(57)【要約】【課題】従来より高度に自己の位置を検出し、検出した自己の位置が存在する場所に応じて所定の処理を実行する携帯端末を提供することを目的とする。【解決手段】携帯端末が、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星が出力する位置捕捉用のＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信部と、基地局と信号を送受信する通信部と、非接触ＩＣ（Integrated Circuit）リーダ／ライタ装置とデータ信号を送受信する非接触ＩＣ部と、登録エリア毎に実行される所定の処理を処理情報として記憶する記憶部と、前記ＧＰＳ信号受信部が受信するＧＰＳ信号、前記通信部が基地局から受信する信号及び前記非接触ＩＣ部が受信するデータ信号に基づいて自己の位置を検出し、前記処理情報に基づいて前記自己の位置が存在する前記登録エリアに応じて所定の処理を実行する制御部を具備するという手段を採用する。【選択図】図１
2009111700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星が出力する位置捕捉用のＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信部と、
基地局と信号を送受信する通信部と、
非接触ＩＣ（Integrated Circuit）リーダ／ライタ装置とデータ信号を送受信する非接触ＩＣ部と、
予め決められた登録エリア毎に実行される所定の処理を処理情報として記憶する記憶部と、
前記ＧＰＳ信号受信部が受信するＧＰＳ信号、前記通信部が基地局から受信する信号及び前記非接触ＩＣ部が受信するデータ信号に基づいて自己の位置を検出し、前記処理情報に基づいて前記自己の位置が存在する前記登録エリアに応じて所定の処理を実行する制御部を具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記記憶部は、前記登録エリア及び時間帯毎に実行される所定の処理を前記処理情報として記憶し、
前記制御部は、前記処理情報に基づいて検出した自己の位置が存在する前記登録エリア及び前記時間帯に応じて所定の処理を実行することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記所定の処理は、前記非接触ＩＣ部による通信の使用制限処理を含むこと特徴とする請求項１または２記載の携帯端末。
【請求項４】
操作指示を受け付ける操作部を具備し、
前記制御部は、前記操作部が実行停止指示を受け付けると、前記所定の処理の実行を停止することを特徴とする請求項１〜３いずれか一項記載の携帯端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記通信部または前記非接触ＩＣ部が実行停止信号を受信すると、前記所定の処理の実行を停止することを特徴とする請求項１〜４いずれか一項記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）等の携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、通信システムが、通信端末が通信規制エリアに存在する場合にはその通信規制エリアにおける規制内容を含んだ通信制御情報を通信端末に送信すると共に通信制御情報に基づいて通信端末との通信を制御する通信制御装置と、ＧＰＳ（Global Positioning System）による自己の端末位置情報を通信制御装置に送信する一方通信制御装置からの通信制御情報を解析して得た規制内容に基づいて通信制御装置との通信規制及び／または自身の機能規制を制御する通信端末とを具備することが開示されている。
また、下記特許文献２には、入場管理装置と近距離通信によって入場手続きを行い、入場手続き完了時に受信する電源切断指示に基づいて電源を切断し、出場通行管理装置と近距離通信によって出場手続きを行い、出場手続き完了時に受信する電源投入指示に基づいて電源を投入する携帯通信端末が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−１１５１７８号公報
