(57)【要約】【課題】  電気機器において、機器に接近する者のうち非利用者に対しても自動検知機能を実行する無駄を防ぐ。【解決手段】  当該装置から一定領域に存在する接近者を検知するセンサ１５を有し、前記接近者の有無に応じ所定手段を実行する自動検知機能を備えた画像形成装置１であって、前記接近者であっても画像形成装置１の利用者でない非利用者の通行量を測定し、その測定通行量に基づいて前記自動検知機能を制御するユーザ接近判定部１３を備えた構成としてある。【選択図】  図１
2009181103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定領域に存在する接近者を検知するセンサを有し、前記接近者の有無に応じ所定手段を実行する自動検知機能を備えた電気機器であって、
前記接近者であって、当該電気機器の利用者でない非利用者の通行量を測定する通行量測定手段と、
前記通行量測定手段によって測定された非利用者の通行量に基づいて、前記自動検知機能を制御する機能制御手段と、
を備えることを特徴とする電気機器。
【請求項２】
所定時刻を基準とした一定時間を計測するタイマを備え、
前記通行量測定手段は、
前記タイマが計測した一定時間内において当該機器における所定操作が行われず、かつ、その間前記センサが前記接近者を所定数以上検知した場合に、非利用者の所定の通行量が測定されたものと判定し、
前記機能制御手段は、
前記通行量測定手段が非利用者の所定の通行量を測定した場合に、前記自動検知機能を制御する請求項１記載の電気機器。
【請求項３】
前記センサが前記接近者を検知した場合に、当該電気機器の電源を立ち上げる電源制御手段を備え、
前記機能制御手段は、
前記通行量測定手段が前記非利用者の所定の通行量を測定した場合に、前記接近者が検知された場合であっても、前記電源制御手段を実行させない請求項１又は２記載の電気機器。
【請求項４】
前記機能制御手段は、
前記通行量測定手段が前記非利用者の所定の通行量を測定した場合に、前記センサを無効化する請求項３記載の電気機器。
【請求項５】
前記センサが接近者を検知する前記一定領域を変更する検知領域変更手段を備え、
前記機能制御手段は、
前記通行量測定手段が前記非利用者の所定の通行量を測定した場合に、前記検知領域変更手段に、前記センサが接近者を検知する前記一定領域を所定範囲に縮小させる請求項１乃至４のいずれか一項記載の電気機器。
【請求項６】
前記センサは、前記接近者が停止していることを識別する停止者識別手段を備え、
前記制御手段は、
前記接近者が停止していると識別された場合には、前記非利用者の所定の通行量が測定された場合であっても、前記電源制御手段を実行させる請求項３乃至５のいずれか一項記載の電気機器。
【請求項７】
前記タイマは、前記接近者が一定領域に存在する滞留時間を計測し、
前記停止者識別手段は、
前記滞留時間が所定時間を経過した場合に、前記接近者は停止しているものと判定する請求項６記載の電気機器。
【請求項８】
電気機器から一定領域に存在する接近者を検知するセンサを有し、前記接近者の有無に応じ所定手段を実行する自動検知機能を備えた自動検知プログラムであって、
前記電気機器を構成するコンピュータを、
前記接近者であって、当該電気機器の利用者でない非利用者の通行量を測定する通行量測定手段、
前記通行量測定手段によって測定された非利用者の通行量に基づいて前記自動検知機能を制御する機能制御手段、
として機能させるための自動検知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人の接近に応じて電源等の自動制御を行う電気機器及び自動検知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、装置・機器を利用する者の利便性を向上させるため、様々な自動制御が考案され、現実化されている。
例えば、人の接近に応じてドアを自動的に開閉させる自動ドアや、人の接近に応じて操作表示部を自動的にＯＮ／ＯＦＦさせるキャッシュディスペンサー等に実用されている。
ここで、人の接近に応じた一般的な自動電源制御の構成について、特許文献１及び特許文献２を用いて説明する。
【０００３】
特許文献１の画像形成装置は、用紙搬送や画像形成などの各種動作を各々実行する内部機構を有し、このような内部機構の各種動作に関連して作動する複数の周辺機器が着脱自在に接続された画像形成装置であって、接近した人を検知すると前記内部機構を起動する自動起動手段を設けている。
【０００４】
