(57)【要約】【課題】  多様なサーバやクライアントが存在する環境でも、接続検証や通信確認などを効率的かつ容易に実行することを可能とする。【解決手段】  本発明は、同一の呼制御プロトコルに準拠した複数種類の従う呼制御サーバのうちの少なくとも１種類の呼制御サーバを擬似する擬似呼制御サーバ装置である。そして、擬似対象サーバに固有の機能で使用する呼制御プロトコル情報をデータ化し、保持する手段と、収容クライアントに対し、擬似対象サーバが固有で提供する機能や条件をデータ化し、保持する手段と、保持された擬似対象サーバに固有の機能で使用する呼制御プロトコル情報に基づき、擬似対象サーバを擬似してクライアントとの間で呼制御信号を授受する手段と、保持された収容クライアントに対する提供機能や条件に基づき、擬似対象サーバを擬似してクライアントとの間で呼制御信号を授受する手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
2009213026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一のクライアント端末からの呼制御信号が与えられる可能性がある、同一の呼制御プロトコルに準拠した複数種類の従う呼制御サーバのうちの少なくとも１種類の呼制御サーバを擬似する擬似呼制御サーバ装置であって、
擬似対象の上記呼制御サーバに固有の機能で使用する呼制御プロトコル情報をデータ化し、保持する設定情報保持手段と、
収容するクライアント端末に対し、擬似対象の上記呼制御サーバが固有で提供する機能や条件をデータ化し、保持するクライアント情報保持手段と、
上記設定情報保持手段に保持された擬似対象の上記呼制御サーバに固有の機能で使用する呼制御プロトコル情報に基づき、擬似対象の上記呼制御サーバを擬似して、クライアント端末との間で呼制御信号を授受する第１の擬似動作手段と、
上記クライアント情報保持手段に保持された、収容するクライアント端末に対する提供機能や条件に基づき、擬似対象の上記呼制御サーバを擬似して、クライアント端末との間で呼制御信号を授受する第２の擬似動作手段と
を有することを特徴とする擬似呼制御サーバ装置。
【請求項２】
上記設定情報保持手段に保持されている情報を編集する設定情報編集手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の擬似呼制御サーバ装置。
【請求項３】
上記クライアント情報保持手段に保持されている情報を編集するクライアント情報編集手段をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の擬似呼制御サーバ装置。
【請求項４】
上記クライアント情報保持手段に保持された、収容するクライアント端末に対する提供機能や条件に基づき、擬似対象の上記呼制御サーバを擬似して、クライアント端末に機能若しくはサービスを提供する付加機能・サービス提供手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の擬似呼制御サーバ装置。
【請求項５】
複数のクライアント端末の呼制御信号の授受に介在することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の擬似呼制御サーバ装置。
【請求項６】
複数種類の呼制御サーバのうちの２種類以上の呼制御サーバを擬似可能に、上記各手段を備えると共に、
ユーザから指定された種類の呼制御サーバに係る上記各手段だけを有効に動作し得るものとするサーバ種類選択手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の擬似呼制御サーバ装置。
【請求項７】
クライアント端末との間で授受した呼制御信号の内容の記録をとるログ処理手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の擬似呼制御サーバ装置。
【請求項８】
同一のクライアント端末からの呼制御信号が与えられる可能性がある、同一の呼制御プロトコルに準拠した複数種類の従う呼制御サーバのうちの少なくとも１種類の呼制御サーバを擬似するために使用されるコンピュータを、
擬似対象の上記呼制御サーバに固有の機能で使用する呼制御プロトコル情報をデータ化し、保持する設定情報保持手段と、
