(57)【要約】【課題】本体に対して倒伏した第１姿勢と本体に対して起立した第２姿勢との間で姿勢変化する回動体を簡易かつ省スペースで姿勢変化させる手段を提供する。【解決手段】操作部１３は、本体２０に対して回動可能に設けられ、その回動により本体２０に対して倒伏した第１姿勢と本体２０に対して起立した第２姿勢との間で姿勢変化する回動体１５と、回動体１５に設けられ、軸線２５に対して螺旋形状に延出された凹溝２６と、本体２０に設けられ、第１端３４が凹溝２６と係合し、かつ第２端３５が軸線２５に沿ってスライド操作可能な操作レバー１９とを具備する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に対して回動可能に設けられ、その回動により当該本体に対して倒伏した第１姿勢と当該本体に対して起立した第２姿勢との間で姿勢変化する回動体と、
上記本体又は上記回動体の一方に設けられ、上記回動体の回動軸線に対して螺旋形状に延出された係合部と、
上記本体又は上記回動体の他方に設けられ、第１端が上記係合部と係合し、かつ第２端が上記回動軸線に沿ってスライド操作可能な操作レバーと、を具備する回動装置。
【請求項２】
上記回動体は、上記第２姿勢から上記第１姿勢へ向かう回動方向へ押圧操作が行われる入力部を有する請求項１に記載の回動装置。
【請求項３】
上記回動体は、画像表示部を有する請求項１又は２に記載の回動装置。
【請求項４】
上記画像表示部が、上記第２姿勢から上記第１姿勢へ向かう回動方向へ押圧操作が行われるタッチパネルである請求項３に記載の回動装置。
【請求項５】
上記操作レバーのスライド操作に対して摩擦抵抗力を付与する摩擦抵抗部材が設けられた請求項１から４のいずれかに記載の回動装置。
【請求項６】
上記本体は、上記回動体が収容される凹部を有し、
上記回動体は、上記第１姿勢において上記凹部へ収容される請求項１から５のいずれかに記載の回動装置。
【請求項７】
上記係合部が上記回動体に設けられ、
上記操作レバーが上記本体に設けられてなる請求項１から６のいずれかに記載の回動装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の回動装置を正面側に備えた画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体に対して回動可能に設けられ、その回動により当該本体に対して倒伏した第１姿勢と当該本体に対して起立した第２姿勢との間で姿勢変化する回動体を備えた回動装置、並びに当該回動装置を備えた画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンタやスキャナ、コピー機、電話機、ファクシミリ機等において、操作ボタンなどを有する操作パネルやタッチパネルを有する回動体を具備する回動装置が設けられたものがある。この回動装置は、プリンタなどの大きさや、操作ボタンやタッチパネルの操作性を考慮すると、プリンタなどの正面側に配置されていることが望ましい。
【０００３】
操作パネルなどの回動体は、装置の上面側から操作される場合と、装置の正面側から操作される場合とが想定される。したがって、回動体の入力部を装置上面側に向ければ装置正面側からの操作性が悪くなり、一方、回動体の入力部を装置正面側に向ければ装置上面側からの操作性が悪くなる。この問題を解消するために、回動体が起伏可能に装置本体に設けられて、回動体の入力部が装置上面側又は装置正面側の任意の方向を向くように姿勢変化できるものが提案されている。このような回動装置には、回動体を任意の姿勢に保持できるようにチルト機構が備えられている。
【０００４】
特許文献１には、下部ケース１０に回動可能に支持された上部ケース２０を、角度調整用円盤１１のラセン溝１１１に係合して移動するアーム２１によって所望の角度に調整できる構造が開示されている。この構造においては、角度調整用円盤１１を回転させると、ラセン溝１１１に係合するアーム２１が前後方向に移動する。このアーム２１の移動によって上部ケース２０が下部ケース１０に対して回動するので、角度調整用円盤１１を任意の量だけ回転させることにより、上部ケース２０を所望の角度に姿勢変化できる。
