(57)【要約】【課題】節度角度や節度感の強弱などの設定の容易化を図る。【解決手段】第１の節度装置９において、操作軸１３に、ほぼＶ形の凹面部１５を有する回動抵抗受部１４を設ける。装置ケース１２内の第１の軸１６に、抵抗付与手段１７と駆動ギヤ２１を設け、第２の軸２５に、駆動ギヤ２１と噛み合う従動ギヤ２７を設ける。装置ケース１２にＸ方向用電磁石２２ｘを設ける。操作軸１３の回動位置を検出するＸ方向用位置センサを設ける。抵抗付与手段１７は、鋼線製のコイルばね１９のばね力により押圧部材２０を凹面部１５に付勢する構成とする。電磁石２２ｘの断電時には、操作軸１３の回動に伴い、回動抵抗受部１４、抵抗付与手段１７、駆動ギヤ２１、従動ギヤ２７も回動する。電磁石２２ｘに通電すると、従動ギヤ２７が電磁石に吸着されて非回動状態に固定され、これに伴い抵抗付与手段１７も非回動状態に固定され、操作軸１３の回動に抵抗を与える。【選択図】図１
2009193514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に回動操作可能に設けられた操作部材と、
この操作部材と一体回動するように設けられたほぼＶ形の凹面部を有する回動抵抗受部と、
鋼線製のコイルばね及び押圧部材を有し、前記コイルばねのばね力により、前記押圧部材を前記回動抵抗受部の前記凹面部に対して押圧して回動抵抗を与えるための抵抗付与手段と、
この抵抗付与手段と一体回動する駆動部材及びこの駆動部材の回動に基づき回動される従動部材を有する回動伝達機構と、
前記装置本体に設けられ、断電時には前記従動部材の回動を許容し通電時には前記従動部材を吸着して当該従動部材を非回動状態に固定する電磁石と、
前記操作部材の回動位置を検出する位置検出手段と、
この位置検出手段により検出された前記操作部材の回動位置に応じて前記電磁石を通断電制御する制御手段とを備え、
前記電磁石の断電時には前記操作部材の回動に伴い前記回動抵抗受部と前記抵抗付与手段が一体回動すると共に、前記回動伝達機構の前記駆動部材及び前記従動部材が回動し、前記電磁石の通電時には前記従動部材が前記電磁石に吸着されて非回動状態に固定されることに基づき前記駆動部材及び前記抵抗付与手段が非回動状態に固定される構成としてなることを特徴とする節度装置。
【請求項２】
装置本体に回動操作可能に設けられた操作部材と、
ほぼＶ形の凹面部を有する回動抵抗受部と、
鋼線製のコイルばね及び押圧部材を有して前記操作部材と一体回動するように設けられ、前記コイルばねのばね力により、前記押圧部材を前記回動抵抗受部の前記凹面部に対して押圧して回動抵抗を与えるための抵抗付与手段と、
前記回動抵抗受部と一体回動する駆動部材及びこの駆動部材の回動に基づき回動される従動部材を有する回動伝達機構と、
前記装置本体に設けられ、断電時には前記従動部材の回動を許容し通電時には前記従動部材を吸着して当該従動部材を非回動状態に固定する電磁石と、
前記操作部材の回動位置を検出する位置検出手段と、
この位置検出手段により検出された前記操作部材の回動位置に応じて前記電磁石を通断電制御する制御手段とを備え、
前記電磁石の断電時には前記操作部材の回動に伴い前記抵抗付与手段と前記回動抵抗受部が一体回動すると共に、前記回動伝達機構の前記駆動部材及び前記従動部材が回動し、前記電磁石の通電時には前記従動部材が前記電磁石に吸着されて非回動状態に固定されることに基づき前記駆動部材及び前記回動抵抗受部が非回動状態に固定される構成としてなることを特徴とする節度装置。
【請求項３】
前記回動伝達機構の前記駆動部材及び前記従動部材は、それぞれ歯車により構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の節度装置。
【請求項４】
前記回動伝達機構の前記駆動部材及び前記従動部材のうちの一方は係合凸部を有し、他方はその係合凸部が摺動可能に移動する案内溝を有することを特徴とする請求項１または２に記載の節度装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部材の操作に節度を与える節度装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の各種コントロールに使用されるロータリスイッチ装置は、例えば、特許文献１に開示されているスイッチ装置のように、ケース内面に形成された山部及び谷部を交互に有する節度面部と、ケース内のロータ側に設けられたコイルばね及びこのコイルばねにより節度面部に当接するように付勢されたボールとからなる節度機構を有している。
【０００３】
このような構成の節度機構によれば、使用者が操作ノブを回動してスイッチ操作を行う場合、ロータの回動に伴ってボールが山部を超えて谷部に移動し、この谷部に落ち込む。すなわち、ボールが山部を超える前後において操作ノブに与えられるフィードバック力が変化する。これにより、操作ノブ（操作部材）の回動に節度が与えられている。