収容するクライアント端末に対し、擬似対象の上記呼制御サーバが固有で提供する機能や条件をデータ化し、保持するクライアント情報保持手段と、
上記設定情報保持手段に保持された擬似対象の上記呼制御サーバに固有の機能で使用する呼制御プロトコル情報に基づき、擬似対象の上記呼制御サーバを擬似して、クライアント端末との間で呼制御信号を授受する第１の擬似動作手段と、
上記クライアント情報保持手段に保持された、収容するクライアント端末に対する提供機能や条件に基づき、擬似対象の上記呼制御サーバを擬似して、クライアント端末との間で呼制御信号を授受する第２の擬似動作手段と
して機能させることを特徴とする擬似呼制御サーバプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、擬似呼制御サーバ装置及び擬似呼制御サーバプログラムに関し、例えば、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルを利用したクライアントサーバシステムにおいて、ＳＩＰクライアントに対して、本来接続すべきＳＩＰサーバを用意しなくとも、擬似的に当該ＳＩＰサーバとして動作する装置及びプログラムを提供しようとしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からＩＰ電話で使用するクライアントサーバシステムでは、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）で標準化されているセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）が使用されているものがある。ＳＩＰの通信メッセージの形式、リクエスト種別、通信手順などはＩＥＴＦのＲＦＣ３２６１などで規定されているが（非特許文献１参照）、ＲＦＣ３２６１は緩やかな規定であるため、ＳＩＰサーバには、これ以外の独自の通信メッセージの形式、リクエスト種別、通信手順などを持つものがある。また、ＲＦＣ３２６１から派生した機能追加に応じ、ＳＩＰサーバには、独自の通信メッセージの形式、リクエスト種別、通信手順などを持つものがある。独自のものとしては、プレゼンス機能、セッションタイマ、発番号の通知／非通知など、オプションになっているものについてＳＩＰサーバが定めたものを挙げることができる。
【０００３】
ＳＩＰは、ＳＩＰ電話で使用する基本的な機能を実現するためのプロトコルを規定しているが、通信事業者等のＳＩＰサーバ提供者は商品化に際し、独自の機能を追加して差別化を行うため、ＲＦＣの規定外の通信メッセージの形式、リクエスト種別、通信手順などを持っている。そのため、ＳＩＰサーバによって異なる部分が存在する。また、ＳＩＰクライアントも各々のＳＩＰサーバに対応して個別に開発を行う。さらに、ＳＩＰサーバ提供者は、多様化の目的で、ＳＩＰクライアントを複数種類調達する場合もある。
【０００４】
ＳＩＰは、汎用的なプロトコルであるため、ＳＩＰサーバとＳＩＰクライアントが各々独自の開発者により提供される場合もある。このとき、ＲＦＣ規定外の通信メッセージの形式、リクエスト種別、通信手順について仕様を文書化し、それを元に各々で開発を行う。
【０００５】
ＳＩＰサーバにＲＦＣ以外の独自仕様が存在し、ＳＩＰサーバ開発者とＳＩＰクライアント開発者が異なる場合、両者が仕様通りに機能を実装していても、相互接続の失敗や、想定外の原因での通信エラーにより、機能が実現できない事象が発生する。
【０００６】
そのため、ＳＩＰクライアント開発者は、事前に実装の差分に対応するために、どのような差分があるか調査し、差分がある場合はそれに対応するためのカスタマイズを行ない、正常に接続できるか検証する必要がある。
【０００７】
しかし、開発の初期段階では、当該ＳＩＰサーバを準備して相互接続性の検証を行う必要があるが、実際のＳＩＰサーバを準備することができない場合や、ＳＩＰサーバ提供者による使用時間や使用場所の制限により、十分な試験環境を準備することが困難な場合がある。
【０００８】
以上のような課題を解決する方法として、以下のような２つの方法がある。
【０００９】
（１）対向試験ソフトを使用する
