(57)【要約】【課題】ステータコアの歪みを抑制し、且つステータコアの電磁加振力の伝達を抑制しながら、組み立てを簡易化し、低コスト化が可能な電動モータ及びこれを使用した電動パワーステアリング装置を提供する。【解決手段】コイル３１ｃが巻装された円筒状のステータ３１を、夫々ロータ４３を回転自在に支持するベアリング４１，４２を内装したフランジ３２及びブラケット３３で挟持した構成を有するモータ本体３０を、前記ロータ４３の回転力を伝達する被回転力伝達部材のハウジング２２に一体に形成された一端に開口部を有する円筒状筐体２３に、当該開口部側から装着保持し、前記モータ本体３０のフランジ３２及びブラケット３３の外周面に環状溝３２ｆ，３３ｅが形成され、該環状溝に前記円筒状筐体２３の内周面に接触する接触部材３２ｇ，３３ｆが前記ステータ３１の外周面と前記円筒状筐体２３の内周面との間に間隙を形成するように挿入されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルが巻装された円筒状のステータを、夫々ロータを回転自在に支持するベアリングを内装したフランジ及びブラケットで挟持した構成を有するモータ本体を、前記ロータの回転力を伝達する被回転力伝達部材のハウジングに一体に形成された一端に開口部を有する円筒状筐体に、当該開口部側から装着保持し、前記モータ本体のフランジ及びブラケットの外周面に環状溝が形成され、該環状溝に前記円筒状筐体の内周面に接触する接触部材が前記ステータの外周面と前記円筒状筐体の内周面との間に間隙を形成するように挿入されていることを特徴とする電動モータ。
【請求項２】
前記接触部材は、弾性体リング、Ｃ形リング及びＯリングの何れかで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電動モータ。
【請求項３】
前記ステータの外周面と前記円筒状筐体の内周面との間の間隙に吸音材、樹脂材及び弾性体の何れか１つが介挿されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動モータ。
【請求項４】
前記円筒状筐体の内周面に円周方向に所定間隔を保って複数の軸方向溝が形成され、前記接触部材の外周面に前記軸方向溝に係合する複数の軸方向突条が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電動モータ。
【請求項５】
前記モータ本体は、前記フランジに前記円筒状筐体の係合穴部に挿通される係合凸部が形成され、前記フランジの係合凸部と前記係合穴部との間に弾性体を介挿すると共に、前記フランジの軸方向端面と前記円筒状筐体の底部との間に弾性体を介挿するようにしたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の電動モータ。
【請求項６】
前記円筒状筐体の開口部を閉塞するエンドブラケットを有し、前記モータ本体のエンドブラケットに対向する軸方向端面と当該エンドブラケットとの間に弾性体を介挿したことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の電動モータ。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の電動モータを、操舵補助力を発生するモータとして適用したことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルが巻装された円筒状のステータを、夫々ロータを回転自在に支持するベアリングを内装したフランジ及びブラケットで挟持した構成を有するモータ本体を円筒状筐体に保持した電動モータ及びこれを使用した電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば電動パワーステアリング装置の操舵補助力を発生する駆動源として用いられる電動モータにおいては、運転者の操舵に応じてその何倍もの力で操舵補助しながらも好適な操舵フィーリングを得るためには、高い制御性が要求される。
このような電動モータとして、一般的には薄厚の珪素鋼板を積層して形成されたステータコアにインシュレータを設け、このインシュレータの外側からコイルを巻装した後、ステータコアを円筒状ケースに圧入や焼きバメ等で固定するようにしている。この場合には、圧入や焼きバメによって積層されたステータコアが歪むことでロストルクが悪化し、結果としてステアリングホイールの戻りが悪くなると共に、コイルに通電した際に発生する電磁加振力がステータコアからケースに伝達され、作動音を悪化させるという問題がある。
