(57)【要約】【課題】陽極酸化されたアルミニウム支持体とハロゲン化銀乳剤層の間に物理現像核を有する銀錯塩拡散転写法を利用した平版印刷版を、安定して良好なインキ受理性を付与することが可能な処理方法を提供することにある。【解決手段】陽極酸化されたアルミニウム支持体とハロゲン化銀乳剤層の間に物理現像核を有する銀錯塩拡散転写法を利用した平版印刷版を、露光、現像処理した後に、下記一般式で表されるアニオン性界面活性剤の少なくとも一種の化合物と、２つ以上のメルカプト基を有するトリアジンもしくはその置換誘導体を含有する版面処理液にて処理する平版印刷版の処理方法。【化１】2009241303.tif 000007【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極酸化されたアルミニウム支持体とハロゲン化銀乳剤層の間に物理現像核を有する銀錯塩拡散転写法を利用した平版印刷版を、露光、現像処理した後に、下記一般式で表されるアニオン性界面活性剤の少なくとも一種の化合物と、２つ以上のメルカプト基を有するトリアジンもしくはその置換誘導体を含有する版面処理液にて処理する平版印刷版の処理方法。
【化１】
2009241303.tif 000006
（式中Ｒは炭素数１〜２０のアルキル基、Ｘは水素原子、アルカリ金属またはＮＨ4を示し、ｍは１〜５の整数、ｎは整数を示す。）
【請求項２】
前記版面処理液が仕上げ液またはスターター液であることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版の処理方法。
【請求項３】
前記版面処理液がスターター液であることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウム板を支持体とする、銀錯塩拡散転写法を利用した平版印刷版の処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
銀錯塩拡散転写法（ＤＴＲ法）を用いた平版印刷版については、フォーカル・プレス、ロンドン  ニューヨーク（１９７２年）発行、アンドレ  ロット及びエディス  ワイデ著、「フォトグラフィック・シルバー・ハライド・ディヒュージョン・プロセシズ」、第１０１頁〜第１３０頁に幾つかの例が記載されている。
【０００３】
その中で述べられているように、ＤＴＲ法を用いた平版印刷版には、転写材料と受像材料を別々にしたツーシートタイプ、あるいはそれらを一枚の支持体上に設けたモノシートタイプの二方式が知られている。ツーシートタイプの平版印刷版については、特開昭５７−１５８８４４号公報に詳しく記載されている。又、モノシートタイプについては、特公昭４８−３０５６２号公報、特公昭５１−１５７６５号公報、特開昭５１−１１１１０３号公報、特開昭５２−１５０１０５号公報等に詳しく記載されている。
【０００４】
本発明が対象とするアルミニウム板を支持体とする、銀錯塩拡散転写法を利用したモノシートタイプの平版印刷版（以降、アルミニウム平版印刷版と称す）は、特開昭５７−１１８２４４号公報、特開昭５７−１５８８４４号公報、特開昭６３−２６０４９１号公報、特開平３−１１６１５１号公報、特開平４−２８２２９５号公報、米国特許第４，５６７，１３１号明細書、米国特許第５，４２７，８８９号明細書等に詳しく記載されている。
【０００５】
前記アルミニウム平版印刷版は、粗面化され陽極酸化されたアルミニウム支持体上に物理現像核を担持し、更にその上にハロゲン化銀乳剤層を設けた構成になっている。この平版印刷版の一般的な製版方法は、露光後、現像処理、水洗処理（ウォッシュオフ：ハロゲン化銀乳剤層の除去）、仕上げ処理の工程からなっている。
【０００６】
詳細には、現像処理によって物理現像核上に金属銀画像部が形成され、次の水洗処理によってハロゲン化銀乳剤層が除去されてアルミニウム支持体上に金属銀画像部（以降、銀画像部と称す）が露出すると同時に、陽極酸化されたアルミニウム表面自身が非画像部として露出する。
【０００７】
露出した銀画像部及び非画像部には、その保護のためにアラビアゴム、デキストリン、カルボキシメチルセルロース、ポリスチレンスルホン酸等の保護コロイドを含有する仕上げ液が塗布される。所謂、ガム引きと云われる処理が施される。
【０００８】
上記アルミニウム平版印刷版の現像処理装置としては、多量の現像液を槽中に貯留し、その槽中に平版印刷版を挿入する現像処理装置（以下浸漬現像方式と称す）が従来から知られている。このような浸漬型の処理装置においては、感光材料の処理に伴う処理疲労、あるいは大気中の炭酸ガスや酸素による経時疲労等により現像液が劣化するため、現像液に補充液を補充することにより劣化を回復させている。
【０００９】
一方で感光材料処理装置として、例えば、特開昭６２−２３７４５５号公報、実開平６−８９５６号公報、特開平６−２７６７７号公報、特開２００１−１７４９７０号公報及び特開２００１−３１２０３６号公報に記載されているように、感光材料を現像液中に浸漬するかわりに、感光材料の処理に必要なだけの現像液を感光材料の感光面に塗布して処理を行なう塗布方式の現像処理装置が知られている。塗布方式の現像処理装置を用いる利点は、使用する現像液量が少ないこと、また現像液の循環使用が無く、常に一定の現像液組成で現像できることである。