ＳＩＰクライアントと対向で動作する試験ソフトを使用し、独自仕様の文書を元にＳＩＰサーバ側の通信メッセージの形式、リクエスト種別、通信手順に従う通信データを作成、使用して通信確認を行う。
【００１０】
（２）入手可能なＳＩＰサーバに対して改造を行う
ＳＩＰクライアント開発者が入手可能なＳＩＰサーバに対し、独自仕様の文書を元に通信メッセージの形式、リクエスト種別、通信手順を実現できるような改造を行う。
【非特許文献１】千村保文、村田利文監修、「改訂版ＳＩＰ教科書」、株式会社インプレス  ネットビジネスカンパニー発行、Ｓ００５年１２月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述のような方式では、以下のような課題を有する。
【００１２】
（１）対向試験ソフトを使用する場合
対向確認する場合、試験ソフト側で通信メッセージの形式、リクエスト種別、通信手順に従う通信データの作成を行うが、単なる差分に加え、実シーケンス上で変化する電文内容（例えば、呼の識別情報や時刻情報など）に合わせたデータが必要であることや、パターンの組み合わせが膨大なこと、作成したデータ自体の正当性の問題もあり、これらの条件を明らかにして試験手順を作成するには相当の技術力と時間が必要となる。
【００１３】
また、当該クライアントと試験ソフト対向の構成になるため、ＳＩＰクライアント同士での通信確認はできない。ＳＩＰクライアントが複数の種類存在する場合も同様である。さらに、相手クライアントの動作も考慮した試験手順の作成も必要で、検証の有効性も含め効率的でない。
【００１４】
（２）入手可能なＳＩＰサーバに対して改造を行う場合
ＳＩＰサーバを使用すれば、複数のＳＩＰクライアント間での通信確認は可能であるが、ＳＩＰサーバに対して改造を行う場合、当該ＳＩＰサーバのプログラム解析と、対象となるＳＩＰサーバ仕様への改造という作業が必要となる。
【００１５】
これら作業では、流用元の製品によっては改造できない場合もあり得る。改造可能であっても、それ自体のデバッグが必要となり、相当の技術力と時間が必要であり、効率的でない。
【００１６】
いずれの場合も、多種多様なＳＩＰサーバに対し、ＳＩＰクライアント開発者は個々に接続検証が必要であり、また、同一ＳＩＰサーバに収容するＳＩＰクライアントであってもＳＩＰクライアント開発者が異なる場合、開発者は個々に試験環境を準備しなければならず、ＳＩＰサーバ提供者に取っても効率的な検証の推進が困難である。
【００１７】
そのため、多様なサーバやクライアントが存在する環境でも、接続検証や通信確認などを、効率的かつ容易に実行することを可能とする装置やプログラムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
第１の本発明は、同一のクライアント端末からの呼制御信号が与えられる可能性がある、同一の呼制御プロトコルに準拠した複数種類の従う呼制御サーバのうちの少なくとも１種類の呼制御サーバを擬似する擬似呼制御サーバ装置であって、（１）擬似対象の上記呼制御サーバに固有の機能で使用する呼制御プロトコル情報をデータ化し、保持する設定情報保持手段と、（２）収容するクライアント端末に対し、擬似対象の上記呼制御サーバが固有で提供する機能や条件をデータ化し、保持するクライアント情報保持手段と、（３）上記設定情報保持手段に保持された擬似対象の上記呼制御サーバに固有の機能で使用する呼制御プロトコル情報に基づき、擬似対象の上記呼制御サーバを擬似して、クライアント端末との間で呼制御信号を授受する第１の擬似動作手段と、（４）上記クライアント情報保持手段に保持された、収容するクライアント端末に対する提供機能や条件に基づき、擬似対象の上記呼制御サーバを擬似して、クライアント端末との間で呼制御信号を授受する第２の擬似動作手段とを有することを特徴とする。
【００１９】
