(57)【要約】【課題】  弾性繊維生産時の紡糸工程から後加工工程において安定的な操業が可能であり、かつ高速紡糸工程での巻き形状が良好でかつ繊維同士の膠着防止性、解舒安定性が良好な弾性繊維用油剤を提供すること。【解決手段】シリコーンオイル（Ａ１）および／または炭化水素系潤滑油（Ａ２）からなるベースオイル（Ａ）、高級脂肪酸金属塩（Ｂ１）および／または変性シリコーン（Ｂ２）からなる膠着防止剤成分（Ｂ）、およびカルボキン酸もしくはその塩（Ｃ1）および／または有機リン酸エステルもしくはその塩（Ｃ２）を有する有機酸誘導体（Ｃ）を必須成分とし、かつイソプロパノール／水の混合溶液（体積比で７５／２５）による該有機酸誘導体（Ｃ）の１％溶液（重量／重量）の２５℃におけるｐＨが１．５〜６．５である弾性繊維用油剤を使用する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーンオイル（Ａ１）および／または炭化水素系潤滑油（Ａ２）からなるベースオイル（Ａ）と、高級脂肪酸金属塩（Ｂ１）および／または変性シリコーン（Ｂ２）からなる膠着防止剤成分（Ｂ）、並びにカルボン酸もしくはその塩（Ｃ１）および／または有機リン酸エステルもしくはその塩（Ｃ２）からなる有機酸誘導体（Ｃ）を必須成分とし、かつイソプロパノール／水の混合溶液（体積比で７５／２５）による該有機酸誘導体（Ｃ）の１％溶液（重量／重量）の２５℃におけるｐＨが１．５〜６．５であることを特徴とする弾性繊維用油剤。
【請求項２】
弾性繊維用油剤全体に対し、該ベースオイル（Ａ）の含有量が８０〜〜９９．０重量％、該膠着防止剤成分（Ｂ）の含有量が０．０５〜１０重量％、かつ該有機酸誘導体（Ｃ）の含有量が０．０５〜１０重量％である請求項１記載の弾性繊維用油剤。
【請求項３】
該有機酸誘導体（Ｃ）が、下記一般式（１）で表されるエーテルカルボン酸もしくはその塩（Ｃ１１）、下記一般式（２）で表されるヒドロキシエーテルカルボン酸もしくはその塩（Ｃ１２）、ヒドロキシカルボン酸もしくはその塩（Ｃ１３）、下記一般式（３）で表されるリン酸エステルもしくはその塩（Ｃ２１）、ヒドロキシエーテルカルボン酸のリン酸エステルもしくはその塩（Ｃ３１）、およびヒドロキシカルボン酸のリン酸エステルもしくはその塩（C３２）からなる群より選ばれる１種以上である請求項１または２記載の弾性繊維用油剤。
【化１】
2009197338.tif 000012
（式中、Ｒ1は、炭素数６〜３０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、炭素数６〜２４のアルケニル基、または一部置換されていてもよい炭素数６〜３６のアリル基；Ａは炭素数２〜４のアルキレン基；Ｍは水素原子、アルカリ金属原子、アンモニウムまたはアルカノールアミン；ｍは０または１〜１０の整数を表す。）
【化２】
2009197338.tif 000013
（式中、Ｒ2は、少なくとも一つの水酸基を有する炭素数６〜３０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、炭素数６〜２４のアルケニル基、または一部置換されていてもよい炭素数６〜３６のアリル基；Ａは炭素数２〜４のアルキレン基；Ｍは水素原子、アルカリ金属原子、アンモニウムまたはアルカノールアミン；ｎは０または１〜１０の整数を表す。）
【化３】
2009197338.tif 000014
（式中、Ｒ3 は、炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基、または一部置換されていてもよい炭素数６〜３６のアリル基；Ａは炭素数２〜４のアルキレン基；Ｍは水素原子、アルカリ金属原子、アンモニウムまたはアルカノールアミン、ｐは０または１〜１０の整数；ｑとｒはそれぞれ独立に１または２であって、かつｑ＋ｒ＝３を満足する整数を表す。）
【請求項４】
該高級脂肪酸金属塩（Ｂ１）がステアリン酸のアルカリ土類金属塩である請求項１〜３のいずれか記載の弾性繊維用油剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の弾性繊維用油剤を紡糸工程で、弾性繊維に対して０.１〜１０．０重量％付与する弾性繊維の処理方法。
【請求項６】
請求項５記載の処理方法により処理されてなる弾性繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性繊維用油剤に関し、さらに詳しくはポリウレタン弾性繊維製造時において、繊維間の膠着性が少なく、チーズの解舒安定性に優れたポリウレタン弾性繊維を得るために紡糸工程で使用される弾性繊維用油剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ポリウレタン弾性繊維の製造方法としては、溶融紡糸、乾式紡糸、湿式紡糸などがあるが、いずれの方法でも繊維同士の膠着性が大きいため、後加工工程での解舒性の悪さが問題となっている。
そこで、弾性繊維生産時の紡糸工程において繊維に付着させる弾性繊維用油剤として、油剤に膠着防止剤を添加した油剤が提案されている。この膠着防止剤としては、固体の金属石鹸を懸濁させた弾性繊維用油剤（特許文献１と２）、ポリエーテル変性シリコーンを配合した弾性繊維用油剤（特許文献３〜５）などが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特公昭４１−２８６号公報
【特許文献２】特公昭４０−５５５７号公報
【特許文献３】特開昭５７−１２８２７６号公報
【特許文献４】特開平２−１２７５６９号公報
【特許文献５】特開平６−４１８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで近年、弾性繊維を製造する上で、従来よりも紡糸速度を上げ、かつ製造した糸を使用して生地を生産する後加工工程で、従来よりも糸の解舒速度を上げることにより生産性を向上させるニーズが高まっている。
紡糸速度を高速化するためには、安定した巻き形状の糸を得る必要がある。巻き形状が悪いと後加工工程で糸切れを引き起こす原因となる。また、高速加工、特に、エアカバリング用途や整経用途には高速解舒性が求められている。高速での解舒安定性が悪いと後加工工程時に糸切れなどを引き起こし、生産性を著しく落とすことになる。このため、ポリウレタン弾性繊維用油剤においてこれらの課題を解決することが可能な弾性繊維用油剤の開発が急務となっている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１と２で提案されている油剤では、膠着防止性が改善され、低速での解舒性は良いものの、このような固体成分は、油剤中で凝集・沈降するなど分散安定性が悪いため、糸への付着ムラ等が起こり、特に高速紡糸での糸への付着ムラは著しく、安定な巻き形状のもの得ることが出来ない問題や、高速での解舒が必要な後加工工程において、安定な解舒性が発揮できず、張力変動等が原因で糸切れ等が起こる問題がある。
また、特許文献３〜５で提案された弾性繊維用油剤では、得られる油剤の外観が均一透明であり、油剤安定性が良く糸への付着ムラ等の発生は少ないが、十分な膠着防止効果が得られない。また十分な膠着防止効果を得るためには膠着防止剤の添加量を増加させなければならないために、油剤の粘度が著しく増加し、そのため糸への均一付着性が不十分になり、巻き形状および解舒安定性が悪化し、糸切れ等が起こる問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、弾性繊維を製造する際に、高速紡糸における巻き形状の安定性が良好でかつ繊維同士の膠着防止性と高速での解舒安定性に優れた弾性繊維用油剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記の弾性繊維用油剤を得るべく鋭意検討した結果、ベースオイルおよび膠着防止剤成分に、特定のｐＨ領域の範囲に該当する特定の酸成分を含有することで、上記のすべての問題点が解決することを見いだし、本発明に到達した。
【０００８】
