(57)【要約】【課題】業務の流れや手順を電子的に定義し管理及び実行するためのワークフローシステムにおいて、作業者ごとの未完了案件の作業終了予定時刻を予測するための技術の提供。【解決手段】ビジネスプロセス定義内の各ノードについて設定された作業者が行う作業の想定作業時間と、作業者が完了した過去のデータから算出した作業の平均処理時間とから、作業の進捗状況を判断するための現時点での作業時間と想定作業時間との差分と作業予定終了日時とを算出し、クライアント端末の表示画面に表示する。【選択図】図１
2009122791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークフロー管理サーバとクライアント端末が通信ネットワークを通じて接続されたワークフローにおける作業終了予測システムであって、
前記ワークフロー管理サーバは、
ワークフローを定義したビジネスプロセス定義名にそれぞれ異なる組み合わせであるノード名とノードの想定作業時間とを対応付けて予め登録したビジネスプロセス定義管理データベースと、
前記ビジネスプロセス定義名と前記ノード名と作業者が終了したノードの平均処理時間と前記ノードの処理件数とを、作業者に対応付けて登録した作業者情報データベースと、
案件進捗情報データベースに前記ビジネスプロセス定義名と前記ビジネスプロセス定義の作業の開始日時と前記作業の終了日時とを案件名に対応付けて登録し、さらに、前記ノード名と前記作業者とノードの着手日時と前記ノードの完了日時と、前記完了日時から前記着手日時を減算し算出した所要時間とを前記案件名に対応付けて登録するための案件管理部と、
未完了案件の進捗状況について表示要求のあった作業者について、
前記案件進捗情報データベースを参照し、前記完了日時に登録のない情報を取得し、作業一覧として取得する処理と、
前記作業一覧の案件名に基づき前記案件進捗情報データベースを参照してビジネスプロセス定義名を取得する処理と、
前記ビジネスプロセス定義名と前記作業一覧のノード名とに基づき、前記ビジネスプロセス定義管理データベースを参照し想定作業時間を取得する処理と、
前記ビジネスプロセス定義名と前記作業一覧のノード名と作業者に基づいて、前記作業者情報データベースを参照し、平均処理時間を取得する処理と、
前記作業一覧の着手日時を取得し、前記取得時点での日時から前記着手日時を減算して作業処理所要時間を算出し、さらに、前記想定作業時間から前記作業処理所要時間を減算して前記取得時点での作業時間と前記想定作業時間との差分を算出する処理と、
前記平均処理時間から前記着手日時を減算し、作業予定終了日時を算出する処理とを行う案件進捗状況集計部と、
前記案件進捗状況集計部の各情報を作業者ごとの未完了案件の進捗状況としてクライアント端末に送信する手段とを備えることを特徴とするワークフローにおける作業終了予測システム。
【請求項２】
前記案件管理部は、さらに、前記案件進捗情報データベースを参照し、ビジネスプロセス定義名とノード名と作業者と所要時間とを取得する手段と、
前記取得された情報が前記作業者情報データベースに含まれるか否かを検索する手段と、
前記検索の結果、前記取得された情報が含まれる場合、
前記取得された情報に基づき、前記作業者情報データベースを参照して対応する平均処理時間と処理件数を取得し、前記平均処理時間と前記処理件数とより算出したあらたな平均処理時間を前記作業者に対応付けて前記作業者情報データベースに登録する手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載のワークフローにおける作業終了予測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務の流れや手順を電子的に定義し管理及び実行するためのワークフローシステムにおいて、作業者ごとの未完了案件の作業終了予定時刻を予測するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子データの自動配送や審査・承認といった流れを伴う定型業務の処理を効率的に行い、また、業務の一元管理をするためのシステムとして、ワークフローシステムが不可欠となってきている。ワークフローシステムは、各業務に作業者を割り当て、その業務の実行を手続規則に従って作業者から作業者へ引き継がれて行う、いわゆる人的リソースにより行うことでフローを進めていくものが一般的である。
【０００３】