第２の本発明の擬似呼制御サーバプログラムは、同一のクライアント端末からの呼制御信号が与えられる可能性がある、同一の呼制御プロトコルに準拠した複数種類の従う呼制御サーバのうちの少なくとも１種類の呼制御サーバを擬似するために使用されるコンピュータを、（１）擬似対象の上記呼制御サーバに固有の機能で使用する呼制御プロトコル情報をデータ化し、保持する設定情報保持手段と、（２）収容するクライアント端末に対し、擬似対象の上記呼制御サーバが固有で提供する機能や条件をデータ化し、保持するクライアント情報保持手段と、（３）上記設定情報保持手段に保持された擬似対象の上記呼制御サーバに固有の機能で使用する呼制御プロトコル情報に基づき、擬似対象の上記呼制御サーバを擬似して、クライアント端末との間で呼制御信号を授受する第１の擬似動作手段と、（４）上記クライアント情報保持手段に保持された、収容するクライアント端末に対する提供機能や条件に基づき、擬似対象の上記呼制御サーバを擬似して、クライアント端末との間で呼制御信号を授受する第２の擬似動作手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の擬似呼制御サーバ装置及び擬似呼制御サーバプログラムによれば、多様なサーバやクライアントが存在する環境でも、接続検証や通信確認などを効率的かつ容易に実行することを可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明による擬似呼制御サーバ装置及び擬似呼制御サーバプログラムの一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態の擬似呼制御サーバ装置及び擬似呼制御サーバプログラムは、ＳＩＰに対応しているものであり、以下ではそれぞれ、擬似ＳＩＰサーバ装置及び擬似ＳＩＰサーバプログラムと呼ぶ。
【００２２】
（Ａ−１）実施形態の構成
実施形態の擬似ＳＩＰサーバ装置は、例えば、専用装置として構築されたものであっても良いが、入出力部や通信部などを有するサーバに、実施形態の擬似ＳＩＰサーバプログラムを搭載することで構築するようにしても良い。前者の場合であれ、後者の場合であれ、実施形態の擬似ＳＩＰサーバ装置１は、機能的には、図１で表すことができる。また、実施形態の擬似ＳＩＰサーバ装置は、多数のクライアント端末（以下、単にクライアントと呼ぶ）を収容しているが、図１では、通話に係る２つのクライアントだけを取り出して示している。
【００２３】
図１において、擬似ＳＩＰサーバ装置１は、発信元ＳＩＰクライアント（以下、単に発信元クライアントと呼ぶ）２又は着信先ＳＩＰクライアント（以下、単に着信先クライアントと呼ぶ）３が送信した呼制御信号をネットワーク４から取り込んで、本来のＳＩＰサーバと同様な振る舞いを実行し、試験対象である発信元クライアント２及び着信先クライアント３の対の相互接続性の検証等を行うものである。
【００２４】
なお、発信元クライアント２又は着信先クライアント３の一方が新規に開発され、他方が既存のものであっても、相互接続性の検証等では、対として試験を実行することが必要である。
【００２５】
擬似ＳＩＰサーバ装置１は、呼制御処理部１０、１面又は複数面（図１では３面の例を示している）の独自ＳＩＰ対応部１１（１１−１〜１１−３）、ログ処理部１２及び保守操作部１３を有している。各独自ＳＩＰ対応部１１−１〜１１−３はそれぞれ、独自ＳＩＰ処理部２０−１〜２０−３、設定情報部２１−１〜２１−３、及び、クライアント情報データベース（クライアント情報ＤＢ）２２−１〜２２−３を有している。
【００２６】
各独自ＳＩＰ対応部１１−１〜１１−３は、例えば、通信事業者毎のＳＩＰサーバなど、当該擬似ＳＩＰサーバ装置１が擬似し得るＳＩＰサーバの種類毎に設けられているものであり、擬似動作する際には、いずれかの独自ＳＩＰ対応部１１−１、１１−２、１１−３だけが有効に機能するものである。独自ＳＩＰ対応部１１（１１−１〜１１−３）は、例えば、ＳＩＰサーバの収容クライアントの拡大を目的に、対象とするＳＩＰサーバ提供者から提供された情報を元に形成され、実装されたものである。
【００２７】
呼制御処理部１０は、ＳＩＰクライアント２、３との間でＳＩＰ電文の送受信を行い、また、ＲＦＣで規定されている通信メッセージの形式、リクエスト種別、メッセージシーケンス電文に従い、ＳＩＰの基本動作を行うものである。より具体的には、呼制御処理部１０は、ＳＩＰクライアント（発信元クライアント２若しくは着信先クライアント３）からＳＩＰメッセージを受信すると、内容を解析した後、独自ＳＩＰ処理部２０（２０−１〜２０−３のいずれか）にメッセージを送信するものである。呼制御処理部１０は、独自ＳＩＰ処理部２０から受信したＳＩＰメッセージをＳＩＰクライアント２又は３に送信するものである。ここで、呼制御処理部１０は、例えば、端末登録有効期間などＲＦＣで規定された動作のパラメータのうち、値の範囲が認められているものについては設定情報部２１（２１−１〜２１−３のいずれか）の設定情報値を元に動作するものである。また、呼制御処理部１０は、ＳＩＰクライアント２、３へ送信したＳＩＰメッセージ、又は、ＳＩＰクライアント２、３から受信したＳＩＰメッセージについてログ処理部１３にデータを渡すものである。
