(57)【要約】【課題】  分離膜にピンホールを発生させることのない平滑性と、ガス拡散性に優れる十分な通気性の両方を備えた分離膜用基材シート、その製造方法並びに分離膜積層シートを提供すること。【解決手段】  本発明の分離膜用基材シートは融着繊維を主体とする支持繊維シートの片面に、平均繊維径１μｍ以下の極細繊維が、前記融着繊維により融着固定されている。この分離膜用基材シートは、融着繊維を主体とする支持繊維シートの片面に、平均繊維径１μｍ以下の極細繊維を積層した後、前記融着繊維の融点以上で加圧し、前記融着繊維により前記極細繊維を融着固定して製造できる。また、本発明の分離膜積層シートは前記分離膜用基材シートの極細繊維側表面に、分離膜が積層されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
融着繊維を主体とする支持繊維シートの片面に、平均繊維径１μｍ以下の極細繊維が、前記融着繊維により融着固定されていることを特徴とする、分離膜用基材シート。
【請求項２】
融着繊維が低融点成分と高融点成分とを含み、低融点成分が繊維表面に露出した複合融着繊維からなることを特徴とする、請求項１記載の分離膜用基材シート。
【請求項３】
極細繊維が静電紡糸法により得られたものであることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の分離膜用基材シート。
【請求項４】
極細繊維量が１ｍ２あたり５００ｍｇ以下であることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の分離膜用基材シート。
【請求項５】
融着繊維を主体とする支持繊維シートの片面に、平均繊維径１μｍ以下の極細繊維を積層した後、前記融着繊維の融点以上で加圧し、前記融着繊維により前記極細繊維を融着固定することを特徴とする、分離膜用基材シートの製造方法。
【請求項６】
静電紡糸法により得た極細繊維を、直接支持繊維シートに積層することを特徴とする、請求項５に記載の分離膜用基材シートの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の分離膜用基材シートの極細繊維側表面に、分離膜が積層されていることを特徴とする分離膜積層シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は分離膜用基材シート、その製造方法並びに分離膜積層シートに関する。より具体的には、酸素ガス、窒素ガス或いは水素ガスなどのガス分離膜を支持できる基材シート、その製造方法並びに分離膜積層シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス分離膜は薄くて脆いため、ガス分離膜を基材シートで支持することが一般的に行われている。このような基材シートとして微多孔膜が使用されているが、微多孔膜は通気性が低く、ガスの拡散性に問題があるため、不織布からなる基材シートが提案されている。
【０００３】
例えば、「少なくとも、製膜側の表面層が、円形断面繊維よりも繊維比表面積の大きい、繊度が１．０〜６．０デニールの異形断面繊維を主体とする繊維よりなる分離膜支持体」が提案されている（特許文献１）。この分離膜支持体は「円形断面繊維よりも繊維比表面積の大きい異形断面繊維を主体とする繊維よりなる第１のウェブを形成し、これとは別に、円形断面繊維を主体とする繊維よりなる第２のウェブを形成し、しかる後、これら第１および第２ウェブを積層し加熱カレンダー処理を施すことにより、少なくとも一方の表面から、異形断面繊維を主体とする繊維からなる表面層および円形断面繊維を主体とする繊維からなる層をこの順に有する不織布として分離膜支持体を得る」ことを開示している。この分離膜支持体は異形断面繊維を使用しているものの、繊度が１．０〜６．０デニールと繊維が太いため平滑性に劣り、分離膜にピンホールが生じやすいものであった。そこで、平滑性を高めるために加熱カレンダー処理条件を強くすると、分離膜支持体の通気性を著しく低下させてしまい、ガスの拡散性に問題が生じるものであった。
