(57)【要約】【課題】  最初に会員を獲得した加盟店のイニシアティブを守るように構成された販売促進システムを提供する。【解決手段】  会員情報ファイルと加盟店情報ファイルを備え、加盟店の端末からの操作により、会員情報ファイルの会員の属性情報にアクセスし、指定された条件に該当する会員のレコードを抽出し、抽出した会員のレコードからメールアドレスと会員獲得加盟店のＩＤ情報を取得し、取得した会員のメールアドレスを宛先として任意の情報をメール配信するメール配信手段を実行するとともに、メール配信手段において取得した会員獲得加盟店のＩＤ情報をキーとして加盟店情報ファイルにアクセスし、加盟店が所有する現在のポイントのデータに所定のポイント数を加算するポイント還元手段を実行する。【選択図】        図１
2009080564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加盟店の端末から本部のサーバ装置を経由して他の加盟店が獲得した会員のメールアドレスに対して任意の情報をメール配信できる販売促進システムであって、
前記サーバ装置は、
会員のメールアドレスと、会員の属性情報と、会員が所有する現在のポイントと、その会員を最初に獲得した会員獲得加盟店のＩＤ情報を記録した会員情報ファイルと、
加盟店を識別するＩＤ情報と、加盟店が所有する現在のポイントを記録した加盟店情報ファイルと、を備えるとともに、
前記加盟店の端末からの操作により、前記会員情報ファイルの会員の属性情報にアクセスし、指定された条件に該当する会員のレコードを抽出し、抽出した会員のレコードからメールアドレスと会員獲得加盟店のＩＤ情報を取得し、取得した会員のメールアドレスを宛先として任意の情報をメール配信するメール配信手段と、
前記メール配信手段において取得した会員獲得加盟店のＩＤ情報をキーとして加盟店情報ファイルにアクセスし、加盟店が所有する現在のポイントのデータに所定のポイント数を加算するポイント還元手段と、
を備えたことを特徴とする販売促進システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、前記メール配信手段を実行後に、メール配信した会員のレコードに記録されている会員が所有する現在のポイントのデータに所定のポイント数を加算する、第２のポイント還元手段を、さらに備えたことを特徴とする請求項１記載の販売促進システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、初期登録する会員に対し、加盟店の規約に同意するかを確認し、同意する場合に限り会員情報を登録する加盟店会員用登録手段を実行した後に、本部の規約に同意するかを確認し、同意する場合に限り会員情報を登録する本部会員用登録手段を実行し、
前記本部会員用登録手段では、先に実行された加盟店会員用登録手段で規約に同意することが確認された加盟店のＩＤ情報を、その会員を最初に獲得した会員獲得加盟店のＩＤ情報として既定値として取り込み、前記会員情報ファイルに記録することを特徴とする請求項１又は２に記載の販売促進システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の販売促進システムに用いるサーバ装置に、加盟店の端末からの操作により、他の加盟店が獲得した会員のメールアドレスに対して任意の情報をメール配信する処理を行わせるためのプログラムであって、
前記加盟店の端末からの操作により、前記会員情報ファイルの会員の属性情報にアクセスし、指定された条件に該当する会員のレコードを抽出し、抽出した会員のレコードからメールアドレスと会員獲得加盟店のＩＤ情報を取得し、取得した会員のメールアドレスを宛先として任意の情報をメール配信するメール配信ステップと、
前記メール配信手段において取得した会員獲得加盟店のＩＤ情報をキーとして加盟店情報ファイルにアクセスし、加盟店が所有する現在のポイントのデータに所定のポイント数を加算するポイント還元ステップと、
前記メール配信手段を実行後に、メール配信した会員のレコードに記録されている会員が所有する現在のポイントのデータに所定のポイント数を加算する、第２のポイント還元ステップと、
を前記サーバ装置に行わせるための販売促進プログラム。
【請求項５】
請求項４に記載の販売促進プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加盟店の端末から本部のサーバ装置を経由して他の加盟店が獲得した会員のメールアドレスに対しても、年齢、性別、住所、趣味などの条件を絞り込んだ広告メールを配信することができる販売促進システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、商品の販売やサービスを提供する店舗が、顧客に対して購入実績に応じてポイントを発行し、ポイントが貯まると、その店舗で商品、サービスや現金と交換したり、割引やプレゼントなど種々の特典が受けられるように構成された販売促進システムが利用されている。