特許文献２の電源投入用制御装置は、電源投入部と装置に接近する人の存在を検知する検知手段と該検知手段からの検知信号に応じて電源投入部からの入力操作を所定状態に制御する制御手段とを有する装置であって、接近を検知された人が装置を使用するか否かをその人が装置に到達する前に判断する判断手段と、人の接近が装置を使用するための接近であると判断された場合にのみ電源投入部を電源投入状態に切り換える制御手段と、を有する構成となっている。
【０００５】
これら特許文献１及び特許文献２に記載される装置のように、人の接近に応じて電源制御を行う技術は既に存在しており、特に、複写機等の画像形成装置の分野において実用化されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２６７３０号公報（第１−６頁、第５図）
【特許文献２】特開平６−１８９０４８号公報（第１−４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、以上のような従来提案されている画像形成装置等においては、誤った認識に基づく無駄を生ずる可能性が高いという問題があった。
具体的には、特許文献１の画像形成装置においては、当該装置を利用する者でない単なる通行人が装置近傍を通過した場合でも内部機構を起動させてしまい、その結果、無駄が生じることとなっていた。
また、特許文献２の各装置においては、接近者が使用者か否かを予め判断するようにしているが、使用者かどうかの判断が一つ一つの対象物（者）について、それぞれ距離（位置）、移動時間を測定し、これらをもとに算出された移動方向、移動速度等に基づいて行われるようになっている。
このため、ロジックが複雑で制御部等の負荷が極めて大きくなり、処理速度が大幅に低下するおそれがあった。
この場合、高性能のＣＰＵ等を搭載することによって処理速度の問題に対応することは考えられるが、コストが嵩むという新たな問題が発生するおそれがあった。
【０００８】
本発明は、以上のような従来の技術が有する問題を解決するために提案されたものであり、機器に接近する者のうち非利用者に対しても自動検知機能を実行する無駄を防ぐため、非利用者の通行量に応じた自動検知機能の制御を行う電気機器、自動検知プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の電気機器は、請求項１に記載するように、当該機器から一定領域に存在する接近者を検知するセンサを有し、前記接近者の有無に応じ所定手段を実行する自動検知機能を備えた電気機器であって、前記接近者であっても当該電気機器の利用者でない非利用者の通行量を測定する通行量測定手段と、前記通行量測定手段によって測定された非利用者の通行量に基づいて前記自動検知機能を制御する機能制御手段と、を備えた構成としてある。
【００１０】
このような構成からなる本発明の電気機器によれば、接近者の有無に応じて機器の機能を自動実行することができるとともに、非利用者の通行量に基づいて自動検知機能を制御することができる。
ここで、制御対象の典型的な例として後述の自動電源制御機能があげられる。但し、これらに限定されず様々な機能を対象とする。
例えば、非利用者による相当の通行量が認められた場合、自動電源制御機能を無効化したり、センサの検知領域を拡大／縮小したりすることができる。
このようにして、本発明では、いわゆる自動検知機能について、より的確な実行が可能となる。
従って、利用者／非利用者の識別精度が高く信頼性に優れた自動検知機能を備えた電気機器を実現させることができる。
【００１１】
具体的には、本発明の電気機器は、請求項２に記載するように、所定時刻を基準とした一定時間を計測するタイマを備え、前記通行量測定手段は、前記タイマが計測した一定時間内において当該機器における所定操作が行われず、かつ、その間前記センサが前記接近者を所定数以上検知した場合には、非利用者の相当の通行量が測定されたものとみなし、前記機能制御手段は、前記通行量測定手段が非利用者の相当の通行量を測定した場合に、前記自動検知機能を制御する構成としてある。
【００１２】
このような構成からなる本発明の電気機器によれば、一定時間内において当該機器の操作が行われず、かつ、その間に接近者が所定数以上検知された場合には、当該機器が設置されている場所は非利用者の通行量が多い場所として判断するようになっている。
このため、非利用者の識別を合理的に行うことができ、自動検知機能を的確かつ効果的に実行させることができる。
【００１３】
