(57)【要約】【課題】粘着テープを用いずにワイヤハーネスを金属筐体に密着させつつ保持することにより，ワイヤハーネスからの前記輻射ノイズの放射を抑制できるワイヤハーネス保持具を提供すること。【解決手段】金属筐体３に固定されワイヤハーネス４の一部を保持するホルダ部１と，そのホルダ部１に保持されるとともにそのホルダ部１の両側においてワイヤハーネス４の配線方向に伸びて形成された弾性体からなるアーム部２とを備え，そのアーム部２には，ホルダ部１からその両側に離間した位置において，ワイヤハーネス１を弾性付勢して金属筐体３に密着させるハーネス押さえ部２４と，ワイヤハーネス４の両側の位置において金属筐体３に当接し，ワイヤーハーネス４の動きを規制するハーネスガイド部２５ａ（，２５ｂ）が形成されている。【選択図】図２
2009183133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスを金属筐体に沿って保持するワイヤハーネス保持具であって，
前記金属筐体に固定され前記ワイヤハーネスの一部を保持するホルダ部と，
前記ホルダ部に保持されるとともに該ホルダ部の両側において該ホルダ部に保持された前記ワイヤハーネスの配線方向に伸びて形成された弾性体からなるアーム部と，
前記アーム部に形成され，前記ホルダ部からその両側に離間した位置において前記ワイヤハーネスを弾性付勢して前記金属筐体に密着させるハーネス押さえ部と，
を具備してなることを特徴とするワイヤハーネス保持具。
【請求項２】
前記アーム部に形成され，前記ホルダ部からその両側に離間した位置における前記ワイヤハーネスの両側の位置において前記金属筐体に当接し，前記ワイヤハーネスの動きを規制するハーネスガイド部を具備してなる請求項１に記載のワイヤハーネス保持具。
【請求項３】
前記アーム部が，前記ホルダ部から独立した部材であり，その中央部分において前記ホルダ部によって前記ワイヤハーネスとともに保持されてなる請求項１又は２のいずれかに記載のワイヤハーネス保持具。
【請求項４】
前記アーム部が，前記ホルダ部と一体に形成されてなる請求項１又は２のいずれかに記載のワイヤハーネス保持具。
【請求項５】
前記ハーネス押さえ部における前記ワイヤハーネスとの接触面に，前記ワイヤハーネスが嵌入する１又は複数の溝が形成されてなる請求項１〜４のいずれかに記載のワイヤハーネス保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，ワイヤハーネスを金属筐体に沿って保持するワイヤハーネス保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン受像機その他の電装機器には，電気部品に対する通電等のためにワイヤハーネスが設けられる。このワイヤハーネスは，例えば，特許文献１に示されるように，ワイヤハーネス保持具によって電装機器の筐体に保持される。一般に，ワイヤハーネス保持具は，その一部が電装機器の筐体に固定され，開閉自在なホルダ部によってワイヤハーネスを保持する。これにより，電装機器の振動や傾きに応じたワイヤハーネスの動きが規制され，ワイヤハーネスの破損等の電気的トラブルの発生を防止できる。
ところで，高周波信号の伝送媒体となるワイヤハーネスは，非特許文献１に示されるように，アンテナ効果によって電磁波の不要輻射（以下，輻射ノイズという）を発生するノイズ発生源となる。前記輻射ノイズは，各種電子機器の誤動作につながることから，その発生を抑制する必要がある。
一方，非特許文献１のＦｉｇ．３に示されるように，ワイヤハーネスが金属筐体（板金）に近づて（例えば，距離１ｍｍ以内）配線されると，そのワイヤハーネスからの前記輻射ノイズの放射を大幅に抑制することができる。そのため，テレビジョン受像機等の従来の電装機器において，ワイヤハーネスは，複数の箇所において例えば特許文献１に示されるような前記ワイヤハーネス保持具により金属筐体に保持され，さらに，その他の箇所において粘着テープにより金属筐体に密着される。これにより，ワイヤハーネスからの前記輻射ノイズの放射を大幅に抑制することができる。