通常、ワークフローシステムでは、業務の流れをビジネスプロセス定義として予め定義しておき、これに従って作業者が業務を実行することでワークフローが実現される。ここで、ビジネスプロセス定義は、業務を処理する単位であるノードを機能的に途切れることなく順序よくつなげ、各ノードに実際の作業を行う作業者を割り当てることで定義される。このようなワークフローシステムでは、ノードが実行される順序は、ビジネスプロセス定義に従ってシステムが決定するため、作業者は自分に割り当てられたノードで行う業務に集中していればよいのである。従って、作業者が特に注意をしなくとも業務の規則にそった手順で仕事が進むので、業務の規則を徹底させるのに要する管理工数の削減や、同じ業務の担当者間で業務負担の標準化が図れる等のことから、業務管理の効率化を可能とする。
【０００４】
ワークフローシステムにおいては、案件が投入されてから完了するまでの大半は作業を割り当てられた作業者が行う作業時間で締められることから、案件の進捗状況は作業者の作業時間に依存する。従って、案件を滞りなく進めるためには、作業者の作業時間を管理することが重要となる。つまり、管理者は、作業者の作業状況を的確に見極め、時には、作業が滞っている作業者を特定し、その作業者に何らかのアクション等をとることが必要となる。
【０００５】
特許文献１では、ノードの数が多いほど作業が滞っているという考えから、案件の進捗状況を作業者の作業時間ではなく、作業者に割り当てられたノードの数で判断し管理する方法として、定義画面上に処理すべきノード数や処理済みのノード数を表示することによって業務全体を通してネックになっている箇所を特定し、業務改善に有効な最適ノード数を算出する回覧業務管理方法が提案されている。
【０００６】
また、特許文献２では、ワークフローシステムの過去の処理データを解析して取得した各ノードでの処理状況に関する解析結果と現時点でビジネスプロセス上に存在する案件の現状に基づいて、指定された期間内に指定されたノードに到着する案件の件数を算出するワークフロー到着予測システムが提案されている。
【０００７】
一方、特許文献３では、ワークフローの制御を実行する制御ノードにおける制御データと出力ノードとの関係を示すルート情報と過去に処理された案件の時間情報とから、予測対象案件が通過するノードを決定し、その案件の投入から完了までの時間を予測するワークフロー案件完了予測システムが提案されている。
【特許文献１】特開平８−１１５３６８号公報
【特許文献２】特開２００１−１５５０６２号公報
【特許文献３】特開２００４−１３７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２の提案では、作業者ごとに割り当てられている作業数に応じた管理をすることは可能であるが、作業ごとに要する作業時間が考慮されていないことから、作業終了予定時刻や作業単位での進捗状況等によるより細かな管理を実施することは困難であるといった問題があった。また、特許文献３では、作業時間を考慮した案件の処理終了日時を予測するシステムの提案がされているが、案件単位での予測であるため、前述同様に作業単位でのより細かな管理を実施することは困難であるといった問題があった。
【０００９】
本発明は、以上の問題点に鑑みなされたもので、ビジネスプロセス定義内の各ノードについて設定された作業者が行う作業の想定作業時間と、作業者が完了した過去のデータから算出した作業の平均処理時間とから、作業の進捗状況を判断するための現時点での作業時間と想定作業時間との差分と作業予定終了日時を算出することで、作業単位でのより細かな管理を実施することを可能とするワークフローにおける作業終了予測システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は以下の構成を提供する。
請求項１に係る発明は、ワークフロー管理サーバとクライアント端末が通信ネットワークを通じて接続されたワークフローにおける作業終了予測システムであって、前記ワークフロー管理サーバは、ワークフローを定義したビジネスプロセス定義名にそれぞれ異なる組み合わせであるノード名とノードの想定作業時間とを対応付けて予め登録したビジネスプロセス定義管理データベースと、前記ビジネスプロセス定義名と前記ノード名と作業者が終了したノードの平均処理時間と前記ノードの処理件数とを、作業者に対応付けて登録した作業者情報データベースと、案件進捗情報データベースに前記ビジネスプロセス定義名と前記ビジネスプロセス定義の作業の開始日時と前記作業の終了日時とを案件名に対応付けて登録し、さらに、前記ノード名と前記作業者とノードの着手日時と前記ノードの完了日時と、前記完了日時から前記着手日時を減算し算出した所要時間とを前記案件名に対応付けて登録するための案件管理部と、未完了案件の進捗状況について表示要求のあった作業者について、前記案件進捗情報データベースを参照し、前記完了日時に登録のない情報を取得し、作業