(57)【要約】【課題】食材の収容能力を高めつつ、一般家庭で使用されているターンテーブル型電子レンジにおいても、食材を均一に加熱・調理することのできる、電子レンジ調理用容器を提供すること。【解決手段】食材を収納する容器本体１、蓋体２、及び蓋体２に設けられた圧力調整機構３からなる電子レンジによる調理用容器１０において、容器本体１の底部に、放射状のリブ１４を具え、隣合う放射状のリブ１４の間に食材を配置できるようにした電子レンジによる調理用容器１０により、食材を中心から放射状に並べることができるので、マイクロ波のムラの影響を最小限に抑えて、均一な加熱・調理をすることができ、且つ、食材の収容能力が高められた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体、蓋体、及び該蓋体に設けられた圧力調整機構からなる電子レンジによる調理用容器において、
前記容器本体が、底部に、放射状のリブを具え、隣合う前記放射状のリブの間に食材を配置できるようにしたことを特徴とする、
電子レンジによる調理用容器。
【請求項２】
前記隣合う放射状のリブにより分割された底部の高さが、互い違いに異なっている、請求項１の電子レンジによる調理用容器。
【請求項３】
前記容器本体の隣合う放射状のリブにより分割された底部が、内周側から外周側へ向けて低くなるように勾配が付けられた、請求項１又は２の電子レンジによる調理用容器。
【請求項４】
前記容器本体底部の中央部に環状のリブを具えた、請求項１から３のいずれかの電子レンジによる調理用容器。
【請求項５】
前記容器本体底部に凸状の周方向リブを具えた、請求項１から請求項４のいずれかの電子レンジによる調理用容器。
【請求項６】
前記容器の外周が円形又は多角形である、請求項１から５のいずれかの電子レンジによる調理用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジによる調理用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジによる調理の一分野として、各種の調理済み食材を電子レンジを使って温め直すようにしたものがある。
【０００３】
しかし、調理済み食材を電子レンジを使って温め直すだけでは、食材がぱさついたり、野菜類のさくさくした食感が得られ難いので、電子レンジで生の食材を調理することができる容器として、出願人は、先に、特願２００７−１６５１６０により、電子レンジを利用して、魚や鶏肉のような食材に対して、あたかも焼き立てのような食感のある調理をすることができる容器を提案している。
【０００４】
【特許文献１】特願２００７−１６５１６０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、一般家庭で使用されているターンテーブル型電子レンジでは、マイクロ波の放射がムラにならないようにターンテーブルを回転させるため、容器の中央部分の加熱効率が悪いという問題があるが、前記先願の容器は角型であるので、食材は平行に並べて配置するしかないため、この問題に対処することができない。
【０００６】
また、容器の形状が角型であると、ターンテーブルに適応して食材の収容能力を高めた形状にはなっていないという問題もある。
そこで、本発明は、前記先願の発明の上記のような問題点を解決した電子レンジ調理用容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、容器本体、蓋体、及び該蓋体に設けられた圧力調整機構からなる電子レンジによる調理用容器において、
前記容器本体が、底部に、放射状のリブを具え、隣合う前記放射状のリブの間に食材を配置できるようにしたことを特徴とする電子レンジによる調理用容器によって、前記課題を解決した。
【０００８】
前記容器の外周は円形に限定されず、多角形であってもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電子レンジ調理用容器によれば、食材を中心から放射状に並べることができるので、一般家庭で使用されるターンテーブル式電子レンジに適合した理想的な食材の配置が可能となる。
【００１０】
また、ターンテーブル式電子レンジに適合した外周形状にすることができるから、容器内の食材の収納力を最大限にして、同時に、より多くの食材を調理することができる効果もある。
