(57)【要約】【課題】異音の発生や、エッジ部の欠け等を生じることなく、トナー掻き取り性を向上させたウレタンブレード部材を、良好なる作業性をもって有利に製造することができる方法を提供すること、並びに、充分な押し付け力で感光体に摺接して、トナーのすり抜けを防止することができ、しかも、異音を生ずることなく、摺接部の摩耗や欠けの発生が有利に防止され得るウレタンブレード部材を提供すること。【解決手段】少なくとも成型金型の、感光体１６の外周面１８に摺接されるウレタンブレード部材１０のエッジ部２０を与える内面に、ポリウレタンゴム原料の硬化触媒を塗布又は吹き付けた後、ポリウレタンゴム原料を、該成型金型の成型キャビティ内に注入して、硬化せしめることにより、低硬度部２４が形成された電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材１０を製造した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体の外周面に摺接せしめられて、該感光体の外周面に残留するトナーを除去する電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材を、ポリウレタンゴム原料を用いた注型成形操作によって製造するに際し、
少なくとも成型金型の、前記感光体の外周面に摺接される前記ウレタンブレード部材のエッジ部を与える内面に、前記ポリウレタンゴム原料の硬化触媒を塗布又は吹き付けた後、該ポリウレタンゴム原料を、該成型金型の成型キャビティ内に注入して、硬化せしめることにより、該硬化触媒に接したポリウレタンゴム原料の硬化反応を促進せしめて、該硬化触媒に接した部位の硬度を、該硬化触媒に接していない本体部の硬度よりも低く形成したことを特徴とする電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材の製造方法。
【請求項２】
前記硬化触媒が、離型剤に混合されて、前記成型金型の成型キャビティ面に塗布又は吹き付けられる請求項１に記載の電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材の製造方法。
【請求項３】
感光体の外周面に摺接せしめられて、該感光体の外周面に残留するトナーを除去する電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材であって、
少なくとも前記感光体の外周面に摺接されるエッジ部に、本体部と同一のポリウレタンゴム原料を用いた注型成形操作によって形成され且つウレア結合の生成を抑制することにより該本体部よりも硬度が低くされた、低硬度部が形成されていることを特徴とする電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真式画像形成装置の感光体の外周面に転写されずに残ったトナーを除去するための電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材の製造方法及び電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複写機やプリンタ、ファクシミリ、及びそれらの複合機等の電子写真式画像形成装置には、クリーニングブレードが取り付けられている。かかるクリーニングブレードは、一般に、感光体の外周面に摺接せしめられる弾性体材料からなるブレードと、かかるブレードを保持して、電子写真式画像形成装置内に内蔵されるクリーニング装置等にブレードを取り付ける金属板等からなる保持部材とを有して構成されており、そのようなクリーニングブレードを構成するブレードのエッジ部が感光体の外周面に摺接されることによって、トナー像の転写後に感光体の外周面に残留したトナーが掻き取られて、除去されるようになっている。
【０００３】
そして、感光体表面に残留するトナーの掻き取り性を向上させて、残留トナーを確実に除去するには、感光体表面に残留する数μｍ〜数十μｍの微細なトナーがブレードをすり抜けないように、弾性体材料からなるブレードを高い押し付け力で感光体表面に摺接せしめる必要があり、そのために、従来より、ブレードを構成する弾性体材料の硬度を高める対策が施されてきているのであるが、弾性体材料全体の硬度を高め過ぎると、ブレードと感光体との摺接によって、異音（鳴き）が発生したり、更には感光体の外周面に傷がつくといった問題や、高い押し付け力で押し付けることによって、感光体からブレードに対する押し付け抗力も大きなものとなって、ブレードが摩耗しやすくなったり、摺接部（特に、エッジ部）に欠けが生じやすくなって、クリーニング不良が惹起されるといった問題があった。一方、ブレードを構成する弾性体材料全体の硬度を低くすると、感光体への押し付け力が低くなって、異音の発生が抑制され得るものの、トナーの掻き取り性が低下して、残留トナーがブレードをすり抜けやすくなって、画像不良が惹起せしめられるといった問題や、ブレード全体が柔らかいことに起因して摺接部に欠けが生じるといった問題があった。このため、相反する条件を両立し得るブレード部材、即ち、異音や感光体の損傷を生ずることなく、トナーのすり抜けを防止することができ、しかも、感光体からの押し付け抗力によって摺接部に摩耗や欠け等が惹起されることのないブレード部材が、求められているのである。
【０００４】
また、上述せる如きクリーニングブレードのブレードを構成する弾性体材料としては、従来より、耐摩耗性等の特性に優れたポリウレタンゴム材料が広く用いられているのであるが、かかるポリウレタンゴム材料は、一般に、低温で樹脂化（高硬度化して弾性悪化）し、高温でゴム化（低硬度化して過剰弾性）する傾向が強く、トナー掻き取り性が、使用する温度環境によって大きく変化するといった問題がある。一方、近年においては、プリンタ等の電子写真式画像形成装置の使用環境の多様化に伴い、ブレード部材には、低温（１０℃程度）から高温（３２℃程度）までの広い温度域において、良好なトナー掻き取り性を確保することも、要請されてきている。
【０００５】