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−５８８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、仮に特許文献１に開示された構造を前述された回動装置に適用するとしても、回動体を所望の姿勢（角度）にするためには、角度調整用円盤１１の周縁を触りながら指や手の往復運動を繰り返して、角度調整用円盤１１を回転させる必要があり、操作性がよいとは言えない。また、角度調整用円盤１１を設けるスペースを確保すると、装置の省スペースが図り難いという問題もある。さらに、入力部を有する回動体には、操作による押圧力が回動体を倒伏させる回動方向へ加わることがあるが、そのような操作において回動体が容易に回動しないことが望ましい。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、本体に対して倒伏した第１姿勢と本体に対して起立した第２姿勢との間で姿勢変化する回動体を簡易かつ省スペースで姿勢変化させる手段を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、回動体が容易に姿勢変化しない手段を提供することにあり、特に上記第２姿勢から上記第１姿勢へ向かう押圧操作が回動体に付与された場合に有用となる手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1)  本発明にかかる回動装置は、本体に対して回動可能に設けられ、その回動により当該本体に対して倒伏した第１姿勢と当該本体に対して起立した第２姿勢との間で姿勢変化する回動体と、上記本体又は上記回動体の一方に設けられ、上記回動体の回動軸線に対して螺旋形状に延出された係合部と、上記本体又は上記回動体の他方に設けられ、第１端が上記係合部と係合し、かつ第２端が上記回動軸線に沿ってスライド操作可能な操作レバーと、を具備する。
【００１０】
回動体が回動されることにより、回動体が本体に対して起伏する。このような回動体の姿勢変化により、任意の位置からの回動体の操作性や視認性が高められる。また、回動体が第１姿勢にされると回動装置の高さが低くなるので、装置の薄型化が実現される。
【００１１】
本体又は回動体の一方には、螺旋形状の係合部が形成されている。本発明における螺旋形状とは、回動体の回動軸線周りに螺旋に進行する形状である。係合部は、例えば溝や凸条などによって実現されるものであり、その溝や凸条などの延出方向が螺旋形状である。本体又は回動体の他方には、操作レバーが設けられている。操作レバーの第１端は、溝や凸条と係合可能な形状にされることによって回動体の係合部に係合されており、かつ係合部の延出方向にスライド移動可能である。操作レバーの第２端は、回動体の回動軸線に沿ってスライド操作可能である。このスライド操作は、例えば回動体の回動軸線に沿って形成されたガイドに第２端が案内されることにより実現される。
【００１２】
操作レバーの第２端がスライド操作されると、その操作方向へ第１端もスライド移動する。このスライド移動において、第１端と係合部とは係合状態を維持している。したがって、第１端のスライド移動が螺旋形状の係合部を介して回動体の回動に変換される。これにより、操作レバーをスライド操作することによって、回動体が任意に姿勢変化される。
【００１３】
(2)  上記回動体は、上記第２姿勢から上記第１姿勢へ向かう回動方向へ押圧操作が行われる入力部を有するものであってもよい。
【００１４】
本発明における押圧操作とは、入力部が有する操作ボタンやタッチパネルなどを押して所望の入力を行う操作をいう。この押圧操作が回動体の入力部に行われると、回動体には第２姿勢から第１姿勢へ向かう回動方向へ、押圧操作による力（Ｆ１）が加わる。この力（Ｆ１）は、係合部と操作レバーの第１端との係合部分に伝達される。この係合部分において、押圧操作による力（Ｆ１）が、操作レバーを回動軸線に沿ってスライドさせる力（Ｆ２）に変換される。係合部の螺旋形状が回動軸線に対してなす角度が小さくなるほど、回動体に加えられた押圧操作による力（Ｆ１）が操作レバーをスライドさせる力（Ｆ２）に変換される倍率が小さくなるので、入力部が押圧操作されても第１姿勢側へ回動しにくくなる。これにより、入力部が操作される際に回動体が第１姿勢側へ回動することが抑制される。