【００１１】
さらに、隣合う食材の高さを変えることにより、効率の良い加熱を行うことが可能となる。
【００１２】
そして、底部に周方向のリブを設けておくと、食材からにじみ出る油脂分の中に食材が浸かることがないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の第１実施形態について説明する。
【実施形態１】
【００１４】
図１は、本発明の第１実施形態の容器の分解斜視図、図２は、本発明の第１実施形態の容器本体の上面図、図３は、本発明の第１実施形態の容器本体の図２の３−３線での縦断面図、図４の（ａ）は本発明の第１実施形態の容器の嵌合状態における要部縦断面図、（ｂ）及び（ｃ）は要部拡大縦断面図、図５の（ａ）は本発明の第１実施形態の容器におけるキャップの上昇状態の拡大縦断面図、（ｂ）はキャップの下降状態の拡大縦断面図、（ｃ）は蓋体の上昇状態の拡大縦断面図、（ｄ）は蓋体の下降状態の拡大縦断面図である。
図中、符号１は容器本体、２は蓋体、３はキャップである。
【００１５】
この容器１０は、容器本体１、蓋体２、及びキャップ３からなり、容器本体１は、上部に本体嵌合部１５を具え、蓋体２は、下部に蓋体下部嵌合部２５、上部に蓋体凹部２３を具え、キャップ３は側面にキャップ嵌合部３２を具え、本体嵌合部１５と蓋体下部嵌合部２５、蓋体凹部２３とキャップ嵌合部３２が嵌合一体化され、蓋体凹部２３は、中心に蓋体開口部２４、側面に蓋体蒸気排出溝２６を具えている。
【００１６】
また、蓋体２の頂点中心部における階段型蓋体凹部２３とキャップ３が嵌合し、蓋体底部の蓋体下部嵌合部２５と容器本体１上部の本体嵌合部１５が嵌合する、内嵌合型に形成され、液体を外に漏らさない構造になっている。
蓋体２の高さは、容器本体１の高さより、少し低く、キャップ３の底面３４が上方向の凸状をなすことが望ましい。
【００１７】
蓋体凹部２３にキャップ３を嵌着した状態で、容器１０全体をマイクロ波によって加熱すると、容器１０内の食材が加熱されて蒸気が発生し、容器内の圧力が高まる。水蒸気は、最下部が常時開いている蓋体蒸気排出孔２６、及び蓋体頂部２１とキャップフランジ３１の間を通って容器１０外に排出され、圧力が逃がされる。加熱が終了すると、容器１０内部の温度が下がり、容器１０の内圧が急激に低下するので、後述するように、蒸気圧によって、一旦押上げられたキャップ３は、自動的に蓋体２に嵌着し、再び、キャップフランジ３１が蓋体頂部２１に密着して容器１０内部を密封する。
【００１８】
容器本体１、蓋体２、及びキャップ３は、例えば、延伸ポリスチレン（ＯＰＳ）、耐熱延伸ポリスチレン（耐熱ＯＰＳ）、又はポリプロピレン（ＰＰ）等の耐熱性の良好なプラスチックシートを用い、圧空成形や真空成形等のサーモフォーミング法により成形することができる。
【００１９】
容器本体１は、外周が円形をなし、本体底部の周囲から上方に開拡しつつ適宜の高さで本体周壁１７が立ち上がるように本体開口部１１を形成し、本体周壁１７の上部内側に本体段部１５ａ、本体壁部１５ｂ及び本体環状突部１５ｃを形成することにより、蓋体下部嵌合部２５が嵌合可能な本体嵌合部１５が設けてあり、この本体嵌合部１５上の周縁は、適宜な幅で平坦に又はやや湾曲させて外方に張出した本体フランジ１９を介してやや下向きに外折れした本体折れ縁１８とし、蓋体２の蓋体下部嵌合部２５と嵌合する本体段部１５ａは縁部が密着するように平坦な面に形成されている。
【００２０】
蓋体２は、円形の蓋体頂部２１より蓋体周壁２２を下方開拡しつつ延伸させ、その周縁に容器本体１の本体段部１５ａ及び本体環状突部１５ｃに嵌合し得るように上向きに折返した蓋体下部係合部２５ｃ、蓋体下部環状凹部２５ｂ、さらに水平に延びる蓋体下部段部２５ａ、蓋体フランジ２９とを一体に連ね、容器本体１の本体嵌合部１５内に圧嵌可能な形状に形成されている。
【００２１】
本体環状突部１５ｃは、蓋体２の周縁部下面が密着し得る適宜な幅を有して本体周壁１７の内側全周に亘って設けた本体段部１５ａから、本体壁部１５ｂを経て内側に突出する環状突部としてあり、その上端部を蓋体２の縁部外径よりもやや小さい開口径として容器本体フランジ１９に連なってなり、上端部を越えて本体環状突部１５ｃ内に嵌め入れた蓋体２を本体段部１５ａ上で支持できるように形成されており、容器本体１と蓋体２の嵌合部から蒸気や沸騰した液体が飛び出ないようになっている。