かかる状況下、特許文献１（特開２００７−３８８２公報）には、電子写真装置用クリーニングブレードを構成する弾性ゴム部材（ブレード）として、２３℃におけるＪＩＳ  Ａ硬さが５０°〜６５°である材料からなるエッジ層と、２３℃におけるＪＩＳ  Ａ硬さが７０°〜９９°である材料からなるベース層との２層構造のものが明らかにされており、このような２層構造の弾性ゴム部材を採用することによって、像担持体表面の残留トナーのすり抜けが防止され得ることが明らかにされている。そして、かかる文献では、そのような２層構造の弾性ゴム部材を形成せしめるために、２種類の異なるポリウレタンゴム原料が用いられ、そのうちの一方の原料で低硬度のエッジ層を形成せしめた後、他方の原料で高硬度のベース層を積層形成する手法を提案しているのであるが、そのような手法では、エッジ層とベース層とを順次形成せしめなければならず、作業が煩雑なものとなり、作業性が良好であるとは言い難いものであった。また、エッジ層とベース層が異なる原料を用いて形成されているところから、採用するポリウレタンゴム原料の組合せ等によっては、エッジ層とベース層との間の界面で、剥離が生じやすくなるおそれがあり、更なる改善の余地を有するものであった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３８８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここにおいて、本発明は、かかる事情を背景にして為されたものであって、その解決すべき課題とするところは、異音の発生や、エッジ部の欠け等を生じることなく、トナー掻き取り性を向上させたウレタンブレード部材を、良好なる作業性をもって有利に製造することができる方法を提供すること、並びに、充分な押し付け力で感光体に摺接して、トナーのすり抜けを防止することができ、しかも、異音を生ずることなく、摺接部の摩耗や欠けの発生が有利に防止され得るウレタンブレード部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そして、本発明者が、クリーニングブレードとして用いられるウレタンブレード部材について鋭意検討を重ねた結果、注型成形操作に先立って、成形金型の成形キャビティ面に硬化触媒を塗布した後、通常の注型成形操作を行うようにすると、硬化時に、硬化触媒に接した表面近傍のウレタン結合の生成が促進されて、未反応のイソシアネート基が効果的に低減せしめられ、その結果、ウレタン結合よりも固いウレア結合の形成が抑制されて、硬化触媒に接した部位を、硬化触媒に接していない本体部よりも低硬度化することができることを見出し、本発明を完成するに至ったのである。
【０００９】
すなわち、本発明は、感光体の外周面に摺接せしめられて、該感光体の外周面に残留するトナーを除去する電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材を、ポリウレタンゴム原料を用いた注型成形操作によって製造するに際し、少なくとも成型金型の、前記感光体の外周面に摺接される前記ウレタンブレード部材のエッジ部を与える内面に、前記ポリウレタンゴム原料の硬化触媒を塗布又は吹き付けた後、該ポリウレタンゴム原料を、該成型金型の成型キャビティ内に注入して、硬化せしめることにより、該硬化触媒に接したポリウレタンゴム原料の硬化反応を促進せしめて、該硬化触媒に接した部位の硬度を、該硬化触媒に接していない本体部の硬度よりも低く形成したことを特徴とする電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材の製造方法を、その要旨とするものである。
【００１０】
なお、本発明に従う電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材の製造方法における好ましい態様の一つによれば、前記硬化触媒が、離型剤に混合されて、前記成型金型の成型キャビティ面に塗布又は吹き付けられる。
【００１１】
また、本発明は、感光体の外周面に摺接せしめられて、該感光体の外周面に残留するトナーを除去する電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材であって、少なくとも前記感光体の外周面に摺接されるエッジ部に、本体部と同一のポリウレタンゴム原料を用いた注型成形操作によって形成され且つウレア結合の生成を抑制することにより該本体部よりも硬度が低くされた、低硬度部が形成されていることを特徴とする電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材をも、その要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
このように、本発明に従う電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材の製造方法においては、ポリウレタンゴム原料を成形金型の成形キャビティ内に注入するのに先立って、少なくとも成型金型の、感光体の外周面に摺接されるウレタンブレード部材のエッジ部を与える内面に、ポリウレタンゴム原料の硬化触媒を塗布又は吹き付けるようにしているところから、硬化触媒に接したポリウレタンゴム原料の硬化反応が促進せしめられて、硬化触媒に接した部位の硬度が、即ち、少なくともエッジ部の硬度が、硬化触媒に接していない本体部の硬度よりも低くなるのである。
【００１３】
より具体的には、ブレードを形成する架橋直後のポリウレタンゴムには、一般に、未反応のイソシアネート基が残存するため、架橋後においては、通常、養生が行われる。この養生の際、ポリウレタンゴム中の未反応イソシアネート基が、空気中の水分等と反応することによって、ウレタン結合よりも固いウレア結合が形成されて、ブレードを与えるポリウレタンゴムの硬度が目的とする硬度まで高められるようになっているのである。このような状況の下、本発明においては、上述せるように、硬化触媒に接したポリウレタンゴム原料の硬化反応が促進せしめられるようになっているところから、硬化触媒に接した部位では、硬化触媒に接していない部位よりも、未反応のイソシアネート基が効果的に低減せしめられる。それ故、硬化触媒に接した部位では、養生時に、結合力の高いウレア結合の生成が抑制されて、ウレア結合による硬度の上昇が抑制されるようになっているのである。その結果、硬化触媒に接していない本体部（マトリックス部）と硬化触媒に接した表面及びその近傍とでは、結合形態が変化し、つまり、ウレア結合の生成の程度が異なり、ウレア結合の生成が抑制された部位（硬化触媒に接した部位）の硬度が低くなるのである。
【００１４】
このため、本発明に従う電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材の製造方法によれば、複数のポリウレタンゴム材料を用いることなく、同一のポリウレタンゴム材料を用いた一回の注型成形操作によって、高硬度の本体部と低硬度の低硬度部を、同時に形成せしめることができるのである。このため、本発明手法によれば、従来技術のように、低硬度層（エッジ層）と高硬度層（ベース層）を、異なるポリウレタンゴム原料を用いて、１層ずつ順番に形成する必要が無くなるのであり、これにより、作業性が大幅に向上せしめられるようになる。