一覧として取得する処理と、前記作業一覧の案件名に基づき前記案件進捗情報データベースを参照してビジネスプロセス定義名を取得する処理と、前記ビジネスプロセス定義名と前記作業一覧のノード名とに基づき、前記ビジネスプロセス定義管理データベースを参照し想定作業時間を取得する処理と、前記ビジネスプロセス定義名と前記作業一覧のノード名と作業者に基づいて、前記作業者情報データベースを参照し、平均処理時間を取得する処理と、前記作業一覧の着手日時を取得し、前記取得時点での日時から前記着手日時を減算して作業処理所要時間を算出し、さらに、前記想定作業時間から前記作業処理所要時間を減算して前記取得時点での作業時間と前記想定作業時間との差分を算出する処理と、前記平均処理時間から前記着手日時を減算し、作業予定終了日時を算出する処理とを行う案件進捗状況集計部と、前記案件進捗状況集計部の各情報を作業者ごとの未完了案件の進捗状況としてクライアント端末に送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のワークフローにおける作業終了予測システムであって、前記案件管理部は、さらに、前記案件進捗情報データベースを参照し、ビジネスプロセス定義名とノード名と作業者と所要時間とを取得する手段と、前記取得された情報が前記作業者情報データベースに含まれるか否かを検索する手段と、前記検索の結果、前記取得された情報が含まれる場合、前記取得された情報に基づき、前記作業者情報データベースを参照して対応する平均処理時間と処理件数を取得し、前記平均処理時間と前記処理件数とより算出したあらたな平均処理時間を前記作業者に対応付けて前記作業者情報データベースに登録する手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のワークフローにおける作業終了予測システムによれば、次のような効果がある。
作業者ごとの未完了の作業がいつ完了する予定なのか、その作業時間は想定作業時間に対してどの程度遅れているのかといった時間情報として取得し、表示することが可能である。これにより、作業単位での作業時間を考慮した進捗状況の把握が可能となることから、より的確な作業管理を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を適用したワークフローにおける作業終了予測システムの一実施の形態について図を参照し説明する。なお、同一の構成要素については、同一の参照番号を付し、説明を省略する。
図１は、本発明の一実施例を示すシステム構成図である。本ワークフローにおける作業終了予測システムは、データベースを備えたワークフロー管理サーバ１４を有し、クライアント端末１５と通信ネットワークにより通信自在に接続されている。
【００１４】
ワークフロー管理サーバ１４は、適宜のコンピュータを用いて実施され、本システムの処理機能を実施可能とするプログラムをハードディスク等の適宜の記憶媒体に格納している。また、ワークフローを定義したビジネスプロセス定義が予め登録されているビジネスプロセス定義データベース１１と、ビジネスプロセス定義に従って運用される実際の案件情報が登録されている案件進捗情報データベース１２と、作業を行う作業者に関する情報が登録されている作業者情報データベース１３とを備えている。さらに、ビジネスプロセス定義管理データベース１１に対してビジネスプロセス定義の登録や更新を行うための機能処理部としてビジネスプロセス定義管理部１６と、案件進捗情報データベース１２に対して案件の進捗状況の登録や更新を行うための機能処理部として案件管理部１７と、案件の進捗状況を集計処理するための機能処理部として案件進捗状況集計部１８を備えている。
【００１５】
一方、クライアント端末１５は、入力手段及び表示手段を備えた適宜コンピュータを用いて実施される。作業者ごとに未完了案件の進捗状況について表示要求を入力する手段や、その要求をワークフロー管理サーバ１４へ送信する手段、また、その要求に対してワークフロー管理サーバ１４から受信した情報を画面に表示するため手段を有する案件進捗状況表示部１９を備えている。
【００１６】
図２は、ビジネスプロセス定義の一例を示す図である。ビジネスプロセス定義データベース１１に登録されるビジネスプロセス定義は、ワークフローの開始点を示すソースノード２１から始まり、ワークフローの終了点を示すシンクノード２３で終了する。ソースノード２１とシンクノード２３の間には、ノードＡ２２ａ、ノードＢ２２ｂ、ノードＣ２２ｃが配置されており、それぞれのノード間は遷移の順番を示す矢印２４ａ、矢印２４ｂ、矢印２４ｃ、矢印２４ｄにより結ばれている。
【００１７】
