(57)【要約】【課題】根かせについて、電柱の建柱場所の条件に左右されることなく所望の位置にて電柱に固定することを可能とすると共に、電柱への固定作業や固定後の接地工事、抜柱作業を簡易に行うことができ、回転防止も十分に図られるものとする。【解決手段】電柱１０の側面と当接可能な受け部５を有する基部２と、この基部２から延出した支持部３、４とを少なくとも有して構成され、支持部３は、受け部５の電柱１０の軸方向に沿った２つの周縁５ａ、５ｂの周縁５ａ側から延出し、支持部４は、受け部５とは反対側から延出することで、その全体形状は略Ｌ字型をなしている。そして、基部２のうち受け部５を基準として支持部３とは反対側に、自在バンド１１の長手方向の一方端を固定具で予め固定し、自在バンド１１の長手方向の他方端は支持部３に貫通したフックボルト１３と締付具１８とを備えて、このフックボルト１３と締結具１８との操作で自在バンドを支持部４の延出側に引っ張る力を与える構成とする。【選択図】図２
2009002010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立った状態の柱状体の側面と当接可能な受け部を有する基部と、この基部から延出した２つの支持部とを少なくとも有して構成されると共に、
前記支持部の一方は、前記基部に対し前記受け部の前記柱状体の軸方向に沿って延びる２つの縁辺のうちの一方側から延出し、前記支持部の他方は、前記基部に対し前記受け部を有する側とは反対側から延出し、これらの支持部の延出方向に沿った線は直角に交差していることを特徴とする根かせ。
【請求項２】
立った状態の柱状体の側面と当接可能な受け部を有する基部と、この基部に対し前記受け部の前記柱状体の軸方向に沿って延びる２つの縁辺のうちの一方側から延出した第１の支持部と、前記基部に対し前記受け部を有する側とは反対側から延出した第２の支持部とから成る根かせと前記柱状体との固定に用いられ、
帯状部材、固定具及び張設部を少なくとも有して構成されると共に、前記帯状部材の長手方向の一方端は、前記根かせの前記基部のうち前記第１の支持部とは反対側にて前記固定具で固定され、前記帯状部材の長手方向の他方端は、前記張設部を備え、この張設部により前記帯状部材に対し前記第２の支持部が前記基部から延出する側に引っ張る力を与えることを特徴とする根かせと柱状体との固定手段。
【請求項３】
前記張設部は、前記第１の支持部に対しその前記基部からの延出方向と交差する方向にて貫通して装着されると共に、前記第１の支持部のうち前記柱状体の反対側から突出した部位に螺子切り部が形成された棒状体と、この棒状体の螺子切り部に螺合される締付具とで構成されており、
前記棒状体と前記締付具との操作で前記帯状部材に対し前記第２の支持部が前記基部から延出する側に引っ張る力を与えることを特徴とする請求項２に記載の根かせと柱状体との固定手段。
【請求項４】
立った状態の柱状体の側面と当接可能な受け部を有する基部と、この基部に対し前記受け部の前記柱状体の軸方向に沿って延びる２つの縁辺のうちの一方側から延出した第１の支持部と、前記基部に対し前記受け部を有する側とは反対側から延出した第２の支持部とから成る根かせと、
帯状部材、固定具及び張設部から成り、前記帯状部材は、その長手方向の一方端に前記固定具が挿入可能な貫通孔が形成されていると共に、前記張設部は、前記第１の支持部に対し当該第１の支持部の延出方向と交差する方向に貫通して、この第１の支持部のうち前記柱状体とは反対側から突出した部位に螺子切り部が形成された棒状体と、この棒状体の螺子切り部に螺合される締付具とで構成されており、前記棒状体と締付具との操作で前記帯状部材に対し前記支持部の他方が延出する側に引っ張る力を与える固定手段とを用いた根かせと柱状体との固定方法であって、
前記根かせに対し、前記帯状部材の長手方向の一方端を前記基部の前記第１の支持部が延出した側とは反対側にて前記固定具で固定する工程と、
立った状態の前記柱状体に対し、その基部側の側面と前記受け部とを当接させる工程と、
前記帯状部材を前記立った状態の柱状体に巻回する工程と、