【００２８】
独自ＳＩＰ処理部２０は、擬似対象のＳＩＰサーバに独自な仕様部分の解析、対応処理を行うものである。独自ＳＩＰ処理部２０は、設定情報部２１やクライアント情報データベース２２の内容を参照し、呼制御処理部１０では処理できない、擬似対象のＳＩＰサーバに固有の通信メッセージの形式、リクエスト種別、メッセージシーケンス電文に対する処理を行い、独自機能を実現するものである。独自ＳＩＰ処理部２０は、受信したＳＩＰメッセージの内容を解析した後、クライアント情報データベース２２を参照して、当該ＳＩＰメッセージの送信元クライアントと送信先クライアントを特定し、クライアント情報データベース２２に登録されている内容に従い、対象となっているＳＩＰサーバの機能を擬似するものである。例えば、擬似対象のＳＩＰサーバがＳＩＰ認証を行うものであれば、ログイン名とパスワードの確認を行い、着信先に転送設定がされていれば、当該転送先電話番号に発信を行う。独自ＳＩＰ処理部２０は、発信元クライアント２若しくは着信先クライアント３にＳＩＰメッセージを送信する場合、ＳＩＰメッセージを生成して、呼制御処理部１０に送信するものである。ここで、独自ＳＩＰ処理部２０は、対象となっているＳＩＰサーバの機能を擬似するために共通的な情報は設定情報部２１から取得して動作するものである。
【００２９】
設定情報部２１は、擬似対象のＳＩＰサーバにおける呼制御の基本情報や、擬似対象のＳＩＰサーバの独自機能の実現上必要になる固有情報が設定され、保持するものである（後述する図２参照）。
【００３０】
クライアント情報データベース２２（２２−１〜２２−３のいずれか）は、擬似対象のＳＩＰサーバに収容するＳＩＰクライアントの電話番号や各種属性等のクライアント情報を保持するデータベースである。
【００３１】
ログ処理部１２は、ＳＩＰクライアントとの間で実際に送受信される呼制御信号のデータデータを取得し、後から参照可能とするものである。
【００３２】
保守操作部１３は、当該擬似ＳＩＰサーバ装置１の利用者が、設定情報部２１−１〜２１−３やクライアント情報データベース２２−１〜２２−３に対し、データの追加、変更、削除を行ったり、擬似動作で使用する独自ＳＩＰ対応部１１−１〜１１−３を選択したりするためのユーザインタフェースである。
【００３３】
図２は、保守操作部１３の機能的な詳細構成を示すブロック図である。保守操作部１３は、タッチパネルや、キーボード及びマウスとディスプレイの組み合わせなどが該当し、ユーザインタフェース機能を発揮する入出力画面部３０と、利用者の追加、変更、削除操作などに応じて、設定情報部２１やクライアント情報データベース２２の情報をアクセスする情報アクセス部３１とを有している。なお、設定情報部２１には、上述したように、ＳＩＰにおける呼制御の基本情報２１Ａ（２１Ａ−１〜２１Ａ−３）や、擬似対象のＳＩＰサーバの独自機能の実現上必要になる固有情報２１Ｂ（２１Ｂ−１〜２１Ｂ−３）が保持されるものである。
【００３４】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、実施形態に係る擬似ＳＩＰサーバ装置１における各種動作を、図面を参照しながら詳述する。
【００３５】
まず、擬似動作の開始前に実行しておくことを要する、保守操作部１３を用いた登録動作について説明する。登録動作は、設定情報部２１に対するものと、クライアント情報データベース２２に対するものとがある。
【００３６】
