(57)【要約】【課題】吊荷を揚重機等で搬送する際に、吊荷のバランスが崩れたとしても、吊荷を元の姿勢に戻すことができる吊り治具を提供することを課題とする。【解決手段】本発明に係る吊り治具１は、第一凹溝及び第二凹溝が形成された滑車を備え、メインワイヤＮに吊持される滑車部１０と、第一凹溝に掛け渡された第一ワイヤ３１及び第二凹溝に掛け渡された第二ワイヤ３２からなるワイヤ部３０と、第一ワイヤ３１を取り付ける第一取付部２２と、第二ワイヤ３２を取り付ける第二取付部２３とを有し、第一ワイヤ３１及び第二ワイヤ３２の両端にそれぞれ取り付けられた一対の係止具２０，２０と、を有し、前記滑車の軸と、第一取付部２２と第二取付部２３を結ぶ直線とが平行に離間するとともに、第一取付部２２と第二取付部２３の離間幅は、第一凹溝と第二凹溝の離間幅よりも大きく形成されていることを特徴とする。【選択図】図１
2009073593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂下されたメインワイヤと、吊荷とを連結する吊り治具であって、
第一凹溝及び第二凹溝が並設された滑車を備え、前記メインワイヤに吊持される滑車部と、
前記第一凹溝に掛け渡された第一ワイヤ及び前記第二凹溝に掛け渡された第二ワイヤからなるワイヤ部と、
前記第一ワイヤを取り付ける第一取付部と、前記第二ワイヤを取り付ける第二取付部とを備え、前記第一ワイヤ及び第二ワイヤの両端にそれぞれ取り付けられた一対の係止具と、を有し、
前記滑車の軸と、前記第一取付部と前記第二取付部を結ぶ直線とが平行に離間するとともに、前記第一取付部と前記第二取付部の離間幅は、前記第一凹溝と前記第二凹溝の離間幅よりも大きく形成されていることを特徴とする吊り治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊荷を揚重機などで吊上げて搬送する際に、揚重機のメインワイヤと吊荷とを連結する吊り治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、枠組壁工法によって住宅の壁や床を施工する際には、壁パネルや床パネルなどの吊荷を揚重機などで吊上げて所望の場所に搬送し、建てつける作業が行われる。図７は、従来の吊り治具を示した斜視図であって、（ａ）は、正常な状態を示し、（ｂ）は、風などで煽られた状態を示した図である。
図７の（ａ）に示すように、従来、パネルＰ（以下、吊荷Ｐともいう）を搬送する際に使用する吊り治具Ｇは、例えば、吊荷Ｐ側に仮設される一対の仮設治具Ｍ，Ｍと、揚重機のメインワイヤＮの下端に取り付けられたフックＦと仮設治具Ｍとを連結する一対のワイヤＷ，Ｗとからなる。このような構成によれば、吊荷Ｐを水平姿勢で搬送することができる。
【０００３】
また、特許文献１に係る吊り治具は、具体的な図示はしないが、吊荷とワイヤの間に、型鋼などの水平ビームを介して構成されている。即ち、当該吊り治具は、水平ビームの両端にワイヤの両端を結合し、さらに、ワイヤなどを介して吊荷を水平に吊持する。このような構成によれば、水平ビームが介設されているため、吊荷の面外方向の揺れを防止して、安定して搬送することができる。
【特許文献１】特開平１１−４４０９３号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の吊り治具によると、図７の（ｂ）に示すように、例えば、強風に煽られたり、障害物に衝突したりすることにより、吊荷Ｐが暴れてしまうという問題があった。このように一旦吊荷Ｐが暴れてしまうと、搬送中に吊荷Ｐが元の水平の状態に復元することが難しいため、吊荷Ｐが暴れた状態で所望の位置に搬送しなければならなかった。これにより例えば、壁パネルや床パネルなどを設置する際に、設置作業の効率が低下するという問題があった。
【０００５】