【００１５】
(3)  上記回動体は、画像表示部を有するものであってもよい。
【００１６】
画像表示部は、例えば液晶表示ディスプレイやタッチパネルなどにより実現される。一般に、液晶表示ディスプレイは斜め方向からの視認性がよくないが、前述されたように、回動体が任意に姿勢変化されるので、画像表示部の視認性が向上される。
【００１７】
(4)  上記画像表示部として、上記第２姿勢から上記第１姿勢へ向かう回動方向へ押圧操作が行われるタッチパネルがあげられる。
【００１８】
本発明におけるタッチパネルとは、表示領域に指などが接触されると、接触された表示領域の所定箇所における物理変化量を検知して、所定の入力信号に変換するものであり、その物理変化量を検知する方式として、抵抗膜方式、光学式、静電容量方式、超音波方式、電磁誘導方式などがあげられる。前述されたように、回動体が任意に姿勢変化されるので、タッチパネルの視認性が向上される。また、タッチパネルが押圧操作される際に、回動体が第１姿勢側へ回動することが抑制される。
【００１９】
(5)  上記操作レバーのスライド操作に対して摩擦抵抗力を付与する摩擦抵抗部材が設けられてもよい。
【００２０】
本発明における摩擦抵抗部材は、例えばラバーなどの操作レバーの素材より高い摩擦係数を有する素材から構成されものや、操作レバーや係合部などと摺動する面の表面を粗くする加工により摩擦係数が高められたもの、当該摺動する面へ弾性付勢する構成によって摺動摩擦を高めるものなどをいう。このような摩擦抵抗部材は、回動体の係合部や操作レバーの第１端、操作レバーを案内するガイドなど、操作レバーがスライドされる際に摺動摩擦が生じる箇所に配置され得る。この摩擦抵抗部材によって、操作レバーのスライド操作に対する摩擦抵抗力が増大するので、任意の姿勢に回動された回動体に重力や衝撃などが作用しても、回動体が容易に姿勢変化しない。また、前述されたように入力部やタッチパネルに押圧操作が行われても、回動体が容易に姿勢変化しない。
【００２１】
(6)  上記本体は、上記回動体が収容される凹部を有し、上記回動体は、上記第１姿勢において上記凹部へ収容されるものであってもよい。
【００２２】
本体における凹部は、本体の表面から陥没する空間であり、回動体の一部又は全体を収容可能である。第１姿勢において、回動体が凹部へ収容されることにより、本体から回動体が突出することが抑制されるので、装置の薄型化が実現される。また、回動体と本体との段差が小さくなるので、装置の外観が良好となる。さらに、前述されたように、操作レバーの操作によって回動体が起立するので、回動体に直接指を掛けて姿勢変化させる必要がない。したがって、本体の凹部周辺に、回動体に指を掛けるための凹陥を形成する必要がなく、省スペースによる装置の小型化が実現される。
【００２３】
(7)  上記係合部が上記回動体に設けられ、上記操作レバーが上記本体に設けられることが好ましい。
【００２４】
これにより、操作レバーが回動体とともに回動しないので、操作レバーの操作性がよい。
【００２５】
(8)  本発明にかかる画像記録装置は、上記回動装置を正面側に備えたものである。
【００２６】
画像記録装置とは、例えば記録用紙などに文字や画像を印刷する装置であり所謂プリンタである。また、画像記録装置は、プリンタ以外の機能を有する所謂複合機であってもよい。また、画像記録装置の正面側とは、画像記録装置が通常に設置された状態において正面となる側である。前述された回動装置が画像記録装置の正面側に設けられることにより、画像記録装置の操作性や視認性が向上される。
【発明の効果】
【００２７】
このように、本発明にかかる回動装置によれば、回動体が姿勢変化できるので、回動装置の薄型化が実現される。また、操作レバーのスライド操作によって、回動体を任意の姿勢とし、かつその姿勢を維持できる。特に、回動体がタッチパネルなどの入力部を備えるときには、入力部への押圧操作によって回動体が回動することが防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、本実施の形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２９】