前記根かせの前記第１の支持部に前記張設部の棒状体を貫通させ、この棒状体に前記張設部の締付具を相対的に緩く装着する工程と、
前記張設部の棒状体と締付具とを操作して前記帯状部材に対し前記第２の支持部が延出する側に引っ張る力を与えて、前記柱状体を前記受け部に押し付ける工程とを含むことを特徴とする根かせと柱状体との固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電柱等の柱状体を地盤が軟弱な箇所に建柱する際に、この柱状体が沈下、傾倒、回転等する不具合を防止するために、地中において柱状体を支持する根かせの構造、根かせと柱状体との固定手段の構造、及びこれらの根かせと固定手段とを用いて固定するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば擁壁等の所定の人工の構造物・設備に近接させて電柱等の柱状体を建柱する場合に、例えば特許文献１に示されるような、電柱に対しその径方向の両側に突出した根かせ本体を主部としたコンクリート電柱用根かせを用いたのでは、擁壁等の人工構造物・設備が障害となって、電柱の周囲に埋設することができない。
【０００３】
このため、例えば特許文献２に示されるような電柱の基部をコンクリート根巻部で固定設置したり、特許文献３に示される根入れ部の地中深度を相対的に大きくしたりする手法が採られている。  
【０００４】
また、特許文献４に示されるように、従来の根かせに対しその基部より長手方向の一方側における寸法を相対的に短縮化して、根かせの構造自体を改良した構成については、本願出願人により既に出願されて公知となっている。
【特許文献１】実開平５−１６８４１号公報
【特許文献２】特開平８−３２６３５６号公報
【特許文献３】特開２００１−３６０２号公報
【特許文献４】特開２００６−１２５０２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に示されるような根巻部を利用する場合には、コンクリートを相対的に大量に使用するためコストが高くなると共に、電柱を設置した後に接地工事を行う場合や、将来において電柱の交換を行うための抜柱作業の必要が生じた場合に、コンクリート根巻部のコンクリートがこれらの作業の妨げとなるという不具合を有する。
【０００６】
また、特許文献３に示された電柱を用いるのでは、電柱の根入部の深度を相対的に大きくすることで、電柱の長手方向に沿った全長も相対的に大きくなるため、当該電柱自体の単価が高くなると同時に、通常の電柱とは別に擁壁等の所定の人工構造物・設備の近傍への設置専用の電柱を用意しなければならないので、この点からもコストが高くなるという不都合を有する。
【０００７】
一方、特許文献４に示される構造の根かせを用いる場合には、擁壁等の所定の人工構造物・設備近傍という狭い場所に根かせを埋設するときでも、電柱等の柱状体と根かせとを固定する際にＵ字状バンドを利用するため、柱状体と擁壁等の人工構造物・設備との間の狭い場所での締め付け作業が必要となることから、根かせと電柱等の柱状体との固定作業等の効率性に懸念がある。
【０００８】
また、特許文献４に記載の構造の根かせを用いる場合には、図５に示されるように、擁壁１００の面１００ａと電柱等の柱状体１０１の側面Ｐ１及び根かせ１０２の支持部１０３とは反対側の側面Ｐ２とが接するように、根かせ１０２を設置しようとすると、根かせ１０２の支持部１０３の延出方向に沿った線Ｌ１と擁壁１００の面１００ａとは垂直に交差する関係にならず、このため、根かせ１０２の支持部１０３の延出方向に沿った線Ｌ１と擁壁１００の面１００ａとが垂直に交差するように根かせ１０２を設置するには、電柱等の柱状体１０１を擁壁１００から一定範囲で離して設置する必要がある。
【０００９】
更に、特許文献４に記載の構造の根かせにおいて、電柱等の柱状体の受け部と反対側に支持部よりも小さな突出量の突出部を形成した場合には、根かせ自体の重心は電柱等の柱状体の中心から当該電柱の径方向に離れた位置となる。このため、風圧や電線等の重圧が電柱等の柱状体にかかった場合には、柱状体から根かせに回転する力が伝達されやすくなるので、電柱及び根かせの回転を防止する工夫が必要となる。
