(57)【要約】【課題】対象文書を編集するための特別なソフトウエアを用いることなく、携帯情報端末上で対象文書の編集を行う。【解決手段】携帯電話３からの送信指示に応じて、印刷文書一時保持手段２５に一時的に保存された文書のテキスト情報が電子メールで送信されるので、ユーザは、対象文書を編集するための特別なソフトウエアを用意しなくても、返信メールの本文（テキスト情報）の編集によって、対象文書の内容を編集することができる。また、携帯電話３で編集したテキスト情報はアクセスポイントサーバ１の電子メール受信手段２７Ｂに対して送信されるので、編集内容反映手段２６が、印刷文書一時保持手段２５に一時的に保存されている文書のテキスト情報を、編集後のテキスト情報により更新することで、対象文書の内容の編集、更新を行うことができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置からの印刷指示に応じて印刷される対象文書を一時的に保存する一時保存手段と、
携帯情報端末からの送信指示に応じて、前記対象文書の少なくとも一部のテキスト情報を、前記携帯情報端末に送信する送信手段と、
前記携帯情報端末上で編集された前記対象文書の少なくとも一部のテキスト情報を受信する受信手段と、
前記送信手段により送信された前記対象文書の少なくとも一部のテキスト情報を、前記編集された前記対象文書の少なくとも一部のテキスト情報にて更新する更新手段と、を備える文書編集システム。
【請求項２】
前記対象文書が印刷される際に、前記情報処理装置内において前記対象文書のリファレンスを生成するリファレンス生成手段と、
前記リファレンス生成手段により生成されたリファレンスを用いて、前記情報処理装置に格納されている前記対象文書を、前記更新手段によって更新された対象文書と置換する置換手段と、を更に備える請求項１に記載の文書編集システム。
【請求項３】
前記情報処理装置からの印刷指示に応じて、前記対象文書を紙媒体に印刷する印刷手段を更に備える請求項１又は２に記載の文書編集システム。
【請求項４】
前記対象文書に対して識別情報を付与する識別情報付与手段を更に備え、
前記印刷手段は、前記識別情報を付記した状態で前記対象文書を前記紙媒体に印刷することを特徴とする請求項３に記載の文書編集システム。
【請求項５】
前記送信手段は、前記携帯情報端末上からの前記識別情報に基づく送信指示に応じて、前記識別情報に対応する文書を前記一時保存手段から前記携帯情報端末に送信することを特徴とする請求項４に記載の文書編集システム。
【請求項６】
前記携帯情報端末上に、前記一時保存手段に保存されている１又は複数の対象文書の識別情報を一覧として表示する一覧表示手段を更に備える請求項５に記載の文書編集システム。
【請求項７】
前記対象文書は、階層化された構造化文書であり、
前記識別情報は、前記階層ごとに生成されていることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の文書編集システム。
【請求項８】
前記送信手段は、前記対象文書の少なくとも一部のテキスト情報を前記携帯情報端末に対して電子メールにて送信し、
前記携帯情報端末は、編集後の前記テキスト情報を前記受信手段に対して電子メールにて送信することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の文書編集システム。
【請求項９】
コンピュータを、
紙媒体に印刷される対象文書を一時的に保存する一時保存手段、
携帯情報端末からの送信指示に応じて、前記対象文書の少なくとも一部のテキスト情報を、前記携帯情報端末に送信する送信手段、
前記携帯情報端末上で編集された前記対象文書の少なくとも一部のテキスト情報を受信する受信手段、及び
前記送信手段により送信された前記対象文書の少なくとも一部のテキスト情報を、前記編集された前記対象文書の少なくとも一部のテキスト情報にて更新する更新手段、として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書編集システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートパソコンなどのモバイル機器の発展に伴って、出張先などにノートパソコンを持ち込んで仕事を行うケースが増えてきている。しかるに、ノートパソコンには、顧客情報や仕事内容に関する情報（データ）が格納されることが多いため、盗難や紛失などによるリスクを軽減する必要がある。このような観点から、ノートパソコンなどのモバイル機器のセキュリティを強化する技術（例えば、パスワードによる管理技術、指紋や顔などの生体認証を用いた管理技術など）が開発・実用化されてきている。
