(57)【要約】【課題】監視カメラが隠蔽されたと誤検知してしまうリスクを低減することが可能な画像監視システムを提供する。【解決手段】監視カメラ（10）の隠蔽の有無を検知する隠蔽検知装置（20）を有して構成する画像監視システムであり、隠蔽検知装置（20）は、監視カメラ（10）で撮像した画像データを受け付ける受付部（21）と、受付部（21）で受け付けた画像データの輝度値の標準偏差値と、輝度値の変化量と、の２つの値を算出し、該算出した２つの値を基に、監視カメラ（10）の隠蔽の有無を判定する判定部（22）と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視カメラの隠蔽の有無を検知する隠蔽検知装置であって、
監視カメラで撮像した画像データを受け付ける受付手段と、
前記画像データの輝度値の標準偏差値と、前記輝度値の変化量と、の２つの値を算出し、該算出した２つの値を基に、監視カメラの隠蔽の有無を判定する判定手段と、
を有することを特徴とする隠蔽検知装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記画像データを複数のブロックに分割し、各ブロック毎に、前記標準偏差値と、前記変化量と、を算出し、各ブロック毎に算出した２つの値を基に、監視カメラの隠蔽の有無を判定することを特徴とする請求項１記載の隠蔽検知装置。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記標準偏差値が、所定の閾値の範囲内か否かを判定する第１の判定と、
前記変化量が、所定の閾値の範囲内か否かを判定する第２の判定と、を行い、
前記第１の判定と、前記第２の判定と、の判定結果を基に、監視カメラの隠蔽の有無を判定することを特徴とする請求項１または２記載の隠蔽検知装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記第１の判定と、前記第２の判定と、の２つの判定において所定の閾値の範囲内でないと判定した場合に、監視カメラの隠蔽が有と判定することを特徴とする請求項３記載の隠蔽検知装置。
【請求項５】
前記判定手段は、
前記第１の判定と、前記第２の判定と、の２つの判定において所定の閾値の範囲内でないと判定したブロック数が一定数を超えた場合に、監視カメラの隠蔽が有と判定することを特徴とする請求項３記載の隠蔽検知装置。
【請求項６】
前記判定手段は、
前記第１の判定において所定の閾値の範囲内でないと判定したブロック数が一定数を超え、且つ、前記第２の判定において所定の閾値でないと判定したブロック数が一定数を超えた場合に、監視カメラの隠蔽が有と判定することを特徴とする請求項３記載の隠蔽検知装置。
【請求項７】
前記判定手段は、
前記第１の判定と、前記第２の判定と、の少なくとも１つの判定において所定の閾値の範囲内でないと判定したブロック数が一定数を超えた場合に、監視カメラの隠蔽が有と判定することを特徴とする請求項３記載の隠蔽検知装置。
【請求項８】
前記判定手段は、
前記第１の判定において所定の閾値の範囲内でないと判定したブロック数が一定数を超えた場合、及び／又は、前記第２の判定において所定の閾値でないと判定したブロック数が一定数を超えた場合に、監視カメラの隠蔽が有と判定することを特徴とする請求項３記載の隠蔽検知装置。
【請求項９】
監視カメラの隠蔽の有無判定に影響を及ぼす影響度を、前記標準偏差値と、前記変化量と、の各々に対して割り当て、
前記判定手段は、
前記算出した２つの値の各々に応じた影響度を算出し、前記影響度の合計値が、所定の閾値の範囲内でないと判定した場合に、監視カメラの隠蔽が有と判定することを特徴とする請求項１記載の隠蔽検知装置。
【請求項１０】
監視カメラの隠蔽の有無判定に影響を及ぼす影響度を、前記標準偏差値と、前記変化量と、の各々に対して割り当て、
前記判定手段は、