【００１０】
そこで、本発明は、電柱等の柱状体の建柱場所の条件に左右されることなく所望の位置にて柱状体に固定することができ、柱状体への固定作業や事後の接地工事、抜柱作業も簡易で、外力により回転するのを防止した根かせ、この根かせと柱状体との固定手段、及びこれらの根かせ、固定手段を用いた根かせと柱状体との固定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係る根かせは、立った状態の柱状体の側面と当接可能な受け部を有する基部と、この基部から延出した２つの支持部とを少なくとも有して構成されると共に、前記支持部の一方は、前記基部に対し前記受け部の前記柱状体の軸方向に沿って延びる２つの縁辺のうちの一方側から延出し、前記支持部の他方は、前記基部に対し前記受け部を有する側とは反対側から延出し、これらの支持部の延出方向に沿った線は直角に交差したものとなっている（請求項１）。ここで、柱状体としては、例えばコンクリート製電柱等の電柱が挙げられるが、道路標識柱、広告用柱、街灯用柱等であっても良い。これは、下記に示す柱状体も同様である。また、２つの支持部は略同じ延出量で基部から延出したものとなっている。
【００１２】
このように、支持部の延出方向に沿った線を直角に交差させ、根かせを立った状態の柱状体の軸方向の上方から見て略Ｌ字型の構造としたことにより、柱状体を擁壁等の人工構造物・設備に近接して建柱させる場合でも、柱状体と根かせの支持部の他方とを人工構造物・設備に接した状態としつつ根かせの支持部の一方を人工構造物・設備に対し垂直に位置するように、根かせを柱状体に固定することができる。また、２つの支持部の基部からの延出量を略同じとすると共に両支持部の延出方向に沿った線を直角に交差させることで、根かせの重心を柱状体の中心側に向けて相対的に近接させることができる。このため、柱状体を介して根かせに外力が加わっても根かせを回転させる回転力として働くことがない。また、支持部の他方を有する分、根かせの周囲の土と接触する面積を相対的に大きくすることができるので、根かせにかかる土圧も相対的に大きくすることができ、根かせに対し回転力が発生してもこの土圧で根かせの回転を抑止することができる。また、根かせの支持部の他方を擁壁等の人工構造物・設備に接した状態で柱状体に固定した場合には、この擁壁等の人工構造物・設備が突っ張り等の支持手段となるので、より一層根かせの回転を抑止することができる。また、根かせに対し支持部の他方を有する分、立った状態の柱状体の軸方向の上側と下側とで土と接する面積を相対的に大きくすることができるので、根かせの沈み込みや浮き上がりを防止することもできる。
【００１３】
そして、根かせと柱状体との固定手段は、立った状態の柱状体の側面と当接可能な受け部を有する基部と、この基部に対し前記受け部の前記柱状体の軸方向に沿って延びる２つの縁辺のうちの一方側から延出した第１の支持部と、前記基部に対し前記受け部を有する側とは反対側から延出した第２の支持部とから成る根かせと前記柱状体との固定に用いられ、帯状部材、固定具及び張設部を少なくとも有して構成されると共に、前記帯状部材の長手方向の一方端は、前記根かせの前記基部のうち前記第１の支持部とは反対側にて前記固定具で固定され、前記帯状部材の長手方向の他方端は、前記張設部を備え、この張設部により前記帯状部材に対し前記第２の支持部が前記基部から延出する側に引っ張る力を与えるものとなっている（請求項２）。尚、帯状部材の長手方向の一方端に貫通孔が形成されており、この貫通孔は、基部の第１の支持部が延出した側とは反対側の部位に形成された螺子孔と、固定具を挿通可能に配されている。前記張設部は、前記第１の支持部に対しその前記基部からの延出方向と交差する方向にて貫通して装着されると共に、前記第１の支持部のうち前記柱状体の反対側から突出した部位に螺子切り部が形成された棒状体と、この棒状体の螺子切り部に螺合される締付具とで構成されており、前記棒状体と前記締付具との操作で前記帯状部材に対し前記第２の支持部が前記基部から延出する側に引っ張る力を与えるものとなっている（請求項３）。