すなわち本発明は、シリコーンオイル（Ａ１）および／または炭化水素系潤滑油（Ａ２）からなるベースオイル（Ａ）と、高級脂肪酸金属塩（Ｂ１）および／または変性シリコーン（Ｂ２）からなる膠着防止剤成分（Ｂ）、並びにカルボン酸もしくはその塩（Ｃ１）および／または有機リン酸エステルもしくはその塩（Ｃ２）からなる有機酸誘導体（Ｃ）を必須成分とし、かつイソプロパノール／水の混合溶液（体積比で７５／２５）による該有機酸誘導体（Ｃ）の１％溶液（重量／重量）の２５℃におけるｐＨが１．５〜６．５であることを特徴とする弾性繊維用油剤である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の弾性繊維用油剤は、巻き形状安定性、糸同士の膠着防止性、解舒安定性に優れていることから、弾性繊維を紡糸から後加工工程、特に紡糸工程での高速紡糸や高速解舒性が必要とされる後加工工程において長期的に安定な操業性を保ちながら製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の弾性繊維用油剤は、ベースオイル（Ａ）、膠着防止剤成分（Ｂ）、および有機酸誘導体（Ｃ）を必須成分とする。そして、ベースオイル（Ａ）は、シリコーンオイル（Ａ１）および／または炭化水素系潤滑油（Ａ２）からなり、膠着防止剤成分（Ｂ）は高級脂肪酸金属塩（Ｂ１）および／または変性シリコーン（Ｂ２）からなり、有機酸誘導体（Ｃ）はカルボン酸もしくはその塩（Ｃ1）および／または有機リン酸エステルもしくはその塩（Ｃ２）を有する。そして、イソプロパノール／水の混合溶液（体積比で７５／２５）によるその有機酸誘導体（Ｃ）の１％溶液（重量／重量）の２５℃におけるｐＨが１．５〜６．５であることが必要である。
【００１１】
本発明の弾性繊維用油剤の必須成分のベースオイル（Ａ）は、シリコーンオイル（Ａ１）、炭化水素系潤滑油（Ａ２）、およびこれらの併用である。
本発明のシリコーンオイル（Ａ１）としては、ポリジメチルシロキサン、ポリジメチルシロキサンの一部が炭素数２〜２０のアルキル基および／またはフェニル基で置換されたもの等が使用できる。
炭化水素系潤滑油（Ａ２）としては、鉱物油およびその精製油、水添油、分解油等が使用できる。
これらのベースオイル（Ａ）のうち好ましいものは、２５℃における粘度が１〜１０００ｍｍ2／ｓのベースオイルである。さらに好ましくは２〜５００ｍｍ2／ｓ、特に好ましくは３〜２００ｍｍ2／ｓのベースオイルである。２５℃における粘度が１未満の場合、糸に対する均一付着性が不足する場合があり、１０００を超えると紡糸工程で特に細い糸を製造する際、糸切れが起こる場合がある。
【００１２】
ベースオイル（Ａ）としては、シリコーンオイル（Ａ１）、炭化水素系潤滑油（Ａ２）それぞれ単独でも混合物であってもよい。好ましくは（Ａ１）と（Ａ２）の混合物である。
混合物の場合、（Ａ１）+（Ａ２）の合計重量に基づいて（Ａ１）の含有量が１５〜９０重量％が好ましく、さらに好ましくは２０〜８０重量％、特に好ましくは２５〜７０重量％である。
【００１３】
本発明の弾性繊維用油剤において、ベースオイル（Ａ）の含有量は膠着防止性、平滑性の観点から、油剤の全重量に基づいて（Ａ）の含有量は、通常８０〜９９．９重量％、好ましくは８８〜９９．５重量％、特に好ましくは９０〜９９．０重量％である。これらの範囲であると、平滑性が良好であり、１１〜２２デシテックス（ｄｔｘ）等の細糸を紡糸する際でも糸切れなどの問題が生じる恐れがない。
【００１４】
本発明の弾性繊維用油剤の必須成分の膠着防止剤成分（Ｂ）は、高級脂肪酸金属塩（Ｂ１）、変性シリコーン（Ｂ２）、およびこれらの併用である。
【００１５】
高級脂肪酸金属塩（Ｂ１）は、高級脂肪酸の金属塩であり、その高級脂肪酸としては、好ましくは炭素数６〜３０、さらに好ましくは炭素数８〜２４、より好ましくは炭素数１２〜２４、特に好ましくは１６〜２２の飽和または不飽和の高級脂肪酸が使用できる。
高級脂肪酸の具体例としては、例えば、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、エライジン酸、エルカ酸、リノール酸、リノレン酸、およびリシノレイン酸等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、およびベヘン酸等であり、特に好ましいのはステアリン酸である。これらの脂肪酸は単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００１６】
金属塩としては、好ましくは、アルカリ金属塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩など）、アルカリ土類金属塩（バリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩など）、ＩＩＢ族金属塩（例えば、亜鉛など）、遷移金属（ニッケル、鉄、銅、マンガン、コバルト、銀、金、白金、パラジウム、チタン、ジルコニウム、カドミウムなど）の塩、ＩＩＩＢ族金属塩（例えば、アルミニウム塩など）、ＩＶＢ族金属（錫、鉛など）の塩、およびランタノイド金属（ランタン、セリウムなど）の塩等が挙げられ、さらに好ましいのはアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、およびＩＩＩＢ族金属塩、特に好ましいのはアルカリ土類金属塩である。
【００１７】
高級脂肪酸金属塩（Ｂ１）の具体例としては、例えば、ラウリン酸リチウム塩、ラウリン酸ナトリウム塩、ラウリン酸カリウム塩；ミリスチン酸リチウム塩、ミリスチン酸ナトリウム塩、ミリスチン酸カリウム塩；パルミチン酸リチウム塩、パルミチン酸ナトリウム塩、パルミチン酸カリウム塩、ステアリン酸リチウム塩、ステアリン酸ナトリウム塩、ステアリン酸カリウム塩；イソステアリン酸リチウム塩、イソステアリン酸ナトリウム塩、イソステアリン酸カリウム塩；ベヘン酸リチウム塩、ベヘン酸ナトリウム塩、ベヘン酸カリウム塩；ジラウリン酸マグネシウム塩、ジラウリン酸カルシウム塩、ジラウリン酸バリウム塩；ジミリスチン酸マグネシウム塩、ジミリスチン酸カルシウム塩、ジミリスチン酸酸バリウム塩；ジパルミチン酸マグネシウム塩、ジパルミチン酸カルシウム塩、ジパルミチン酸バリウム塩；ジステアリン酸マグネシウム塩、ジステアリン酸カルシウム塩、ジステアリン酸バリウム塩；ジイソステアリン酸マグネシウム塩、ジイソステアリン酸カルシウム塩、ジイソステアリン酸バリウム塩；ジベヘン酸マグネシウム塩、ジベヘン酸カルシウム塩、ジベヘン酸バリウム塩；パルミチン酸ステアリン酸マグネシウム塩、パルミチン酸ステアリン酸カルシウム塩、パルミチン酸ステアリン酸バリウム塩等が挙げられる。このうち特に好ましいものはステアリン酸のアルカリ土類金属塩であり、最も好ましいのはジステアリン酸マグネシウム塩である。なお、市販のジステアリン酸マグネシウム塩などは、一部未反応の水酸化ステアリン酸マグネシウム塩が不純物として混ざっているが、差し支えない。
高級脂肪酸金属塩（Ｂ１）は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００１８】
変性シリコーン（Ｂ２）は、分子内に３官能性シロキサン単位、あるいは４官能性シロキサン単位を含有するポリオルガノシロキサン等が挙げられ、例えば、分岐度の高い三次元構造の固体ポリマー[例えば、一般式（４）で表される１官能性シロキサン単位（Ｍ単位）と一般式（５）で表される４官能性シロキサン単位（Ｑ単位）を主構成成分とするＭＱレジン，一般式（６）で表される２官能性シロキサン単位（Ｄ単位）と一般式（７）で表される３官能性シロキサン単位（Ｔ単位）を主構成成分として含むＤＴレジン、Ｔ単位のみからなるポリオルガノシルセスキオンサン等]が挙げられる。
【００１９】
【化１】
2009197338.tif 000002
【００２０】
【化２】
2009197338.tif 000003
【００２１】
【化３】
2009197338.tif 000004
【００２２】
【化４】
2009197338.tif 000005
【００２３】
ここで式中の、Ｒ4 Ｒ5 、Ｒ6 は炭素数１〜１０のアルキル基または一部置換されていてもよい炭素数６〜３６のアリル基を表す。
【００２４】
Ｒ 4、Ｒ5 、Ｒ6 がアルキル基の場合は、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐のアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、イソデシル基等）が挙げられる。また、アリル基の場合は、炭素数６〜３６のアリル基（フェニル基、トリル基、キシリル基、ビフェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナンチオ基等）であり、その一部がアルキル基、ハロゲン基、水酸基などで置換されていて
もよい。フェノール、１−ナフトール、２−ナフトールなどが挙げられる。
Ｒ4 、Ｒ5 、Ｒ6 のうち好ましくは、平滑性の観点から、炭素数１〜５の直鎖アルキル基およびフェニル基である。
【００２５】
変性シリコーン（Ｂ２）のうち、膠着防止性の観点から好ましいものは、Ｍ単位とＱ単位を主構成成分としたＭＱレジンであり、その主構成成分であるＭ単位／Ｑ単位の比が０．５〜１．３であり、更に好ましくは０．６〜１．０である。
