(57)【要約】  【課題】複数の画像形成装置が接続された画像処理システムにおいて、ジョブの集中や後発的な事由等によりジョブを迅速に実行できなくなった場合においても、効率的かつ迅速にジョブを完了させることができる画像形成装置を提供する。  【解決手段】外部記憶装置と複数の画像形成装置とが通信可能に接続され、外部記憶装置にジョブデータが記憶されて対応するジョブを前記複数の画像形成装置のいずれかが実行すべきである旨が登録される画像処理システムおける画像形成装置１００であって、ジョブデータを外部より順次入手する入手手段１０１と、入手された各ジョブデータに対応するジョブをそれぞれ適宜実行する実行手段１０２と、実行待ち状態のジョブ又は中断状態のジョブが存在する場合にジョブデータを外部記憶装置に送信して記憶させて対応するジョブを前記複数の画像形成装置のいずれかが実行すべきである旨を登録する登録手段１０３とを備える。  【選択図】図２０
2009012181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部記憶装置と複数の画像形成装置とが、ネットワークを介して通信可能に接続され、前記外部記憶装置に、画像形成処理を含むジョブを実行するために必要なデータであるジョブデータが記憶されて、対応するジョブを前記複数の画像形成装置のいずれかが実行すべきである旨が登録される画像処理システムおける画像形成装置であって、
１つ又は複数のジョブデータを、外部より順次入手する入手手段と、
入手手段により入手された各ジョブデータに対応するジョブを、それぞれ適宜実行する実行手段と、
実行手段により現時点においてまだ実行されない実行待ち状態のジョブ、又は実行が中断している中断状態のジョブが存在する場合に、当該ジョブのジョブデータを前記外部記憶装置に送信して記憶させて、対応するジョブを前記複数の画像形成装置のいずれかが実行すべきである旨を登録する登録手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記登録手段は、
一のジョブについて実行不可能な異常事態が発生して、復旧の予測ができない状態であることにより、当該一のジョブがいつ実行されるかが不明な場合に、実行待ち状態のジョブ、又は中断状態のジョブが存在すると判断して、当該一のジョブを前記複数の画像形成装置のいずれかが実行すべきである旨を登録すること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記登録手段は、
復旧に時間がかからないものとして予め規定された軽症トラブルが発生したことにより、一のジョブが実行されない場合には、当該一のジョブを前記複数の画像形成装置のいずれかが実行すべきである旨を登録せず、
前記軽症トラブル以外の重症トラブル又は不明なトラブルが発生したことにより、一のジョブが実行されない場合には、当該一のジョブを前記複数の画像形成装置のいずれかが実行すべきである旨を登録すること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記登録手段は、
一のジョブの実行途中に異常事態が発生して、当該一のジョブの実行が中断している場合には、当該一のジョブの未処理部分のみを実行させる継続ジョブを前記複数の画像形成装置のいずれかが実行すべきである旨を登録すること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記登録手段は、
第１のジョブを実行中であることにより、第２のジョブが現時点において実行できない場合には、実行待ち状態のジョブ、又は中断状態のジョブが存在すると判断して、当該第２のジョブを前記複数の画像形成装置のいずれかが実行すべきである旨を登録すること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記登録手段は、
所定数未満、又は所定量未満のジョブが、実行待ち状態、又は中断状態である場合には、いずれのジョブに関しても前記複数の画像形成装置のいずれかが実行すべきである旨を登録せず、
前記所定数以上、又は前記所定量以上のジョブが、実行待ち状態、又は中断状態である場合には、少なくとも当該所定数以上、又は当該所定量以上とされたジョブに関して前記複数の画像形成装置のいずれかが実行すべきである旨を登録すること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記入手手段は、
前記外部記憶装置からは、自装置にて実行が許可された種類のジョブのジョブデータのみを入手し、
当該外部記憶装置以外からは、自装置にて実行が許可された種類のジョブのジョブデータと、自装置にて実行が許可されていないが前記画像処理システム中の画像形成装置のうちの少なくとも１台においては実行が許可された種類のジョブのジョブデータとを入手し、
前記登録手段は、
前記入手手段により前記外部記憶装置以外から、自装置にて実行が許可されていない種類のジョブのジョブデータを入手した場合には、無条件で前記外部記憶装置に、対応するジョブを前記複数の画像形成装置のうちのいずれかが実行すべきである旨を登録すること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
当該画像形成装置は、さらに、
未処理のジョブのジョブデータが前記外部記憶部に格納されている場合に、自装置で処理可能なジョブを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段により判断されたジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報を前記外部記憶部に送信し格納させる送信手段と、
他の画像形成装置により前記外部記憶部に格納されている、前記ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報を取得する取得手段と、
自装置の前記とり得る条件を示す情報と前記取得手段により取得された他の画像形成装置の前記とり得る条件を示す情報とを参照し、予め決められた共通の基準に基づいて前記ジョブを自装置で処理するか否かを判断する第２の判断手段と、
前記第２の判断手段により前記ジョブを自装置で処理することが判断されると、前記ジョブを処理するジョブ処理手段とを備えること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
外部記憶装置と複数の画像形成装置とが、ネットワークを介して通信可能に接続され、前記外部記憶装置に、画像形成処理を含むジョブを実行するために必要なデータであるジョブデータが記憶されて、対応するジョブを前記複数の画像形成装置のいずれかが実行すべきである旨が登録される画像処理システムおける画像形成方法であって、
１つ又は複数のジョブデータを、外部より順次入手する入手ステップと、
入手ステップにより入手された各ジョブデータに対応するジョブを、それぞれ適宜実行する実行ステップと、
実行ステップにより現時点においてまだ実行されない実行待ち状態のジョブ、又は実行が中断している中断状態のジョブが存在する場合に、当該ジョブのジョブデータを前記外部記憶装置に送信して記憶させて、対応するジョブを前記複数の画像形成装置のいずれかが実行すべきである旨を登録する登録ステップと
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
外部記憶装置と複数の画像形成装置とが、ネットワークを介して通信可能に接続され、前記外部記憶装置に、画像形成処理を含むジョブを実行するために必要なデータであるジョブデータが記憶されて、対応するジョブを前記複数の画像形成装置のいずれかが実行すべきである旨が登録される画像処理システムおける画像形成プログラムであって、
前記画像形成装置に、
１つ又は複数のジョブデータを、外部より順次入手する入手ステップと、
入手ステップにより入手された各ジョブデータに対応するジョブを、それぞれ適宜実行する実行ステップと、
実行ステップにより現時点においてまだ実行されない実行待ち状態のジョブ、又は実行が中断している中断状態のジョブが存在する場合に、当該ジョブのジョブデータを前記外部記憶装置に送信して記憶させて、対応するジョブを前記複数の画像形成装置のいずれかが実行すべきである旨を登録する登録ステップと
を実行させることを特徴とする画像形成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の画像形成装置が通信可能に接続された画像処理システムにおける画像形成装置に関し、特に、ジョブを受け付けた画像形成装置がすぐに当該ジョブを実行できない場合であっても、効率的かつ迅速に当該ジョブを完了させることを可能にする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の画像形成装置等が、個々の装置の機能や状態に応じて使い分けが可能なようにＬＡＮなどのネットワークを介して接続され、画像処理システムが構築されている。
このような画像処理システムとして、例えば、管理装置が各画像処理装置の負荷を総合的に判断してジョブ転送を行うことによりシステム全体の負荷のバランスを取ることができる複合画像処理システムが特許文献１に開示されており、画像処理装置の稼働率を向上させ、画像処理の待ち時間を短縮し、システムを構成する各画像処理装置の負荷を総合的に判断して全体の負荷バランスを取ることができるという効果を奏すると記載されている。
【特許文献１】特開２００２−３４４２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の複合画像処理システムは、管理装置が各画像処理装置の状態を順次ネットワークを介して常に監視しなければならないのでネットワーク負荷が増大し、また、処理能力が高く高価な管理装置を、各画像処理装置とは別途に導入しなければならず、その分システム全体の価格が大幅にアップし、さらに管理装置の維持管理も余分に必要になる。
【０００４】
また、特許文献１の複合画像処理システムにおいて管理装置にトラブルが発生すると、正常な画像形成装置が何台あろうとも大部分のジョブを実行できなくなるという問題がある。またこの問題を解消するために例えば管理装置を二重化するとなると、さらにシステム全体の価格がアップしてしまう。
また、各画像処理装置の状態は刻一刻と変化するため、特許文献１の複合画像処理システムでは、各画像処理装置の状態を取得した後に各画像処理装置の状態が変化すると、負荷が軽い状態の画像処理装置にジョブ転送が行なわれず、負荷が重い状態、あるいは機能停止中の画像処理装置にジョブ転送が行われてしまうというような、間違った選定を行なうことが起こり得る。
【０００５】
さらに、特許文献１の複合画像処理システムでは、別経路で特定の画像形成装置にジョブが集中したり、負荷が軽い状態の画像処理装置を正しく選定してジョブ転送を行なったとしても、後発的に発生したトラブル等（例えば、トナー切れ、用紙切れ、用紙詰まり、フィニッシャーフル、画像安定化処理、）や優先ジョブ（ユーザにより直接、各画像処理装置へ指示されるコピー処理、ＦＡＸ処理など）によって、転送されたジョブが長時間実行できなくなったり、別経路で受付けたジョブが長時間実行できなくなってしまうことが起こり得る。