前記算出した２つの値の各々に応じた影響度を各ブロック毎に算出し、前記影響度の合計値が所定の閾値の範囲内でないと判定したブロック数が一定数を超えた場合に、監視カメラの隠蔽が有と判定することを特徴とする請求項２記載の隠蔽検知装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、前記一定数を変動させて、前記一定数を超えたか否かの判定を行うことを特徴とする請求項５、６、７、８、１０の何れか１項に記載の隠蔽検知装置。
【請求項１２】
前記判定手段で監視カメラの隠蔽が有と判定した場合に、所定の処理を実行する実行手段を有することを特徴とする請求項１から１１の何れか１項に記載の隠蔽検知装置。
【請求項１３】
監視カメラの隠蔽の有無を検知する隠蔽検知装置を有して構成する画像監視システムであって、
前記隠蔽検知装置は、
監視カメラで撮像した画像データを受け付ける受付手段と、
前記画像データの輝度値の標準偏差値と、前記輝度値の変化量と、の２つの値を算出し、該算出した２つの値を基に、監視カメラの隠蔽の有無を判定する判定手段と、
を有することを特徴とする画像監視システム。
【請求項１４】
前記判定手段は、
前記画像データを複数のブロックに分割し、各ブロック毎に、前記標準偏差値と、前記変化量と、を算出し、各ブロック毎に算出した２つの値を基に、監視カメラの隠蔽の有無を判定することを特徴とする請求項１３記載の画像監視システム。
【請求項１５】
監視カメラの隠蔽の有無を検知する隠蔽検知方法であって、
監視カメラで撮像した画像データを受け付ける受付工程と、
前記画像データの輝度値の標準偏差値と、前記輝度値の変化量と、の２つの値を算出し、該算出した２つの値を基に、監視カメラの隠蔽の有無を判定する判定工程と、
を有することを特徴とする隠蔽検知方法。
【請求項１６】
前記判定工程は、
前記画像データを複数のブロックに分割し、各ブロック毎に、前記標準偏差値と、前記変化量と、を算出し、各ブロック毎に算出した２つの値を基に、監視カメラの隠蔽の有無を判定することを特徴とする請求項１５記載の隠蔽検知方法。
【請求項１７】
監視カメラの隠蔽の有無を検知する隠蔽検知プログラムであって、
監視カメラで撮像した画像データを受け付ける受付処理と、
前記画像データの輝度値の標準偏差値と、前記輝度値の変化量と、の２つの値を算出し、該算出した２つの値を基に、監視カメラの隠蔽の有無を判定する判定処理と、
を、コンピュータに実行させることを特徴とする隠蔽検知プログラム。
【請求項１８】
前記判定処理は、
前記画像データを複数のブロックに分割し、各ブロック毎に、前記標準偏差値と、前記変化量と、を算出し、各ブロック毎に算出した２つの値を基に、監視カメラの隠蔽の有無を判定することを特徴とする請求項１７記載の隠蔽検知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視カメラを用いて画像を監視する技術に関し、特に、監視カメラの隠蔽の有無を検知することが可能な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビル等の入退室ゲート、住宅等のインターフォン、貴重品等を収納するセーフティボックス、チケット類等の各種商品を販売する販売機等には、監視カメラが設置されている。そして、その監視カメラを用いて利用者の画像を監視し、不正侵入や不正操作を防止するようにしている。
【０００３】
しかし、悪意の利用者が監視カメラの存在に気付き、手や持物等で監視カメラを隠蔽してしまうと、監視カメラの機能が発揮できない可能性がある。このような場合に、悪意の利用者による不正行為を防止するためには、監視カメラが隠蔽されたと検知した場合に、各種装置の機能を停止したり、管理者等に警告を通知したりするなどの対策を講じることが必用となる。
【０００４】