Ｍ単位／Ｑ単位の比が０．５未満の場合、分子内の架橋度が大きくなりすぎ、ベースオイルとの相溶性が悪くなり、糸への付着ムラが生じたりする問題が起こることがある。また、Ｍ単位／Ｑ単位の比が１．３を超えると、分子内の架橋度が低くなり、十分な膠着防止性が発揮できなくなる。
【００２６】
膠着防止剤成分（Ｂ）は高級脂肪酸金属塩（Ｂ１）、変性シリコーン（Ｂ２）を単独使用しても併用で使用してもよく、膠着防止剤成分の含有量（重量％）は、膠着防止性、解舒安定性の観点から、弾性繊維用油剤全体に対し、好ましくは０．０５〜１０重量％であり、更に好ましくは０．２〜５重量％である。
含有量が０．０５重量％未満であると膠着防止性、解舒安定性に効果が出なくなる問題があり、１０重量％を超えると弾性繊維用油剤全体の粘度が高くなり、１１〜２２ｄｔｘ等の細糸を紡糸する際に糸切れなどの問題が生じることがある。
【００２７】
本発明の必須成分である有機酸誘導体（Ｃ）は、分子内に少なくとも１個のカルボン酸もしくはその塩（Ｃ1）、有機リン酸エステルもしくはその塩（Ｃ２）、またはこれら両方を有する有機酸誘導体であって、かつこの有機酸誘導体（Ｃ）をイソプロパノール／水の混合溶液（体積比で７５／２５）で１重量％となるように希釈した溶液の２５℃におけるｐＨが１．５〜６．５である。この有機酸誘導体（Ｃ）を含有することが、巻き形状安定性の観点から必要である。
好ましいｐＨの範囲は２．０〜５．５で、さらに好ましい範囲は２．２〜５．０である。
この有機酸誘導体（Ｃ）のｐＨが１．５未満の場合、錆びを発生させる問題を起こすことがあり，６．５を超えると巻き形状が悪化することがある。
【００２８】
ｐＨの測定方法は通常のｐＨメーターを使用して測定することができる。
また２種類以上の有機酸誘導体を併用する場合のｐH値は、それらの配合比率での１％溶液のｐＨを測定する。
【００２９】
本発明の有機酸誘導体（Ｃ）としては、分子内に少なくとも１個のカルボン酸もしくはその塩（Ｃ１）、有機リン酸エステルもしくはその塩（Ｃ２）、および分子内に少なくとも１個のカルボキシル基と少なくとも１個のリン酸基を有する有機酸もしくはその塩（Ｃ３）である。
具体的には、下記一般式（１）で表されるエーテルカルボン酸もしくはその塩（Ｃ１１）、下記一般式（２）で表されるヒドロキシエーテルカルボン酸もしくはその塩（Ｃ１２）、ヒドロキシカルボン酸もしくはその塩（Ｃ１３）、下記一般式（３）で表されるリン酸エステルもしくはその塩（Ｃ２１）、ヒドロキシエーテルカルボン酸のリン酸エステルもしくはその塩（Ｃ３１）、およびヒドロキシカルボン酸のリン酸エステルもしくはその塩（Ｃ３２）などが挙げられ、単独でも併用で使用してもよい。
【００３０】
本発明のエーテルカルボン酸もしくはその塩（Ｃ１１）は、下記一般式（１）で表される。
【００３１】
【化５】
2009197338.tif 000006
【００３２】
式中のＲ1は、炭素数６〜３０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、炭素数６〜２４のアルケニル基、または一部置換されていてもよい炭素数６〜３６のアリル基を表す。
また、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ＡＯとしてアルキレンオキサイドの付加を意味する。
また、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アンモニウムまたはアルカノールアミンを表す。
そして、ｍはこのアルキレンオキサイドの付加モル数を意味し、０または１〜１０の整数である。
【００３３】
Ｒ1 がアルキル基の場合は、炭素数６〜３０の直鎖又は分岐のアルキル基であり、好ましくは、炭素数６〜２８の直鎖又は分岐のアルキル基であり、さらに好ましくは炭素数８〜２４の直鎖又は分岐のアルキル基である。また、アルケニル基の場合は、炭素数６〜２４のアルケニル基であり、好ましくは炭素数８〜２２のアルケニル基である。さらに、アリル基の場合は、炭素数６〜３６のアリル基であり、その一部がアルキル基、ハロゲン基、水酸基などで置換されていてもよい。
【００３４】
Ａは炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ＡＯとしてアルキレンオキサイドの付加を意味する。ＡＯのアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド（以下ＥＯと略記する）、プロピレンオキサイド（以下ＰＯと略記する）およびブチレンオキサイドが挙げられる。これらのうち好ましいものはＥＯおよびＰＯである。
また、ＥＯとＰＯは単独使用でも併用でもよく、併用の場合はブロック状付加でもランダム状付加でもよい。
【００３５】
Ｍは水素原子、アルカリ金属、アンモニウムまたはアルカノールアミンを表す。これらのうち好ましいものは水素原子である。Ｍが水素原子であると、巻き形状の安定性の観点において優れる。
【００３６】
ｍはこのアルキレンオキサイドの付加モル数を意味し、０又は１〜１０の整数であり、好ましくは０又は１〜６の整数である。ｍがこの範囲にあると、形状安定性、解舒安定性の観点において優れる。
【００３７】
エーテルカルボン酸もしくはその塩（Ｃ１１）の具体例としては、オクチルエーテル酢酸、デシルエーテル酢酸、ラウリルエーテル酢酸、イソトリデシルエーテル酢酸、ポリオキシエチレンオクチルエーテル酢酸（ＥＯ３モル付加物）、ポリオキシエチレンデシルエーテル酢酸（ＥＯ２．５モル付加物）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸（ＥＯ２．５モル付加物）、ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテル酢酸（ＥＯ３．５モル付加物）、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンイソトリデシルエーテル酢酸（ＥＯ３モル、ＰＯ３モルブロック付加物）、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンラウリルエーテル酢酸（ＥＯ５モル、ＰＯ３モルランダム付加物）、オクチルエーテル酢酸リチウム、デシルエーテル酢酸トリエタノールアミン、ラウリルエーテル酢酸ナトリウム、イソトリデシルエーテル酢酸ナトリウム、ポリオキシエチレンオクチルエーテル酢酸リチウム（ＥＯ３モル付加物）、ポリオキシエチレンデシルエーテル酢酸カリウム（ＥＯ２．５モル付加物）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸ナトリウム（ＥＯ２．５モル付加物）、ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテル酢酸ナトリウム（ＥＯ３．５モル付加物）、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンイソトリデシルエーテル酢酸カリウム（ＥＯ３モル、ＰＯ３モルブロック付加物）、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンラウリルエーテル酢酸ナトリウム（ＥＯ５モル、ＰＯ３モルランダム付加物）等が挙げられる。
【００３８】
これらのうち好ましいのは、オクチルエーテル酢酸、デシルエーテル酢酸、ラウリルエーテル酢酸、イソトリデシルエーテル酢酸、ポリオキシエチレンデシルエーテル酢酸（ＥＯ２．５モル付加物）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸（ＥＯ２．５モル付加物）、ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテル酢酸（ＥＯ３．５モル付加物）、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンイソトリデシルエーテル酢酸（ＥＯ３モル、ＰＯ３モルブロック付加物）、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンラウリルエーテル酢酸（ＥＯ５モル、ＰＯ３モルランダム付加物）であり、さらに好ましいのは、ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸（ＥＯ２．５モル付加物）、ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテル酢酸（ＥＯ３．５モル付加物）である。
