(57)【要約】      （修正有）【課題】昇降路内の限られた空きスペースを有効活用し、かつ、他機器との間で電送を行うケーブルの接続作業性および余長処理作業性が良好なエレベーター制御盤を得る。【解決手段】この発明に係るエレベーター制御盤１は、乗りかごが昇降する昇降路内に設置され、前記乗りかごを制御する装置を内部に備え、他機器との間で電送を行うケーブル４を筐体２下方向より接続するエレベーター制御盤１であって、前記筐体２に設けられ、前記エレベーター制御盤１の側方へと拡幅可能な拡幅構造を備えた構成とする。【選択図】図５
2009012901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごが昇降する昇降路内に設置され、前記乗りかごを制御する装置を内部に備え、他機器との間で電送を行うケーブルを筐体下方向より接続するエレベーター制御盤であって、前記筐体に設けられ、前記エレベーター制御盤の側方へと拡幅可能な拡幅構造を備えたことを特徴とするエレベーター制御盤。
【請求項２】
前記拡幅構造と前記筐体との相対位置を固定する位置固定手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベーター制御盤。
【請求項３】
乗りかごが昇降する昇降路内に設置され、前記乗りかごを制御する装置を内部に備え、他機器との間で電送を行うケーブルを筐体下方向より接続するエレベーター制御盤であって、
前記筐体の上半部外周に周設された壁状体と、
前記筐体の前面に着脱自在に係止された前面カバーと、
前記壁状体両側の下方寄りに、前記エレベーター制御盤の側方へと回動自在にそれぞれの上部が枢着され、前記筐体の後面に対し平行に配置された二つの面を有する一対の側面カバーと、
前記筐体後面下縁と前記前面カバー下縁と一対の前記側面カバー下縁とで形成され、前記ケーブルを前記エレベーター制御盤内へと引込むケーブル引込口と、
前記前面カバーが前記エレベーター制御盤の側方へと回動され、前記ケーブル引込口の開口寸法が拡大された状態で、前記側面カバーと前記筐体との相対位置を固定する位置固定手段と、を備えたことを特徴とするエレベーター制御盤。
【請求項４】
前記位置固定手段は、一対の前記側面カバーの前記筐体に近接する側の面にそれぞれ設けられ、前記側面カバーの回動軸を中心とした円弧状の第１の案内孔と、
前記筐体の左右下方寄りにそれぞれ突設され、それぞれの前記第１の案内孔を挿通する雄ネジと、
前記雄ネジにそれぞれ螺合して、前記側面カバーと前記筐体との相対位置を固定する雌ネジと、を備えたことを特徴とする請求項３に記載のエレベーター制御盤。
【請求項５】
前記側面カバーの前記筐体に離反する側の面に設けられ、前記側面カバーの回動軸を中心とした円弧状の第２の案内孔と、
前記第２の案内孔に摺動自在に取付された係止手段と、
前記前面カバーの左右両側部の下方寄りにそれぞれ穿設された係止孔と、を備えたことを特徴とする請求項４に記載のエレベーター制御盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーター制御盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の、エレベーターの昇降路内に設置されるエレベーター制御盤においては、保守点検作業時の効率性から、昇降路内の同一高さに各種制御盤が水平方向に分散されて設置されている（例えば、特許文献１参照）。また、エレベーター制御盤内の各種制御装置と他機器との間で電送を行うケーブルは、エレベーター制御盤の下方向より接続されることが多い（例えば、特許文献２参照）。
このようなエレベーター制御盤の筐体に関しては、保守点検時に必要な面を開放する手段として、エレベーター制御盤の扉をヒンジ等で回動開閉する構成にしたものや、取り外し式のカバーで構成したものが知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１５９４５３号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ９９／６５８１１号
【特許文献３】特開２０００−１５９４５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１から特許文献３に示されるような従来のエレベーター制御盤においては、昇降路内の同一高さに各種制御盤を水平方向に分散して設置するため、限られた昇降路平面スペース内に密に配置しなければならず、各種制御盤および他機器の前後左右方向に十分なスペースの余裕がない場合が少なくない。
このため、エレベーター制御盤内の各種制御装置と他機器との間で電送を行うケーブルは、エレベーター制御盤の下面より行わざるを得ないが、エレベーター制御盤内の下部の限られたスペースで行う電送ケーブル接続作業に係る作業性は決して良好ではない。