【０００４】
また、水素分離膜構造体として、「水素分離膜と、該水素分離膜を支持する気体透過性支持体とを備える水素分離膜構造体において、０．３〜８μｍの範囲の厚さを備える水素分離膜が、フィブリル化された繊維をバインダーにより一体化してなる不織布の支持体に接合された水素分離膜構造体」が提案されている（特許文献２）。この支持体はフィブリル化された繊維をバインダーにより一体化してなる不織布からなるため、支持体表面から突出した繊維が存在しやすく、その繊維によって水素分離膜が破損し、ピンホールが生じやすいものであった。そこで、繊維の突出を抑えるためにバインダー量を多くすると、支持体の通気性を著しく低下させてしまい、ガスの拡散性に問題が生じるものであった。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３４７３８３号公報（請求項１、請求項５、請求項９、請求項１１）
【特許文献２】特開２００３−３２０２１４号公報（請求項１、段落番号００１２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述のような問題点を解決するためになされたものである。つまり、分離膜にピンホールを発生させることのない平滑性と、ガス拡散性に優れる十分な通気性の両方を備えた分離膜用基材シート、その製造方法並びに分離膜積層シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１にかかる発明は、「融着繊維を主体とする支持繊維シートの片面に、平均繊維径１μｍ以下の極細繊維が、前記融着繊維により融着固定されていることを特徴とする、分離膜用基材シート。」である。
【０００８】
本発明の請求項２にかかる発明は、「融着繊維が低融点成分と高融点成分とを含み、低融点成分が繊維表面に露出した複合融着繊維からなることを特徴とする、請求項１記載の分離膜用基材シート。」である。
【０００９】
本発明の請求項３にかかる発明は、「極細繊維が静電紡糸法により得られたものであることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の分離膜用基材シート。」である。
【００１０】
本発明の請求項４にかかる発明は、「極細繊維量が１ｍ２あたり５００ｍｇ以下であることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の分離膜用基材シート。」である。
【００１１】
本発明の請求項５にかかる発明は、「融着繊維を主体とする支持繊維シートの片面に、平均繊維径１μｍ以下の極細繊維を積層した後、前記融着繊維の融点以上で加圧し、前記融着繊維により前記極細繊維を融着固定することを特徴とする、分離膜用基材シートの製造方法。」である。
【００１２】
本発明の請求項６にかかる発明は、「静電紡糸法により得た極細繊維を、直接支持繊維シートに積層することを特徴とする、請求項５に記載の分離膜用基材シートの製造方法。」である。
【００１３】
本発明の請求項７にかかる発明は、「請求項１〜請求項４のいずれかに記載の分離膜用基材シートの極細繊維側表面に、分離膜が積層されていることを特徴とする分離膜積層シート。」である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１にかかる発明は、平均繊維径が１μｍ以下の極細繊維を融着固定しているため、分離膜にピンホールが発生することのない平滑性を有している。また、極細繊維によって支持繊維シートの見掛密度が極端に高くなったり、支持繊維シートの空隙が極細繊維で満たされる訳ではないため、優れた通気性を発揮できる。
【００１５】
本発明の請求項２にかかる発明は、複合融着繊維を使用し、複合融着繊維の低融点成分のみで極細繊維を融着固定でき、極細繊維を融着固定する際に支持繊維シートの見掛密度が極端に高くならないため、優れた通気性を発揮しやすい。
【００１６】
本発明の請求項３にかかる発明は、静電紡糸法により得られた極細繊維は繊維長が長く、支持繊維シートの空隙に極細繊維が埋没しにくいため、平滑性及び通気性に優れている。