【０００３】
そこで、従来、インナロータ型ブラシレスモータで、ハウジングに支持された円筒形状のヨークと、ハウジングとヨークとの間で回転可能に支持されたロータと、ロータの外周側に配置されたステータとを備え、ステータを環状のコアとコアに巻装されたコイルとコアの両端面を挟持するインシュレータとで構成し、コアの外径をヨークの内径よりも小さくし、コアの外周面に形成した環状溝に弾性部材を嵌合することにより、コアとヨークとの間に隙間を形成して両者を非接触状態に保持するようにしたインナロータ型ブラシレスモータが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−１８９８１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の従来例にあっては、ステータコアに形成した環状溝に弾性部材を嵌合することにより、ステータコアとヨークとの間に隙間を形成するようにしているので、ステータコアとヨークとの間の固定力確保が難しいと共に、組み立てにも手間がかかる上、製造コストも嵩むという未解決の課題がある。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、ステータコアの歪みを抑制し、且つステータコアの電磁加振力の伝達を抑制しながら、組み立てを簡易化し、低コスト化が可能な電動モータ及びこれを使用した電動パワーステアリング装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に係る電動モータは、コイルが巻装された円筒状のステータを、夫々ロータを回転自在に支持するベアリングを内装したフランジ及びブラケットで挟持した構成を有するモータ本体を、前記ロータの回転力を伝達する被回転力伝達部材のハウジングに一体に形成された一端に開口部を有する円筒状筐体に、当該開口部側から装着保持し、前記モータ本体のフランジ及びブラケットの外周面に環状溝が形成され、該環状溝に前記円筒状筐体の内周面に接触する接触部材が前記ステータの外周面と前記円筒状筐体の内周面との間に間隙を形成するように挿入されていることを特徴としている。
【０００６】
また、請求項２に係る電動モータは、請求項１に係る発明において、前記接触部材は、弾性体リング、Ｃ形リング及びＯリングの何れかで構成されていることを特徴としている。
さらに、請求項３に係る電動モータは、請求項１又２の発明において、前記ステータの外周面と前記円筒状筐体の内周面との間の間隙に吸音材、樹脂材及び弾性体の何れか１つが介挿されていることを特徴としている。
【０００７】
さらにまた、請求項４に係るブラシレスモータは、請求項１乃至３の何れか１つの発明において、前記円筒状筐体の内周面に円周方向に所定間隔を保って複数の軸方向溝が形成され、前記接触部材の外周面に前記軸方向溝に係合する複数の軸方向突条が形成されていることを特徴としている。
なおさらに、請求項５に係る電動パモータは、請求項１乃至４の何れか１つの発明において、前記モータ本体は、前記フランジに前記円筒状筐体の係合穴部に挿通される係合凸部が形成され、前記フランジの係合凸部と前記係合穴部との間に弾性体を介挿すると共に、前記フランジの軸方向端面と前記円筒状筐体の底部との間に弾性体を介挿するようにしたことを特徴としている。
【０００８】
また、請求項６に係る電動モータは、請求項１乃至５の何れか１つの発明において、前記円筒状筐体の開口部を閉塞するエンドブラケットを有し、前記モータ本体のエンドブラケットに対向する軸方向端面と当該エンドブラケットとの間に弾性体を介挿したことを特徴としている。
さらに、請求項７に係る電動パワーステアリング装置は、請求項１乃至６の何れか１項に記載の電動モータを、操舵補助力を発生するモータとして適用したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、コイルが巻装された円筒状のステータを、夫々ロータを回転自在に支持するベアリングを内装したフランジ及びブラケットで挟持した構成を有するモータ本体を、前記ロータの回転力を伝達する被回転力伝達部材のハウジングに一体に形成された一端に開口部を有する円筒状筐体に、当該開口部側から装着保持するので、電動モータのケースを省略することができ、組み立て工程を簡素化することができ、低コスト化が可能となるという効果が得られる。
【００１０】