また、本発明の電気機器は、請求項３に記載するように、前記センサが前記接近者を検知した場合に当該機器の電源を立ち上げる電源制御手段を備え、前記機能制御手段は、前記通行量測定手段が前記非利用者の相当の通行量を測定した場合には、前記接近者が検知された場合であっても、前記電源制御手段を実行させない構成としてある。
【００１４】
このような構成からなる本発明の電気機器によれば、通常は、機器の接近者を認めた場合には電源を自動的にオンにし、機器を自動的に立ち上げるようにしているが、非利用者の相当の通行量が確認された場合には、たとえ接近者が検知された場合であっても電源のオンを行わず、機器が自動的に立ち上がらないようにすることができる。
すなわち、通行量が多い場所に電気機器が設置されていると判断した場合には接近者を利用者として判断せず、自動検知機能を働かせないようにすることができる。
このため、本発明によれば、正確な利用者の識別に応じた的確な電源制御が可能となる。
従って、非利用者の検知に応じた無駄な立ち上げ動作を減少させ、摩耗劣化等を防ぐだけでなく、省エネルギー等にも貢献しうる電気機器を実現することができる。
【００１５】
また、本発明の電気機器は、請求項４に記載するように、前記機能制御手段は、前記通行量測定手段が前記非利用者の相当の通行量を測定した場合に、前記センサを無効化するようにしてある。
【００１６】
このような構成によっても、請求項３に記載する電気機器と同様の作用を実現し、同様の効果を奏することができる。
【００１７】
また、本発明の電気機器は、請求項５に記載するように、前記センサが接近者を検知する前記一定領域を変更する検知領域変更手段を備え、前記機能制御手段は、前記通行量測定手段が前記非利用者の相当の通行量を測定した場合には、前記検知領域変更手段に、前記センサが接近者を検知する前記一定領域を所定範囲に縮小させる構成としてある。
【００１８】
このような構成からなる本発明の電気機器によれば、非利用者の相当の通行量が確認された場合には、センサが接近者を検知する範囲を縮小することができる。
具体的には、通行量の多い場所に電気機器が設置されていると判断された場合には、自動的にセンサの検知強度を弱めたり、センサの設置角度や向きを自動調節することで検知範囲を縮小することができる。
これにより、単なる通行者を利用者として検知する判断ミスを減少させ、これに伴う不適切な実行を減少させることが可能となる。
従って、非利用者をより正確に識別でき、信頼性に優れた電気機器を実現することができる。
【００１９】
また、本発明の電気機器は、請求項６に記載するように、前記センサは、前記接近者が停止していることを識別する停止者識別手段を備え、前記制御手段は、前記接近者が停止していると識別された場合には、前記非利用者の相当の通行量が測定された場合であっても、前記電源制御手段を実行させる構成としてある。
さらに、本発明の電気機器は、請求項７に記載するように、前記タイマは、前記接近者が一定領域に存在する滞留時間を計測し、前記停止者識別手段は、前記滞留時間が所定時間を経過した場合には、前記接近者は停止しているものと識別する構成としてある。
【００２０】
このような構成からなる本発明の電気機器によれば、停止者識別手段を備えることで、利用者の識別をより正確に行うことができるようになっている。
具体的には、接近者が一定範囲に存在する時間が所定時間を経過した場合には、その接近者は停止しているものとみなすようにしている。
このため、非利用者をより効果的かつ正確に識別でき、さらに合理的で信頼性に優れた電気機器を実現することができる。
【００２１】
また、本発明の自動検知プログラムは、請求項８に記載するように、電気機器から一定領域に存在する接近者を検知するセンサを有し、前記接近者の有無に応じ所定手段を実行する自動検知機能を備えた自動検知プログラムであって、前記電気機器を構成するコンピュータを、前記接近者であっても当該電気機器の利用者でない非利用者の通行量を測定する通行量測定手段、前記通行量測定手段によって測定された非利用者の通行量に基づいて前記自動検知機能を制御する機能制御手段として機能させるためのプログラムとしてある。
【００２２】
このように本発明はプログラムとしても実現化することができる。
これにより、上述のようにハードウェアとして本発明が実現されるだけでなく、本プログラムをインストールすることによって上記機器発明と同様の作用・効果を発揮することができ、汎用性，拡張性に優れた自動検知プログラムとして提供することができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明の電気機器によれば、利用者／非利用者を正確に識別することが可能であり、その結果、的確な実行制御ができるようになる。