【００１７】
本発明の請求項４にかかる発明は、極細繊維量が１ｍ２あたり５００ｍｇ以下と少なく、極細繊維が通気性を阻害しないため、通気性に優れている。また、極細繊維が確実に融着繊維によって融着固定され、極細繊維自体が毛羽立たないため、分離膜のピンホールを発生させにくい。
【００１８】
本発明の請求項５にかかる発明は、請求項１にかかる、平滑でしかも通気性に優れる分離膜用基材シートを製造することができる。
【００１９】
本発明の請求項６にかかる発明は、請求項３にかかる、より平滑でしかも通気性に優れる分離膜用基材シートを製造することができる。
【００２０】
本発明の請求項７にかかる発明は、請求項１〜請求項４にかかる分離膜用基材シートの極細繊維側表面に分離膜が積層されているため、ピンホールがなく、しかも通気性に優れるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の分離膜用基材シート（以下、単に「基材シート」と表記する）は基材シートに機械的強度を付与するとともに、極細繊維を融着固定できるように、支持繊維シートを備えている。この支持繊維シートは機械的強度に優れているように、融着繊維を主体とし、融着繊維が融着している。本発明における主体とは、支持繊維シートを構成する繊維中、５０ｍａｓｓ％以上が融着繊維であることを意味する。融着繊維が多ければ多い程、極細繊維を確実に融着固定でき、極細繊維の毛羽立ちを抑制できる結果、分離膜の破損を抑制できるため、融着繊維は支持繊維シートを構成する繊維中、７０ｍａｓｓ％以上を占めているのが好ましく、９０ｍａｓｓ％以上を占めているのがより好ましく、１００ｍａｓｓ％を占めているのが最も好ましい。
【００２２】
支持繊維シートを構成する融着繊維は特に限定するものではないが、低融点成分と高融点成分とを含み、低融点成分が繊維表面に露出した複合融着繊維からなるのが好ましい。このような複合融着繊維であると、極細繊維を融着固定させるために加熱及び加圧したとしても、低融点成分のみの溶融で留まり、支持繊維シートの見掛密度を著しく増加させず、通気性を損なわないためである。このような複合融着繊維としては、例えば、繊維横断面が芯鞘型（芯が偏っているかどうかは問わない）、海島型、サイドバイサイド型、多層貼り合わせ型などを挙げることができ、これらの中でも低融点成分が繊維表面全て（端部を除く）を占めることができ、融着固定力に優れる芯鞘型又は海島型であるのが好ましい。
【００２３】
なお、低融点成分と高融点成分との融点差は特に限定するものではないが、低融点成分で融着させる際の熱によって高融点成分が溶融しにくいように、１０℃以上であるのが好ましく、１５℃以上であるのがより好ましく、２０℃以上であるのが更に好ましい。低融点成分と高融点成分との組み合わせは特に限定するものではないが、例えば、低密度ポリエチレン−ポリプロピレン、高密度ポリエチレン−ポリプロピレン、プロピレン共重合体−ポリプロピレン、共重合ポリエステル−ポリエステル、６ナイロン−６６ナイロン、共重合ナイロン−６ナイロン、６ナイロン−ポリエステルなど従来から知られている組み合わせを挙げることができる。
【００２４】
また、低融点成分と高融点成分との体積比率は特に限定するものではないが、低融点成分による融着固定力と高融点成分による繊維形態維持性能のバランスに優れるように、３０：７０〜７０：３０であるのが好ましく、４０：６０〜６０：４０であるのがより好ましい。更に、低融点成分の繊維表面における露出の程度も特に限定するものではないが、極細繊維の融着固定力に優れるように、繊維表面（端部を除く）の５０％以上を占めているのが好ましく、７０％以上を占めているのがより好ましく、９０％以上を占めているのが更に好ましく、１００％を占めているのが最も好ましい。
【００２５】