【００３９】
本発明の有機酸誘導体（Ｃ）としてのヒドロキシエーテルカルボン酸もしくはその塩（Ｃ１２）は、下記一般式（２）で表される。
【００４０】
【化６】
2009197338.tif 000007
【００４１】
式中のＲ2は、少なくとも一つの水酸基を有する炭素数６〜３０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、炭素数６〜２４のアルケニル基、または一部置換されていてもよい炭素数６〜３６のアリル基を表す。
また、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ＡＯとしてアルキレンオキサイドの付加を意味する。
また、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アンモニウムまたはアルカノールアミンを表す。
そして、ｎはこのアルキレンオキサイドの付加モル数を意味し、０または１〜１０の整数である。
【００４２】
Ｒ2 が水酸基をもつアルキル基の場合は、炭素数６〜３０の直鎖又は分岐のアルキル基であり、好ましくは、炭素数６〜２８の直鎖又は分岐のアルキル基であり、さらに好ましくは炭素数８〜２４の直鎖又は分岐のアルキル基である。
また、水酸機を持つアルケニル基の場合は、炭素数６〜２４のアルケニル基であり、好ましくは炭素数８〜２２のアルケニル基である。
さらに、水酸基をもつアリル基の場合は、炭素数６〜３６のアリル基であり、その一部がアルキル基、ハロゲン基、水酸基などで置換されていてもよい。
【００４３】
Ａは、上記一般式（１）で説明したＡと同様のものである。
【００４４】
Ｍは、上記一般式（１）で説明したＭと同様のものである。
また、ｎはこのアルキレンオキサイドの付加モル数を意味し、０又は１〜１０の整数であり、好ましくは０又は１〜６の整数である。ｎがこの範囲にあると、形状安定性、解舒安定性の観点において優れる。
【００４５】
ヒドロキシエーテルカルボン酸もしくはその塩（Ｃ１２）の具体例としては、３−ヒドロキシ−３−メチルペンチルエーテル酢酸、２−ヒドロキシオクチルエーテル酢酸、４−ヒドロキシデシルエーテル酢酸、２−ヒドロキシラウリルエーテル酢酸、２−ヒドロキシイソトリデシルエーテル酢酸、ポリオキシエチレン−２−ヒドロキシオクチルエーテル酢酸（ＥＯ３モル付加物）、ポリオキシエチレン−４−ヒドロキシデシルエーテル酢酸（EO２．５モル付加物）、ポリオキシエチレン−２−ラウリルエーテル酢酸（ＥＯ２．５モル付加物）、ポリオキシエチレン−２−イソトリデシルエーテル酢酸（ＥＯ３．５モル付加物）、３−ヒドロキシ−３−メチルペンチルエーテル酢酸リチウム、２−ヒドロキシオクチルエーテル酢酸ナトリウム、４−ヒドロキシデシルエーテル酢酸カリウム、２−ヒドロキシラウリルエーテル酢酸ナトリウム、２−ヒドロキシイソトリデシルエーテル酢酸ナトリウム、ポリオキシエチレン−２−ヒドロキシオクチルエーテル酢酸ジエタノールアミン（ＥＯ３モル付加物）、ポリオキシエチレン−４−ヒドロキシデシルエーテル酢酸ナトリウム（ＥＯ２．５モル付加物）、ポリオキシエチレン−２−ラウリルエーテル酢酸ナトリウム（ＥＯ２．５モル付加物）、ポリオキシエチレン−２−イソトリデシルエーテル酢酸ナトリウム（ＥＯ３．５モル付加物）
等が挙げられる。
【００４６】
これらのうち好ましいのは、３−ヒドロキシ−３−メチルペンチルエーテル酢酸、２−ヒドロキシオクチルエーテル酢酸、４−ヒドロキシデシルエーテル酢酸、２−ヒドロキシラウリルエーテル酢酸、２−ヒドロキシイソトリデシルエーテル酢酸、ポリオキシエチレン−２−ヒドロキシオクチルエーテル酢酸（ＥＯ３モル付加物）、ポリオキシエチレン−４−ヒドロキシデシルエーテル酢酸（EO２．５モル付加物）、ポリオキシエチレン−２−ラウリルエーテル酢酸（ＥＯ２．５モル付加物）、ポリオキシエチレン−２−イソトリデシルエーテル酢酸（ＥＯ３．５モル付加物）であり、さらに好ましいのは、２−ヒドロキシラウリルエーテル酢酸、ポリオキシエチレン−２−ラウリルエーテル酢酸（ＥＯ２．５モル付加物）である。
【００４７】
本発明の有機酸誘導体（Ｃ）としてのヒドロキシカルボン酸もしくはその塩（Ｃ１３）は、分子内に水酸基をもつカルボン酸であれば特に限定はない。
その具体例としては、２−ヒドロキシ−３−メチルバレリン酸、２−ヒドロキシ−４−メチルバレリン酸、３−ヒドロキシ−３−メチルペンタノン酸、５−ヒドロキシ−３−メチルペンタノン酸、３−ヒドロキシ−４−メチルペンタノン酸、６−ヒドロキシヘキサン酸、３−ヒドロキシヘキサン酸、２−ヒドロキシオクタン酸、８−ヒドロキシオクタン酸、９−ヒドロキシノナノン酸、２−ヒドロキシデカン酸、８−ヒドロキシデカン酸、２−ヒドロキシラウリン酸、２−ヒドロキシトリデカン酸、３−ヒドロキシテトラデカン酸、６−ヒドロキシテトラデカン酸、１１−ヒドロキシテトラデカン酸、ヒドロキシステアリン酸、リシノレン酸、２−ヒドロキシドコサン酸、２−ヒドロキシ−３−メチルバレリン酸リリウム、２−ヒドロキシ−４−メチルバレリン酸ジエタノールアミン、３−ヒドロキシ−３−メチルペンタノン酸トリエアタノールアミン、５−ヒドロキシ−３−メチルペンタノン酸カリウム、３−ヒドロキシ−４−メチルペンタノン酸カリウム、６−ヒドロキシヘキサン酸ナトリウム、３−ヒドロキシヘキサン酸ナトリウム、２−ヒドロキシオクタン酸カリウム、８−ヒドロキシオクタン酸ジエタノールアミン、９−ヒドロキシノナノン酸カリウム、２−ヒドロキシデカン酸ナトリウム、８−ヒドロキシデカン酸ナトリウム、２−ヒドロキシラウリン酸ナトリウム、２−ヒドロキシトリデカン酸カリウム、３−ヒドロキシテトラデカン酸カリウム、６−ヒドロキシテトラデカン酸ナトリウム、１１−ヒドロキシテトラデカン酸ナトリウム、ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、リシノレン酸ナトリウム、２−ヒドロキシドコサン酸カリウム等が挙げられる。
【００４８】
これらのうち好ましいのは、６−ヒドロキシヘキサン酸、３−ヒドロキシヘキサン酸、２−ヒドロキシオクタン酸、８−ヒドロキシオクタン酸、９−ヒドロキシノナノン酸、２−ヒドロキシデカン酸、８−ヒドロキシデカン酸、２−ヒドロキシラウリン酸、２−ヒドロキシトリデカン酸、３−ヒドロキシテトラデカン酸、６−ヒドロキシテトラデカン酸、１１−ヒドロキシテトラデカン酸、ヒドロキシステアリン酸、リシノレン酸であり、更に好ましいものは２−ヒドロキシデカン酸、８−ヒドロキシデカン酸、２−ヒドロキシラウリン酸、２−ヒドロキシトリデカン酸、３−ヒドロキシテトラデカン酸、６−ヒドロキシテトラデカン酸、１１−ヒドロキシテトラデカン酸、ヒドロキシステアリン酸である。
【００４９】
本発明の有機酸誘導体（Ｃ）としての有機リン酸エステルもしくはその塩（Ｃ２１）は、下記一般式（３）で表される。
【００５０】
【化７】
2009197338.tif 000008
【００５１】
式中のＲ3 は、炭素数６〜３０の直鎖又は分岐のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基、又は一部置換されていてもよい炭素数６〜３６のアリル基を表す。
また、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ＡＯとしてアルキレンオキサイドの付加を意味する。
また、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アンモニウムまたはアルカノールアミンを表す。
そして、ｐはこのアルキレンオキサイドの付加モル数を意味し、０又は１〜１０の整数である。ｑとｒはリン原子に結合する基の数を意味し、それぞれ独立に１又は２であるが、但し、ｑ＋ｒ＝３を満足する整数の組み合わせである。
【００５２】
一般式（３）で表される有機リン酸エステルもしくはその塩（Ｃ２１）は、式中のｑとｒの組み合わせにより、下記一般式（８）で示される有機リン酸モノエステル化合物もしくはその塩（Ｃ２１１）  （以下、モノエステル体と略記する。）と一般式（９）で示される有機リン酸ジエステル化合物（Ｃ２１２）（以下、ジエステル体と略記する。）に場合分けできる。
【化８】
2009197338.tif 000009
【００５３】
【化９】
2009197338.tif 000010
【００５４】
ここで式中のＲ 3 およびＡとｐは式（３）の場合と同様である。
【００５５】