【特許文献２】特開２００２−１６５２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記特許文献１では、ＧＰＳに基づいて通信端末は自己の位置情報を取得しているが、屋内や地下等の上空が遮られた場所ではＧＰＳ衛星と十分に通信することが難しくなる為、通信端末は、正確な位置情報を取得することが困難になるという問題が発生する。また、上記特許文献２では、入場管理装置及び出場管理装置によって入場／出場を管理されたエリアでは携帯通信端末に電源切断／電源投入等の処理を実行させることが出来るが、上記入力管理装置及び出力管理装置が設置されていない場所では、携帯通信端末に電源切断／電源投入等の処理を実行させることが出来ない。
【０００４】
本発明は、上述した事情を鑑みたものであり、従来より高度に自己の位置を検出し、検出した自己の位置が存在する場所に応じて所定の処理を実行する携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、携帯端末に係る第１の解決手段として、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星が出力する位置捕捉用のＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信部と、基地局と信号を送受信する通信部と、非接触ＩＣ（Integrated Circuit）リーダ／ライタ装置とデータ信号を送受信する非接触ＩＣ部と、予め決められた登録エリア毎に実行される所定の処理を処理情報として記憶する記憶部と、前記ＧＰＳ信号受信部が受信するＧＰＳ信号、前記通信部が基地局から受信する信号及び前記非接触ＩＣ部が受信するデータ信号に基づいて自己の位置を検出し、前記処理情報に基づいて前記自己の位置が存在する前記登録エリアに応じて所定の処理を実行する制御部を具備するという手段を採用する。
【０００６】
本発明では、携帯端末に係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記記憶部は、前記登録エリア及び時間帯毎に実行される所定の処理を前記処理情報として記憶し、前記制御部は、前記処理情報に基づいて検出した自己の位置が存在する前記登録エリア及び前記時間帯に応じて所定の処理を実行するという手段を採用する。
【０００７】
本発明では、携帯端末に係る第３の解決手段として、上記第１または第２の解決手段において、前記所定の処理は、前記非接触ＩＣ部による通信の使用制限処理を含むという手段を採用する。
【０００８】
本発明では、携帯端末に係る第４の解決手段として、上記第１〜第３いずれかの解決手段において、操作指示を受け付ける操作部を具備し、前記制御部は、前記操作部から実行停止指示を受け付けると、前記所定の処理の実行を停止するという手段を採用する。
【０００９】
本発明では、携帯端末に係る第５の解決手段として、上記第１〜第４いずれかの解決手段において、前記制御部は、前記通信部または前記非接触ＩＣ部が実行停止信号を受信すると、前記所定の処理の実行を停止するという手段を採用する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ＧＰＳ信号受信部がＧＰＳ衛星から受信するＧＰＳ信号及び通信部が基地局から受信する信号に基づいて制御部が位置を検出すると共にＧＰＳ衛星及び基地局との通信が不十分となる屋内等において非接触ＩＣリード／ライタ装置から受信するデータ信号に基づいて制御部が自己の位置を検出し、処理情報に基づいて自己の位置が存在する登録エリアに応じた所定の処理を実行する為、従来より高度に自己の位置を検出し、検出した自己の位置が存在する場所に応じて所定の処理を実行することが可能となる。
さらに、記憶部が登録エリア及び時間帯毎に実行する所定の処理を処理情報として記憶することによって、制御部が時間帯に応じて所定の処理を実行することが出来る為、ユーザは同一登録エリアでも時間帯に応じて実行する処理を使い分けることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。本実施形態は、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）端末に関する。
図１は、本実施形態に係るＰＨＳ端末Ａによって構成される位置検出システムの概略構成を示す模式図である。図１に示すように、この位置検出システムは、ＰＨＳ端末Ａ、基地局Ｂ、非接触ＩＣ（Integrated Circuit）リード／ライタ装置Ｃ及びＧＰＳ（Global Positioning System）衛星Ｄよって構成される。なお、ＰＨＳ端末Ａは、本発明における携帯端末である。
ＰＨＳ端末Ａは、図１に示すように、ＧＰＳ信号受信部１、通信部２、非接触ＩＣ部３、記憶部４、操作部５、表示部６及び制御部７によって構成される。