【０００３】
これに対し、上記リスクを最小限とするために、ノートパソコンのオフィス外への持ち出しを禁止又は制限する企業も増えてきている。このような場合、出張等に行く者は、出張先で打ち合わせなどに使用する資料のみを紙に印刷して持参するというのが一般的である。
【０００４】
しかしながら、上記のように紙の資料を持参する場合であっても、出張先や移動中（電車、バス、車などに乗車している間）において、文書の内容に修正を加えて、その修正内容を元のファイル（データ）に反映させたい場合がある。
【０００５】
このため、最近では、文書の編集を携帯電話上で行う技術が出現している（例えば上記特許文献１）。この技術は、文書をＰＣ（パーソナルコンピュータ）で作成しておき、その文書についてのデータを携帯電話に取り込んで、携帯電話上でその文書の修正を行った上で、修正後の文書の保存や外部への送信を行うというものである。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３４２３１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ＰＣ上で作成した文書ファイルを携帯電話上で編集するには、各文書タイプ（拡張子の種別）に応じた文書編集ソフトウエアが必要となる。したがって、上記特許文献１の技術では、所定の記録媒体やインターネット（電子メールなど）を介して携帯電話内に文書ファイルを取り込むことができたとしても、携帯電話に文書編集ソフトウエアがインストールされていなければ、文書編集を行うことができない。
【０００８】
そこで、本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、対象文書を編集するための特別なソフトウエアを用いることなく、携帯情報端末上で対象文書の編集を行うことが可能な文書編集システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の文書編集システムは、情報処理装置からの印刷指示に応じて印刷される対象文書を一時的に保存する一時保存手段と、携帯情報端末からの送信指示に応じて、前記対象文書の少なくとも一部のテキスト情報を、前記携帯情報端末に送信する送信手段と、前記携帯情報端末上で編集された前記対象文書の少なくとも一部のテキスト情報を受信する受信手段と、前記送信手段により送信された前記対象文書の少なくとも一部のテキスト情報を、前記編集された前記対象文書の少なくとも一部のテキスト情報にて更新する更新手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
これによれば、携帯情報端末からの送信指示に応じて、携帯情報端末には、一時保存手段に一時的に保存された対象文書の少なくとも一部のテキスト情報が送信されるので、このテキスト情報を編集することにより、対象文書を編集するための特別なソフトウエアを用意することなく対象文書の内容を編集することができる。また、携帯情報端末上で編集したテキスト情報を受信手段に対して送信して、送信手段により送信された対象文書の少なくとも一部のテキスト情報を、受信手段にて受信した編集後のテキスト情報により更新することで、対象文書の内容の編集、更新を行うことができる。
【００１１】
この場合において、前記対象文書が印刷される際に、前記情報処理装置内において前記対象文書のリファレンスを生成するリファレンス生成手段と、前記リファレンス生成手段により生成されたリファレンスを用いて、前記情報処理装置に格納されている前記対象文書を、前記更新手段によって更新された対象文書と置換する置換手段と、を更に備えることができる。かかる場合には、対象文書を印刷する際に生成されるリファレンスを用いることで、一時保存手段に保存された更新後の対象文書を簡易に取り出して、編集前の対象文書と置換することが可能となる。
【００１２】