【００１５】
また、本発明手法によれば、上述せる如き低硬度部が、成型金型の内面に塗布又は吹き付けられた硬化触媒に接したブレードの表面のみに形成され、ブレードの内側の本体部の硬度は適度に高い硬度に維持されることとなる。このように、ブレード全体の硬度を高く維持しつつ、表面のみを低硬度化できるため、充分な押し付け力でブレードを感光体の外周面に摺接せしめて、トナーの掻き取り性を向上せしめることができる一方、過剰な押し付け力が感光体の外周面に付与されるようなことが有利に防止されて、異音の発生や、エッジ部の摩耗、欠け等が防止され得て、耐久性に優れたウレタンブレード部材を製造することが可能となっている。
【００１６】
従って、本発明に従う電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材の製造方法によれば、異音の発生や、エッジ部の欠け等を生じることなく、トナー掻き取り性を向上させたウレタンブレード部材を、良好なる作業性をもって有利に製造することができる。
【００１７】
また、本発明に従う電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材にあっては、少なくとも感光体の外周面に摺接されるエッジ部に、ウレア結合の生成を抑制することによって、本体部よりも硬度が低くされた低硬度部が形成されているところから、過剰な押し付け力で感光体に摺接せしめられるようなことが有利に防止されているのである。従って、本発明に従う電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材は、適度に充分な押し付け力で感光体に摺接せしめられ、トナーのすり抜けを防止することができると共に、異音の発生や、摺接部に摩耗や欠け等が発生するようなことも有利に防止され得る。
【００１８】
さらに、本発明に従う電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材にあっては、本体部と同一のポリウレタンゴム原料を用いた注型成形操作によって形成されているところから、異なるポリウレタンゴム原料で本体部と低硬度部をそれぞれ形成する場合とは異なって、本体部と低硬度部との間に界面は何等形成されないのであり、それ故、界面で剥離が生じて、耐久性が低下するようなこともない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明に係る電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材の構成、並びにその製造方法について、図面を参照しつつ、詳細に説明することとする。
【００２０】
先ず、図１には、本発明手法に従って製造される電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材の一実施形態である電子写真複写機におけるクリーニングブレードが、断面形態において、概略的に示されている。そして、この図１からも明らかなように、本実施形態のクリーニングブレード１０は、従来品と同様に、電子写真複写機内の感光体の外周面に摺接せしめられて、そこに残留するトナー等を掻き落とす長手板状のブレード１２と、かかるブレード１２を保持する保持部材としてのホルダ１４とを有して構成されている。
【００２１】
より具体的には、このクリーニングブレード１０を構成するブレード１２は、ポリウレタンゴム材料からなり、全体として、所定の厚さと比較的に狭い幅とを備えた長手の帯板状形態を呈している。そして、このようなブレード１２の幅方向（図１中、左右方向）の一端側のエッジ部２０（図１中、ホルダ１４が突出していない左下側のエッジ部）が、図２に示されるように、感光体１６の外周面１８に摺接する摺接部２１とされているのである。
【００２２】
一方、ホルダ１４は、所定の厚さと所定の幅とを有する略長手矩形形状の金属平板をＬ字状に屈曲してなる構造とされている。そして、そのＬ字状の長手の部分の先端部１５が、ブレード１２の幅方向における摺接部２１側とは反対側の端面からブレード１２内部に挿入された状態で、一体的に形成されることによって、ブレード１２を保持し得るようになっている。また、このようなホルダ１４の長さ方向（図１中、紙面に垂直な方向）の両端部には、所定のビスが挿通せしめられるビス孔（図示せず）が設けられており、ホルダ１４が、電子写真複写機におけるクリーニング装置の所定部位にビス止めされることによって、ブレード１２のエッジ部２０が電子写真複写機内の感光体１６の外周面１８に摺接せしめられる位置において、ホルダ１４がクリーニング装置に取り付けられ、以て、転写後に感光体１６の外周面１８上に残留するトナー等を、ブレード１２のエッジ部２０（摺接部２１）にて掻き落とし得るようになっているのである。
【００２３】
而して、このような構造を有する本実施形態のクリーニングブレード１０にあっては、特に、ブレード１２が、同一のポリウレタンゴム材料を用いた注型成形操作によって形成されていると共に、ブレード１２のエッジ部２０を含む、厚さ方向（図１中、上下方向）の一端側の表面乃至は表層部に、本体部（マトリックス部）２２よりも硬度が低い低硬度部２４（図１中、一点鎖線よりも下方側の部位）が形成されている。つまり、本実施形態のクリーニングブレード１０にあっては、本体部２２と同一のポリウレタンゴム原料を用いた注型成形操作によって形成されているにも拘わらず、本体部２２よりも硬度が低くされた低硬度部２４が、ブレード１２のエッジ部２０を含むブレード表面に形成されているのである。また、かかる低硬度部２４は、後述する手法によって形成されるところから、ブレード表面から内部に向かうに従って、徐々に硬度が変化し、低硬度部２４と本体部２２との間に明確な境界がないといった特徴をも有している。
【００２４】