ＧＰＳ信号受信部１は、制御部７による制御の下、ＧＰＳ衛星Ｄから送信される位置捕捉用のＧＰＳ信号を受信する。通信部２は、制御部７による指示の下、基地局Ｂと音声信号、データ信号及び制御信号等の各種信号を送受信する。非接触ＩＣ部３は、制御部７の指示に基づいて非接触ＩＣリーダ／ライタ装置Ｃとデータ信号を送受信する。
なお、ＧＰＳ信号受信部１が受信するＧＰＳ信号、通信部２が基地局Ｂから受信する制御信号、及び非接触ＩＣ部３が非接触ＩＣリーダ／ライタ装置Ｃから受信するデータ信号に基づいて制御部７は、ＰＨＳ端末Ａの位置を検出する。
【００１２】
非接触ＩＣ部３は、制御部７の指示に基づいて非接触ＩＣリーダ／ライタ装置Ｃとデータ信号を送受信する。
記憶部４は、不揮発記憶媒体であり、制御部７の指示に基づいて、処理情報登録テーブルを記憶する。この処理情報登録テーブルは、登録エリア及び時間帯毎に制御部７が実行する所定の処理の処理情報が登録されたデータテーブルである。
【００１３】
図３は、上記処理情報登録テーブルを示す模式図である。処理情報登録テーブルは、この模式図に示すように、登録エリア及び時間帯に応じて制御部７が実行する所定の処理の処理情報を登録したものである。処理情報は、ＰＨＳ端末Ａの基本機能の制限に関する基本機能制限情報及び非接触ＩＣ部３による通信によって実行される所定機能を制限する非接触ＩＣ制限情報に分類される。基本機能制限情報としてマナーモード、音声発信不可、メール送信不可及び全機能停止を「ＯＮ」にする処理に関する情報が登録され、非接触ＩＣ制限情報として使用可能金額の上限を設定する処理に関する情報及び定期券使用不可を「ＯＮ」にする処理に関する情報が登録される。なお、図３の基本機能制限情報及び接触ＩＣ制限情報の「なし」は、処理情報が登録されていないことを示している。そして、図４は、処理情報登録テーブルに登録されている登録エリアａ１〜登録エリアａ６を示した模式図である。
【００１４】
操作部５は、テンキー、方向キー、及び各種機能キー等の各種操作キーから構成されており、これらの操作キーに対するユーザの操作指示を受け付けて制御部７に出力する。
表示部６は、例えば液晶ディスプレイまたは有機ＥＬ（Electronic Luminescent）ディスプレイ等であり、制御部７から入力される画像信号に基づいて画像や文字からなる各種画面を表示する。
【００１５】
制御部７は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）から構成される内部メモリ並びに上記ＧＰＳ信号受信部１、通信部２、非接触ＩＣ部３、記憶部４、操作部５及び表示部６と信号の入出力をそれぞれ行うインタフェース回路等から構成されており、上記ＲＯＭに記憶された制御プログラム、ＧＰＳ信号受信部１、通信部２及び非接触ＩＣ部が受信するデータ信号、操作部５が受け付ける操作指示に基づいてＰＨＳ端末Ａの全体動作を制御する。
【００１６】
この制御部７は、ＧＰＳ信号受信部１が受信するＧＰＳ信号、通信部２が受信する制御信号及び非接触ＩＣ部が受信するデータ信号に基づいてＰＨＳ端末Ａの自己の位置を検出し、この検出した自己の位置が存在する登録エリア及び時間帯に応じて処理を実行する。なお、この制御部７の制御処理の詳細については、以下にＰＨＳ端末Ａの動作として説明する。
【００１７】
基地局Ｂは、通信部１０及び制御部１１から構成されており、通信部１０が制御部１１の制御に基づいて、ＰＨＳ端末Ａの通信部２と各種信号の送受信を行う。この基地局Ｂは、ＰＨＳ端末Ａによって位置登録された基地局である。
非接触ＩＣリーダ／ライタ装置Ｃは、非接触ＩＣ通信部２０及び制御部２１から構成されている。この非接触ＩＣリーダ／ライタ装置Ｃの非接触ＩＣ通信部２０は、制御部２１の指示に基づいて、ＰＨＳ端末Ａの非接触ＩＣ部３とデータ信号を送受信する。ＧＰＳ衛星Ｄは、位置捕捉用のＧＰＳ信号を出力する。
【００１８】
図２は、ＰＨＳ端末Ａの動作を示すフローチャートである。図２を参照して、上記構成のＰＨＳ端末Ａの動作を詳しく説明する。
まず、制御部７は、ユーザの所定操作により操作部５が受け付けた処理登録指示に基づいて記憶部４が記憶する処理情報登録テーブルへ登録エリア及び時間帯毎に制御部７が実行する所定の処理を処理情報として登録する（ステップＳ１）。
【００１９】
制御部７は、ＧＰＳ信号受信部１が受信するＧＰＳ信号、通信部２が受信する制御信号及び非接触ＩＣ部３が受信するデータ信号に基づいてＰＨＳ端末Ａの位置を検出し、検出した位置に基づいてＰＨＳ端末Ａの存在する登録エリアが変わったか否かまたは時間帯が替わったか否か判定し（ステップＳ２）、ステップＳ２において『ＮＯ』と判定した場合には、すなわちＰＨＳ端末Ａの存在する登録エリアが変わってないかつ時間帯が替わっていないと判定した場合には、現在の処理の継続によってステップＳ２に移行し、ステップＳ２において『ＹＥＳ』と判定した場合には、すなわちＰＨＳ端末Ａの存在する登録エリアが変わったまたは時間帯が替わったと判定した場合には、記憶部４に記憶している処理情報登録テーブルに基づいて、登録エリア及び時間帯に応じた所定の制限制御を実行する（ステップＳ３）。