本発明の文書編集システムでは、前記情報処理装置からの印刷指示に応じて、前記対象文書を紙媒体に印刷する印刷手段を更に備えることができる。この場合、前記対象文書に対して識別情報を付与する識別情報付与手段を更に備え、前記印刷手段は、前記識別情報を付記した状態で前記対象文書を前記紙媒体に印刷することができる。かかる場合には、ユーザは、印刷された対象文書に付記された識別情報を用いて、対象文書の少なくとも一部のテキスト情報を取得することが可能となる。この場合において、前記送信手段は、前記携帯情報端末上からの前記識別情報に基づく送信指示に応じて、前記識別情報に対応する文書を前記一時保存手段から前記携帯情報端末に送信することができる。
【００１３】
更に、この場合、前記携帯情報端末上に、前記一時保存手段に保存されている１又は複数の対象文書の識別情報を一覧として表示する一覧表示手段を更に備えることができる。かかる場合には、ユーザは、一覧表示情報の中から、印刷された対象文書に付記された識別情報を選択することにより、送信手段に対して識別情報に基づく指示を行うことが可能となる。
【００１４】
識別情報付与手段を備える本発明の文書編集システムでは、前記対象文書は、階層化された構造化文書であり、前記識別情報は、前記階層ごとに生成されることができる。かかる場合には、対象文書のうちの一部分（所定の階層）を特定して、編集することが可能となる。
【００１５】
本発明の文書編集システムでは、送信手段及び受信手段と、携帯情報端末との間のテキスト情報のやり取りは、ウェブブラウザやアプレットによっても行うことができるが、例えば、前記送信手段は、前記対象文書の少なくとも一部のテキスト情報を前記携帯情報端末に対して電子メールにて送信し、前記携帯情報端末は、編集後の前記テキスト情報を前記受信手段に対して電子メールにて送信することとしても良い。
【００１６】
本発明のプログラムは、コンピュータを、紙媒体に印刷される対象文書を一時的に保存する一時保存手段、携帯情報端末からの送信指示に応じて、前記対象文書の少なくとも一部のテキスト情報を、前記携帯情報端末に送信する送信手段、前記携帯情報端末上で編集された前記対象文書の少なくとも一部のテキスト情報を受信する受信手段、及び前記送信手段により送信された前記対象文書の少なくとも一部のテキスト情報を、前記編集された前記対象文書の少なくとも一部のテキスト情報にて更新する更新手段、として機能させることを特徴とする。
【００１７】
これによれば、携帯情報端末からの送信指示に応じて、一時保存手段に一時的に保存された、印刷される対象文書の少なくとも一部のテキスト情報が、携帯情報端末に送信されるので、このテキスト情報を編集することにより、対象文書を編集するための特別なソフトウエアを用意することなく対象文書の内容を編集することができる。また、携帯情報端末上で編集したテキスト情報を受信手段に対して送信して、送信手段により送信された対象文書の少なくとも一部のテキスト情報を、受信手段にて受信した編集後のテキスト情報により更新することで、対象文書の内容の編集、更新を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、対象文書を編集するための特別なソフトウエアを用いることなく、携帯情報端末上で対象文書の編集を行うことが可能な文書編集システム及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の文書編集システムの一実施形態について、図１〜図６に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
図１は、一実施形態に係る文書編集システム１００の構成を概略的に示す。図１に示すように、文書編集システム１００は、アクセスポイントサーバ１と、自席ＰＣ１４と、複合機２とを備え、各機器はイントラネット（ＬＡＮ）６に接続されている。イントラネット６は、ＳＳＬ−ＶＰＮ（Secure Socket Layer Virtual Private Network）装置１５を介して、インターネットに接続される。また、文書編集システム１００を使用するユーザは、携帯情報端末としての携帯電話３を保有している。
【００２１】
アクセスポイントサーバ１は、図２に示すように、印刷する文書（印刷対象文書）を一時的に保存する一時保存手段としての印刷文書一時保持手段２５と、印刷文書一時保持手段２５により一時的に保存されている文書に、ユーザによる編集内容を反映させる更新手段としての編集内容反映手段２６と、携帯電話３に対して印刷対象文書の少なくとも一部を電子メールで送信する電子メール送信手段２７Ａと、携帯電話３で編集された印刷対象文書の少なくとも一部を電子メールにて受信する電子メール受信手段２７Ｂと、印刷文書一時保持手段２５に一時的に保存されている文書の文書ＩＤを生成する文書ＩＤ生成手段２３と、を有する。