加えて、ステータコアを覆うケースが不要となることで、その分ステータコアのバックヨークの面積を稼ぐことができ、磁束密度を低く抑えることができることでロストルクの増加を抑制することができる。これにより、磁力の強いマグネットをロータに適用することができ、軸長すなわち珪素鋼板の積層厚を増加させることなく、発生するトルクを増加させることができるという効果が得られる。
【００１１】
しかも、フランジ及びブラケットの外周面に形成した環状溝に接触部材を介挿して、前記ステータの外周面と前記円筒状筐体の内周面との間に間隙を形成するので、ステータコアの歪みを抑制し、且つステータコアの電磁加振力が円筒状筐体に伝達されることを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明を電動パワーステアリング装置に適用した場合の第１の実施形態を示す全体構成図であって、図中、ＳＭはステアリング機構である。このステアリング機構ＳＭは、ステアリングホイール１に運転者から作用される操舵力が伝達される入力軸２ａとこの入力軸２ａに図示しないトーションバーを介して連結された出力軸２ｂとを有するステアリングシャフト２を備えている。このステアリングシャフト２は、ステアリングコラム３に回転自在に内装され、入力軸２ａの一端がステアリングホイール１に連結され、他端は図示しないトーションバーに連結されている。
【００１３】
そして、出力軸２ｂに伝達された操舵力は、２つのヨーク４ａ，４ｂとこれらを連結する十字連結部４ｃとで構成されるユニバーサルジョイント４を介して中間シャフト５に伝達され、さらに、２つのヨーク６ａ，６ｂとこれらを連結する十字連結部６ｃとで構成されるユニバーサルジョイント６を介してピニオンシャフト７に伝達される。
このピニオンシャフト７に伝達された操舵力はステアリングギヤ機構８を介して左右のタイロッド９に伝達され、これらタイロッド９によって左右の転舵輪ＷＬ，ＷＲを転舵させる。ここで、ステアリングギヤ機構８は、ギヤハウジング８ａ内に、ピニオンシャフト７に連結されたピニオン８ｂとこのピニオン８ｂに噛合するラック軸８ｃとを有するラックアンドピニオン形式に構成され、ピニオン８ｂに伝達された回転運動をラック軸８ｃで車幅方向の直進運動に変換して、タイロッド９に伝達する。
【００１４】
ステアリングシャフト２の出力軸２ｂには、操舵補助力を出力軸２ｂに伝達する操舵補助機構１０が連結されている。この操舵補助機構１０は、出力軸２ｂに連結した例えばウォームギヤで構成される減速ギヤ機構１１と、この減速ギヤ機構１１に連結された操舵補助力を発生する例えばブラシレスモータで構成される電動モータ１２とを備えている。
また、減速ギヤ機構１１のステアリングホイール１側に連接されたハウジング１３内に操舵トルクセンサ１４が配設されている。この操舵トルクセンサ１４は、ステアリングホイール１に付与されて入力軸２ａに伝達された操舵トルクを検出するもので、例えば、操舵トルクを入力軸２ａ及び出力軸２ｂ間に介挿した図示しないトーションバーの捩れ角変位に変換し、この捩れ角変位を磁気変化や抵抗変化として検出し、それを電気信号に変換するように構成されている。
【００１５】
そして、操舵トルクセンサ１４から出力される操舵トルク検出値は、例えばマイクロコンピュータで構成されるコントローラ（図示せず）に入力され、操舵トルク検出値及び車速に基づいて最適な操舵補助力を電動モータ１２で発生するように電動モータ１２を駆動制御する。
電動モータ１２は、図２に示すように、減速ギヤ機構１１のウォーム（図示せず）を固定したウォーム軸２０を回転自在に支持するベアリング２１を保持したウォームハウジング２２の一端に、ウォーム軸２０の中心軸を中心とし端部を開放した円筒状のモータケースを構成する筐体２３が一体に形成されている。このウォームハウジング２２は例えばアルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム、マグネシウム合金をダイキャスト成型して構成されている。
【００１６】
ここで、ウォームハウジング２２には、筐体２３側にベアリング２１を収容するベアリング収容部２４が形成され、このベアリング収容部２４と筐体２３との間に筐体２３の内径より小さい内径のインロー穴部２５が形成されている。
そして、筐体２３内にモータ本体３０が収容されている。このモータ本体３０は、ステータ３１と、このステータ３１のウォームハウジング側に配設されたフランジ３２と、ステータ３１の筐体２３の開放端側に配設されたエンドブラケット３３とで構成されている。ここで、ステータ３１、フランジ３２及びエンドブラケット３３のそれぞれは、その外径が筐体２３の内径より僅かに小さい同一径に形成されている。