このような観点から本発明は、吊荷を揚重機等で搬送する際に、吊荷のバランスが崩れたとしても、吊荷の暴れを低減して元の姿勢に戻すことができる吊り治具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するために本発明は、垂下されたメインワイヤと、吊荷とを連結する吊り治具であって、第一凹溝及び第二凹溝が並設された滑車を備え、前記メインワイヤに吊持される滑車部と、前記第一凹溝に掛け渡された第一ワイヤ及び前記第二凹溝に掛け渡された第二ワイヤからなるワイヤ部と、前記第一ワイヤを取り付ける第一取付部と、前記第二ワイヤを取り付ける第二取付部とを備え、前記第一ワイヤ及び第二ワイヤの両端にそれぞれ取り付けられた一対の係止具と、を有し、前記滑車の軸と、前記第一取付部と前記第二取付部を結ぶ直線とが平行に離間するとともに、前記第一取付部と前記第二取付部の離間幅は、前記第一凹溝と前記第二凹溝の離間幅よりも大きく形成されていることを特徴とする。
【０００７】
かかる構成によれば、滑車部に掛け渡された第一ワイヤ及び第二ワイヤの両端側は、係止具に向かうにしたがって広がるように形成されている。これにより、例えば強風などによって吊荷のバランスが崩れて滑車部が一方の係止具側に移動したとしても、第一取付部と第二取付部の離間幅に比べて第一凹溝と第二凹溝の離間幅が狭いため、滑車部は他方の係止具側に押し戻される。これにより、吊荷の姿勢を元の状態に戻すことができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る吊り治具によれば、吊荷を揚重機等で搬送する際に、吊荷のバランスが崩れたとしても、吊荷の暴れを低減して吊荷の姿勢を元の状態に戻すことができるため、吊荷の搬送効率及び設置作業の効率等を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［第一実施形態］
本発明の最良の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、第一実施形態に係る吊り治具を示した斜視図である。図２は、第一実施形態に係る吊り治具の滑車部を示した図であって、（ａ）は、斜視図、（ｂ）は、側面図である。図３は、第一実施形態に係る吊り治具の係止具を示した正面図である。
【００１０】
吊り治具１は、図１に示すように、図示しない揚重機などのブームから垂下されたメインワイヤＮに取り付けられた滑車部１０と、滑車部１０から離間した位置に設けられた一対の係止具２０と、一対の係止具２０同士を滑車部１０を介して連結するワイヤ部３０と、を主に有する。また、吊り治具１は、第一実施形態においては、吊荷Ｐに取り付けられた一対の仮設治具４０，４０と、係止具２０と仮設治具４０を連結する一対の連結ワイヤ５０，５０と、をさらに有する。
【００１１】
滑車部１０は、図２の（ａ）に示すように、メインワイヤＮの下端に設置されたフックＦに吊持されるとともに、ワイヤ部３０に掛け渡される部材である。滑車部１０は、第一凹溝１１及び第二凹溝１２が凹設された滑車１３と、滑車１３を軸支する軸１４と、滑車１３に跨設されたブラケット１５と、ブラケット１５の上面に設けられた吊環１６と、ブラケット１５に内設されたガイド１８と、を有する。
【００１２】
滑車１３は、略円柱状を呈する金属部材であって、円心を貫通する軸１４で軸支されて円周方向に回転可能に形成されている。滑車１３の外周面には、軸１４の軸方向に所定の間隔をあけて第一凹溝１１及び第二凹溝１２が凹設されている。第一凹溝１１には後記する第一ワイヤ３１、第二凹溝１２には後記する第二ワイヤ３２がそれぞれ掛け渡されている。第一凹溝１１及び第二凹溝１２は、図２の（ｂ）に示すように軸１４に向かって窪む曲面を有しており、第一ワイヤ３１及び第二ワイヤ３２の下部１／３程度が埋没するように形成されている。なお、第一凹溝１１の中心（最深部）から第二凹溝１２の中心（最深部）までの距離を離間幅Ｄとする。
【００１３】