【特許文献１】実開昭６１−１８５２２１号公報
【非特許文献１】野村毅，「電磁界シミュレーションを用いたＥＭＩ設計」，KONICA MINOLTA TECHNOLOGY REPORT VOL.2(2005)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら，ワイヤハーネスを粘着テープで金属筐体に密着させる従来の手法は，以下のような問題点があった。例えば，製品組み立て時や修理時及びリサイクル時における粘着テープの貼り付け及び取り外しに手間がかかるという問題点があった。さらに，粘着テープは，製品内部とはいえ美観や質感を損ねるという問題点もあった。特に，昨今普及しつつある大型のテレビジョン受像機においては，ワイヤハーネスが特に長く粘着テープの数が増えるため，以上に示した問題点が特に顕著となる。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，粘着テープを用いずにワイヤハーネスを金属筐体に密着させつつ保持することにより，ワイヤハーネスからの前記輻射ノイズの放射を抑制できるワイヤハーネス保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために，本発明に係るワイヤハーネス保持具は，ワイヤハーネスを金属筐体に沿って保持するものであり，次の（１）〜（３）に示される各構成要素を備える。
（１）前記金属筐体に固定され前記ワイヤハーネスを保持するホルダ部。
（２）前記ホルダ部に保持されるとともにそのホルダ部の両側においてそのホルダ部に保持された前記ワイヤハーネスの配線方向に伸びて形成された弾性体からなるアーム部。
（３）前記アーム部に形成され，前記ホルダ部の両側におけるそのホルダ部から離間した位置で前記ワイヤハーネスを弾性付勢して前記金属筐体に密着させるハーネス押さえ部。
本発明に係るワイヤハーネス保持具は，ワイヤハーネスを，金属筐体に固定された前記ホルダ部によって支持するとともに，そのホルダ部から両側に離間した位置において，前記アーム部の弾性力によって金属筐体に密着させる。これにより，ワイヤハーネスが，前記ホルダ部を挟む両側の広い範囲において金属筐体に密着或いは近接した状態で保持される。その結果，粘着テープを用いることなく，ワイヤハーネスからの前記輻射ノイズの放射を抑制できる。
また，本発明に係るワイヤハーネス保持具が，さらに次の（４）に示す構成要素を備えることも考えられる。
（４）前記アーム部に形成され，前記ホルダ部からその両側に離間した位置における前記ワイヤハーネスの両側の位置において前記金属筐体に当接し，前記ワイヤハーネスの動きを規制するハーネスガイド部。
前記ハーネスガイド部は，前記ハーネス押さえ部の弾性力により金属筐体に押圧されたワイヤハーネスの両側に位置することにより，ワイヤハーネスの横方向（配線方向に直交する方向）の動きを規制するものである。これにより，ワイヤハーネスが前記ハーネス押さえ部から外れることを防止できる。
【０００５】
また，前記アーム部が前記ホルダ部により保持される構成としては，次の（５）又は（６）のいずれかに示された構成が考えられる。
（５）前記アーム部が，前記ホルダ部から独立した部材であり，その中央部分において前記ホルダ部によって前記ワイヤハーネスとともに保持される構成。
（６）前記アーム部が，前記ホルダ部と一体に形成された構成。
前記（５）の構成によれば，従来のワイヤハーネス保持具を前記ホルダ部として利用できる。また，ワイヤハーネスの取り付け作業は，前記ホルダ部にワイヤハーネスと前記アーム部とを同時に保持させるだけで済む。その結果，従来に比べ，粘着テープの貼り付け作業が不要となる分だけ作業工数を低減できる。
また，前記（６）の構成によれば，ワイヤハーネスの取り付け作業は，前記ホルダ部にワイヤハーネスを保持させるだけで済む。その結果，従来に比べ，部品点数が増えず，また，粘着テープの貼り付け作業が不要となる分だけ作業工数を低減できる。
また，前記ハーネス押さえ部における前記ワイヤハーネスとの接触面に，前記ワイヤハーネスが嵌入する１又は複数の溝が形成されていれば好適である。