【０００６】
本発明は、複数の画像形成装置が通信可能に接続された画像処理システムにおいて、ジョブの集中や後発的な事由等によりジョブを迅速に実行できなくなった場合においても、効率的かつ迅速にジョブを完了させることができる画像形成装置、画像形成方法、及び画像形成プログラムを提供することを第１の目的とし、またさらに、上記ネットワーク負荷を軽減し、コスト低減を図りつつ円滑なジョブ処理を実現することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、外部記憶装置と複数の画像形成装置とがネットワークを介して通信可能に接続され前記外部記憶装置に画像形成処理を含むジョブを実行するために必要なデータであるジョブデータが記憶されて対応するジョブを前記複数の画像形成装置のいずれかが実行すべきである旨が登録される画像処理システムおける画像形成装置であって、１つ又は複数のジョブデータを外部より順次入手する入手手段と、入手手段により入手された各ジョブデータに対応するジョブをそれぞれ適宜実行する実行手段と、実行手段により現時点においてまだ実行されない実行待ち状態のジョブ又は実行が中断している中断状態のジョブが存在する場合に当該ジョブのジョブデータを前記外部記憶装置に送信して記憶させて対応するジョブを前記複数の画像形成装置のいずれかが実行すべきである旨を登録する登録手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像形成方法は、外部記憶装置と複数の画像形成装置とがネットワークを介して通信可能に接続され前記外部記憶装置に画像形成処理を含むジョブを実行するために必要なデータであるジョブデータが記憶されて対応するジョブを前記複数の画像形成装置のいずれかが実行すべきである旨が登録される画像処理システムおける画像形成方法であって、１つ又は複数のジョブデータを外部より順次入手する入手ステップと、入手ステップにより入手された各ジョブデータに対応するジョブをそれぞれ適宜実行する実行ステップと、実行ステップにより現時点においてまだ実行されない実行待ち状態のジョブ又は実行が中断している中断状態のジョブが存在する場合に当該ジョブのジョブデータを前記外部記憶装置に送信して記憶させて対応するジョブを前記複数の画像形成装置のいずれかが実行すべきである旨を登録する登録ステップとを含むことを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像形成プログラムは、外部記憶装置と複数の画像形成装置とがネットワークを介して通信可能に接続され前記外部記憶装置に画像形成処理を含むジョブを実行するために必要なデータであるジョブデータが記憶されて対応するジョブを前記複数の画像形成装置のいずれかが実行すべきである旨が登録される画像処理システムおける画像形成プログラムであって、前記画像形成装置に、１つ又は複数のジョブデータを外部より順次入手する入手ステップと、入手ステップにより入手された各ジョブデータに対応するジョブをそれぞれ適宜実行する実行ステップと、実行ステップにより現時点においてまだ実行されない実行待ち状態のジョブ又は実行が中断している中断状態のジョブが存在する場合に当該ジョブのジョブデータを前記外部記憶装置に送信して記憶させて対応するジョブを前記複数の画像形成装置のいずれかが実行すべきである旨を登録する登録ステップとを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
課題を解決するための手段に記載した構成により、入手したジョブデータに基づくジョブの実行までに時間がかかりそうな場合には、該当するジョブデータを外部記憶装置に登録し、画像処理システム内のいずれかの画像形成装置によって実行させることができるので、効率的かつ迅速に当該ジョブを完了させることができる。
ここで、画像形成装置において、前記登録手段は、一のジョブについて実行不可能な異常事態が発生して、復旧の予測ができない状態であることにより、当該一のジョブがいつ実行されるかが不明な場合に、実行待ち状態のジョブ、又は中断状態のジョブが存在すると判断して、当該一のジョブを前記複数の画像形成装置のいずれかが実行すべきである旨を登録することを特徴とすることもできる。
【００１１】
ここで、画像形成装置において、前記登録手段は、復旧に時間がかからないものとして予め規定された軽症トラブルが発生したことにより、一のジョブが実行されない場合には、当該一のジョブを前記複数の画像形成装置のいずれかが実行すべきである旨を登録せず、前記軽症トラブル以外の重症トラブル又は不明なトラブルが発生したことにより、一のジョブが実行されない場合には、当該一のジョブを前記複数の画像形成装置のいずれかが実行すべきである旨を登録することを特徴とすることもできる。
【００１２】
ここで、画像形成装置において、前記登録手段は、一のジョブの実行途中に異常事態が発生して、当該一のジョブの実行が中断している場合には、当該一のジョブの未処理部分のみを実行させる継続ジョブを前記複数の画像形成装置のいずれかが実行すべきである旨を登録することを特徴とすることもできる。
ここで、画像形成装置において、前記登録手段は、第１のジョブを実行中であることにより、第２のジョブが現時点において実行できない場合には、実行待ち状態のジョブ、又は中断状態のジョブが存在すると判断して、当該第２のジョブを前記複数の画像形成装置のいずれかが実行すべきである旨を登録することを特徴とすることもできる。
【００１３】
ここで、画像形成装置において、前記登録手段は、所定数未満、又は所定量未満のジョブが、実行待ち状態、又は中断状態である場合には、いずれのジョブに関しても前記複数の画像形成装置のいずれかが実行すべきである旨を登録せず、前記所定数以上、又は前記所定量以上のジョブが、実行待ち状態、又は中断状態である場合には、少なくとも当該所定数以上、又は当該所定量以上とされたジョブに関して前記複数の画像形成装置のいずれかが実行すべきである旨を登録することを特徴とすることもできる。
【００１４】
ここで、画像形成装置において、前記入手手段は、前記外部記憶装置からは、自装置にて実行が許可された種類のジョブのジョブデータのみを入手し、当該外部記憶装置以外からは、自装置にて実行が許可された種類のジョブのジョブデータと、自装置にて実行が許可されていないが前記画像処理システム中の画像形成装置のうちの少なくとも１台においては実行が許可された種類のジョブのジョブデータとを入手し、前記登録手段は、前記入手手段により前記外部記憶装置以外から、自装置にて実行が許可されていない種類のジョブのジョブデータを入手した場合には、無条件で前記外部記憶装置に、対応するジョブを前記複数の画像形成装置のうちのいずれかが実行すべきである旨を登録することを特徴とすることもできる。
【００１５】
ここで、画像形成装置は、さらに、未処理のジョブのジョブデータが前記外部記憶部に格納されている場合に自装置で処理可能なジョブを判断する第１の判断手段と、前記第１の判断手段により判断されたジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報を前記外部記憶部に送信し格納させる送信手段と、他の画像形成装置により前記外部記憶部に格納されている前記ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報を取得する取得手段と、自装置の前記とり得る条件を示す情報と前記取得手段により取得された他の画像形成装置の前記とり得る条件を示す情報とを参照し予め決められた共通の基準に基づいて前記ジョブを自装置で処理するか否かを判断する第２の判断手段と、前記第２の判断手段により前記ジョブを自装置で処理することが判断されると前記ジョブを処理するジョブ処理手段とを備えることを特徴とすることもできる。
【００１６】
これによって、従来の画像処理システムのようにサーバを配置することなく円滑なジョブ処理の実現が可能であり、サーバが不要になる分コストの軽減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［実施の形態１］
＜画像形成装置及び画像処理システムの構成＞
第１の実施形態に係る画像形成装置、及び、当該画像形成装置を備える画像処理システムの構成について詳細に説明する。
１．画像処理システム
図１は、第１の実施形態に係る画像処理システムの全体構成を模式的に示す図である。図１に示すように、第１の実施形態に係る画像処理システムは、第１の実施形態に係る画像形成装置としてのＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）１，２，３，４，・・・、記憶装置５、及びＰＣ（personal computer）６がＬＡＮ等のネットワーク７を介して相互に接続された構成を有する。なお、画像処理システムには、ＭＦＰ１，２，３，４，・・・、記憶装置５及びＰＣ６以外に、例えばＦＡＸ装置やプリンタ等が接続されていても良い。
【００１８】
各ＭＦＰ１，２，３，４，・・・は、コピー、プリント或いはスキャン等のジョブ処理をユーザから受け付け、処理する役割を果たす。なお、各ＭＦＰ１，２，３，４，・・・についての詳細は後述する。
記憶装置５は、例えばＮＡＳ（Network Attached Storage）或いはＨＤＤ（Hard Disk Drive）であって、後述するジョブデータやエントリファイル等を記憶する。
【００１９】
ＰＣ６は、制御部、キーボード、マウス及びモニタ等（いずれも不図示）を備え、ユーザが、文書を作成したり、コピー、プリント、スキャン等のジョブ処理を要求したり、ジョブ処理の結果を確認したりするために使用される。
２．画像形成装置
以下に、各ＭＦＰ１，２，３，４，・・・の構成及び機能を、ＭＦＰ１を例に挙げて説明する。
【００２０】
図２は、第１の実施形態に係る画像形成装置１の概略構成を示すブロック図である。図２に示すように、ＭＦＰ１は、ＭＦＰ制御コントローラ１０、ネットワークユニット２０、シリアル通信ユニット３０、ローカル接続ユニット４０、ＦＡＸユニット５０、スキャナユニット６０、プリンタユニット７０及び操作パネル８０等の各ユニットを備える。
ＭＦＰ制御コントローラ１０は、上記各ユニットを制御することによって、ＭＦＰ１全体の機能・動作を制御する。これにより、ＭＦＰ１はコピー、プリント、スキャン等のジョブ処理が可能となる。ＭＦＰ制御コントローラ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、暗号化基板１３、フラッシュメモリ１４、ＮＶＲＡＭ（Nonvolatile Random Access Memory）１５、ＨＤＤ１６等から構成される。
【００２１】