保守操作部１３を介して、当該擬似ＳＩＰサーバ装置１の利用者は、擬似するＳＩＰサーバの基本的な情報２１Ａ及びそのＳＩＰサーバに固有の種別毎固有情報２１Ｂを設定情報部２１に登録する。基本的な情報２１Ａは、図３に示すように、ＳＩＰサーバ種別（コード）をキーとして設定されているものであり、ＩＰ網における擬似対象のＳＩＰサーバの名称、ＩＰアドレス、ポート番号などのＲＦＣに準拠したＳＩＰサーバとして動作するための最低限の情報である。種別毎固有情報２１Ｂは、擬似するＳＩＰサーバにより登録する内容が異なるが、例えば、図４に示すようなものである。すなわち、種別毎固有情報２１Ｂは、ＳＩＰサーバ種別（コード）をキーとして設定されているものであり、端末登録有効期間、転送タイムアウト値、無応答タイムアウト値などの擬似対象のＳＩＰサーバにおける各種のタイマ情報や、擬似対象のＳＩＰサーバに係るＩＰ網で使用する固有な各種のヘッダ情報（Ａｌｌｏｗヘッダ、Ｓｕｐｐｏｒｔｅｄヘッダ、Ｓｅｓｓｉｏｎ−Ｅｘｐｉｒｅｓヘッダ、Ｍｉｎ−ＳＥヘッダ、ｒｅｅｆｒｅｓｈｅｒヘッダなど）などを含んでいる。
【００３７】
また、保守操作部１３を介して、当該擬似ＳＩＰサーバ装置１の利用者は、擬似するＳＩＰサーバに収容するＳＩＰクライアント２、３の情報をクライアント情報データベース２２に登録する。図５は、ある１つのＳＩＰクライアント情報の例を示している。図５に示すＳＩＰクライアント情報は、ＩＰ電話番号をキーとして登録されているものであり、ＩＰ電話番号種別、ＳＩＰ認証を行うためのユーザＩＤ及びパスワード、種々の発信時サービス（例えば、発番号非通知）、種々の着信時サービス（例えば、自動転送）などの情報を含んでいる。例えば、自動転送を行うＳＩＰサーバであれば、着信時サービスで転送先電話番号や転送有無設定、転送条件などが記述される。
【００３８】
実施形態に係る擬似ＳＩＰサーバ装置１に、擬似するＳＩＰサーバの擬似動作をさせる際には、当該擬似ＳＩＰサーバ装置１の利用者は、擬似するＳＩＰサーバにおける設定情報部２１−ｉ（ｉは１〜３のいずれか）及びクライアント情報データベース２２−ｉに対する登録動作が完了していることを確認した上で、保守操作部１３からの設定により使用する独自ＳＩＰ対応部１１−ｉを選択する。これにより、擬似動作が可能な状態になり、あるクライアント２が発信元となった他のクライアント３への呼確立要求（呼制御信号の一種）の送出以降、擬似ＳＩＰサーバ装置１を介して、各種の呼制御信号が、発信元クライアント２及び着信先クライアント３間で授受される。擬似ＳＩＰサーバ装置１は、このような呼制御信号を取り込んで処理する。
【００３９】
以下、呼制御処理部１０及び選択されている独自ＳＩＰ対応部１１−ｉの独自ＳＩＰ処理部２０−ｉの動作を、図面を参照しながら説明する。
【００４０】
図６は、呼制御処理部１０や独自ＳＩＰ処理部２０−ｉ等の動作を示すシーケンス図である。図６では省略しているが、呼制御処理部１０や独自ＳＩＰ処理部２０−ｉ等は、適宜、設定情報部２１−ｉの設定情報を参照する。
【００４１】
図７は、送受信するＳＩＰ電文を処理するために、当該擬似ＳＩＰサーバ装置１の内部で適用し、ＳＩＰ電文の内容を保持する形式を示している。この図７に示すように、ＳＩＰ電文の内容は、ヘッダ種別とヘッダ値との対の一覧表の形式で取り扱われる。
【００４２】
呼制御処理部１０は、送信元ＳＩＰクライアント（発信元クライアント２若しくは着信先クライアント３）からＳＩＰメッセージ（ＳＩＰ電文）を受信すると（ステップＳ１）、内容を解析した後（ステップＳ２）、独自ＳＩＰ処理部２０−ｉにメッセージを送信する（ステップＳ３）。呼制御処理部１０は、ＳＩＰ基本情報２１Ａ−ｉを参照して、受信したＳＩＰメッセージが、当該擬似ＳＩＰサーバ装置１が擬似するＳＩＰサーバに係るものであることを認識する。また、解析処理では、図８（ａ）に示すような受信したＳＩＰメッセージの内容（主にヘッダ内容）を、図８（ｂ）に示すように、上述した内部処理形式のデータ形式に変換する。
【００４３】
独自ＳＩＰ処理部２０−ｉは、種別毎固有情報２１Ｂ−ｉを参照しつつ、受信したＳＩＰメッセージの内容を解析する（ステップＳ４）。例えば、図９（ａ）に示すように、種別毎固有情報２１Ｂ−ｉのヘッダ情報が設定されている場合には、図８（ｂ）に示す受信ＳＩＰメッセージ内容のうち、ヘッダ種別が、ＳＩＰヘッダＤ及びＥの値を、種別毎固有情報２１Ｂ−ｉのヘッダ情報に記述されているものに更新する。
【００４４】