ここで、ノードとは、ワークフローを構成する一つ一つの要素つまり作業を示している。従って、このノードがワークフローにおける作業単位となり、ノードＡ２２ａに作業者２５ａ、ノードＢ２２ｂに作業者２５ｂ、ノードＣ２２ｃに作業者２５ｃというようにそれぞれのノードにそれぞれの作業者が割り当てられ、各作業者は自分に割り当てられたノードつまり作業を実行することになるのである。
【００１８】
次に、図１及び図２を参照し、本システムにおける概略的な流れを説明する。
クライアント端末１５の案件進捗状況表示部１９より、作業者ごとの未完了案件の進捗状況について表示要求が入力され、ワークフロー管理サーバ１４にその表示要求が送信される。
【００１９】
ワークフロー管理サーバ１４は、案件進捗状況集計部１８において、表示要求のあった作業者に対して案件進捗情報データベース１２を参照し、完了日時に登録のない情報を作業一覧として取得する。そして、取得された作業一覧の情報に基づきビジネスプロセス定義データベース１１と案件進捗情報データベース１２と作業者情報データベース１３とを参照してビジネスプロセス定義名と想定作業時間と平均処理時間とを取得する処理を行う。
続いて、作業一覧から着手日時を取得し、当該取得時点における作業処理の所要時間を算出し、さらに、作業時間と想定作業時間との差分を算出する処理を行う。また、着手日時と平均処理時間から作業予定終了日時を算出する処理を行う。
各処理により取得された情報と算出された値は、通信ネットワークを通じてクライアント端末１５へ作業者ごとの未完了案件の進捗状況として送信される。
【００２０】
クライアント端末１５は案件進捗状況表示部１９によりワークフロー管理サーバ１４から受信した情報を作業者ごとの進捗状況表示画面に予定終了日時及び作業時間と想定作業時間との差分つまり想定時間からの遅れと共に表示する。さらに、表示要求に応じ、他の作業者の予定終了日時を他の作業者の予定終了日時表示画面に表示する。
【００２１】
これにより、作業者ごとにノードごとでの予定終了日時を得ることが可能となる。つまり各作業者別に作業単位での時間表記による予定終了日時を得ることが可能となることから、管理者は全体だけでなく各作業者の業務量や処理時間を的確に把握し、ワークフローにおけるより細かな管理を実施することが可能となる。
【００２２】
次に、ワークフロー管理サーバ１４が有する各データベースの構成について説明する。
図３は、ビジネスプロセス定義管理データベース１１に格納されているデータのデータ構成の一例を示す図である。ワークフローを定義したビジネスプロセス定義の名前であるビジネスプロセス定義名３１と、各ビジネスプロセス定義内に配置されるノードの名称であるノード名３２と、各ノードにおいて想定される作業時間３３とから構成されており、ビジネスプロセス定義管理部１６によって予め登録したり、更新の処理が行われる。
【００２３】
図２に示すように、ビジネスプロセス定義は複数のノードを組み合わせて構成されている。従って、ひとつのビジネスプロセス定義名３１に対して、これに組み合った複数のノード名３２のレコードが存在する。また、想定作業時間３３は、各ノードに対しての想定作業時間が登録されるため、ノード名３２と想定作業時間３３は１対１の関係となる。このことから、ビジネスプロセス定義名３１にそれぞれ異なる組み合わせであるノード名３２とノードの想定作業時間３３とを対応付けて、例えば、各レコードには、「ソフトウェア作成定義、ノードＡ、７２時間」又は「ソフトウェア作成定義、ノードＢ、１０時間」のように登録される。
これにより、各ビジネスプロセス定義におけるノード単位つまり作業単位の想定作業時間が定義される。
【００２４】
図４及び図５は、案件の進捗状況を管理するためのデータの一例である。それぞれの図は、案件進捗情報データベース１２に格納されているデータのデータ構成の一例を示しており、案件管理部１７によって登録及び更新の処理が行われる。
案件情報４０のデータ構成の一例を示す図を図４に示す。案件名４１と、ビジネスプロセス定義名４２と、案件の開始日時４３と、案件の終了日時４４とから構成されている。
【００２５】
案件名４１は、ビジネスプロセス定義が開始される際に各案件を特定するために付与される識別符号である。例えば、ひとつのビジネスプロセス定義が開始されると、案件名４１は各ビジネスプロセス定義名４１の開始に応じてひとつの案件名を付与することとなる。従って、同一のビジネスプロセス定義名を持つ複数のビジネスプロセス定義が開始されれば、各ビジネスプロセス定義の開始と同時にそれぞれに案件名が付与されるので、ビジネスプロセス定義名４２に同一の名称が登録されているレコードが複数存在する。なお、ここで付与される識別符号は、英数や記号等を用いた符号で「Ｐ０００１」又は「Ｐ１００１」というように登録される。