［図面の説明］
図１は、本発明の実施の形態に係る複合機１０の外観構成を示すものである。図２は、操作部１３の外観を示す拡大斜視図である。図３は、回動体１５の外観を示す斜視図である。図４は、端部２４の周面を展開した状態における凹溝２６を示す展開図である。図５は、図２におけるV−V断面を模式的に示す断面図である。図６は、図２において回動体１５が第２姿勢にされた際のVI−VI断面を模式的に示す断面図である。図７は、第１変形例におけるV−V断面を模式的に示す断面図である。図８は、第１変形例におけるVI−VI断面を模式的に示す断面図である。図９は、第１変形例における操作部１３の凹部３１周辺を示す斜視図である。なお、図９においては、回動体１５が省略されている。図１０は、第２変形例におけるV−V断面の一部を模式的に示す拡大断面図である。
【００３０】
［複合機１０の全体構成］
図１に示されるように、複合機１０は、下部にプリンタ部１１を、上部にスキャナ部１２を備えたものであり、プリント機能、スキャン機能、コピー機能及びファクシミリ機能を有する。複合機１０におけるプリンタ部１１が、本発明にかかる画像記録装置に相当する。したがって、本発明にかかる画像記録装置は、例えばプリント機能のみを有するプリンタとして実現されてもよい。
【００３１】
複合機１０は、主にコンピュータやデジタルカメラなどの外部情報機器と接続されて、その外部情報機器から送信された印刷データに基づいて、記録用紙に画像や文書を記録する。また、複合機１０は、メモリカード等の各種記憶媒体が装填可能であり、その記憶媒体に格納された画像データなどを読み出して、記録用紙に画像を記録し得る。
【００３２】
複合機１０の正面側の上面には、操作部１３が設けられている。なお、複合機１０の正面側とは、後述される開口１７が設けられた側である。複合機１０は、通常に設置された状態において、開口１７が設けられた面が正面となる。操作部１３は、本体２０に、各種操作キー１４及び回動体１５が設けられてなる。操作キー１４は、本体２０の上面に設けられて、ほぼ上方へ突出している。したがって、使用者は、操作部１３の上方から各種操作キー１４を操作しうる。回動体１５は、後述される第１姿勢において本体２０の上面と同一面をなすように倒伏しており、回動体１５の操作領域１６は、ほぼ上方を向いている。使用者は、操作部１３を用いて、所望の指令を入力する。複合機１０は、所定の入力を受けて所定の動作を行う。複合機１０は、操作部１３へ入力された指令のほか、コンピュータに接続されて、そのコンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバを介して送信される指令によっても動作する。この操作部１３が、本発明にかかる回動装置に相当する。
【００３３】
なお、本実施形態では、本発明にかかる回動装置が複合機１０の操作部１３として実現されているが、本発明にかかる回動装置の実施態様は複合機１０に限定されず、プリンタやスキャナ、コピー機、電話機、ファクシミリ機、コンピュータなどにおいて実現可能である。
【００３４】
複合機１０の正面側には開口１７が形成されている。開口１７を通じて装置内部に給紙トレイ及び排紙トレイが配置されて、プリンタ部１１により画像記録される記録用紙が保持される。プリンタ部１１による記録用紙への記録は、例えば、インクジェット方式やレーザ方式、サーマル方式などの公知の手法が採用しうる。なお、図１では、給紙トレイ及び排紙トレイが外された状態の複合機１０が示されている。スキャナ部１２は、ＦＢＳ（Flatbed Scanner）に自動原稿搬送機構（ＡＤＦ：Auto Document Feeder、以下「ＡＤＦ」という。）１８が設けられてなる。ＦＢＳは、例えばＣＩＳなどのイメージスキャナが、原稿が載置されるプラテンに対して移動可能に構成されてなる。なお、プリンタ部１１及びスキャナ部１２の内部構成は公知の構成が採用されうるので、ここでは詳細な説明が省略される。
【００３５】
［操作部１３］
以下に複合機１０の操作部１３が詳細に説明される。図２に示されるように、操作部１３は、複合機１０の正面側において上面の一部をなしており、複合機１０の幅とほぼ同幅の横長形状である。操作部１３の本体２０は複合機１０のケーシングと一体に形成されており、本体２０の上面に各種操作キー１４及び回動体１５が設けられている。また、本体２０の正面側には、操作レバー１９が設けられている。