本発明の融着繊維の平均繊維径は特に限定するものではないが、融着繊維の平均繊維径が小さければ小さい程、支持繊維シートの平滑性を高めることができ、結果として基材シートの平滑性を高めることができるため、５０μｍ以下であるのが好ましく、２０μｍ以下であるのがより好ましい。他方、基材シートに機械的強度を付与できるように、１μｍよりも太いのが好ましく、５μｍ以上であるのがより好ましい。また、繊維長も特に限定するものではないが、繊維端部の突出が多数できないように１ｍｍ以上であるのが好ましく、５ｍｍ以上であるのがより好ましい。
【００２６】
なお、本発明の支持繊維シートは前述のような融着繊維に加えて、公知の繊維を含んでいることもできる。また、支持繊維シートはどのような態様でも良く、特に限定するものではないが、例えば、不織布、織物であることができる。これらの中でも不織布は緻密な構造を採ることができ、より平滑な基材シートであることができるため好適である。この好適である不織布としては、例えば、融着繊維で融着した融着不織布、水流又はニードルで絡合した絡合不織布、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布を挙げることができる。これらの中でも機械的強度の優れる融着繊維で融着した融着不織布であるのが好ましい。
【００２７】
本発明の基材シートは上述のような支持繊維シートの片面に、極細繊維が融着繊維により融着固定されたものである。そのため、分離膜にピンホールが発生することのない平滑性が付与されている。なお、極細繊維によって支持繊維シートが押し潰されて見掛密度が極端に高くなったり、支持繊維シートの空隙が極細繊維で満たされる訳ではないため、優れた通気性を発揮できる基材シートである。
【００２８】
このように、極細繊維は基材シートに平滑性を付与する作用を奏するため、平均繊維径が小さい方が好ましい。より具体的には、１μｍ以下である必要があり、０．６μｍ以下であるのが好ましく、０．４μｍ以下であるのがより好ましく、０．２μｍ以下であるのが更に好ましい。なお、極細繊維の平均繊維径の下限は特に限定するものではないが、０．０１μｍ以上であるのが適当である。本発明における平均繊維径は、走査型電子顕微鏡写真における繊維の太さが１ｍｍ〜５ｍｍとなる倍率で撮影した走査型電子顕微鏡写真から測定した、５０本の繊維の横断面の直径（繊維径）の算術平均値を意味する。
【００２９】
極細繊維の繊維長は特に限定するものではないが、繊維長が長ければ長い程、極細繊維が支持繊維シートの空隙に埋没しにくく、平滑な表面とすることができるため、１０μｍ以上であるのが好ましく、５０μｍ以上であるのがより好ましい。理想的には連続繊維である。この繊維長は５００〜５０００倍の走査型電子顕微鏡写真から測定した５０本の繊維の長さの算術平均値を意味する。この測定範囲で繊維の端部を確認することができず、繊維長を測定不可能場合には、連続繊維とみなす。
【００３０】
本発明の極細繊維は平均繊維径が１μｍ以下である限り、どのような方法で得られたものであっても良い。例えば、静電紡糸法により得たもの、海島型複合繊維から海成分を除去して得たもの、メルトブロー法により得たもの、バクテリアセルロース繊維、或いは２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルを酸化触媒として用いた植物由来のセルロース繊維などを挙げることができる。これらの中でも静電紡糸法により得られた極細繊維は繊維長が長く、支持繊維シートの空隙に極細繊維が埋没しにくいことから、平滑性に優れる基材シートを製造しやすいため好ましい。
【００３１】
この極細繊維はどのような樹脂から構成されていても良く、特に限定するものではないが、例えば、ポリエチレングリコール、部分けん化ポリビニルアルコール、完全けん化ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなど１種類以上から構成することができる。なお、極細繊維は融着繊維により融着固定されるため、融着繊維で融着固定する際の熱による影響を受けないように、融着繊維の融着する成分（特には低融点成分）よりも融点、軟化点、又は分解温度の高い樹脂から構成されているのが好ましい。
【００３２】