このように、本実施形態に係るクリーニングブレード１０にあっては、本体部２２よりも硬度が低くされた低硬度部２４が、感光体１６の外周面１８に摺接されるブレード１２のエッジ部２０に、比較的に薄い厚さで形成されているところから、図３に拡大して示されるように、所定の方向（ここでは、時計回り。図中、アに示される方向）に回転する感光体１６の外周面１８に、所定の角度で設置された際に、エッジ部２０が感光体１６の回転方向の前方側に巻き込まれた状態で、感光体１６の外周面１８に摺接される。この際、感光体１６の外周面１８には、先ず、高硬度の本体部２２が小さな接触幅で接し、この本体部２２で、感光体１６の外周面１８に残留するトナーの大部分が掻き取られる。その後、低硬度部２４が本体部２２よりも大きな接触幅で接触し、この低硬度部２４で、本体部２２をすり抜けたトナーが確実に掻き取られるようになっている。このように、本実施形態に係るクリーニングブレード１０にあっては、高硬度の本体部２２による掻き取り作用と、低硬度の低硬度部２４による掻き取り作用で、感光体１６の外周面１８に残留するトナーのすり抜けが効果的に防止され得るようになっているのである。
【００２５】
また、本実施形態に係るクリーニングブレード１０にあっては、感光体１６との摺接時に大きな接触幅で接するエッジ部２０の硬度が低くされているところから、過剰な押し付け力が感光体１６の外周面１８に加えられるようなことが有利に防止され得るようになっている。このため、本実施形態に係るクリーニングブレード１０にあっては、感光体１６との摺接によって異音が誘発されたり、摺接部２１に摩耗や欠けが生じるようなことが有利に防止されているのであり、以て耐久性に優れたものとなっている。加えて、本体部２２と低硬度部２４との間に界面が何等形成されていないところから、界面で剥離が生じるようなこともないのである。
【００２６】
ここにおいて、かかる低硬度部２４は、その硬度が本体部２２の硬度よりも低くされておればよいのであるが、好適には、本体部２２の硬度よりも、ＭＤ−１硬度が、好ましくは３°〜９°程度、更に好ましくは３°〜６°程度低くされていることが望ましい。これは、低硬度部２４と本体部２２の硬度差が小さ過ぎると、目的とする効果が充分に得られず、異音が発生したり、摺接部２１に摩耗や欠けが生ずるおそれがあるからであり、逆に硬度差が大き過ぎると、却ってトナーの掻き取り性が低下するようになるおそれがあるからである。
【００２７】
また、低硬度部２４の表面硬度（ＭＤ−１硬度）は、好ましくは６５°〜７３°程度、更に好ましくは６７°〜７０°程度とされていることが望ましく、このような硬度に設定することによって、感光体１６への押し付け力が過剰となるようなことが有利に防止される。
【００２８】
また、低硬度部２４は、上述のように、表面から内部に向かうに従って、徐々に硬度が上昇するところから、従来の低硬度層と高硬度層とからなる２層構造のブレードとは異なり、本体部２２と低硬度部２４との間に、それら本体部２２と低硬度部２４を明確に分ける境界は存在しない。このため、従来のように、低硬度部２４の厚みを正確に測定することは困難であるが、好適には、上記本体部２２のＭＤ−１硬度よりも３°以上低いＭＤ−１硬度を有する低硬度部２４の厚みが、１０μｍ〜１００μｍ程度、より好ましくは１０μｍ〜６０μｍ程度とされていることが望ましい。なぜなら、低硬度部２４が薄過ぎると、感光体１６への押し付け力が過剰となって、摺接部２１（特に、エッジ部２０）に摩耗や欠けが生じて、耐久性が低下したり、異音が発生するおそれがあるからであり、逆に厚過ぎると、感光体への押し付け力が小さくなって、トナーの掻き取り性が悪化し、残留トナーがブレード１２をすり抜け、画像不良が惹起せしめられるおそれがあるからである。
【００２９】
ところで、本発明手法に従って、かくの如き構造とされたクリーニングブレード１０を製造するに際しては、先ず、図４に示されるように、少なくとも、ブレード１２を成形する成形金型２６の、感光体１６の外周面１８に摺接されるエッジ部２０を形成する内面に、ポリウレタンゴム原料の硬化触媒３４を塗布又は吹き付けるのである。
【００３０】
より具体的には、成形金型２６は、上型２８と下型３０とを有し、図５に示されるように、上型２８と下型３０との型閉じ状態下において、目的とするクリーニングブレード１０の二個取りが可能なように、クリーニングブレード１０のブレード１２を与える成形キャビティ３８が、かかるブレード１２の二つ分の大きさを有して形成されている。また、成形キャビティ３８の互いに対向する幅方向（図５中、左右方向）の両側には、クリーニングブレード１０のホルダ１４が挿入配置されるホルダ収容部４０，４０が、それぞれ長手方向（図５中、紙面に垂直な方向）に延びるように形成されている。
【００３１】
そして、本発明においては、図４に示されるように、そのような成形金型２６の内面のうち、少なくとも、エッジ部２０（図４中、一点鎖線でクリーニングブレード１０を示す）を与える下型３０の成形キャビティ面３２に、ポリウレタンゴム原料の硬化触媒３４を塗布又は吹き付けるのである。なお、ここでは、公知の構造のスプレーガン３６を用いて、エッジ部２０を形成する下型３０の成形キャビティ面３２の全面に亘って、硬化触媒３４を吹き付けている。
【００３２】
ここにおいて、上記ポリウレタンゴム原料の硬化触媒３４としては、それ自身はポリウレタンゴム原料と反応せず、ポリウレタンゴム原料の硬化速度を増大せしめて、ウレタン結合の生成を促進させる物質であれば、従来から公知のものが採用され得るのであり、例えば、第三級アミン等のアミン系化合物や有機錫化合物等の有機金属化合物等を挙げることができる。
【００３３】
具体的には、上記第三級アミンとしては、例えば、トリエチルアミン等のトリアルキルアミン；Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチル−１，３−ブタンジアミン等のテトラアルキルジアミン；ジメチルエタノールアミン等のアミノアルコール；エトキシル化アミン；エトキシル化ジアミン；ビス（ジエチルエタノールアミン）アジペート等のエステルアミン；トリエチレンジアミン；Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン等のシクロヘキシルアミン誘導体；Ｎ−メチルモノホリン；Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルモルホリン等のモルホリン誘導体；Ｎ，Ｎ′−ジエチル−２−メチルピペラジン、Ｎ，Ｎ′−ビスー（２−ヒドロキシプロピル）−２−メチルピペラジン等のピペラジン誘導体等を挙げることができる。また一方、上記有機錫化合物としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジ（２−エチルヘキソエート）等のジアルキル錫化合物や、２−エチルカプロン酸第一錫、オレイン酸第一錫等を挙げることができる。これらの中でも、特に、トリエチレンジアミンにあっては、ポリウレタンゴム原料の硬化速度の増大に対する寄与が大きいところから、好適に採用され得る。