なお、監視カメラの隠蔽の有無を検知するための方法としては、例えば、顔認証などの生体認証技術を利用し、監視カメラで撮像した利用者の画像が正しく撮像されているか否かを確認する方法がある。しかし、生体認証技術のように精緻な認証技術を用いると、正規の利用者の行為であっても、監視カメラで撮像した利用者の画像が正しく撮像されていない場合には、監視カメラが隠蔽されたと誤検知してしまうことになる。このため、生体認証技術のように精緻な認証技術を用いると、正規の利用者の行為であっても、各種装置の機能を停止したり、管理者等に警告を通知したりすることになる。その結果、正規の利用者に不快な思いをさせてしまったり、各種装置の機能の利用を滞らせてしまったりすることになる。
【０００５】
従って、監視カメラの隠蔽の有無を検知するための方法としては、画像の認証の精度を向上させるよりも、明らかな不正行為が行われた可能性が高い場合に、監視カメラが隠蔽されたと検知する方法（逆に、正規の行為である可能性がある場合には、監視カメラが隠蔽されたと検知しない方法）を採用することが好ましい。
【０００６】
なお、本発明より先に出願された技術文献として、画像センサの撮像手段に対し、画策行為が行われたことを検出する技術について開示された文献がある（例えば、特許文献１参照）。
上記特許文献１では、撮像画像を微分し、高周波成分が少ない領域が所定以上ある場合に、撮像画像が異常であると判定し、画策行為が行われたことを検出するようにしている。
【０００７】
また、監視カメラの視野が妨害された場合に、警報を出力する技術について開示された文献がある（例えば、特許文献２参照）。
上記特許文献２では、所定の輝度値以上の画像の所定領域が、所定数以上となった場合に、監視カメラの視野が妨害されたと判断し、警報を出力するようにしている。
【０００８】
また、監視カメラに覆いが被せられた場合に、警報を出力する技術について開示された文献がある（例えば、特許文献３参照）。
上記特許文献３では、撮像画像の平均輝度が所定値以下の場合に、監視カメラに覆いが被せられたと判断し、警報を出力するようにしている。
【特許文献１】特開２０００−１９４９６９号公報
【特許文献２】特開２０００−２２２６４６号公報
【特許文献３】特開２００２−３４４９４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
なお、上記特許文献１〜３の技術では、１つの情報を用いて、監視カメラの隠蔽の有無を検知するように設計している。このため、上記特許文献１〜３の技術では、上述した認証技術を適用した場合と同様に、正規の行為であっても、監視カメラが隠蔽されたと誤検知してしまう場合が発生することになる。即ち、上記特許文献１〜３の技術では、監視カメラが隠蔽されたと誤検知してしまうリスクを低減することができないことになる。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、上述した課題である、監視カメラが隠蔽されたと誤検知してしまうリスクを低減することが可能な隠蔽検知装置、画像監視システム、隠蔽検知方法及び隠蔽検知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。
【００１２】
＜隠蔽検知装置＞
本発明にかかる隠蔽検知装置は、
監視カメラの隠蔽の有無を検知する隠蔽検知装置であって、
監視カメラで撮像した画像データを受け付ける受付手段と、
前記画像データの輝度値の標準偏差値と、前記輝度値の変化量と、の２つの値を算出し、該算出した２つの値を基に、監視カメラの隠蔽の有無を判定する判定手段と、
を有することを特徴とする。
【００１３】
＜画像監視システム＞
また、本発明にかかる画像監視システムは、
監視カメラの隠蔽の有無を検知する隠蔽検知装置を有して構成する画像監視システムであって、
前記隠蔽検知装置は、
監視カメラで撮像した画像データを受け付ける受付手段と、
前記画像データの輝度値の標準偏差値と、前記輝度値の変化量と、の２つの値を算出し、該算出した２つの値を基に、監視カメラの隠蔽の有無を判定する判定手段と、
を有することを特徴とする。
【００１４】
＜隠蔽検知方法＞