【特許文献１】実開平５−９４９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１のものでは、操作部材を回動した時に節度が与えられる回動角度（以下、節度角度という）が、節度面の山部及び谷部の形成ピッチ（角度ピッチ）に制約されてしまう問題がある。この問題を解決するものとして、図２０に示す構成の節度装置が考えられている。
【０００５】
図２０において、例えばインストルメントパネル１０１の裏面側の適宜部位に取り付けられた装置本体１０２には、軸１０３ａが回動可能に支承されている。この軸１０３ａにおいて前記インストルメントパネル１０１の表面側に突出する端部（図では上端部）には、操作部１０３ｂが軸１０３ａと一体回動する形態に取り付けられている。この場合、操作部１０３ｂと軸１０３ａとにより操作部材１０３を構成している。さらに、軸１０３ａの下端には、操作部材１０３の回動位置を検出するためのロータリーエンコーダ１０５のディスク１０５ａが軸１０３ａと一体回動する形態に取り付けられている。
【０００６】
さらに、軸１０３ａの下端側に被吸着部１０６が軸１０３ａと一体回動する形態に設けられており、この被吸着部１０６の上面には磁性板からなる被吸着体１０６ａが取着されている。この被吸着体１０６ａの上方部には、電磁石１０７が、軸１０３ａとは無関係に回動可能に、且つ微小距離で上下動可能に設けられている。この電磁石１０７と装置本体１０２との間には、合成樹脂からなるばね板１０８、１０８が設けられており、このばね板１０８、１０８の一端は前記装置本体１０２に取着され、他端は前記電磁石１０７に取着されている。このばね板１０８、１０８は、軸１０３ａの回動に対して抵抗を与えるものである。なお軸１０３ａには適宜の操作対象物が付設あるいは連結される。
【０００７】
この図の構成において、通常は、電磁石１０７が断電されており、操作部材１０３が使用者により回動操作されると、軸１０３ａ、ディスク１０５ａ、被吸着部１０６が一体回動する。そして、操作部材１０３が所定角度回動されると、ロータリーエンコーダ１０５がこの所定角度を検出し、これに基づいて図示しない制御部が電磁石１０７に通電する。すると、電磁石１０７と被吸着体１０６ａとが吸着状態となって当該電磁石１０７、被吸着体１０６ａ、操作部材１０３が一体化状態となる。従って、この状態から使用者が操作部材１０３をさらに回動すると、ばね板１０８、１０８の他端がその回動方向へ弾性変形することによって復元方向へばね力を発生し、使用者が回動抵抗を受け、電磁石１０７が断電したときに回動抵抗がなくなる。回動抵抗の差により節度が与えられる。
【０００８】
しかし、この構成では、合成樹脂製のばね板１０８、１０８を使用するため、ばね機能を奏するための形状の設定が難しいとともに、ばね力設定のための材料選定も難しく、総じて節度感の設定が難しいといった問題があった。また、節度感の滑らか度合いとか、急激度合いなどの微妙な設定も困難であった。
【０００９】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、節度角度の設定が容易であり、且つ、節度感の強弱などの設定が容易となる節度装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した目的を達成するために、請求項１の節度装置は、装置本体に回動操作可能に設けられた操作部材と、この操作部材と一体回動するように設けられたほぼＶ形の凹面部を有する回動抵抗受部と、鋼線製のコイルばね及び押圧部材を有し、前記コイルばねのばね力により、前記押圧部材を前記回動抵抗受部の前記凹面部に対して押圧して回動抵抗を与えるための抵抗付与手段と、この抵抗付与手段と一体回動する駆動部材及びこの駆動部材の回動に基づき回動される従動部材を有する回動伝達機構と、前記装置本体に設けられ、断電時には前記従動部材の回動を許容し通電時には前記従動部材を吸着して当該従動部材を非回動状態に固定する電磁石と、前記操作部材の回動位置を検出する位置検出手段と、この位置検出手段により検出された前記操作部材の回動位置に応じて前記電磁石を通断電制御する制御手段とを備え、前記電磁石の断電時には前記操作部材の回動に伴い前記回動抵抗受部と前記抵抗付与手段が一体回動すると共に、前記回動伝達機構の前記駆動部材及び前記従動部材が回動し、前記電磁石の通電時には前記従動部材が前記電磁石に吸着されて非回動状態に固定されることに基づき前記駆動部材及び前記抵抗付与手段が非回動状態に固定される構成としてなることを特徴とする。
【００１１】
上記構成において、電磁石の断電時には、使用者が操作部材を回動操作すると、回動抵抗受部が操作部材と一体回動し、抵抗付与手段が前記操作部材と一体回動する。従って、電磁石の断電時には、操作部材の回動操作に伴って回動抵抗受部と抵抗付与手段との両方が回動し、節度感は発生しない。このとき、回動伝達機構の駆動部材が抵抗付与手段と一体回動し、この駆動部材の回動に基づき従動部材も回動される。そして、操作部材が所定の回動位置に達すると、位置検出手段により当該所定の回動位置が検出され、制御手段により電磁石が通電される。この通電により、前記回動伝達機構の従動部材が、電磁石に吸着されて非回動状態に固定される。すると、駆動部材及び抵抗付与手段も非回動状態に固定され、抵抗付与手段の押圧部材がコイルばねのばね力に抗して回動抵抗受部の凹面部を相対的に摺動するようになり、コイルばねのばね力が増加して抵抗感が強くなる。そして、操作部材が所定の回動位置に達すると、電磁石が断電され、従動部材の回動が許容されるようになり、これに伴い抵抗付与手段及び駆動部材の回動も許容されるようになり、前記抵抗感がなくなる。このコイルばねによる抵抗感の急変により節度感が発生する。
