(57)【要約】【課題】転送制御設定を複数の情報に基づいて行っていたところを単一の情報のみで管理を行えるようにする。転送先でのファイルのアクセス権限をユーザではなく管理者側で管理する。【解決手段】自己復号ファイル作成機能と、自己復号ファイルのみ持ち出しを許可する設定を行う機能を利用する。実行権限が有の場合は自己復号ファイルの持ち出しを許可する。実行権限が無の場合は自己復号ファイルの持ち出しを禁止する。これにより、実行権限が無のユーザは自己復号ファイルの持ち出しが禁止されるので、転送されてきた自己復号ファイルの持ち出しも禁止できる。管理者は管理サーバ側でユーザ毎の自己復号ファイル作成機能の実行権限のみ管理すれば良く、また再転送もこの情報で管理できるので、再転送についても管理者側で管理できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
イントラネット上に置かれた管理サーバと、複数のクライアントから構成される情報漏洩防止システムであって、
前記管理サーバは、
各クライアントがそれぞれ自己復号ファイルを作成する権限を有するか否かを決定付ける自己復号ファイル作成権限管理テーブル
を有し、
前記クライアントは、
前記情報漏洩防止システムにログインする際に前記管理サーバにアクセスして、当該クライアントが自己復号ファイルを作成する権限を有するか否かを問い合わせる自己復号ファイル作成権限問い合わせ手段と、
該自己復号ファイル作成権限問い合わせ手段が問い合わせた結果、取得した自己復号ファイル作成権限の有無の情報を保存する自己復号ファイル作成権限情報保存手段と、
自己復号ファイル作成手段と、
自己復号ファイル作成権限の有無を判定する自己復号ファイル作成権限判定手段と、
前記自己復号ファイル作成権限判定手段により該クライアントが自己復号ファイルを作成する権限を有すると判定される場合にのみ、自己復号ファイル作成の実行を許可する自己復号ファイル作成制御手段と
を有する情報漏洩防止システム。
【請求項２】
イントラネット上に置かれた管理サーバと、複数のクライアントから構成される情報漏洩防止システムであって、
前記管理サーバは、
各クライアントがそれぞれ自己復号ファイルを作成する権限を有するか否かを決定付ける自己復号ファイル作成権限管理テーブル
を有し、
前記クライアントは、
前記情報漏洩防止システムにログインする際に前記管理サーバにアクセスして、当該クライアントが自己復号ファイルを作成する権限を有するか否かを問い合わせる自己復号ファイル作成権限問い合わせ手段と、
該自己復号ファイル作成権限問い合わせ手段が問い合わせた結果、取得した自己復号ファイル作成権限の有無の情報を保存する自己復号ファイル作成権限情報保存手段と、
自己復号ファイル作成手段と、
ファイル持ち出し実行手段と、
自己復号ファイル作成権限の有無を判定する自己復号ファイル作成権限判定手段と、
持ち出そうとするファイルが自己復号ファイルであるか否かを判定する自己復号ファイル同定手段と、
持ち出そうとするファイルが、該自己復号ファイル同定手段により自己復号ファイルであると判定され、かつ、前記自己復号ファイル作成権限判定手段により該クライアントが自己復号ファイルを作成する権限を有すると判定される場合にのみ、ファイル持ち出しを許可するファイル持ち出し制御手段と
を有する情報漏洩防止システム。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかに記載した情報漏洩防止システムであって、
前記自己復号ファイル作成権限情報保存手段は、前記自己復号ファイル作成権限の有無の情報を前記管理サーバから取得した日付情報をあわせて保存し、最新の取得日付から所定の時間を経過している場合には、前記自己復号ファイル作成権限問い合わせ手段による問い合わせを再度実行する情報漏洩防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報漏洩防止システム、特に、「自己復号ファイル」（実行形式の暗号ファイルであって、それを受け取った側は特別なプログラムを必要とせず、そのファイルを実行しパスワードを入力することで復号されるものをいう。）のみの持ち出しを許可する情報漏洩防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、メール転送における情報共有の促進と漏洩防止を実現する情報処理システムが開示されている。具体的には、メール管理プログラム内のメール転送権管理テーブルとアクセス権管理テーブルを用いてユーザ毎のメール転送権限とファイルごとのアクセス権限を管理している。ユーザがメール転送要求を行った際にユーザのメール転送権限をチェックし転送制御を行う。メール転送を許可されかつファイルを転送しようとしていた場合、添付ファイルのアクセス権をチェックし添付ファイルの転送制御を行っている。また、メール転送先での添付ファイルの再転送権限の付与を行い転送先でのアクセス制御も行い情報漏洩防止を強化している。