また、本発明にかかる隠蔽検知方法は、
監視カメラの隠蔽の有無を検知する隠蔽検知方法であって、
監視カメラで撮像した画像データを受け付ける受付工程と、
前記画像データの輝度値の標準偏差値と、前記輝度値の変化量と、の２つの値を算出し、該算出した２つの値を基に、監視カメラの隠蔽の有無を判定する判定工程と、
を有することを特徴とする。
【００１５】
＜隠蔽検知プログラム＞
また、本発明にかかる隠蔽検知プログラムは、
監視カメラの隠蔽の有無を検知する隠蔽検知プログラムであって、
監視カメラで撮像した画像データを受け付ける受付処理と、
前記画像データの輝度値の標準偏差値と、前記輝度値の変化量と、の２つの値を算出し、該算出した２つの値を基に、監視カメラの隠蔽の有無を判定する判定処理と、
を、コンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、監視カメラが隠蔽されたと誤検知してしまうリスクを低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
まず、図１、図２を参照しながら、本実施形態の画像監視システムの概要について説明する。
本実施形態における画像監視システムは、監視カメラ（10）の隠蔽の有無を検知する隠蔽検知装置（20）を有して構成する。なお、本実施形態における隠蔽検知装置（20）は、図１に示すように、監視カメラ（10）で撮像した画像データを受け付ける受付部（21）と、受付部（21）で受け付けた画像データの輝度値の標準偏差値と、輝度値の変化量と、の２つの値を算出し、該算出した２つの値を基に、監視カメラ（10）の隠蔽の有無を判定する判定部（22）と、を有することを特徴とする。これにより、本実施形態における隠蔽検知装置（20）は、監視カメラ（10）で撮像した画像データから算出した２つの値（標準偏差値、変化量）を基に、監視カメラ（10）の隠蔽の有無を判定することになるため、監視カメラ（10）が隠蔽されたと誤検知してしまうリスクを低減することが可能となる。
【００１８】
また、本実施形態における隠蔽検知装置（20）は、図２に示すように、判定部（22）で監視カメラ（10）の隠蔽が有と判定した場合に、所定の処理を実行する実行部（23）を有することを特徴とする。これにより、本実施形態における隠蔽検知装置（20）は、監視カメラ（10）が隠蔽されたと判定した場合に、所定の処理を自動的に実行することが可能となるため、監視カメラ（10）の隠蔽が行われた場合に、迅速な対応をすることが可能となる。なお、所定の処理は、監視カメラ（10）が隠蔽された場合に自動的に行いたい処理であれば、特に限定せず、あらゆる処理を行うように設計することが可能である。例えば、監視カメラ（10）が設置された場所の各種装置の機能を停止するようにしたり、監視カメラ（10）が隠蔽された旨の警告を、監視カメラ（10）を管理している管理者端末に通知するようにしたりすることが可能である。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態の画像監視システムについて詳細に説明する。
【００１９】
＜画像監視システムのシステム構成＞
まず、図３を参照しながら、本実施形態の画像監視システムのシステム構成について説明する。
【００２０】
本実施形態の画像監視システムは、監視カメラ（10）と、隠蔽検知装置（20）と、入退室管理システム（30）と、管理者端末（40）と、がネットワーク（NW）を介して接続して構成している。
【００２１】
なお、本実施形態におけるネットワーク（NW）は、各装置間で情報通信が可能であれば、通信形態は、特に限定するものではなく、有線、無線を問わずあらゆる通信形態が適用可能である。
【００２２】
＜監視カメラ：10＞
監視カメラ（10）は、各種画像データを撮像するためのものである。なお、監視カメラ（10）は、オフィスビル等の入退室ゲート、住宅等のインターフォン、貴重品等を収納するセーフティボックス、チケット類等の各種商品を販売する販売機等に設置されることになる。