Ｒ3 がアルキル基の場合は、炭素数６〜３０の直鎖もしくは分岐のアルキル基であり、好ましくは、炭素数６〜２８の直鎖又は分岐のアルキル基であり、さらに好ましくは炭素数８〜２４の直鎖又は分岐のアルキル基である。また、アルケニル基の場合は、炭素数６〜２４のアルケニル基であり、好ましくは炭素数８〜２２のアルケニル基である。さらに、アリル基の場合は、炭素数６〜３６のアリル基であり、その一部がアルキル基、ハロゲン基、水酸基などで置換されていてもよい。
【００５６】
Ａは、一般式（１）のＡと同様のものである。
【００５７】
Ｍは、一般式（１）のＭと同様のものである。
また、ｐは、一般式（３）のｐと同様のもである。
【００５８】
本発明のリン酸エステルもしくはその塩（Ｃ２１）は、無機リン酸（例えば、五酸化リンなど）に対して、炭素数６〜３０の直鎖又は分岐のアルキルアルコール、炭素数２〜２４のアルケニルアルコール、炭素数６〜３６のフェノール誘導体、；及びこれらのアルコール類のアルキレンオキサイド付加物を反応させて得られる。
この反応により得られる有機リン酸化合物は、合成条件（反応温度、モル比等）を調整することにより、有機リン酸モノエステル化合物と有機リン酸ジエステル化合物のモル比を任意に調整することができるが、一般的に、有機リン酸モノエステル化合物と有機リン酸ジエステル化合物の混合物が得られる。
なお、これらを構成するアルコールは天然物由来のものでも合成されたものでもどちらでもよい。これらのうち、好ましいのはアルキルアルコール、アルケニルアルコールおよびこれらのアルキレンオキサイド付加物であり、さらに好ましいのは、アルキルアルコールおよびこのアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいのは、アルキルアルコールである。
【００５９】
上記のアルキルアルコールとは、炭素数６〜３０のアルキルアルコールであり、直鎖状又は分岐状のいずれでもよい。好ましくは炭素数６〜２８、さらに好ましくは炭素数６〜２４、特に好ましくは炭素数８〜２２のものであり、例えば、ヘキシルアルコール、ヘプチルアルコール、オクチルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ドデシルアルコール、トリデシルアルコール、テトラデシルアルコール、ペンタデシルアルコール、ヘキサデシルアルコール、ヘプタデシルアルコール、オクタデシルアルコール、ノナデシルアルコールおよびエイコシルアルコールなどが挙げられる。
【００６０】
上記のアルケニルアルコールとは、炭素数６〜２４のアルケニルアルコールであり、好ましくは炭素数６〜２２のものである。例えば、ヘキセニルアルコール、ヘプテニルアルコール、オクテニルアルコール、デセニルアルコール、ウンデセニルアルコール、ドデセニルアルコール、テトラデセニルアルコール、ペンタデセニルアルコール、ヘキサデセニルアルコール、ヘプタデセニルアルコール、オクタデセニルアルコールおよびノナデセニルアルコールならびに２−エチルデセニルアルコールなどが挙げられる。
【００６１】
さらに、上記のアルコール類のアルキレンオキサイド付加物とは、炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを、１〜１０モルアルコールに付加したものである。ここでアルキレンオキサイドとしては、ＥＯ、ＰＯ、ブチレンオキサイド、およびこれらのランダム状またはブロック状の併用が挙げられる。これらのうち好ましいものはＥＯおよび／またはＰＯである。
アルキレンオキサイドの付加モル数は、好ましくは１〜８の整数である。これらのものの例として、デシルアルコールのＥＯ３モル付加物、トリデシルアルコールのＥＯ５モル付加物、ヘキサデシルアルコールのＥＯ３モル付加物、イソトリデシルアルコールのＥＯ５モル・ＰＯ３モル付加物などが挙げられる。
【００６２】
リン酸エステル（Ｃ２１）の具体例としては、オクチルアルコールのリン酸エステル、２−エチルヘキシルアルコールのリン酸エステル、デシルアルコールのリン酸エステル、イソデシルアルコールのリン酸エステル、ジデシルアルコールのリン酸エステル、トリデシルアルコールのリン酸エステル、イソトリデシルアルコールのリン酸エステル、テトラデシルアルコールのリン酸エステル、ヘキサデシルアルコールのリン酸エステル、イソヘキサデシルアルコールのリン酸エステル、オクタデシルアルコールのリン酸エステル、イソオクタデシルアルコールのリン酸エステル、デシルアルコールのＥＯ３モル付加物のリン酸エステル、ジデシルアルコールのＥＯ２．５モル付加物のリン酸エステル、トリデシルアルコールのＥＯ５モル付加物のリン酸エステル、イソトリデシルアルコールのＥＯ３モル付加物のリン酸エステル、ヘキサデシルアルコールのＥＯ５モル・ＰＯ３モル付加物のリン酸エステル、イソオクタデシルアルコールのＥＯ２モル付加物のリン酸エステル、オクチルアルコールのリン酸エステルカリウム、２−エチルヘキシルアルコールのリン酸エステルナトリウム、デシルアルコールのリン酸エステルトリエタノールアミン、イソデシルアルコールのリン酸エステルナトリウム、ジデシルアルコールのリン酸エステルリチウム、トリデシルアルコールのリン酸エステルナトリウム、イソトリデシルアルコールのリン酸エステルナトリウム、テトラデシルアルコールのリン酸エステルカリウム、ヘキサデシルアルコールのリン酸エステルナトリウム、イソヘキサデシルアルコールのリン酸エステルナトリウム、オクタデシルアルコールのリン酸エステルカリウム、イソオクタデシルアルコールのリン酸エステルナトリウム、デシルアルコールのＥＯ３モル付加物のリン酸エステルジエタノールアミン、ジデシルアルコールのＥＯ２．５モル付加物のリン酸エステルカリウム、トリデシルアルコールのＥＯ５モル付加物のリン酸エステルナトリウム、イソトリデシルアルコールのＥＯ３モル付加物のリン酸エステルナトリウム、ヘキサデシルアルコールのＥＯ５モル・ＰＯ３モル付加物のリン酸エステルカリウム、イソオクタデシルアルコールのＥＯ２モル付加物のリン酸エステルナトリウム等が挙げられる。
【００６３】
このうち好ましいのは、オクチルアルコールのリン酸エステル、２−エチルヘキシルアルコールのリン酸エステル、デシルアルコールのリン酸エステル、イソデシルアルコールのリン酸エステル、ジデシルアルコールのリン酸エステル、トリデシルアルコールのリン酸エステル、イソトリデシルアルコールのリン酸エステル、テトラデシルアルコールのリン酸エステル、ヘキサデシルアルコールのリン酸エステル、イソヘキサデシルアルコールのリン酸エステル、オクタデシルアルコールのリン酸エステル、イソオクタデシルアルコールのリン酸エステル、デシルアルコールのＥＯ３モル付加物のリン酸エステル、ジデシルアルコールのＥＯ２．５モル付加物のリン酸エステル、トリデシルアルコールのＥＯ５モル付加物のリン酸エステル、イソトリデシルアルコールのＥＯ３モル付加物のリン酸エステル、ヘキサデシルアルコールのＥＯ５モル・ＰＯ３モル付加物のリン酸エステル、イソオクタデシルアルコールのＥＯ２モル付加物のリン酸エステル、更に好ましいものはベースオイルとの相溶性の観点から２−エチルヘキシルアルコールのリン酸エステル、イソデシルアルコールのリン酸エステル、イソトリデシルアルコールのリン酸エステル、イソヘキサデシルアルコールのリン酸エステル、イソオクタデシルアルコールのリン酸エステルである。
【００６４】
リン酸エステルもしくはその塩（Ｃ２１）としては、有機リン酸モノエステル化合物（Ｃ２１１）、有機リン酸ジエステル化合物（Ｃ２１２）がそれぞれ単独でも混合物であってもよい。好ましくは（Ｃ２１１）と（Ｃ２１２）の混合物である。この場合、（Ｃ２１１）／（Ｃ２１２）のモル比は１０／９０〜９０／１０であり、３０／７０〜７０／３０が好ましく、３５／７５〜６５／４５が解舒安定性の観点からさらに好ましい。
【００６５】
＜モノエステル体／ジエステル体のモル比の測定方法＞
有機リン酸モノエステルの試料０．５ｇを１００ｍｌビーカーに精秤し、変性アルコール・キシレン（容量比で２／１）混合溶液５０ｍｌを加え、溶解する。この溶解液を攪拌しながら、電位差滴定測定装置を使用して、０．１Ｎ水酸化カリウム・メチルアルコール滴定液で滴定し、次式でモノエステル体とジエステル体のモル比を計算する。
【００６６】
モノエステル体／ジエステル体の比＝  Ｙ／（Ｘ−Ｙ）
但し、Ｘは第一変曲点までに要した０．１Ｎ水酸化カリウム・メチルアルコール滴定液の滴定ｍｌ数を表し、Ｙは第一変曲点から第二変曲点までに要した０．１Ｎ水酸化カリウム・メチルアルコール滴定液の滴定ｍｌ数を表す。
【００６７】
本発明のヒドロキシエーテルカルボン酸のリン酸エステルもしくはその塩（Ｃ３１）は上述のヒドロキシエーテルカルボン酸（Ｃ１２）の分子内にある水酸基に対し、無機リン酸（５酸化リン等）でリン酸エステル化したものである。