【０００３】
特許文献２には、複数のユーザ間で共用する電子文書またはＢＯＭ情報の不正アクセスまたは誤操作による情報の変更防止および他部署または他企業への機密情報の漏洩防止をするシステムが開示されている。具体的には、電子情報のユーザ間における情報共有を実現する業務支援システムの情報管理方法において、情報データと、情報データ作成ユーザＩＤと、任意ユーザへのアクセス権を設定する情報管理コードと、情報データへのアクセス履歴を管理する来歴データを記憶する記憶装置と、任意ユーザによってアクセスされる情報データが、任意ユーザに与えられたアクセス権が有効か判別する制御装置と、前記制御装置によって許可された場合に表示する表示編集装置を備え、アクセスされた情報の読出しまたは書込みを制御する。
【０００４】
特許文献３には、組織内部へウィルスの侵入と組織内部からの機密情報の漏洩とを同時に防止し、かつ組織内部では機密情報を電子メール等によって自由に送受信することができるウィルス感染及び機密情報漏洩防止対策コンピュータが開示されている。具体的には、組織外部との送受信専用のＯＳとアプリケーションから成る一般環境を構成する第１の手段と、組織内部との送受信専用のＯＳとアプリケーションから成る機密環境を構成する第２の手段と、これら第１、第２の手段が構成する２つの環境間のデータ交換について、一般環境から機密環境へはプログラムや制御情報を含まないテキストデータ等の予め定めた形式のデータの複製のみを許可し、機密環境から一般環境へはあらゆるデータの複製を禁止または複製データを全て記憶手段に記録して複製可能とする第３の手段を備える。
【０００５】
特許文献４には、組織内のクライアントマシンに対して、ネットワークへのアクセス、クライアントマシン上のファイルへのアクセス、ファイル持ち出し制御等を含むセキュリティポリシーを配布・更新するシステムが開示されている。具体的には、クライアントに対してセキュリティポリシーを配布するシステムであって、クライアントのセキュリティレベルに応じた１以上のセキュリティポリシーを保持しており、各クライアントに対していずれのセキュリティポリシーを適用するかを設定する手段と、各クライアントに対してセキュリティポリシーを送信する手段とを備えたサーバと、前記サーバからセキュリティポリシーを受信し、自機に設定されたセキュリティポリシーを適用するクライアントとを含むセキュリティポリシー配布システムである。
【０００６】
特許文献５には、個人情報や顧客情報や機密情報といった管理対象情報を含む電子データについては送信先を制限して機密保護／漏洩防止を確実に実現しながら、管理対象情報を含まない電子データについては送信先の制限無く送信できるようにして利便性を確保するシステムが開示されている。具体的には、端末装置からの送信対象の電子データに管理対象情報が含まれていると判定された場合には送信先が管理サーバに登録された宛先情報の中から指定されていれば電子データの送信を許可する一方で送信先が管理サーバに登録された宛先情報の中から指定されていなければ電子データの送信を禁止し、また、送信対象の電子データに管理対象情報が含まれていないと判定された際には電子データの送信を許可するものである。
【特許文献１】特開２００２−２８８０８７号公報
【特許文献２】特開２００４−１７８１１９号公報
【特許文献３】特開２００６−２０１８４５号公報
【特許文献４】特開２００６−２４３７９１号公報
【特許文献５】特開２００７−２００２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特権文献１に記載の技術では、メール転送権管理テーブルとアクセス権管理テーブルの２つのテーブルを用いており、メール転送権管理テーブルではユーザ毎に転送権を管理し、アクセス権管理テーブルではファイル毎にアクセス権を管理するというユーザ（端末）毎の管理と、ファイル毎の管理との双方をしなければならない。このため、管理テーブルのコストパフォーマンスが悪くなり現実的ではない。また、メール転送先での添付ファイルの再転送権限をユーザが選択できるようにしているが、これでは転送先でのアクセス権を転送元のユーザが決めてしまうことになる。ファイルのアクセス権ポリシはシステム管理者が設定すべき内容であり、仮にユーザが再転送権限を誤って設定しメールを転送してしまった場合、転送先で情報漏洩が起こってしまう可能性があり信頼性に欠ける。
【０００８】
特許文献２に記載の技術では、情報データ作成ユーザＩＤと、任意ユーザへのアクセス権を設定する情報管理コードと、情報データへのアクセス履歴を管理する来歴データとの三つの情報を管理する。
【０００９】
特許文献３に記載の技術では、機密環境から一般環境へはあらゆるデータの複製を禁止または複製データを全て記憶手段に記録して複製可能とする。
【００１０】