なお、極細繊維は１ｍ２あたり５００ｍｇ以下の質量であるのが好ましい。極細繊維量が少なく、極細繊維が通気性を阻害しないため、通気性に優れているとともに、極細繊維同士の重なりが少なく、融着繊維によって極細繊維を確実に融着固定できるため、極細繊維自体が毛羽立たず、分離膜のピンホールを発生させにくいためである。より好ましくは２００ｍｇ以下であり、更に好ましくは１００ｍｇ以下である。一方、極細繊維は前述の通り、基材シートに平滑性を付与する作用をするため、５ｍｇ以上であるのが好ましく、１０ｍｇ以上であるのがより好ましい。
【００３３】
このような極細繊維は支持繊維シートの片面で融着固定されているが、必要であれば、両面ともに極細繊維が融着固定されていても良い。なお、極細繊維が融着繊維で融着固定された場合、その融着固定された箇所における極細繊維は融着繊維に完全に埋没した状態にあっても、一部が埋没した状態にあっても、埋没しておらず、接点で融着した状態にあっても良い。
【００３４】
このような本発明の基材シートは、例えば、融着繊維を主体とする支持繊維シートの片面に、平均繊維径１μｍ以下の極細繊維を積層した後、前記融着繊維の融点以上で加圧し、前記融着繊維により前記極細繊維を融着固定することによって製造することができる。
【００３５】
より具体的には、まず、前述のような融着繊維を主体とする支持繊維シートを準備する。前述の通り、融着繊維が融着した融着不織布を準備するのが好ましい。また、極細繊維を融着固定する際に支持繊維シートの見掛密度が極端に高くならず、優れた通気性を発揮しやすいように、低融点成分と高融点成分とを含み、低融点成分が繊維表面に露出した複合融着繊維を使用するのが好ましい。なお、支持繊維シートとして、熱カレンダーローラ等によって加熱加圧して平滑性を高めたり、毛羽を抑えたものを使用することができる。
【００３６】
次いで、この支持繊維シートの片面に極細繊維を積層する。なお、通気性を阻害せず、通気性に優れているとともに、極細繊維同士の重なりが少なく、融着繊維によって極細繊維を確実に融着固定できて、極細繊維自体が毛羽立たず、分離膜のピンホールを発生させにくいように、極細繊維は１ｍ２あたり５００ｍｇ以下の質量であるのが好ましい。
【００３７】
なお、積層方法は特に限定するものではないが、例えば、静電紡糸法により得た極細繊維を、直接支持繊維シートに積層する方法、極細繊維を分散させたスラリーを支持繊維シート上に漉き上げる方法、メルトブロー法により得た極細繊維を、直接支持繊維シートに積層する方法などを挙げることができる。これらの中でも静電紡糸法により得た極細繊維は繊維長が長く、支持繊維シートの空隙に極細繊維が埋没しにくいことから、平滑性に優れる基材シートを製造しやすいため好適である。
【００３８】
この静電紡糸法は従来公知の方法であり、ポリマー溶液供給材料から紡糸空間へ供給したポリマー溶液に対して電界を作用させることにより、ポリマー溶液を繊維化する方法である。このポリマー溶液供給材料から紡糸空間へのポリマー溶液の供給は、例えば、１本又は２本以上のノズルで行うことができ、極細繊維が均一に分散した状態にあるように、ノズルを往復移動させるのが好ましい。特に、ノズルを長円状に循環移動させると、ノズルの移動速度を一定にできるため極細繊維を均一に分散させることができる（例えば、特開２００６−１１２０２３号公報に開示の方法）。なお、ポリマー溶液は極細繊維の原料であるため、前述のような極細繊維構成材料を溶媒に溶解させたものである。また、電界は、ポリマー溶液供給材料側（例えば、ポリマー溶液供給材料自体、ポリマー溶液供給材料へのポリマーの供給路）とポリマー溶液供給材料と対向する捕集体側（例えば、捕集体自体、捕集体の裏面側に位置する対向電極）との間に電位差を設けることによって作用させることができる。
【００３９】
このような静電紡糸法により得た極細繊維を直接支持繊維シートに積層するには、例えば、上述のようなポリマー溶液供給材料と対向する捕集体上に支持繊維シートを配置しておくことにより実施できる。このように、「直接」とは一旦極細繊維を集積し、シート化した後に支持繊維シート上に積層するのではなく、支持繊維シート上で極細繊維を集積して積層することをいう。
【００４０】