これにより，ワイヤハーネスが前記ハーネス押さえ部から外れることを防止できる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば，粘着テープを用いることなく，ワイヤハーネスを広い範囲に渡って金属筐体に密着或いは近接した状態で保持させ，ワイヤハーネスからの前記輻射ノイズの放射を抑制できる。しかも，ワイヤハーネスの取り付け作業は，前記ホルダ部にワイヤハーネス等を保持させるごく簡易な作業で済む。また，粘着テープを用いる場合のように，製品内部の美観や質感を損ねることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の実施形態に係るワイヤハーネス保持具の一例であるケーブルホルダＸの平面図，図２はケーブルホルダＸの側面図，図３はケーブルホルダＸを構成するホルダ部１の三面図，図４はカバー部が開かれたホルダ部１の正面図，図５はケーブルホルダＸを構成するハーネス押さえ部２４及びハーネスガイド部２５の第１実施例の正面図，図６はケーブルホルダＸを構成するハーネス押さえ部２４及びハーネスガイド部２５の第２実施例の正面図である。
【０００８】
本発明の実施形態に係るケーブルホルダＸは，テレビジョン受像機その他の電装機器の金属筐体に取り付けられ，電子部品に供給される制御信号や電流が伝送されるワイヤハーネスを前記金属筐体に沿って保持するものである。
まず，図３に示される三面図（正面図，平面図，側面図）及び図４の示される正面図を参照しつつ，前記ケーブルホルダＸの一部を構成するホルダ部１の構成について説明する。
前記ホルダ部１は，金属筐体３に固定され，１本又は複数本のワイヤハーネス４の一部を，その周りを囲い込むことによって保持するものである。なお，このホルダ部１は，従来公知のワイヤハーネス保持具の一例でもある。前記金属筐体３は，例えば，テレビジョン受像機における板状の背面外装パネルや，電磁波の防御用に設けられる板状の金属パネル等である。
前記ホルダ部１は，ベース部１０，側壁部１１ａ，１１ｂ及びカバー部１２を有している。
前記ベース部１０は，その下面に貼付された両面テープ等により前記金属筐体３に固定される部分である。なお，前記ベース部１０の下面に，前記金属筐体３に形成された開口部や爪部に対して係合する係合部が設けられた例も考えられる。この場合，その係合部が前記金属筐体３の一部と係合することにより，前記ベース部１０が前記金属筐体３に固定される。
また，２つの前記側壁部１１ａ，１１ｂは，間隔を空けて前記ベース部１０に固定されている。
【０００９】
また，前記カバー部１２は，一方の前記側壁部１１ａに連結され，その連結部を中心に回動することにより，前記ベース部１０及び前記側壁部１１ａ，１１ｂにより囲まれたワイヤハーネス収容スペース１６を開閉する部分である。
また，前記カバー部１２の端部には係合部１３が設けられ，他方の前記側壁部１１ｂの上端部には前記係合部１３が係合する被係合部１４が設けられている。さらに，前記係合部１３には，前記係合部１３と前記被係合部１４との係合状態を解除する解除レバー部１５が連結されている。
図３に示される三面図は，前記係合部１３が前記被係合部１４に係合して前記カバー部１２が閉じた状態を表し，図４に示される正面図は，前記係合部１３の係合が外されて前記カバー部１２が開いた状態を表している。
前記ホルダ部１は，前記係合部１４が前記被係合部１３に係合した状態で，前記ベース部１０，前記側壁部１１ａ，１１ｂ及び前記カバー部１２がワイヤハーネス４の一部を囲い込むことによってこれを保持する。
【００１０】
次に，図１に示される平面図及び図２に示される側面図を参照しつつ，前記ケーブルホルダＸの構成について説明する。
前記ケーブルホルダＸは，テレビジョン受像機その他の電装機器の金属筐体３に取り付けられ，電子部品に供給される制御信号や電流が伝送されるワイヤハーネス４を，前記金属筐体３に沿って保持するものである。
図１及び図２に示されるように，ケーブルホルダＸは，それぞれ独立した部材である前記ホルダ部１とアーム部２とを有している。なお，前記ホルダ部１及び前記アーム部２は，それぞれ樹脂製の一体成型品である。