ここで、帯状部材は、例えば自在バンドであり、公知のものであると共に、必ずしも新品でなくても良く、他所で使用していた撤去品を用いたリサイクル品であっても良い。また、張設部は、支持部の一方のうち柱状体側に突出した部位の先端側に係合爪部や、クリップ・その他の挟持部等の係合手段を有し、この係合手段で帯状部材の長手方向の他方端と係合されるようにしても良い。尚、張設部の係合手段は、例えば棒状体としてフックボルトを用いることで、その先端に係合爪を有する構成とした場合には、帯状部材の長手方向の他方端側には係合爪が係合可能な係合片や孔が形成されている。上記の構成は、下記に示す帯状部材、張設部も同様である。
【００１４】
このような請求項１に記載の根かせと請求項２及び請求項３に記載の固定手段とを用いた根かせと柱状体との固定方法は、立った状態の柱状体の側面と当接可能な受け部を有する基部と、この基部に対し前記受け部の前記柱状体の軸方向に沿って延びる２つの縁辺のうちの一方側から延出した第１の支持部と、前記基部に対し前記受け部を有する側とは反対側から延出した第２の支持部とから成る根かせと、帯状部材、固定具及び張設部から成り、前記帯状部材は、その長手方向の一方端に前記固定具が挿入可能な貫通孔が形成されていると共に、前記張設部は、前記第１の支持部に対し当該第１の支持部の延出方向と交差する方向に貫通して、この第１の支持部のうち前記柱状体とは反対側から突出した部位に螺子切り部が形成された棒状体と、この棒状体の螺子切り部に螺合される締付具とで構成されており、前記棒状体と締付具との操作で前記帯状部材に対し前記支持部の他方が延出する側に引っ張る力を与える固定手段とを用いた根かせと柱状体との固定方法であって、前記根かせに対し、前記帯状部材の長手方向の一方端を前記基部の前記第１の支持部が延出した側とは反対側にて前記固定具で固定する工程と、立った状態の前記柱状体に対し、その基部側の側面と前記受け部とを当接させる工程と、前記帯状部材を前記立った状態の柱状体に巻回する工程と、前記根かせの前記第１の支持部に前記張設部の棒状体を貫通させ、この棒状体に前記張設部の締付具を相対的に緩く装着する工程と、前記張設部の棒状体と締付具とを操作して前記帯状部材に対し前記第２の支持部が延出する側に引っ張る力を与えて、前記柱状体を前記受け部に押し付ける工程とを含むものとなっている（請求項４）。
【００１５】
これにより、根かせのうち基部の第１の支持部が延出した側とは反対側の部位において予め固定具で帯状部材の長手方向の一方側を固定しておき、この基部の第１の支持部が延出した側とは反対側が擁壁等の人工構造物・設備側と対峙し且つ第２の支持部の面が人工構造物・設備の側面に接するように、根かせを柱状体の周囲の孔内に配置することにより、帯状部材の締め付けのための操作は擁壁等の人工構造物・設備側とは反対側において棒状体と締結具とで行うこととなるので、柱状体の根かせの受け部への押圧、固定作業の効率化が図られる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、この発明によれば、電柱等の柱状体の建柱時に根巻部を利用しないので、コンクリートを相対的に大量に使用するためコストが高くなるという不具合を防止することができる。また、電柱を設置した後に接地工事を行う場合や、将来において電柱の交換を行うための抜柱作業の必要が生じた場合にでも、根かせを電柱から取り外すことができるので、これらの作業の妨げとなるのを回避することができる。
【００１７】
また、この発明によれば、柱状体を擁壁等の人工構造物・設備に近接して建柱させる場合に、２つの支部材の向きを調節するのみでこの人工構造物・設備が根かせの設置の障害となるのを防止することができる。
【００１８】