【００１２】
この構成の場合、前記所定の回動位置の変更により、節度角度を容易に変更できる。また、ほぼＶ形の凹面部を有する回動抵抗受部と、鋼線製コイルばね及び押圧部材を有し、該コイルばねのばね力により、前記押圧部材を回動抵抗受部の前記凹面部に対して押圧して回動抵抗を与えるための抵抗付与手段とで、節度を与える構成であるから、コイルばねの選定と、凹面部の傾斜角度の設定により節度感の間隔と強弱の設定が容易となる。さらにこの場合、抵抗付与手段を非回動状態に固定する際に電磁石が吸着固定するのは、回動伝達機構の従動部材のみでよいため、電磁石の小型化を図ることが可能となる。
【００１３】
同様な目的を達成するために、請求項２の節度装置は、装置本体に回動操作可能に設けられた操作部材と、ほぼＶ形の凹面部を有する回動抵抗受部と、鋼線製のコイルばね及び押圧部材を有して前記操作部材と一体回動するように設けられ、前記コイルばねのばね力により、前記押圧部材を前記回動抵抗受部の前記凹面部に対して押圧して回動抵抗を与えるための抵抗付与手段と、前記回動抵抗受部と一体回動する駆動部材及びこの駆動部材の回動に基づき回動される従動部材を有する回動伝達機構と、前記装置本体に設けられ、断電時には前記従動部材の回動を許容し通電時には前記従動部材を吸着して当該従動部材を非回動状態に固定する電磁石と、前記操作部材の回動位置を検出する位置検出手段と、この位置検出手段により検出された前記操作部材の回動位置に応じて前記電磁石を通断電制御する制御手段とを備え、前記電磁石の断電時には前記操作部材の回動に伴い前記抵抗付与手段と前記回動抵抗受部が一体回動すると共に、前記回動伝達機構の前記駆動部材及び前記従動部材が回動し、前記電磁石の通電時には前記従動部材が前記電磁石に吸着されて非回動状態に固定されることに基づき前記駆動部材及び前記回動抵抗受部が非回動状態に固定される構成としてなることを特徴とする。
【００１４】
この請求項２の節度装置は、前記した請求項１の節度装置において、回動抵抗受部と抵抗付与手段の位置を入れ替え、抵抗付与手段を常に操作部材と一体回動するように構成したところが請求項１とは異なっている。このような構成とした請求項２の節度装置においても、回動抵抗受部と抵抗付与手段の位置が入れ替わっているだけで、基本的に請求項１の節度装置と同様な作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１及び２の発明によれば、節度角度の設定が容易であり、且つ、節度感の強弱など種々の設定が容易となる。加えて、電磁石の小型化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１の実施例）
以下、本発明の第１の実施例につき図１ないし図１３を参照して説明する。図６には、車両用画面操作システム１を示している。この車両用画面操作システム１は、表示装置２と、ジョイスティック装置３とを備えて構成されている。前記表示装置２は、カーナビゲーション装置やオーディオなどの表示装置として使用されるもので、車両のインストルメントパネル４ａ（運転者から見やすい位置）に設けられている。
【００１７】
また、前記ジョイスティック装置３は、運転席横のコンソールボックス４ｂ（運転者が操作しやすい位置）に設けられている。このジョイスティック装置３について述べる。図４は、ジョイスティック装置３のカバー３ａを外した状態を示している。図５はジョイスティック装置３を分解して示している。これら図４及び図５において、ジョイスティック装置３は、ジョイスティック部材６と、第１の揺動部材７と、第２の揺動部材８と、第１の節度装置９と、第２の節度装置１０と、制御装置１１（図７参照）とを備えて構成されている。
【００１８】
前記ジョイスティック部材６は下端部がジョイスティック装置ベース３ｂにいずれの方向へも傾動可能に支持されており、上部に摘み６ａを有する。前記第１の揺動部材７は、湾曲状に形成された板部材から構成されており、該第１の揺動部材７は一端部が前記第１の節度装置９の後述する操作軸１３により軸支され、他端部がＸ方向用位置センサ９ａのセンサ軸９ｂにより軸支され、もって、該第１の揺動部材７は第１の操作方向たるＸ方向へ回動し得るように揺動可能に設けられている。この第１の揺動部材７の中央部には長手方向に沿ってスリット７ａが形成されている。
【００１９】