【００１０】
これらの現像処理装置に利用される現像液、水洗液、仕上げ液にはアルミニウム平版印刷版の性能を高める目的で様々な化合物が使用される。例えば銀画像部のインキ受理性を高める目的では親油化剤（例えばメルカプト基またはチオン基を有する含窒素複素環化合物）が一般的には利用され、非画像部の親水性を高める目的では無機及び有機の酸性物質もしくは親水性ポリマー等が利用されるのが一般的であるが、多数枚の印刷においてインキ汚れのない良好な印刷物を得る為にはより高い親水性を付与する必要がある。
【００１１】
従来、アルミニウム平版印刷版の処理方法においては、水洗液や仕上げ液等による高い親水性の付与は銀画像部の親油性を顕著に低下させる問題があり、銀画像部の親油性と非画像部の親水性の両者をバランス良く高める為にはその機能が大きく制限される。よって長年に渡り、高い親水性を付与する為にも銀画像部の親油性を飛躍的に向上させる方法が渇望されていた。
【００１２】
上記目的を達成する一つの方法として特開２００３−２９５４７３号公報（特許文献１）において、多数枚の印刷時に発生する画像部のインキ着肉性の低下を防止することを目的に、アルミニウム平版印刷版を露光、現像処理した後に、プロピレンオキシ基とエチレンオキシ基を有するアミン化合物、プロピレンオキシ基とエチレンオキシ基を有する脂肪族アミド化合物及びプロピレンオキシ基とエチレンオキシ基を有する４級アンモニウム化合物群から選ばれる少なくとも一種の化合物と、２つ以上のメルカプト基を有するトリアジンもしくはその置換誘導体、または脂肪族基及び芳香族基を有さず、且つ１級アミノ基を有するモノメルカプト含窒素複素環化合物を含有する版面処理液で処理する平版印刷版の処理方法が記載されている。
【００１３】
しかしながら上記方法では各種印刷機の給水機構及びエッチ液、更にはインキ種等、近年多様化している様々な印刷諸条件がある中で限られた条件下でしかその効力が発現できず、特に紫外線硬化型インキ（以下ＵＶインキ）に対しては印刷開始から良好な印刷物が得られるまでに多枚数の印刷損紙を必要とする為、安定して良好なインキ受理性を付与することが可能な平版印刷版の処理方法が求められていた。
【特許文献１】特開２００３−２９５４７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の課題は、陽極酸化されたアルミニウム支持体とハロゲン化銀乳剤層の間に物理現像核を有する銀錯塩拡散転写法を利用した平版印刷版の処理方法であって、印刷諸条件に影響されることなく、安定して良好なインキ受理性を付与することが可能な平版印刷版の処理方法を提供することにある。特にＵＶインキに対して好適な平版印刷版の処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の上記課題は、陽極酸化されたアルミニウム支持体とハロゲン化銀乳剤層の間に物理現像核を有する銀錯塩拡散転写法を利用した平版印刷版を、露光、現像処理した後に、下記一般式で表されるアニオン性界面活性剤の少なくとも一種の化合物と、２つ以上のメルカプト基を有するトリアジンもしくはその置換誘導体を含有する版面処理液にて処理する平版印刷版の処理方法により達成された。
【００１６】
【化１】
2009241303.tif 000002
【００１７】
式中Ｒは炭素数１〜２０のアルキル基、Ｘは水素原子、アルカリ金属またはＮＨ4を示し、ｍは１〜５の整数、ｎは整数を示す。
【発明の効果】
【００１８】
本発明で示される平版印刷版の処理方法を利用することにより、印刷諸条件に影響されることなく、安定して良好なインキ受理性を付与することが可能な平版印刷版の処理方法を提供することができる。特にＵＶインキに対して好適な平版印刷版の処理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明に用いる版面処理液とは、現像液による現像処理後に適用する処理液である。具体的には現像液による現像処理の後に実施される水洗処理工程に用いられる水洗液、水洗処理工程の後にアルミニウム支持体が有する陽極酸化層の保護等を目的に用いられる仕上げ液、更に印刷開始前に版面に付与されるスターター液が、これに該当する。
【００２０】
本発明の版面処理液が含有する上記一般式で示されるアニオン性界面活性剤において、式中Ｒは炭素数１〜２０のアルキル基、Ｘは水素原子、アルカリ金属またはＮＨ4を示し、ｍは１〜５の整数、ｎは整数を示す。上記アルカリ金属としてはカリウム塩、ナトリウム塩等が好んで利用されるが特に限定は無い。また上記炭素数１〜２０のアルキル基はアリル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン基等の置換基を有していても良い。
【００２１】