ＣＰＵ１１は、フラッシュメモリ１４に記憶されたＭＦＰ全体制御ソフトウエア９０のオブジェクトコードを実行する。また、ネットワークユニット２０、シリアル通信ユニット３０、ローカル接続ユニット４０、ＦＡＸユニット５０、スキャナユニット６０及びＨＤＤ１６等から受け取ったデータを、演算或いは加工等し、ネットワークユニット２０、シリアル通信ユニット３０、ローカル接続ユニット４０、ＦＡＸユニット５０、プリンタユニット７０及びＨＤＤ１６等に出力する。
【００２２】
ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１がデータの演算或いは加工等を行う際に使用するワークメモリとしての役割を果たすメインメモリであって、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）やＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）等で構成される。
暗号化基板１３は、ＭＦＰ１のセキュリティ機能の一つとして搭載されており、ＨＤＤ１６で読み書きされるデータを暗号化するための集積回路である。
【００２３】
フラッシュメモリ１４は、ＣＰＵ１１が実行するＭＦＰ全体制御ソフトウエア９０を記憶している。また、フラッシュメモリ１４は、操作パネル８０に表示する各国言語メッセージデータを記憶したり、ＶｘＷＯＲＫＳ等の組み込み機器用ＯＳを記憶したりしている。
ＮＶＲＡＭ１５は、不揮発性のメモリであって、ＭＦＰ１の動作に必要な様々な設定値等を記憶する。当該設定値としては、例えばＩＰアドレス等のネットワーク設定値や、画質調整用の設定値等が挙げられる。
【００２４】
ＨＤＤ１６は、データをファイル形式で記憶する。また、ＲＡＭ１２の処理容量を超えるデータがある場合は、スワップ領域として使用される。なお、ＨＤＤ１６には、ＭＦＰ１のセキュリティ機能の一つとして、パスワードが一致しなければ読み書きをすることができないパスワード保護機能（ＨＤＤロック機能）が備えられていても良い。
ネットワークユニット２０は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ポート及びＵＳＢポートを備える。Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ポートは、ＭＦＰ１をネットワーク７にＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）接続するためのポートであって、１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−Ｔ等の規格をサポートしている。ＵＳＢポートは、ＭＦＰ１をＰＣ６にローカル接続するためのポートであって、接続するとＰＣ６等からプリント機能等を利用可能になる。
【００２５】
シリアル通信ユニット３０は、ＭＦＰ１をＰＣ６にシリアル通信方式（ＲＳ−２３２Ｃ規格）で接続するためのシリアルポートを備える。
ローカル接続ユニット４０は、ＭＦＰ１をＰＣ６にパラレルポート接続するためのセントロニクスインタフェース（パラレルポート）を備える。接続するとＰＣ６等からプリント機能等を利用可能になる。
【００２６】
ＦＡＸユニット５０は、公衆回線を介してＦＡＸデータをファクシミリ送受信するためのモデムとして機能する。
スキャナユニット６０は、ＭＦＰ制御コントローラ１０がスキャン処理を受け付けると、紙原稿から文字、図形或いは写真等の画像を読み取って、電子データからなる画像データを生成する。なお、スキャナユニット６０には、複数の紙原稿を自動で読み取るＡＤＦや、両面スキャンを行うためのＤｕｐｌｅｘ機能を有する装置が備えられていても良い。
【００２７】
プリンタユニット７０は、ＭＦＰ制御コントローラ１０からのプリント処理を受け付けると、印刷用に変換されたデータを用紙に印刷し紙文書として出力する。なお、プリンタユニット７０には、ソート、パンチ穴空け或いはステープル付け等のフィニッシング機能を有するフィニッシャが備えられていても良い。
操作パネル８０は、タッチパネル液晶ディスプレイ、並びに、テンキー、スタートキー、ストップキー及び画面切替キー等の各種キーを備えており、ユーザがＭＦＰ１を操作するための専用のコントロールデバイスとしての役割を果たす。
【００２８】
３．ＭＦＰ全体制御ソフトウエアの構成
図３は、第１の実施形態に係るＭＦＰ全体制御ソフトウエア９０を示すブロック図である。
ＭＦＰ全体制御ソフトウエア９０は、メイン制御部９１、ＦＡＸ処理部９２、ネットワーク処理部９３、ＰＣＳｃａｎアプリ９４、ＰＣＰｒｉｎｔアプリ９５、ジョブ判断処理部９６、アクセスタイマ管理部９７、スキャナ制御部９８、プリンタ制御部９９及びパネル制御部１００等の各種モジュールを備える。
【００２９】
メイン制御部９１は、全体制御の中核をなすモジュールであって、他のモジュール９２〜１００からの制御信号を統括的に制御する。例えば、コピーの起動、停止、再開、破棄、割り込み等に応じて、スキャン動作シーケンスやプリント動作シーケンス等のシーケンスを全体的に制御する。
また、メイン制御部９１は、システムの生成や起動を行ったり、プリント、コピー、スキャン、ＦＡＸ送信などのジョブ処理の要求を受け付けたり、各ジョブに対して一意にジョブＩＤを割り当てて順次種別毎の割り振りを行う。さらに、ユーザからのジョブ処理削除の要求があった場合には、ジョブデータをクリアする。さらには、ＨＤＤ１６及びＲＡＭ１２へのアクセスを制御したり、ＨＤＤ１６をＯＳ機能を用いたファイルシステムとして扱う場合に、ファイルシステムへのアクセスを制御したりする。
【００３０】
ＦＡＸ処理部９２は、ＦＡＸデータの送受信を制御する。ＦＡＸ処理部９２は、ＦＡＸデータを受信したＦＡＸユニット５０から着信の通知を受けると、メイン制御部９１へＦＡＸデータ受信のジョブ処理を要求すると共に、ジョブ処理の開始を指示する。なお、ＦＡＸデータの送受信は、ＦＡＸユニット５０を経由した公衆回線を利用して行ったり、ネットワーク処理部９３を経由したインターネットＦＡＸとして行ったりする。
【００３１】
ネットワーク処理部９３は、ネットワークユニット２０を介して受け付けた要求を実行する。受け付けた要求は、ＯＳが提供するメッセージキューを介してネットワーク処理部９３に取り込まれる。そして、取り込まれたメッセージの内容に従って処理が行われ、処理結果がネットワークユニット２０へと受け渡される。
また、ネットワーク処理部９３は、ネットワーク７を介してＰＣ６から送信されるジョブ処理の要求を、インターネット経由（ＴＣＰ／ＩＰ，ＩＰＸ／ＳＰＸ，ＳＮＭＰなどに対応）で受信し、ＰＣＰｒｉｎｔアプリ９５ヘ送信するインターフェース処理を行う。これにより、プリントジョブが処理される。
【００３２】
なお、ネットワーク処理部９３は、このようなネットワークユニット２０とのインターフェース処理を、ネットワークユニット２０とメイン制御部９１間、ネットワークユニット２０とＦＡＸ処理部９２間、ネットワークユニット２０とＰＣＳｃａｎアプリ９４間、ネットワークユニット２０とジョブ判断処理部９６間においても同様に行う。
ＰＣＳｃａｎアプリ９４は、スキャンジョブを受け付けて処理する。ユーザが操作パネル８０からスキャンを要求すると、パネル制御部１００から、メイン制御部９１を介してスキャンジョブの開始が通知される。ＰＣＳｃａｎアプリ９４は、通知に応じてスキャンジョブを処理して画像ファイルを作成し、ネットワーク処理部９３及びネットワークユニット２０を経由して、画像ファイルをＰＣ６へ送信する。また、ＰＣ６からスキャンの要求を行うこともできる。この場合、ネットワーク処理部９３を介してスキャンジョブの開始が通知される。
【００３３】
ＰＣＰｒｉｎｔアプリ９５は、ネットワーク７を介してＰＣ６から送信されるプリントジョブを受け付けて処理する。ユーザがＰＣ６からプリントジョブを要求すると、ネットワーク処理部９３を経由して、ＰＤＬ等のページ記述言語からなるプリントジョブデータをＰＣＰｒｉｎｔアプリ９５が受信し、ＰＣＰｒｉｎｔアプリ９５においてビットマップデータへ変換されて、印刷条件と共にメイン制御部９１へ送信される。ビットマップデータは、メイン制御部９１からプリンタ制御部９９を介してプリンタユニット７０ヘと送信され、その画像が用紙に印刷される。
【００３４】
ジョブ判断処理部９６は、ネットワーク処理部９３及びネットワークユニット２０を経由してネットワーク７に接続された記憶装置５へアクセスし、登録ジョブの有無を確認する。そして、記憶装置５にジョブが登録されていると、当該ジョブが自装置で処理できるか否かを判断し、さらに、自装置が当該ジョブを処理すべきか否かを判断する。そして、ジョブ判断処理部９６が処理すべきであると判断すれば、ジョブデータを記憶装置５からダウンロードし、ジョブの処理をメイン制御部９１に通知すると共に、ジョブデータをメイン制御部９１に引き渡す。メイン制御部９１は、受け取ったジョブをＨＤＤ１６若しくはＲＡＭ１２に一時保管し、ジョブ処理を行う。
【００３５】
アクセスタイマ管理部９７は、ジョブ判断処理部９６が記憶装置５へアクセスするタイミング（周期）を決定し、アクセス許可信号をジョブ判断処理部９６へ送信する。ジョブ判断処理部９６は、アクセスタイマ管理部９７からのアクセスタイミング信号を受け取ると、記憶装置５にアクセスし、登録ジョブの有無の確認を行う。
また、アクセスタイマ管理部９７は、ＭＦＰ１の時計管理機能も備える。さらには、受信したジョブの終了時刻を計測する等の時間計算機能も備える。なお、アクセスタイマ管理部９７の動作についての詳細は後述する。
【００３６】
スキャナ制御部９８は、スキャナユニット６０を制御する。具体的には、文字モード或いは写真モード等の種類がある原稿続み込みモードや、ＡＤＦ使用或いは手置き等の種類がある原稿読み取り形態に対応したシーケンスの制御を行う。また、スキャナ制御部９８は、ＦＡＸ送信時の原稿の読み取りの際にスキャナユニット６０を制御する。
プリンタ制御部９９は、プリンタユニット７０を制御するモジュールであって、ユーザが要求する印刷条件に対応したプリントシーケンスを実行する。印刷条件としては、片面印刷か両面印刷か、スタンプ印字をするか否か等が挙げられる。また、ＦＡＸ受信時のプリントやＰＣ６からのプリントの際に、プリンタユニット７０を制御する。
【００３７】
パネル制御部１００は、操作パネル８０から入力された要求を実現するためのモジュールであって、操作パネル８０から発信された信号をイベント処理として実行する。また、操作パネル８０に表示される全ての画面処理プログラムを実行する。イベント処理は、画面が選択されたときの前処理、操作パネル８０への画面表示処理、ソフトキーから入力される処理等である。イベント処理により、ユーザがパネル操作で指定した処理を実行するための通知がメイン制御部９１へ行われ、次画面へ遷移することでユーザにＭＦＰの応答を知らせる。
【００３８】
＜画像形成装置及び画像処理システムの動作＞
１．動作の概要
まず、第１の実施形態に係る画像処理システムの動作の概要を説明する。