次いで、融着繊維の融点以上で加圧して、融着繊維によって極細繊維を融着固定し、本発明の基材シートを製造することができる。好ましくは融点よりも５℃高い温度以上で加圧し、より好ましくは１０℃高い温度以上で加圧し、更に好ましくは１５℃高い温度以上で加圧する。融着繊維の融点はＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７（プラスチックの転移温度測定方法）９．１（２）に規定されている熱流束ＤＳＣ曲線の融解ピーク温度（Ｔｐｍ）をいう。なお、融着繊維が低融点成分と高融点成分とを含む場合には、低融点成分の融点以上とする。
【００４１】
なお、加圧は極細繊維を融着固定できる加圧である限り、特に限定するものではない。この加圧力によって、融着繊維による極細繊維の融着固定状態が変化する。つまり、極細繊維が融着繊維に完全に埋没した状態から埋没しておらず接点で融着した状態まで変化する。前述のように、極細繊維量が１ｍ２あたり５００ｍｇ以下と少ない場合には、加圧力が小さくても確実に極細繊維を融着固定することができ、しかも加圧による通気性の低下も低く抑えることができる。なお、この加圧は加熱と同時に実施することができるし、加熱した後に実施することもできる。いずれの場合であっても加圧は、例えば、平板プレス装置、ロールプレス装置によって実施することができる。加熱のみを行う場合には、例えば、オーブン、熱風透過型熱処理機、赤外線ヒータ、マイクロ波によって実施することができる。
【００４２】
本発明の分離膜積層シートは前述のような基材シートの極細繊維側表面に分離膜が積層されたものであるため、ピンホールがなく、しかも通気性に優れるものである。なお、分離膜としては、従来から公知のものを使用することができ、例えば、酸素富化膜、窒素富化膜、水素分離膜、脱湿膜、有機ガス透過膜などを挙げることができる。本発明の基材シートを使用すれば、分離膜の厚さが１μｍ以下の超薄膜であったとしても、ピンホールがなく、通気性に優れるものであることができる。なお、分離膜積層シートは、例えば、公知の水面展開法、溶剤キャスト法で基材シートの極細繊維側表面に分離膜を積層して製造することができる。
【実施例】
【００４３】
以下に本発明の実施例を記載するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、通気性はＪＩＳ  Ｌ  １０９６：1999  ８．２７．１  Ａ法（フラジール形法）に則って測定した値である。
【００４４】
（実施例１）
鞘成分が高密度ポリエチレン（融点：１２７℃、）からなり、芯成分がポリプロピレン（融点：１６５℃）からなる芯鞘型複合融着繊維（平均繊維径：１０．６μｍ、繊維長：５ｍｍ、鞘成分と芯成分の体積比率＝４０：６０、鞘成分が繊維表面１００％を占める（両端部を除く））を用い、湿式法により繊維ウエブを形成した後、温度１３８℃に設定したオーブンに供給し、芯鞘型複合融着繊維の鞘成分で融着した湿式融着不織布（＝支持繊維シート、目付：１５ｇ／ｍ２、厚さ：８０μｍ、通気性：５４４ｃｍ３／（ｃｍ２・ｓｅｃ））を用意した。
【００４５】
他方、重量平均分子量が４０万のホモポリアクリロニトリルをジメチルホルムアミドに溶かして濃度１０．５重量％溶液を作成し、静電紡糸用のポリマー溶液とした。
【００４６】
静電紡糸装置として、直径２０ｃｍ、長さ４０ｃｍのアースされたステンレス製ドラムを捕集体兼対向電極とし、内径０．４ｍｍの金属ノズルをポリマー溶液供給材料とするものを用意した。なお、前記金属ノズルは先端とドラム表面との距離が１０ｃｍとなるように設置した。
【００４７】
次いで、前記湿式融着不織布をドラム表面に巻き付け、ドラムの長さ方向端部をテープで止めた後、温度２０℃、相対湿度２５％の環境下、金属ノズルからポリマー溶液を１ｇ／時間の量で押し出しながら、金属ノズルに+１２ｋＶの直流高電圧を印加し、同時にドラムを一定速度（１５ｒｐｍ）で回転させ、前記湿式融着不織布上に、極細連続繊維（平均繊維径：４００ｎｍ、融点：３２０℃）を直接積層し、湿式融着不織布−極細連続繊維積層シートを形成した。なお、極細連続繊維の積層量は５０ｍｇ／ｍ２とした。また、ポリマー溶液を金属ノズルから押し出す際には、金属ノズルを一定速度（１ｃｍ／秒）で、ドラムの長さ方向に往復移動（往復幅：２０ｃｍ）させた。