【００３４】
なお、上述せる如きポリウレタン原料の硬化触媒３４は、常温で固体状であれば、容易に塗布又は吹き付けを行い得るように、メチルエチルケトン、トルエン、アセトン、テトラヒドロフラン、ヘキサン等の有機溶媒に適宜に溶解されて用いられる一方、常温で液体状であれば、そのまま或いは上述の如き溶媒に適宜に希釈されて、下型３０の成形キャビティ面３２に塗布又は吹き付けられる。より好適には、シリコーン系及び／又はフッ素系の離型剤等、従来からウレタンブレードを製造する際に成形金型に一般的に使用されている離型剤に混合されて、成形キャビティ面３２に塗布又は吹き付けられることが望ましく、こうすることによって、離型剤と硬化触媒３４とを、一回の塗布乃至は吹き付け作業で、同時に成形キャビティ面３２に塗布又は吹き付けることが可能となって、作業性がより一層向上すると共に、余分な溶媒の使用を抑えることができるようになる。
【００３５】
また、かかるポリウレタン原料の硬化触媒３４の塗布量又は吹き付け量は、使用する硬化触媒に応じて、その触媒能等を勘案して適宜に設定され得るものの、好ましくは０．１μｇ／ｍｍ2 〜１０μｇ／ｍｍ2 、より好ましくは０．２μｇ／ｍｍ2 〜５μｇ／ｍｍ2 とされることが望ましい。なぜなら、硬化触媒３４の塗布量又は吹き付け量が上記範囲よりも少なくなり過ぎると、硬化触媒３４による反応促進効果が充分に得られなくなるからであり、また上記範囲を遙かに超えるようになると、硬化触媒３４が過剰となって、低硬度部２４が必要以上に厚く形成されてしまうおそれがあるからである。
【００３６】
さらに、硬化触媒３４を離型剤に混合して用いる場合、離型剤に対する硬化触媒３４の配合量は、使用する硬化触媒３４や離型剤に応じて適宜に設定され、特に限定されるものではないものの、離型剤による離型作用と硬化触媒３４による触媒作用が共に有利に得られるように、好ましくは０．０１重量％〜０．１重量％、より好ましくは０．０５重量％〜０．１重量％の範囲で使用することが望ましい。この理由は、硬化触媒３４の配合量が少な過ぎる場合には、多量の離型剤を成形キャビティ面３２に塗布又は吹き付けないと、硬化触媒３４による触媒効果が得られなくなるからであり、また、硬化触媒３４の配合量が多過ぎる場合には、離型剤の塗布量乃至は吹き付け量を少なくしないと、硬化触媒３４が過剰となるからである。
【００３７】
かくして、上述のようにして、成形金型２６の内面の所定の部位に硬化触媒３４を塗布又は吹き付けた後、図５に示されるように、成形金型２６の上型２８及び下型３０のうちの少なくとも何れか一方を、他方に対して、上下方向に相対的に接近せしめて、型閉じする。これにより、成形金型２６の上型２８と下型３０との間に、成形キャビティ３８と二つのホルダ収容部４０，４０とが形成される。そして、各ホルダ収容部４０内に、図６に示されるように、プレス加工等によって断面Ｌ字状に成形された金属平板からなる二つのホルダ１４，１４を、そのＬ字状の長手の部分の先端部１５が成形キャビティ３８内に位置するように、各ホルダ収容部４０内にそれぞれ収容せしめて、セットする。
【００３８】
次いで、図７に示される如く、二つのホルダ１４，１４を成形キャビティ３８内に挿入した状態で、成形金型２６の成形キャビティ３８内に、図示しない注入口を通じて、ポリウレタンゴム原料４２を注入し、反応せしめて硬化せしめる。この際、ポリウレタンゴム原料４２の加熱温度や加熱時間としては、従来と同様な温度及び時間が採用され得るのであり、加熱温度は、一般に、１１０℃〜１５０℃程度、加熱時間は、一般に、３分〜２０分とされる。
【００３９】
ここにおいて、本発明において用いられるポリウレタンゴム原料４２としては、特に限定されるものではなく、従来からウレタンブレードの製造に用いられている公知の液状組成物が、適宜に選択されて用いられる。かかるポリウレタンゴム原料４２は、一般に、主剤（ポリイソシアネート含有成分）及び硬化剤（ポリオール成分）を有して構成される。
【００４０】
ここで、上記主剤としては、従来から公知のポリイソシアネート含有成分を採用することができ、例えば、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、フェニレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、カルボジイミド変性のＭＤＩ、ウレタン変性のＭＤＩ等、また、これらポリイソシアネート含有成分のうちの少なくとも１種とポリエステルポリオールとからなるプレポリマー、更には、ヘキサメチレンジイソシアネートやイソホロンジイソシアネート等のイソシアヌレート体、ビウレット体、アダクト体の変性体等を挙げることができ、これらのうちの１種が単独で、或いは２種以上が組み合わされて用いられる。これらの中でも、ＭＤＩとポリエステルポリオールとからなるプレポリマーが、好適に採用される。
【００４１】
一方、硬化剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、ジエチレングリコール、グリセリン、ポリエチレンアジペートやポリブチレンアジペート等のポリエステルポリオール等を挙げることができ、これらのうちの１種が単独で、或いは２種以上が組み合わされて用いられる。これらの中でも、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン及びポリエステルポリオールの混合物が、好適に採用される。
【００４２】
また、それら主剤と硬化剤との混合比率、つまり、ＮＣＯインデックス（ＯＨ基の１００当量に対するＮＣＯ基の当量）は、特に限定されるものではなく、従来のウレタンブレードと同様な比率が採用され得るのであるが、その中でも、１００〜１３０の範囲に設定されることが望ましく、このようなＮＣＯインデックスとすることによって、低硬度部２４と本体部２２の硬度差を、より一層有利に、上述せる如き好適な範囲とすることが可能となる。また更に、主剤と硬化剤とを有して構成されるポリウレタンゴム原料４２には、必要に応じて、難燃剤、充填剤、着色剤、可塑剤、安定剤、硬化触媒、離型剤等の公知の各種の添加剤が添加されてもよい。
【００４３】
かくして、このようなポリウレタンゴム原料４２を注入し、硬化せしめることによって、図８に示されるように、成形キャビティ３８内で、ブレード１２の二つ分の大きさを有するポリウレタンゴムのブロック体４４が形成されると共に、ポリウレタンゴムのブロック体４４とホルダ１４とが強固に固着されて、一体化せしめられる。
【００４４】