図４は、第１の実施形態に係る画像処理システムの動作の概要を示すシーケンス図である。
【００３９】
図４に示すように、本実施の形態に係る画像処理システムでは、（１）ユーザがＰＣ６（若しくはＭＦＰ）からジョブ処理を要求すると、（２）ＰＣ６から記憶装置５へジョブデータが送信され格納される。（３）各ＭＦＰ１，２，３，…は、記憶装置５内に未処理ジョブが格納されているか否かを所定周期でチェックしており、未処理ジョブが格納されていると判断すると、（４）当該ジョブが自装置で処理可能か否かを判断する。
【００４０】
（５）自装置で処理可能と判断したＭＦＰ（図４の例ではＭＦＰ−１、ＭＦＰ−２、ＭＦＰ−３）は、当該ジョブを自装置で処理することを希望する旨を示す動作として、当該ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報（自機情報）を記憶装置５内の所定のフォルダに格納させる（自機情報のエントリ）。そして、当該ジョブに対する他のＭＦＰの前記ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報（他機情報）のエントリが行われているか否かをチェックする。他のＭＦＰによるエントリが行われている場合には、自機情報と他機情報とを比較して、自装置が当該ジョブを処理するのに最適なＭＦＰであるか否かを判断する。
【００４１】
一方、自装置で処理可能でないと判断したＭＦＰ（図４の例ではＭＦＰ−ｎ）は、自機情報のエントリを行わず、また、他機情報のエントリのチェックも行わない。
（６）自装置が最適と判断したＭＦＰ（図４の例ではＭＦＰ−３）は、当該ジョブデータを取得し、（７）当該ジョブを処理して、（８）〜（９）当該ジョブが終了するとその旨をＰＣ６を介してユーザへ通知する。
【００４２】
このように、本実施の形態に係る画像処理システムでは、各ＭＦＰが自装置で未処理のジョブを処理するか否かを判断する構成であるため、従来のようなＭＦＰを選定する機能を有するサーバが不要になる。そして、自装置で当該ジョブを処理可能であると判断したＭＦＰだけが記憶装置５に自機情報（機能／ステータス情報に相当）を送信する構成であるため、ＭＦＰの台数が多いシステムであっても、ネットワークに負荷がかかり難く、ジョブの処理が遅れ難い。
【００４３】
２．動作の詳細
図５は、第１の実施形態に係る画像処理システムの動作を説明するための概念図である。図６は、第１の実施形態に係る画像処理システムの動作の詳細を示すシーケンス図である。なお、図６では、ジョブ判断処理部９６を「判断部」と、アクセスタイマ管理部９７を「管理部」と省略して記載している。図７は、ジョブ受付画面の表示例を示す図である。図８は、ジョブデータの一例を示す図である。
【００４４】
以下に、３台のＭＦＰを有する画像処理システムにおいて、ジョブ処理が終了する迄の一連の動作（１）〜（１６）を、ＰＣで作成した文書をＭＦＰでプリントする場合を例に挙げて説明する。
（１）ジョブ処理の要求
図５及び図６に示すように、例えば、ユーザがＰＣ６からジョブ処理の要求を行う際には、図７に示すようなジョブ受付画面から印刷条件等の処理条件（プロパティ）の入力が行われる。
【００４５】
ジョブ受付画面は、ユーザからの印刷等のジョブにおける機能の選択、入力等を受け付けるための画面であり、印刷、ＦＡＸ送信、スキャン等の各種機能を選択するためのタブと、当該機能における印刷条件、ＦＡＸ送信条件、スキャン条件等の処理条件（プロパティ）を入力するためのボックス等が表示されている。
ユーザは、ジョブ受付画面から実行したい機能と条件をタッチ入力等することができる。例えば、原稿画像を印刷する場合には、まず印刷のタブをタッチして、印刷条件用の入力画面（図７）を表示させる。部数や色などのボックスにタッチすると、部数等を入力、選択等するための別の画面が表示されるようになっており、当該画面から部数等を入力等することができる。印刷条件の入力終了後、ＯＫボタンが押されると、入力された情報がジョブの処理条件として設定される。
【００４６】
以上のようなジョブ処理の要求によりジョブデータが生成される。図８に示すように、ジョブデータは、ジョブＩＤ、文書データ及び処理条件（図８の例では印刷条件）等で構成される。ジョブＩＤは、例えば「Ｊｏｂ−０００１」というように、記憶装置５に登録された順で一意的に割り付けられる。処理条件は、印刷条件の場合、例えば、色、原稿サイズ、出力サイズ、部数、ページ割付、印刷面及びステープル等の条件で構成される。ＦＡＸ送信条件の場合、例えば原稿サイズ、送信規格、解像度、Ｆコード等の条件で構成される。
【００４７】
（２）ジョブデータの送信及び登録
図５及び図６に示すように、ジョブ処理の要求を受け付けたＰＣ６は、ジョブデータを記憶装置５へ送信する。送信されたジョブデータは記憶装置５に格納され、これによりジョブが登録される。
（３）ジョブのチェック
図５及び図６に示すように、各ＭＦＰ１，２，３は、所定周期で記憶装置５にアクセスし、記憶装置５内に未処理のジョブが登録されているか否かの確認であるジョブチェックを行う。各ＭＦＰ１，２，３のアクセスタイマ管理部９７は、全て略同じ周期でアクセスタイミング信号を生成しており、当該アクセスタイミング信号がイネーブル状態になった時をトリガとして、ジョブ判断処理部９６が記憶装置５へアクセスを行う。
【００４８】
図６に示すように、アクセスタイマ管理部９７は、ＭＦＰ１，２，３の本体電源をＯＮにした時にアクセスタイミング信号の生成を開始する。したがって、各ＭＦＰ１，２，３のアクセスタイミング信号は、必ずしも位相が一致するとは限らず、図６に示す例のように、通常異なる位相となる。本実施の形態では位相がずれた場合について説明している。但し、位相がずれたといってもそのずれは通常数ミリ秒であるため、位相はほぼ一致していると考えて良い。なお、例えばアクセスタイマ管理部９７の時計機能を利用すれば、全てのＭＦＰの位相を一致させることが可能である。
【００４９】
各ＭＦＰ１，２，３が１回目のジョブチェックを行った時、記憶装置５には未処理のジョブが登録されていない。したがって、各ＭＦＰ１，２，３は待機状態のままである。２回目のジョブチェックが行われた時、記憶装置５には未処理のジョブが登録されており、各ＭＦＰ１，２，３はその登録を検知認識する。
ジョブ判断処理部９６は、未処理のジョブの登録を検知すると、アクセスタイマ管理部９７にその旨を通知する。
【００５０】
（４）第１判断
各ＭＦＰ１，２，３のジョブ判断処理部９６は、第１判断として、検知認識したジョブが自装置で処理可能であるか否か判断する。
図９は、第１の判断について説明するための概念図である。図１０は、図９に示す各ＭＦＰの機能情報の内容を示す図である。
【００５１】
図９に示すように、各ＭＦＰ１，２，３のジョブ判断処理部９６は、記憶装置５からジョブデータの処理条件を取得し、自装置で当該ジョブを処理可能か否か判断する。この判断は、自装置で処理可能な機能を示す機能情報と、取得した処理条件を比較することにより行われる。
具体的には、取得した処理条件（ジョブＩＤ０００１のカラープリント機能ジョブの処理条件）が図８に示すような内容であり、各ＭＦＰ１，２，３の機能情報が図１０に示す内容である場合には、カラー機であるＭＦＰ１とＭＦＰ３が印刷条件を満たす。一方、ＭＦＰ２はモノクロ機であるため印刷条件を満たさない。したがって、ＭＦＰ１及びＭＦＰ３のみが自装置でジョブ処理可能と判断する。なお、機能情報は、ＭＦＰ毎に自装置のフラッシュメモリ１４等に予め格納されている。
【００５２】
各ＭＦＰ１，２，３において、ジョブ判断処理部９６からの通知を受けたアクセスタイマ管理部９７は、図６に示すようにアクセスタイミング信号の周期を変更する。具体的には、現在の周期の２倍＋α程度の周期に変更する。上述したように、各ＭＦＰ１，２，３のアクセスタイミング信号の周期は全て略同じ値に設定されているため、少なくとも２倍以上の周期に変更すれば、理論的には、次のアクセス迄の間にシステム内の全てのＭＦＰ１，２，３が変更前の周期で最低でも１回記憶装置にアクセスして自機情報をエントリ可能であるからである。
【００５３】
なお、アクセスタイミングの周期は必ずしも変更する必要はない。アクセスタイミングの間隔が長くなると、それだけ未処理ジョブの待機時間も長くなるからである。例えば、あるＭＦＰがプリントジョブ処理中に、ＦＡＸ送信ジョブを受け取った場合には、アクセスタイミングが長くされる場合よりも早くジョブチェックを行えるようになる。
一方、第１の判断において、処理可能でないと判断をしたＭＦＰ２のジョブ判断処理部９６は、アクセスタイマ管理部９７へジョブＩＤが「Ｊｏｂ−０００１」のジョブにはエントリを行わないことを通知する。通知を受けたアクセスタイマ管理部９７は、ＭＦＰ２が次のジョブチェックを早く行えるように、アクセスタイミング信号の周期を元の周期に戻す。
【００５４】
（５）自機情報のエントリ
自装置で処理可能であると判断したＭＦＰ１及びＭＦＰ３は、それぞれ自機情報をエントリする。具体的には、エントリファイルを作成して記憶装置５に格納させる（登録する）。
図１２は、エントリファイルの一例を示す図である。エントリファイルのファイル名は、ジョブデータとＭＦＰとが一対一で対応するように、例えば、「ジョブＩＤ．ＭＦＰ名称」というような一定の規則に基づいて定められる。
エントリファイルには、ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報として、能力情報及びステータス情報が書き込まれる。
【００５５】
能力情報は、例えば、印刷であれば、システム速度、ファーストコピータイム、最大コピー数、給紙容量、緋紙トレイ容量等の生産性に関する情報、及び、解像度（６００ｄｐｉ、１８００ｄｐｉ等）、階調数（２５６等）、文字／写真モ−ド等の画質モードに関する情報、及び、サ−ビスメンテナンス費用，用紙（再生紙、純正紙等）、消費電力、機器寿命（使用頻度、トナー残量等）等のコストに関する情報等で構成される。
【００５６】
ステータス情報は、ジョブ処理中、ウォームアップ中、待機中等の情報で構成される。
能力情報及びステータス情報は、システム速度などの固定的な情報を除き、現在のステータスやトレイ用紙など、状態や値が変動する情報については、エントリファイル作成時にその都度書き換えられる。
なお、能力情報及びステータス情報は、優先度の高い順に上位から下位に向かって項目毎にエントリファイルに記載される。優先度は、例えば、ユーザ或いは管理者等が任意に設定できる。ここでは、画像処理システム内の全てのＭＦＰに対し同じ優先度が設定される。これは、システム内において各ＭＦＰが同じ判断基準でジョブ処理を自装置で行うか否かを判断（後述する第２判断）できるようにするためである。
【００５７】
図１１（ａ）は、生産性優先のエントリファイルの例であり、生産性に関する情報としてシステム速度が最上位に記載され、コストに関する情報の消費電力が最下位に記載される。一方、図１１（ｂ）は、コスト優先のエントリファイルの例である。消費電力が最上位に記載されており、生産性を優先した場合と順位が逆転していることが判る。
（６）他機情報のチェック