前述したように，前記ホルダ部１は，前記金属筐体３に固定されてワイヤハーネス４の一部を保持するものである。
また，前記アーム部２は，前記ホルダ部１によって保持され，そのホルダ部１の両側（ワイヤハーネス４の配線方向における両側）において，そのホルダ部１に保持されたワイヤハーネス４の配線方向に伸びて形成された弾性体からなる部材である。本実施形態においては，前記アーム部２は，その中央部分である被保持部２０において前記ホルダ部１によりワイヤハーネス４とともに保持される。
前記アーム部２は，難燃性の弾性体であることが望ましく，その材料は，例えばポリカーボネート樹脂等である。
【００１１】
前記アーム部２には，前記ホルダ部１の両側それぞれにおいて，両端部が前記金属筐体３の方向へ折り曲がるように折り曲げ部２１が形成されている。このように，前記アーム部２は，板状の弾性体が折り曲がったアーチ状の部材である。
また，前記アーム部２における前記ホルダ部１の両側の端部付近には，それぞれハーネス押さえ部２４が形成され，その両側にはハーネスガイド部２５ａ，２５ｂが形成されている。以下，それらについて説明する。
ワイヤハーネス４の配線方向における前記アーム部２の両端部には，それぞれ２箇所の切り込み２２ａ，２２ｂが形成されている。これら２つの切り込み２２ａ，２２ｂの間の部分が前記ハーネス押さえ部２４である。
前記ハーネス押さえ部２４は，前記金属筐体３との間にワイヤハーネス４が存在すると，下面がそのワイヤハーネス４と接触して根本部分２３で折れ曲がり，その両側の部分（後述するハーネスガイド部２５ａ，２５ｂ）から独立して回動する。即ち，前記アーム部２に形成された前記ハーネス押さえ部２４は，前記ホルダ部１の両側それぞれに形成され，前記ホルダ部１からその両側に離間した位置においてワイヤハーネス４を弾性付勢して前記金属筐体３に密着させる部分である。前記ハーネス押さえ部２４の付勢力は，弾性体である前記アーム部２の弾性力によって得られる。
【００１２】
また，前記２箇所の切り込み２２ａ，２２ｂの外側部分である前記ハーネスガイド部２５ａ，２５ｂは，前記ハーネス押さえ部２４の弾性力により前記金属筐体３に押圧されたワイヤハーネス４の両側に位置する。そして，前記ハーネスガイド部２５ａ，２５ｂは，前記金属筐体３に押圧されたワイヤハーネス４の両側において前記金属筐体３に当接する。
即ち，前記アーム部２に形成された前記ハーネスガイド部２５ａ，２５ｂは，前記ホルダ部１からその両側に離間した位置におけるワイヤハーネス４の両側の位置において前記金属筐体３に当接する。また，前記ハーネスガイド部２５ａ，２５ｂは，前記アーム部２の弾性力によって前記金属筐体３に押圧されている。これにより，前記ハーネスガイド部２５ａ，２５ｂは，ワイヤハーネス４の横方向（配線方向に直交する方向）の動きを規制する。
前記アーム部２は，例えば，その材料がポリカーボネート樹脂であり，ワイヤハーネス４の配線方向（長手方向）の長さが５０ｍｍ程度，幅が１５ｍｍ程度である場合，その厚みが１．５ｍｍ程度であれば，適度の弾性力（ワイヤハーネス４の弾性付勢力）が得られる。もちろん，前記アーム部４の材料，形状及び寸法は，保持対象とするワイヤハーネス４の寸法や堅さ等に応じて適宜決定すればよい。
【００１３】
前記ケーブルホルダＸは，ワイヤハーネス４を，前記金属筐体３に固定された前記ホルダ部１によって支持しつつ，そのホルダ部１から両側に離間した位置において，前記アーム部２の弾性力によって前記金属筐体３に密着させる。これにより，ワイヤハーネス４が，前記ホルダ部１を挟む両側の広い範囲において前記金属筐体３に密着或いは近接した状態で保持される。その結果，粘着テープを用いることなく，ワイヤハーネス４からの電磁波の不要輻射（輻射ノイズ）の放射を抑制できる。