【００１７】
ステータ３１は、珪素鋼板を多数枚軸方向に積層したステータコア３１ａと、このステータコア３１ａの軸方向の両端に挿入されたインシュレータ３１ｂと、このインシュレータ３１ｂ上に巻装された３相コイル３１ｃとで構成されている。
また、フランジ３２は、中心開口３２ａを有する円板部３２ｂと、この円板部３２ｂの外周縁から後方に突出する短尺円筒部３２ｃと、円板部３２ｂの中心開口３２ａを形成する内周縁に形成された回転軸４０を回転自在に支持するフロントベアリング４１を圧入又はカシメ保持するベアリング収容部３２ｄと、ウォームハウジング２２のインロー穴部２５にインロー結合するインロー凸部３２ｅとで構成されている。
【００１８】
短尺円筒部３２ｃには、外周面に環状溝３２ｆが形成され、この環状溝３２ｆにＯリング３２ｇがその外径を短尺円筒部３２ｃの外周面から突出させて介挿されている。このＯリング３２ｇは、後述するようにモータ本体３０を筐体２３内に収容したときに、筐体２３の内周面に確実に接触してモータ本体３０の外周面と筐体２３の内周面との間に所定の隙間ｔを生じるように保持する。
【００１９】
エンドブラケット３３もインロー凸部３２ｅが省略されていることを除いてはフランジ３２とステータ３１を挟んで略対称形状に構成され、中心開口３３ａを有する円板部３３ｂと、この円板部３３ｂの外周縁から後方に突出する短尺円筒部３３ｃと、円板部３３ｂの中心開口３３ａを形成する内周縁に形成された回転軸４０を回転自在に支持するフロントベアリング４２を圧入又はカシメ保持するベアリング収容部３３ｄとで構成されている。
【００２０】
短尺円筒部３３ｃには、外周面に環状溝３３ｅが形成され、この環状溝３３ｅにＯリング３２ｇがその外径を短尺円筒部３２ｃの外周面から突出させて介挿されている。このＯリング３２ｇは、後述するようにモータ本体３０を筐体２３内に収容したときに、筐体２３の内周面に確実に接触してモータ本体３０の外周面と筐体２３の内周面との間に所定の隙間ｔを生じるように保持する。
【００２１】
そして、ステータ３１をフランジ３２及びエンドブラケット３３で挟んだ状態で、図３に示すように、軸方向に延長する４本の長ねじ３５によってフランジ３２及びエンドブラケット３３でステータ３１を挟持するように締付け固定されている。
また、回転軸４０には、ステータ３１のステータコア３１ａの内周面に所定の隙間を介して対向するロータ４３が圧入され、一端に減速ギヤ機構１１のウォーム軸２０の端部に形成されたセレーション穴部２０ａとセレーション結合するセレーション雄部４４が形成されて、他端に回転軸４０の回転角を検出するレゾルバ等の回転角センサ５０がエンドブラケット３３に固定されて配設されている。
【００２２】
また、エンドブラケット３３の後端面には、ステータ３１の３相コイル３１ｃのコイルエンドを外部に導出する端子台５１が配設され、この端子台５１の取付ブラケット５２が前述した長ねじ３５によってエンドブラケット３３に固定されている。
【００２３】
次に、上記第１の実施形態の動作を説明する。
まず、図４に示すように、ステータコア３１ａにインシュレータ３１ｂを挿通してからインシュレータ３１ｂの外側に３相コイル３１ｃを巻装してステータ３１を形成する。このステータ３１内に回転軸４０に固定されたロータ４３を配設してから回転軸４０の前後両端にフランジ３２及びエンドブラケット３３をそれらに保持されたフロントベアリング４１及びリアベアリング４２の内輪を圧入することにより、フランジ３２及びエンドブラケット３３をステータ３１のステータコア３１ａの前後端面に当接させる。
【００２４】
この状態で、ステータ３１、フランジ３２及びエンドブラケット３３の外周面を例えば治具で面一に保持した状態で、長ねじ３５によってステータ３１をフランジ及びエンドブラケット３３で挟持するように締付け、その後、フランジ３２の環状溝３２ｆにＯリング３２ｇを装着すると共に、エンドブラケット３３の環状溝３３ｅにＯリング３３ｆを装着し、さらにエンドブラケット３３の後端面に回転角センサ５０を装着することによりモータ本体３０を組み立てる。
【００２５】