上記一般式で示されるアニオン性界面活性剤の具体例としてはポリオキシエチレン−ｎ−ブチルフェニルエーテル硫酸エステル及びその塩、ポリオキシエチレン−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルエーテル硫酸エステル及びその塩、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル硫酸エステル及びその塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステル及びその塩、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル硫酸エステル及びその塩、ポリオキシエチレンヘキサデシルフェニルエーテル硫酸エステル及びその塩、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエーテル硫酸エステル及びその塩、ポリオキシエチレンテトラデシルフェニルエーテル硫酸エステル及びその塩、ポリオキシエチレン−２−エチルヘキシルフェニルエーテル硫酸エステル及びその塩、ポリオキシエチレン−２−ブチルオクチルフェニルエーテル硫酸エステル及びその塩、ポリオキシエチレン−２−アミルノニルフェニルエーテル硫酸エステル及びその塩、ポリオキシエチレン−ｎ−プロピルヘプチルフェニルエーテル硫酸エステル及びその塩、ポリオキシエチレンモノスチリルフェニルエーテル硫酸エステル及びその塩、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステル及びその塩、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル硫酸エステル及びその塩等が挙げられる。中でもポリオキシエチレンモノスチリルフェニルエーテル硫酸エステル及びその塩、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステル及びその塩、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル硫酸エステル及びその塩が好ましい。
【００２２】
これらアニオン性界面活性剤は、例えばエマールＮＣ−３５、レベノールＷＺ（花王（株）社製、何れも商品名）、ノニポールＳ−４０（三洋化成工業（株）社製、何れも商品名）、ハイテノールＮ−０８、ハイテノールＮ−０８、ハイテノールＮ−１７、ハイテノールＮＥ−０５、ハイテノールＮＥ−１５、ハイテノールＮＦ−０８、ハイテノールＮＦ−０８２５、ハイテノールＮＦ−１３（第一工業製薬（株）社製、何れも商品名）、サンノールＮＰ−２０３０、サンノールＯＰ−２６３０、サンノールＮＰ−１５３０、サンノールＮＰ−１９３０、サンノールＮＰ−６１３０、サンノールＯＰ−３３３０（ライオン（株）社製、何れも商品名）等で市販されており、これらを入手し利用することも出来る。
【００２３】
本発明に用いる版面処理液が含有する該アニオン性界面活性剤の添加量は特に限定されないが、好ましくは１リットル当たり０．５〜１００ｇ、より好ましくは１〜５０ｇである。
【００２４】
本発明で用いられるメルカプト基を２つ以上含有するトリアジンもしくはその置換誘導体の具体例としては例えば、チオシアヌル酸、２，４−ジメルカプトトリアジン、２，４−ジメルカプト−６−ジブチルアミノトリアジン、２，４−ジメルカプト−６−フェニルアミノトリアジン、２，４−ジメルカプト−６−ベンジルトリアジン等が挙げられるがこれらには限定されない。
【００２５】
本発明に用いる版面処理液が含有するメルカプト基を２つ以上含有するトリアジンもしくはその置換誘導体の添加量には特に限定はないが好適には１リットル当たり０．１〜２０ｇ、より好ましくは１．０〜１０ｇである。
【００２６】
本発明に用いる版面処理液は前記一般式で示すアニオン性界面活性剤の他に例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールアルキルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリエチレングリコールアルキルアミン、ポリエチレングリコールアルキルアミド、及びこれらのエチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体等のノニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩等のアニオン性界面活性剤等を含有することが出来る。
【００２７】