例えば，前記アーム部２を備えていない従来のケーブルホルダ（前記ホルダ部１に相当）によれば，ワイヤーハーネス４が前記金属筐体３に対して概ね５ｍ程度離間した状態で保持されるのに対し，前記ケーブルホルダＸによれば，ワイヤーハーネス４が前記金属筐体３に対して概ね１ｍ程度以内の範囲に近接した状態で保持される。このように，ワイヤハーネス４から前記金属筐体３までの距離が５ｍｍから１ｍｍへ近づけられると，前述した非特許文献１のＦｉｇ．３の結果から，ワイヤハーネス４からの前記輻射ノイズの放射が１５ｄＢ程度改善されることが見込まれる。
また，前記ハーネスガイド部２５ａ，２５ｂが，ワイヤハーネス４の横方向の動きを規制するため，振動等によってワイヤハーネス４が前記ハーネス押さえ部２４から外れることを防止できる。
また，前記アーム部２は，前記被保持部２０において前記ホルダ部によりワイヤハーネス４とともに保持される独立した部材であるため，従来のワイヤハーネス保持具を前記ホルダ部１として利用できる。また，ワイヤハーネス４の取り付け作業は，前記ホルダ部１にワイヤハーネス４と前記アーム部２とを同時に保持させるだけで済む。その結果，従来に比べ，粘着テープの貼り付け作業が不要となる分だけ作業工数を低減できる。
【００１４】
次に，図５及び図６を参照しつつ，前記ハーネス押さえ部２４の下面（ワイヤハーネス４に接触する面）の形状の例について説明する。なお，図５は，前記ハーネス押さえ部２４及び前記ハーネスガイド部２５の第１実施例の正面図，図６は前記ハーネス押さえ部２４及び前記ハーネスガイド部２５の第２実施例の正面図を表す。
図５に示す例では，前記ハーネス押さえ部２４におけるワイヤハーネス４との接触面（下面）に，ワイヤハーネス４が嵌入する複数の溝２４ｘが形成されている。これらの溝２４ｘは，ワイヤハーネス４の配線方向に沿って形成されている。
また，図６に示す例では，前記ハーネス押さえ部２４におけるワイヤハーネス４との接触面（下面）に，複数のワイヤハーネス４が嵌入する１つの溝２４ｙが形成されている。この溝２４ｙも，ワイヤハーネス４の配線方向に沿って形成されている。
図５又は図６に示される前記ハーネス押さえ部２４も，振動等によってワイヤハーネス４が前記ハーネス押さえ部２４から外れることを防止するのに有効である。
【００１５】
以上に示した実施形態では，前記アーム部２が前記ホルダ部１に対して独立した部材であったが，前記アーム部２が，前記ホルダ部１の一部である前記カバー部１２と一体に形成されたものであってもよい。
これにより，ワイヤハーネス４の取り付け作業は，前記ホルダ部１にワイヤハーネス４を保持させるだけで済む。その結果，従来に比べ，部品点数が増えず，また，粘着テープの貼り付け作業が不要となる分だけ作業工数を低減できる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明は，ワイヤハーネスを金属筐体に沿って保持するワイヤハーネス保持具に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係るワイヤハーネス保持具の一例であるケーブルホルダＸの平面図。
【図２】ケーブルホルダＸの側面図。
【図３】ケーブルホルダＸを構成するホルダ部１の三面図。
【図４】カバー部が開かれたホルダ部１の正面図。
【図５】ケーブルホルダＸを構成するハーネス押さえ部２４及びハーネスガイド部２５の第１実施例の正面図。
【図６】ケーブルホルダＸを構成するハーネス押さえ部２４及びハーネスガイド部２５の第２実施例の正面図。
【符号の説明】
【００１８】
１  ：ホルダ部
２  ：アーム部
３  ：金属筐体
４  ：ワイヤハーネス
１０：ベース部
１１ａ，１１ｂ：側壁部
１２：カバー部
１３：係合部
１４：被係合部
１５：解除レバー部
１６：ワイヤハーネス収容スペース
２０：被保持部
２１：折り曲げ部
２２ａ，２２ｂ：切り込み
２４：ハーネス押さえ部
２５ａ，２５ｂ：ハーネスガイド部
２４ｘ，２４ｙ：溝
【図１】
2009183133.tif 000003
【図２】
2009183133.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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