【００２６】
開始日時４３は、案件がソースノード２１から開始された際に案件管理部１７によって開始された日時が登録される。また、終了日時４４は、案件がシンクノード２３に到達した際に案件管理部１７によって到達した日時が登録される。例えば、それぞれの日時は「２００７／０７／２９  １０：２４：２１」というように登録される。
これにより、案件名４１ごとの作業開始日時と作業終了日時を記録することが可能となる。
【００２７】
図５は、ノード情報５０のデータ構成の一例を示す図である。案件名５１と、ノード名５２、実際に作業を行う作業者５３と、ノード名５２における作業の着手日時５４、ノード名５２における完了日時５５と、作業処理の所要時間５３とから構成されており、案件が各ノードに到達した際に、案件管理部１７により作成される。従って、案件がノードに未到達の案件は、ノード情報５０のデータにレコードが存在しないことになる。
【００２８】
案件名５１には、ノードが属する案件の識別符号が登録される。これは、図４の案件名４１に対応する符号である。また、ノード名５２には、各ノードの名称が登録される。これは、図３のノード名３２に対応するものである。
作業者５３には、ノード名５２に割り当てられ、実際に作業を行う作業者の名前が、例えば、「日立太郎」又は「山田一」というように登録される。
【００２９】
着手日時５４には、作業者が作業に着手した日時が、完了日時５５には、作業者が作業を完了した日時がそれぞれ登録される。これらには、例えば、「２００７／０７／２９  １０：２４：２１」というように登録されることになる。
ここで、着手日時５４には、作業の開始と同時に日時が案件管理部１７により登録される。しかし、完了日時５５には作業が完了してから日時が案件管理部１７により登録されるため、作業が完了するまでは空欄の状態となる。
【００３０】
所要時間５６には、完了日時５５から着手日時５４を減算し算出された値で、作業処理の所要時間が登録される。例えば、着手時間５４が「２００７／０７／３１  ０９：００：００」、完了日時５５が「２００７／０８／０２  ２０：３０：００」と登録された場合には、所要時間５６には「４７．５時間」というように登録される。
これにより、ノード別の、つまり作業単位での作業者ごとの作業処理の所要時間を得ることが可能となる。また、本データのレコード登録状況により各作業者の作業状況を取得することが可能となる。
【００３１】
図６は、作業者情報データベースに格納されているデータのデータ構成の一例を示す図である。作業者６１と、ノード名６３と、ビジネスプロセス定義名６２と、ノードを処理するのに要した平均時間である平均処理時間６２と、ノードを処理した件数である処理件数６５とから構成されており、案件管理部１７の作業者情報更新処理により集計され、登録及び更新される。
【００３２】
作業者６１には、作業者の名前が、ノード名６３には、実際に作業者が一度以上作業を行ったことのあるノード名が登録される。また、ビジネスプロセス定義名６２はそのノードが定義されているビジネスプロセス定義が登録される。
平均処理時間６４には、ノードを処理するのに要した時間の平均値が、例えば、「７０．５時間」のように登録さる。また、処理件数６５には、作業者６１がノードを処理した件数、つまり作業者が実際に行った作業の件数が、例えば、「２５０」のように登録される。
これにより、作業完了ごとに自動的にデータが集計し直され更新されるため、最新の作業者ごとの作業単位における平均処理時間を得ることが可能となる。
【００３３】
続いて、本発明のシステムの動作の流れフローチャートを用いて説明する。
図７は、案件管理部１７による案件の処理を示すフローチャートである。案件管理部１７は、案件が開始されると案件の処理を開始し（ステップ７１０）、図４に示した案件情報データベース１２に格納されている案件情報４０にレコードを１つ作成して、案件名４１及びビジネスプロセス定義名４１及び開始日時４３を登録する（ステップ７１１）。この段階において、終了日時４４は空欄となっている。
【００３４】
次に、最初の作業であるノードを発生させ、それに伴い、図５に示した案件情報データベース１２に格納されているノード情報５０のレコードを１つ作成する（ステップ７１２）。例えば、図２に示したビジネスプロセス定義であれば、最初に発生するノードはノードＡ２２ａであるから、ノード情報５０にはノードＡ２２ａに関するレコードが「Ｐ０００１、ノードＡ、作業者Ａ」という具合に作成される。このとき作成されるレコードには、案件名５１、ノード名５２及び作業者５３のみに値が登録され、着手日時５４、完了日時５５及び所要時間５６は空欄となっている。