本発明に用いる版面処理液は、上記メルカプト基を２つ以上含有するトリアジン化合物及びその置換誘導体以外にもメルカプト基及びチオン基を有する含窒素複素環化合物を含有することも出来る。これらの具体例としては２−メルカプト−４−フェニルイミダゾール、２−メルカプト−ベンズイミダゾール、２−メルカプト−１−ブチル−ベンズイミダゾール等のイミダゾール化合物、２−メルカプト−４−フェニルチアゾール、２−メルカプト−ベンゾチアゾール、２−メルカプトナフトチアゾール等のチアゾール化合物、２−メルカプト−４，５−ジフェニルオキサゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール等のオキサゾール化合物、３−メルカプト−５−ノニル−１，２，４−トリアゾール、３−メルカプト−４−アミノ−５−ヘプタデシル−１，２，４−トリアゾール等のトリアゾール化合物、２−メルカプト−５−フェニル−１，３，４−チアジアゾール、２−メルカプト−５−フェニル−１，３，４−チアジアゾール等のチアジアゾール化合物、２−メルカプト−５−ｎ−ヘプチル−オキサジアゾール、２−メルカプト−５−ｎ−ヘプチル−オキサジアゾール、２−メルカプト−５−フェニル−１，３，４−オキサジアゾール、２−ヘプタデシル−５−フェニル−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール化合物、５−メルカプト−１−フェニル−テトラゾール等のテトラゾール化合物が挙げられる。
【００２８】
本発明に用いる版面処理液を水洗液に適用した場合、水洗液にはｐＨを４〜１０、好ましくは４．５〜８の範囲に緩衝させる緩衝剤、例えば燐酸塩緩衝剤、クエン酸塩緩衝剤またはそれらの混合物を含有することができる。また、防腐剤やアルカノールアミン等を含有させてもよい。水洗液中には更にタンパク質分解酵素（例えば、ペプシン、レンニン、トリプシン、キモトリプシン、カテプシン、パパイン、フィシン、トロンビン、レニン、コラゲナーゼ、ブロメライン、細菌プロティナーゼ）や、特公昭４８―２９７２３号公報及び特開昭５８−１２７９２８号公報に記載されている親油化剤を含有させることが出来る。
【００２９】
上記水洗液はアルミニウム支持体上のハロゲン化銀乳剤層を完全に除去するための水洗処理工程に用いられる。ハロゲン化銀乳剤層の水洗除去は、銀画像部及びアルミニウム表面自身で構成する非画像部を完全に露出させるために極めて重要な工程である。とりわけ、インキを受容する銀画像部の親油性を阻害するゼラチン等は完全に排除する必要がある。具体的には例えば、２５〜４５℃の水洗液をジェット方式で吹き付ける方法、または水洗液を吹き付けながらスクラブローラで乳剤層を剥離する方法が一般的に用いられるが、特開平３−１１６１５１号公報、特開平４−３１８５５３号公報等に記載されている剥離シートの様なものを用いて乳剤層を除去することも出来る。
【００３０】
本発明に用いる版面処理液を仕上げ液に適用した場合、仕上げ液には、非画像部の陽極酸化層の保護及び親水性向上のために、アラビヤガム、デキストリン、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸のプロピレングリコールエステル、ヒドロキシエチル澱粉、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリスチレンスルホン酸、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸等の保護コロイドを含有することが好ましい。
【００３１】
更に仕上げ液には親水性を向上させる無機及び有機の酸性物質としてリン酸塩、硝酸塩、クエン酸塩、酢酸塩等を含有させることが好ましく、アルミニウム表面の防錆性を向上させる目的でアルカノールアミン、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、２−（２−アミノエチルアミノ）エタノール等も含有できる。また一般的に用いられるキレート剤として、例えばイミノ二酢酸、エチレンジアミン四酢酸、アミノトリメチレンホスホン酸等も混合することが出来る。
【００３２】
また、水洗液同様にタンパク質分解酵素を含有させることで銀画像の表面への露出を促進し、より効果的に本発明の作用を引き出すことも好ましく実施される。
【００３３】
更に本発明に用いる版面処理液をスターター液として適用した場合、印刷開始前に版面に塗布する形式で用いられる。その使用時期は、印刷版が現像処理、水洗処理、仕上げ処理等一連の製版行程を終了し、版面が乾燥してより後、印刷機に装着され印刷が開始されるまでの間であればいずれの時期であっても処理可能である。又、印刷開始後であっても印刷インキを一旦除去し、銀画像部を露出させた状態であれば処理出来る。
【００３４】
又、前記スターター液の版面への付与はウエスやスポンジ等を使用した手作業による塗布の他、市販の自動塗布装置を用いて塗布することも可能である。
【００３５】
本発明が示す平版印刷版の処理方法は上記水洗液、仕上げ液もしくはスターター液から選ばれる少なくとも１つの版面処理液に適用することで効果を発現できるが、好適には仕上げ液またはスターター液に用いることが好ましく、更にはスターター液に用いることがより好ましい。
【００３６】