その後、独自ＳＩＰ処理部２０−ｉは、当該ＳＩＰメッセージの送信元クライアントと送信先クライアントを特定し、クライアント情報データベース２２−ｉを参照して（ステップＳ５〜Ｓ７）、クライアント情報データベース２２−ｉに登録されている内容に従い、擬似対象のＳＩＰサーバの機能を擬似する（ステップＳ８）。例えば、ＳＩＰ認証を行う擬似対象のＳＩＰサーバであれば、ログイン名（ユーザＩＤ）とパスワードの確認を行う。また例えば、着信先に転送設定がなされている擬似対象のＳＩＰサーバであれば、当該転送先電話番号に発信を行うことになる。
【００４５】
図１０は、上述したステップＳ５〜Ｓ８に係る、独自ＳＩＰ処理部２０−ｉの詳細動作を示すフローチャートである。なお、図６は、ＳＩＰ電文受信時の流れの概略が理解し易いように、ステップＳ５〜Ｓ８の処理部分を１回だけ実行するように記載しているが、図１０に示すように、実際上は、複数回繰り返し実行される。
【００４６】
独自ＳＩＰ処理部２０−ｉは、種別毎固有情報２１Ｂが反映された電文内容（図９（ｂ）参照）から、ヘッダ情報を１つ取出し（ステップＳ２０）、その取り出したヘッダ情報に対応するサービスを、クライアント情報データベース２２−ｉから検索する（ステップＳ２１）。この検索を、送信元クライアントと送信先クライアントを特定して行うのは上述した通りである。
【００４７】
そして、独自ＳＩＰ処理部２０−ｉは、対応するサービス機能の処理が必要かを判別し（ステップＳ２２）、必要ならば、対応サービスを実施する（ステップＳ２３）。例えば、検索された対応サービスが、転送サービスであれば転送を実行させるための処理を行う。
【００４８】
独自ＳＩＰ処理部２０−ｉは、検索できない場合を含め、対応するサービス機能の処理が不要な場合や（ステップＳ２２で否定結果）、対応サービスを実施した場合には、電文内容に未処理のヘッダ情報が残っているか否かを判別する（ステップＳ２４）。残っていれば、上述したヘッダ取出しに戻り、残っていなければ、図１０に示す一連の処理を終了する。
【００４９】
なお、対応サービスの実施や、後述するＳＩＰメッセージの生成では、独自ＳＩＰ処理部２０は、種別毎固有情報２１Ｂのタイマ情報を参照し、タイマの計時を開始させたり、カウント値を更新させたり、タイマ情報の規定に従った処理や制御を行う。
【００５０】
対応サービスの種類によっては、受信したＳＩＰメッセージに係る送信先にＳＩＰメッセージを送信するとは限らない。図６は、受信したＳＩＰメッセージに係る送信先にＳＩＰメッセージを送信する場合を示している。
【００５１】
独自ＳＩＰ処理部２０−ｉは、送信先クライアントにＳＩＰメッセージを送信する場合（他の宛先のときも同様）、電文内容を生成し直して（ステップＳ９）、呼制御処理部１０に送信する（ステップＳ１０）。例えば、独自のＳＩＰ処理が終了したときの電文内容が、ヘッダ種別がＳＩＰヘッダＡ、ＳＩＰヘッダＢ及びＳＩＰヘッダＣについてである場合において、種別毎固有情報２１Ｂ−ｉのヘッダ情報として、図１１（ａ）に示すように、ヘッダ種別のＳＩＰヘッダＤ、ＳＩＰヘッダＥ及びＳＩＰヘッダＦについて、独自の値の記述があれば、独自ＳＩＰ処理部２０−ｉは、これらの記述に従って、図１１（ｂ）に示すように、電文内容を更新（追加）する。
【００５２】
呼制御処理部１０は、独自ＳＩＰ処理部２０から受信した、図１２（ａ）に示すような内部処理形式の電文内容から、図１２（ｂ）に示すような送信ＳＩＰ電文（ＳＩＰメッセージ）を生成して送信先のＳＩＰクライアントに送信する（ステップＳ１１）。
【００５３】
なお、呼制御処理部１０は、例えば、端末登録有効期間などＲＦＣで規定された動作のうち、値の範囲が認められているものについては設定情報部２１−ｉの値を元に動作する。
【００５４】
呼制御処理部１０は、図６では省略しているが、ＳＩＰクライアントへ送信又はＳＩＰクライアントから受信したＳＩＰメッセージについてログ処理部１２にデータを渡すようになされており、ログ処理部１２は、受信したデータをログファイルに記録する。
【００５５】
（Ａ−３）実施形態の効果
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００５６】
（ア）独自ＳＩＰ対応部１１において、擬似対象のＳＩＰサーバに従ったＳＩＰメッセージを生成するため、対向試験ソフトを使用する場合に比べ、通信メッセージの形式、リクエスト種別、メッセージシーケンスといった通信データに合わせた試験データを作成する必要がなく、正確で効率的な接続検証が可能となる。