また、この発明によれば、柱状体を擁壁等の人工構造物・設備に近接して建柱させる場合でも、柱状体と根かせの支持部の他方若しくは第２の支持部とを人工構造物・設備に接した状態としつつ根かせの支持部の一方若しくは第１の支持部を人工構造物・設備に対し垂直に位置するように、根かせを柱状体に固定することができると共に、２つの支持部の延出量を同じとすると共に両支持部を基部から直角方向に延出させることで、根かせの重心を柱状体の中心に対し相対的に近接させることができるので、柱状体を介して根かせに外力が加わってもその外力が根かせを回転させる回転力として働くことを防止するができる。そして、支持部の他方若しくは第２の支持部を有する分、根かせの周囲の土と接触する面積を相対的に大きくすることもできるので、根かせにかかる土圧も相対的に大きくすることができ、根かせに対し回転力が発生してもこの土圧で根かせの回転を抑止することができる。しかも、根かせの支持部の他方若しくは第２の支持部を擁壁等の人工構造物・設備に接した状態で柱状体に固定した場合には、この擁壁等の人工構造物・設備が突っ張りとなるので、より一層根かせの回転を抑止することができる。よって、根かせの回転防止のための付加的構造を不要とすることができる。  
【００１９】
また、この発明によれば、支持部の他方若しくは第２の支持部を有する分、根かせに対しその柱状体の軸方向の上側や下側での土と接する面積を相対的に大きくすることができるので、根かせの沈み込みや浮き上がりを防止することができる。
【００２０】
そして、この発明によれば、根かせのうち基部の支持部の一方若しくは第１の支持部が延出した側とは反対側の部位において予め固定具で帯状部材の長手方向の一方側を固定しておき、この基部の支持部の一方若しくは第１の支持部が延出した側とは反対側が擁壁等の人工構造物・設備側と対峙し且つ支持部の他方若しくは第２の支持部の面が人工構造物・設備の側面に接するように、根かせを柱状体の周囲の孔内に配置することにより、帯状部材の締め付けは擁壁等の人工構造物・設備側とは反対側となる棒状体と締結具とで行うこととなるので、柱状体の根かせの受け部への押圧、帯状部材による締結作業の効率化を図ることができる。    
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、この発明の実施形態について図面により説明する。
【００２２】
この発明に係る根かせ１は、例えばコンクリートで形成されたもので、図１から図４に示されるように、１の基部２と２つの支持部３、４とで基本的に構成されており、これら基部２、支持部３、４は、この実施形態では一体成形されている。
【００２３】
このうち、基部２は、その一方の面２ａにおいて、図２から図４に示される、コンクリート製電柱等の例えば円柱状や円錐台状をなす柱状体１０のうちの地中に埋設される部位の側面と当接可能な円弧状の溝から成る受け部５が形成されている。
【００２４】
支持部３は、図１（ｂ）及び図１（ｄ）で特に示されるように、基部２に対し受け部５の柱状体１０の軸方向に沿って延びる２つの縁辺５ａ、５ｂのうちの縁辺５ａ側から延出し、支持部４は、基部２に対し受け部５を有する面２ａとは反対側から支持部３の延出量と略同じ延出量で延出している。また、支持部３の延出方向に沿った線Ｌ２と支持部４の延出方向に沿った線Ｌ３とは、図１（ｂ）に示されるように、直角に交差したものとなっている。すなわち、これら基部２、支持部３、４から成る根かせ１は、図１（ｂ）に示されるように、柱状体１０の軸方向の上側から見た状態で、略Ｌ字型をなしている。
【００２５】
そして、基部２は、支持部３を有する側と反対側の側面において、この支持部３を有する側と反対側に開口した窪み部６を有している。この窪み部６は、この実施形態では、図１（ｂ）、図１（ｃ）及び図４に示されるように、後述する帯状部材１１の短手方向の幅と同じか若干大きな、柱状体１０の軸方向に沿った幅を有しつつ、支持部４との境界部位から受け部５側端まで延出して、図１（ｄ）に示されるように、基部２の面２ａ側から見て略コ字状に開口したものとなっている。もっとも、窪み部６は、支持部４との境界部位からに限定されず、図示しないが支持部４の受け部５とは反対側端まで達して基部２の面２ａ側から見た場合と同様に略コ字状に開口したものとしても良い。ここで、窪み部６の図１に示すＬ２の線に沿った深度は、帯状部材１１の厚みと固定具１２のボルト頭部の厚みとの和と略同じかそれよりも大きなものとなっている。