本発明が対象とする平版印刷版は、アルミニウム支持体とハロゲン化銀乳剤層の間に物理現像核を有する銀錯塩拡散転写法を利用した平版印刷版である。ハロゲン化銀乳剤層が含有するハロゲン化銀乳剤は、一般に用いられる塩化銀、臭化銀、ヨウ化銀、塩臭化銀、塩ヨウ臭化銀、ヨウ臭化銀等から選択されるが、塩化銀主体（塩化銀５０モル％以上のものを意味する）が好ましい。また乳剤のタイプとしてはネガ型、ポジ型のいずれでもよい。これらのハロゲン化銀乳剤は必要に応じて化学増感あるいはスペクトル増感することができる。
【００３７】
ハロゲン化銀乳剤層の親水性コロイドとしてはゼラチンを用いることがハロゲン化銀粒子を作製する際に好ましい。ゼラチンには酸処理ゼラチン、アルカリ処理ゼラチン等各種ゼラチンを用いることができる。また、それらの修飾ゼラチン（例えばフタル化ゼラチン、アミド化ゼラチンなど）も用いることができる。また、更にポリビニルピロリドン、各種でんぷん、アルブミン、ポリビニルアルコール、アラビアガム、ヒドロキシエチルセルロース等の親水性高分子化合物を含有させることができる。用いられる親水性コロイドとしては、現像後の剥離性を容易にするために実質的に硬膜剤を含まない親水性コロイド層を用いることが望ましい。
【００３８】
またハロゲン化銀乳剤層には、必要に応じてアニオン、カチオン、ベタイン、ノニオン系の各種界面活性剤、カルボキシメチルセルロース等の増粘剤、消泡剤等の塗布助剤、エチレンジアミンテトラアセテート等のキレート剤、ハイドロキノン、ポリヒドロキシベンゼン類、３−ピラゾリジノン類等の現像主薬を含有させてもよい。
【００３９】
本発明に用いられるアルミニウム支持体はその表面が粗面化され、陽極酸化されたアルミニウム板であり、特開昭６３−２６０４９１号公報、米国特許第５，４２７，８８９号明細書に記載された方法、または一般に知られているＰＳ版用のアルミニウム支持体の製造方法等によって得ることができる。
【００４０】
本発明で用いられる物理現像核としては公知の銀錯塩拡散転写法に用いられるものでよく、例えば金、銀等のコロイド、パラジウム、亜鉛等の水溶性塩と硫化物を混合した金属硫化物などが使用できる。保護コロイドとして各種親水性コロイドを用いることもできる。これらの詳細及び製法については、例えば、特公昭４８−３０５６２号公報、特開昭４８−５５４０２号公報、特開昭５３−２１６０２号公報、フォーカル・プレス、ロンドン  ニューヨーク（１９７２年）発行、アンドレ  ロット及びエディス  ワイデ著、「フォトグラフィック・シルバー・ハライド・ディヒュージョン・プロセシズ」を参照し得る。
【００４１】
本発明に用いる平版印刷版は物理現像核とハロゲン化銀乳剤層の間に、特開平３−１１６１５１号公報記載の水膨潤性中間層、特開平４−２８２２９５号公報に記載の疎水性重合体ビーズを含有する中間層を設けてもよい。
【００４２】
以下に本発明を実施例により更に詳しく説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。なお、記載中の％は特に断りのない限り質量％を表す。
【実施例１】
【００４３】
本発明を水洗液に適用した場合の実施例を以下に示す。
【００４４】
厚さ０．３０ｍｍのアルミニウム板（Ａ１０５０タイプ）を、１０％リン酸水溶液中に浸漬した後、１リットル当たり２ｇの水酸化ナトリウム水溶液中で脱脂処理した。次に、１リットル当たり４ｇの塩酸及び１リットル当たり４ｇの硼酸を含有する水溶液中で、３５℃、４０秒間電解粗面化した。電解粗面化には、２５Ｖ、３５Ａ／ｄｍ2、５０Ｈｚの単層交流電流を用いた。次にアルミニウム版を３０％硫酸水溶液で６０℃、１２０秒間デスマット処理を行い、更に２０％硫酸水溶液中で陽極酸化を行った。得られた支持体の陽極酸化アルミニウム量は１ｍ2当たり２．４ｇであった。次いで支持体を脱イオン水で洗い、炭酸水素ナトリウムの水溶液で処理し、水洗、乾燥した。
【００４５】
この様にして得られた陽極酸化されたアルミニウム支持体に硫化パラジウム核液を塗布し、乾燥した。物理現像核量は１ｍ2当たり０．７ｍｇであった。
【００４６】
次いで、中間層としてポリメチルメタクリレートビーズを１ｍ2当たり０．５ｇ含有するようにこれが分散された分散液を塗布した。
【００４７】
ハロゲン化銀乳剤の調製は、平均分子量１０万のアルカリ処理ゼラチンを用い、コントロールダブルジェット法で平均粒径０．２５μｍの、ヘキサクロロイリジウム（IV）酸カリウムを銀１モル当たり０．００６ミリモルドープさせた、沃化銀０．４モル％の塩ヨウ化銀乳剤を調製した。その後、この乳剤をフロキュレーションさせ、洗浄した。更にこの乳剤に硫黄金増感を施した後、安定剤を添加し、青色増感性の増感色素を銀１ｇ当たり３ｍｇ用いて青色領域に分光増感した。
【００４８】
このようにして作製したハロゲン化銀乳剤に界面活性剤を加えて塗布液を作製した。この乳剤層塗布液を前記物理現像核及び中間層が塗布されたアルミニウム支持体上に銀量が１ｍ2当たり２．０ｇ、ゼラチン量が１ｍ2当たり２．０ｇになるように塗布乾燥して平版印刷版を得た。
【００４９】