ブラケット１５は、断面視コの字型を呈し、滑車１３の両端面を跨ぐように形成されている。ブラケット１５の両側面には、軸１４が貫通されている。また、軸１４の両端にはナット１７,１７が螺合されている。
吊環１６は、フックＦが挿通される貫通孔である。吊環１６は、ブラケット１５の上面の中央に設けられており、鉛直軸に対して回転可能に形成されている。
【００１４】
ガイド１８は、第一ワイヤ３１及び第二ワイヤ３２が、第一凹溝１１及び第二凹溝１２から外れないようにガイドする部材である。ガイド１８は、板状部材に離間幅Ｄと略同等に離間した円弧状の切欠きが２つ形成されている。当該切欠きが第一ワイヤ３１及び第二ワイヤ３２に近接することで、第一ワイヤ３１及び第二ワイヤ３２の離脱を防止することができる。
【００１５】
ワイヤ部３０は、図１に示すように、滑車部１０と係止具２０とを連結する部材である。ワイヤ部３０は、第一凹溝１１に掛け渡される第一ワイヤ３１と、第二凹溝１２に掛け渡される第二ワイヤ３２とからなり、両者ともに同等の長さに形成されている。第一ワイヤ３１及び第二ワイヤ３２の両端部は、第一実施形態においては、それぞれカラビナ３３を介して係止具２０に連結されている。第一ワイヤ３１及び第二ワイヤ３２は、第一実施形態においては、鋼製のワイヤを用いているが素材を限定するものではない。また、カラビナ３３に代えてシャックル等の連結部材を用いて連結してもよい。
【００１６】
係止具２０は、図３に示すように、第一ワイヤ３１及び第二ワイヤ３２に取り付けられるとともに、吊荷Ｐを直接又は間接的に係止する部材である。係止具２０は、第一実施形態においては、板状を呈する本体部２１と、本体部２１に形成された第一取付部２２及び第二取付部２３と、本体部２１の下部に形成されたフック部２４とを有する。
【００１７】
本体部２１は、第一実施形態においては、正面視略三角形状を呈する金属製の板材である。本体部２１の３つの端部うち、一端にフック部２４が形成されており、他の二つの端部には、第一取付部２２及び第二取付部２３が形成されている。第一取付部２２及び第二取付部２３は、第一実施形態においては、貫通孔が穿設されており、それぞれカラビナ３３を介して第一ワイヤ３１又は第二ワイヤ３２に連結されている。第一取付部２２及び第二取付部２３の離間方向は、吊荷Ｐを吊持した場合に、第一取付部２２及び第二取付部２３を結ぶ仮想直線と、滑車部１０の軸１４の軸方向とが平行になるように形成されている。なお、第一取付部２２の中心から第二取付部２３の中心までの距離を離間幅Ｅとする。
【００１８】
フック部２４は、吊荷Ｐに直接又は間接的に係止する部分である。フック部２４は、金属製のフック２５と、フック２５の開放部分に設けられたセーフティラッチ２６とからなる。フック２５は、本体部２１の下端に取り付けられており、水平方向に３６０°回転するように形成されている。
【００１９】
第一取付部２２及び第二取付部２３は、第一実施形態においては貫通孔としたが、これに限定されるものではない。例えば、本体部２１に環状の部材を溶接などによって取り付けて、当該部材に第一ワイヤ３１及び第二ワイヤ３２を玉掛けしてもよい。
【００２０】
連結ワイヤ５０は、図１に示すように、フック部２４と仮設治具４０とを連結するワイヤである。連結ワイヤ５０は、両端を環状に形成することで、フック部２４と仮設治具４０に係止されるようになっている。第一実施形態においては、連結ワイヤ５０，５０は、略同等の長さからなる。
【００２１】
仮設治具４０は、図１に示すように、吊荷Ｐと連結ワイヤ５０とを連結する部材である。仮設治具４０は、一時的に設けられる金具であり、吊荷Ｐの上部に着脱自在に取り付けられている。仮設治具４０は、第一実施形態においては、環状を呈する金具であって、一部を吊荷Ｐに固定されており、環状部には連結ワイヤ５０が連結されている。第一実施形態においては、環状部の一部には、セーフティラッチ４１が形成されており、連結ワイヤ５０を確実に係止することができる。
【００２２】