【００２０】
図３及び図４を用いて、ステップＳ２及びステップＳ３の処理をより具体的に説明する。図３に示すように、処理情報登録テーブルには、自宅周辺の登録エリアａ１及び勤務時間帯にあたる９時〜１５時の時間帯における基本機能制限情報として「全機能停止：ＯＮ」及び非接触ＩＣ制限情報として「使用可能金額：￥０」と「定期券使用不可：ＯＮ」が登録されている為、制御部７は、９時〜１５時の時間帯に登録エリアａ１にＰＨＳ端末Ａが位置している場合には、音声発信、メール送信及びインターネット接続等の基本機能を使用することが不可能な状態にすると共に非接触ＩＣ部３による通信によってチャージされている金銭及び定期券を使用することが不可能な状態にする。なお、制御部７は、ＧＰＳ信号受信部１が受信する位置捕捉用のＧＰＳ信号及び通信部２が受信する制御信号に含まれる基地局Ｂの位置情報に基づいてＰＨＳ端末Ａの位置を検出し、検出した位置に基づいて登録エリアａ１にＰＨＳ端末Ａが存在していることを判断する。
【００２１】
自宅最寄の駅ｎ１には、非接触ＩＣ対応自動改札機が備え付けれており、非接触ＩＣ部３が駅ｎ１の非接触ＩＣ対応自動改札機からデータ信号を受信することにより制御部７はＰＨＳ端末Ａが電車路線である登録エリアａ２内にあると判断する。処理情報登録テーブルには、登録エリアａ２及び通勤時間帯にあたる３時〜９時の時間帯における基本機能制限情報として「マナーモード：ＯＮ」、「音声発信不可：ＯＮ」及び「メール送信不可：ＯＮ」が登録されている為、３時〜９時の時間帯に登録エリアａ２にＰＨＳ端末Ａが存在する場合には、制御部７は、マナーモード、音声発信不可及びメール送信不可の状態にする。そして、自宅から職場までの乗り換え駅となる駅ｎ２に備え付けられている一方の非接触ＩＣ対応自動改札機から非接触ＩＣ部３がデータ信号を受信することによって、制御部７は登録エリアａ２の外に出たと判断する。なお、上記非接触ＩＣ対応自動改札機は、非接触ＩＣリーダ／ライタ装置Ｃと同様の機能を有することによって非接触ＩＣ部３とデータ信号を送受信する。
【００２２】
制御部７は、ＧＰＳ信号受信部１が受信する位置捕捉用のＧＰＳ信号及び通信部２が受信する制御信号に含まれる基地局Ｂの位置情報に基づいてＰＨＳ端末Ａの位置を検出し、検出した位置に基づいて登録エリアａ３にＰＨＳ端末Ａが存在していると判断する。そして、図３に示すように処理情報登録テーブルには、登録エリアａ４及び１５時〜２１時の時間帯における非接触ＩＣ制限情報として「使用可能金額：￥１０００」が登録されている為、非接触ＩＣ対応支払機が備え付けられている登録エリアａ４（スーパーマーケット）では、１５時〜２１時の時間帯に登録エリアａ４の非接触ＩＣ対応支払機によって買い物をする場合には、制御部７が、非接触ＩＣ部３の通信による使用可能金額を￥１０００とする。なお、上記非接触ＩＣ対応支払機は、非接触ＩＣリーダ／ライタ装置Ｃと同様の機能を有することによって非接触ＩＣ部３と通信する。
【００２３】
バス停ｐ1からバスに乗車する場合には、バス乗車時にバスに備え付けれている非接触ＩＣ対応定期券読取機から非接触ＩＣ部３がデータ信号を受信することで、制御部７はＰＨＳ端末Ａが登録エリアａ５内にあると判断する。登録エリア２ａと同様に、処理情報登録テーブルには、登録エリアａ５及び通勤時間帯にあたる３時〜９時の時間帯における基本機能制限情報として「マナーモード：ＯＮ」、「音声発信不可：ＯＮ」及び「メール送信不可：ＯＮ」が登録されている為、３時〜９時の時間帯に登録エリアａ５内にＰＨＳ端末Ａが存在する場合には、制御部７は、マナーモード、音声発信不可及びメール送信不可の状態にする。そして、バス停ｐ２にバスが到着すると、バス降車時に非接触ＩＣ対応定期券読取機から非接触ＩＣ部３がデータ信号を受信することで、制御部７は登録エリアａ５の外に出たと判断する。なお、上記非接触ＩＣ対応定期券読取機は、非接触ＩＣリーダ／ライタ装置Ｃと同様の機能を有することによって非接触ＩＣ部３とデータ信号を送受信する。
【００２４】