【００２２】
蓋体２及びキャップ３は、図４に示すように、加熱によって容器１０内で発生する蒸気による圧力を自動的にコントロールできるように形成される。蓋体２の頂点中心部に形成した凹部２３の蓋体開口部支持面２８から頂部２１までの壁面に沿って、蓋体蒸気排出溝２６が、隣合う蓋体上部段部２７ａ１の間の凹みから蓋体上部壁部２７ａ２を経て、蓋体頂部２１との間に、上方に向けて幅が開くように設けられている。これらの蓋体上部段部２７ａ１及び蓋体頂部２１が、キャップ折返し縁部３５及びキャップフランジ３１に密着して嵌合することによって、蓋体２とキャップ３が嵌着する。
【００２３】
上記構造により、容器１０を加熱したときに発生する水蒸気は、量が比較的小さい場合は、図５（ｂ）に示すように、蓋体２とキャップ３が嵌着した状態において、最下部が常時開いている蓋体蒸気排出溝２６を通り上昇して、キャップフランジ３１を押し開けて、蓋体頂部２１との間を通り外部に放出される。
しかし、容器１０の食材によって水蒸気の発生量やこれに伴う膨張比がそれぞれ異なるため、急激に膨張しエネルギーをキャップ３の構造のみで１００％の圧力を受けるのではなく、図５（ｃ）に示すように、蓋体２と容器本体１との嵌合部において、蓋体下部係合部２５ｃより本体壁部１５ｂを若干大きく寸法差を設けることにより、蓋体２が上下方向に相対移動して、蓋体２全体でこの瞬間的水蒸気を一時的に受けて、キャップ３にかかるエネルギー量を緩和することができる。
【００２４】
同様に、水蒸気の量が比較的多い場合は、図５に示すように、キャップ３と蓋体上部嵌合部２７において、抜け止めのため、キャップ係合用環状凹部３２ａが嵌合する蓋体上部溝部２７ｂ１の上下方向の幅を、キャップ係合用環状凹部３２ａの幅より若干大きく設定しておくことにより、キャップ３が上方に移動することができるので、蓋体開口部２４を通過した水蒸気が、キャップ底面３４に当たりキャップ３を全体的に押上げ、キャップ係合用環状凹部３２ａが蓋体上部環状溝部２７ｂ１の上端に当たって停止するまで相対移動し、キャップフランジ３１と蓋体頂部２１が密着状態から開放状態になり、水蒸気が容器外部に放出されることになる。
【００２５】
また、このときの蓋体蒸気排出溝２６は蓋体２の蓋体凹部２３の内側面に等間隔で複数配置することが好ましい。なお、容器本体１における本体嵌合部１５も、蓋体上部嵌合部２７と同様の構成であり、容器本体段部１５ａ、容器本体壁部１５ｂ、容器本体環状突部１５ｃ、及び容器本体フランジ１９が、蓋体折返し縁部１８、蓋体下部係合部２５ｃ、蓋体下部壁部２５ｂ、蓋体下部段部２５ａ、蓋体フランジ２９に密着して嵌合することにより、容器本体１と蓋体２が嵌着する。
【００２６】
上記のような容器１０において、容器本体１の底部中央部に環状リブ１２、その環状リブ１２の上部に凹部１３及び環状リブ１２から本体壁面１７へと延びた仕切り用の放射状リブ１４、及び凸状の周方向リブ１６を設けてある。
【００２７】
この容器に食材を入れて電子レンジで加熱すると、マイクロ波により食材自体が発熱し、食材内部から加熱され、生の食材も短時間で調理される。このとき、食材から水蒸気が発生するが、圧力調整された密閉容器内で、一定の水蒸気雰囲気が形成され、食材が過度に乾燥するのを防止する。すなわち、容器内が一定圧力以上になれば、圧力調整機構が作用して容器内の圧力を低下させ、一定の圧力が維持される。従って、この容器は、程度は低いが、いわゆる、圧力釜のような調理を、電子レンジによって実現するものである。また、厳密には、食材の加熱は、マイクロ波による食材内部の水分の加熱に、蒸発した水蒸気が容器内に閉じ込められることによる食材の蒸し効果が付随することとなる。
よって、調理後に、食材がぱさぱさすることはない。
【００２８】
串状の食材の持ち手部分を凹部１３に置くようにして放射状リブ１４に沿って並べると、放射状リブ１４及び凹部１３により、各食材の間隔が適切に維持され、食材を均一に加熱することができる。
また、凹部１３の高さを食材の高さに応じて成形することにより、加熱効率の悪い中心部に食材が移動しないためのストッパーとなる。
加えて、凸状の周方向リブ１６により、食材が加熱調理されて、油脂分がにじみ出して底部に溜まった場合でも、凸状のリブ１６に食材が載っているため、油脂分に浸かることなく、味も健康にも良い。
なお、この凸状のリブ１６の上面は真っすぐでもよいが、Ｒ状の凹みを設けて、食材の座りを良くしてもよい。
