(57)【要約】  【課題】冷凍食品を電子レンジなどによるマイクロ波加熱しても、加熱解凍ムラが発生したり焦げたりしない、食品の調理特性や品質が保持される包装容器を提供する。  【解決手段】導電性高分子を内層又は外層に積層した包装容器内に冷凍食品を内在させ、該冷凍食品の厚さｔ（ｃｍ）と包装容器の導電性高分子一層当たりの表面抵抗率Ｒ（Ω／□）との関係が、３≦ｔ＋logＲ≦１０（ただしｔは1〜５）であるマイクロ波加熱用の食品包装容器とする。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性高分子を積層した包装容器内に冷凍食品を内在させ、該冷凍食品の厚さの最大値ｔ(ｃｍ)と該包装容器の導電性高分子一層当たりの表面抵抗率Ｒ（Ω／□）との関係が、３≦ｔ＋logＲ≦１０（ただしｔは1〜５）であることを特徴とする、マイクロ波加熱用食品包装容器。
【請求項２】
導電性高分子の層の厚さが、０．０５〜１０００μｍであることを特徴とする請求項１に記載のマイクロ波加熱用食品包装容器。
【請求項３】
導電性高分子が、ポリウレタン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアセチレン、ポリアセレン、ポリアニリン、ポリエチレンジオキシチオフェン、ポリイソチアナフテン、ポリフェニレンビニレン、芳香族ビニレン系、無機ポリチアジル等の共役系高分子、であることを特徴とする請求項１に記載のマイクロ波加熱用食品包装容器。
【請求項４】
導電性高分子が、導電性高分子にドーピング等を施して導電性を高めることにより任意の導電性を得た、人体に無害な高分子であることを特徴とする請求項３に記載のマイクロ波加熱用食品包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍食品を電子レンジなどによるマイクロ波加熱して解凍または加熱調理しても、加熱ムラが少なく調理特性の保持される包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に電子レンジによる加熱法は、食品中の水分子などの分極した分子をマイクロ波により強制的に運動させて食品を加熱する方法であり、冷凍食品の解凍法や調理済み食品の再加熱法として、汎用されている。
【０００３】
しかし、袋入り冷凍食品を加熱する場合、マイクロ波加熱の特性として、角のある形状では角にマイクロ波が集中し易いこと、及び、食品の誘電特性として、塩類を含む等により浸透深さが浅いものでは内部にまでマイクロ波が浸透しないことより、通常の角型包装袋へ調味した食品を内在させて電子レンジ調理をした場合、角や薄い部分、表面が優先的に加熱される為、特に厚さの厚いものでは全体(中心部)の温度が上がるまで加熱すると周辺部が焦げてしまう等、品質上深刻な問題が発生する。
【０００４】
特に、食品の誘電特性は温度依存性があり低温になるほど浸透深さも浅くなる為、冷凍食品を内在させた場合では、水の凍結状態と融解状態ではマイクロ波の浸透深さに約１０００倍もの差があることより、凍結部ではマイクロ波が透過し殆ど発熱しないが、逆に融解部はマイクロ波により効果的に加熱されて加熱解凍ムラが激しくなる。
【０００５】
このようなことを防ぐ為に、数々の工夫がなされていた。特許文献１は、プラスチック製品体面の一部または全体に、外周形状や表面固有抵抗を特定した導電性被覆を設けてマイクロ波を遮蔽して食品毎の昇温速度を制御することにより、小分けされた食品を各々適温状態で食するようにした包装容器である。特許文献２は、容器内面に導電性高分子を積層して、異なる食品に応じた加熱パターンにすることができる容器である。特許文献３は、マイクロ波を遮蔽する素材により一部の食品を被包して詰め合わせることにより、弁当等の容器詰め食品及びそれに付随する小分け袋詰め食品の加熱に適したものとしたものである。
【特許文献１】特開平９−１４２５４２号公報
【特許文献２】特開２００６−２０６０８３号公報
【特許文献３】実開平２−１００４９１号公報
【０００６】