【００２３】
＜隠蔽検知装置：20＞
隠蔽検知装置（20）は、監視カメラ（10）で撮像した画像データを基に、監視カメラ（10）の隠蔽の有無を検知するものである。
【００２４】
＜入退室管理システム：30＞
入退室管理システム（30）は、利用者の入退室を管理するものである。
【００２５】
＜管理者端末：40＞
管理者端末（40）は、監視カメラ（10）を管理する管理者等が使用する端末である。
【００２６】
＜隠蔽検知装置：20の内部構成＞
次に、図３を参照しながら、本実施形態の隠蔽検知装置（20）の内部構成について説明する。
本実施形態における隠蔽検知装置（20）は、画像受付部（21）と、隠蔽判定部（22）と、実行部（23）と、を有して構成する。
【００２７】
画像受付部（21）は、監視カメラ（10）で撮像した画像データを受け付けるものである。
隠蔽判定部（22）は、画像受付部（21）が受け付けた画像データを基に、監視カメラ（10）が隠蔽されているか否かを判定するものである。
実行部（23）は、隠蔽判定部（22）において監視カメラ（10）が隠蔽されていると判定した場合に、所定の処理を実行するものである。なお、本実施形態における実行部（23）は、例えば、ゲートの閉鎖等を行うように入退室管理システム（30）を制御したりする。また、監視カメラ（10）が隠蔽された旨の警告を管理者端末（40）に通知したりする。
【００２８】
＜隠蔽検知装置：20における処理動作＞
次に、図４、図５を参照しながら、隠蔽検知装置（20）における処理動作について詳細に説明する。なお、図４は、隠蔽検知装置（20）における処理動作を示し、図５は、画像データの構成例を示す。
【００２９】
まず、画像受付部（21）は、監視カメラ（10）で撮像した図５（ａ）に示す画像データを受け付ける（ステップＳ１）。
【００３０】
次に、隠蔽判定部（22）は、画像受付部（21）が受け付けた図５（ａ）に示す画像データを標本化し、図５（ｂ）に示すように、Ｍ×Ｎ画素の画像データを生成する。なお、Ｍは、縦方向の画素数を示し、Ｎは、横方向の画素数を示す。このため、図５（ｂ）に示す全画素数；ｎは、ｎ＝Ｍ×Ｎとなる。次に、隠蔽判定部（22）は、図５（ｂ）に示す各画素の画素データ（r，g，b）を基に、画像データの輝度値の標準偏差値；Ｙを算出する（ステップＳ２）。
【００３１】
なお、輝度値の標準偏差値；Ｙを算出する際の具体的な処理例を以下に説明する。
まず、隠蔽判定部（22）は、画像データを構成する図５（ｂ）に示す各画素の画素データ（r，g，b）の輝度値；Ｘを算出する。
本実施形態では、各画素毎に、輝度値；Ｘを以下の式（１）を用いて算出する。
【００３２】
輝度値；Ｘn＝0.299×rn＋0.587×gn＋0.114×bn・・・式（１）
なお、r，g，bは、１画素を構成するデータを示し、rは、レッドを示し、gは、グリーンを示し、bは、ブルーを示す。また、ｎは、画素数を示す。このため、Ｘnは、ｎ画素目の画素データ（rn，gn，bn）の輝度値を示す。
【００３３】
次に、隠蔽判定部（22）は、各画素毎に算出した輝度値；Ｘ1〜Ｘnを基に、画像データの輝度値の平均値：Aveを以下の式（２）を用いて算出する。
【００３４】
平均値；Ave＝Ｘ1＋Ｘ2＋・・・＋Ｘn／ｎ・・・式（２）
【００３５】
例えば、画像データを標本化し、（Ｍ＝５）×（Ｎ＝５）＝２５画素の画像データを形成したと仮定する。この場合、各画素毎に、輝度値；Ｘを算出し、各画素毎に算出した輝度値；Ｘを基に、輝度値の平均値：Aveを算出した場合、上記式（２）は、以下のようになる。
平均値；Ave＝Ｘ1＋Ｘ2＋・・・＋Ｘ25／２５・・・式（２）
【００３６】
次に、隠蔽判定部（22）は、上記式（２）で算出した輝度値の平均値；Aveを基に、輝度値の標準偏差値；Ｙを以下の式（３）を用いて算出する。
【００３７】
標準偏差値；Ｙ＝√Ｂ2・・・式（３）
Ｂ2＝（（Ｘ1−Ave）2＋（Ｘ2−Ave）2＋・・＋（Ｘn−Ave）2）／ｎ