【００２９】
なお、調理が終わって食材を取出すときは、まず、キャップ３のつまみ３３を持上げて容器内の蒸気を逃がしてから、左手で容器本体のつまみ１ａを持ち、右手で蓋体２のつまみ２ａを持ち上げて、蓋体２を容器本体１から取外すことによって、蓋体２を外す際に、熱い蒸気が手にかからないようにすることができ、安全である。
【００３０】
この放射状リブの数や凸状のリブ等の数及び形状は図示したものに限られないことは言うまでもない。
【実施形態２】
【００３１】
次に、本発明の第２実施形態の容器を、第１実施形態と異なる部分について図６及至図８を用いて説明する。
図６は、本発明の第２実施形態の容器本体の斜視図、図７は、本発明の第２実施形態の容器本体の上面図、図８は、本発明の第２実施形態の容器本体の図７の８−８線での縦断面図である。
【００３２】
本発明の第２実施形態の容器は、容器本体１の底部中央に環状リブ１２０、その環状リブ１２０、及び環状リブ１２０から少し径方向に距離を置いて本体壁面１７０側へと延びた仕切り用の放射状リブ１４０、放射状リブ１４０で挟まれた底部１４１、底面１４１より上方に設けられた底部１４２、油切り用の凸状の周方向リブ１６０を具えた電子レンジによる調理用容器である。
【００３３】
本発明の第１実施形態の容器は、同一平面上に食材を並べるようにされたものであったが、第２実施形態の容器は、隣合う食材を高低差をつけて並べられるようにしたものである。
比較的幅が広い又は長い食材の場合には、中心部で食材が重なることがあるが、底面部分に段差を設けることで、食材が上下２段になるような形となり、重ならず、整然とした並べ方ができ、マイクロ波による、より効率的な加熱ができる。
加えて、底部中央の環状リブ１２０と放射状リブ１４０を一体的に設けないことで、第１実施形態の場合より幅の広い食材を収納することができる。
【００３４】
また、底部１４２は、平面にすることも、図６及び図８のように、環状リブ１２０側から本体壁面１７０方向へと低くなるように勾配をつけることも可能である。
勾配がついている場合には、食材が加熱効率の悪い中心部に移動しにくくなるため、より均一に加熱することができる。
【００３５】
以上の実施形態において、本発明の容器の外周は円形の場合を説明したが、これに限定されず、十角形、八角形のような多角形であってもよい。
【００３６】
なお、圧力調整機構の具体的例としては、蓋体中心に設けられた蓋体開口部を有しその側面に蓋体上部嵌合部を具えた凹部と、側面にキャップ嵌合部を具え前記凹部に嵌合されるキャップと、前記凹部側面又はキャップ側面に設けた蒸気排出溝とからなる、下記の実施形態で示すものが好適であるが、これに限られることはなく、他に、開口部を覆うように接着され一部が剥がれ易く設定された開閉バルブ方式や、フィルムの一部が破れやすくされた断裂方式、熱シール部が剥がれるようにされたもの等、適宜の方式を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１実施形態の容器の分解斜視図。
【図２】本発明の第１実施形態の容器本体の上面図。
【図３】本発明の第１実施形態の容器本体の図２の３−３線での縦断面図。
【図４】（ａ）は本発明の第１実施形態の容器の嵌合状態における要部縦断面図、（ｂ）及び（ｃ）は要部拡大縦断面図。
【図５】（ａ）は本発明の第１実施形態の容器におけるキャップの上昇状態の拡大縦断面図、（ｂ）はキャップの下降状態の拡大縦断面図、（ｃ）は蓋体の上昇状態の拡大縦断面図、（ｄ）は蓋体の下降状態の拡大縦断面図。
【図６】本発明の第２実施形態の容器本体の斜視図。
【図７】本発明の第２実施形態の容器本体の上面図。
【図８】本発明の第２実施形態の容器本体の図７の８−８線での縦断面図。
【符号の説明】
【００３８】
１：容器本体
１２，１２０：環状リブ
１３：凹部
１４，１４０：放射状リブ
１４１，１４２：底部
１６，１６０：凸状の周方向リブ
２：蓋体
２３：蓋体凹部（圧力調整機構）
２４：蓋体開口部（圧力調整機構）
２６：蓋体蒸気排出溝（圧力調整機構）
３：キャップ（圧力調整機構）
３２：キャップ嵌合部
１０：容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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