しかしながら、厚みの厚い食品や、温度の低い食品を袋に包装した場合には、電子レンジ加熱時に加熱ムラが生じ、満足のできる調理性が得られていなかった。即ち、例えば中華丼の具材を包装し冷凍した場合には、比較的厚さが薄くソース粘度も高くないことより、多少の加熱解凍ムラがあっても蒸気抜け機構を備えれば問題となる加熱解凍ムラが起こらないが、凍結したハンバーグや肉類を含むソースを加熱解凍する場合には、厚さが数ｃｍにもなるハンバーグや肉類に対し、数ｍｍにも満たないソースのみの部分とでは厚さの差が大きく、ソースは解凍して焦げてもハンバーグや肉類は解凍されていない部分もあるという加熱解凍ムラの問題があった。
【０００７】
更に、マイクロ波を遮断する素材として完全導体である金属を用いた場合にはマイクロ波が反射し、電子レンジ自体(マグネトロン部)を損傷してしまうことや、スパークの発生による火災の恐れがあることより、家電メーカーでは使用を禁止している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、冷凍食品を電子レンジなどによるマイクロ波加熱しても、加熱解凍ムラが発生したり焦げたりしない、食品の調理特性や品質が保持される包装容器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記した課題を達成すべく種々検討した結果、導電性高分子を内層又は外層に積層等した包装容器内に冷凍食品を内在させて、導電性高分子一層当たりの表面抵抗率と該冷凍食品の最大となる厚さとの関係がある範囲の時に、調理適性のある加熱解凍が行われることを見出し、本発明をなすに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の第１は、導電性高分子を内層又は外層に積層した包装容器内に冷凍食品を内在させ、該冷凍食品の厚さｔ(ｃｍ)と包装容器の導電性高分子一層当たりの表面抵抗率Ｒ（Ω／□）との関係が、３≦ｔ＋logＲ≦１０（ただしｔは1〜５）であることを特徴とするマイクロ波加熱用食品包装容器である。
【００１１】
本発明の第２は、導電性高分子の内層又は外層に積層等した厚さが、０．０５〜１０００μｍであるマイクロ波加熱用食品包装容器である。
【００１２】
本発明の第３は、導電性高分子が、ポリウレタン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアセチレン、ポリアセレン、ポリアニリン、ポリエチレンジオキシチオフェン、ポリイソチアナフテン、ポリフェニレンビニレン、芳香族ビニレン系、無機ポリチアジル等の共役系高分子であるマイクロ波加熱用食品包装容器である。
【００１３】
本発明の第４は、導電性高分子が、共役系高分子若しくはそれらにドーピング等を施して導電性を高めることにより任意の導電性を得た、人体に無害な高分子であるマイクロ波加熱用食品包装容器である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のマイクロ波加熱用食品包装容器は、電子レンジなどによるマイクロ波加熱をしても、マイクロ波の透過量を導電性高分子層により調整し、加熱ムラの少ない調理性を得ることが可能な包装容器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に用いる導電性高分子としては、ポリウレタン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアセチレン、ポリアセレン、ポリアニリン、ポリエチレンジオキシチオフェン、ポリイソチアナフテン、ポリフェニレンビニレン、芳香族ビニレン系、無機ポリチアジルなどの共役系高分子又はそれらにドーピングを施した物質を挙げられるが、食品用として害を及ぼさないものであれば良い。
【００１６】
導電性高分子は直接食材に接触させる必要はなく、包装容器の内層又は外層等に導電性高分子を積層等した包装容器とすればよい。導電性高分子層の厚さは、０．０５〜１０００μｍであればよい。この場合、プラスチックと導電性高分子を交互に何層も積層したり、導電性高分子のみを何層も積層したりして、任意の導電性を得ることも可能である。
【００１７】
本発明における包装容器としては、プラスチック製包装容器であればよく、構成材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、などのマイクロ波を透過し且つマイクロ波による損失が少ない材料を主材とするものが好ましいが、ナイロン、ポリ塩化ビニール、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル系樹脂などを使用することができる。