【００３８】
上記の処理により、隠蔽判定部（22）は、画像データの輝度値の標準偏差値；Ｙを算出することになる。
【００３９】
次に、隠蔽判定部（22）は、上記式（３）で算出した標準偏差値；Ｙと、所定の閾値；ＴｈYと、を比較し、標準偏差値；Ｙが所定の閾値；ＴｈYの範囲内にあるか否かを判定する（Ｙ≦ＴｈY？）（ステップＳ３）。
【００４０】
隠蔽判定部（22）は、標準偏差値；Ｙが所定の閾値；ＴｈYの範囲内にあると判定した場合には（Ｙ≦ＴｈY ）（ステップＳ３／Ｙｅｓ）、監視カメラ（10）で撮像した画像データの明暗の度合が正常であると判断する。また、標準偏差値；Ｙが所定の閾値；ＴｈYの範囲内にないと判定した場合には（Ｙ＞ＴｈY ）（ステップＳ３／Ｎｏ）、監視カメラ（10）で撮像した画像データの明暗の度合に異常があると判断する。
【００４１】
例えば、監視カメラ（10）の隠蔽が行われていない状態で監視カメラ（10）で撮像した画像データを図６に示す状態と仮定する。そして、標準偏差値；Ｙが所定の閾値；ＴｈYの範囲内にないと判定した場合には（Ｙ＞ＴｈY ）（ステップＳ３／Ｎｏ）、隠蔽判定部（22）は、図７に示す状態のように、監視カメラ（10）を指で隠蔽したような状態が発生したと判断することになる。
【００４２】
なお、隠蔽判定部（22）は、標準偏差値；Ｙが所定の閾値；ＴｈYの範囲内にあると判定した場合には（Ｙ≦ＴｈY ）（ステップＳ３／Ｙｅｓ）、監視カメラ（10）が隠蔽されていない可能性があるため、処理を終了する。また、標準偏差値；Ｙが所定の閾値；ＴｈYの範囲内にないと判定した場合には（Ｙ＞ＴｈY ）（ステップＳ３／Ｎｏ）、監視カメラ（10）が隠蔽されている可能性があるため、画像データを構成する各画素の輝度値；Ｘについて、隣接する画素の輝度値との変化量；Ｚを算出する（ステップＳ４）。
【００４３】
なお、輝度値の変化量；Ｚは、以下の式（４）を用いて算出する。
【００４４】
変化量；Ｚ＝（｜Ｘ2,1−Ｘ1,1｜＋｜Ｘ1,2−Ｘ1,1｜＋｜Ｘ3,1−Ｘ2,1｜＋｜Ｘ2,2−Ｘ2,1｜＋・・・＋｜ＸM,N−Ｘ(M-1),N｜）／（（Ｍ−１）×Ｎ＋Ｍ×（Ｎ−１））・・・式（４）
【００４５】
なお、上記式（４）において、Ｍは、縦方向の画素数を示し、Ｎは、横方向の画素数を示す。例えば、Ｘ2,1は、図５（ｃ）に示すように、縦方向が２番目の画素で、横方向が１番目の画素の輝度値を示す（図５（ｃ）に示す『２，１』の箇所）。なお、図５（ｃ）は、Ｍ×Ｎ画素の画像データを示す図である。
【００４６】
次に、隠蔽判定部（22）は、上記算出した変化量；Ｚと、所定の閾値；ＴｈZと、を比較し、変化量；Ｚが所定の閾値；ＴｈZの範囲内にあるか否かを判定する（Ｚ≦ＴｈZ？）（ステップＳ５）。
【００４７】
隠蔽判定部（22）は、変化量；Ｚが所定の閾値；ＴｈZの範囲内にあると判定した場合には（Ｚ≦ＴｈZ）（ステップＳ５／Ｙｅｓ）、隠蔽カメラ（10）で撮像した画像データのエッヂの度合が正常であると判断する。また、変化量；Ｚが所定の閾値；ＴｈZの範囲内にないと判定した場合には（Ｚ＞ＴｈZ）（ステップＳ５／Ｎｏ）、隠蔽カメラ（10）で撮像した画像データのエッヂの度合に異常があると判断する。
【００４８】
例えば、監視カメラ（10）の隠蔽が行われていない状態で監視カメラ（10）で撮像した画像データを図６に示す状態と仮定する。そして、変化量；Ｚが所定の閾値ＴｈZの範囲内にないと判定した場合には（Ｚ＞ＴｈZ）（ステップＳ５／Ｎｏ）、隠蔽判定部（22）は、図８に示す状態のように、監視カメラ（10）を半透明のビニール等で隠蔽したような状態が発生したと判断することになる。
【００４９】