【０００３】
このようなポイントを利用した販売促進システムでは、現在のポイント数や個人情報を記録したカードを顧客に配布することが多い。しかし、複数の店舗を利用している会員にとっては、店舗ごとに異なるカードが発行されると、管理が煩わしくて不便であり、財布も嵩張るという問題があった。
【特許文献１】特開２００５−１４９４２２号公報
【０００４】
そこで、例えば、上記特許文献１には、サーバ上で会員登録情報を記録した二次元コードを作成し、これを顧客の携帯端末に送信して表示させ、この二次元コードを読み取らせて認証を行うことにより、カードを不要とした構成の会員システムが提案されている。
【０００５】
一方、上記のようなポイントを利用した販売促進システムでは、ポイントが店舗ごとにそれぞれ独自に設けられている場合は、他の店舗でポイントが利用できないので、会員がメリットを感じられないという問題もあった。特に、地方の小さな店舗では、一つの店舗のカードを持っていても、ポイントがなかなか貯まらないのが実情である。
【０００６】
そこで、異業種の店舗がある団体（本部）に加盟することによって連携し、各加盟店が会員に対して発行したポイントを共通化することが行われている。例えば、加盟店Ａ、Ｂが本部に加盟している場合、加盟店Ａの会員は、加盟店Ａの商品を購入したときに発行されたポイントを加盟店Ｂの商品を購入する場合にも使用することができるという仕組みである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のように、本部に加盟した複数の加盟店間でポイントを共通化する仕組みを作るだけでは、以下のような問題点が生じていた。
【０００８】
例えば、加盟店Ａが期間限定の特売セールやクーポン券を送って来店の呼びかけを行う場合に、加盟店Ｂの会員に対してもタイムリーに広告メールを送信することができれば、加盟店Ａにとっては新規顧客の開拓に繋がるのでメリットが大きいが、この仕組みを作るだけでは、後から加盟した加盟店でも、先に加盟した加盟店の会員に対して広告メールを送ることができるので、先に加盟した加盟店から見ると、自店の顧客を奪われるマイナスイメージを持ってしまうという問題点があった。そのため、顧客を奪われるリスクの方が大きいと考える加盟店が退会するため、システムの継続利用率が低くなっていた。
【０００９】
また、一般に顧客は、自分が知らない店舗から広告メールを受けることを好ましく思わない。上記の例でも、加盟店Ｂの会員は、自分が知らない加盟店Ａから広告メールを受信するだけでは、メリットを感じられないので、携帯電話に受信拒否の設定をすることも多かった。そのため、会員のメール受信率が上がらないという問題もあった。
【００１０】
本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたものであり、加盟店の端末から本部のサーバ装置を経由して他の加盟店が獲得した会員のメールアドレスに対しても、年齢、性別、地域等の条件を絞り込んだ広告メールを配信することを可能としつつ、最初に会員を獲得した加盟店のイニシアティブを守るように構成された販売促進システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の販売促進システムは、
加盟店の端末から本部のサーバ装置を経由して他の加盟店が獲得した会員のメールアドレスに対して任意の情報をメール配信できる販売促進システムであって、
前記サーバ装置は、
会員のメールアドレスと、会員の属性情報と、会員が所有する現在のポイントと、その会員を最初に獲得した会員獲得加盟店のＩＤ情報を記録した会員情報ファイルと、
加盟店を識別するＩＤ情報と、加盟店が所有する現在のポイントを記録した加盟店情報ファイルと、を備えるとともに、
前記加盟店の端末からの操作により、前記会員情報ファイルの会員の属性情報にアクセスし、指定された条件に該当する会員のレコードを抽出し、抽出した会員のレコードからメールアドレスと会員獲得加盟店のＩＤ情報を取得し、取得した会員のメールアドレスを宛先として任意の情報をメール配信するメール配信手段と、
前記メール配信手段において取得した会員獲得加盟店のＩＤ情報をキーとして加盟店情報ファイルにアクセスし、加盟店が所有する現在のポイントのデータに所定のポイント数を加算するポイント還元手段と、