なお、仮設治具４０は、上記した形態に限定されるものではない。仮設治具４０は、例えばＩボルトのように吊荷Ｐと吊り治具１を連結するものであれば、構造や取付位置を問うものではない。仮設治具４０は吊荷Ｐの大きさや重量に基づいて、公知の技術を用いて適宜採用すればよい。また、仮設治具４０と連結ワイヤ５０とをシャックル等の連結部材を用いて連結してもよい。
また、吊り治具１を吊荷Ｐに係止させる方法は、上記した形態に限定されるものではない。例えば、吊荷Ｐが開口を有するパネルや格子状のパネルの場合は、当該開口や枠組みの隙間に連結ワイヤ５０を直接玉掛けして係止してもよい。
【００２３】
次に、第一実施形態に係る吊り治具１の動作について説明する。
図４は、第一実施形態に係る吊り治具１の動作状況を示した正面図であって、（ａ）は、水平状態を示した図、（ｂ）は、傾斜状態を示した図である。図５は、第一実施形態に係る吊り治具１の力の作用を上方から見た模式図であって、（ａ）は、水平状態を示した図、（ｂ）は、傾斜状態を示した図である。この説明において、左右方向は、図４及び図５の矢印に従う。
【００２４】
ここで、図５の（ａ）及び（ｂ）に示すように、第一ワイヤ３１のうち、滑車部１０を隔てて右側を第一ワイヤ部３１ａ、左側を第一ワイヤ部３１ｂとする。また、同様に、第二ワイヤ３２のうち、滑車部１０を隔てて右側を第二ワイヤ部３２ａ、左側を第二ワイヤ部３２ｂとする。また、係止具２０，２０間の中心を中心線Ｃ（一点鎖線）とする。また、中心線Ｃと直交し、係止具２０の第一取付部２２及び第二取付部２３と交わる線を基準線Ｋ，Ｋ（点線）とする。また、基準線Ｋと第一ワイヤ部３１ａ並びに基準線Ｋと第二ワイヤ部３２ａのなす角度をθａとする。一方、基準線Ｋと第一ワイヤ部３１ｂ並びに基準線Ｋと第二ワイヤ部３２ｂのなす角度をθｂとする。
【００２５】
また、水平状態とは、図４の（ａ）に示すように、ワイヤ部３０の略中央で滑車部１０に掛け渡されている状態をいう。即ち、図５の（ａ）に示すように、第一ワイヤ部３１ａ（第二ワイヤ部３２ａ）の長さと、第一ワイヤ部３１ｂ（第二ワイヤ部３２ｂ）の長さが等しい状態をいう。
【００２６】
一方、傾斜状態とは、図４の（ｂ）に示すように、メインワイヤＮと鉛直線とが角度αで傾斜するとともに、ワイヤ部３０の中央以外の場所で滑車部１０に掛け渡されている状態をいう。即ち、図５の（ｂ）に示すように、第一ワイヤ部３１ａ（第二ワイヤ部３２ａ）の長さと、第一ワイヤ部３１ｂ（第二ワイヤ部３２ｂ）の長さが異なる状態をいう。
【００２７】
まず、水平状態における力の作用について説明する。
図５の（ａ）に示すように、係止具２０，２０には、それぞれ吊荷Ｐの荷重Ｐａ，Ｐｂ（Ｐａ＝Ｐｂ）が作用する。荷重Ｐａの反作用として第一ワイヤ部３１ａ及び第二ワイヤ部３２ａにはそれぞれ張力Ｔａ，Ｔａが作用する。また、荷重Ｐｂの反作用として第一ワイヤ部３１ｂ及び第二ワイヤ部３２ｂにはそれぞれ張力Ｔｂ，Ｔｂが作用する。
以上より、荷重Ｐａ，Ｐｂは同等であるため張力Ｔａ，Ｔｂも同等となるとともに、角度θａ及び角度θｂも同等となる。また、張力Ｔａ，Ｔｂの分力のうち、中心線Ｃに直角となる分力Ｑａ，Ｑｂも同等となる。したがって、水平状態における吊荷Ｐは、釣り合った状態で吊持される。
【００２８】
次に、傾斜状態における力の作用について説明する。
図４の（ｂ）及び図５の（ｂ）に示すように、鉛直線に対してメインワイヤＮが角度αで傾くとともに、吊荷Ｐも水平線に対して角度αで傾いているため、それぞれ吊荷Ｐには荷重Ｐａ，Ｐｂ（Ｐａ≒Ｐｂ）が作用する。荷重Ｐの反作用として第一ワイヤ部３１ａ及び第二ワイヤ部３２ａにはそれぞれ張力Ｔａ，Ｔａが作用する。また、荷重Ｐｂの反作用として第一ワイヤ部３１ｂ及び第二ワイヤ部３２ｂにはそれぞれ張力Ｔｂ，Ｔｂが作用する。
【００２９】