なお、隠蔽判定部（22）は、変化量；Ｚが所定の閾値；ＴｈZの範囲内にあると判定した場合には（Ｚ≦ＴｈZ）（ステップＳ５／Ｙｅｓ）、監視カメラ（10）が隠蔽されていない可能性があるため、処理を終了する。また、変化量；Ｚが所定の閾値；ＴｈZの範囲内にないと判定した場合には（Ｚ＞ＴｈZ）（ステップＳ５／Ｎｏ）、監視カメラ（10）が明らかに隠蔽されていると判断し、監視カメラ（10）が隠蔽されている旨の情報を実行部（23）に通知する。実行部（23）は、監視カメラ（10）が隠蔽されている旨の情報を受け付けた場合に、所定の処理を実行する（ステップＳ６）。
【００５０】
例えば、実行部（23）は、ゲートの閉鎖等を行う旨の指示内容を入退室管理システム（30）に通知し、ゲートの閉鎖等を行うように入退室管理システム（30）を制御したりする。また、実行部（23）は、監視カメラ（10）が隠蔽された旨の警告を管理者端末（40）に通知したりする。なお、実行部（23）における処理は、上記処理に限定するものではなく、監視カメラ（10）の隠蔽が行われていると判断した場合に実行したい処理であれば、あらゆる処理を実行するように設計することが可能である。例えば、実行部（23）は、監視カメラ（10）が隠蔽されている旨の情報を受け付けた場合に、その隠蔽された監視カメラ（10）が設置されている場所の各種装置の機能を停止したりするように制御することも可能である。
【００５１】
このように、本実施形態における隠蔽検知装置（20）は、標準偏差値；Ｙ、または、変化量；Ｚが、所定の閾値の範囲内である場合には（Ｙ≦ＴｈY、または、Ｚ≦ＴｈZ）、正規の行為である可能性があるため、監視カメラ（10）が隠蔽されたと判断しないことになる。そして、標準偏差値；Ｙと、変化量；Ｚと、の２つの値が所定の閾値の範囲内でない場合には（Ｙ＞ＴｈY、且つ、Ｚ＞ＴｈZ）、明らかな不正行為が行われた可能性が高いため、監視カメラ（10）が隠蔽されたと判断することになる。これにより、本実施形態における隠蔽検知装置（20）は、正規の行為である可能性がある場合には、監視カメラ（10）が隠蔽されたと判断せず、明らかな不正行為が行われた可能性が高い場合に、監視カメラ（10）が隠蔽されたと判断することになるため、監視カメラ（10）が隠蔽されたと誤検知してしまうリスクを低減することが可能となる。
【００５２】
また、本実施形態における隠蔽検知装置（20）は、顔認証などの生体認証技術を利用せず、標準偏差値；Ｙと、変化量；Ｚと、の２つの値を用いて隠蔽の有無を判定することになるため、隠蔽の有無を判定する際の演算処理を簡易な構成で行うことが可能となる。
【００５３】
また、本実施形態における隠蔽検知装置（20）は、明らかな不正行為が行われた可能性が高い場合に、監視カメラ（10）の隠蔽が有と判定し、所定の処理を自動的に実行することになるため、不正行為に対する迅速な対応をすることが可能となる。
【００５４】
なお、上述した実施形態では、図４に示すように、先に、標準偏差値；Ｙを基に隠蔽の有無を判定し（ステップＳ３）、その後に、変化量；Ｚを基に隠蔽の有無の判定を行うことにした（ステップＳ５）。しかし、図９に示すように、先に、変化量；Ｚによる隠蔽の有無の判定を行い（ステップＡ３）、その後に、標準偏差値；Ｙを基に隠蔽の有無を判定するように構築することも可能である（ステップＡ５）。
【００５５】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００５６】
第２の実施形態における画像監視システムは、監視カメラ（10）で撮像した図６に示す画像データを、図１０に示すように複数のブロックに分割する。そして、各ブロック毎に、標準偏差値；Ｙと、変化量；Ｚと、を算出し、各ブロック毎に算出した２つの値（標準偏差値；Ｙ、変化量；Ｚ）を基に、監視カメラ（10）の隠蔽の有無を判定する。
【００５７】