【００５７】
（イ）擬似ＳＩＰサーバ装置１に複数のＳＩＰクライアントを収容することで、対向試験ソフトを使用する場合と異なり、ＳＩＰクライアント同士での通信確認を行うことができる。
【００５８】
（ウ）独自ＳＩＰ対応部１１において、擬似対象のＳＩＰサーバに従ったＳＩＰメッセージを生成するため、試験のためにＳＩＰサーバを改造する場合に比べ、改造作業が不要でかつ改造したＳＩＰサーバ自体の検証も不要となり、作業負荷を減らすことが可能である
（エ）保守操作部１３からの操作により、収容するＳＩＰクライアントの情報を登録、変更、削除でき、試験環境の構築を容易に行うことができる。
【００５９】
（オ）ＳＩＰクライアント開発者は、保守操作部１３からの独自ＳＩＰ対応部１１の選択により、単一の装置で複数種類のＳＩＰサーバを擬似でき、切替も容易であるため、開発の効率化を図ることができる。
【００６０】
（カ）ＳＩＰサーバ提供者がＳＩＰクライアント開発者に本装置（例えば、擬似ＳＩＰサーバプログラム）を提供することにより、実環境の提供が困難な状況でも開発を推進し、効率的な調達が可能となる。
【００６１】
（キ）使用者は対象となる擬似対象のＳＩＰサーバを選択し、基本情報とクライアント情報を登録すれば、ＳＩＰプロトコルの詳細知識がなくとも試験可能であり、時間や技術力を節約することができる。
【００６２】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態では、擬似ＳＩＰサーバ装置として、複数のＳＩＰクライアントとの間の接続確認を行うことができるものを説明したが、接続を行わず、試験用プログラムを追加することで、ＳＩＰクライアントに対し、擬似ＳＩＰサーバ装置の機能上で意図的に誤った値やシーケンスパターンの試験を行うことが可能である。
【００６３】
また、検証以外でも、以下の用途（ａ）及び（ｂ）にも、適用可能である。（ａ）短期で設営、撤収が必要なデモンストレーション環境の構築用途に適用することができる。（ｂ）ＳＩＰクライアントを使用することを業務とする作業の教育訓練環境での使用用途に適用することができる。
【００６４】
上記実施形態では、意図した呼制御プロトコルがＳＩＰであるものを示したが、他の呼制御プロトコルであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】実施形態に係る擬似ＳＩＰサーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態の保守操作部の機能的な詳細構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態の設定情報部におけるＳＩＰ基本情報を示す説明図である。
【図４】実施形態の設定情報部における種別毎固有情報を示す説明図である。
【図５】実施形態のクライアント情報データベースにおける格納内容を示す説明図である。
【図６】実施形態の呼制御処理部及び独自ＳＩＰ処理部の動作を示すシーケンス図である。
【図７】実施形態の擬似ＳＩＰサーバ装置内部における電文内容の形式を示す説明図である。
【図８】実施形態における受信ＳＩＰ電文の内容の内部形式への変換処理の説明図である。
【図９】図６の独自部分解析における電文内容の変化の様子を示す説明図である。
【図１０】図６の独自ＳＩＰ機能処理実施などの詳細を示すフローチャートである。
【図１１】図６の電文作成における電文内容の変化の様子を示す説明図である。
【図１２】実施形態における内部形式の電文内容から送信ＳＩＰ電文への変換処理の説明図である。
【符号の説明】
【００６６】
１…擬似ＳＩＰサーバ装置、２…発信元ＳＩＰクライアント、３…着信先ＳＩＰクライアント、４…ネットワーク、１０…呼制御処理部、１１、１１−１〜１１−３…独自ＳＩＰ対応部、１２…ログ処理部、１３…保守操作部、２０、２０−１〜２０−３…独自ＳＩＰ処理部、２１、２１−１〜２１−３…設定情報部、２２、２−１〜２２−３…クライアント情報データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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