その具体例としては、３−ヒドロキシ−３−メチルペンチルエーテル酢酸のリン酸エステル、２−ヒドロキシオクチルエーテル酢酸のリン酸エステル、４−ヒドロキシデシルエーテル酢酸のリン酸エステル、２−ヒドロキシラウリルエーテル酢酸のリン酸エステル、２−ヒドロキシイソトリデシルエーテル酢酸のリン酸エステル、ポリオキシエチレン−２−ヒドロキシオクチルエーテル酢酸（ＥＯ３モル付加物）のリン酸エステル、ポリオキシエチレン−４−ヒドロキシデシルエーテル酢酸（EO２．５モル付加物）のリン酸エステル、ポリオキシエチレン−２−ラウリルエーテル酢酸（ＥＯ２．５モル付加物）のリン酸エステル、ポリオキシエチレン−２−イソトリデシルエーテル酢酸（ＥＯ３．５モル付加物）のリン酸エステル、３−ヒドロキシ−３−メチルペンチルエーテル酢酸のリン酸エステルジエタノールアミン、２−ヒドロキシオクチルエーテル酢酸のリン酸エステルリチウム、４−ヒドロキシデシルエーテル酢酸のリン酸エステルカリウム、２−ヒドロキシラウリルエーテル酢酸のリン酸エステルナトリウム、２−ヒドロキシイソトリデシルエーテル酢酸のリン酸エステルナトリウム、ポリオキシエチレン−２−ヒドロキシオクチルエーテル酢酸（ＥＯ３モル付加物）のリン酸エステルカリウム、ポリオキシエチレン−４−ヒドロキシデシルエーテル酢酸（EO２．５モル付加物）のリン酸エステルナトリウム、ポリオキシエチレン−２−ラウリルエーテル酢酸（ＥＯ２．５モル付加物）のリン酸エステルナトリウム、ポリオキシエチレン−２−イソトリデシルエーテル酢酸（ＥＯ３．５モル付加物）のリン酸エステルナトリウム等が挙げられる。
【００６８】
これらのうち好ましいのは、２−ヒドロキシラウリルエーテル酢酸のリン酸エステル、２−ヒドロキシイソトリデシルエーテル酢酸のリン酸エステル、ポリオキシエチレン−２−ラウリルエーテル酢酸（ＥＯ２．５モル付加物）のリン酸エステル、ポリオキシエチレン−２−イソトリデシルエーテル酢酸（ＥＯ３．５モル付加物）のリン酸エステルであり、さらに好ましいのは、２−ヒドロキシラウリルエーテル酢酸のリン酸エステル、ポリオキシエチレン−２−ラウリルエーテル酢酸（ＥＯ２．５モル付加物）のリン酸エステルである。
【００６９】
本発明のヒドロキシカルボン酸のリン酸エステルもしくはその塩（Ｃ３２）は上述のヒドロキシカルボン酸（Ｃ１３）の分子内にある水酸基に対し、無機リン酸（５酸化リン等）でリン酸エステル化したものである。
その具体例としては、２−ヒドロキシ−３−メチルバレリン酸のリン酸エステル、２−ヒドロキシ−４−メチルバレリン酸のリン酸エステル、３−ヒドロキシ−３−メチルペンタノン酸ノリン酸エステル、５−ヒドロキシ−３−メチルペンタノン酸のリン酸エステル、３−ヒドロキシ−４−メチルペンタノン酸のリン酸エステル、６−ヒドロキシヘキサン酸のリン酸エステル、３−ヒドロキシヘキサン酸のリン酸エステル、２−ヒドロキシオクタン酸のリン酸エステル、８−ヒドロキシオクタン酸のリン酸エステル、９−ヒドロキシノナノン酸のリン酸エステル、２−ヒドロキシデカン酸のリン酸エステル、８−ヒドロキシデカン酸のリン酸エステル、２−ヒドロキシラウリン酸のリン酸エステル、２−ヒドロキシトリデカン酸のリン酸エステル、３−ヒドロキシテトラデカン酸のリン酸エステル、６−ヒドロキシテトラデカン酸のリン酸エステル、１１−ヒドロキシテトラデカン酸のリン酸エステル、ヒドロキシステアリン酸のリン酸エステル、リシノレン酸のリン酸エステル、２−ヒドロキシドコサン酸のリン酸エステル、２−ヒドロキシ−３−メチルバレリン酸のリン酸エステルトリエタノールアミン、２−ヒドロキシ−４−メチルバレリン酸のリン酸エステルリチウム、３−ヒドロキシ−３−メチルペンタノン酸ノリン酸エステルカリウム、５−ヒドロキシ−３−メチルペンタノン酸のリン酸エステルカリウム、３−ヒドロキシ−４−メチルペンタノン酸のリン酸エステルナトリウム、６−ヒドロキシヘキサン酸のリン酸エステルカリウム、３−ヒドロキシヘキサン酸のリン酸エステルナトリウム、２−ヒドロキシオクタン酸のリン酸エステルナトリウム、８−ヒドロキシオクタン酸のリン酸エステルカリウム、９−ヒドロキシノナノン酸のリン酸エステルカリウム、２−ヒドロキシデカン酸のリン酸エステルナトリウム、８−ヒドロキシデカン酸のリン酸エステルナトリウム、２−ヒドロキシラウリン酸のリン酸エステルナトリウム、２−ヒドロキシトリデカン酸のリン酸エステルナトリウム、３−ヒドロキシテトラデカン酸のリン酸エステルナトリウム、６−ヒドロキシテトラデカン酸のリン酸エステルナトリウム、１１−ヒドロキシテトラデカン酸のリン酸エステルナトリウム、ヒドロキシステアリン酸のリン酸エステルナトリウム、リシノレン酸のリン酸エステルナトリウム、２−ヒドロキシドコサン酸のリン酸エステルカリウム等が挙げられる。
【００７０】
これらのうち好ましいのは、２−ヒドロキシオクタン酸のリン酸エステル、８−ヒドロキシオクタン酸のリン酸エステル、９−ヒドロキシノナノン酸のリン酸エステル、２−ヒドロキシデカン酸のリン酸エステル、８−ヒドロキシデカン酸のリン酸エステル、２−ヒドロキシラウリン酸のリン酸エステル、２−ヒドロキシトリデカン酸のリン酸エステル、３−ヒドロキシテトラデカン酸のリン酸エステル、６−ヒドロキシテトラデカン酸のリン酸エステル、１１−ヒドロキシテトラデカン酸のリン酸エステル、ヒドロキシステアリン酸のリン酸エステル、リシノレン酸のリン酸エステルであり、さらに好ましいのは、２−ヒドロキシデカン酸のリン酸エステル、８−ヒドロキシデカン酸のリン酸エステル、２−ヒドロキシラウリン酸のリン酸エステル、２−ヒドロキシトリデカン酸のリン酸エステル、３−ヒドロキシテトラデカン酸のリン酸エステル、６−ヒドロキシテトラデカン酸のリン酸エステル、１１−ヒドロキシテトラデカン酸のリン酸エステル、ヒドロキシステアリン酸のリン酸エステルである。
【００７１】
（Ｃ）の含有量は、弾性繊維用油剤全体に対し、好ましくは０．０５〜１０重量％であり、さらに好ましくは０．１〜８重量％である。
【００７２】
これら範囲であると、形状安定性、膠着防止性、解舒安定性が良好であり、１１〜２２ｄｔｘ等の細糸を後加工する際でも糸切れなどの問題が生じる恐れがない。
【００７３】
本発明の弾性繊維用油剤の２５℃における粘度は、通常１〜５００ｍｍ2／ｓである。好ましくは２〜１００ｍｍ2／ｓであり、さらに好ましくは３〜５０ｍｍ2／ｓである。
これらの範囲であると、平滑性が良く、１１〜２２ｄｔｘ等の細糸を紡糸する際でも糸切れなどの問題が生じる恐れがない。
【００７４】
本発明の弾性繊維用油剤は、必要により、悪影響を及ぼさない範囲内で、さらに他の成分（Ｄ）を含有していてもよい。
他の成分（Ｄ）としては、例えば、高級脂肪酸金属塩（Ｂ１）、変性シリコーン（Ｂ２）以外の膠着防止成分（Ｄ１）、制電成分（Ｄ２）、柔軟成分（Ｄ３）、およびこれら以外の添加剤（Ｄ４）が挙げられる。
【００７５】
高級脂肪酸金属塩（Ｂ１）、シリコーンレジン（Ｂ２）以外の膠着防止成分（Ｄ１）としては、例えば、タルク、シリカ、コロイダルアルミナ等の鉱物性固体微粒子、あるいはパラフィン、ポリエチレン等の常温固体ワックス、ポリエーテル変性シリコーン等が挙げられる。
【００７６】
制電成分（Ｄ２）としては、高級脂肪酸金属塩（Ｂ１）、酸（Ｃ）として使用される以外の界面活性剤が使用され、アニオン界面活性剤（Ｄ２１）、カチオン界面活性剤（Ｄ２２）、両性界面活性剤（Ｄ２３）が挙げられる。
【００７７】
アニオン界面活性剤（Ｄ２１）としては、スルホン酸（塩）（Ｄ２１１）とカルボン酸塩（Ｅ２１２）などが挙げられる。
スルホン酸（塩）（Ｄ２１１）としては、例えば、炭素数１〜２４のアルコールのスルホコハク酸（モノ、ジ）エステル（塩）、炭素数８〜１４のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸（塩）等が挙げられる。
また、カルボン酸塩（Ｄ２１２）としては、例えば、オクチルアルコールカルボキシメチル化ナトリウム塩、デシルアルコールカルボキシメチル化ナトリウム塩、ラウリルアルコールカルボキシメチル化ナトリウム塩、ドバノール２３カルボキシメチル化ナトリウム塩およびトリデカノールカルボキシメチル化ナトリウム塩、オクチルアルコールＥＯ３モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩、ラウリルアルコールＥＯ４モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩、イソトリデシルアルコールＥＯ３モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩、ドバノール２３ＥＯ３モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩、トリデカノールＥＯ５モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩、およびラウリルアルコールカルボキシメチル化物、ラウリルアルコールＥＯ２．５モル付加物カルボキシメチル化物等のエーテルカルボン酸塩類などが挙げられる。