【００４８】
次いで、この湿式融着不織布−極細連続繊維積層シートを温度１３５℃で加熱した後に、フラットプレス機により圧力５０ｇ／ｃｍ２の条件で１５秒間加圧し、湿式融着不織布（＝支持繊維シート）の片面に極細連続繊維が融着固定された本発明の基材シート（通気性：１６７ｃｍ３／（ｃｍ２・ｓｅｃ））を製造した。この基材シートは図１に示すように、極細連続繊維が湿式融着不織布を構成する芯鞘型複合融着繊維との接触領域においてのみ、完全に埋没、一部が埋没、又は接点で融着固定された状態にあった。
【００４９】
そして、この基材シートを用い、分離膜積層シートを次の手順により作製した。
【００５０】
まず、ポリトリメチルシリルプロピンをヘキサンに溶解させ、水面展開用溶液とした。この溶液を、注射針を用いて純水面上に滴下して薄膜を形成した。そして、前記基材シートを純水中に浸漬し、純水中から斜め上方向にゆっくりと引き上げて、基材シートの極細連続繊維積層面上に前記薄膜（厚さ：約０．２μｍ）を積層し、風乾して、本発明の分離膜積層シートを製造した。この分離膜積層シートの分離膜を電子顕微鏡で観察したが、分離膜にピンホールは観察されず、平滑な表面を有していた。
【００５１】
（実施例２）
極細連続繊維の積層量を約２０ｍｇ／ｍ２にしたこと以外は実施例１と同様にして、基材シートを作成した。この基材シートの通気度を測定したところ、４１２ｃｍ３／（ｃｍ２・ｓｅｃ）であり、通気性の高いものであった。なお、この基材シートにおいては、極細連続繊維が湿式融着不織布を構成する芯鞘型複合融着繊維との接触領域においてのみ、完全に埋没、一部が埋没、又は接点で融着固定された状態にあった。
【００５２】
引き続き実施例１と同様に分離膜積層シートを製造したところ、分離膜にピンホールは観察されず、平滑な表面を有していた。
【００５３】
（実施例３）
極細連続繊維の積層量を約１００ｍｇ／ｍ２にしたこと以外は実施例１と同様にして、基材シートを作成した。この基材シートの通気度を測定したところ、７５ｃｍ３／（ｃｍ２・ｓｅｃ）であり、通気性の比較的高いものであった。なお、この基材シートにおいては、極細連続繊維が湿式融着不織布を構成する芯鞘型複合融着繊維との接触領域においてのみ、完全に埋没、一部が埋没、又は接点で融着固定された状態にあった。
【００５４】
引き続き実施例１と同様に分離膜積層シートを製造したところ、分離膜にピンホールは観察されず、平滑な表面を有していた。
【００５５】
（実施例４）
極細連続繊維の積層量を約４００ｍｇ／ｍ２にしたこと以外は実施例１と同様にして、基材シートを作成した。この基材シートの通気度を測定したところ、１８ｃｍ３／（ｃｍ２・ｓｅｃ）であり、通気性の比較的高いものであった。なお、この基材シートにおいては、極細連続繊維が湿式融着不織布を構成する芯鞘型複合融着繊維との接触領域においてのみ、完全に埋没、一部が埋没、又は接点で融着固定された状態にあった。
【００５６】
引き続き実施例１と同様に分離膜積層シートを製造したところ、分離膜にピンホールは観察されず、平滑な表面を有していた。
【００５７】
（比較例１）
実施例１における湿式融着不織布（極細連続繊維を積層していない）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、湿式融着不織布の片面上に、純水面上の薄膜を積層し、風乾して、比較用の分離膜積層シートを製造した。この分離膜積層シートの分離膜を電子顕微鏡で観察すると、繊維と繊維との間の空隙に沿った凹凸構造を有する分離膜であるばかりでなく、所々で分離膜が破損した状態にあった。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】実施例１における基材シートの極細連続繊維積層面側電子顕微鏡写真（１０００倍）
【図１】
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