前記第２の揺動部材８は、第１の揺動部材７と同様に、湾曲状に形成された板部材から構成されており、該第２の揺動部材８は一端部が前記第２の節度装置１０の後述する操作軸１３により軸支され、他端部がＹ方向用位置センサ１０ａのセンサ軸１０ｂにより軸支され、もって、該第２の揺動部材８は第２の操作方向たるＹ方向へ回動し得るように揺動可能に設けられている。この第２の揺動部材８の中央部には長手方向に沿ってスリット８ａが形成されている。
【００２０】
そして、これら第１の揺動部材７のスリット７ａ及び第２の揺動部材８のスリット８ａには前記ジョイスティック部材６が挿通されている。従って、第１の揺動部材７及び第２の揺動部材８はジョイスティック部材６の操作方向に応じて揺動する。
【００２１】
さて、前記第１の節度装置９と、第２の節度装置１０とは同一構成であり、今、第１の節度装置９について述べる。図１に示すように、この第１の節度装置９は、装置本体としての装置ケース１２を備えている。この装置ケース１２には操作部材を構成する前記操作軸１３が回動可能に支承されている。この操作軸１３において当該装置ケース１２一端部から突出する端部には、前記第１の揺動部材７の一端部が一体回動する形態に取り付けられている。操作軸１３において、装置ケース１２内側の端部には、円筒スリーブ状の回動抵抗受部１４が操作軸１３と一体回動するように設けられている。この回動抵抗受部１４の内面には、図２に示すように、ほぼＶ形の凹面部１５が形成されている。この凹面部１５は、斜面１５ａと斜面１５ｂとでほぼＶ形をなす。
【００２２】
装置ケース１２内のほぼ中央部には、第１の軸１６が回転可能に設けられている。この第１の軸１６は、前記操作軸１３と同一軸線上に配置され、基端部（図１の左端部）が装置ケース１２の底部１２ａに回動可能に支持されている。第１の軸１６の先端部側の外周部には、抵抗付与手段１７が設けられている。この抵抗付与手段１７は、ガイド筒１８と、鋼線製のコイルばね１９と、押圧部材２０とを有する。
【００２３】
前記ガイド筒１８は、第１の軸１６の外周部から径方向外側へ突出するように配置されており、第１の軸１６にこれと一体回動するように取着されている。ガイド筒１８の先端部には、弾丸形状をなす押圧部材２０をガイド筒１８の軸方向に移動可能に収容配置している。ガイド筒１８内には、押圧部材２０と第１の軸１６との間に位置させて前記コイルばね１９が圧縮状態で収容配置されている。このコイルばね１９のばね力により、図２に示すように、押圧部材２０が前記凹面部１５の谷中心部に押圧付勢されている。
【００２４】
第１の軸１６において軸方向の中間部の外周部に、駆動部材を構成する駆動ギヤ（歯車）２１が当該第１の軸１６と一体回動するように取着されている。したがって、第１の軸１６と、前記抵抗付与手段１７と、駆動ギヤ２１は、第１の軸１６を中心として一体回動する構成となっている。
【００２５】
装置ケース１２内には、第１の軸１６と装置ケース１２の側壁１２ｂとの間に位置させて、ほぼ円筒状をなす電磁石であるＸ方向用電磁石２２ｘ（図７にも図示）が配設されている。このＸ方向用電磁石２２ｘは、装置ケース１２の側壁１２ｂに固定状態に設けられた電磁石ホルダ２３に固着されている。なお、第２の節度装置１０における電磁石は、Ｙ方向用電磁石２２ｙ（図７参照）として設けている。
【００２６】
電磁石ホルダ２３には軸支持部２４が設けられていて、この軸支持部２４に第２の軸２５が回動可能に支持されている。第２の軸２５は、前記Ｘ方向用電磁石２２ｘの中空部２６を貫通した状態で、第１の軸１６と平行に配置されている。第２の軸２５において中空部２６から突出した先端部に、従動部材を構成する従動ギヤ（歯車）２７が当該第１の軸１６と一体回動するように取着されている。従動ギヤ２７は磁性体にて構成され、Ｘ方向用電磁石２２ｘに近接するように配置されている。なお、従動ギヤ２７を非磁性体で構成した場合には、従動ギヤ２７にあってＸ方向用電磁石２２ｘ側の面に、磁性体製の被吸着部材を設けるようにする。従動ギヤ２７の歯２７ａは、図３に示すように、前記駆動ギヤ２１の歯２１ａに噛み合うようになっていて、駆動ギヤ２１が回動することに基づき従動ギヤ２７も回動されるようになる。これら駆動ギヤ２１と従動ギヤ２７とにより、回動伝達機構２９を構成している。
【００２７】
前記Ｘ方向用位置センサ９ａは位置検出手段たるものであり、例えばポテンショメータから構成されており、ジョイスティック部材６のＸ方向の回動位置（角度位置）、ひいては操作軸１３の回動位置を検出し、この回動位置検出信号は前記制御装置１１に与えられる。このＸ方向用位置センサ９ａも第１の節度装置９に含まれる。
【００２８】
なお、前記Ｙ方向用位置センサ１０ａも、位置検出手段たるものであり、例えばポテンショメータから構成されており、ジョイスティック部材６のＹ方向の回動位置（角度位置）、ひいては操作軸１３の回動位置を検出し、この回動位置検出信号は前記制御装置１１に与えられる。このＹ方向用位置センサ１０ａは第２の節度装置１０に含まれる。
【００２９】