特にエレベーターの付加仕様が多いこと等に伴って、下方向から接続する電送ケーブル数が多く電送ケーブル余長も長い場合には、電送ケーブルがエレベーター制御盤内に収まり切らずに保守点検用の筐体扉またはカバーが閉め辛いという課題や、この際、扉またはカバーを無理に閉めることによりエレベーター制御盤の内部実装機器を破損する恐れがあるという課題がある。
そして、これらの課題に伴う悪影響をなるべく軽減する為には、電送ケーブルの余長処理を丁寧に行う必要が出てくる為に、作業に時間がかかるという課題も存在する。
また、エレベーター制御盤の設置スペースは、エレベーター制御盤が設置される昇降路の広さによって異なるが、エレベーター制御盤の筐体を昇降路サイズに合わせて何種類も製作することは費用面等において不利であるため、実際には、昇降路が最も狭い条件、すなわち、エレベーター制御盤の設置スペースが最も狭い条件において設置できるサイズで設計された、共通の筐体を使用することが多い。
したがって、昇降路がある程度広ければ、各種制御盤および他機器の左右方向にスペースの余裕ができる場合もあり得るが、エレベーター制御盤の設置スペースが最も狭い条件において設置できるサイズで設計された、共通の筐体を使用するため、昇降路内の限られた空きスペースを有効に活用することができずに、この場合においても、前述の保守点検用の筐体扉またはカバーが閉め辛いという課題、内部実装機器を破損する恐れがあるという課題や作業に時間がかかるという課題が生じてしまうおそれがある。
【０００５】
この発明は、前述のような課題を解決するためになされたもので、昇降路内の限られた空きスペースを有効活用し、かつ、他機器との間で電送を行うケーブルの接続作業性および余長処理作業性が良好なエレベーター制御盤を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベーター制御盤は、乗りかごが昇降する昇降路内に設置され、前記乗りかごを制御する装置を内部に備え、他機器との間で電送を行うケーブルを筐体下方向より接続するエレベーター制御盤であって、前記筐体に設けられ、前記エレベーター制御盤の側方へと拡幅可能な拡幅構造を備えた構成とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、エレベーター制御盤に関し、この制御盤の筐体に設けられ、前記エレベーター制御盤の側方へと拡幅可能な拡幅構造を備えた構成としたことで、従来より少ない種類の筐体サイズにより、様々な広さの昇降路において、その昇降路内の限られた空きスペースを有効活用することができるとともに、他機器との間で電送を行うケーブルの接続作業を容易に行うことができ、また、予め加工したケーブル端末を設置現場であるエレベーター昇降路内で再加工する必要性を最小限に抑える（場合によっては再加工を不要にする）ことが可能であるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１から図８は、この発明の実施の形態１に関するもので、図１はエレベーター制御盤の正面図、図２はエレベーター制御盤の側面図、図３はエレベーター制御盤の前面カバーを外した状態を示す正面図、図４はエレベーター制御盤の前面カバーを外した状態を示す側面図、図５はエレベーター制御盤の下半部側面を拡幅した状態を示す正面図、図６はエレベーター制御盤の筐体、前面カバー及び側面カバーの組立を示す斜視図、図７は隣接する盤との間隔が広い場合にエレベーター制御盤の下半部側面を拡幅した状態を示す説明図、図８は隣接する盤との間隔が狭い場合にエレベーター制御盤の下半部側面を拡幅しない状態を示す説明図である。なお、これらの図においては、理解を容易にするために一部の寸法を誇張して図示している。
図において１はエレベーター制御盤で、このエレベーター制御盤１の筐体２内には、エレベーターの運転を制御する図示しない各種制御装置とコネクタ部３が設けられており、このコネクタ部３には下方向より多数のケーブル４が接続されている。前記コネクタ部３は、前記筐体２に固定される場合と固定されない場合とがあり得る。前記筐体２は、その上半部外周に壁状体が周設されるとともに、その前面は保守点検用に開放された形状になっており、ケーブル接続作業や保守点検等を行っていない時は、この保守点検面に前面カバー５を着脱自在に係止し、前記保守点検面を覆い隠せる構造になっている。
前記前面カバー５を着脱自在に係止する手段として、前記筐体２の左右両側壁前面の上方寄りには複数の第１の係止ネジ２ａが、また、前記前面カバー５の左右両側部の上方寄りには前記第１の係止ネジ２ａに対応した複数の第１の係止孔５ａが、それぞれ設けられている。この第１の係止孔５ａは相対的に小径の孔と相対的に大径の孔とが結合した、いわゆるダルマ孔で、小径部が上方にくるように穿設されており、この際、前記第１の係止孔５ａ大径部の径は前記第１の係止ネジ２ａ頭部の径より大きくなるように調整されるとともに、前記第１の係止孔５ａ小径部の径は前記第１の係止ネジ２ａ頭部の径より小さく、かつ、前記第１の係止ネジ２ａ頚部の径より大きくなるように調整されている。