【００７８】
カチオン界面活性剤（Ｄ２２）としては、第４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤（Ｄ２２１）やアミン塩型カチオン界面活性剤（Ｄ２２２）が挙げられる。
このような第４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤（Ｄ２２１）としては、アルキル（炭素数１〜３０）トリメチルアンモニウム塩［例えば、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウリルトリメチルアンモニウムイソステアリン酸塩、ラウリルトリメチルアンモニウムカルボキシ変性シリコーン塩等）、ジアルキル（炭素数１〜３０）ジメチルアンモニウム塩［例えば、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムブロマイド、ジデシルジメチルアンモニウムイソステアレート、ジ（ジデシルジメチルアンモニウム）アジペート、ジデシルジメチルアンモニウムカルボキシ変性シリコーン塩、ジデシルジメチルアンモニウムラウリルアルコールＥＯ１〜５モル付加物のカルボキシメチル化物の塩等］などが挙げられる。
また、アミン塩型カチオン界面活性剤（Ｄ２２２）としては、アルキル（炭素数１〜３０）トリメチルアンモニウム塩（例えば、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウリルトリメチルアンモニウムイソステアリン酸塩、ラウリルトリメチルアンモニウムカルボキシ変性シリコーン塩等）；ジアルキル（炭素数１〜３０）ジメチルアンモニウム塩［例えば、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムブロマイド、ジデシルジメチルアンモニウムイソステアレート、ジ（ジデシルジメチルアンモニウム）アジペート、ジデシルジメチルアンモニウムカルボキシ変性シリコーン塩、ジデシルジメチルアンモニウムラウリルアルコールＥＯ１〜５モル付加物のカルボキシメチル化物の塩等］が挙げられる。
【００７９】
両性界面活性剤（Ｄ２３）としては、ベタイン型両性界面活性剤（Ｄ２３１）やアミノ酸型両性界面活性剤（Ｄ２３２）が挙げられる。
このようなベタイン型両性界面活性剤（Ｄ２３１）としては、例えば、アルキル（炭素数１〜３０）ジメチルベタイン、アルキル（炭素数１〜３０）アミドアルキル（炭素数１〜４）ジメチルベタイン、アルキル（炭素数１〜３０）ジヒドロキシアルキル（炭素数１〜３０）ベタイン、スルホベタイン型両性界面活性剤等］などが挙げられる。
また、アミノ酸型両性界面活性剤（Ｅ２３２）としては、例えば、アラニン型［アルキル（炭素数１〜３０）アミノプロピオン酸型、アルキル（炭素数１〜３０）イミノジプロピオン酸型等］両性界面活性剤、グリシン型［アルキル（炭素数１〜３０）アミノ酢酸型等］両性界面活性剤等）、スルホン酸塩型両性界面活性剤［アルキル（炭素数１〜３０）タウリン型両性界面活性剤等］が挙げられる。
【００８０】
これらの制電成分（Ｄ２）のうち、好ましいものはエーテルカルボン酸塩（Ｄ２１２）および第４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤（Ｄ２２１）である。
【００８１】
柔軟成分（Ｄ３）としては、例えば、エポキシ変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、およびカルボキシル変性シリコーンが挙げられる。
【００８２】
上記以外の添加剤（Ｄ４）としては、通常、弾性繊維用油剤に使用される成分が使用でき、例えば、精練性向上剤としてラウリルアルコールのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール等のノニオン性界面活性剤や、酸化防止剤としてヒンダードフェノール、ヒンダードアミン等、紫外線吸収剤として  ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００８３】
本発明の弾性繊維用油剤の製造方法としては、例えば以下の方法が挙げられる。
常温で固体である（Ｂ１）を（Ａ２）および（Ｃ）と一緒に撹拌装置のある槽に入れ、５０〜１２０℃に加熱し、撹拌する。場合により、（Ｂ１）の分散性を向上させるために、サンドミルなど湿式分散機を使用してもよい。その後、撹拌しながら（Ａ１）を入れ、２０〜４０℃に冷却することで本発明の弾性繊維用油剤を得ることができる。
【００８４】
上記方法で得られた弾性繊維用油剤をそのまま本発明の弾性繊維用油剤とすることもできるが、必要によりその他の成分（Ｄ）を（Ａ１）投入時に併せて添加し、本発明の弾性繊維用油剤としてもよい。
【００８５】
本発明の弾性繊維用油剤の粘度は、均一付着、ローラ巻き付き防止のために、２５℃で１〜５００ｍｍ2／ｓが好ましい。
粘度は以下の方法で測定する。
［粘度の測定方法］
試料弾性繊維用油剤を２０ｇウベローデ粘度計に入れ、恒温水槽で２５±０．５℃に試料油剤を温調する。３０分後、ウベローデ法により粘度を測定する。
【００８６】
弾性繊維用油剤の付与形態は、通常非含水の状態で使用することができるが、必要に応じて水乳化物として使用してもよい。
非含水の状態とは、そのまま（ストレート給油）、または希釈剤（有機溶媒、低粘度鉱物油等）で希釈して使用することができる。希釈比率は特に限定されないが、油剤の重量［非揮発分の合計重量］は、希釈後の希釈油剤の全重量に基づいて、通常１〜８０重量％、好ましくは５〜７０重量％である。
有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、２−エチルヘキシルアルコール等の１価アルコール；エチレングリコール、プロピレングリコール等の２価アルコール；ヘキサン、ペンタン等の脂肪族炭化水素；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の高極性溶媒；クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素等が挙げられ、これらは２種以上用いてもよい。
低粘度鉱物油としては、例えば、２５℃における粘度が１ｍｍ2 ／ｓ未満の流動パラフィンや精製スピンドル油が挙げられる。
【００８７】
水乳化物の場合は、公知の方法で乳化することができるが、例えば、本油剤を必要に応じ乳化剤と混合し、水中に乳化することによって得ることができる。
乳化剤としては、例えば前述したアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等が使用できる。
【００８８】
前記各成分に該当する以外の乳化剤を使用する場合の乳化剤の量（重量％）は、乳化剤配合後の油剤（非揮発分）の全質量に基づいて、好ましくは１〜５０である。
【００８９】
乳化機としては、攪拌機を備えた乳化槽やボールミル、ガウリンホモジナイザー、ホモディスパーおよびビーズミル等を用いることができる。
エマルションの濃度は特に限定されないが、弾性繊維用油剤の重量（重量％）は、乳化後のエマルションの全質量に基づいて、好ましくは０．０１〜３０、さらに好ましくは０．２〜２０である。
【００９０】
本発明の弾性繊維用油剤は弾性繊維の紡糸工程（例えば２００〜１，２００ｍ／分）において、紡出後、糸が巻き取られるまでの任意の位置で、ノズル給油またはローラー給油で糸に付与させることができる。給油する弾性繊維用油剤の温度は通常１０〜８０℃、好ましくは１５〜６０℃である。
本発明の弾性繊維用油剤は、通常弾性繊維に対して、非揮発分として、好ましくは０．１〜１０．０重量％、さらに好ましくは０．５〜８．０重量%、特に好ましくは１〜７重量％付与させる。
【００９１】
本発明の弾性繊維用油剤を適用できる弾性繊維としては、ポリウレタン弾性糸、ポリエステル弾性糸、ポリアミド弾性糸およびポリカーボネート弾性糸等が挙げられるが、とくにポリウレタン弾性糸に好適に使用できる。
本発明の弾性繊維用油剤を適用できる弾性繊維の維度は、特に限定されないが、通常１０〜２５００ｄｔｘ、好ましくは１１〜１８７０ｄｔｘである。
【００９２】
本発明の弾性繊維用油剤で処理されてなる弾性繊維は、後加工工程（例えばコアスパンヤーン工程、カバーリング工程、エアーカバーリング工程、丸編み工程、経編み工程、整経工程、精練工程、染色工程および仕上げ工程等）を経て最終製品に仕上げられる。