上記平版印刷版を青色半導体レーザーを搭載した走査型露光装置で画像出力し、次に製版用プロセッサー（三菱製紙Ｐ−α８８０ＲＦＷ自動塗布現像機）で処理して平版印刷版を作製した。製版用プロセッサーは、スロットダイ塗布装置を用いた現像処理工程（平版印刷版１ｍ2当たりの現像液塗布量８０ｍｌ、現像が塗布された平版印刷版の版面温度は２５℃、現像液が塗布されてから次工程で現像が停止するまでの現像時間は１２秒間）、水洗処理工程（３３℃の水洗液を１０秒間シャワー噴射しながらスクラブローラで乳剤層をウォッシュオフする）、仕上げ処理工程（２０℃、ローラー塗布）及び乾燥工程から構成されている。
【００５０】
用いた処理液の組成を下記に示す。
〈現像液〉
水酸化ナトリウム                                        ３３ｇ
無水亜硫酸ナトリウム                                  １２０ｇ
硫酸アルミニウム                                        １５ｇ
チオ硫酸ナトリウム（５水塩）                            １８ｇ
２−メルカプト−５−ｎ−ヘプチル−オキサジアゾール  ０．７５ｇ
臭化カリウム                                          １．５ｇ
グリセリン                                              ２０ｇ
ハイドロキノン                                          ２５ｇ
１−フェニル−３ピラゾリジノン                            ５ｇ
脱イオン水で１０００ｍｌとする。
ｐＨ（２５℃）＝１３．０
【００５１】
〈水洗液Ａ〉
２−メルカプト−５−ｎ−ヘプチル−オキサジアゾール  ０．５ｇ
トリエタノールアミン                                  ２０ｇ
重亜硫酸カリウム                                        ６ｇ
アミノトリメチレンホスホン酸                          ２０ｇ
タンパク質分解酵素                                      １ｇ
水を加えて全量を１０００ｍｌに調整する。ｐＨは７．２に調整した。
タンパク質分解酵素として、ビオプラーゼＡＬ−１５（細菌プロティナーゼ、長瀬産業（株）社製）を用いた。
【００５２】
〈仕上げ液Ａ〉
燐酸                                                １００ｇ
Ｎ−メチルエタノールアミン                            ３０ｇ
２−メルカプト−５−ｎ−ヘプチル−オキサジアゾール  ０．５ｇ
ポリプロピレングリコールアルキルエーテル              ９０ｇ
硝酸ソーダ                                            ２０ｇ
アラビアゴム                                          ５０ｇ
エチレンジアミン４酢酸                              ０．５ｇ
タンパク質分解酵素                                      １ｇ
脱イオン水で１０００ｍｌとする。
ｐＨは５．４に調整した。
【００５３】
上記水洗液Ａにポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンラウリルアミンを１リットル当たり５０ｇ添加した水洗液Ｂを作製した。この後、上記画像出力後の平版印刷版を製版用プロセッサー（三菱製紙Ｐ−α８８０ＲＦＷ自動塗布現像機）にて、水洗液Ａに代えて水洗液Ｂを用いた以外は同様に処理して平版印刷版を作製した。
【００５４】
上記水洗液Ａにポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステルを１リットル当たり５０ｇ添加した水洗液Ｃを作製した。この後、上記画像出力後の平版印刷版を製版用プロセッサー（三菱製紙Ｐ−α８８０ＲＦＷ自動塗布現像機）にて、水洗液Ａに代えて水洗液Ｃを用いた以外は同様に処理して平版印刷版を作製した。
【００５５】
上記水洗液Ａにポリオキシエチレンｎ−ブチルフェニルエーテル硫酸エステルを１リットル当たり５０ｇ添加した水洗液Ｄを作製した。この後、上記画像出力後の平版印刷版を製版用プロセッサー（三菱製紙Ｐ−α８８０ＲＦＷ自動塗布現像機）にて、水洗液Ａに代えて水洗液Ｄを用いた以外は同様に処理して平版印刷版を作製した。
【００５６】
上記水洗液Ａにポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルを１リットル当たり５０ｇ添加した水洗液Ｅを作製した。この後、上記画像出力後の平版印刷版を製版用プロセッサー（三菱製紙Ｐ−α８８０ＲＦＷ自動塗布現像機）にて、水洗液Ａに代えて水洗液Ｅを用いた以外は同様に処理して平版印刷版を作製した。
【００５７】