【００２２】
自席ＰＣ１４は、図２に示すように、文書登録印刷指示手段２４を有する。この文書登録印刷指示手段２４は、ユーザの操作に応じて、複合機２に対する文書印刷指示を行ったり、アクセスポイントサーバ１の印刷文書一時保持手段２５に対して、印刷文書の保存指示を行う。
【００２３】
複合機２は、図２に示すように、自席ＰＣ１４の文書登録印刷指示手段２４を介したユーザからの指示に応じて、印刷対象文書を印刷する印刷手段３３を有する。また、複合機２は、文書を印刷する機能のほか、紙文書のスキャン、コピー、ファックス機能などを有する。
【００２４】
ユーザが保有する携帯電話３は、図２に示すように、編集対象指示手段２８と、電子メール受信手段３０Ａと、編集手段２９と、電子メール送信手段３０Ｂと、を有する。編集対象指示手段２８は、印刷文書一時保持手段２５に格納されている印刷対象文書の中から、編集対象とする文書（編集対象文書）を選択して送信指示を行う。電子メール受信手段３０Ａは、編集対象指示手段２８の指示に応じて電子メール送信手段２７Ａから送信された電子メール（編集対象文書のテキスト情報を含む）を受信する。編集手段２９は、ユーザの操作に応じて、電子メール受信手段３０Ａで受信した編集対象文書のテキスト情報の編集を実行する。電子メール送信手段３０Ｂは、編集手段２９にて編集された編集対象文書のテキスト情報を、電子メール受信手段２７Ｂに向けて電子メールにて送信する。
【００２５】
ＳＳＬ−ＶＰＮ装置１５は、暗号化にＳＳＬを利用し、インターネットなどの公衆回線網に暗号化された仮想回線を構築して、企業の拠点間などを安全に結ぶ装置である。
【００２６】
次に、本実施形態のアクセスポイントサーバ１と携帯電話３が処理するデータの構造について説明する。
【００２７】
図３（ａ）は、アクセスポイントサーバ１のデータ構造を示す。この図３（ａ）に示すように、アクセスポイントサーバ１は、サーバアドレスと、メールアドレスとを有するとともに、複数のユーザ別編集対象文書を含むユーザ別編集対象文書集合を保有する。また各ユーザ別編集対象文書は、複数の編集対象文書を含む編集対象文書集合を保有する。ここで、ユーザ別編集対象文書は、ユーザ名及びパスワードを含み、編集対象文書は、文書ＩＤ、印刷日時、文書コンテンツを含む。
【００２８】
図３（ｂ）は、携帯電話３のデータ構造を示す。この図３（ｂ）に示すように、携帯電話３は、ユーザ名と、メールアドレスとを有するとともに、複数の受信メッセージデータを含む受信メッセージ集合と、複数の送信メッセージデータを含む送信メッセージ集合とを保有する。
【００２９】
次に、本実施形態の文書編集システム１００における処理について、図４のシーケンス図（フロー）に沿って詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる括弧付き数字は、図４のシーケンス図で示した処理番号に対応する。
【００３０】
＜文書印刷指示・文書登録＞
印刷対象文書の印刷指示及び印刷対象文書を登録（一時的に保存）する処理について説明する。
【００３１】
（１）ユーザは、自席ＰＣ１４において印刷指示を実行する。ここで、自席ＰＣ１４（図２の文書登録印刷指示手段２４）には、印刷指示に伴って文書をアクセスポイントサーバ１（図２の印刷文書一時保持手段２５）に登録するための登録ソフトウエアがインストールされているものとする。したがって、ユーザが自席ＰＣ１４上で任意の文書（以下、この文書を「印刷対象文書」とも言う）の印刷実行操作を行うと、自席ＰＣ１４の文書登録印刷指示手段２４は、当該登録ソフトウエアを介して、アクセスポイントサーバ１の印刷文書一時保持手段２５に対して印刷対象文書を送信する。
【００３２】
（２）印刷対象文書を受信した印刷文書一時保持手段２５は、当該印刷対象文書をユーザ別（ＰＣのＩＰアドレス別）に保存する。
【００３３】
（３）次いで、アクセスポイントサーバ１の文書ＩＤ生成手段２３は、印刷対象文書に対して、一意の文書ＩＤを付与して、その文書ＩＤを印刷対象文書と対応付けた状態で印刷文書一時保持手段２５に保存する。なお、この場合の文書ＩＤは、印刷対象文書のコンテンツをキーとするハッシュ値として計算される。ハッシュ値の計算としては、例えば、ＳＨＡ−２５６等の計算アルゴリズムが用いられる。