６は、正面視略扇形の扇状面を２つ有する一対の側面カバーであり、前記扇状面の円弧状部分を下方に向けた状態で、その上端部が蝶番７により前記筐体２上半部外周に周設された壁状体の両側下方寄りにそれぞれ枢着されている。前記側面カバー６の、前記筐体２に近接する側の扇状面には、前記蝶番７の図示しないピンを中心とする円弧状の第１の案内孔６ａが設けられており、前記筐体２の左右下方寄りには、この第１の案内孔６ａに挿通するように固定ネジ２ｂがそれぞれ突設されている。
前記側面カバー６は、前記第１の案内孔６ａに挿通された前記固定ネジ２ｂに案内されながら、前記蝶番７の図示しないピンを回転軸として摺回動可能で、その摺回動範囲は前記第１の案内孔６ａにより規定されている。そして、前記第１の案内孔６ａを挿通した前記固定ネジ２ｂに平ワッシャ８を通した上で螺合される蝶ネジ９を締付けることにより、前記側面カバー６をその摺回動範囲内の任意の位置で固定することができる。
前記コネクタ部３に接続される前記ケーブル４は、前記筐体２後面下縁と前記前面カバー５下縁と一対の前記側面カバー６下縁とで形成されるケーブル引込口１０を通って、前記エレベータ制御盤内へと引込まれている。
【０００９】
下方向から接続する前記ケーブル４の本数が多い場合や、前記ケーブル４の余長が長い場合において、前記ケーブル４が前記エレベーター制御盤１に収まり切らない際は、前記エレベーター制御盤１と、前記エレベーター制御盤１に隣接する盤Ａ１１及び盤Ｂ１２との隙間寸法Ｇ１、Ｇ２の許す範囲で、前記側面カバー６を前記エレベーター制御盤１の側方へと摺回動した位置で固定することにより、拡幅部である前記エレベーター制御盤１の下半部側面を拡幅して、前記ケーブル引込口１０の開口寸法及び前記エレベーター制御盤１の内容量を拡大し、前記コネクタ部３及び前記ケーブル４を前記エレベーター制御盤１内に格納することができる。
なお、一側の拡幅量Ｔ１と、他側の拡幅量Ｔ２とは、必ずしも一致させる必要はなく、状況に応じて適切な拡幅量とすることができる（図７）。
他方、前記ケーブル４の本数や余長の条件が良く、前記ケーブル４の格納に特段の問題もない場合や、前記エレベーター制御盤１と、前記エレベーター制御盤１に隣接する盤Ａ１１及び盤Ｂ１２との隙間寸法Ｇ１、Ｇ２が小さく、前記エレベーター制御盤１の下半部を拡幅すると干渉してしまう場合等には、拡幅部である前記エレベーター制御盤１の下半部側面を拡幅しない状態で使用することもできる（図８）。
【００１０】
以上のように構成されたエレベーター制御盤においては、ケーブルの本数及び余長の条件、エレベーター制御盤に隣接する盤の状態や昇降路の広さ等に応じて、拡幅部であるエレベーター制御盤下半部側面の拡幅状態を適宜調整することで、従来より少ない種類の筐体サイズにより、様々な広さの昇降路において、その昇降路内の限られた空きスペースを有効活用することができるとともに、他機器との間で電送を行うケーブルの接続作業を容易に行うことができ、また、予め加工したケーブル端末を設置現場であるエレベーター昇降路内で再加工する必要性を最小限に抑える（場合によっては再加工を不要にする）ことが可能である。
【００１１】
実施の形態２．
図９から図１２は、この発明の実施の形態２に関するもので、図９はエレベーター制御盤の下半部側面を拡幅した状態を示す正面図、図１０はエレベーター制御盤の側面図、図１１はエレベーター制御盤の筐体、前面カバー及び側面カバーの組立を示す斜視図、図１２は図１１中Ａ部を拡大した要部拡大斜視図である。なお、これらの図においては、理解を容易にするために一部の寸法を誇張して図示しており、図１から図６と同符号は同一部分又は相当部分を示している。
ここで説明する実施の形態２は、前述した実施の形態１の構成に加えて、前記側面カバー６の反筐体側の扇状面にも円弧状の案内孔が設けられ、この案内孔に係止ネジが取付されるとともに、この係止ネジに対応して前記前面カバー５の左右両側部の下方寄りにも係止孔が穿設されたものである。
すなわち、前記側面カバー６の反筐体側の扇状面には、前記蝶番７の図示しないピンを中心とする円弧状の第２の案内孔６ｂが設けられており、この第２の案内孔６ｂには、スライドナット１３を用いて第２の係止ネジ１４が摺動自在に取付されている。前記スライドナット１３は側面視略凸型で、前記第２の案内孔６ｂの幅寸法より大きい幅寸法を持つ基部１３ａと、前記第２の案内孔６ｂの幅寸法よりわずかに小さい幅寸法を持つ凸部１３ｂとを有している。そして、前記第２の係止ネジ１４の軸部には、前記第２の案内孔６ｂの幅寸法より大きい外径を持つ例えばゴム板ワッシャ１５が取付されており、このゴム板ワッシャ１５と前記スライドナット１３とにより、前記側面カバー６の反筐体側の扇状面に対する前記第２の係止ネジ１４頭部までの垂直距離が一定に保たれたまま、前記第２の係止ネジ１４が摺動できるようになっている。
また、前記第２の係止ネジ１４に対応して、前記前面カバー５の左右両側部の下方寄りには、前記第２の係止孔５ｂがそれぞれ穿設されている。この第２の係止孔５ｂは前記第１の係止孔５ａと同様のいわゆるダルマ孔で、小径部が上方にくるように穿設されており、この際、前記第２の係止孔５ｂ大径部の径は前記第２の係止ネジ１４頭部の径より大きくなるように調整されるとともに、前記第２の係止孔５ｂ小径部の径は前記第２の係止ネジ１４頭部の径より小さく、かつ、前記第２の係止ネジ１４頚部の径より大きくなるように調整されている。