【００３６】
回動体１５は、平面視が横長矩形であり、その縦寸法が操作部１３の奥行き寸法より若干小さい。したがって、回動体１５の周囲には、例えば回動体１５を引き起こすために指を掛ける凹陥部などがない。換言すれば、回動体１５は、操作部１３に配置可能な大きさで大型化されている。このような大型の回動体１５を用いることにより、回動体１５の操作領域１６に表示された文字や画像等の視認性が向上される。
【００３７】
回動体１５は、その表面と本体２０の表面（上面）とが同一面となるように、本体２０に対して倒伏する。この回動体１５の姿勢が、本明細書において第１姿勢と称される。一方、回動体１５は、本体２０に対して起立するように回動可能である（図６参照）。この回動体１５の姿勢が、本明細書において第２姿勢と称される。回動体１５は、所謂チルト機構により第１姿勢と第２姿勢との間の任意の姿勢に回動されうる。したがって、複合機１０の使用者は、回動体１５の操作性や視認性が最もよい任意の姿勢に回動体１５を姿勢変化しうる。
【００３８】
各図には詳細に示されていないが、回動体１５は、筐体２１（図３参照）とタッチパネルモジュールとを主要な構成とし、筐体２１の表面にはタッチパネルモジュールを覆う透明カバーが設けられている。この透明カバーに相当する領域が操作領域１６である。使用者は、透明カバーを通じてタッチパネルモジュールの表示を視認することができ、さらに、タッチパネルモジュールの所定箇所に押圧力を付与することができる。このタッチパネルモジュールは、指などによって所定箇所が押圧されると、その所定箇所における物理変化量を検知して、所定の入力信号に変換するものであり、その物理変化量を検知する方式として、抵抗膜方式、光学式、静電容量方式、超音波方式、電磁誘導方式などが公知である。このような回動体１５の内部構造は公知であるので、ここでは詳細な説明が省略される。この操作領域１６が、本発明における入力部でもあり、画像表示部でもある。
【００３９】
筐体２１は、薄平形状のほぼ直方体であり、正面側の端部２４が円柱形状に膨出されている。その膨出された端部２４の両側壁から回動軸２２，２３が同じ軸線２５に沿って突出されている。各図には現れていないが、回動軸２２，２３は、本体２０に形成された軸受けに支持される。これにより、回動体１５が軸線２５を中心として本体２０に対して回動自在となる。つまり、軸線２５が回動体１５の回動軸線である。操作領域１６は、軸線２５の径方向に拡がっている。したがって、操作領域１６を押圧する力は、回動体１５を第２姿勢から第１姿勢へ向かって回動させる力となりうる。
【００４０】
図３に示されるように、端部２４は、軸線２５を軸とするほぼ円柱形状をなしており、その周面は幅方向に渡って軸線２５からほぼ等しい距離にある。この端部２４の周面に凹溝２６が形成されている。凹溝２６は、端部２４の幅方向に渡って形成された細溝であり、その延出方向が軸線２５に対して螺旋形状をなす。ここで、螺旋形状とは、軸線２５周りに螺旋に進行する形状をいう。図４に示されるように、凹溝２６の延出方向に沿った仮想線２７は、軸線２５と角度θで交わる。この角度θが、凹溝２６が軸線２５に対して進行する角度である。この凹溝２６が、本発明における係合部に相当する。
【００４１】
図５に示されるように、本体２０には、第１姿勢の回動体１５が収容される凹部３１が形成されている。凹部３１は、本体２０の上面から凹陥された空間であり、回動体１５の主に裏面側に沿った形状をなしている。したがって、回動体１５の端部２４に対応する領域３２は、半円管形状に凹陥されている。同図に示されるように、第１姿勢の回動体１５は、凹部３１にほぼ完全に収容されて、操作領域１６を含む表面が本体２０の上面とほぼ同一面をなす。
【００４２】