【００１８】
本発明においては、冷凍食品の厚さｔ(ｃｍ)と包装容器の導電性高分子一層当たりの表面抵抗率Ｒ（Ω／□）との関係が、３≦ｔ＋logＲ≦１０（ただしｔは1〜５）であることを特徴とする。冷凍食品の厚さが１ｃｍ未満では、導電性高分子を利用した包装容器を用いても用いなくても顕著な加熱解凍ムラは生じない。また、冷凍食品の厚さが５ｃｍより大きく且つ冷凍された素材を電子レンジによるマイクロ波加熱できる導電性を有する高分子フィルムは存在していない。
【００１９】
一般の高分子、例えばポリプロピレンなどは表面抵抗率が１０12Ω／□以上であるので、本発明の関係式を満たす食品素材は存在しない。冷凍食品の厚さが１ｃｍの場合には、２≦logＲ≦９、即ち表面抵抗率が１０２≦Ｒ≦１０９の範囲の導電性を有する高分子層部分が好ましく、冷凍食品の厚さが５ｃｍの場合には、−２≦logＲ≦５、即ち１０−２≦Ｒ≦１０５の範囲の導電性を有する高分子層部分が好ましく、冷凍食品の角や表面のみが過加熱される傾向が緩和される。
【００２０】
本発明の冷凍食品としては、包装容器に入れた時の食品の厚さの最大値が１〜５ｃｍとなる食品であれば特に限定する必要は無いが、具体的には、ハンバーグ、煮物類、焼物類、蒸物類、揚げ物類、丼の具、たれ付食品、ソース掛け食品・あん掛け食品、ピューレ、スープ、ソース、シチュー、米飯(おにぎり含む)、麺類等が挙げられる。
【００２１】
次に、本発明を実施例及び実験例により更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００２２】
実験例１
市販のハンバーグ用食材１２５ｇを１０ｍｍ、２０ｍｍ、３０ｍｍの厚さになるように成型、ハンバーグ用ソース５５ｇを添加、電子レンジ加熱用パウチ（ナイロン１５μｍ、低密度ポリエチレン６０μｍの外層の包装袋）に充填後シールし、急速凍結にて凍結後―１８℃冷凍庫にて保管した。電子レンジ（ＳＡＭＳＵＮＧ社製ＲＥ−ＳＳ５０Ｔ６００Ｗ）に(ターンテーブル上に)直置きし、３分３０秒間加熱後の表面温度を、サーモグラフィ（日本アビオニクス社製）にて測定した。また、開封後プラスチック深皿に入れ、複数点測定可能センサ（Ｋ熱電対１３本セット・センサ長さ１８ｍｍ固定・ＫＥＹＥＮＣＥ社製ロガー）により芯温を測定した。結果を表１に示す。
【００２３】
【表１】
2009073535.tif 000002
【００２４】
厚さが厚くなるに従い、ハンバーグの芯温の最低温度は低くなり、最高・最低温度共に高くなった。厚みが増すと表面のみが加熱される傾向になった。
【００２５】
実施例１
市販のハンバーグ用食材１２５ｇを２０ｍｍの厚さになるように成型し、ハンバーグ用ソース５５ｇを添加し、ポリエチレンテレフタレートフィルムにカーボンを塗布した表面抵抗率１０４〜５Ω／□のフィルム及びポリエチレンテレフタレートフィルムにポリピロールを塗布した表面抵抗率１０７Ω／□のフィルムに充填した後シールし、急速凍結にて凍結後―１８℃冷凍庫にて保管した。実験例１と同じ条件にて電子レンジで加熱し、温度を測定した。結果を表２に示す。
【００２６】
【表２】
2009073535.tif 000003
【００２７】
導電性フィルムを用いることで、芯温の温度差が少なくなり、表面のみが加熱される傾向が緩和された。
【００２８】
実施例２
市販のハンバーグ用食材１２５ｇを３０ｍｍの厚さになるように成型し、ハンバーグ用ソース５５ｇを添加し、ポリエチレンテレフタレートフィルムにポリピロールを塗布した表面抵抗率１０７Ω／□のフィルム及びポリエチレンテレフタレートフィルムにカーボンを塗布した表面抵抗率１０４〜５Ω／□のフィルムに充填した後シールし、急速凍結にて凍結後―１８℃冷凍庫にて保管した。実施例１と同じ条件で電子レンジにより加熱し、温度を測定した。結果を表３に示す。
【００２９】
【表３】
2009073535.tif 000004
【００３０】
導電性の良いフィルムを用いることで、外側と内側との温度差が緩和される、即ち、極端に表面温度が高くなることがなくなり、代って中心部の温度が高まることが示唆された。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性高分子を積層した包装容器内に冷凍食品を内在させ、該冷凍食品の厚さの最大値ｔ(ｃｍ)と該包装容器の導電性高分子一層当たりの表面抵抗率Ｒ（Ω／□）との関係が、３≦ｔ＋logＲ≦１０（ただしｔは1〜５）であることを特徴とする、マイクロ波加熱用食品包装容器。