を備えたことを最も主要な特徴点としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、例えば加盟店Ａが、自ら獲得した会員だけでなく、他の加盟店Ｂが獲得した会員も含めて広い範囲で広告メールを送信したいと考えるときは、メール配信手段を利用することにより実現できるので、加盟店Ａにとっては新規顧客の開拓に繋がるという利点がある。また、その場合、本部のサーバ装置では、ポイント還元手段が実行され、加盟店Ｂにはポイントが還元される。加盟店Ｂは、還元されたポイントを使って広告メールを配信できるので、販促コストを低減できるという利点がある。したがって、最初に会員を獲得した加盟店Ｂのイニシアティブを守ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は、加盟店の端末から本部のサーバ装置を経由して他の加盟店が獲得した会員のメールアドレスに対して任意の情報をメール配信できる販売促進システムであって、
前記サーバ装置は、
会員のメールアドレスと、会員の属性情報と、会員が所有する現在のポイントと、その会員を最初に獲得した会員獲得加盟店のＩＤ情報を記録した会員情報ファイルと、
加盟店を識別するＩＤ情報と、加盟店が所有する現在のポイントを記録した加盟店情報ファイルと、を備えるとともに、
前記加盟店の端末からの操作により、前記会員情報ファイルの会員の属性情報にアクセスし、指定された条件に該当する会員のレコードを抽出し、抽出した会員のレコードからメールアドレスと会員獲得加盟店のＩＤ情報を取得し、取得した会員のメールアドレスを宛先として任意の情報をメール配信するメール配信手段と、
前記メール配信手段において取得した会員獲得加盟店のＩＤ情報をキーとして加盟店情報ファイルにアクセスし、加盟店が所有する現在のポイントのデータに所定のポイント数を加算するポイント還元手段と、
を備えた販売促進システムである（本発明の第１の構成）。
【００１４】
本発明において、「ポイント」とは、商品、サービスや現金と引き換えたり、商品・サービスの購入時に割り引きを受けることのできる特典をいう。また、本発明では、会員に与えられる特典だけでなく、加盟店から本部に支払われる手数料としてのポイントも含む概念である。
【００１５】
「会員の属性情報」とは、会員の年齢、性別、住所、趣味、年収、独身か既婚かなど、会員の属性を示すと共に、マーケティングに関係する情報をいう。
【００１６】
前記本発明の第１の構成において、
前記サーバ装置は、前記メール配信手段を実行後に、メール配信した会員のレコードに記録されている会員が所有する現在のポイントのデータに所定のポイント数を加算する、第２のポイント還元手段を、さらに備えるように構成すれば、
加盟店Ｂの会員は、加盟店Ａからの広告メールを受信するだけで一定のポイントが得られるので、広告メールの受信にメリットを感じるようになる。したがって、会員が携帯電話に受信拒否の設定をすることは殆どなくなり、メールの受信率が向上するので、好適である（本発明の第２の構成）。
【００１７】
また、前記本発明の第１又は第２の何れかの構成において、
前記サーバ装置は、初期登録する会員に対し、加盟店の規約に同意するかを確認し、同意する場合に限り会員情報を登録する加盟店会員用登録手段を実行した後に、本部の規約に同意するかを確認し、同意する場合に限り会員情報を登録する本部会員用登録手段を実行し、
前記本部会員用登録手段では、先に実行された加盟店会員用登録手段で規約に同意することが確認された加盟店のＩＤ情報を、その会員を最初に獲得した会員獲得加盟店のＩＤ情報として既定値として取り込み、前記会員情報ファイルに記録するように構成すれば、  会員を最初に獲得した加盟店のデータを手入力する必要がなく、入力漏れや入力ミスを無くすことができるので、好適である（本発明の第３の構成）。
【００１８】
また、上記のように構成すれば、会員登録時に本部会員のメリットを説明できるので、本部会員となる確率を高めることもできる。また、上記のように、会員の種別を、本部会員と加盟店会員に分けることにより、加盟店が自ら獲得した加盟店会員に対しては、無償で、広告メールの送信ができるように構成するとともに、他の加盟店が獲得した本部会員に対しては、有償で、広告メールの送信ができるように構成することも容易となる。
【００１９】