ＭＦＰ１及びＭＦＰ３は、次のジョブチェック時に記憶装置５に他のＭＦＰの自機情報がエントリされているか否かをチェックし、エントリされている場合はそのエントリファイルを取得する。一方、ＭＦＰ２は、エントリの有無のチェックを行わないかわりに、別のジョブのチェックを開始する。
（７）第２判断
第２判断では、エントリしたＭＦＰ１，３それぞれが、ジョブ処理に最適なＭＦＰを判断する。この判断は、記憶装置５に格納された各エントリファイルの内容を比較することによって行う。
【００５８】
図１２は、第２の判断について説明するための概念図である。図１２に示すように、エントリしたＭＦＰ１，３のジョブ判断処理部９６は、アクセスタイミング信号がイネーブルになった時をトリガとして、記憶装置５内にある他のＭＦＰ１，３のエントリファイルを取得する。なお、エントリファイルの取得方法としては、ＭＦＰ１，３にダウンロードする方法でも良いし、ダウンロードせず記憶装置５でエントリファイルをファイルオープンする方法を用いるとしても良い。
【００５９】
ＭＦＰ１及びＭＦＰ３のジョブ判断処理部９６は、エントリファイルのファイル名を参照してＪｏｂ−０００１に対してのエントリファイルを取得する。具体的には、ファイル名の前半部分（ピリオドよりも前の部分）が「Ｊｏｂ‐０００１」であるエントリファイルを検索し、自装置のエントリファイルを除く他のＭＦＰのエントリファイルのみを取得する。自装置のエントリファイルしかない場合はエントリファイルを取得しない。なお、自装置のエントリファイルも取得する構成であっても良い。
【００６０】
図１２に示す例では、ＭＦＰ１は、Ｊｏｂ−０００１に対してのＭＦＰ３のエントリファイル「Ｊｏｂ−０００１．ｍｆｐ３」を取得し、ＭＦＰ３は、Ｊｏｂ−０００１に対してのＭＦＰ１のエントリファイル「Ｊｏｂ−０００１．ｍｆｐ１」を取得する。
エントリファイルの内容の比較は、まず、各ＭＦＰのジョブ判断処理部９６が取得した印刷条件を参照し、優先順位の高いものから順番にエントリファイルの能力情報及びステータス情報をチェックすることにより行う。
【００６１】
図１１（ａ）に示すエントリファイルを例に挙げると、まずシステム速度を比較する。ＭＦＰ１及びＭＦＰ３は、いずれもシステム速度が４５ｐｐｍであるために優劣の差はなしと判断する。次に、現在のステータスを比較する。ＭＦＰ１はウォームアップ中であり直ぐにはジョブを処理できないが、ＭＦＰ３は待機中であり直ぐにジョブを処理できるため、この時点でＭＦＰ１よりもＭＦＰ３の方がジョブ処理に適していると判断する。
【００６２】
この判断は、ＭＦＰ１及びＭＦＰ３のジョブ判断処理部９６がそれぞれ行うが、各ジョブ判断処理部９６は、予め決められたジョブ処理判断のための共通の基準に基づいて判断を行うため判断結果は一致する。すなわち、ＭＦＰ１及びＭＦＰ３のジョブ判断処理部９６のいずれもがＭＦＰ３がジョブ処理に最適なＭＦＰであると判断する。
最適なＭＦＰでないと判断されたＭＦＰ１では、ジョブ判断処理部９６がアクセスタイマ管理部９７へＪｏｂ−０００１を処理しないと通知する。通知を受けたアクセスタイマ管理部９７は、ＭＦＰ１が次のジョブチェックを早く行えるように、アクセスタイミング信号の周期を元の周期に戻す。
【００６３】
（８）他機エントリファイルの削除
図１２に示すように、ジョブ処理を処理することに決まったＭＦＰ３は、他のＭＦＰのエントリファイルを削除する。具体的には、ｊｏｂ−０００１に対するＭＦＰ１のエントリファイル「ｊｏｂ−０００１．ｍｆｐ１」を削除する。これにより、記憶装置５内のＪｏｂ−０００１に対する関するエントリファイルはＭＦＰ３のエントリファイル「ｊｏｂ−０００１．ｍｆｐ３」だけとなるため、ＭＦＰ３がＪｏｂ−０００１を処理することが明示される。
【００６４】
尚、他のＭＦＰのエントリファイルを削除するだけでは、他のＭＦＰがあるタイミングにおいて、「ｊｏｂ−０００１」を参照してエントリファイルを作成してしまう可能性も考えられる。このため、ＭＦＰ３は、他のＭＦＰのエントリファイルを削除すると同時に、ジョブファイル名「ｊｏｂ−０００１」を、例えば「Ｄｍｆｐ３−ｊｏｂ−０００１」などのように変更するようにしてもよい。これにより、処理決定後の、他のＭＦＰからのエントリファイルの作成を防止し、当該ジョブ（「ｊｏｂ−０００１」）をＭＦＰ３が処理することが明示される。
【００６５】
（９）ＰＣへの機器名の通知
ＭＦＰ３のジョブ判断処理部９６は、ジョブ処理を要求したＰＣ６に、ＭＦＰ３がジョブ処理を処理することを通知する。
（１０）ユーザへの機器名の通知
ＰＣ６は、ジョブ処理を要求したユーザに、どのＭＦＰから印刷結果が出力されるのかを通知する。
【００６６】
（１１）ジョブデータの取得
ＭＦＰ３は、記憶装置５からジョブデータ「Ｊｏｂ‐０００１」をダウンロードする。
（１２）ジョブ処理
ＭＦＰ３は、ユーザにより指定された印刷条件に従ってジョブを処理する。
（１３）記憶装置へのジョブ終了の通知
ＭＦＰ３は、ジョブが終了すると、記憶装置５へジョブ終了の通知をする。
【００６７】
（１４）ＰＣへのジョブ終了の通知
また、ＭＦＰ３は、ジョブが終了すると、ジョブ要求元のＰＣ６にジョブの終了を通知する。
（１５）ユーザへのジョブ終了通知
ジョブ終了通知を受けたＰＣ６は、ユーザにジョブ処理終了を通知する。これにより、ユーザは文書データを印刷した用紙がＭＦＰ３から出力されたことを知る。
【００６８】
（１６）ジョブデータの削除
ＭＦＰ３は、処理が終了したジョブデータ「Ｊｏｂ−０００１」を記憶装置５から削除する。
以上のようにして、ＰＣで作成された文書がＭＦＰ３でプリントされる。なお、画像処理システム内にジョブ処理が複数存在する場合は、ジョブ毎に上記と同様の処理が行われる。
【００６９】
＜各画像形成装置の動作＞
次に、ＭＦＰ１，２・・それぞれにおけるジョブ処理動作について説明する。
図１３は、各ＭＦＰで実行される処理の内容を示すフローチャートである。かかる処理は、ＭＦＰのＣＰＵ１１が、フラッシュメモリ１４やＨＤＤ１６に格納されたプログラムを実行することにより、実行される。以下の各フローチャートも同様である。
【００７０】
図１３に示すように、ＭＦＰは記憶装置５に対して所定周期でジョブチェックを行い、未処理のジョブの登録の有無を確認する（ステップＳ１）。
未処理のジョブが登録されていることを判断すると（ステップＳ２で「ＹＥＳ」）、登録されているジョブが自装置（自機）で処理可能か否かの第１の判断を行う（ステップＳ３）。一方、ジョブが登録されていない場合（ステップＳ２で「ＮＯ」）、引き続きジョブチェックを行う（ステップＳ１）。
【００７１】
自装置で処理可能であることを判断すると（ステップＳ４で「ＹＥＳ」）、自機情報をエントリし（ステップＳ５）、他のＭＦＰ（他機）のエントリがあるか否かを確認する（ステップＳ６）。
他のＭＦＰのエントリがあることを判断すると（ステップＳ７で「ＹＥＳ」）、記憶装置５から他のＭＦＰのエントリファイルを取得して、他機情報と自機情報とを比較し（ステップＳ８）、自装置が最適のＭＦＰか否かの第２の判断を行う（ステップＳ９）。そして、自装置が最適のＭＦＰであることを判断すると（ステップＳ１０で「ＹＥＳ」）、文書データを取得、ここではダウンロードする（ステップＳ１１）。一方、ステップＳ７において、他のＭＦＰのエントリがないことを判断すると（ステップＳ７で「ＮＯ」）、文書データをダウンロードする（ステップＳ１１）。
【００７２】
そして、当該ジョブを処理し（ステップＳ１２）、ジョブが終了すると、記憶装置５及びＰＣ６にジョブ終了を通知する（ステップＳ１３）。その後、記憶装置５からジョブデータを削除して（ステップＳ１４）、ジョブチェックに戻る（ステップＳ１）。
なお、ステップＳ４において自装置で処理可能でないことを判断した場合、ステップＳ１０において自装置が最適のＭＦＰでないことを判断した場合には、そのままステップＳ１に戻る。
【００７３】
図１４は、図１３におけるＡ−Ｂ間の処理の詳細を示すフローチャートである。図１４に示すように、アクセスタイマ信号をチェックし（ステップＳ２１）、イネーブルであれば（ステップＳ２２で「ＹＥＳ」）、次に記憶装置５への未処理のジョブの登録の有無をチェックする（ステップＳ２３）。
未処理のジョブの登録を判断すると（ステップＳ２４で「ＹＥＳ」）、アクセスタイマ管理部９７に未処理のジョブが登録されていることを通知する（ステップＳ２５）。
【００７４】
なお、ステップＳ２２においてイネーブルでないことを判断した場合、ステップＳ２４においてジョブが登録されていないことを判断した場合には、ステップＳ２１に戻る。
図１５は、図１３におけるＢ−Ｃ間の処理の詳細を示すフローチャートである。図１５に示すように、記憶装置５からジョブの処理条件、例えばプリントジョブの場合には印刷条件を取得し（ステップＳ３１）、当該印刷条件と自装置の機能情報とを比較する（ステップＳ３２）。
【００７５】
印刷条件の項目として、色、原稿サイズ、出力サイズ、部数、ページ割付、印刷面、ステープルの有無の１つずつについて、要求されている条件を自装置において満たしているか否かを判断する。例えば、印刷条件が、色はカラー、原稿サイズはＡ４、出力サイズは原稿と同じ、部数は１、ページ割付は２ｉｎ１、印刷面は両面、ステープルするである場合の具体例を説明する。まず自装置がカラープリント機能を有している場合には、条件を満たす、すなわちＯＫであるとして（ステップＳ３３で「ＹＥＳ」）、ステップＳ３４に移る。一方、カラープリント機能を有していない場合には、条件を満たさないと判断して（ステップＳ３３で「ＮＯ」）、ステップＳ４１に移る。
【００７６】
ステップＳ３４では、原稿サイズとしてＡ４サイズを扱えるか否かを判断する。扱えることを判断すると（ステップＳ３４で「ＹＥＳ」）、ステップＳ３５に移る。一方、扱えないことを判断すると（ステップＳ３４で「ＮＯ」）、ステップＳ４１に移る。
以下同様に、出力サイズ（ステップＳ３５）、部数（ステップＳ３６）、ページ割付（ステップＳ３７）、印刷面（ステップＳ３８）、ステープル（ステップＳ３９）のそれぞれについて順次、その条件を満たすか否かを判断する。
【００７７】
全ての条件を満たすことを判断すると（ステップＳ３３〜３９が全て「ＹＥＳ」）、自装置で処理可能と判断する（ステップＳ４０）。
一方、いずれか１でも条件を満たさないことを判断すると、自装置では処理できないことを判断し（ステップＳ４１）、アクセスタイマ管理部９７にエントリを行わないことを通知する（ステップＳ４２）。
【００７８】
図１６は、図１３におけるＣ−Ｄ間の処理の詳細を示すフローチャートである。図１６に示すように、記憶装置５内に新規のエントリファイルを作成し（ステップＳ５１）、当該エントリファイルに生産性に関する情報、現在のステータスに関する情報、画質モードに関する情報、コストに関する情報をそれぞれ書き込み（ステップＳ５２〜５５）、ファイル名を付加して（ステップＳ５６）、エントリファイルを保存・登録する（ステップＳ５７）。なお、ＭＦＰ内でエントリファイルを完成し、これを記憶装置５に格納させる構成をとるとしても良い。