図７に示す制御装置１１は、マイクロコンピュータなどを含んで構成されており、第１の節度装置９における制御手段と、第２の節度装置１０における制御手段と、前記車両用画面操作システム１の制御手段とを兼用するものであり、さらに、表示装置２に表示される複数のアイコンを択一指示する機能も有する。この制御装置１１は、前記Ｘ方向用位置センサ９ａ及びＹ方向用位置センサ１０ａから回動位置検出信号を受けて、第１の節度装置９のＸ方向用電磁石２２ｘと、第２の節度装置１０のＹ方向用電磁石２２ｙとを所定の回動位置で通電及び断電制御する。なお、この通断電パターンは、後述するが、前記表示装置２の表示画面によって変更されるようになっている。
【００３０】
前記第１の節度装置９について動作を説明する。今、図１及び図２の状態では、Ｘ方向用電磁石２２ｘが断電されている（Ｙ方向用電磁石２２ｙも断電されているものとする）状態を示している。この状態では、押圧部材２０は、回動抵抗受部１４の凹面部１５の谷中心部に押圧付勢されている。また、回動伝達機構２９の駆動ギヤ２１の歯２１ａと従動ギヤ２７の歯２７ａとが噛み合っている。そして、Ｘ方向用電磁石２２ｘが断電されているため、従動ギヤ２７はＸ方向用電磁石２２ｘに吸着されておらず、従動ギヤ２７は回動が許容されている。
【００３１】
この状態から、使用者がジョイスティック部材６を図４のＸＬ方向へ傾動操作したとすると、第１の揺動部材７が当該ＸＬ方向へ揺動し、操作軸１３、回動抵抗受部１４、Ｘ方向用位置センサ９ａが図２の矢印Ａ方向へ一体回動する。
【００３２】
この場合、上述したように、押圧部材２０が回動抵抗受部１４の凹面部１５の谷中心部に押圧付勢され、且つ従動ギヤ２７がＸ方向用電磁石２２ｘに対して回動可能であるから、押圧部材２０も回動抵抗受部１４と一体に回動する（図９（ａ）参照）。つまり、Ｘ方向用電磁石２２ｘの断電時には、ジョイスティック部材６の傾動操作に伴って前記回動抵抗受部１４と前記抵抗付与手段１７との両方が回動し、節度感は発生しない（図８、図９（ａ）の角度範囲ａ１°）。このとき、第１の軸１６と一体に駆動ギヤ２１が回動し、この駆動ギヤ２１に噛み合った従動ギヤ２７も回動される。
【００３３】
この角度範囲ａ１°を超えると、Ｘ方向用電磁石２２ｘが通電されて、この通電によりＸ方向用電磁石２２が従動ギヤ２７を吸着固定もしくは吸引固定する。これにより従動ギヤ２７が回動不能状態に固定され、これに伴い駆動ギヤ２１、第１の軸１６、抵抗付与手段１７も回動不能状態に固定される。これに対し、回動抵抗受部１４は、引き続き使用者による回動操作力を受けて矢印Ａ方向へ回動される。このときに、図９（ｂ）に示すように、該回動抵抗受部１４の凹面部１５の斜面１５ａが押圧部材２０と摺接し、押圧方向へのコイルばね１９のばね力が増加し、使用者は該回動抵抗受部１４を介して回動抵抗を強く感じるようになる。この結果、ユーザーに抵抗感つまり節度感が作用する（図８の角度範囲ａ２°）。
【００３４】
そして、この角度範囲ａ２°を超えたところでＸ方向用電磁石２２ｘが断電されると、従動ギヤ２７に対するＸ方向用電磁石２２ｘの吸着固定もしくは吸引固定が解除されて、従動ギヤ２７の回動が許容され、前記節度感が解除されてクリック感が作用することとなる。このようにＸ方向用電磁石２２ｘが断電されると、抵抗付与手段１７の押圧部材２０は、再び回動抵抗受部１４の凹面部１５の谷中心部へ戻り、回動抵抗受部１４と一体回動するようになる。
【００３５】
なお、第２の節度装置１０の動作については、基本的に第１の節度装置９と同様であるので、具体的な説明は省略する。
ここで、このような構成のジョイスティック装置３と表示装置２とで構成された前記車両用画面操作システム１の作用（前記車両用画面操作システム１の制御手段の動作）について述べる。いま、ジョイスティック部材６はＸ方向及びＹ方向の中心位置にあるとする。このジョイスティック部材６のＸ方向及びＹ方向の回動位置は、第１の節度装置９のＸ方向用位置センサ９ａによる当該第１の節度装置９の操作軸１３の回動位置検出信号及び第２の節度装置１０のＹ方向用位置センサ１０ａによる当該第２の節度装置１０の操作軸１３の回動位置検出信号に基づいて検出される。
【００３６】
この場合のジョイスティック部材６のＸ方向の傾動範囲をαｘ°（図４参照）とし、Ｙ方向の傾動範囲をαｙ°とする。そして、前記表示装置２の表示画面Ｍには今図１０のアイコンｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４、ｍ５、ｍ６が表示されているものとする。なお、アイコンｍ１は、目的地設定や施設検索のための５０音検索を意味している。
【００３７】
この状態では、中心位置にあるジョイスティック部材６による（Ｘ方向中心を検出しているＸ方向用位置センサ９ａとＹ方向中心を検出しているＹ方向用位置センサ１０ａとの検出結果による）仮想画面指示ポイントＰは図１２に示すように表示装置２の画面Ｍのアクティブ領域（指示可能領域）Ｍａのほぼ中央となっている。
【００３８】
この状態で、ジョイスティック部材６を例えばＹＦ方向へ操作すると、図１２に示すように、アイコンｍ２とアイコンｍ５との間に相当する操作領域ｙ１においては、第２の節度装置１０のＹ方向用電磁石２２ｙが通電され、このときに節度感が付与され、そして、断電されたところでクリック感が作用することになる。
【００３９】