このため、利用者の誤った認識に伴う不適切な動作を減少させ、合理的で信頼性の高い自動検知機能を備えた電気機器を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の好ましい実施形態について図１〜図５を参照して説明する。
ここで、以下に示す本実施形態の画像形成装置は、プログラム（ソフトウェア）の命令によりコンピュータで実行される処理，手段，機能によって実現される。プログラムは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、以下に示すような所定の処理・機能を行わせる。すなわち、本実施形態の画像形成装置における各処理・手段は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段によって実現される。
なお、プログラムの全部又は一部は、例えば、磁気ディスク，光ディスク，半導体メモリ，その他任意のコンピュータで読取り可能な記録媒体により提供され、記録媒体から読み出されたプログラムがコンピュータにインストールされて実行される。また、プログラムは、記録媒体を介さず、通信回線を通じて直接にコンピュータにロードし実行することもできる。
【００２５】
［第一実施形態］
図１は、本発明の第一実施形態に係る画像形成装置の構成を示す機能ブロック図である。
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１は、電源部１１、ユーザ検知設定部１２、ユーザ接近判定部１３、タイマ１４及びセンサ１５を備えた複写機やプリンタ等を想定している。
なお、画像形成装置１が一般的に備える構成要素（操作部、画像入力部、画像出力部等）については図説を割愛する。
【００２６】
電源部１１は、画像形成装置１の各構成部に必要な直流電流を供給するものであり、ユーザの所定操作に応じて電源のオン／オフが可能である。
また、電源部１１は、センサ１５が装置近傍の接近者を検知した場合に、電源をオンに切り換える電源制御手段を備えている。
そして、本実施形態の画像形成装置１では、所定条件のもと、非利用者の通行量が所定値以上となって相当の通行量がある認められた場合には、電源制御手段は実行されない。つまり、この場合には、いわゆる自動検知機能はオフ状態になり、センサ１５によって接近者が検知された場合であっても電源はオンされないこととなる。
【００２７】
ユーザ検知設定部１２は、センサ１５によって検知された接近者が画像形成装置１を利用する者かどうかを識別するための条件を予め設定しておくものである。
そして、本実施形態においては、さらに通行量測定手段によって測定される非利用者の通行量に着目して条件を設定している。
具体的には、「タイマ１４が測定する一定時間内に、センサ１５が接近者を規定数以上検知した場合で、かつ、その間、一度も画像形成装置１の操作が行われていない」場合、非利用者による相当の通行量があったものと推定されるため、このような具体的条件をユーザ検知設定部１２において予め設定しておく。
ここで、非利用者の相当の通行量があったものと推定する所定の通行量としては、設置環境や人員の多寡等に応じて適切な範囲に設定することができ、例えば上記のような非利用者が「３０分間に１０人以上」検知された場合等、任意の値を設定することができる。
【００２８】
ユーザ接近判定部１３は、通常、センサ１５が検知した接近者をユーザとして認識するが、ユーザ検知設定部１２における設定条件を満たした場合、非利用者による相当の通行量があったものとみなし、センサ１５の無効化や自動電源制御の無効化を制御するものである（本発明の機能制御手段）。
タイマ１４は、センサ１５とともに利用者／非利用者の識別に利用される計時手段であり、例えば、ある時刻を基準として一定時間を計測し、その時間内にセンサ１５によって検知された接近者の数を基準データとして、ユーザ接近判定部１３が行う非利用者通行量の判定に利用するものである。
【００２９】
センサ１５は、例えば、赤外線等によって画像形成装置１から一定領域に存在する人を検知する人感センサ等であり、複数のセンサ１５の組み合わせでも良く、また、複数種類のセンサ１５による組み合わせであっても良い。
また、センサ１５は、画像形成装置１の前面に向けて設置され、例えば、センサ１５の設置角度、視野角、検知強度を調整することによって様々な検知領域を設定することができる（図４参照）。
【００３０】