このモータ本体３０の組み立てが完了すると、モータ本体３０をウォームハウジング２２に形成した筐体２３内に挿入し、回転軸４０のセレーション雄部４４をウォーム軸２０のセレーション穴部２０ａにセレーション結合させると共に、フランジ３２のインロー凸部３２ｅをインロー穴部２５にインロー結合し、さらにフランジ３２の円板部３２ｂを筐体２３の底部２３ａに当接させることにより、電動モータ１２が構成されると共に操舵補助機構１０が構成される。このとき、フランジ３２及びエンドブラケット３３に形成された環状溝３２ｆ及び３３ｅに装着されたＯリング３２ｇ及び３３ｆが筐体２３の内周面に圧縮された状態で接触し、ステータ３１、フランジ３２及びエンドブラケット３３の外周面と筐体２３の内周面との間に所定の間隙ｔが形成される。
【００２６】
このように、上記第１の実施形態によると、減速ギヤ機構１１を構成するウォームハウジング２２の一端に円筒状の筐体２３を一体に形成し、この筐体２３にステータ３１、フランジ３２及びエンドブラケット３３を長ねじ３５で一体化されたモータ本体３０を挿通することにより電動モータ１２を構成するので、電動モータ１２のケースを省略することができ、この分電動モータ１２の製造コストを低減することができると共に、モータ本体３０を組み立ててからこのモータ本体３０を筐体２３に装着するだけでよいので、電動モータ１２の組み立てを容易に行うことができる。
【００２７】
しかも、モータ本体３０の外径が筐体２３の内径より小さく設定されて、筐体２３の内周面とモータ本体３０の外周面との間にＯリング３２ｇ及び３３ｆが介在するので、モータ本体３０が筐体２３に直接接触することがなく、ステータコアの歪みを抑制してロストルクの悪化を抑制し、且つステータコアの電磁加振力が円筒状筐体に伝達されることを抑制して作動音を抑制することができる。
【００２８】
さらに、ステータコアを覆うケースが不要となることで、その分ステータコアのバックヨークの面積を稼ぐことができ、磁束密度を低く抑えることができることでロストルクの増加を抑制することができる。これにより、磁力の強いマグネットをロータに適用することができ、軸長すなわち珪素鋼板の積層厚を増加させることなく、発生するトルクを増加させることができる。
【００２９】
このように、操舵補助機構１０を構成することにより、例えば車両が停車しているものとし、この状態で、ステアリングホイール３を右切り（又は左切り）する所謂据え切り状態とすると、このときのステアリングホイール３に付加される操舵トルクが操舵トルクセンサ１４で検出され、検出された操舵トルクを図示しないコントローラに入力することにより、このコントローラで操舵トルク及び車速に基づいて比較的大きな操舵補助指令値を算出し、このモータ電流指令値とレゾルバ１８で検出されるロータ回転角に基づいて三相モータ電流を算出し、この三相モータ電流とモータ電流検出値との偏差でフィードバック制御を行うことによりモータ駆動電流を算出し、このモータ駆動電流を電動モータ１２に出力することにより、電動モータ１２が回転駆動される。
【００３０】
したがって、電動モータ１２が回転駆動されることにより発生される比較的大きな操舵補助力が回転軸４０を介して減速ギヤ機構１１のウォーム軸２０に伝達される。このため、ウォーム軸２０に固定されたウォーム（図示せず）及びこれに噛合されステアリング機構ＳＭのステアリングシャフト２の出力軸２ｂに装着されたウォームホイールを介してステアリングシャフト２の出力軸２ｂにステアリングホイール３の回転方向と同一方向に大きな操舵補助トルクを与えることができ、ステアリングホイール３を軽く操舵することができる。
【００３１】
この状態から車両を走行させると車速検出値の増加に応じて同一操舵トルクであっても算出される操舵補助指令値が小さい値となり、これに応じて電動モータ１２が回転駆動されるので、この電動モータ１２で発生する操舵補助力が据え切り時より小さくなり、車速に応じた最適な操舵補助力を発生することができる。
このように、上記構成を有する電動モータ１２を電動パワーステアリング装置に適用することにより、小型、軽量で車両搭載性の良好な電動パワーステアリング装置を提供することができる。
【００３２】
なお、上記第１の実施形態においては、環状溝３２ｆ及び３３ｅにＯリング３２ｇ及び３３ｆを介挿した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、Ｏリング以外の任意の断面形状を有する弾性体リングを適用することができる。
【００３３】
次に、本発明の第２の実施形態を図５及び図６について説明する。
この第２の実施形態では、上述した第１の実施形態におけるＯリングに代えてＣリングを適用するようにしたものである。
【００３４】