【００２６】
この窪み部６は、特に図１（ｃ）に示されるように、支持部３側に向って延びる複数（この実施形態では２つ）の螺子孔７、７を有している。この螺子孔７、７の内径寸法は後述する固定具１２が挿入され螺合することが可能な大きさである。
【００２７】
また、支持部３は、図１、図２及び図３に示されるように、基部２の受け部５を有する面２ａと同じ側の面３ａから基部２の前記面２ａとは反対側で且つ支持部４側となる面３ｂまで貫通した通孔８が形成されている。通孔８は、後述するフックボルト１３が貫通されるもので、フックボルト１３の位置が支持部３の延出方向Ｌ２に沿ってずれてもフックボルト１３を挿着させることができるように当該フックボルト１３の外形状よりも支持部３の延出方向Ｌ２に大きくなっている。
【００２８】
根かせ１と柱状体１０とを固定するための固定手段としては、この実施形態では、自在バンド等の帯状部材１１と、この帯状部材１１の張設部たる、ボルト等の固定具１２、フックボルト１３、及びこのフックボルト１３を締め付けるための締付具１８が用いられる。
【００２９】
帯状部材１１は、図２から図４に示されるように、可撓性を有する細長い板状のもので、その短手方向の寸法は、図４に示されるように、基部２の窪み部６の柱状体１０に沿った幅と略同じかそれよりも小さくなっている。帯状部材の長手方向の一方端側部位では、貫通孔１４、１４が形成されており、この貫通孔１４、１４は、固定具１２が挿入可能な内径寸法を有していると共に、貫通孔１４と貫通孔１４との位置関係は、帯状部材１１を窪み部６に適宜に装着した際にこの窪み部６に形成された螺子孔７、７の双方と連通するように配されている。また、帯状部材１１の長手方向の他方端側部位では、この実施形態にあっては、フックボルト１３が係合可能な係合孔１５が形成されている。この係合孔１５の数は１でも２以上でも良く、係合孔１５が複数存する場合には、後述するフックボルト１３と締付具１８との操作以外に、フックボルト１３を係合する係合孔１５を選択することでも、異なる径寸法の柱状体１０への対応や帯状部材１１の柱状体１０への締め付け度の調整を行うことが可能である。
【００３０】
固定具１２は、図２に示されるように、螺子切りされたボルト等で、上述のように、窪み部６の螺子孔７及び帯状部材１１の貫通孔１４の双方に挿入可能な外径寸法と長手方向寸法とを有したものとなっている。
【００３１】
フックボルト１３は、図２及び図３に示されるように、支持部３の通孔８のうち柱状体１０の軸方向に沿った内径寸法と略同じ外径寸法を有すると共に支持部３のうち柱状体１０の径方向に沿った寸法よりも大きな棒状部分１６と、この棒状部分１６の長手方向の一方端にて形成されて帯状部材１１の係合孔１５に係合可能な係合爪部１７とを有して構成されている。そして、フックボルト１３の長手方向のうち係合爪部１７とは反対側端は、通孔８から突出する範囲となる部位に螺子切りが施されて螺子切り部１９が形成されていると共に、図２及び図３に示されるように、この螺子切り部１９に締付具１８が装着されている。締付具１８は、この実施形態では、ナット等の環状の部材をなし、内孔の周面にフックボルト１３の螺子切り部１９と螺合可能な螺子切りが施されている。これにより、フックボルト１３を支持部４の基部２より延出する側に引っ張る操作をして当該フックボルト１３の支持部３から外部への突出量を調整した後、締付具１８を回す操作をして当該締付具１８を支持部３の通孔８の周縁面に締め付けることで、帯状部材１１に対し支持部４が基部２から延出する側に引っ張る力を与ることができる。
【００３２】
以上の根かせ１及び固定手段たる帯状部材１１と、張設部たる固定具１２及びフックボルト１３とを用いて、擁壁等の人工構造物・設備２０の近傍にて、根かせ１を柱状体１０に固定する方法の一例について以下に説明する。
【００３３】
まず、柱状体１０の側面に根かせ１の基部２の受け部５を当接させる前に、根かせ１の窪み部６に帯状部材１１の貫通孔１４、１４を有する側の長手方向の一方端部を装着し、窪み部６の螺子孔７、７と帯状部材１１の貫通孔１４、１４とを連通させる。そして、この連通状態の螺子孔７と貫通孔１４とに固定具１２を挿入して螺合し、帯状部材１１の長手方向の一方側端を根かせ１の基部２に固定する。
