のラック部が位置する床面と他方のラック部が位置する床面との間に高低差があると、締結ボルトを外すとき、一方のラック部が他方のラック部に対して傾き、締結ボルトに大きな荷重がかかり、ボルトを外し難くなる、もしくは外せなくなる。
【０００６】
組立時：
分離時と同様にアジャスタボルトやジャッキを用いて両ラックの高さを揃える高さ調節作業の後、一方のラック部と他方のラック部とを合体させ、締結ボルトで締結する。
【０００７】
この発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その課題は高さ調節作業を不要にして工数削減、費用の軽減を図ることができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため請求項１記載の発明は、第１の電子機器が収容される第１ラック部と第２の電子機器が収容される第２ラック部とを合体して構成される電子機器収容ラックにおいて、前記第１ラック部と前記第２ラック部とを合体方向へ導くガイド手段を前記第１、第２ラック部の少なくとも一方に備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電子機器収容ラックにおいて、前記第１ラック部と前記第２ラック部とはそれぞれ箱型であり、それぞれ互いに合体するための合体面を有し、前記ガイド手段は前記合体面の四隅の少なくとも２つに設けられたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の電子機器収容ラックにおいて、前記第１ラック部と前記第２ラック部とはそれぞれ前記箱型の骨組を形成するフレーム部を有し、前記ガイド手段は前記第１ラック部のフレーム部の合体面から突出する突起であり、少なくとも１つの前記突起の上面先端部にテーパ面が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、高さ調節作業を不要にして工数削減、費用の軽減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１はこの発明の一実施形態に係る電子機器収容ラックの組立前の状態を示す概念図、図２はその組立後の状態を示す概念図、図３は第１のフレーム部の一部を示す斜視図である。
【００１４】
電子機器収容ラック（以下単にラックという）１は第１ラック部１Ａと第２ラック部１Ｂとを備えている。
【００１５】
第１ラック部１Ａは箱型であり、第１の電子機器（図示せず）が収容される。第１ラック部１Ａは箱型の骨組を形成する第１のフレーム部１０（図３に一部図示）を有し、合体面１５以外にはパネル１１が張られている。
【００１６】
第１のフレーム部１０は四角柱の複数の梁１０ａ（図３）を直方体形状に接続してなる枠である。梁１０ａは大きな重量を支持することができなければならず、梁１０ａの材料は例えば高張力鋼が好ましい。梁１０ａは溶接やボルトによって連結されている。
【００１７】
パネル１１は第１のフレーム部１０にビス（図示せず）等で取り付けられている。
【００１８】
第２ラック部１Ｂは第１ラック部１Ａとほぼ同形状の箱型であり、第２の電子機器（図示せず）が収容される。第２ラック部１Ｂは箱型の骨組を形成する第２のフレーム部（図示せず）を有し、合体面２５以外にはパネル２１が張られている。第２ラック部１Ｂは後述するガイド部（ガイド手段）３０（図３）を有しない点で第１のフレーム部１０と相違する。
【００１９】
パネル２１は直方体形状の第２のフレーム部にビス（図示せず）等で取り付けられている。当然のことながら、第１ラック部１Ａと第２ラック部１Ｂとを合体させる合体面１５，２５にはパネル１１，２１は取り付けられていない。また、第２ラック部１Ｂの合体面２５には複数のナット（図示せず）が固定され、第１ラック部１Ａの合体面１５には前記ナットに対応するボルト通し孔（図示せず）が形成されている。
【００２０】
第１ラック部１Ａ及び第２ラック部１Ｂの下面には複数のキャスタ１３，２３がそれぞれ取り付けられている。キャスタ１３，２３によって第１のフレーム部１０と第２のフレーム部とを合体方向へ容易に移動させることができる。
【００２１】
第１ラック部１Ａの合体面１５の四隅の全部又は上側の２箇所にはガイド部３０が溶接やボルトによって梁１０ａに固定されている（図３参照）。
【００２２】
ガイド部３０は四角柱であり、ガイド部３０の先端部が合体面１５から突出する。４つ又は２つのガイド部３０のうちの上側の少なくとも１つのガイド部の上面は先端に向かって先細りとなるようにテーパ面３１が形成されている。ガイド部３０は第２のフレーム部（図３と同形状）を構成する梁に接触して第１ラック部１Ａを第２ラック部１Ｂに案内する。したがって、第１ラック部１Ａと第２ラック部１Ｂとの間に段差があっても、第１ラック部１Ａのテーパ面３１が第２ラック部１Ｂの梁の下に入り込んで合体面１５，２５を合わせるガイドの役を果たす。なお、図３ではガイド部３０の先端にはテーパ面３１が形成されているが、ガイド部の形状はこれに限られるものではなく、例えば砲弾形、流線形であってもよい。
【００２３】
第１ラック部１Ａと第２ラック部１Ｂとを合体させるとき（組立時）：
第１ラック部１Ａの合体面１５と第２ラック部１Ｂの合体面２５とを対向させ、第１ラック部１Ａを合体方向へ移動させる。このとき、床面の高低差があったとしても、ガイド部３０のテーパ面３１によって第１ラック部１Ａが第２ラック部１Ｂへガイドされるので、第１ラック部１Ａと第２ラック部１Ｂとを合体させることができる。
【００２４】
その後、第１のフレーム部１０のボルト通し孔を介して第２のフレーム部のナットにボルトを螺合させ、第１のフレーム部１０と第２のフレーム部とを結合する。
【００２５】
第１ラック部１Ａと第２ラック部１Ｂとを分離させるとき：
第１ラック部１Ａと第２ラック部１Ｂとを連結しているボルトを外し、第２ラック部１Ｂに対して第１ラック部１Ａを分離方向へ移動させればよい。第１ラック部１Ａと第２ラック部１Ｂとを連結しているボルトを外すとき、ガイド部３０が第２ラック部１Ｂを支持しているので、第１ラック部１Ａが第２ラック部１Ｂに対して傾かず、ボルトに大きな荷重がかからず、ボルトを容易に外すことができる。
【００２６】
この実施形態によれば、ラック１が載置される床面にゆがみやうねり等がある場合であっても、第１ラック部１Ａと第２ラック部１Ｂとの高さを別途揃える必要がないので、高さを揃える作業を不要にして工数削減、費用の軽減を図ることができる。
【００２７】
なお、この実施形態では第１ラック部１Ａにガイド部を設けたが、第２ラック部１Ｂにガイド部を設けてもよく、更に第１ラック部１Ａ及び第２ラック部１Ｂの両方にガイド部を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１はこの発明の一実施形態に係る電子機器収容ラックの組立前の状態を示す概念図である。
【図２】図２はその組立後の状態を示す概念図である。
【図３】図３は第１のフレーム部の一部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】
１：ラック（電子機器収容ラック）、１Ａ：第１ラック部、１Ｂ：第２ラック部、１０：第１のフレーム部、３０：ガイド部（ガイド手段）、３１：テーパ面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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