すなわち、第２の実施形態においては、図５に示すように、前述した第１の実施形態における図２におけるフランジ３２の環状溝３２ｆ及びエンドブラケット３３の環状溝３３ｅに装着するＯリング３２ｇ及び３３ｆを省略し、これらに代えて断面方形のＣリング６１及び６２を環状溝３２ｆ及び３３ｅに装着すると共に、Ｃリング６１及び６２間に吸音材、弾性体及び熱伝導性の高い樹脂材の何れか１つで構成されて介挿材６３が介挿されていることを除いては図２と同様の構成を有し、図２との対応部分には同一符号を付し、その詳細説明はこれを省略する。
【００３５】
この第２の実施形態によると、フランジ３２及びエンドブラケット３３の環状溝３２ｆ及び３３ｅにＣリング６１及び６２が介挿され、これらＣリング６１及び６２の外周面が筐体２３の内周面に接触されているので、モータ本体３０を筐体２３内に正確に位置決めすることができる。このとき、ステータ３１のステータコア３１ａについては歪みが生じることはないので、ロストルクの低下を抑制することができる。しかも、ステータ３１のステータコア３１ａの外周面と筐体２３の内周面との間に、介挿材６３として吸音材、弾性体及び熱伝導性の高い樹脂材の何れかが介挿されているので、吸音材又は弾性体を介挿することにより、コイルに通電した際に発生する電磁加振力がステータコアからケースに伝達され、作動音を悪化させることを抑制することができる。また、介挿材６３として熱電導性の高い樹脂材を適用することにより、３相コイル３１ｃへの通電時に発生するステータ３１の発熱を筐体２３を介して熱容量のウォームハウジング２２側に放散することができ、筐体２３内に熱がこもることを抑制することができる。
【００３６】
次に、本発明の第３の実施形態を図７について説明する。
この第３の実施形態は、上述した第１の実施形態において、フランジ３２からウォームハウジング２２へ伝達される電磁加振力を抑制するようにしたものである。
すなわち、第３の実施形態においては、図７に示すように、フランジ３２の筐体２３の底部２３ａと対向する円板部３２ｂの対向面に環状溝７１が形成されると共に、インロー凸部３２ｅの外径がインロー穴部２５の内径より僅かに小さくして係合凸部７０とし、この係合凸部７０の外周面にも環状溝７２が形成され、これら環状溝７１及び７２にＯリング７３及び７４が介挿されて、フランジ３２の円板部３２ｂと筐体２３の底部２３ａとの間に隙間が形成されると共に、係合凸部７０の外周面及びインロー穴部２５との間にも隙間が形成されていることを除いては前述した第１の実施形態おける図２と同様の構成を有し、図２との対応部分には同一符号を付し、その詳細説明はこれを省略する。
【００３７】
この第３の実施形態によれば、フランジ３２の円板部３２ｂと筐体２３の底部２３ａとの間にＯリング７３が配設され、係合凸部７０とインロー穴部２５との間にＯリング７４が配設されているので、フランジ３２とウォームハウジング２２との接触が全てＯリング３２ｇ、７３及び７４を介して行われることにより、ステータ３１の３相コイル３１ｃに通電した際に発生する電磁加振力が筐体２３を含むウォームハウジング２２に伝達されることを確実に抑制することができ、作動音の悪化をより確実に抑制することができる。
【００３８】
なお、上記第３の実施形態においては、環状溝７１及び７２にＯリング７３及び７４を介挿した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、Ｏリング以外の任意の断面形状を有する弾性体リングを適用することができる。
【００３９】
次に、本発明の第４の実施形態を図８及び図９について説明する。
この第４の実施形態は、前述した第１の実施形態において、円筒状の筐体２３の開放端面にこれを覆うカバー８０をインロー結合し、このカバー８０の回転角センサ５０との対向面に弾性体８１を配設したことを除いては前述した図２と同様の構成を有し、図２との対応部分には同一符号を付し、その詳細説明はこれを省略する。
【００４０】
この第４の実施形態によると、筐体２３の開放端面をカバー８０で覆い、このカバー８０の回転角センサ５０との対向面に弾性体８１を配設したので、弾性体で回転角センサ５０を介してモータ本体３０をウォームハウジング２２側へ押圧することができ、モータ本体３０の軸方向の移動を確実に抑制することができる。
この第４の実施形態においても、環状溝３２ｆ及び３３ｅにＯリング３２ｇ及び３３ｆを介挿した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、Ｏリング以外の任意の断面形状を有する弾性体リングを適用することができる。
【００４１】
次に、本発明の第５の実施形態を図１０及び図１１について説明する。