特許文献４に記載の技術では、サーバからセキュリティポリシーを受信し、自機に設定されたセキュリティポリシーを適用する。
【００１１】
特許文献５に記載の技術では、送信対象の電子データに管理対象情報が含まれていないと判定された際には電子データの送信を許可する。
【００１２】
本発明の目的は、管理する情報を最小限にすることでコストパフォーマンスを高くし、管理者により持ち出し行為を許可されていないユーザは全ての持ち出し行為を禁止する仕組みを提供することで、持ち出し禁止を強化する機能を備えた情報漏洩防止システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明に係る情報漏洩防止システムは、自己復号ファイル作成機能と、自己復号ファイルのみ持ち出しを許可する設定を行う機能を利用する。自己復号ファイル作成機能に実行権限を付加し、ユーザ毎に実行権限を切り替える機能を追加する。自己復号ファイル作成機能の実行権限の有無を判定し、実行権限が有の場合は自己復号ファイルのみ持ち出しを許可する設定に基づき自己復号ファイルのみ持ち出しを許可し、実行権限が無の場合は全ての持ち出し行為を禁止する仕組みを設ける。以下に本発明による構成を示す。
【００１４】
ユーザ毎に自己復号ファイル作成の許否情報を管理する管理サーバを構築する。管理サーバは、システム管理者のみがユーザ毎の自己復号ファイル作成機能の実行権限情報の追加・削除・変更等を行うことができる。ユーザがシステムにログインするタイミングで管理サーバへ問い合わせ、自己復号ファイル作成機能の実行権限の情報を取得し、取得した情報をクライアントに保存しておく。ユーザが自己復号ファイル作成機能を実行しようとしたとき、保存した情報を判定し、自己復号ファイル作成機能の権限が有るユーザの場合は、自己復号ファイル作成機能の使用を許可する。また持ち出しを行う場合は、従来通り自己復号ファイルのみを許可する設定を適用する。
【００１５】
一方、保存した情報を判定し、自己復号ファイル作成機能の実行権限が無いユーザの場合は、自己復号ファイル作成機能の使用を禁止する。また持ち出しを行う場合は、自己復号ファイルの持ち出しも禁止し全ての持ち出し行為を禁止する。これにより、自己復号ファイル作成機能の実行権限が無いユーザの転送されてきた自己復号ファイルの再転送も禁止できる。
【００１６】
また、本発明により持ち出し行為を検出することで、メールのみならず全ての持ち出し行為に対応することができる。
【００１７】
請求項１に記載する情報漏洩防止システムは、イントラネット上に置かれた管理サーバと、複数のクライアントから構成される情報漏洩防止システムであって、前記管理サーバは、各クライアントがそれぞれ自己復号ファイルを作成する権限を有するか否かを決定付ける自己復号ファイル作成権限管理テーブルを有し、前記クライアントは、前記情報漏洩防止システムにログインする際に前記管理サーバにアクセスして、当該クライアントが自己復号ファイルを作成する権限を有するか否かを問い合わせる自己復号ファイル作成権限問い合わせ手段と、該自己復号ファイル作成権限問い合わせ手段が問い合わせた結果、取得した自己復号ファイル作成権限の有無の情報を保存する自己復号ファイル作成権限情報保存手段と、自己復号ファイル作成手段と、自己復号ファイル作成権限の有無を判定する自己復号ファイル作成権限判定手段と、前記自己復号ファイル作成権限判定手段により該クライアントが自己復号ファイルを作成する権限を有すると判定される場合にのみ、自己復号ファイル作成の実行を許可する自己復号ファイル作成制御手段とを有する。
【００１８】
さらに、請求項２に記載の情報漏洩防止システムは、イントラネット上に置かれた管理サーバと、複数のクライアントから構成される情報漏洩防止システムであって、前記管理サーバは、各クライアントがそれぞれ自己復号ファイルを作成する権限を有するか否かを決定付ける自己復号ファイル作成権限管理テーブルを有し、前記クライアントは、前記情報漏洩防止システムにログインする際に前記管理サーバにアクセスして、当該クライアントが自己復号ファイルを作成する権限を有するか否かを問い合わせる自己復号ファイル作成権限問い合わせ手段と、該自己復号ファイル作成権限問い合わせ手段が問い合わせた結果、取得した自己復号ファイル作成権限の有無の情報を保存する自己復号ファイル作成権限情報保存手段と、自己復号ファイル作成手段と、ファイル持ち出し実行手段と、自己復号ファイル作成権限の有無を判定する自己復号ファイル作成権限判定手段と、持ち出そうとするファイルが自己復号ファイルであるか否かを判定する自己復号ファイル同定手段と、持ち出そうとするファイルが、該自己復号ファイル同定手段により自己復号ファイルであると判定され、かつ、前記自己復号ファイル作成権限判定手段により該クライアントが自己復号ファイルを作成する権限を有すると判定される場合にのみ、ファイル持ち出しを許可するファイル持ち出し制御手段とを有する。