次に、以上のような構成からなる第一実施形態の画像形成装置における制御手順について図２を参照しつつ説明する。
図２は、本発明の第一実施形態に係る画像形成装置における制御手順を示したフローチャートである。
【００３１】
まず、本実施形態に係る画像形成装置１においては、所定操作に応じて、又は初期状態として、ユーザ接近検知機能がオンの状態になっているものとする（Ｓ１１）。すなわち、センサ１５によって、画像形成装置１から一定領域に存在する者は検知される状態となっている。
次いで、自動電源機能がオンに設定される（Ｓ１２）。
これにより、いわゆる自動検知機能がオン状態となり、接近者の検知に応じて画像形成装置１の電源がオンされる状態となる。
【００３２】
ここで、ユーザ接近判定部１３は、画像形成装置１の接近者のうち非利用者を対象としてその通行量の判定を行う。
具体的には、ユーザ接近判定部１３は、ユーザ検知設定部１２において設定された条件に基づいて判断を行い、「一定時間内にユーザの接近が規定回数以上検知され、かつ、その間、一度も装置の操作が行われていない」か、否かを判断する（Ｓ１３）。
例えば、３０分間に１０人以上の人を検知した場合であって、その間一度も操作がなされていないかどうか等を判断する。
【００３３】
その結果、「一定時間内にユーザの接近が規定回数以上検知され、かつ、その間、一度も装置の操作が行われていない」場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、すなわち、非利用者による相当の通行量があると認められると、ユーザ接近判定部１３は、自動検知機能の制限を行う（Ｓ１４）。
具体的には、ユーザ接近判定部１３は、自動電源機能をオフにするか、ユーザ接近検知機能をオフにする（Ｓ１５）。
これにより、その後、接近者が検知された場合でも、自動的に画像形成装置１の電源がオンされないように設定される。
【００３４】
一方、「一定時間内にユーザの接近が規定回数以上検知され、かつ、その間、一度も装置の操作が行われていない」ことが認められない場合（Ｓ１３：ＮＯ）、ステップＳ１４以降の制限は行われず、自動検知機能は通常通り維持される。
すなわち、この場合、その後接近者が検知された場合には、自動的に画像形成装置１の電源がオンされることとなる。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態の画像形成装置１によれば、ユーザ接近検知機能を有しており、センサ１５が接近者を検知すると画像形成装置１の電源部１１において電源がオンされる自動電源機能を備えている。
そして、本発明の画像形成装置１はユーザ検知設定部１２及びユーザ接近判定部１３を備えており、ユーザ検知設定部１２で定められた条件の下非利用者の相当の通行量を認めた場合には、ユーザ接近判定部１３は、前記ユーザ接近検知機能もしくは自動電源機能を無効化するようにしている。
このため、利用者／非利用者の識別精度が高く、的確な制御が可能となる。
従って、信頼性の高い自動電源機能を備え、無駄の少ない電気機器を実現させることができる。
【００３６】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態に係る画像形成装置について図面を参照しつつ説明する。
本実施形態は、上述した第一実施形態の変更実施形態であり、非利用者の相当の通行量が認められた場合に、センサの検知感度を変更するように構成したことを特徴とするものである。
なお、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な構成は前述の第一実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００３７】
図３は、本発明の第二実施形態に係る画像形成装置における制御手順を示したフローチャートである。
【００３８】
まず、本実施形態に係る画像形成装置１においては、所定操作に応じて、又は初期状態として、ユーザ接近検知機能がオンの状態になっているものとする（Ｓ２１）。
すなわち、センサ１５によって、画像形成装置１から一定領域に存在する者は検知される状態となっている。
次いで、自動電源機能がオンに設定される（Ｓ２２）。
これにより、自動検知機能がオン状態となり、接近者の検知に応じて画像形成装置１の電源がオンされる状態となる。
【００３９】
ここで、ユーザ接近判定部１３は、画像形成装置１の接近者のうち非利用者を対象としてその通行量の判定を行う。