この第５の実施形態は、筐体２３とモータ本体３０との相対回転を確実に防止するようにしたものである。
すなわち、第５の実施形態では、図１０及び図１１に示すように、円筒状の筐体２３の内周面に円周方向に所定間隔を保って複数の軸方向溝９１を形成し、フランジ３２及びエンドブラケット３３の環状溝３２ｆ及び３３ｅに筐体２３の内周面との接触部材９２及び９３を接着、溶接、加締め等によって固定し、この接触部材９２及び９３の軸方向溝９１に係合する軸方向突条９４を形成したことを除いては前述した第２の実施形態の図５と同様の構成を有し、図５との対応部分には同一符号を付し、その詳細説明はこれを省略する。ここで、接触部材９２及び９３としては、金属製リングや弾性体リングを適用することができる。
【００４２】
この第５の実施形態によると、筐体２３の内周面に形成された軸方向溝９１に、フランジ３２及びエンドブラケット３３の環状溝３２ｆ及び３３ｅに固定された接触部材９２及び９３に形成された軸方向突条９４を係合させるので、筐体２３とモータ本体３０との円周方向の相対移動を確実に防止することができる。
なお、上記第１乃至第５の実施形態においては、ステータ３１をフランジ３２及びエンドブラケット３３で挟持する場合に、長ねじ３５を適用した場合について説明したがこれに限定されるものではなく、長ねじ及びナットを適用したり、ステータコア３１ａに形成した雌ねじに螺合する雄ねじを適用したり、リベットを適用したり、任意の締付け具を適用することができる。
【００４３】
また、上記第１〜第５の実施形態においては、本発明の電動モータ１２をコラム式電動パワーステアリング装置に適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ステアリングギヤ機構８のピニオン又軸８ｂやラック軸８ｃに操舵補助機構を設けるピニオン式又はラック式電動パワーステアリング装置にも適用することができる。
さらに、上記第１〜第５の実施形態においては、本発明の電動モータ１２を電動パワーステアリング装置に適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、電動ブレーキ装置やその他の車載機器等の任意の機器の回転駆動源として適用することができ、さらには車載機器以外の任意の機器の回転駆動現として適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明による電動モータを電動パワーステアリング装置に適用した場合の第１の実施形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明の電動モータを示す縦断面図である。
【図３】図２の電動モータの右側面図である。
【図４】図２の電動モータの組み立て状態を示す分解図である。
【図５】本発明の第２の実施形態を示す電動モータの縦断面図である。
【図６】図５の右側面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態を示す縦断面図である。
【図８】本発明の第４の実施形態を示す縦断面図である。
【図９】図８の右側面図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態を示す縦断面図である。
【図１１】図１０の右側面図である。
【符号の説明】
【００４５】
ＳＭ……ステアリング機構、１…ステアリングホイール、２…ステアリングシャフト、２ａ…入力軸、２ｂ…出力軸、８…ステアリングギヤ機構、１０…操舵補助機構、１１…減速ギヤ機構、１２…電動モータ、２０…ウォーム軸、２２…ウォームハウジング、２３…筐体、２５…インロー穴部、３０…モータ本体、３１…ステータ、３１ａ…ステータコア、３１ｂ…インシュレータ、３１ｃ…３相コイル、３２…フランジ、３２ｂ…円板部、３２ｃ…短尺円筒部、３２ｄ…ベアリング収容部、３２ｅ…インロー凸部、３２ｆ…環状溝、３２ｇ…Ｏリング、３３…エンドブラケット、３３ｂ…円板部、３３ｃ…円筒部、３３ｄ…ベアリング収容部、３３ｅ…環状溝、３３ｆ…Ｏリング、４０…回転軸、４３…ロータ、５０…回転角センサ、６１，６２…Ｃリング、６３…介挿部材、７３，７４…Ｏリング、８０…カバー，８１…弾性体、９１…軸方向溝、９２，９３…接触部材、９４…軸方向突条
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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