【００１９】
さらにまた、請求項１又は２のいずれかに記載した情報漏洩防止システムであって、前記自己復号ファイル作成権限情報保存手段は、前記自己復号ファイル作成権限の有無の情報を前記管理サーバから取得した日付情報をあわせて保存し、最新の取得日付から所定の時間を経過している場合には、前記自己復号ファイル作成権限問い合わせ手段による問い合わせを再度実行することが望ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る情報漏洩防止システムは、次の効果を有する。
（１）持ち出し制御の管理を、今まではユーザ毎の転送権とファイル毎のアクセス権の２つにより管理していたが、本発明により、ユーザ毎の自己復号ファイル作成機能の実行権限のみで管理することができ、管理テーブルのコストパフォーマンスが高くなる。
（２）自己復号ファイル作成機能の実行権限によって制御を行うことで、自己復号ファイル作成可能なユーザは、自己復号ファイルを作成して持ち出しを行うことと転送されてきた自己復号ファイルを再転送・持ち出しすることが可能になる。一方、自己復号ファイル作成不可能なユーザは、自分で自己復号ファイルを作れない上、自己復号ファイルの持ち出しが禁止されるので、転送されてきた自己復号ファイルに対しても持ち出しが禁止される。自己復号ファイル作成許否設定のみで持ち出し可能なユーザと持ち出し不可能なユーザの切り分けができ、適切なセキュリティポリシを設定できる。
（３）本発明では管理者がユーザ毎の自己復号ファイル作成権限を管理し、その情報のみで持ち出し許否を設定している。転送先のユーザの自己復号ファイル作成権限も管理者のみが設定できるので、転送先でのファイルの再転送権限を転送元で設定していた従来の課題を解決することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を説明する。
【００２２】
図６は、本発明に係る情報漏洩防止システムの動作環境を示す概念図である。イントラネット６０１上に設けられたサーバ管理６０２上に本発明に係る情報漏洩防止システムのうちの中心部分である自己復号ファイル作成権限の管理プログラムがインストールされて、端末装置（クライアントコンピュータ）６１１、６１２、６１３などからイントラネット６０１を介してサーバ６０２にアクセスし、ログインすることにより自己ファイル作成権限の有無を問い合わせる。本発明の情報漏洩防止システムのうち、自己ファイル作成権限の有無に関する情報を保存する部分、自己復号ファイルを作成する部分、持ち出し行為を実行する部分、持ち出し行為を制御する部分などは、クライアント側にインストールされている。
【００２３】
図７は、端末装置６１１のハードウェア構成を示すブロック図である。ＣＰＵ７０１のバス７００上には、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）７０２、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）７０３、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）７０４、表示回路７０５、入力信号処理部７０６、ネットワーク回路部７０７が接続されている。さらに、表示回路部７０５には、表示装置７１５が接続される。表示装置７１５は、具体的には液晶モニタ装置、ＣＲＴ装置、プラズマディスプレイ装置などのいずれかが用いられる。そして、入力信号処理部７０６には、マウス７１２、キーボード７１１などの入力装置が接続される。端末装置６１１の操作者は表示装置の画面上に表示される処理内容を視認しつつ、キーボード７１１とマウス７１２とを操作して入力し、さらに端末装置６１１の処理内容が進められる。ネットワーク回路部７０７は、さらに必要な機器を介してイントラネット６０１につながる。端末装置６１１から管理サーバ６０２にアクセスするためにネットワーク接続が必要となる。
【００２４】
図１は、本発明のシステム構成と、自己復号ファイル作成可能なユーザと自己復号ファイル作成不可能なユーザがシステムにログインし持ち出しを行おうとしたときの処理の概要を示している。ユーザＡの使用する端末装置１０，ユーザＢの使用する端末装置２０には、本発明に係る情報漏洩防止システムがインストールされている。前述したように、情報漏洩防止システムは、サーバ側のシステムとクライアント側のシステムが一体となって機能する。各ユーザはシステムにログインするタイミングで管理サーバへ問い合わせを行い、自己復号ファイル作成機能の実行権限を取得している。ここでは、ユーザＡは、自己復号ファイル作成機能の実行権限を有している。それに対し、ユーザＢは、自己復号ファイル作成機能の実行権限を有していない。ユーザＡは、自己の有する権限に基づいて自己復号ファイルを作成することができ、それをリムーバブルメディアにコピーすること、他のユーザＢ（端末２０）、他の端末３０，４０などに送ることが許可される。ユーザＢは、自己復号ファイル作成機能の実行権限を有しないので、自己復号ファイルを作成することが禁止される。したがって、自己復号ファイルのみの持ち出しが許可される環境下にあっては、リムーバブルメディアへのコピー、他の端末への送信などが禁止される。