例えば、ジョイスティック部材６の操作角度がアイコンｍ２領域に至ると、Ｙ方向用位置センサ１０ａがアイコンｍ２に至ったことを検知して、当該アイコンｍ２を差別表示（一段と明るくするなど）して当該アイコンｍ２を選択指示することになる。なお、このアイコンｍ２のＸ方向領域は断電領域とされている。このアイコンｍ２において、ジョイスティック部材６が例えばＸＲ方向へ操作されると、この断電領域ｘ１から通電領域ｘ２に仮想ポイントが移動するので、Ｘ方向用電磁石２２ｘが通電されて次のアイコンｍ３に移動したところで断電される。
【００４０】
このように、各アイコン間は通電領域とされて、アイコン領域、最外アイコン外側領域は断電領域とされている。つまり、アイコン間を操作されるときに節度を付与するようになっている。
【００４１】
なお、例えば、ジョイスティック部材６によりアイコンｍ１が択一指示されているときに、図示しない決定スイッチがオンされると、画面が図１１に切り替わる。この場合、アイコンの個数が増加するが、そのアイコン領域や配列に合わせて、図１３に示すようにＸ方向用電磁石２２ｘ及びＹ方向用電磁石２２ｙが通電及び断電されるようになっている。例えば、ジョイスティック部材６がアイコンｍｎを指示している状態において、当該ジョイスティック部材６をＸ方向へ傾動操作すると、同図に示すようにＸ方向用電磁石２２ｘが通断電され、またジョイスティック部材６をＹ方向に傾動操作すると、同図に示すようにＹ方向用電磁石２２ｙが通断電される。この場合も、各アイコン間は通電領域とされて、アイコン領域、最外アイコン外側領域は断電領域とされていて、アイコン間を操作されるときに節度を付与するようになっている。
【００４２】
上記した実施例によれば次のような効果を得ることができる。
第１の節度装置９及び第２の節度装置１０は、それぞれＸ方向用電磁石２２ｘ及びＹ方向用電磁石２２ｙの通電及び断電により節度を付与する構成であるので、それらＸ方向用電磁石２２ｘ及びＹ方向用電磁石２２ｙを通電及び断電するタイミング（操作軸１３の回動位置）を変更することにより、節度角度を容易に変更することができる。また、抵抗付与手段１７のコイルばね１９のばね力の設定と、回動抵抗受部１４の凹面部１５の傾斜角度の設定により、節度感の強弱や間隔の設定が容易にできる。
【００４３】
さらにこの場合、抵抗付与手段１７と電磁石（Ｘ方向用電磁石２２ｘ、Ｙ方向用電磁石２２ｙ）との間に、駆動ギヤ２１と従動ギヤ２７を備えた回動伝達機構２９を設けていて、抵抗付与手段１７を非回動状態に固定する際に電磁石が吸着固定するのは、回動伝達機構２９の従動ギヤ２７のみでよい。このため、その従動ギヤ２７を小さく設定できることで、電磁石（Ｘ方向用電磁石２２ｘ、Ｙ方向用電磁石２２ｙ）の小型化を図ることが可能となる。また、駆動ギヤ２１と従動ギヤ２７が噛み合っているので、電磁石（Ｘ方向用電磁石２２ｘ、Ｙ方向用電磁石２２ｙ）の断電状態でも、現在の位置を保持することができる。
【００４４】
ここで、例えば第１の節度装置９において、操作軸１３が一方向（図２の矢印Ａ方向参照）へ回動してＸ方向用電磁石２２ｘが断電状態から通電状態に切り替わり、その通電状態の途中で操作軸１３の回動方向が反転して（矢印Ａとは反対方向へ回動して）、操作軸１３の回動位置が、Ｘ方向用電磁石２２ｘを断電状態に切り替える位置を通過する場合がある。このような場合、本実施例においては、図３に示すように、駆動ギヤ２１の歯２２ａと従動ギヤ２７の歯２７ａとの間には隙間３０があるため、駆動ギヤ２１の回動方向が反転すると（図３において、駆動ギヤ２１の回動方向が矢印Ａ方向から矢印Ａとは反対方向へ変わると）、前記隙間３０の分、駆動ギヤ２１の歯２２ａが従動ギヤ２７の歯２７ａと噛み合わない状態が一時的に発生し、駆動ギヤ２１が回動しても従動ギヤ２７が一時的に回動しない状態が発生する。この隙間３０相当分は、抵抗力が発生しないため、抵抗付与手段１７の押圧部材２０が回動抵抗受部１４の凹面部１５の斜面を登り始めることはない。このため、操作軸１３の回動方向が反転した場合でも、押圧部材２０が凹面部１５の斜面を登り始める前にＸ方向用電磁石２２ｘを断電する位置を検出できるため、誤ったクリック感が発生することを防止できる。
【００４５】
上記した実施例のジョイスティック装置３によれば、ジョイスティック部材６のＸ方向において節度を付与する第１の節度装置９及びＹ方向において節度を付与する第２の節度装置１０がいずれも電磁石（Ｘ方向用電磁石２２ｘ、Ｙ方向用電磁石２２ｙ）を用いて節度を付与する構成であるから、モータを用いる場合よりもコストの低廉化に寄与でき、しかも節度付与応答性も良い。また、本実施例における車両用操作システム１によれば、表示装置２に表示されるアイコンの数や配置さらには大きさに合ったタイミングで節度を付与でき、表示画面と関連した操作性が向上する。
【００４６】
（第２の実施例）
次に本発明の第２の実施例について、図１４ないし図１７を参照して説明する。第１の実施例と同一の部分には同一の符号を付して異なる部分について説明する。この第２の実施例は、節度装置（第１の節度装置９、第２の節度装置１０）における回動伝達機構の構成が第１の実施例とは異なっている。