具体的には、ユーザ接近判定部１３は、ユーザ検知設定部１２において設定された条件に基づいて判断を行い、例えば「一定時間内にユーザの接近が規定回数以上検知され、かつ、その間、一度も装置の操作が行われていない」か、否かを判断する（Ｓ２３）。
【００４０】
その結果、「一定時間内にユーザの接近が規定回数以上検知され、かつ、その間、一度も装置の操作が行われていない」場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、すなわち、非利用者による所定の通行量があると認められると、ユーザ接近判定部１３は、自動検知機能の制限を行う（Ｓ２４）。
本実施形態においては、ここで、センサ１５の検知感度を弱くする（Ｓ２５）。
つまり、通行量が多い場合にはセンサ１５の検知領域を狭めて、真の利用者となり得る者の検知精度を上げることができるようになっている。
【００４１】
ここで、本実施形態における利用者の検知精度を上げる構成について、図４を参照しつつ説明する。
図４は、本実施形態に係る画像形成装置に搭載されるセンサの検知領域を模式的に示した説明図である。
まず、同図におけるＰ１乃至Ｐ３はそれぞれセンサ１５によって検知された接近者を示すものであるが、Ｐ１は画像形成装置１の利用者であり、Ｐ２及びＰ３は画像形成装置１の利用者ではなく単なる通行者を示している。
通常又は初期状態において、センサ１５は、図４（ａ）に示す領域を検知できるように設定されているが、この場合通行者であるＰ２やＰ３までも利用者として検知してしまい自動検知機能による無駄な動作が発生してしまう。
【００４２】
そこで、ステップＳ２３において非利用者の相当の通行量があると認められた場合には、センサ１５の検知出力を弱めたり（図４（ｂ）参照）、センサ１５の視野角を狭めたり（図４（ｃ）参照）することにより、通行者Ｐ２、Ｐ３の検知そのものを行わないようにすることができる。
すなわち、図４（ａ）に示す検出領域に対して、通行量が多いと判定されると、センサ１５の検出範囲を狭める、具体的には、図４（ｂ）に示すように、センサの感度を弱めて検出可能な範囲の半径を短くして、例えば、当所は１ｍ半径の範囲だったものを５０ｃｍ半径にすることができる。
また、図４（ｃ）に示すように、センサ１５の検出範囲の広角からより狭い角度に狭めることができる。
これによって、利用者の検知精度を向上させるようになっている。
なお、上記図４（ｂ）及び（ｃ）に示した構成を組み合わせることもでき、これによって、さらに検知領域を狭く設定することも可能である。
【００４３】
一方、「一定時間内にユーザの接近が規定回数以上検知され、かつ、その間、一度も装置の操作が行われていない」ことが認められない場合（Ｓ２３：ＮＯ）、元の自動検知機能は維持され、通常の検知領域における接近者の検知に応じて画像形成装置１の電源がオンされることとなる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態の画像形成装置１によれば、非利用者の相当の通行量が認められた場合には、ユーザ接近判定部１３が、センサ１５の検知感度を弱くするように制御を行う。
すなわち、非利用者の検知率を下げることによって、誤った利用者検知に伴う無駄な電源の立ち上げを回避するようにしている。
このため、本実施形態によっても第一実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００４５】
［第三施形態］
次に、本発明の第三実施形態に係る画像形成装置について図５を参照しつつ説明する。
図５は、本発明の第三実施形態に係る画像形成装置における制御手順を示したフローチャートである。
同図に示す本実施形態は、画像形成装置の非利用者の相当の通行量が認められた場合において、その接近者が画像形成装置の前で停止していることが確認された場合に限り、自動検知機能を機能させることを特徴とするものである。
なお、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な構成は上述した第一実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００４６】
まず、本実施形態に係る画像形成装置１においては、所定操作に応じて、又は初期状態として、ユーザ接近検知機能がオンの状態になっているものとする（Ｓ３１）。
すなわち、センサ１５によって、画像形成装置１から一定領域に存在する者は検知される状態となっている。
次いで、自動電源機能がオンに設定される（Ｓ３２）。
これにより、自動検知機能がオン状態となり、接近者の検知に応じて画像形成装置１の電源がオンされる状態となる。