【００３４】
（４）上記処理で生成された文書ＩＤ（３２バイトの数値）は、自席ＰＣ１４の文書登録印刷指示手段２４に送られ、文書登録印刷指示手段２４では、文書ＩＤを含むファイルを生成し、印刷対象文書へのリファレンスとして保存する。
【００３５】
（５）そして、自席ＰＣ１４（文書登録印刷指示手段２４）は、複合機２の印刷手段３３に対して、文書ＩＤとともに、印刷対象文書の印刷指示を送信する。これを受信した複合機２の印刷手段３３では、図５に示すように、文書ＩＤと印刷日時を付与した状態で印刷対象文書を紙媒体に印刷する。
【００３６】
＜文書編集・編集内容の反映＞
次に、編集対象文書の編集及び編集後の内容の反映処理について説明する。この処理は、ユーザ（印刷対象文書を印刷した紙文書を保有するユーザ）が、紙文書を閲覧して、印刷対象文書に修正などの編集を行いたい箇所があった場合に行われる処理である。
【００３７】
（６）紙文書を閲覧して、編集したい箇所を見つけたユーザは、携帯電話３を操作し、携帯電話３からアクセスポイントサーバ１へのアクセスを開始する。この場合、携帯電話３はＷｅｂブラウザ機能を利用してアクセスポイントサーバ１にアクセスする。アクセス開始時点では、携帯電話３の画面上に、例えば、ユーザ認証画面（ユーザ名とパスワードの入力を指示する画面）が表示されるので、アクセスポイントサーバ１が、ユーザにより入力されたユーザ名とパスワードを用いてユーザ認証を行った結果、問題がなければ、携帯電話３とアクセスポイントサーバ１との間の通信が開始される。
【００３８】
（７）上記通信が開始されると、携帯電話３の画面上には、アクセスポイントサーバ１の印刷文書一時保持手段２５内にユーザ別に保存されている印刷対象文書の一覧のうち、ユーザ認証を行ったユーザに対応する印刷対象文書の一覧が表示される。この場合、文書一覧とともに、各文書の印刷日時や文書ＩＤが表示される。したがって、ユーザにより、印刷対象文書一覧の中から、編集対象とする文書（編集対象文書）が選択され、その編集対象文書のうちの編集対象とするページが指定された後、「文書編集」ボタンが押されると、携帯電話３は、文書編集依頼メッセージを生成し、当該メッセージをアクセスポイントサーバ１の印刷文書一時保持手段２５に送信して、編集対象文書の送信指示を実行する。なお、文書編集依頼メッセージは、「メッセージＩＤ」、携帯電話３の保有者である「ユーザ名」、携帯電話３の「メールアドレス」、「文書ＩＤ」、「ページ番号」を含む。
【００３９】
（８）次いで、アクセスポイントサーバ１の印刷文書一時保持手段２５では、上記文書編集依頼メッセージに基づいて、保存している印刷対象文書から編集対象文書の該当ページ部分を検索する。そして、（９）検索された部分のデータは、印刷文書一時保持手段２５から電子メール送信手段２７Ａに送られる。
【００４０】
電子メール送信手段２７Ａでは、検索された部分のデータからテキスト情報を抽出し、そのテキスト情報を電子メールの本文に書き込む。そして、その電子メールを、携帯電話３のメールアドレス（文書編集依頼メッセージに含まれているメールアドレス）を宛先として送信する。
【００４１】
（１０）上記のようにしてアクセスポイントサーバ１から送信される電子メールは、携帯電話３の電子メール受信手段３０Ａによって受信される。（１１）そして、電子メールを受信した携帯電話３では、図６（ａ）に示すメニュー画面を表示し、そのメニュー画面の中からユーザによって「受信メール一覧」の項目が選択されると、図６（ｂ）に示す受信メール一覧を表示する。
【００４２】
この受信メール一覧の中から、ユーザによって「文書編集」のメールが選択されると、携帯電話３の画面上には、図６（ｃ）に示すようにメール本文が表示される。
【００４３】
この状態で、ユーザにより画面左下の「返信」ボタンが押されると、携帯電話３は、図６（ｄ）に示すような本文編集画面を表示する。この本文編集画面では、ユーザは、本文の修正したい部分を編集することができる（図６（ｄ）では、図６（ｃ）の一部である「提案されている」を「最近検討されるに至っている」に編集した状態を示している）。この場合、ユーザの入力操作に応じて、携帯電話３の編集手段２９が本文の修正を実行する。
【００４４】