【００４７】
第１の節度装置９と第２の節度装置１０は構造が同じであるので、第１の節度装置９を代表して説明する。回動伝達機構３５は、駆動部材を構成する細長いリンク３６と、従動部材を構成する円形状の回動板３７とを備えている。このうち、リンク３６は、一端部が前記第１の軸１６に当該第１の軸１６と一体に回動するように連結され、他端部に係合凸部３８を有している。回動板３７は、中心部が前記第２の軸２５に当該第２の軸２５と一体に回動するように連結され、径方向に延びる案内溝３９を有している。そして、前記係合凸部３８が案内溝３９に摺動可能に挿入されている。回動板３７は磁性体にて構成され、Ｘ方向用電磁石２２ｘに近接するように配置されている。なお、回動板３７を非磁性体にて構成した場合には、回動板３７にあってＸ方向用電磁石２２ｘ側の面に磁性体製の被吸着部材を設けるようにする。
【００４８】
上記構成において、いま、Ｘ方向用電磁石２２ｘが断電状態で、抵抗付与手段１７の押圧部材２０が回動抵抗受部１４の凹面部１５の谷中心部に押圧付勢され（図２参照）、回動伝達機構３５におけるリンク３６の係合凸部３８が、図１５に示すように、回動板３７における案内溝３９の最も奥に挿入された状態にあるとする。Ｘ方向用電磁石２２ｘが断電状態である状態では、回動板３７の回動が許容されている。この状態で、操作軸１３（回動抵抗受部１４）が図２の矢印Ａ方向へ回動された場合には、抵抗付与手段１７も第１の軸１６とともに同矢印Ａ方向へ回動される。また、その第１の軸１６とともにリンク３６も、図１５の矢印Ａ方向へ回動する。すると、図１６（ａ）〜（ｃ）に示すように、係合凸部３８が回動板３７の案内溝３９を摺動しながら、回動板３７が第２の軸２５を中心に矢印Ｂ１方向へ回動される。なお、操作軸１３（回動抵抗受部１４）が図２の矢印Ａとは反対方向へ回動された場合には、抵抗付与手段１７、リンク３６、並びに回動板３７は、前述とは反対方向へ回動される。この場合、係合凸部３８が案内溝３９に挿入されている必要があるため、リンク３６の回動範囲をβ（図１６の（ｃ）参照）に制限する必要がある。
【００４９】
一方、例えばリンク３６が矢印Ａ方向に回動されている状態で、図１６の（ｂ）に示す位置にきたときにＸ方向用電磁石２２ｘが通電された場合には、回動板３７がＸ方向用電磁石２２ｘに吸着固定もしくは吸引固定される。これにより、回動板３７が回動不能状態に固定され、これに伴いリンク３６、第１の軸１６、抵抗付与手段１７も回動不能状態に固定される。これに対し、回動抵抗受部１４は、引き続き使用者による回動操作力を受けて矢印Ａ方向へ回動される。このときに、回動抵抗受部１４の凹面部１５の斜面１５ａが押圧部材２０と摺接し、押圧方向へのコイルばね１９のばね力が増加し、使用者は該回動抵抗受部１４を介して回動抵抗を強く感じるようになる（図９（ｂ）参照）。そして、Ｘ方向用電磁石２２ｘが断電されると、回動板３７に対するＸ方向用電磁石２２ｘの吸着固定もしくは吸引固定が解除されて、回動板３７の回動が許容され、抵抗付与手段１７の押圧部材２０は、再び回動抵抗受部１４の凹面部１５の谷中心部へ戻り、回動抵抗受部１４と一体回動するようになる。これにより、前記節度感が解除されてクリック感が作用することとなる。
【００５０】
このような構成とした第２の実施例においても、基本的に上記した第１の実施例とほぼ同様な作用効果を得ることができる。そして、この第２の実施例においては、回動伝達機構３５を、係合凸部３８を有するリンク３６と、前記係合凸部３８が摺動可能に移動する案内溝３９を有する回動板３７とにより構成し、抵抗付与手段１７を非回動状態に固定する際に電磁石（Ｘ方向用電磁石２２ｘ、Ｙ方向用電磁石２２ｙ）が吸着固定するのは、回動伝達機構３５の回動板３７のみでよい。このため、その回動板３７を小さく設定できることで、電磁石（Ｘ方向用電磁石２２ｘ、Ｙ方向用電磁石２２ｙ）の小型化を図ることが可能となる。また、リンク３６の係合凸部３８が回動板３７の案内溝３９に挿入係合しているので、電磁石（Ｘ方向用電磁石２２ｘ、Ｙ方向用電磁石２２ｙ）の断電状態でも、現在の位置を保持することができる。
【００５１】
さらに、この第２の実施例においては、回動伝達機構３５を、係合凸部３８を有するリンク３６と、案内溝３９を有する回動板３７により構成したことで、図１７に示すように、仮にリンク３６の回動中心である第１の軸１６と、回動板３７の回動中心である第２の軸２５とが横方向に少しずれていたとしても（ずれ寸法Ｃ参照）、係合凸部３８が案内溝３９に挿入係合していれば、リンク３６の動きを回動板３７に伝達することができるとともに、回動板３７を回動不能に固定すれば、リンク３６も回動不能に固定できる。このため、組み付けによる少しの軸ずれを許容することができる。
【００５２】
上記した第２の実施例において、係合凸部３８を回動板３７側に設けるとともに、案内溝３９をリンク３６側に設けるようにしてもよい。
（第３の実施例）
図１８及び図１９は本発明の第３の実施例を示したもので、上記した第１の実施例とは次の点が異なっている。すなわち、この第３の実施例では、回動抵抗受部と抵抗付与手段の位置を入れ替えた構成なっている。具体的には次のような構成となっている。