このとき、本発明においては、下型３０の成形キャビティ面３２に、硬化触媒３４が塗布又は吹き付けられているところから、成形キャビティ３８内に注入されたポリウレタンゴム原料４２のうち、下型３０の成形キャビティ面３２に接触した部位、つまり、硬化触媒３４に接した部位は、硬化触媒３４に接していない本体部に比べて、硬化速度が効果的に高められて、ウレタン結合の生成反応が促進されるようになっているのである。
【００４５】
そして、所定の時間、架橋した後、成形金型２６を型開きして、二つのホルダ１４，１４が一体化されたポリウレタンゴムのブロック体４４を脱型する。このようにして脱型された架橋直後のポリウレタンゴムのブロック体４４にあっては、通常、ブロック体４４中に未反応のイソシアネート基（ＮＣＯ基）が残存して、未だ充分に硬化していないところから、脱型後、ポリウレタンゴムのブロック体４４を、室温環境下（温度：２３℃前後、湿度：５８％前後）で放置して、養生を行うのである。そして、この養生で、ブロック体４４中の未反応のＮＣＯ基が空気中の水分と反応することによって、ポリウレタンゴムのブロック体４４の硬度が、目的とする硬度まで高められるのである。より具体的には、ブロック体４４中の未反応のＮＣＯ基が空気中の水分等と反応することにより、アミン（−ＮＨ2 ）が生成し、更にこのアミンが未反応のＮＣＯ基と反応することによって、ウレタン結合よりも硬いウレア結合が形成されて、ポリウレタンゴムのブロック体の硬度が目的とする硬度にまで高められると推察されるのである。
【００４６】
この際、本発明手法に従って形成されたポリウレタンゴムのブロック体４４にあっては、下型３０の成形キャビティ面３２に接触した部位、つまり、硬化触媒３４に接した部位のウレタン化反応が促進されているところから、ＮＣＯ基がより多く消費され、その部分に存在する未反応のＮＣＯ基が、硬化触媒３４に接していない本体部に比べて、効果的に低減されているのである。このため、硬化触媒３４に接した部位では、養生時に、上述の如きウレア結合の生成が抑制されて、ウレア結合による硬度の上昇が抑制されるようになっているのである。その結果、硬化触媒３４に接していない本体部よりも、硬化触媒３４に接した部位の硬度が低くされ、以て、同一のポリウレタンゴム原料４２から、硬度の高い本体部２２と硬度の低い低硬度部２４が形成されるようになっているのである。
【００４７】
そして、このようにして養生が行われたポリウレタンゴムのブロック体４４を、所定の寸法となるように、幅方向の中央部で二つに切断することにより、ポリウレタンゴム製のブレード１２が、ホルダ１４に対して一体的に形成されてなる、目的とするクリーニングブレード１０の二つが、同時に製造されるようになっているのである。
【００４８】
このようにして製造されたクリーニングブレード１０にあっては、図１に示されるように、感光体１６の外周面１８に摺接されるエッジ部２０を含む、厚さ方向の一端側の表面乃至は表層部に、本体部２２と同一のポリウレタンゴム材料から形成され、且つウレア結合の生成が抑制されることによって本体部２２よりも硬度が低くされた低硬度部２４が、薄く形成されているのである。また一方、ポリウレタンゴムのブロック体４４の切断によって形成された切断面１３は、その大部分が高硬度の本体部２２とされているのである。
【００４９】
このように、本実施形態では、ポリウレタンゴム原料を成形金型の成形キャビティ内に注入するのに先立って、少なくとも成形金型２６の、感光体１６の外周面１８に摺接されるエッジ部２０を与える成形キャビティ面３２に、ポリウレタンゴム原料４２の硬化触媒３４を塗布又は吹き付けるだけで、複数のポリウレタンゴム材料を用いることなく、同一のポリウレタンゴム材料を用いた一回の注型成形操作によって、硬化触媒３４に接した表面に、本体部２２よりも硬度が低くされた低硬度部２４を形成することができるのである。このため、本実施形態によれば、上述の如き優れた特性を有するポリウレタンブレード部材を、良好なる作業性をもって有利に製造することができるのである。
【００５０】
また、ポリウレタンゴム原料４２の硬化触媒３４を離型剤に混ぜて、成形金型２６の内面の所定部位に塗布又は吹き付けるようにすれば、離型剤と硬化触媒３４とを、一回の塗布乃至は吹き付け作業で、同時に成形キャビティ面３２に塗布又は吹き付けることが可能となって、作業性が更に向上するようになる。
【００５１】
以上、本発明の代表的な実施形態について詳述してきたが、それは、あくまでも例示に過ぎないものであって、本発明は、そのような実施形態に係る具体的な記述によって、何等限定的に解釈されるものではないことが、理解されるべきである。
【００５２】
例えば、上例では、図４に示されるように、ポリウレタンゴム原料の硬化触媒３４を、スプレーガン３６を用いて、エッジ部２０を与える成形キャビティ面３２に吹き付けていたが、硬化触媒３４の塗布乃至は吹き付け方法は、特に制限されるものではなく、従来から公知の塗布乃至は吹き付け方法が採用され得るのであって、例えば、刷毛やローラ等を用いて硬化触媒３４を塗布することも、勿論、可能である。
【００５３】
また、ポリウレタン原料の硬化触媒３４を成形金型２６の内面に塗布又は吹き付ける範囲も、上例に何等限定されるものではない。具体的には、上例では、ポリウレタンゴム原料の硬化触媒３４を、エッジ部２０を形成する下型３０の成形キャビティ面３２の全面に吹き付けるようにしていたが、少なくともエッジ部２０を与える部位、即ち、下型３０の成形キャビティ面３２の幅方向（図４中、左右方向）の中央部に、長手方向に延びるように硬化触媒３４を直線状に塗布乃至は吹き付けるようにすれば、エッジ部２０及びその近傍に低硬度部２４が形成されて、所望とする効果が得られることとなる。このため、少なくともエッジ部２０を与える部位（成形キャビティ面３２の一部）に硬化触媒３４を吹き付ければよく、必ずしも上例のように下型３０の成形キャビティ面３２の全面に亘って硬化触媒３４を吹き付ける必要はない。また逆に、エッジ部２０（摺接部２１）を形成する下型３０の成形キャビティ面３２だけでなく、エッジ部２０を形成しない上型２８の成形キャビティ面２９に硬化触媒３４を吹き付けるようにしても何等差し支えないのである。
【００５４】
加えて、前記実施形態では、ホルダ１４の先端部１５を成形キャビティ３８内にインサートした状態で注型成形操作を実施することによって、ブレード１２とホルダ１４とが一体化されていたが、ブレード１２を成形した後、ブレード１２の所定の部位に、ホルダ１４を接着して、それらブレード１２とホルダ１４とを一体化せしめることも、勿論、可能である。
【００５５】