（１２）上記のようにして編集が行われた後、ユーザにより、画面左下の「送信」ボタンが押されると、携帯電話３の電子メール送信手段３０Ｂは、編集後の内容を返信メールとして、アクセスポイントサーバ１の電子メール受信手段２７Ｂに返信する。なお、図６（ｅ）には、携帯電話３からのメール送信（返信）が完了したときの画面状態が示されている。
【００４５】
（１３）そして、アクセスポイントサーバ１の電子メール受信手段２７Ｂにおいて上記返信メールを受信すると、（１４）電子メール受信手段２７Ｂは、その返信メールの本文のテキスト情報を編集内容反映手段２６に送り、これを受け取った編集内容反映手段２６は、印刷文書一時保持手段２５に保持された編集対象文書に、編集後のテキスト情報を反映させる。
【００４６】
（１５）その後、例えば、出張先において、修正後の文書を印刷したい場合には、出張先のＰＣ（出先ＰＣ）から、インターネット経由でアクセスポイントサーバ１にアクセスし、紙文書に記載の文書ＩＤに基づいて、印刷文書一時保持手段２５から文書（編集対象文書）をダウンロードし、出先ＰＣに接続されたプリンタなどを用いて、ダウンロードした編集後の文書の印刷を行うこととすれば良い。
【００４７】
（１６）また、ユーザが、出張先から自席ＰＣ１４のあるオフィスまで戻った際には、自席ＰＣ１４に保存されているリファレンスを用いて、編集対象文書の修正版の取得要求を行う。
【００４８】
これにより、（１７）アクセスポイントサーバ１の印刷文書一時保持手段２５は、自席ＰＣ１４からの要求に応じて修正版を自席ＰＣ１４に対して供給するので、（１８）自席ＰＣ１４は、供給された修正版を取得して、自席ＰＣ１４に保存されていた文書を修正版にて置換する。このようにすることで、自席ＰＣ１４の修正前文書を修正版に更新することが可能である。
【００４９】
なお、上記においては、携帯電話３上における編集によって文書コンテンツが変化するため、厳密に言うと文書ＩＤもその都度変化することになるが、本例では、変化後の文書コンテンツを用いた文書ＩＤ及びリファレンスの新たな生成は行わず、最初に生成された文書ＩＤ及びリファレンスをそのまま利用して、処理を実行する必要がある。
【００５０】
以上詳細に説明したように、本実施形態によると、携帯電話３からの送信指示に応じて、携帯電話３には、印刷文書一時保持手段２５に一時的に保存された印刷対象文書（編集対象文書）の編集対象ページのテキスト情報が電子メールにて送信されるので、ユーザは、このテキスト情報を返信メールの本文上で編集することにより、対象文書を編集するための特別なソフトウエアを用意することなく対象文書の内容を編集することができる。また、携帯電話３で編集した後のテキスト情報は、アクセスポイントサーバ１の電子メール受信手段２７Ｂに対して電子メールにて送信されることから、編集内容反映手段２６が、印刷文書一時保持手段２５に一時的に保存された印刷対象文書（編集対象文書）の編集対象ページのテキスト情報を、編集後のテキスト情報により更新することで、対象文書の内容の編集、更新を行うことができる。
【００５１】
また、アクセスポイントサーバ１と携帯電話３との間においては、文書のテキスト情報を、電子メールの本文に書き込んだ状態でやり取りするので、文書ファイル自体をやり取りする場合と比較して、通信時間の低減、及び通信費用（パケット料金）の低減を図ることが可能である。
【００５２】
また、本実施形態では、自席ＰＣ１４が、印刷対象文書の印刷の際に、印刷対象文書のリファレンスを生成しておき、当該リファレンスを用いて編集後の文書を印刷文書一時保持手段２５から取り出して、自席ＰＣ１４に格納されている文書と置換するので、編集後の文書の検索、ダウンロード、置換などの作業をユーザが行う場合と比較して、文書の置換を簡易に行うことができる。
【００５３】
また、本実施形態では、印刷対象文書を紙媒体に印刷する際に、文書ＩＤ（識別情報）を付記しているので、ユーザは、文書ＩＤに基づいてアクセスポイントサーバ１に送信指示を行うことができる。これにより、ユーザは、簡易に文書のテキスト情報を取得することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、携帯電話３上に、印刷対象文書の一覧を表示するので、ユーザは、その一覧の中から編集対象文書の文書ＩＤを選択することで、アクセスポイントサーバ１に対する送信指示を行うことができる。これにより、文書ＩＤを手入力する場合などと比較して、編集対象文書の送信指示を簡易に行うことができる。