【００５３】
第１の軸１６の先端部に、ほぼＶ形の凹面部４０を有する回動抵抗受部４１を一体に設けている。凹面部４０は、斜面４０ａと斜面４０ｂとによりほぼＶ形をなす。この場合、回動抵抗受部４１は、第１の軸１６と一体回動する構成であれば、別部材にて構成してもよい。そして、操作軸１３に一体に設けられた円筒部４２の内面に、抵抗付与手段１７を円筒部４２と一体回動するように設ける。抵抗付与手段１７は、第１の実施例と同様に、ガイド筒１８と、コイルばね１９と、弾丸形状の押圧部材２０とから構成され、ガイド筒１８が円筒部４２と一体回動するように固着され、押圧部材２０が凹面部１５に押圧付勢されている。なお、ガイド筒１８の先端部側の外周部は、先細状となるようにテーパ状に形成されている。
このような構成とした場合でも、基本的に第１の実施例と同様な作用効果を得ることができる。
【００５４】
（その他の実施形態）
本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、次のように変形または拡張することができる。
操作軸１３の回動位置を検出する回動位置検出手段としては、ポテンショメータに限られず、ロータリーエンコーダや、複数のホールＩＣと磁極との組み合わせ構成でも良い。また、押圧部材は弾丸形状に代えて、球状でもよい。
上記した各実施例においては、２個の節度装置（第１の節度装置９及び第２の節度装置１０）を用いたジョイスティック装置３に適用した例を示したが、本発明は節度装置単体で用いる場合にも適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施例を示す節度装置部分の縦断側面図
【図２】図１のＴ１−Ｔ１線に沿う、回動抵抗受部及び抵抗付与手段部分の断面図
【図３】図１のＴ２−Ｔ２線の方向から見た回動伝達機構部分の側面図
【図４】ジョイスティック装置全体の斜視図
【図５】ジョイスティック装置の分解斜視図
【図６】表示装置及びジョイスティック装置を組み込んだ車両のコンソールボックス部分の斜視図
【図７】電気的構成のブロック図
【図８】電磁石に対する通断電制御と節度感とを説明するための図
【図９】作用を説明するための図２相当図
【図１０】表示装置の表示画面を示す図
【図１１】図１０とは異なる表示画面を示す図
【図１２】表示画面と電磁石通断電との関係を示す図（その１）
【図１３】表示画面と電磁石通断電との関係を示す図（その２）
【図１４】本発明の第２の実施例を示す図１相当図
【図１５】図１４のＴ３−Ｔ３線の方向から見た回動伝達機構部分の側面図
【図１６】（ａ）〜（ｃ）は回動伝達機構の動きを示す図
【図１７】リンクの第１の軸と回動板の第２の軸が横方向にずれた状態を示す図
【図１８】本発明の第３の実施例を示す図１相当図
【図１９】図２相当図
【図２０】従来例を示す図１相当図
【符号の説明】
【００５６】
図面中、１は車両用画面操作システム、２は表示装置、３はジョイスティック装置、６はジョイスティック部材、９は第１の節度装置、９ａはＸ方向用位置センサ（位置検出手段）、１０は第２の節度装置、１０ａはＹ方向用位置センサ（位置検出手段）、１１は制御装置（制御手段）、１２は装置ケース（装置本体）、１３は操作軸（操作部材）、１４は回動抵抗受部、１５は凹面部、１６は第１の軸、１７は抵抗付与手段、１８はガイド筒、１９はコイルばね、２０は押圧部材、２１は駆動ギヤ（駆動部材、歯車）、２２ｘはＸ方向用電磁石（電磁石）、２２ｙはＹ方向用電磁石（電磁石）、２５は第２の軸、２７は従動ギヤ（従動部材、歯車）、２９は回動伝達機構、３５は回動伝達機構、３６はリンク（駆動部材）、３７は回動板（従動部材）、３８は係合凸部、３９は案内溝、４０は凹面部、４１は回動抵抗受部を示す。
【図１】
2009193514.tif 000003
【図２】
2009193514.tif 000004
【図３】
2009193514.tif 000005
【図４】
2009193514.tif 000006
【図５】
2009193514.tif 000007
【図６】
2009193514.tif 000008
【図７】
2009193514.tif 000009
【図８】
2009193514.tif 000010
【図９】
2009193514.tif 000011
【図１０】
2009193514.tif 000012
【図１１】
2009193514.tif 000013
【図１２】
2009193514.tif 000014
【図１３】
2009193514.tif 000015
【図１４】
2009193514.tif 000016
【図１５】
2009193514.tif 000017
【図１６】
2009193514.tif 000018
【図１７】
2009193514.tif 000019
【図１８】
2009193514.tif 000020
【図１９】
2009193514.tif 000021
【図２０】
2009193514.tif 000022