上記水洗液Ａにポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンラウリルアミンを１リットル当たり５０ｇ及び２，４−ジメルカプト−６−ジブチルアミノトリアジンを１リットル当たり２．０ｇ添加した水洗液Ｆを作製した。この後、上記画像出力後の平版印刷版を製版用プロセッサー（三菱製紙Ｐ−α８８０ＲＦＷ自動塗布現像機）にて、水洗液Ａに代えて水洗液Ｆを用いた以外は同様に処理して平版印刷版を作製した。
【００５８】
上記水洗液Ａにポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステルを１リットル当たり５０ｇ及び２，４−ジメルカプト−６−ジブチルアミノトリアジンを１リットル当たり２．０ｇ添加した水洗液Ｇを作製した。この後、上記画像出力後の平版印刷版を製版用プロセッサー（三菱製紙Ｐ−α８８０ＲＦＷ自動塗布現像機）にて、水洗液Ａに代えて水洗液Ｇを用いた以外は同様に処理して平版印刷版を作製した。
【００５９】
上記水洗液Ａにポリオキシエチレンｎ−ブチルフェニルエーテル硫酸エステルを１リットル当たり５０ｇ及び２，４−ジメルカプト−６−ジブチルアミノトリアジンを１リットル当たり２．０ｇ添加した水洗液Ｈを作製した。この後、上記画像出力後の平版印刷版を製版用プロセッサー（三菱製紙Ｐ−α８８０ＲＦＷ自動塗布現像機）にて、水洗液Ａに代えて水洗液Ｈを用いた以外は同様に処理して平版印刷版を作製した。
【００６０】
上記水洗液Ａにポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルを１リットル当たり５０ｇ及び２，４−ジメルカプト−６−ジブチルアミノトリアジンを１リットル当たり２．０ｇ添加した水洗液Ｉを作製した。この後、上記画像出力後の平版印刷版を製版用プロセッサー（三菱製紙Ｐ−α８８０ＲＦＷ自動塗布現像機）にて、水洗液Ａに代えて水洗液Ｉを用いた以外は同様に処理して平版印刷版を作製した。
【００６１】
以上の方法にて得られたそれぞれの平版印刷版を小森スプリント２６印刷機（（株）小森コーポレーション社製オフセット印刷機の商標）にて印刷作業を行った。印刷作業に用いたインキは大日本インキ化学工業（株）の市販ＵＶインキ（ダイキュア  セプターＤＴ）、給湿液は（株）日研化学研究所の市販ＰＳ版用給湿液（アストロマークIII）を使用した。評価は印刷が開始されてから良好な印刷物が得られるまでの印刷枚数を評価した。この結果を表１に示す。
【００６２】
【表１】
2009241303.tif 000003
【００６３】
表１の結果からも明らかなように本発明の版面処理液として水洗液に適用することで、ＵＶインキを使用して印刷作業を行う際、印刷開始から良好な印刷物が得られるまでの印刷損紙を大幅に削減することが可能となった。
【実施例２】
【００６４】
本発明を仕上げ液に適用した場合の実施例を示す。
【００６５】
仕上げ液として実施例１で使用した仕上げ液Ａに加えて以下に示した水洗液を作製した。
【００６６】
実施例１の仕上げ液Ａにポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンラウリルアミンを１リットル当たり５０ｇ添加し、仕上げ液Ｂを得た。
【００６７】
実施例１の仕上げ液Ａにポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステルを１リットル当たり５０ｇ添加し、仕上げ液Ｃを得た。
【００６８】
実施例１の仕上げ液Ａにポリオキシエチレンｎ−ブチルフェニルエーテル硫酸エステルを１リットル当たり５０ｇ添加し、仕上げ液Ｄを得た。
【００６９】
実施例１の仕上げ液Ａにポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルを１リットル当たり５０ｇ添加し、仕上げ液Ｅを得た。
【００７０】
実施例１の仕上げ液Ａにポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンラウリルアミンを１リットル当たり５０ｇ及び２，４−ジメルカプト−６−ジブチルアミノトリアジンを１リットル当たり２．０ｇ添加し、仕上げ液Ｆを得た。
【００７１】
実施例１の仕上げ液Ａにポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステルを１リットル当たり５０ｇ及び２，４−ジメルカプト−６−ジブチルアミノトリアジンを１リットル当たり２．０ｇ添加し、仕上げ液Ｇを得た。
【００７２】
実施例１の仕上げ液Ａにポリオキシエチレンｎ−ブチルフェニルエーテル硫酸エステルを１リットル当たり５０ｇ及び２，４−ジメルカプト−６−ジブチルアミノトリアジンを１リットル当たり２．０ｇ添加し、仕上げ液Ｈを得た。
【００７３】
実施例１の仕上げ液Ａにポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルを１リットル当たり５０ｇ及び２，４−ジメルカプト−６−ジブチルアミノトリアジンを１リットル当たり２．０ｇ添加し、仕上げ液Ｉを得た。
【００７４】