【００３５】
作業者によって作業が着手されると（ステップ７１３）、案件管理部１７はステップ７１２でノード情報５０に作成したレコードの着手日時５４を登録する（ステップ７１４）。その後、作業者によって作業が完了すると（ステップ７１５）、案件管理部１７はステップ７１２でノード情報５０に作成したレコードの完了日時５５を登録する。そして、完了日時５５から着手日時５４を減算し算出した値を所要時間５６に登録する（ステップ７１６）。この段階において、ノード情報５０に作成したレコードに全ての値が登録される。
ここまでのステップが終了すると、ひとつの作業が完了したことになり、作業者情報更新処理により作業者情報データベース１３の更新を行う（ステップ７１７）。なお、作業者情報更新処理の詳細は図８において説明する。
【００３６】
ひとつの作業が完了すると、案件管理部１７は案件完了の判断を行う（ステップ７１８）。案件が完了したか否かの判断は、図２に示したビジネスプロセス定義で定義された作業の遷移の順番において、最後のノードでの作業が完了した否か、つまり、ステップ７１６までで処理したノードが最後のノードであるか否かを判断することで行われる。例えば、図２に示したビジネスプロセス定義では、最後のノードはノードＣ２２ｃある。従って、ノードＣ２２ｃの作業完了日時が登録されると案件が完了したと判断される。
【００３７】
判断の結果、案件が未完了であるとされた場合、ステップ７１２の処理に戻り、次のノードの処理を行う。例えば、図２に示したビジネスプロセス定義の場合、ノードＡ２２ａが完了した後、ノードＢ２２ｂにおけう処理を実行する。
判断の結果、案件が完了したとされた場合、ステップ７１１で作成した案件情報４０のレコードに案件終了日時４４を登録し（ステップ７１９）、案件の処理を終了する。この段階において、案件情報４０に作成したレコードに全ての値が登録される。
【００３８】
図８は、作業者情報データベース１３におけるデータ更新処理を示すフローチャートであり、前述の図７におけるステップ７１７の詳細である。
案件処理においてステップ７１６が完了すると、案件管理部１７は作業者情報更新処理を開始し（ステップ８１０）、案件進捗情報データベース１２のノード情報５０を参照し、案件名４１と、ノード名５２と、作業者５３と所要時間５６とを取得し、さらに、案件名４１に基づいて、案件進捗情報データベース１２の案件情報４０を参照し、ビジネスプロセス定義名４２を取得する（ステップ８１１）。
【００３９】
次に、ビジネスプロセス定義名４２、ノード名５２、作業者５３に基づいて、作業者情報データベース１３を参照し、対応する情報が含まれる否かを検索する（ステップ８１３）。
検索の結果、対応する情報が含まれる場合、当該情報に基づき、作業者情報データベース１３を参照して平均処理時間６４と処理件数６５を取得する。そして、次の式からあらたな平均処理時間を算出する。また、処理件数６５に１を加えてあらたな処理件数を算出する（ステップ８１５）。
平均処理時間＝（所要時間＋平均処理時間×処理件数）÷（処理件数＋１）
このようにして、算出された、あらたな平均処理時間を平均処理時間６４に、あらたな処理件数を処理件数６５に登録して、作業者情報データベース１３の更新する（ステップ８１６）。
これにより、過去の情報データを考慮した、作業者別の作業単位でのデータの蓄積が可能となる。
【００４０】
検索の結果、対応する情報が含まれない場合、作業者情報データベース１３にあらたなレコードを作成し、作業者６１、ビジネスプロセス定義名６２及びノード名６３の登録をする。また、平均処理時間６４には作業の所要時間５６を、処理件数６５には１を登録して（ステップ８１４）、作業者情報データベースの更新をする（ステップ８１６）。
この処理により、案件内の各作業が処理されていく過程で、案件進捗情報データベース１２と作業者情報データベース１３とに情報を蓄積していく。
【００４１】
続いて、各データベースに蓄積された情報に基づいて、クライアント端末１５に作業者ごとの進捗状況を表示する処理について説明する。
図９は、作業者進捗状況取得処理を示すフローチャートである。作業者進捗状況取得処理は、クライアント端末１５の案件進捗状況表示部１９に作業者の未完了案件の進捗状況について表示要求が入力され、開始される（ステップ９１０）。案件進捗状況表示部１９は、作業者の未完了案件の進捗状況についての表示要求に対して、案件進捗集計部１８に接続し、進捗状況の情報を要求する（ステップ９１１）。このとき、表示要求された作業者を案件進捗状況集計部１８に送信する。
【００４２】