本体２０の正面側には、操作レバー１９のスライドを案内するガイド溝３３が形成されている。ガイド溝３３は、本体２０の正面から凹部３１の領域３２へ通ずる長孔であり、図２に示されるように、回動体１５の幅方向に渡って形成されている。このガイド溝３３に操作レバー１９が案内されて、操作レバー１９が軸線２５に沿ってスライド操作可能となる。図５及び図６に示されるように、ガイド溝３３の内周面には、ラバー４６が設けられている。一方、操作レバー１９及び本体２０はポリプロピレンなどの合成樹脂の成形品である。操作レバー１９のスライドがガイド溝３３に案内される際に、操作レバー１９がラバー４６に摺接する。このラバー４６との摺接により、操作レバー１９のスライドに際する摩擦抵抗力が、本体２０と摺接する場合に比べて増大される。ガイド溝３３の内周面に配設されたラバー４６が本発明における摩擦抵抗部材に相当する。なお、本実施形態では、ガイド溝３３が、本体２０の正面から凹部３１へ通ずる途中において屈曲されているが、このような屈曲は、後述される操作レバー１９の第１端３４と凹溝２６との係合位置と回動体１５の姿勢との関係において適宜設計され得る。
【００４３】
操作レバー１９は、ガイド溝３３を、本体２０の正面から凹部３１内へ貫通するアーム形状である。凹部３１内へ突出された第１端３４は、凹部３１に収容された回動体１５の凹溝２６内へ貫入されて、凹溝２６と係合している。本体２０の正面側に露出された第２端３５は、鍔形状にされて使用者による操作性が向上されている。このような第１端３４の形状は、本発明における係合部の形状に対応して適宜変更されうる。
【００４４】
［回動体１５の姿勢変化］
以下に回動体１５を姿勢変化させる動作が詳述される。図２に示されるように、操作レバー１９がガイド溝３３の右端に位置された状態において、回動体１５は第１姿勢となる。この第１姿勢において、図５に示されるように、操作レバー１９の第１端３４が回動体１５の凹溝２６と係合している。この係合位置は、図４において参照符号３６で示される。操作レバー１９は、ガイド溝３３に沿って軸線２５に沿った方向（図２における矢印３７）へスライド操作が可能であり、ガイド溝３３の右端から左端へスライドされると、回動体１５が軸線２５回り（図２における矢印３８）に回動して、第１姿勢から第２姿勢へ姿勢変化する。この姿勢変化の間において、操作レバー１９の第１端３４は回動体１５の凹溝２６との係合を維持している。そして、操作レバー１９がガイド溝３３の左端へ到達すると、回動体１５は第２姿勢となる。この第２姿勢においても、図６に示されるように、操作レバー１９の第１端３４は回動体１５の凹溝２６と係合している。この係合位置は、図４において参照符号３９で示される。
【００４５】
ここで、図４に示されるように、操作レバー１９の第１端３４が矢印２８だけ凹溝２６を移動したとすると、その移動は、操作レバー１９のスライド方向の移動（矢印２９）と、回動体１５の回動（矢印３０）とに分けられる。換言すると、操作レバー１９を矢印２９だけスライドさせると、その操作レバー１９の第１端３４は、凹溝２６を矢印２８だけ移動する。そして、第１端３４と凹溝２６との係合を通じて、操作レバー１９のスライドが回動体１５の回動に変換されて伝達され、回動体１５が矢印３０だけ第２姿勢側へ回動する。このようにして、操作レバー１９のスライドによって回動体１５が任意の姿勢に姿勢変化されうる。
【００４６】
一方、第２姿勢や他の任意の姿勢において、回動体１５の操作領域１６に対して何らかの入力操作がなされ、操作領域１６が押圧されると、回動体１５が第２姿勢から第１姿勢へ向かう方向に回動する力Ｆ１が加わる。この力Ｆ１は、凹溝２６と操作レバー１９の第１端３４との係合部分に伝達される。この係合部分において、力Ｆ１が操作レバー１９を軸線２５に沿ってスライドさせる力Ｆ２に変換される。力Ｆ１は矢印３０と逆方向の力であり、力Ｆ２は矢印２９と逆方向の力である。
【００４７】
凹溝２６の延出方向に沿った仮想線２７が軸線２５に対してなす角度θが小さいほど、力Ｆ１が力Ｆ２に変換される倍率が小さくなる。また、操作レバー１９のスライドには、凹溝２６やガイド溝３３のラバー４６との摩擦抵抗力が伴うので、この摩擦抵抗力によっても回動体１５が回動しにくくなる。したがって、回動体１５の操作領域１６に押圧操作がなされても、回動体１５が第１姿勢へ回動し難い。
【００４８】
［本実施形態による作用効果］
このように本実施形態によれば、回動体１５が本体２０に対して回動自在に設けられて、本体２０に対して起伏するように姿勢変化され得る。したがって、回動体１５を姿勢変化させることにより、任意の位置からの操作領域１６の操作性及び視認性を高めることができる。また、回動体１５を第１姿勢とすると、操作部１３の高さが低くなるので、複合機１０の薄型化が実現される。