実施例１で得た平版印刷版を実施例１と同様に青色半導体レーザーを搭載した走査型露光装置で画像出力し、実施例１で用いた現像液、水洗液Ａ、及び上記仕上げ液Ａ〜Ｉをそれぞれ用いて、実施例１と同様に製版用プロセッサー（三菱製紙Ｐ−α８８０ＲＦＷ自動塗布現像機）にて処理した。このようにして得られた平版印刷版を実施例１と同様にして、印刷が開始されてから良好な印刷物が得られるまでの印刷枚数を評価した。この結果を表２に示す。
【００７５】
【表２】
2009241303.tif 000004
【００７６】
表２の結果からも明らかなように本発明の版面処理液として仕上げ液に適用することで、ＵＶインキを使用して印刷作業を行う際、印刷開始から良好な印刷物が得られるまでの印刷損紙を大幅に削減することが可能となった。また仕上げ液に適用することで水洗液に適用した場合よりもより良好な結果が得られた。
【実施例３】
【００７７】
本発明をスターター液に適用した場合の実施例を示す。
【００７８】
スターター液は以下に示したスターター液を作製した。
【００７９】
〈スターター液Ａ〉
水酸化ナトリウム                                        ２ｇ
ポリアクリル酸ソーダ                                １００ｇ
アミノトリメチレンホスホン酸                          １３ｇ
タンパク質分解酵素                                  １．５ｇ
水を加えて全量を１０００ｍｌに調整する。ｐＨは６．５に調整した。
タンパク質分解酵素として、ビオプラーゼＡＬ−１５（細菌プロティナーゼ、長瀬産業（株）社製）を用いた。
【００８０】
上記スターター液Ａにポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンラウリルアミンを１リットル当たり５０ｇ添加し、スターター液Ｂを得た。
【００８１】
上記スターター液Ａにポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステルを１リットル当たり５０ｇ添加し、スターター液Ｃを得た。
【００８２】
上記スターター液Ａにポリオキシエチレンｎ−ブチルフェニルエーテル硫酸エステルを１リットル当たり５０ｇ添加し、スターター液Ｄを得た。
【００８３】
上記スターター液Ａにポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルを１リットル当たり５０ｇ添加し、スターター液Ｅを得た。
【００８４】
上記スターター液Ａにポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンラウリルアミンを１リットル当たり５０ｇ及び２，４−ジメルカプト−６−ジブチルアミノトリアジンを１リットル当たり２．０ｇ添加し、スターター液Ｆを得た。
【００８５】
上記スターター液Ａにポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステルを１リットル当たり５０ｇ及び２，４−ジメルカプト−６−ジブチルアミノトリアジンを１リットル当たり２．０ｇ添加し、スターター液Ｇを得た。
【００８６】
上記スターター液Ａにポリオキシエチレンｎ−ブチルフェニルエーテル硫酸エステルを１リットル当たり５０ｇ及び２，４−ジメルカプト−６−ジブチルアミノトリアジンを１リットル当たり２．０ｇ添加し、スターター液Ｈを得た。
【００８７】
上記スターター液Ａにポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルを１リットル当たり５０ｇ及び２，４−ジメルカプト−６−ジブチルアミノトリアジンを１リットル当たり２．０ｇ添加し、スターター液Ｉを得た。
【００８８】
実施例１で得た平版印刷版を実施例１と同様に青色半導体レーザーを搭載した走査型露光装置で画像出力し、実施例１で用いた現像液、水洗液Ａ及び仕上げ液Ａを用いて、実施例１と同様に製版用プロセッサー（三菱製紙Ｐ−α８８０ＲＦＷ自動塗布現像機）にて処理した。このようにして得られた平版印刷版を実施例１と同様に小森スプリント２６印刷機（（株）小森コーポレーション社製オフセット印刷機の商標）に装着し、装着後上記スターター液Ａ〜Ｉをスポンジに含ませ、手作業にてそれぞれ版面に塗布した。その後実施例１と同様に、大日本インキ化学工業（株）の市販ＵＶインキ（ダイキュア  セプターＤＴ）、（株）日研化学研究所の市販ＰＳ版用給湿液（アストロマークIII）を使用し、印刷が開始されてから良好な印刷物が得られるまでの印刷枚数を評価した。この結果を表３に示す。
【００８９】
【表３】
2009241303.tif 000005
【００９０】
表３の結果からも明らかなように本発明の版面処理液としてスターター液に適用することで、ＵＶインキを使用して印刷作業を行う際、印刷開始から良好な印刷物が得られるまでの印刷損紙を大幅に削減することが可能となった。また水洗液よりも仕上げ液に、更には仕上げ液よりもスターター液に適用することで、より良好な結果が得られた。