【００１２】
このような実施の形態２においても前述した実施の形態１と同様に、下方向から接続する前記ケーブル４の本数が多い場合や、前記ケーブル４の余長が長い場合において、前記ケーブル４が前記エレベーター制御盤１に収まり切らない際は、前記エレベーター制御盤１と、前記エレベーター制御盤１に隣接する盤との隙間寸法の許す範囲で、前記側面カバー６を前記エレベーター制御盤１の側方へと摺回動した位置で固定することにより、拡幅部である前記エレベーター制御盤１の下半部側面を拡幅して、前記ケーブル引込口１０の開口寸法及び前記エレベーター制御盤１の内容量を拡大し、前記コネクタ部３及び前記ケーブル４を前記エレベーター制御盤１内に格納することができる（なお、一側の拡幅量と他側の拡幅量とは、必ずしも一致させる必要はなく、状況に応じて適切な拡幅量とすることができる）。
他方、前記ケーブル４の本数や余長の条件が良く、前記ケーブル４の格納に特段の問題もない場合や、前記エレベーター制御盤１と、前記エレベーター制御盤１に隣接する盤との隙間寸法が小さく、前記エレベーター制御盤１の下半部を拡幅すると干渉してしまう場合等には、拡幅部である前記エレベーター制御盤１の下半部側面を拡幅しない状態で使用することもできる点も実施の形態１同様である。
【００１３】
以上のように構成されたエレベーター制御盤においても、実施の形態１同様の効果を奏することができるのに加えて、前面カバーと側面カバーとが互いに係合することにより、それぞれを確実に所定位置へと安定させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベーター制御盤の正面図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベーター制御盤の側面図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベーター制御盤の前面カバーを外した状態を示す正面図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベーター制御盤の前面カバーを外した状態を示す側面図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベーター制御盤の下半部側面を拡幅した状態を示す正面図である。
【図６】この発明の実施の形態１におけるエレベーター制御盤の筐体、前面カバー及び側面カバーの組立を示す斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態１における隣接する盤との間隔が広い場合にエレベーター制御盤の下半部側面を拡幅した状態を示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態１における隣接する盤との間隔が狭い場合にエレベーター制御盤の下半部側面を拡幅しない状態を示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態２におけるエレベーター制御盤の下半部側面を拡幅した状態を示す正面図である。
【図１０】この発明の実施の形態２におけるエレベーター制御盤の側面図である。
【図１１】この発明の実施の形態２におけるエレベーター制御盤の筐体、前面カバー及び側面カバーの組立を示す斜視図である。
【図１２】この発明の実施の形態２における図１１中Ａ部を拡大した要部拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    エレベーター制御盤
２    筐体
２ａ  第１の係止ネジ
２ｂ  固定ネジ
３    コネクタ部
４    ケーブル
５    前面カバー
５ａ  第１の係止孔
５ｂ  第２の係止孔
６    側面カバー
６ａ  第１の案内孔
６ｂ  第２の案内孔
７    蝶番
８    平ワッシャ
９    蝶ネジ
１０    ケーブル引込口
１１    盤Ａ
１２    盤Ｂ
１３    スライドナット
１３ａ  基部
１３ｂ  凸部
１４    第２の係止ネジ
１５    ゴム板ワッシャ
【図１】
2009012901.tif 000003
【図２】
2009012901.tif 000004
【図３】
2009012901.tif 000005
【図４】
2009012901.tif 000006
【図５】
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【図６】
2009012901.tif 000008
【図７】
2009012901.tif 000009
【図８】
2009012901.tif 000010
【図９】
2009012901.tif 000011
【図１０】
2009012901.tif 000012
【図１１】
2009012901.tif 000013
【図１２】
2009012901.tif 000014