なお、弾性繊維は他の合成繊維、例えばナイロン繊維やポリエステル繊維と混紡して使用される。従って、本発明の弾性繊維用油剤は、付与された後、他の合成繊維の紡糸油剤と一緒に洗浄され、除去されることが多い。精練工程では、水系精練または溶剤精練が行われる。
最終製品としては、衣料用［例えばパンティーストッキング、靴下、インナーファンデーション（ブラジャー、ガードル、ボディースーツ等）、アウターウェア（ジャケット、スラックス等）、スポーツウェア（水着、レオタード、スキーズボン等）］および産業資材用（例えば紙おむつ、ベルト等）等に広く適用できる。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、文中および表中の部は重量部を表す。
【００９４】
実施例１〜６および比較例１〜３
表１記載の配合処方に従い、各成分を下記の方法で配合して、本発明および比較例の弾性繊維用油剤を調製した。
なお、実施例５と６では２種類の（C)を併用しているが、その場合のｐH値はそれらの配合比率での１％溶液の実測値を示す。
【００９５】
【表１】
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【００９６】
なお、表１の配合に記載した各成分は以下の通りである。
・ポリジメチルシロキサン（Ａ−１）：ＫＦ９６−１０ＣＳ（信越化学工業株式会社製：粘度１０ｍｍ2／ｓ（２５℃））
・流動パラフィン（Ａ−２）：流パン６０Ｓ（三光化学株式会社製：粘度１５ｍｍ2／ｓ（２５℃））
・シリコーンレジン（Ｂ−２）：ＭＱレジン（Ｍ単位／Ｑ単位比＝０．８、重量平均分子量２５００）
・カルボン酸（C−１）：ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸（ＥＯ２．５モル付加物）
・ヒドロキシエーテルカルボン酸（C−２）：２−ヒドロキシラウリルエーテル酢酸
・ヒドロキシカルボン酸（C−３）：２−ヒドロキシステアリン酸
・リン酸エステル（C−４）：イソトリデシルアルコールのリン酸エステル（モル比でモノエステル体／ジエステル体＝１／１）
・ヒドロキシカルボン酸のリン酸エステル（C−５）：２−ヒドロキシラウリルエーテル酢酸のリン酸エステル（モル比でモノエステル体／ジエステル体＝２／１）
【００９７】
実施例１
ジステアリン酸マグネシウム０．５重量部、ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸（ＥＯ２．５モル付加物）１．０重量部および流動パラフィン４６．５重量部を７０〜９０℃で１時間混合した。その後、ポリジメチルシロキサン５０．０重量部、シリコーンレジン２．０重量部を加え、３０℃に冷却し、実施例１の弾性繊維用油剤を調整した。
【００９８】
実施例２
ジステアリン酸マグネシウム０．５重量部、２−ヒドロキシエーテル酢酸１．０重量部および流動パラフィン４６．５重量部を７０〜９０℃で１時間混合した。その後、ポリジメチルシロキサン５０．０重量部、シリコーンレジン２．０重量部を加え、３０℃に冷却、実施例２の弾性繊維用油剤を調整した。
【００９９】
実施例３
ジステアリン酸マグネシウム１．０重量部、２−ヒドロキシステアリン酸２．０重量部および流動パラフィン４５．０重量部を７０〜９０℃で１時間混合した。その後、ポリジメチルシロキサン５０．０重量部、シリコーンレジン２．０重量部を加え、３０℃に冷却、実施例３の弾性繊維用油剤を調整した。
【０１００】
実施例４
ジステアリン酸マグネシウム１．０重量部、イソトリデシルアルコールのリン酸エステル（モル比でモノエステル体／ジエステル体＝１／１）３．０重量部および流動パラフィン４４．０重量部を７０〜９０℃で１時間混合した。その後、ポリジメチルシロキサン５０．０重量部、シリコーンレジン２．０重量部を加え、３０℃に冷却、実施例４の弾性繊維用油剤を調整した。
【０１０１】
実施例５
ジステアリン酸マグネシウム１．０重量部、イソトリデシルアルコールのリン酸エステル（モル比でモノエステル体／ジエステル体＝１／１）１．０重量部、２−ヒドロキシラウリルエーテル酢酸のリン酸エステル（モル比でモノエステル体／ジエステル体＝２／１）２．０重量部および流動パラフィン４４．０重量部を７０〜９０℃で１時間混合した。その後、ポリジメチルシロキサン５０．０重量部、シリコーンレジン２．０重量部を加え、３０℃に冷却、実施例５の弾性繊維用油剤を調整した。
【０１０２】
実施例６
ジステアリン酸マグネシウム１．０重量部、ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸（ＥＯ２．５モル付加物）２．０重量部、２−ヒドロキシステアリン酸ナトリウム塩０．５重量部および流動パラフィン４３．５重量部を７０〜９０℃で１時間混合した。その後、ポリジメチルシロキサン５０．０重量部、シリコーンレジン２．０重量部を加え、３０℃に冷却、実施例６の弾性繊維用油剤を調整した。
【０１０３】
比較例１
ジステアリン酸マグネシウム０．５重量部および流動パラフィン４８．５重量部を７０〜９０℃で１時間混合した。その後、ポリジメチルシロキサン５０．０重量部を加え、３０℃に冷却、比較例１の弾性繊維用油剤を調整した。
【０１０４】
比較例２
ジステアリン酸マグネシウム１．０重量部、２−ヒドロキシステアリン酸ナトリウム塩２．０重量部および流動パラフィン４５．０重量部を７０〜９０℃で１時間混合した。その後、ポリジメチルシロキサン５０．０重量部を加え、３０℃に冷却、比較例２の弾性繊維用油剤を調整した。
【０１０５】
比較例３
ジステアリン酸マグネシウム１．０重量部、ラウリル硫酸２．０重量部および流動パラフィン４５．０重量部を７０〜９０℃で１時間混合した。その後、ポリジメチルシロキサン５０．０重量部を加え、３０℃に冷却、比較例３の弾性繊維用油剤を調整した。
【０１０６】
ポリウレタン繊維の乾式紡糸法において、表１の実施例と比較例の弾性繊維用油剤をローラー給油で弾性繊維用油剤付着量がフィラメント重量に対し４重量％になるよう付与させ、９００ｍ／分でチーズに巻き取り、４４ｄｔｘのポリウレタン繊維を得た。
さらに、弾性繊維用油剤の巻き形状試験、解舒安定性試験、膠着性試験、錆び試験を行なった。その性能評価結果を併せて表１に示す。
【０１０７】
実施例および比較例で得られた弾性繊維用油剤の弾性繊維用油剤を付着した糸の巻き形状試験法、解舒安定性試験法、膠着防止性試験法、錆び試験は以下の通りである。
【０１０８】
＜巻き形状試験＞
紡糸工程で巻き取ったチーズの外観を肉眼で観察し、次の基準で安定性を判定した。
−判定基準−
◎：サドルやバルジの発生が全く無い
○：わずかにバルジやサドルの発生がある
×：顕著なサドルやバルジの発生がある
【０１０９】
＜膠着性試験＞
紡糸工程で巻き取ったチーズを５０℃で２週間エージングを行った繊維を用い、可変倍率（引き出し速度と巻き取り速度との比率の変更が可能）の引き出し巻き取り装置にかけ、５０ｍ／分の速度で糸を送り出した時、糸が膠着により巻き込まれずに巻き取ることのできる最低の速度倍率を求め、次の基準で判定した。
−判定基準−
◎：速度倍数が５０倍以上、８０倍未満
○：速度倍数が８０倍以上１００倍未満
×：速度倍数が１００倍以上
【０１１０】
＜解舒安定性試験＞
紡糸工程で巻き取ったチーズを用い、エアーカバリング装置に６時間かけ（解舒速度：１５０ｍ／分、巻き取り速度：４５０ｍ／分）、1時間当たりの糸切れ回数を測定し、次の基準で判定した。
−判定基準−
◎：１回以下
○：１〜３回
×：４回以上
【０１１１】
＜錆び試験＞
調製した弾性繊維用油剤５０ｇを１４５ｍｌガラス製ボトルに入れ、そのボトルの中に幅3ｃｍ、長さ６ｃｍ、厚さ０．１ｃｍの鉄板を入れ、５０℃の恒温槽で一週間静置した後、鉄片の表面を肉眼で観察し、次の基準で判定した。
−判定基準−
○：変化なし
×：錆び発生
【０１１２】
表１から明らかなように、本発明で規定した範囲のｐＨを有する有機酸誘導体（Ｃ−１）〜（Ｃ−５）を含有する弾性繊維用油剤（実施例１〜６）は、弾性繊維用油剤の錆び発生無く、弾性繊維の巻き形状、膠着防止性、解舒安定性に優れていることが判る。それに対し、比較例１〜３の中には性能項目をすべて満たすものはない。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明の弾性繊維用油剤は、弾性繊維の巻き形状安定性、および繊維同士の膠着防止性、解舒安定性が優れており、弾性繊維の製造から後加工工程において断糸等のトラブル発生を減らすことができ、特に細デシテックス繊維の高速紡糸工程に好適である。