また、上記実施形態では、ブレード１２の二つ分の大きさを有する成形キャビティ３８とホルダ１４が一つずつ収容される二つのホルダ収容部４０，４０とを有する成形金型２６を用いて、一回の成形操作で、目的とするクリーニングブレード１０を、同時に二つ製造するようにしていたが、一つのブレード１２に対応した形状を有する成形キャビティと一つのホルダ収容部のみが形成される成形金型を用いて、一回の成形操作で、目的とするクリーニングブレード１０を一つだけ製造するように為すことも、勿論可能である。
【００５６】
さらに、ブレード１２やホルダ１４の形状、更にはクリーニングブレード１０の全体形状等が、前記実施形態に示されるものに、何等限定されるものでないことは、言うまでもないところである。
【００５７】
また、前記実施形態では、電子写真複写機におけるクリーニングブレードとその製造方法に対して、本発明を適用したものの具体例を示したが、本発明は、その他、プリンタやファクシミリ、及びそれらの複合機等の電子写真式画像形成装置において、クリーニングブレードとして装着される電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材とその製造方法の何れに対しても、有利に適用され得るものである。
【００５８】
その他、一々列挙はしないが、本発明が、当業者の知識に基づいて、種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施の態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、何れも、本発明の範疇に属するものであることは、言うまでもないところである。
【実施例】
【００５９】
以下に、本発明の実施例を幾つか示し、本発明を更に具体的に明らかにすることとするが、本発明が、そのような実施例の記載によって、何等の制約をも受けるものでない。
【００６０】
先ず、成形金型として、二つ分のブレードの大きさを有する成形キャビティと、二つのホルダが収容可能なホルダ収容部とを有する図４〜図８に示される構造の金型を準備した。また、成形キャビティ面に吹き付けられるポリウレタンゴム原料の硬化触媒として、アミン系触媒であるＮ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウム２−エチルヘキサノエート（ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ、三共エアプロダクツ社製）を準備し、これを、下記表１の混合率となるように、シリコーン系離型剤に混合した。
【００６１】
そして、成形金型を、予め１３０℃に加熱した後、エッジ部（摺接部）を与える下型の内面に、上記アミン系触媒が所定の割合で混合されたシリコーン系離型剤を、スプレーガンを用いて、供給量：０．１５ｇ／１０秒、速度（＝ガン移動距離／時間）：３５０ｍｍ／２．１秒の条件で吹き付ける一方、上型の内面には、アミン系触媒が配合されていない上記シリコーン系離型剤を、同じ条件で吹き付けた。また、比較のために、下記表１に示される比較例１〜３に係る成形金型の上・下型の内面には、アミン系触媒が配合されていない上記シリコーン系離型剤を、上記と同様の条件で吹き付けた。
【００６２】
その後、離型剤が吹き付けられた成形金型の二つのホルダ収容部のそれぞれに、長手の平板を屈曲せしめることにより、Ｌ字形状とされた亜鉛メッキ鋼板からなるホルダをセットした。
【００６３】
一方、ポリウレタンゴム原料として、材料粘度が０．５〜１．０Ｐａ・ｓの二液型ポリウレタン原料を準備した。より具体的には、主剤として、ＭＤＩとポリエチレンアジペートを反応させて得られるプレポリマーを準備する一方、硬化剤として、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、及びポリブチレンアジペートとの混合物を準備した。また、硬化剤に、混合後の硬化反応速度が２分／１００Ｐａ・ｓとなるように、アミン系触媒であるＮ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウム２−エチルヘキサノエート（ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ、三共エアプロダクツ社製）を、８０ｐｐｍとなるように混合した。そして、これら主剤と硬化剤とをそれぞれ８０℃に予備加温して、１００Ｐａで、それぞれ、１時間以上脱泡した後、主剤と硬化剤とを、下記表１に示されるＮＣＯインデックスとなるように混合して、ポリウレタン原料を準備した。
【００６４】
そして、混合直後のポリウレタン原料を、二つのホルダがセットされた成形金型の成形キャビティ内に注入して、１３０℃で１０分反応させることにより、成形キャビティ内のポリウレタンゴム原料を硬化せしめた。その後、成形キャビティ内で硬化されたポリウレタンゴムのブロック体を脱型し、４８時間、室温環境下で放置することにより、養生を行った。そして、養生後のポリウレタンゴムのブロック体を、二つに切断することにより、長さ：３３０ｍｍ、幅：約８ｍｍ、厚さ：約２ｍｍのブレード１２を有するクリーニングブレード（実施例１〜４及び比較例１〜３）を得た。
【００６５】
そして、このようにして製造されたクリーニングブレード（実施例１〜４及び比較例１〜３）について、以下の各測定を行い、得られた結果を、下記表１に併せて示した。なお、後述する測定は、特記しない限り、室温（２３℃）環境下で実施した。
【００６６】
−ＭＤ−１硬度−
摺接部（図１中、ブレード下面のエッジ部近傍）と、本体部（図１中、ブレード上面）のＭＤ−１硬度を、マイクロゴム硬度計（マイクロデュロメーター ＭＤ−１ ＵＰＸ５３３Ｍ−Ａ、高分子計器株式会社製）を用いて、それぞれ、５箇所ずつ測定し、その平均値を求めた。
【００６７】
−感光体への押し付け力−
得られたクリーニングブレードを、円柱形の仮想感光体（外径：３０ｍｍ、外周幅：３５０ｍｍ）の外周面に対し、その接線から２４°傾けた状態で当接させた後、接線に直交する方向（径方向）に１ｍｍ押し込み、その状態での、上記仮想感光体の受けた押し付け力を、ロードセルにて測定した。
【００６８】
−画像評価及び耐欠け性−
得られたクリーニングブレードを、市販のレーザープリンタ（ＬＡＳＥＲ−ＳＨＯＴ  ＬＢＰ−２７１０、トナーカートリッジ：ＥＰ−８６ＣＲＧ、キヤノン製）に組み込み、１０℃（低温）、２３℃（室温）及び３２℃（高温）の各温度環境下にて、それぞれ、２万枚画出しを行った。そして、２万枚印刷後の画像を目視にて観察し、トナーのすり抜けによるスジ等が発生していないものを○、スジ等が発生したものを×として評価した。また、２万枚印刷後のクリーニングブレードのエッジ部（摺接部）の欠けの有無を、走査型電子顕微鏡を用いて、拡大率：５０倍で観察し、欠けが全くないもの、或いは、１０μｍ以下の欠けがあるものを○、１０μｍを超える大きさの欠けがあるものを×として評価した。