【００４７】
ここで、ユーザ接近判定部１３は、画像形成装置１の接近者のうち非利用者を対象としてその通行量の判定を行う。
具体的には、ユーザ接近判定部１３は、ユーザ検知設定部１２において設定された条件に基づいて判断を行い、例えば「一定時間内にユーザの接近が規定回数以上検知され、かつ、その間、一度も装置の操作が行われていない」か、否かを判断する（Ｓ３３）。
【００４８】
その結果、「一定時間内にユーザの接近が規定回数以上検知され、かつ、その間、一度も装置の操作が行われていない」場合（Ｓ３３：ＹＥＳ）、すなわち非利用者による相当の通行量があることが認められると、ユーザ接近判定部１３は、自動検知機能の制限を行う（Ｓ３４）。
具体的には、その後、センサ１５が検知した接近者については、その者の停止が確認された場合に限り、画像形成装置１の電源をオンにするようにユーザ検知設定部１２において設定を行う（Ｓ３５）。
【００４９】
つまり、通行量が多い場所に画像形成装置１が設定されている場合であっても、画像形成装置１の近傍で停止している者は利用者であると推定するものである。
ここで、停止者かどうかを判断する方法としては、センサ１５が検知した接近者が一定領域に存在する滞留時間をタイマ１４が測定し、その滞留時間が所定時間を経過した場合、ユーザ接近判定部１３は、その接近者が停止者であると判断することができる（本発明の停止者識別手段）。
一方、「一定時間内にユーザの接近が規定回数以上検知され、かつ、その間、一度も装置の操作が行われていない」ことが認められない場合（Ｓ３３：ＮＯ）、通常通り自動検知機能は維持され、接近者が検知された場合には無条件に画像形成装置１の電源はオンされることとなる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態の画像形成装置１によれば、非利用者の相当の通行量が認められた場合には、接近者が停止していることを確認した場合に限り、ユーザ接近判定部１３は、自動検知機能を機能させるようにしている。
このため、真の利用者をより正確に判別することができ、誤った利用者検知に伴う無駄な電源の立ち上げを回避することが可能となる。
従って、本実施形態によっても前述の第一実施形態又は第二実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５１】
以上、本発明の電気機器について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、本発明の電気機器は、所定の場合に自動検知機能をオフにするだけでなく、自動検知機能をオンにするようにしてもよい。すなわち、接近者が所定領域の外に出たことをセンサ１５が確認すると電源を自動的にオフされる自動電源機能を有する電気機器１においても、所定条件に基づき当該自動電源機能を解除したり、その実行を制限するようにしてもよい。
また、本発明の適用対象となる電気機器は、上述した実施形態で示した画像形成装置に限らず、定着装置等、立ち上がりに一定の時間を要する各種装置、電気機器に適用することができる。これにより、利用者の待ち時間を減少させ、利便性を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、自動検知機能を備えた画像形成装置に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第一実施形態に係る画像形成装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る画像形成装置における制御手順を示したフローチャートである。
【図３】本発明の第二実施形態に係る画像形成装置における制御手順を示したフローチャートである。
【図４】本発明の第二実施形態に係る画像形成装置に搭載されるセンサの検知領域を模式的に示した説明図である。
【図５】本発明の第三実施形態に係る画像形成装置における制御手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１  画像形成装置
１１  電源部
１２  ユーザ検知設定部
１３  ユーザ接近判定部
１４  タイマ
１５  センサ
Ｐ１  接近者（利用者）
Ｐ２，Ｐ３  接近者（非利用者）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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