なお、現在の特定商取引法（特商法）や特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール送信適正化法）では、メールの件名に「未承諾広告※」と明記していれば、不特定多数の者に広告メールを送信することも許されていたが、パソコンや携帯電話に一方的に送りつけられる迷惑メールの問題が拡大していることに鑑み、経済産業省と総務省は、消費者が書面やホームページ上などでメールの受信を承諾した場合を除き、業者が広告メールを送信することを禁止する方針を固め、特商法や特定電子メール送信適正化法の改正案を来年の通常国会に提出する方向となっている。この点、上記第３の構成の本発明の販売促進システムでは、会員の種別を、加盟店にのみ所属する「加盟店会員」と、加盟店と本部の両方に所属する「本部会員」の２層とした上で、本部会員に対しては、会員登録時に、本部経由で他の加盟店から広告メールが送信されることの受信許諾を必ず得る仕組みとするため、上記法改正がなされた後においても、違法な迷惑メールとなる虞がないので、好適である。
【００２０】
また、本発明のプログラムは、
前記第２又は第３の構成の販売促進システムに用いるサーバ装置に、加盟店の端末からの操作により、他の加盟店が獲得した会員のメールアドレスに対して任意の情報をメール配信する処理を行わせるための販売促進プログラムであって、
前記加盟店の端末からの操作により、前記会員情報ファイルの会員の属性情報にアクセスし、指定された条件に該当する会員のレコードを抽出し、抽出した会員のレコードからメールアドレスと会員獲得加盟店のＩＤ情報を取得し、取得した会員のメールアドレスを宛先として任意の情報をメール配信するメール配信ステップと、
前記メール配信手段において取得した会員獲得加盟店のＩＤ情報をキーとして加盟店情報ファイルにアクセスし、加盟店が所有する現在のポイントのデータに所定のポイント数を加算するポイント還元ステップと、
前記メール配信手段を実行後に、メール配信した会員のレコードに記録されている会員が所有する現在のポイントのデータに所定のポイント数を加算する、第２のポイント還元ステップと、
を前記サーバ装置に行わせるためのプログラムである。
【００２１】
上記販売促進プログラムは、インターネット上のウェブサイトからダウンロードできるように構成したり、磁気ディスク装置、光ディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記録した状態で、取引に資することができる。
【００２２】
本発明において、「プログラム」とは、ＣＰＵにより直接実行可能なオブジェクト形式のプログラムだけでなく、ソース形式のプログラムや圧縮処理がされたプログラム、暗号化されたプログラム等も含む概念である。
【実施例】
【００２３】
以下、本発明の販売促進システムを実施例に基づいてさらに詳細に説明する。図１は、本発明の販売促進システムの主要な処理とファイル構成を説明する図、図２は、本発明の販売促進システムで使用する主要なファイルのデータ項目を説明する図、図３は、本部のサーバ装置を経由して行うメール配信処理の説明図、図４は、各加盟店が自己の会員に対して行うメール配信処理の説明図、図５は、本発明におけるポイントの還元処理を説明する図である。
【００２４】
本実施例は、商店街を構成する異業種の複数の店舗が加盟店となり、システムを運営する会社（本部）のサーバ装置を経由して各加盟店の会員が所有する携帯電話、パーソナルコンピュータ装置などの通信端末のメールアドレスに向けて広告メールを配信することにより、商品やサービスの購入を促すことを目的とした販売促進システムである。
【００２５】
図１に示すように、本システムを運営する本部は、サーバ装置Ｓを有している。サーバ装置Ｓは、磁気ディスク装置に、メール会員情報ファイルＡ、メール会員詳細情報ファイルＢ、配信内容情報ファイルＣ、ポイント発行履歴情報ファイルＤ、ショップ情報ファイルＥ１、ポイント情報ファイルＥ２、販促情報ファイルＥ３（図１には図示せず）等の必要なファイルを記憶するとともに、インターネットを介して、加盟店や会員が使用する携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、パーソナルコンピュータ装置等の端末と接続可能となっている。
【００２６】
サーバ装置Ｓは、ＡＳＰサーバとしての機能を備えたものである。加盟店や会員の端末からブラウザソフトを使用してサーバ装置Ｓにアクセスすると、サーバ装置Ｓのアプリケーションプログラムが起動され、加盟店や会員の端末に、会員情報の初期登録画面が表示されたり、広告メールを配信するための処理要求画面が表示される。
【００２７】
次に、本発明の販売促進システムにおいて使用する主要なファイルのデータ項目について説明する。メール会員情報ファイルＡは、図２に示すように、ユーザＩＤ、メールアドレス、名前、名前カナ、性別、郵便番号、県名、住所、電話番号、Ｆａｘ番号、携帯番号などのデータ項目を備えている。ユーザＩＤフィールドには会員を特定するためのデータが記録され、メール会員情報ファイルＡの主キーとなる。メールアドレスフィールドには、加盟店からの広告メールの送信先となるメールアドレスが記録される。
【００２８】