【００３４】
また、根かせ１の支持部３の通孔８にはフックボルト１３を貫通させて装着する。このフックボルト１３の装着時は、柱状体１０の側面に根かせ１の基部２に設けられた受け部５を当接させる前でも、当接させた後のいずれでも良い。そして、締結具１８は当初においては相対的に緩められた状態でフックボルト１３の螺子切り部１９に装着されるものとする。
【００３５】
次に、根かせ１を支持部４の延出方向に沿った面のうち支持部３側とは反対側面を人工構造物・設備２０の面に当接し、且つ柱状体１０の側面に根かせ１の基部２に設けられた受け部５を当接させるように、柱状体１０の周囲に形成された孔内に入れる。これにより、図２に示されるように、根かせ４が人工構造物・設備２０の面に当接し、柱状体１０が帯状部材１１を介して人工構造物・設備２０の面に当接しながら、根かせ３の基部２から延出する方向を示す線Ｌ２は、人工構造物・設備２０の面に対し直角とすることができる。
【００３６】
更に、帯状部材１１を柱状体１０の側面に巻回させた後、この帯状部材１１の長手方向のうち係合孔１５を有する側をフックボルト１３側に持って行き、帯状部材１１の係合孔１５にフックボルト１３の係合爪部１７を係合させる。この係合爪部１７は、その先端が柱状体１０側を向くように、係合孔１５に対し柱状体１０側とは反対側から挿入される。
【００３７】
最後に、フックボルト１３を支持部４の基部２からの延出方向に引っ張りつつ締付具１８を回す操作をして締付具１８を支持部３の通孔８の周縁面に締め付ける。これにより、柱状体１０は根かせ１の受け部５に押し付けられて、柱状体１０と根かせ１とが固定される。
【００３８】
尚、張設部と帯状部材１１との係合手段として、図示しないが、先端に係合爪部１７を有するフックボルト１３の代わりに、帯状部材１１の長手方向の端部を２つの部材で挟持して固定することができる挟持部を有した棒状体から成るものを用いても良い。さらに、帯状部材１１の長手方向の一方端側に対し、通孔８に挿通可能なフックボルト１３の棒状部分１６と同様の棒状体を一体形成するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１は、この発明に係る根かせの構造を示したもので、図１（ａ）は受け部を有する側とは反対側から見た状態を示す背面図、図１（ｂ）は電柱等の柱状体の軸方向の上側から見た状態を示す平面図、図１（ｃ）は第１の支持部を有する側とは反対側の側面図、図１（ｄ）は受け部を有する側から見た状態を示す正面図である。
【図２】図２は、同上の根かせについて自在バンドを利用して電柱等の柱状体に固定し、両者を地中に埋設した状態を示す断面図である。
【図３】図３は、自在バンドの長手方向の一方側が根かせに連結された状態を示す一部断面図である。
【図４】図４は、自在バンドの長手方向の他方側が根かせに連結された状態を示す側面図である。
【図５】従来例に示す根かせを擁壁に近接して埋設させるにあたり、根かせ及び電柱を擁壁の側面と接するように配置した場合には、根かせの支持部の延出方向に沿った線が擁壁の面と直角に交差しないことを示す説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  根かせ
２  基部
３  支持部（支持部の一方、第１の支持部）
４  支持部（支持部の他方、第２の支持部）
５  受け部
６  窪み部
７  螺子孔
８  通孔
１０  柱状体
１１  帯状部材
１２  固定具
１３  フックボルト（棒状体）
１４  貫通孔
１５  係合孔
１６  棒状体
１７  係合爪部
１８  締付具
１９  螺子切り部
２０  擁壁等の人工構造物・設備
【図１】
2009002010.tif 000003
【図２】
2009002010.tif 000004
【図３】
2009002010.tif 000005
【図４】
2009002010.tif 000006
【図５】
2009002010.tif 000007