【００７９】
図１７は、図１３におけるＤ−Ｅ間の処理の詳細を示すフローチャートである。図１７に示すように、アクセスタイマ信号をチェックし（ステップＳ６１）、イネーブルの場合（ステップＳ６２で「ＹＥＳ」）、当該ジョブに対する他のＭＦＰのエントリファイルを検索する（ステップＳ６３）。なお、イネーブルでない場合は（ステップＳ６２で「ＮＯ」）、アクセスタイマ信号のチェックに戻る（ステップＳ６１）。
【００８０】
他のＭＦＰのエントリファイルがあることを判断すると（ステップＳ６４で「ＹＥＳ」）、検索したエントリファイルを全て開き（ステップＳ６５）、エントリファイルの内容を読み取る（ステップＳ６６）。
次に、各エントリファイルの内容を優先度の高い情報順に比較する。例えば、ＭＦＰ１及びＭＦＰ３の２つのエントリファイルが存在し、それぞれが図１１（ａ）に示すような内容の場合、まず優先度の最も高い情報であるシステム速度について比較する（ステップＳ６７）。
【００８１】
比較では、自装置が他装置よりも有利であるか、不利であるか、それとも同等であるかを判断する。そして、自装置が有利であることを判断すると（ステップＳ６８で「有利」）、自装置でジョブを処理すると判断する（ステップＳ８３）。自装置が不利であることを判断すると（ステップＳ６８で「不利」）、自装置でジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。同等と判断すると（ステップＳ６８で「同等」）、次に優先度の高い情報である現在のステータスについて比較する（ステップＳ６９）。
【００８２】
なお、上記比較は、２台のＭＦＰがエントリした場合であったが、３台以上のＭＦＰがエントリした場合は、最も有利なＭＦＰのみが自装置が有利であると判断し（ステップＳ６８で「有利」）、その他のＭＦＰは不利であると判断する（ステップＳ６８で「不利」）。最も有利なＭＦＰが複数存在する場合は、それらＭＦＰは同等であると判断し（ステップＳ６８で「同等」）、残りのＭＦＰは不利であると判断する（ステップＳ６８で「不利」）。
【００８３】
現在ステータスの比較において、自装置が有利と判断すると（ステップＳ７０で「有利」）、自装置でジョブを処理すると判断し（ステップＳ８３）、自装置が不利と判断すると（ステップＳ７０で「不利」）、自装置でジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。同等と判断すると（ステップＳ７０で「同等」）、トレイ用紙の種類について比較する（ステップＳ７１）。
【００８４】
トレイ用紙の種類の比較において、自装置が有利と判断すると（ステップＳ７２で「有利」）、ジョブを処理すると判断し（ステップＳ８３）、自装置が不利と判断すると（ステップＳ７２で「不利」）、ジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。同等と判断すると（ステップＳ７２で「同等」）、トレイ用紙の残量について比較する（ステップＳ７３）。
【００８５】
トレイ用紙の残量の比較において、自装置が有利と判断すると（ステップＳ７４で「有利」）、ジョブを処理すると判断し（ステップＳ８３）、自装置が不利と判断すると（ステップＳ７４で「不利」）、ジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。同等と判断すると（ステップＳ７４で「同等」）、トナー残量について比較する（ステップＳ７５）。
【００８６】
トナー残量の比較において、自装置が有利と判断すると（ステップＳ７６で「有利」）、ジョブを処理すると判断し（ステップＳ８３）、自装置が不利と判断すると（ステップＳ７６で「不利」）、ジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。同等と判断すると（ステップＳ７６で「同等」）、使用頻度について比較する（ステップＳ７７）。
使用頻度の比較において、自装置が有利と判断すると（ステップＳ７８で「有利」）、ジョブを処理すると判断し（ステップＳ８３）、自装置が不利と判断すると（ステップＳ７８で「不利」）、ジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。同等と判断すると（ステップＳ７８で「同等」）、消費電力について比較する（ステップＳ７９）。
【００８７】
消費電力の比較において、自装置が有利と判断すると（ステップＳ８０で「有利」）、ジョブを処理すると判断し（ステップＳ８３）、自装置が不利と判断すると（ステップＳ８０で「不利」）、ジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。同等と判断すると（ステップＳ８０で「同等」）、エントリファイルの作成時刻を比較する（ステップＳ８１）。
【００８８】
自装置の作成時刻が先と判断すると（ステップＳ８２で「ＹＥＳ」）、ジョブを処理すると判断し（ステップＳ８３）、自装置の作成時刻が後と判断すると（ステップＳ８２で「ＮＯ」）、ジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。なお、ステップＳ８４においてジョブを処理しないと判断した場合には、その旨をアクセスタイマ管理部９７へ通知する（ステップＳ８５）。
【００８９】
なお、上記は、生産性優先の場合であり、例えばコスト優先の場合には、図１１（ｂ）に示すエントリファイルにおける項目の上位から下位の順に有利、不利等が判断される。
図１８は、図１３におけるＥ−Ａ間の処理の詳細を示すフローチャートである。図１８に示すように、他のＭＦＰのエントリファイルを削除し（ステップＳ９１）、ユーザに対して自装置の機器名を通知し（ステップＳ９２）、記憶装置５から文書データを取得して（ステップＳ９３）、当該ジョブを処理する（ステップＳ９４）。
【００９０】
ジョブが終了すると（ステップＳ９５で「ＹＥＳ」）、ジョブ処理の終了をユーザへ通知し（ステップＳ９６）、記憶装置５内のジョブデータを削除する（ステップＳ９７）。
＜まとめ＞
以上説明したように、本実施の形態では、従来のようなサーバが不要になるのでコスト低減を図ることができる。また、サーバに障害が発生して一切のジョブ処理ができなくなるといった事態も起こらない。
【００９１】
また、ジョブの処理条件によって自機情報をエントリするＭＦＰの台数が変わり、例えば特定のＭＦＰだけに設けられた機能が処理条件として指定されたような場合に、自機情報をエントリするＭＦＰの台数が減ってネットワーク負荷が低減される。さらに、自装置でジョブを処理可能であると判断したＭＦＰのみから情報（エントリファイル）を取得するため、比較的短時間で情報を取得でき、その間に各ＭＦＰのステータスが変化してしまって最適なＭＦＰを選択する判断を的確に行えなくなる事態が起こり難い。
【００９２】
また、さらに、図６に示すように自装置でジョブの処理を不可と判断（第１の判断）したＭＦＰ２は、他のＭＦＰ１、３が自機情報をエントリしてジョブ処理をするか否かを判断（第２の判断）を行っている間に、記憶装置５へアクセスして別のジョブ処理の可否を判断（第１の判断）する構成をとっている。この場合、例えばＭＦＰ２とＭＦＰ４（不図示）が当該別のジョブに対し自機情報のエントリを行うと、ＭＦＰ２とＭＦＰ４の間で、上記ＭＦＰ１とＭＦＰ３間で実行されていた第２の判断等が行われ、いずれかのＭＦＰが当該ジョブを処理することになる。
【００９３】
従って、複数のジョブが存在する場合に、ジョブ毎にそのジョブに対する、上記（３）ジョブチェックから（１６）ジョブデータ削除までの一連の処理を同時並行的に進行させることができ、あるジョブに対する一連の処理が終わるのを待ってから別のジョブに対する処理を開始するよりもシステムとしてジョブ処理全体に要する時間の短縮化を図ることができる。
【００９４】
なお、上記では、ＰＣ６から記憶装置５にジョブが送信される場合の例を説明したが、いずれかのＭＦＰがユーザから直接ジョブの受け付けを行う場合にも適用できる。すなわち、１台のＭＦＰが自装置の操作パネルからジョブを受け付けると、受け付けたジョブのデータが記憶装置５に送信され、当該ジョブが登録される。その後、上記のように各ＭＦＰによるジョブ処理可否の判断、自機情報のエントリ等の処理が実行される。
【００９５】
＜登録機能の構成＞
以上、外部記憶装置に記録されたジョブデータを各画像形成装置が個々に入手することにより、各画像形成装置が外部記憶装置を介してジョブを受ける経路（以下、「経路Ａ」という）について詳細に説明したが、本実施の形態１の画像形成装置は、経路Ａ以外の他の経路でもジョブデータを入手することができる。
【００９６】
本実施の形態１において、各画像形成装置がジョブデータを入手する入手経路は４つある。
図１９は、ジョブデータの入手経路の概略を示す図である。
図１９に示すように、ジョブデータの入手経路は、（１）経路Ａ：画像形成装置が外部記憶装置に記録されたジョブデータを入手する経路、（２）経路Ｂ：ユーザがＰＣから、ネットワーク経由でジョブを指示する経路、（３）経路Ｃ：システム外部の装置より、ユーザが電話回線経由でジョブを指示する経路、（４）経路Ｄ：ユーザが操作パネルのスタートボタンを押すことにより、原稿を読み取らせる等、ユーザが画像形成装置に直接ジョブを指示する経路の４つがある。
【００９７】
このような異なる経路で受付けられる各ジョブデータに基づいて、原則的に受付け順にジョブが処理される。
ここで、従来の画像形成装置では、多数のジョブデータが集中して入手されたような場合に、順番がなかなか回ってこなくなったり、トナー切れ、用紙切れ、用紙詰まり、フィニッシャーフル、及び画像安定化処理等の事由により、ジョブの処理が長時間待たされることもある。
【００９８】
そこで、本発明の実施の形態１の画像形成装置では、一旦入手されたジョブデータに基づくジョブの処理が当初の予定通りに実行できなくなった場合や、ジョブデータを入手した際に、ジョブを実行するまでに許容を超える程に時間を要しそうな場合においても、ジョブを効率的かつ迅速に完了させることができるように、以下に説明するような登録機能を備えている。
【００９９】
図２０は、登録機能の概略を示すブロック図である。
図２０に示すように、画像形成装置１００は、入手手段１０１、実行手段１０２、登録手段１０３を含む。
入手手段１０１は、図１９に示すような４つの経路でジョブデータを外部より順次入手する。
【０１００】
実行手段１０２は、入手手段１０１により入手されたジョブデータに対応するジョブを、それぞれ適宜実行する。
登録手段１０３は、実行手段１０２により現時点においてまだ実行されない実行待ち状態のジョブや実行が中断している中断状態のジョブが存在する場合に、これらのジョブのジョブデータを外部記憶装置に送信して記憶させて、対応するジョブを、画像処理システム内のいずれかの画像形成装置が実行すべきである旨を登録する。
【０１０１】
＜登録機能の動作例１＞
図２１は、登録機能の動作例１の手順を示す図である。