【００６９】
−異音の評価−
得られたクリーニングブレードを、市販のレーザープリンタ（ＬＡＳＥＲ−ＳＨＯＴ  ＬＢＰ−２７１０、キヤノン製）に組み込み、印刷を行った。印刷中、レーザープリンタから、クリーニングブレードと感光体の摺擦による音が聞こえなかった場合を○、聞こえた場合を×として評価した。
【００７０】
【表１】
2009080167.tif 000003
【００７１】
かかる表１の結果からも明らかなように、実施例１〜４に係るクリーニングブレードにあっては、何れも、金型の成形キャビティ面に吹き付けられた硬化触媒に接した摺接部のＭＤ−１硬度が、本体部のＭＤ−１硬度よりも３°〜７°程度低くなっており、摺接部に、本体部よりも硬度の低い低硬度部が形成されていることがわかる。また、そのような低硬度部が形成された実施例１〜４に係るクリーニングブレードにあっては、異音の発生がなく、また、１０℃、２３℃及び３２℃の何れの環境下にあっても、耐欠け性及び画像評価が○となっており、低温（１０℃程度）から高温（３２℃程度）までの広い温度域において、トナー掻き取り性が良好に付与されていることが認められる。
【００７２】
これに対し、低硬度部が形成されていない比較例１〜３に係るクリーニングブレードは、耐欠け性及び画像評価が良好でないことがわかる。また、摺接部のＭＤ−１硬度が、実施例１〜４の摺接部の硬度よりも高い比較例１及び２にあっては、異音が発生している。
【００７３】
−微小変位硬度測定−
また、上記で得られたクリーニングブレード（実施例１〜４及び比較例２）の微小変位硬度測定を行い、得られた結果を図９のグラフにプロットした。具体的には、ビッカース針が取り付けられた微小変位硬度計（Ｆｉｓｃｈｅｒ  ｓｃｏｐｅ  Ｈ１００Ｃ、（株）Ｆｉｓｃｈｅｒ製）を用い、下型の成形キャビティ面に接した側（摺接部側）に、１０秒間で０ｍＮから１００ｍＮまで荷重を負荷した。このときの荷重に対する針の挿入深さを示す曲線を、図９に実線で示した。
【００７４】
かかる図９からも明らかなように、実施例１〜４のクリーニングブレードは、低硬度部が形成されていない比較例２に係るクリーニングブレードと比べて、立ち上がり時（荷重：０〜２０ｍＮ付近）の傾きが大きくなっており、比較例２によりも表面が柔らかくなっていることが認められる。一方、荷重３０〜１００ｍＮにおいては、何れのクリーニングブレードも、略同様な傾きとなっており、内部（本体部）は、同程度の硬さとなっていると考えられる。また、実施例１から実施例４まで、立ち上がり時の傾きが徐々に大きくなっているところから、硬化触媒の塗布量が増える程、低硬度部の厚みも厚くなっていることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に従う電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材の一例を示す断面説明図である。
【図２】本発明に従う電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材を感光体に摺接せしめた状態を示す断面説明図である。
【図３】図２における部分拡大説明図である。
【図４】本発明手法に従って、電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材を製造する工程の一形態を示す断面説明図であって、成形金型の内面にポリウレタンゴム原料の硬化触媒を吹き付けている状態を示している。
【図５】図４に示される成形金型の型閉じ状態を示す断面説明図である。
【図６】本発明手法に従って、電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材を製造する工程の別の形態を示す断面説明図であって、ポリウレタンゴム原料の硬化触媒が吹き付けられた成形金型にホルダをセットした状態を示している。
【図７】本発明手法に従って、電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材を製造する工程の更に別の形態を示す断面説明図であって、成形金型の成形キャビティ内に、ブレードを与えるポリウレタンゴム原料を注入した状態を示している。
【図８】本発明手法に従って、電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材を製造する工程の他の形態を示す断面説明図であって、成形金型の成形キャビティ内に注入されたポリウレタンゴム原料を硬化せしめることにより、ポリウレタンゴムのブロック体が形成された状態を示している。
【図９】実施例における微小変位硬度測定の結果を示すグラフであって、荷重に対する針の挿入深さをプロットしたものである。
【符号の説明】
【００７６】
１０  クリーニングブレード            １２  ブレード
１４  ホルダ                          １５  先端部
１６  感光体                          １８  外周面
２０  エッジ部                        ２１  摺接部
２２  本体部                          ２４  低硬度部
２６  成形金型                        ２８  上型
３０  下型                            ３２  下型の成形キャビティ面
３４  硬化触媒                        ３６  スプレーガン
３８  成形キャビティ                  ４０  ホルダ収容部
４２  ポリウレタンゴム原料            ４４  ポリウレタンゴムのブロック体
【図１】
2009080167.tif 000004
【図２】
2009080167.tif 000005
【図３】
2009080167.tif 000006
【図４】
2009080167.tif 000007
【図５】
2009080167.tif 000008
【図６】
2009080167.tif 000009
【図７】
2009080167.tif 000010
【図８】
2009080167.tif 000011
【図９】
2009080167.tif 000012