ここで、上述の実行形態としては、クライアント端末１５がウェブアプリケーション、例えば、ウェブブラウザで、ワークフロー管理サーバ１４の案件進捗状況集計部８がジャバサーブレット（Java(登録商標）Servlet）のアプリケーションで実装されている形態が好適であるが、この限りではない。
【００４３】
案件進捗状況集計部１８は、クライアント端末１５から送信された作業者に基づいて、案件進捗情報データベース１２のノード情報５０を参照し、完了日時５５に登録のない情報を取得し、作業一覧として一時的に格納する（ステップ９１２）。
【００４４】
次に、作業一覧の案件名５１に基づき、案件進捗情報データベース１２の案件情報４０を参照して、対応するビジネスプロセス定義名４２を取得する。そして、取得されたビジネスプロセス定義名４２と作業一覧のノード名６２とに基づき、ビジネスプロセス定義管理データベース１１を参照し、想定作業時間３３を取得する（ステップ９１３）。
【００４５】
さらに、想定作業時間３３の取得と同様に、作業一覧の案件名５１に基づき、案件進捗情報データベース１２の案件情報４０を参照して、対応するビジネスプロセス定義名４２を取得する。そして、取得されたビジネスプロセス定義名４２と作業一覧のノード名６２とに基づき、作業者情報データベース１３を参照し、平均処理時間６４を取得する（ステップ９１４）。
【００４６】
続いて、作業一覧を参照して着手日時５４を取得し、次式よりこの着手日時５４の取得時点での作業処理所要時間を算出する。
作業処理所要時間＝着手日時取得時点での日時−着手日時
これにより、着手日時５４の取得時点を現時点とすれば、現時点における作業者の作業に費やしている処理の時間、つまり現時点での作業時間を取得することが可能となる。
【００４７】
また、次式より、作業処理所要時間と想定作業時間３３との差分を算出する（ステップ９１５）。
差分＝想定作業時間−作業処理所要時間
これにより、現時点での作業時間と想定作業時間３３との差分を取得するとことが可能となる。従って、作業開始前に想定された作業時間からの遅れ、また、現時点で行われている作業が想定作業時間３３に到達するまでの平均的な予測時間を取得することで、時間単位での作業の進捗状況の取得を可能とする。
【００４８】
例えば、作業の着手日時から現時点までで１時間費やしている作業があり、その作業の想定作業時間３３が３０分であるとする。この作業の差分は、差分を算出する式より
−３０分となる。従って、この作業はから作業開始前に想定された作業時間から３０分の遅れが生じているということになる。
【００４９】
次に、着手日時５４と平均処理時間６４とから次式より表示要求された作業者における各作業の作業予定終了日時の算出をする（ステップ９１６）。
作業終了予定日時＝平均処理時間−着手日時
これにより、全体としての平均的な作業の進捗状況の取得だけでなく、作業者ごとの作業能力を考慮した作業の進捗状況の取得を可能とする。
【００５０】
このようにして、作業者進捗状況取得処理により取得された、各情報はクライアント端末１５に送信され、案件進捗状況表示部１９によって必要な情報が集計され、画面に表示される（ステップ９１７）。
【００５１】
図１０及び図１１は、クライアント端末１５の案件進捗状況表示部１９により表示される表示画面を示している。
図１０は、作業者ごとの進捗状況表示画面１０００を示す図である。表示画面は、表示されている作業者の氏名１００１、案件名１００２、ビジネスプロセス定義名１００４、予定終了日時１００５、想定からの遅れ１００６、他作業者の表示要求ボタン１００７から構成されている。
【００５２】
作業者の氏名１００１には、表示されている作業者の氏名が、例えば、「日立太郎未完了作業一覧」というように表示される。作業名１００３には、作業一覧で取得されたノード名５２が、ビジネスプロセス定義名１００４には、各ノード名５２に対応するビジネスプロセス定義名４２が表示される。予定終了日時１００５には作業終了予定日時が、例えば、「２００７／０８／２１  １２：００：００」というように表示され、また、想定からの遅れには差分が、例えば、「１２時間」又は「−２時間」というように表示されることとなる。
【００５３】
この作業者ごとの進捗状況表示画面１０００を参照する者、例えば、ワークフローの管理者や作業者の上長等は、予定終了日時から、作業者がいつ作業を終わらせることができるのか、また、いつ終わってなければならないのか等を知ることが可能となり、必要に応じて、作業のフォローを行ったり、次の作業に対する準備を行ったり等の適切なアクションをとることが可能となる。さらに、作業開始前に想定されていた想定時間からの遅れ１００６を同時に確認することにより、作業者がどのくらいの能率で作業を行っているのかといった作業者ごとの作業能力を客観的に把握した管理をすることが可能となる。