メール会員詳細情報ファイルＢは、図２に示すように、ショップＩＤ、本部登録ショップＩＤ、ユーザＩＤ、メールアドレス、名前、趣味、メールアドレス、携帯メールアドレス、所有ポイントなどのデータ項目を備えている。趣味フィールドには、映画、音楽、読書、スポーツ（テニス、スキー、ゴルフ、スイミング等）、アウトドア、釣り、自動車、英会話、ファッション、手芸、料理、グルメ、園芸、美容など、会員の趣味に関する情報が記録される。会員の趣味が複数ある場合には複数のデータが記録される。
【００２９】
メール会員情報ファイルＡとメール会員詳細情報ファイルＢのうち、例えば、性別、住所（県名）、趣味の各フィールドは「会員の属性情報」であり、メール配信手段において絞り込みを行う際の対象項目とされる。
【００３０】
本部登録ショップＩＤフィールドは、その会員を最初に獲得した加盟店を特定する情報が記録されるフィールドである。本発明でいう「会員獲得加盟店のＩＤ情報」に相当するデータが記録される。所有ポイントフィールドには、その会員の現在のポイント数が記録される。
【００３１】
配信内容情報ファイルＣは、図２に示すように、ショップＩＤ、メールタイトル、メール本文などのデータ項目を備えている。加盟店の端末から本部のサーバ装置Ｓを経由して会員の携帯電話等に配信される広告メールは、タイトルとメール本文からなり、タイトルにはその広告の概要が記載されており、メール本文には広告の全文が記載されている。メール本文には商品、サービスの宣伝の他、その加盟店が開設しているウェブサイトのＵＲＬアドレスが記載されていてもよい。
【００３２】
図２に示すように、ショップ情報ファイルＥ１は、ショップＩＤ、加盟店支部番号、ショップ名、郵便番号、県名、住所電話番号、Ｆａｘ番号、携帯番号などのデータ項目を備えている。ショップＩＤフィールドには加盟店を特定するためのデータが記録され、ショップ情報ファイルＥ１の主キーとなる。ポイント情報ファイルＥ２は、所有ポイントのデータ項目を備えており、加盟店が本部に対して前払いした手数料に相当するポイント数が記録されている。販促情報ファイルＥ３は、ショップ情報ファイルＥ１の配下に複数リンクされるファイルであり、ショップＩＤ、販促内容、販促対象情報、販促日時、販促結果などのデータ項目を備えている。
【００３３】
ポイント発行履歴情報ファイルＤは、会員にポイントが発行されたり、加盟店にポイントが還元されたりする度に、メール会員詳細情報ファイルＢや、ポイント情報ファイルＥ２の配下に、その都度作成される履歴ファイルであり、ユーザＩＤ、ショップＩＤ、広告ＩＤ、ポイント、認証日時、認証結果、認証ＩＰなどのデータ項目を備えている。広告ＩＤフィールドには広告を特定するための情報が記録され、この広告ＩＤフィールドが広告ＤＢ（図示せず）の主キーとなる。配信日時フィールドには広告メールを配信した日時のデータが記録される。
【００３４】
なお、本発明のサーバ装置は、会員のメールアドレスと、会員の属性情報と、会員が所有する現在のポイントと、その会員を最初に獲得した会員獲得加盟店のＩＤ情報を記録した会員情報ファイルを備えるものであるが、本実施例では、上記のとおり「会員情報ファイル」を、メール会員情報ファイルＡとメール会員詳細情報ファイルＢとポイント発行履歴情報ファイルＤに分割した。これは、データの管理やメンテナンス上の理由によるものであり、分割することは必須の要件ではない。「会員情報ファイル」は１つのファイルで構成することもできる。
【００３５】
また、本発明のサーバ装置は、加盟店を識別するＩＤ情報と、加盟店が所有する現在のポイントを記録した加盟店情報ファイルを備えるものであるが、本実施例では上記のとおり「加盟店情報ファイル」を、ショップ情報ファイルＥ１とポイント情報ファイルＥ２とポイント発行履歴情報ファイルＤに分割した。これも、データの管理やメンテナンス上の理由によるものであり、分割することは必須の要件ではない。「加盟店情報ファイル」は１つのファイルで構成することもできる。
【００３６】
次に、本実施例の販売促進システムの主要な処理を、図１のフローチャート図を用いて説明する。なお、下記１〜９のサーバ側の処理は、本実施例の販売促進システムのサーバ装置において実行されるプログラムによって実行されるものである。
【００３７】
１の「加盟店会員規約に承諾」の処理は、本システムへの新規登録を希望する会員が、携帯電話等の端末から本部のサーバ装置Ｓにアクセスしたときに最初に実行される処理である。会員は、携帯電話等の端末に表示される画面から、加盟店の会員規約に承諾するか否かを選択する。ここで「Ｎｏ」が選択された場合は、会員登録は行われず、本システムを利用は許可されない。
【００３８】