【請求項２】
導電性高分子の層の厚さが、０．０５〜１０００μｍであることを特徴とする請求項１に記載のマイクロ波加熱用食品包装容器。
【請求項３】
導電性高分子が、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアセチレン、ポリアセン、ポリエチレンジオキシチオフェン、ポリイソチアナフテン、ポリフェニレンビニレン等の共役系高分子、であることを特徴とする請求項１に記載のマイクロ波加熱用食品包装容器。
【請求項４】
導電性高分子が、導電性高分子にドーピング等を施して導電性を高めることにより任意の導電性を得た、人体に無害な高分子であることを特徴とする請求項３に記載のマイクロ波加熱用食品包装容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特に、食品の誘電特性は温度依存性があり低温になるほど浸透深さも極端に深くなる為、冷凍食品を内在させた場合では、水の凍結状態と融解状態では電子レンジに通常用いられるマイクロ波の周波数、2.45GHｚに於ける浸透深さに約１０００倍もの差が生じることより、凍結部ではマイクロ波が透過し殆ど発熱しないが、逆に融解部はマイクロ波により効果的に加熱されて加熱解凍ムラが激しくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
更に、マイクロ波を遮蔽する素材として完全導体である金属を用いた場合には殆どのマイクロ波が反射し、使い方によっては、電子レンジ自体(マグネトロン部)の損傷や、スパークの発生による火災の恐れがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、冷凍食品を電子レンジなどによりマイクロ波加熱しても、加熱解凍ムラや焦げ、スパーク等の問題が発生しない、食品の調理特性や品質が保持される包装容器を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第３は、導電性高分子が、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアセチレン、ポリアセン、ポリエチレンジオキシチオフェン、ポリイソチアナフテン、ポリフェニレンビニレン等の共役系高分子であるマイクロ波加熱用食品包装容器である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のマイクロ波加熱用食品包装容器は、電子レンジなどによるマイクロ波加熱をしても、マイクロ波の透過・吸収量を導電性高分子層により調整し、加熱を抑えたい部分(例えばパウチ周辺部)へは内容物にマイクロ波が照射され難い表面抵抗率となるような導電性高分子を、加熱を促進したい部分(例えばパウチ中央部)へはマイクロ波を吸収して発熱し易い表面抵抗率となるような導電性高分子を配する等の設計をすることにより、加熱ムラの少ない調理性を得ることが可能な包装容器を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に用いる導電性高分子としては、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアセチレン、ポリアセン、ポリエチレンジオキシチオフェン、ポリイソチアナフテン、ポリフェニレンビニレン、などの共役系高分子又はそれらにドーピングを施した物質を挙げられるが、食品用として害を及ぼさないものであれば良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
導電性高分子は直接食材に接触させる必要はなく、包装容器の内層又は外層等に導電性高分子を積層等した包装容器とすればよい。導電性高分子層の厚さは、０．０５〜１０００μｍであればよい。この場合、プラスチックと導電性高分子を交互に何層も積層したり、導電性高分子のみを何層も積層したり、導電性が部分的に異なるように塗布したり、導電性高分子を塗布しない部分を設けたりして、縞・格子・連続柄模様その他のパターンを形成する等の工夫により、任意の導電性を得ることや、スパーク等の問題を回避することも可能である。