【００４９】
また、回動体１５の操作領域１６に対して押圧操作が行われても、前述されたように、回動体１５が第１姿勢側へ回動することが抑制される。また、この回動体１５の操作領域１６は、タッチパネルとして視認されるものなので、回動体１５が任意に姿勢変化できることにより、操作領域１６の視認性が向上される。
【００５０】
また、操作レバー１９のスライドを案内するガイド溝３３の内周面に、摩擦抵抗部材としてラバー４６が設けられているので、操作レバー１９のスライド操作に対する摩擦抵抗力が増大し、前述されたように操作領域１６に対して押圧操作が行われても、回動体１５が第１姿勢側へ一層回動しにくくなる。なお、本実施形態では、ガイド溝３３の内周面に摩擦抵抗部材としてのラバー４６が設けられているが、摩擦抵抗部材は、凹溝２６や操作レバー１９の第１端３４に設けられてもよい。また、本実施形態では、摩擦抵抗部材の一例としてラバー４６が示されているが、摩擦抵抗部材としては、操作レバー１９、凹溝２６、ガイド溝３３において摺動が生じる箇所の摩擦抵抗力を増大させることが可能な公知の素材を採用しうる。また、素材が有する摩擦係数による摩擦抵抗力の増大のほか、摺動箇所を祖面に加工したり、摩擦抵抗部材を弾性付勢して操作レバーなどに圧接させたりすることによって摩擦抵抗力が増大される構成も採用しうる。
【００５１】
また、回動体１５が第１姿勢にされると、回動体１５が凹部３１へ収容されるので、本体２０の表面から回動体１５が突出しない。これにより、操作部１３の薄型化が実現される。なお、本実施形態では、第１姿勢において回動体１５が凹部３１へほぼ完全に収容されることとしたが、かならずしも完全に収容される必要はなく、凹部３１から回動体１５が若干突出してもよい。このような実施態様によっても、回動体１５と本体２０の表面との段差が小さくなるので、操作部１３の外観が良好となる。
【００５２】
また、操作レバー１９をスライドさせることによって回動体１５が起立するので、回動体１５に直接指を掛けて姿勢変化させる必要がない。したがって、本体２０の凹部３１周辺に、回動体１５に指を掛けるための凹陥部分を形成する必要がなく、回動体１５の大型化するとともに、省スペースによって操作部１３の小型化が実現される。
【００５３】
また、本実施形態では、凹溝２６が回動体１５に設けられ、操作レバー１９が本体２０に設けられているので、操作レバー１９が回動体１５とともに回動しない。したがって、操作レバー１９の操作性がよい。
【００５４】
また、本実施形態では、複合機１０の正面側に操作部１３が設けられているので、複合機１０の操作性や視認性が向上される。
【００５５】
［第１変形例］
上記実施形態では、凹溝２６が回動体１５に設けられ、操作レバー１９が本体２０に設けられることとしたが、凹溝２６が本体２０に設けられ、操作レバー１９が回動体１５に設けられることとしてもよい。
【００５６】
図７から図９に示されるように、本体２０の凹部３１における領域３２に、上記凹溝２６と同様の螺旋形状をなす凹溝４０が形成されている。図９に示されるように、領域３２は、半円管の内周面の如き周面であり、その周面から軸線２５の径方向外側へ凹陥する凹溝４０が形成されている。この凹溝４０は軸線２５に対して螺旋形状に延出されており、領域３２を展開すると、図４に示される凹溝２６と同様の形状となる。一方、図７及び図８に示されるように、回動体１５の端部２４に、上記ガイド溝３３と同様のガイド溝４１が形成されている。このガイド溝４１は、回動体１５の表面から端部２４の周面へ通じ、かつ軸線２５に沿って延出された長孔である。また、ガイド溝４１の内周面にはラバー４７が設けられて操作レバー４２との摺動摩擦が増大されている。そして、このガイド溝４１を貫通するようにして、上記操作レバー１９と同様の操作レバー４２が設けられている。操作レバー４２はアーム形状であり、端部２４から突出された操作レバー４２の第１端４３は、凹溝４０内へ貫入されて、凹溝４０と係合している。回動体１５の表面側に露出された操作レバー４２の第２端４４は、鍔形状にされて使用者による操作性が向上されている。
【００５７】