【００５５】
なお、上記実施形態では、編集対象文書の選択を行った後に、ページ番号を指定して、その編集対象ページの送信指示を行う場合について説明したが、これに限らず、例えば、編集対象文書を構造化文書（章、段落、箇条書き要素などを含む文書）で構成し、各要素に対して、文書ＩＤを生成しておき、それらを紙文書に印刷しておくこととしても良い。このようにすることで、ユーザは必要な部分（要素）の文書ＩＤを指定して送信指示を行うことで、必要最小限のデータをやり取りするだけで文書の編集を行うことができる。
【００５６】
また、上記実施形態では、図５に示すように、紙文書に文書ＩＤ（数字とアルファベットの組み合わせ）をそのまま表示する場合について説明したが、これに限らず、例えば、文書ＩＤを２次元コード（ＱＲコード）に変換して、そのコードを紙文書に表示しても良い。この場合、携帯電話３のカメラ機能を用いて、コードを撮影して、文書ＩＤを認識することで、携帯電話３が、アクセスポイントサーバ１に対して、当該文書ＩＤに対応する文書の送信指示を行うようにすることができる。
【００５７】
なお、上記実施形態では、アクセスポイントサーバ１と携帯電話３との間のテキスト情報のやり取りを電子メールで行う場合について説明したが、これに限らず、Ｗｅｂブラウザやアプレットによって行うこととしても良い。
【００５８】
なお、上記実施形態では、文書編集システム１００が複合機２を備える場合について説明したが、これに限らず、印刷手段を有する装置であれば良く、例えば、複合機２に代えて、印刷機能のみを有するプリンタを備えていても良い。この場合、プリンタは、自席ＰＣ１４にＵＳＢケーブルやプリンタケーブルを介して直接接続されていても良い。
【００５９】
また、上記実施形態では、アクセスポイントサーバ１が、電子メールを送信する電子メール送信手段２７Ａや電子メールを受信する電子メール受信手段２７Ｂを有する場合について説明したが、これに限らず、アクセスポイントサーバ１とは別に、電子メールの送受信を行うメールサーバを設けることとしても良い。
【００６０】
また、上記実施形態では、携帯電話にユーザＩＤとパスワードを入力してユーザ認証する場合について説明したが、これに限らず、例えば、ユーザ情報として、指紋や顔、角膜などの生体認証情報などを入力することとしても良い。
【００６１】
なお、上記実施形態では、携帯情報端末として携帯電話を使用した例について説明したが、これに限られるものではなく、携帯電話以外の携帯情報端末（ＰＤＡやスマートフォンなど）を使用しても良い。
【００６２】
なお、上記実施形態におけるアクセスポイントサーバ１は、複数の装置（図２の各手段に対応）を組み合わせることにより構成しても良いし、アクセスポイントサーバ１を、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどを組み合わせた計算機システムで構成し、上記各手段の機能を計算機システムに内蔵されたプログラムによって実現することとしても良い。
【００６３】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】一実施形態にかかる文書編集システムを示す概略図である。
【図２】図１の文書編集システムの機能ブロック図である。
【図３】アクセスポイントサーバ及び携帯電話の処理するデータの構造を示す図である。
【図４】文書編集システムの処理シーケンスを示す図である。
【図５】印刷対象文書が紙媒体に印刷された状態を示す図である。
【図６】携帯電話上における文書編集処理を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６５】
３  携帯電話（携帯情報端末）
１４  自席ＰＣ（情報処理装置）
２３  文書ＩＤ生成手段（識別情報付与手段）
２４  文書登録印刷指示手段（リファレンス生成手段）
２５  印刷文書一時保持手段（一時保存手段、置換手段）
２６  編集内容反映手段（更新手段）
２７Ａ  電子メール送信手段（送信手段）
２７Ｂ  電子メール受信手段（受信手段）
３３  印刷手段
１００  文書編集システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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