１で「Ｙｅｓ」が選択された場合、サーバ装置Ｓは、２の「会員登録（加盟店会員）」の処理を実行し、携帯電話等の端末から入力された会員の名前、名前カナ、性別、郵便番号、県名、住所、電話番号、メールアドレス等のデータを、メール会員情報ファイルＡとメール会員詳細情報ファイルＢの各データフィールドに登録する。
【００３９】
３の「本部会員規約に承諾」の処理は、１の「加盟店会員規約に承諾」の処理で「Ｙｅｓ」を選択した会員に対し、本部の会員規約に承諾するか否かを選択してもらうものである。ここで「Ｎｏ」が選択された場合、会員は、自分が知っている加盟店からの広告メールのみを受信することになるが、他の加盟店からの広告メールの受信に応じて発行されるポイントを受けることは出来なくなる。したがって、３の「本部会員規約に承諾」の処理では、会員の端末に、本部会員となる方が様々な特典があることを説明する文章を表示する。
【００４０】
３で「Ｙｅｓ」が選択された場合、サーバ装置Ｓは、４の「会員登録（本部会員）」の処理を実行し、本部会員としての登録を行う。このとき、本システムにおいて最も重要なことは、その会員を最初に獲得した加盟店を特定するショップＩＤの情報（会員獲得加盟店のＩＤ情報）を、メール会員詳細情報ファイルＢに登録する処理４ａを実行することである。
【００４１】
本部会員の登録は、会員の携帯電話等の端末に表示された入力画面から必要な情報を入力することにより行う。登録が完了するとユーザＩＤとパスワードが付与される。初めての利用で未だ会員登録をしていない場合は、加盟店会員用登録手段と本部会員用登録手段が実行されるが、既に会員登録している場合は、ユーザＩＤとパスワードを入力することにより、これらの処理はスキップされる。なお、本実施例ではユーザＩＤで会員を特定するようにしたが、登録時に携帯電話の電話番号を必須の入力項目とする場合は、電話番号通知機能を利用して会員を特定するようにしても良い。
【００４２】
本部会員に付与されるユーザＩＤは、全ての加盟店で共通して利用できる。また、ユーザＩＤは会員ごとに異なり、別人に同じユーザＩＤが付与されることはない。従来であれば、店舗ごとに異なるポイントカードが発行されるため、次第にカードの枚数が増え、管理が煩雑で、財布も嵩張るという問題があった。しかし、本発明の場合、ユーザＩＤは共通であり、しかもポイントカードは発行されないので、カードが増えて邪魔になることはない。なお、会員の初期登録時のポイントは０ポイントでも良いし、所定のポイントから開始されるようにしても良い。
【００４３】
本実施例では、サーバ装置Ｓは、初期登録する会員に対し、加盟店の規約に同意するかを確認し（図１の１）、同意する場合に限り会員情報を登録する加盟店会員用登録手段を実行し（図１の２）、次に、本部の規約に同意するかを確認し（図１の３）、同意する場合に限り会員情報を登録する本部会員用登録手段を実行する（図１の４）。そして、本部会員用登録手段では、先に実行された加盟店会員用登録手段で規約に同意することが確認された加盟店のＩＤ情報を、その会員を最初に獲得した会員獲得加盟店のＩＤ情報として既定値として取り込んで、メール会員詳細情報ファイルＢのデータフィールドに記録するように構成した。したがって、会員を最初に獲得した加盟店のデータを手入力する必要がなく、入力漏れや入力ミスを無くすことができる。
【００４４】
５の「本部会員宛メール配信」は本発明の「メール配信手段」に相当する処理であり、加盟店が本部のサーバ装置Ｓを経由して他の加盟店が獲得した会員も含めて広い範囲で広告メールを配信したいと考えたときに、図３（ａ）の３１に示すように、加盟店の端末からサーバ装置Ｓにアクセスし、「管理画面」を呼び出すことにより開始される。
【００４５】
サーバ装置Ｓは、加盟店の端末からの処理を受け付けると、加盟店の端末の画面に対して「販促依頼フォーム」を送信して表示させる。加盟店は、この「販促依頼フォーム」を使用して、広告メールを配信したい会員の条件を複数指定することができる。例えば、「大阪府・兵庫県・京都府の何れかに在住のお酒に興味のある２０〜３０代の女性」に対象を絞って、外国産ワインの入荷情報などを送ることが可能である。
【００４６】
また、加盟店は、配信するメールのタイトルやメール本文を「販促依頼フォーム」の画面上で準備する。このとき、過去に送信したメール本文を利用して文章を作成したいときは、図３（ｂ）に示すように、配信内容情報ファイルＣ（図３では「配信内容データベース」と表示）に保存されている過去のメールのデータを読み込んで、校正を行うことができるので、便利である。
【００４７】