このような第１変形例によっても、回動体１５が任意に姿勢変化できるので、操作部１３の薄型化が実現される。また、操作レバー４２のスライド操作が、凹溝４０と第１端４３との係合を介して回動体１５に伝達されて、回動体１５を任意の姿勢に回動することができる。また、回動体１５の領域１６に対する押圧操作によって、回動体１５が第１姿勢側へ倒伏することが抑えられる。特に、ガイド溝４１の内周面にラバー４７が設けられることにより、操作レバー４２のスライド操作に対する摩擦抵抗力が増大されるので、押圧操作により回動体１５が倒伏することが更に抑制される。なお、本変形例においても、ラバー４７は、ガイド溝４１の内周面に代えて凹溝４０の内周面などに配設されてもよい。
【００５８】
［第２変形例］
上記実施形態及び変形例においては、本発明における係合部の一例として凹溝２６，４０が説明されているが、当該係合部の形状が凹溝に限定されないことは言うまでもない。つまり、本発明における係合部は、溝や凸条、その他の係合が実現可能な公知の形状を含むものである。また、操作レバーの第１端も、係合部の形状に応じて溝や突起、その他の形状が採用されうる。例えば、図１０に示されるように、回動体１５の端部２４の周面に、凹溝２６に変えて螺旋形状の凸条５０が設けられ、操作レバー１９の第１端として、凸条５０と嵌合して凸条５０の延出方向へ摺動可能な略馬蹄形の嵌合部５１が設けられてもよい。この凸条５０は、軸線２５に対して螺旋形状に延出されている。
【００５９】
上記実施形態と同様に、本体２０の正面側には、操作レバー１９のスライドを案内するガイド溝３３が形成されている。このガイド溝３３は、操作レバー１９の第１端である嵌合部５１に形状に対応した形状である。また、ガイド溝３３の内周面には、前述と同様のラバー４６が設けられている。このラバー４６に操作レバー１９が摺接することにより、操作レバー１９のスライドに際する摩擦抵抗力が増大される。なお、本変形例においても、ラバー４６は、ガイド溝３３の内周面に代えて嵌合部５１の内周面などに配設されてもよい。操作レバー１９が軸線２５に沿ってスライド操作されると、嵌合部５１が凸条５０に対して摺動する。凸条５０が螺旋形状に延出されているので、嵌合部５１の摺動が凸条５０を介して回動体１５の回動へ変換される。このような凸条５０及び嵌合部５１によっても、上記実施形態と同様の効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る複合機１０の外観構成を示すものである。
【図２】図２は、操作部１３の外観を示す拡大斜視図である。
【図３】図３は、回動体１５の外観を示す斜視図である。
【図４】図４は、端部２４の周面を展開した状態における凹溝２６を示す展開図である。
【図５】図５は、図２におけるV−V断面を模式的に示す断面図である。
【図６】図６は、図２において回動体１５が第２姿勢にされた際のVI−VI断面を模式的に示す断面図である。
【図７】図７は、第１変形例におけるV−V断面を模式的に示す断面図である。
【図８】図８は、第１変形例におけるVI−VI断面を模式的に示す断面図である。
【図９】図９は、第１変形例における操作部１３の凹部３１周辺を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、第２変形例におけるV−V断面の一部を模式的に示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１１・・・プリンタ部（画像記録装置）
１３・・・操作部（回動装置）
１５・・・回動体（操作パネル体）
１９，４２・・・操作レバー
２０・・・本体
２５・・・軸線（回動軸線）
２６，４０・・・凹溝（係合部）
３１・・・凹部
３４，４３・・・第１端
３５，４４・・・第２端
４６，４７・・・ラバー（摩擦抵抗部材）
５０・・・凸条（係合部）
５１・・・嵌合部（第１端）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009080409.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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