【００５４】
また、他作業者のボタン１００７を押すことにより、案件名１００２とノード名１００３とビジネスプロセス定義名１００４とに基づいた、他の作業者の表示要求がワークフロー管理サーバ１４へ送信され、ワークフロー管理サーバ１４は、受信した情報に基づいて、作業者情報データベース１３を参照し、抽出した情報を集計分類して案件進捗状況表示部１９へ送信する処理が行われる。そして、受信された情報は、案件進捗状況表示部１９により図１１に示す表示画面に表示される。
【００５５】
図１１は、他作業者での予定終了日時表示画面１１００を示す図である。これは、図１０に示した作業者ごとの進捗状況表示画面１０００から、他作業者のボタン１００７を押すことで上述の処理後表示される画面であり、図１０に表示されている作業者とは別の作業者が該当作業を行った場合の終了予定日時を表示するための表示画面である。
他の作業者名を表示した作業者一覧１１０１と、作業者一覧１１０１から入力される作業者の表示要求に応じて表示される作業者詳細１１０２から構成されており、作業者詳細１１０２は、さらに、作業者１１０３と、作業名１１０４と、予定終了日時１１０５より構成されている。
【００５６】
作業者一覧１１０１より作業者の表示要求が入力されると、案件進捗状況表示部１９は、ワークフロー管理サーバ１４の案件進捗状況集計部１８にその要求を送信する。案件進捗状況集計部１８は、作業者進捗状況取得処理を図９のワークフローに従って行い、処理された情報をクライアント端末１５の案件進捗状況表示部１９へ送信する。案件進捗状況表示部１９は、受信した情報を集計し、図１１の他作業者での予定終了日時表示画面１１００の作業者詳細１１０２へ表示する。
【００５７】
これにより、ワークフローの管理者や作業者の上長等は、各作業単位でどの作業者であればより早く作業を終了することができるかといった、作業単位での作業者ごとの作業能力の把握が容易に可能となり、必要に応じて作業者の再割り当て等を行い、作業を円滑に進めて行くことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施例を示すシステム構成図である。
【図２】ビジネスプロセス定義の一例を模式的に示す図である。
【図３】ビジネスプロセス定義管理データベースに格納されているデータのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】案件進捗情報データベースに格納されている案件情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図５】案件進捗情報データベースに格納されているノード情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図６】作業者情報データベースに格納されているデータのデータ構成の一例を示す図である。
【図７】案件の処理を示すフローチャートである。
【図８】作業者情報データベースにおけるデータ更新処理を示すフローチャートである。
【図９】作業者進捗状況取得処理を示すフローチャートである。
【図１０】案件進捗状況表示部により表示される作業者ごとの進捗状況表示画面を示す図である。
【図１１】案件進捗状況表示部により表示される他作業者の予定終了日時表示画面を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１１  ビジネスプロセス定義管理データベース
１２  案件進捗情報データベース
１３  作業者情報データベース
１４  ワークフロー管理サーバ
１５  クライアントマシン
１６  ビジネスプロセス定義管理部
１７  案件管理部
１８  案件進捗状況集計部
１９  案件進捗状況表示部
２１  ソースノード
２２ａ，２２ｂ，２２ｃ  ノード
２３  シンクノード
２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ  作業の遷移
２５ａ，２５ｂ，２５ｃ  作業者
３１，４２，６２  ビジネスプロセス定義名
３２，５２，６３  ノード名
３３  想定作業時間
４０  案件情報
４１，５１  案件名
４３  開始日時
４４  終了日時
５０  ノード情報
５３，６１  作業者名
５４  着手日時
５５  完了日時
５６  所要時間
６４  平均処理時間
６５  処理案件数
１０００  作業者毎の進捗状況表示画面
１１００  他作業者での予定終了日時表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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