サーバ装置Ｓは、「販促依頼フォーム」に入力された抽出条件を受け付けると、メール会員情報ファイルＡとメール会員詳細情報ファイルＢの住所、県名、性別、趣味等のデータフィールドを検索し、該当する会員レコードのメールアドレスの情報を抽出する。そして、該当したレコードの件数に、メール１件あたりの手数料を乗じた金額を計算し、「販促確認画面」に表示する。そして、加盟店が、「販促確認画面」に表示された金額を了承して、送信実行ボタンをクリックすると、抽出された全てのメールアドレスに対して広告メールが配信される。
【００４８】
このように、本発明の販売促進システムでは、加盟店が提供する商品やサービスに符合した最適な対象に対して効率的に広告メールを送信し、タイムリーに情報を伝えることができるので、費用対効果の点で優れている。特に、本実施例の形態では、会員の趣味に一致した広告メールが届くので、広告メールを見てもらえる頻度が高くなる。したがって、加盟店は、より高い広告効果を期待できる。
【００４９】
会員に配信するメールの本文は文章だけでも良いが、図３（ａ）の３３に示すように、インターネット上に開設された加盟店のウェブサイトのＵＲＬアドレスを表示することにより、メールを受信した会員が加盟店のウェブサイトを閲覧するように構成してもよい。そして、発行されたポイントを、その加盟店のウェブサイト上でも利用できるように構成すれば、加盟店の実際の店舗で販売される商品だけでなく、ウェブサイトで販売している商品も含めて広い範囲からの選択となるので、会員にとっては便利である。これにより、会員は広告メールを受信してポイントを獲得しようとし、また、加盟店のウェブサイトを閲覧してポイントを使って商品を購入しようとするので、販売促進の効果を一層高めることができる。
【００５０】
なお、図３（ａ）の３２は、本部にあるサーバ装置から加盟店や会員の端末に向けてメール送信する処理を表したものである。このメールは、主として、サーバのメンテナンス作業によるシステムの一時的な停止の連絡や、料金の改定、新サービスのお知らせといった情報の配信に利用される。
【００５１】
６の「メール配信費の一部を会員へポイント還元」は、本発明の「第２のポイント還元手段」に相当する処理であり、５の「本部会員宛メール配信」の処理において取得した会員レコードの会員に対し、広告メールを受信してもらう代わりに、ポイント還元するものである。ポイントの還元は、メール会員詳細情報ファイルＢの所有ポイントのデータを加算するとともに、ポイント発行履歴情報ファイルＤを作成することにより行われる。
【００５２】
還元されたポイントは、加盟店における商品、サービスとの交換や割引、あるいは景品の無償提供等に使うことができる。あるいは、インターネット上で行うゲームへの参加、着信メロディー、音楽等のダウンロード、各種コンテンツの利用等にポイントを使用できるようにしても良い。
【００５３】
なお、会員のみがアクセスできる専用ウェブページを設け、ポイント発行履歴情報ファイルＤのデータを参照して表示することにより、現在のポイント数や、ポイントの発行又は還元の履歴を確認できる画面を提供しても良い。例えば、利用した加盟店、日時、使用又は還元されたポイント数、購入した商品などを表示するように構成すれば、会員は買い物の記録簿として利用することができる。
【００５４】
７の「メール配信費の一部を本部登録ショップへポイント還元」の処理は、本発明の「ポイント還元手段」に相当する処理であり、５の「本部会員宛メール配信」の処理において取得した会員レコードの会員獲得加盟店のＩＤ情報をキーとして、加盟店情報ファイルＥ１及びポイント情報ファイルＥ２にアクセスし、加盟店が所有する現在のポイントのデータに所定のポイント数を加算してポイント還元するものである。ポイントの還元は、メール会員詳細情報ファイルＢの所有ポイントのデータを加算するとともに、ポイント発行履歴情報ファイルを作成することにより行われる。なお、加盟店の登録時に振込先の銀行口座の情報を登録するように構成して、ポイントに相当する現金を登録口座に直接キャッシュバックするように構成しても良い。
【００５５】
なお、図１では、図示してしないが、本実施例のサーバ装置Ｓは、メール配信手段（図１の５）を実行後に、メール配信手段を実行した加盟店のＩＤ情報をキーとして加盟店情報ファイル（図１のＥ１，Ｅ２）にアクセスし、加盟店が所有する現在のポイントのデータから所定のポイント数を減算する、ポイント引き落とし手段を実行する。このように構成すれば、システムを運営する本部は、ポイント還元手段（図１の７）で加盟店に還元するポイントや第２のポイント還元手段（図１の６）で会員に還元するポイントは、メール配信手段の実行を要求した加盟店の負担とすることが、システム上も明確にできるので、好適である。
【００５６】
また、図１では、図示していないが、本実施例のサーバ装置Ｓは、ポイント還元手段（図１の７）や第２のポイント還元手段（図１の６）が実行されたときに、そのポイント還元処理に関する履歴を記録したポイント発行履歴情報ファイルＤを、その都度作成する処理を実行する。このように構成すれば、ポイントの還元に関してシステム障害が発生したときに、障害原因の究明に役立つので、好適である。