登録機能の動作例１は、ジョブが中断された場合に、中断されたジョブ、及び実行待ちのジョブのジョブデータを外部記憶装置に記憶させ
て、対応するジョブを画像処理システム内のいずれかの画像形成装置が実行すべきである旨を登録するものであり、図２１に添って以下に詳細に説明する。
【０１０２】
（１）入手手段１０１が次に実行すべきジョブデータを外部より入手することにより、ジョブを受付けるまで待つ（ステップＳ１０１）。なおここで複数のジョブデータが入手されている場合には、入手順、あるいは優先順位に従って順次処理する。
（２）ジョブを受付けると（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、登録手段１０３が、トナー切れ、用紙切れ、用紙詰まり、フィニッシャーフル、及び画像安定化処理等が起こりジョブを中断しなければならないようなジョブ中断状態であるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。
【０１０３】
（３）ジョブ中断状態でない場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）には、実行手段１０２が外部より入手したジョブデータに基づくジョブを実行する（ステップＳ１０３）。
（４）ジョブの実行中において、登録手段１０３が、ジョブ中断状態になっているか否かを判断する（ステップＳ１０４）。
（５）ジョブ中断状態でない場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）には、ジョブの実行が終了するまで、ジョブ中断状態になっているか否かの判断を続け、ジョブの実行が終了したら、次のジョブを受付けに戻る（ステップＳ１０５）。
【０１０４】
（６）新たなジョブを受付けた際にジョブ中断状態があった場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、及び実行中にジョブ中断状態になった場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）には、登録手段１０３が、処理対象のジョブのジョブデータを外部記憶装置に記憶させて、対応するジョブを画像処理システム内のいずれかの画像形成装置が実行すべきである旨を登録し、次のジョブを受付けに戻る（ステップＳ１０６）。
【０１０５】
＜登録機能の動作例２＞
図２２は、登録機能の動作例２の手順を示す図である。
登録機能の動作例２は、登録機能の動作１と同様にジョブが中断された場合に、中断されたジョブ、及び実行待ちのジョブのジョブデータを外部記憶装置に記憶させて、対応するジョブを画像処理システム内のいずれかの画像形成装置が実行すべきである旨を登録するとともに、さらに、他のジョブの実行中にも実行待ちのジョブのジョブデータを外部記憶装置に記憶させて、対応するジョブを画像処理システム内のいずれかの画像形成装置が実行すべきである旨を登録するものであり、図２２に添って以下に詳細に説明する。
【０１０６】
なお、登録機能の動作例１と同様のステップには同一番号を付し、その説明を省略する。
（１）〜（３）登録機能の動作例１の（１）〜（３）と同様（ステップＳ１０１〜Ｓ１０３）。
（４）入手手段１０１がジョブを受付け、実行待ちのジョブがあるか否かを判断する（ステップＳ１１１）。
【０１０７】
（５）実行待ちのジョブがある場合（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ）には、登録手段１０３が、処理対象のジョブのジョブデータを外部記憶装置に記憶させて、対応するジョブを画像処理システム内のいずれかの画像形成装置が実行すべきである旨を登録する（ステップＳ１１２）。
（６）〜（８）登録機能の動作例１の（４）〜（６）と同様（ステップＳ１０４〜Ｓ１０６）。
【０１０８】
＜登録機能の動作例３＞
図２３は、登録機能の動作例３の手順を示す図である。
登録機能の動作例３は、登録機能の動作１と同様にジョブが中断された場合に、中断されたジョブ、及び実行待ちのジョブのジョブデータを外部記憶装置に記憶させて、対応するジョブを画像処理システム内のいずれかの画像形成装置が実行すべきである旨を登録するとともに、さらに、他のジョブの実行中に実行待ちのジョブが所定数以上溜まった場合にも、溜まったジョブのジョブデータを外部記憶装置に記憶させて、対応するジョブを画像処理システム内のいずれかの画像形成装置が実行すべきである旨を登録するものであり、図２３に添って以下に詳細に説明する。
【０１０９】
なお、登録機能の動作例１及び２と同様のステップには同一番号を付し、その説明を省略する。
（１）〜（３）登録機能の動作例１の（１）〜（３）と同様（ステップＳ１０１〜Ｓ１０３）。
（４）登録機能の動作例２の（４）と同様（ステップＳ１１１）。
【０１１０】
（５）実行待ちのジョブがある場合（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ）には、登録手段１０３が、所定数（例えば５個）以上のジョブが実行待ちであるか否かを判断する（ステップＳ１２１）。
（６）所定数以上のジョブが実行待ちである場合（ステップＳ１２１：Ｙｅｓ）には、登録機能の動作例２の（５）と同様に、処理対象のジョブのジョブデータを外部記憶装置に記憶させて、対応するジョブを画像処理システム内のいずれかの画像形成装置が実行すべきである旨を登録する（ステップＳ１１２）。
【０１１１】
（７）〜（９）登録機能の動作例１の（４）〜（６）と同様（ステップＳ１０４〜Ｓ１０６）。
なお、ステップＳ１２１において、実行待ちジョブの数が所定数以上であるか否かを判定しているが、ここでは、外部記憶装置に登録したほうがよいと思われる程度の許容を超えたジョブが溜まったことを判別することができるような指標であれば、何を判定しても構わないわけであり、例えば所定数未満であるか否かを判定してもよいし、実行待ちジョブの総データ量が所定量以上、あるいは所定量未満であるか否かを判定してもよい。
【０１１２】
また、ステップＳ１１２において、外部記憶装置に記憶させるジョブデータは、少なくともステップＳ１２１において許容を超えたと判断された分のジョブのジョブデータであればよいので、ステップＳ１２１において許容を超えたと判断された分のジョブのジョブデータのみを記憶させてもよいし、あるいは全ての実行待ちのジョブのジョブデータを記憶させてもよい。
【０１１３】
＜登録機能の動作例４＞
図２４は、登録機能の動作例４の手順を示す図である。
登録機能の動作例４は、登録機能の動作１と同様にジョブが中断された場合に、中断されたジョブ、及び実行待ちのジョブのジョブデータを外部記憶装置に記憶させて、対応するジョブを画像処理システム内のいずれかの画像形成装置が実行すべきである旨を登録するものであるが、ここで中断の原因が、用紙詰まりやフィニッシャーフル、あるいは画像安定化処理のように比較的容易に解消することができ復旧に時間がかからないと思われるような軽度なトラブル等によるものであれば、ジョブデータを外部記憶装置に記憶せずにトラブル等が解消するまで待つものであり、図２４に添って以下に詳細に説明する。
【０１１４】
なお、登録機能の動作例１と同様のステップには同一番号を付し、その説明を省略する。
（１）〜（５）登録機能の動作例１の（１）〜（５）と同様（ステップＳ１０１〜Ｓ１０５）。
（６）新たなジョブを受付けた際にジョブ中断状態があった場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）には、登録手段１０３が、中断の原因が、復旧に時間がかからないものとして予め規定された軽症トラブルであるか否かを判断する（ステップＳ１３１）。
【０１１５】
（７）軽症トラブルである場合（ステップＳ１３１：Ｙｅｓ）には、トラブルが解消するまで、軽症トラブルか否かの判断を続けながら待つ（ステップＳ１３２）。
（８）実行中にジョブ中断状態になった場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）には、登録手段１０３が、中断の原因が、復旧に時間がかからないものとして予め規定された軽症トラブルであるか否かを判断する（ステップＳ１３３）。
【０１１６】
（９）軽症トラブルである場合（ステップＳ１３３：Ｙｅｓ）には、トラブルが解消するまで、軽症トラブルか否かの判断を続けながら待つ（ステップＳ１３４）。
（１０）新たなジョブを受付けた際にジョブ中断状態があり、かつ軽症トラブルでなかった場合（ステップＳ１３１：Ｎｏ）、及び実行中にジョブ中断状態になり、かつ軽症トラブルでなかった場合（ステップＳ１３３：Ｎｏ）には、比較的容易に解消することができず復旧に時間がかかると思われる重症トラブル又は不明なトラブルが発生したものと判断して、登録機能の動作例１の（６）と同様に、登録手段１０３が、処理対象のジョブのジョブデータを外部記憶装置に記憶させて、対応するジョブを画像処理システム内のいずれかの画像形成装置が実行すべきである旨を登録し、次のジョブを受付けに戻る（ステップＳ１０６）。
【０１１７】
なお、ステップＳ１３２、及びステップＳ１３４において、トラブルが解消するまで待っている間も軽症トラブルか否かの判断を続けているのは、軽症トラブルが解消するのを待っている間に軽症トラブル以外の重症トラブル又は不明なトラブルが発生するような場合に対処するためである。
＜登録機能の動作例５＞
図２５は、登録機能の動作例５の手順を示す図である。
【０１１８】
登録機能の動作例５は、登録機能の動作１と同様にジョブが中断された場合に、中断されたジョブ、及び実行待ちのジョブのジョブデータを外部記憶装置に記憶させて、対応するジョブを画像処理システム内のいずれかの画像形成装置が実行すべきである旨を登録するものであるが、中断されたジョブについては、全てのジョブデータを記憶させて、対応するジョブを画像処理システム内のいずれかの画像形成装置が実行すべきである旨を登録する場合と、未処理部分のみを実行させるジョブデータを記憶させて、対応するジョブを画像処理システム内のいずれかの画像形成装置が実行すべきである旨を登録する場合とを、予め設定した条件に従って切り替えるものであり、図２５に添って以下に詳細に説明する。
【０１１９】
なお、登録機能の動作例１と同様のステップには同一番号を付し、その説明を省略する。
（１）〜（５）登録機能の動作例１の（１）〜（５）と同様（ステップＳ１０１〜Ｓ１０５）。
（６）実行中にジョブ中断状態になった場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）には、登録手段１０３が、予め設定した条件（以下「切り替え条件」という）に従って、未処理部分のみを実行させるジョブデータを引き渡すか（「継続ジョブデータ」という）、全てのジョブデータ（以下「元ジョブデータ」という）を引き渡すかを判断する（ステップＳ１４１）。ここで、切り替え条件は、例えば、プリントジョブにおいて、写真モードの設定時には画像形成装置が途中で変わると途中から色見が変わってしまう可能性があるので元ジョブデータを引き渡すことにし、文字モードの設定時には色見を考慮する必要がないと考えられるので継続ジョブデータを引き渡すことにし、例えば、現像調整項目が設定されている場合には、色見等の見た目を重視していると考えられるので、必ず元ジョブデータを引き渡すことにし、また例えば、ブックレットやステーブルなどの特定の仕上げが設定されている場合には、複数の画像形成装置で実行すると仕上げができなくなるので必ず元ジョブデータを引き渡すことにする。