制御部７は、ＧＰＳ信号受信部１が受信する位置捕捉用のＧＰＳ信号及び通信部２が受信する制御信号に含まれる基地局Ｂの位置情報に基づいてＰＨＳ端末Ａの位置を検出し、検出した位置に基づいて登録エリアａ３にＰＨＳ端末Ａが存在していると判断する。図３に示すように、処理情報登録テーブルでは、登録エリアａ６及び勤務時間帯にあたる９時〜１５時の時間帯における基本機能制限情報として「なし」、すなわち処理情報が登録されていない為、９時〜１５時の時間帯に登録エリアａ６にＰＨＳ端末Ａが存在する場合には、制御部７は、ＰＨＳ端末Ａの基本機能を制限のない状態にする。
【００２５】
制御部７は、ステップＳ３の後に、操作部５がパスワードの入力による実行している処理の実行停止指示を受け付けたか否か判定し（ステップＳ４）、ステップＳ４において『ＹＥＳ』と判定した場合には、すなわち操作部５が実行停止指示を受け付けたと判定した場合には、マナーモード、音声発信不可及び定期券使用不可等の実行を停止し（ステップＳ５）、ステップＳ４において『ＮＯ』と判定した場合には、すなわち操作部５が実行停止指示を受け付けていないと判定した場合には、ステップＳ２に移行する。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態によれば、ＧＰＳ信号受信部１が受信するＧＰＳ信号及び通信部２が基地局Ｂから受信する制御信号に基づいてＰＨＳ端末Ａの位置を検出し、さらにＧＰＳ衛星Ｄ及び基地局Ｂとの通信が不十分となる地下鉄にＰＨＳ端末Ａが存在する場合にも非接触ＩＣ部が非接触ＩＣ対応改札機から受信するデータ信号に基づいてＰＨＳ端末Ａの位置を検出し、その検出したＰＨＳ端末Ａの位置が存在する登録エリアに応じて処理を実行する為、従来より高度にＰＨＳ端末Ａの位置を検出し、検出した位置が存在する場所に応じて所定の処理を実行することが可能となる。
さらに、記憶部４が記憶する処理情報登録テーブルに登録エリア毎だけでなく時間帯毎に実行する処理を登録することによって、制御部７が時間帯に応じて所定の処理を実行する為、ユーザは同一登録エリアでも時間帯に応じて実行する処理を使い分けることが出来る。
【００２７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることなく、例えば以下のような変形が考えられる。
（１）上記実施形態では、操作部５がパスワードの入力によって実行停止指示を受け付けると、制御部７が処理の実行を停止するが本発明はこれに限定されない。
通信部２による通信によって、実行停止信号を受け付けてもよい。例えば、通信部２が実行停止メールを受信すると制御部７が処理の実行を停止するようにしてもよい。また、非接触ＩＣ部３による通信によって実行停止信号を受信するようにしてもよい。
【００２８】
（２）上記実施形態では、実行停止指示により所定の処理を停止する処理を実行し、また実施形態の変形では実行停止信号により所定の処理を停止する処理を実行しているが、本発明はこれに限定されいない。
例えば、マナーモード／通常モードを切り替える指示や信号によりマナーモード／通常モードを切り替えてもよいし、使用可能金額の上限を変更させる指示や信号により使用可能金額の上限を変更させてもよい。
【００２９】
（３）上記実施形態では、ＰＨＳ端末Ａが存在する登録エリア及び時間帯に応じて、基本機能を制限する処理及び非接触ＩＣ機能を制限する処理を実行したが、本発明はこれに限定されない。
制御部７は、機能を制限する処理を実行する以外に、表示言語設定、照明設定、待受画面設定等の各種設定を変更する処理を実行するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係るＰＨＳ端末Ａによって構成される位置検出システムの概略構成を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るＰＨＳ端末Ａの動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係るＰＨＳ端末Ａの記憶部４が記憶する処理情報登録テーブルを示す模式図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るＰＨＳ端末Ａの処理情報登録テーブルに登録されている登録エリアａ１〜登録エリアａ６を示す模式図
【符号の説明】
【００３１】
Ａ…ＰＨＳ端末、Ｂ…基地局、Ｃ…非接触ＩＣリーダ／ライタ装置、Ｄ…ＧＰＳ衛星、１…ＧＰＳ信号受信部、２，１０…通信部、３…非接触ＩＣ部、４…記憶部、５…操作部、６…表示部、７，１１，２１…制御部、２０…非接触ＩＣ通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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