【００５７】
８の「加盟店会員宛メール配信」の処理は、加盟店が自ら獲得した会員に限定して広告メールを送信したいと考えたときに、図４（ａ）の４１に示すように、加盟店の端末からサーバ装置Ｓにアクセスし、「管理画面」を呼び出すことにより開始される。
【００５８】
サーバ装置Ｓは、加盟店の端末からの処理を受け付けると、加盟店の端末の画面に対して「メール送信フォーム」を送信して表示させる。加盟店は、この「メール送信フォーム」を使用して送信したい広告メールの内容を確定し、次の「送信確認画面」で実行を指示すると、図４（ｂ）に示すように、配信用プログラムが実行され、会員に対してメールが送信される。メールを受信した会員は、図４（ａ）の４２に示すように、その内容を確認する。
【００５９】
本実施例のシステムでは、８の「加盟店会員宛メール配信」の処理は、無償で行えることとし、加盟店が安価な販促コストで、リピーターを獲得できること支援する。なお、対話式にメール送信処理を実行するのではなく、あらかじめスケジュールしておいた日時にメールを送信する予約配信の機能を設けても良い。
【００６０】
９の「加盟店から会員へ直接ポイント還元」は、メールを送信した加盟店からメールを受信した会員に対し、直接ポイントを贈与できるように構成したものである。上記のとおり、本実施例のシステムでは、知らない加盟店からの広告メールを受信した会員に対しては、本部からポイントが還元されるが、会員の特典をさらに厚くするために、オプションの機能として、９の処理を追加することもできる。
【００６１】
なお、９の処理は、広告メールの送信が完了した時点で還元するのではなく、加盟店Ａから配信された広告メールを見た加盟店Ｂの会員が実際に加盟店Ａの商品を購入した場合に、還元するように構成しても良い。あるいは、広告メールの送信が完了した時点で所定のポイントを還元し、加盟店Ｂの会員が実際に加盟店Ａの商品を購入した場合には、さらに追加でポイントを還元するようにしても良い。但し、加盟店Ｂの会員の購入実績に応じたポイント還元処理とする場合は、広告メールの送信時点では購入実績の有無が不明のため、商品の購入が確認された時点で別途行う処理となる。
【００６２】
図５は、以上説明した本発明のポイント還元処理を、分かり易くまとめたものである。本発明によれば、メール配信手段を利用することにより、加盟店Ａは、自ら獲得した会員ａ１，ａ２にメール５１を送信できるだけでなく、他の加盟店Ｂが獲得した会員ｂ１，ｂ２，ｂ３も含めて広い範囲で広告メール５２ａを送信できるので、自店舗に来店履歴がない潜在顧客ｂ１，ｂ２，ｂ３に対してもアプローチが可能となり、新規顧客の開拓に繋がるという利点がある。
【００６３】
また、その時、本部のサーバ装置ではポイント還元手段が実行され、加盟店Ｂには、加盟店Ａが本部に支払ったポイント（図５の５２ｂ）の一部が還元されることになるので（図５の５４）、加盟店Ｂにも、販促コストを低減できるという利点がある。したがって、最初に会員を獲得した加盟店Ｂのイニシアティブを守ることができる。また、会員ｂ１に対しても、広告メールを受信した時点でポイントを還元するので（図５の５３）、会員にも利点があり、退会やメール受信拒否を最小限に押さえることができる。
【００６４】
本発明は上記の例に限らず、各請求項に記載された技術的思想の範囲内で、適宜実施の形態を変更しても良いことは言うまでもない。例えば、実施例では、会員に対する第２のポイント還元手段を先に実行後に、加盟店に対するポイント還元手段を実行しているが、これらの処理は順序が逆転しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の販売促進システムは、異業種の加盟店間にも適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の販売促進システムの主要な処理のフローチャート図、及びファイル構成図である。
【図２】本発明の販売促進システムで使用する主要なファイルのデータ項目を説明する図である。
【図３】本部のサーバ装置を経由して行うメール配信処理の説明図である。
【図４】各加盟店が自己の会員に対して行うメール配信処理の説明図である。
【図５】本発明におけるポイントの還元処理を説明する図である。
【符号の説明】
【００６７】
Ｓ  サーバ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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