ここで、張力Ｔａの分力のうち、中心線Ｃと直角となる分力Ｑａは、Ｑａ＝Ｔａcosθａで現される。また、張力Ｔｂの分力のうち、中心線Ｃと直角となる分力Ｑｂは、Ｑｂ＝Ｔａcosθｂで現される。傾斜状態においては、滑車部１０は中心線Ｃよりも左側に寄っているため、角度θａ，θｂは、θｂ＞θａとなる。これにより、傾斜状態における分力Ｑａ，Ｑｂは、Ｑｂ＜Ｑａとなる。したがって、滑車１０には、力Ｆ＝Ｑａ―Ｑｂ＝Ｔａcosθａ−Ｔｂcosθｂが働き、滑車１０が中央方向に戻される。
【００３０】
また、滑車部１０に掛け渡された第一ワイヤ３１及び第二ワイヤ３２の両端側は、係止具２０に向かうにしたがって広がるように形成されている。これにより、例えば強風などによって吊荷Ｐのバランスが崩れて滑車部１０が一方の係止具２０側に移動したとしても、第一凹溝１１と第二凹溝１２の離間幅Ｄが第一取付部２２と第二取付部２３の離間幅Ｅよりも狭いため、滑車部１０は他方の係止具２０側に押し戻される。これにより、吊荷Ｐの姿勢を元の水平状態に戻すことができる。また、離間幅Ｅが離間幅Ｄに比べて大きいほど、元の姿勢に早く戻すことができる。
【００３１】
［第二実施形態］
図６は、第二実施形態に係る吊り治具を示した斜視図である。吊り治具１’は、係止具の構造及び仮設治具を用いていない点で第一実施形態と相違する。
吊り治具１’は、滑車部１０と、滑車部１０から離間した位置に設けられた一対の係止具６０と、一対の係止具６０同士を滑車部１０を介して連結するワイヤ部３０と、係止具６０と吊荷Ｐ１を連結する連結ワイヤ７０とを有する。
【００３２】
係止具６０は、図６に示すように、平面視矩形の本体部６１を有し、本体部６１の上部二隅に貫通孔からなる第一取付部６２及び第二取付部６３が形成されている。また、本体部６１の下部二隅には、貫通孔からなる孔部６４，６５が形成されている。第一取付部６２、第二取付部６３は、第一ワイヤ３１、第二ワイヤ３２にそれぞれ連結されている。一方、孔部６４、孔部６５は、連結ワイヤ７０，７０を介して吊荷Ｐ１とそれぞれ連結されている。
【００３３】
即ち、第二実施形態に係る吊り治具１’のように、係止具６０は、フック等を用いずに構成してもよい。また、吊荷Ｐ１と吊り治具１’の連結方法においては、第一実施形態のように仮設治具を用いずに、連結ワイヤ７０を介して吊荷Ｐ１と連結してもよい。
【００３４】
以上、本発明の最良の実施形態について説明したが、本発明は上記した形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第一実施形態に係る吊り治具を示した斜視図である。
【図２】第一実施形態に係る吊り治具の滑車部を示した図であって、（ａ）は、斜視図、（ｂ）は、側面図である。
【図３】第一実施形態に係る吊り治具の係止具を示した正面図である。
【図４】第一実施形態に係る吊り治具１の動作状況を示した正面図であって、（ａ）は、水平状態を示した図、（ｂ）は、傾斜状態を示した図である。
【図５】第一実施形態に係る吊り治具１の力の作用を上方から見た模式図であって、（ａ）は、水平状態を示した図、（ｂ）は、傾斜状態を示した図である。
【図６】第二実施形態に係る吊り治具を示した斜視図である。
【図７】従来の吊り治具を示した図であって、ａ）は、斜視図、ｂ）は、正面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１      吊り治具
１０    滑車部
１１    第一凹溝
１２    第二凹溝
１３    滑車
１４    軸
２０    係止具
２１    本体部
２２    第一取付部
２３    第二取付部
３０    ワイヤ部
３１    第一ワイヤ
３２    第二ワイヤ
４０    仮設治具
５０    連結ワイヤ
Ｄ      離間幅
Ｅ      離間幅
【図１】
2009073593.tif 000003
【図２】
2009073593.tif 000004
【図３】
2009073593.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009073593.tif 000009