【０１２０】
（７）継続ジョブデータを引き渡すと判断された場合（ステップＳ１４１：Ｙｅｓ）には、登録手段１０３が、継続ジョブデータ生成して外部記憶装置に記憶させて、対応するジョブを画像処理システム内のいずれかの画像形成装置が実行すべきである旨を登録し、次のジョブを受付けに戻る（ステップＳ１４２）。
（８）新たなジョブを受付けた際にジョブ中断状態があった場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、及び実行中にジョブ中断状態になり、かつ継続ジョブデータを引き渡すと判断されなかった場合（ステップＳ１４２：Ｎｏ）には、登録機能の動作例１の（６）と同様に、登録手段１０３が、処理対象のジョブのジョブデータを外部記憶装置に記憶させて、対応するジョブを画像処理システム内のいずれかの画像形成装置が実行すべきである旨を登録し、次のジョブを受付けに戻る（ステップＳ１０６）。
【０１２１】
＜登録機能の動作例６＞
図２６は、登録機能の動作例６の手順を示す図である。
登録機能の動作例６は、登録機能の動作１と同様にジョブが中断された場合に、中断されたジョブ、及び実行待ちのジョブのジョブデータを外部記憶装置に記憶させて、対応するジョブを画像処理システム内のいずれかの画像形成装置が実行すべきである旨を登録するさせるとともに、さらに、経路Ａ以外の他の経路で自装置にて実行が許可されていない種類のジョブのジョブデータを入手した場合に、当該ジョブデータを無条件で外部記憶装置に記憶させて、対応するジョブを画像処理システム内のいずれかの画像形成装置が実行すべきである旨を登録するものであり、図２６に添って以下に詳細に説明する。
【０１２２】
なお、登録機能の動作例１と同様のステップには同一番号を付し、その説明を省略する。
（１）登録機能の動作例１の（１）と同様（ステップＳ１０１）。
（２）ジョブを受付けると（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、登録手段１０３が、自装置にて実行が許可されている種類のジョブのジョブデータであるか否かを判断する（ステップＳ１５１）。ここで、自装置にて実行が許可されていない種類のジョブであっても、画像処理システム中の画像形成装置のうちの少なくとも１台において実行が許可されているものであれば、本装置において受付けることができる。なお画像処理システム中の画像形成装置のうちの１台も実行が許可されていないジョブは受付けても処理できないので基本的に受付けない。
【０１２３】
（３）〜（６）登録機能の動作例１の（２）〜（５）と同様（ステップＳ１０２〜Ｓ１０５）。
（７）新たなジョブを受付けた際に自装置にて実行が許可されている種類のジョブでない場合（ステップＳ１５１：Ｎｏ）、新たなジョブを受付けた際にジョブ中断状態があった場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、及び実行中にジョブ中断状態になった場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）には、登録機能の動作例１の（６）と同様に、登録手段１０３が、処理対象のジョブのジョブデータを外部記憶装置に記憶させて、対応するジョブを画像処理システム内のいずれかの画像形成装置が実行すべきである旨を登録し、次のジョブを受付けに戻る（ステップＳ１０６）。
【０１２４】
なお、ステップＳ１５１において、自装置にて実行が許可されていない種類のジョブと判断した場合には、ステップＳ１０６においてジョブデータの全てを外部記憶装置に記憶させているが、受付けたジョブデータにおいて、自装置にて実行が許可されている部分と、自装置にて実行が許可されていない部分とがあるような場合には、許可されている部分のみを自装置で実行し、許可されていない部分だけを外部記憶装置に記憶させてもよい。
【０１２５】
なお、上記登録機能の動作１〜６をそれぞれ任意に組み合わせてもよい。
また、コンピュータに本実施の形態１及び２のような動作を実行させることができるプログラムがコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録され、この記録媒体が流通し取り引きの対象となり得る。また、当該プログラムは、例えばネットワーク等を介して流通して取り引きの対象となり得、また、表示装置に表示されたり印刷されて、ユーザに提示されることもあり得る。
【０１２６】
ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ、ＭＯ、ＤＶＤ、メモリカード等の着脱可能な記録媒体、及び、ハードディスク、半導体メモリ等の固定記録媒体等であり、特に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明は、ＭＦＰなどの画像形成装置の技術分野に広く適用することができる。
本発明によって、ジョブの実行までに時間がかかりそうな状況になっても、ジョブデータを外部記憶装置に登録することにより画像処理システム内のいずれかの画像形成装置によってジョブを実行させることができるので、効率的かつ迅速にジョブが完了する信頼性の高いシステムの構築に寄与することができその産業的利用価値は極めて高い。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】第１の実施形態に係る画像処理装置システムの全体構成を模式的に示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る画像処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係るＭＦＰ全体制御ソフトウエアを示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る画像処理システムの動作の概要を示すシーケンス図である。
【図５】第１の実施形態に係る画像処理システムの動作を説明するための概念図である。
【図６】第１の実施形態に係る画像処理システムの動作の詳細を示すシーケンス図である。
【図７】ジョブ受付画面の表示例を示す図である。
【図８】ジョブデータの一例を示す図である。
【図９】第１の判断について説明するための概念図である。
【図１０】図１０に示す各ＭＦＰの機能情報の内容を示す図である。
【図１１】エントリファイルの一例を示す図である。
【図１２】第２の判断について説明するための概念図である。
【図１３】各画像処理装置で実行される処理の内容を示すフローチャートである。
【図１４】図１３におけるＡ−Ｂ間の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１５】図１３におけるＢ−Ｃ間の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】図１３におけるＣ−Ｄ間の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１７】図１３におけるＤ−Ｅ間の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１８】図１３におけるＥ−Ａ間の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１９】ジョブデータの入手経路の概略を示す図である。
【図２０】登録機能の概略を示すブロック図である。
【図２１】登録機能の動作例１の手順を示す図である。
【図２２】登録機能の動作例２の手順を示す図である。
【図２３】登録機能の動作例３の手順を示す図である。
【図２４】登録機能の動作例４の手順を示す図である。
【図２５】登録機能の動作例５の手順を示す図である。
【図２６】登録機能の動作例６の手順を示す図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１，２，３，４・・・  ＭＦＰ
５  記憶装置
６  ＰＣ
７  ネットワーク
１０  ＭＦＰ制御コントローラ
１１    ＣＰＵ
１２    ＲＡＭ
１３    暗号化基板
１４    フラッシュメモリ
１５    ＮＶＲＡＭ
１６    ＨＤＤ
２０    ネットワークユニット
３０    シリアル通信ユニット
４０    ローカル接続ユニット
５０    ＦＡＸユニット
６０    スキャナユニット
７０    プリンタユニット
８０    操作パネル
９０    ＭＦＰ全体制御ソフトウエア
９１    メイン制御部
９２    ＦＡＸ処理部
９３    ネットワーク処理部
９４    ＰＣＳｃａｎアプリ
９５    ＰＣＰｒｉｎｔアプリ
９６    ジョブ判断処理部
９７    アクセスタイマ管理部
９８    スキャナ制御部
９９    プリンタ制御部
１００    パネル制御部
１００    画像形成装置
１０１    入手手段
１０２    実行手段
１０３    登録手段
【図１】
2009012181.tif 000003
【図２】
2009012181.tif 000004
【図３】
2009012181.tif 000005
【図４】
2009012181.tif 000006
【図５】
2009012181.tif 000007
【図６】
2009012181.tif 000008
【図７】
2009012181.tif 000009
【図８】
2009012181.tif 000010
【図９】
2009012181.tif 000011
【図１０】
2009012181.tif 000012
【図１１】
2009012181.tif 000013
【図１２】
2009012181.tif 000014
【図１３】
2009012181.tif 000015
【図１４】
2009012181.tif 000016
【図１５】
2009012181.tif 000017
【図１６】
2009012181.tif 000018
【図１７】
2009012181.tif 000019
【図１８】
2009012181.tif 000020
【図１９】
2009012181.tif 000021
【図２０】
2009012181.tif 000022
【図２１】
2009012181.tif 000023
【図２２】
2009012181.tif 000024
【図２３】
2009012181.tif 000025
【図２４】
2009012181.tif 000026
【図２５】
2009012181.tif 000027
【図２６】
2009012181.tif 000028