【００２５】
図２は管理サーバ側の管理テーブルに格納されるユーザ毎の自己復号ファイル作成機能の実行権限の情報を記述している自己復号ファイル作成権限管理テーブル２００の内容を示す。ここでは、ユーザＡ、ユーザＣなどが、自己復号ファイル作成権限を有しており、ユーザＢ、ユーザＮなどは自己復号ファイル作成権限を有しない。管理者は、管理テーブルにユーザとそのユーザの自己復号ファイル作成機能の実行権限を設定することができる。管理するテーブルはこの１つのみである。
【００２６】
図３はユーザがログインする時の処理フローの概略である。ユーザがログインしたタイミングで（ステップ３０１）、管理サーバへ問い合わせを行い（ステップ３０３）、返ってきた情報をクライアントに保存しておく（ステップ３０７，ステップ３１１，ステップ３１３）。クライアントに保存された自己復号ファイル作成権限の情報は必要に応じて参照される。
【００２７】
図４はユーザが自己復号ファイル作成機能を実行する時の処理フローの概略である。ユーザが自己復号ファイル作成機能を実行したとき（ステップ４０１）、クライアントに保存した情報を参照し（ステップ４０３）、権限がある場合は自己復号ファイル作成機能を起動し（ステップ４０７でＴＲＵＥと判断し、ステップ４１１）、権限がない場合は（ステップ４０７でＦＡＬＳＥと判断しステップ４１３）エラー終了する。
【００２８】
図５はユーザが持ち出し行為を行ったときの処理フローの概要である。自己復号ファイル作成可能なユーザの場合、持ち出しを行うタイミング（ステップ５０１）で、クライアント側に保存した自己復号ファイル作成権限を参照し（ステップ５０３）、ステップ５０７で自己復号ファイル作成権限がありと判断されるので、ステップ５０９に進み、持ち出しを行っているファイルを解析する。解析結果より持ち出しを行おうとしているファイルが自己復号ファイルであった場合はステップ５０９でＴＲＵＥと判断されて、持ち出しを許可する（ステップ５１１）。一方、自己復号ファイル作成不可能なユーザの場合、持ち出しを行うタイミングで（ステップ５０１）、自己復号ファイル作成権限を参照し（ステップ５０３）、ステップ５０７でＦＡＬＳＥと判断されるから、エラー終了し（ステップ５１３）、その持ち出し行為全てを禁止するようにする。これにより、仮に転送されてきた自己復号ファイルを持ち出そうとした場合でも、持ち出しを禁止できる。
【００２９】
持ち出し禁止強化のため自己復号ファイルのみ転送を許可している環境において、自己復号ファイル作成権限が無い場合は自分で自己復号ファイルを作成できないため持ち出しを行うことができない。しかし、転送されてきた自己復号ファイルについては転送できてしまう。自己復号ファイルの作成を許可されていないユーザのＰＣに自己復号ファイルが転送されてきた際、本発明により自己復号ファイルの持ち出しが禁止され、持ち出し禁止強化を図れる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
管理テーブルが一つでよいので、コストパフォーマンスの高い情報漏洩防止システムが構築できる。したがって、単純でわかりやすい管理が可能となり、企業や団体などに導入しやすいシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】管理サーバ側の管理テーブルに格納されているユーザ毎の自己復号ファイル作成権限のデータの例である。
【図３】ユーザが本システムにログインするときの処理フローである。
【図４】自己復号ファイル作成機能を実行する時の処理フローである。
【図５】持ち出し行為を行ったときの処理フローである。
【図６】本発明の情報漏洩防止システムの動作環境を示す概念図である。
【図７】端末装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０，２０，３０，４０  端末装置（クライアントコンピュータ）
１００  管理サーバ
２００  自己復号ファイル作成権限管理テーブル
６０１  イントラネット
６０２  サーバ
６１１，６１２，６１３  端末装置
７００  バス
７０１  ＣＰＵ
７０２  ＲＡＭ
７０３  ＲＯＭ
７０４  ＨＤＤ
７０５  表示回路部
７０６  入力信号処理部
７０７  ネットワーク回路部
７１１  キーボード
７１２  マウス
７１５  表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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