これにより、本実施形態における画像監視システムは、図６に示す画像データ全体から隠蔽の有無を判定するのではなく、図１０に示すように画像データを複数のブロックに分割し、各ブロック毎に隠蔽の有無を判定することになる。その結果、本実施形態における画像監視システムは、監視カメラ（10）の撮像環境が原因で、画像データの一部に明暗やエッジの度合の異常が発生してしまった場合でも、監視カメラ（10）が隠蔽されたと誤検知してしまうリスクを低減することが可能となる。以下、図１０〜図１１を参照しながら、第２の実施形態について詳細に説明する。なお、第２の実施形態における画像監視システムは、上述した第１の実施形態と同様に構成し、隠蔽検知装置（20）における処理動作が第１の実施形態と異なるだけであるため、以下の説明では、図１１を基に、隠蔽検知装置（20）における処理動作について説明する。
【００５８】
＜隠蔽検知装置：20の処理動作＞
まず、画像受付部（21）は、監視カメラ（10）で撮像した図６に示す画像データを受け付ける（ステップＳ１１）。
【００５９】
次に、隠蔽判定部（22）は、画像受付部（21）が受け付けた図６に示す画像データを図１０に示すように複数のブロックに分割する（ステップＳ１２）。なお、図１０は、画像データを４つのブロックに分割した例を示しているが、分割するブロックの数やそのブロックの形状は特に限定するものではなく、任意に設定変更することが可能である。
【００６０】
次に、隠蔽判定部（22）は、上記分割した複数のブロックの中から、１つのブロックの画像データを選択する（ステップＳ１３）。そして、隠蔽判定部（22）は、上記選択した１つのブロックの画像データを基に、上述した図４に示すステップＳ２〜Ｓ５の処理と同様な判定処理を行うことになる。
【００６１】
これにより、隠蔽判定部（22）は、ステップＳ１３で選択した１ブロックの画像データの輝度値の標準偏差値；Ｙを算出し、その算出した標準偏差値；Ｙと、所定の閾値；ＴｈYと、を比較することになる（ステップＳ１４）。
【００６２】
また、隠蔽判定部（22）は、ステップＳ１３で選択した１ブロックの画像データを構成する各画素の輝度値（Ｘ）について、隣接する画素の輝度値との変化量；Ｚを算出し、その算出した変化量；Ｚと、所定の閾値；Ｔｈzと、を比較することになる（ステップＳ１５）。
【００６３】
なお、隠蔽判定部（22）は、上記ステップＳ１３〜Ｓ１６の処理を１ブロック毎に繰り返し、全てのブロックについて上記判定処理を行うことになる。
【００６４】
次に、隠蔽判定部（22）は、標準偏差値；Ｙと、変化量；Ｚと、の２つの値が所定の閾値の範囲内にない（Ｙ＞ＴｈY、且つ、Ｚ＞ＴｈZ）と判断したブロック数をカウントし、そのカウントしたブロック数が一定数を超えるか否かを判定する（ステップＳ１７）。
【００６５】
隠蔽判定部(22)は、上記カウントしたブロック数が一定数を超えると判定した場合は（ステップＳ１７／Ｙｅｓ）、監視カメラ（10）の隠蔽が行われたと判断し、監視カメラ（10）が隠蔽されている旨の情報を実行部（23）に通知する。実行部（23）は、隠蔽判定部（22）から隠蔽有の情報を受け付けた場合に、第１の実施形態と同様に、所定の処理を実行することになる（ステップＳ１８）。
【００６６】
また、隠蔽判定部（22）は、上記カウントしたブロック数が一定数を超えないと判定した場合は（ステップＳ１７／Ｎｏ）、監視カメラ（10）の隠蔽が行われていないと判断し、処理を終了することになる。
【００６７】
このように、本実施形態における隠蔽検知装置（20）は、監視カメラ（10）で撮像した画像データを複数のブロックに分割し、各ブロック毎に隠蔽の有無を判定することで、監視カメラ（10）の撮像環境が原因で、画像データの一部に明度等の異常が発生してしまった場合でも、監視カメラ（10）が隠蔽されたと誤検知してしまうリスクを低減することが可能となる。
【００６８】
また、本実施形態における隠蔽検知装置（20）は、標準偏差値；Ｙと、変化量；Ｚと、の２つの値が所定の閾値の範囲内にない（Ｙ＞ＴｈY、且つ、Ｚ＞ＴｈZ）と判断したブロック数が一定数を超えた場合に、監視カメラ（10）の隠蔽が行われたと判断することになる。これにより、監視カメラ（10）が隠蔽されていない可能性がある場合には、隠蔽されたと判断しないことになるため、監視カメラ（10）が隠蔽されたと誤検知してしまうリスクを低減することが可能となる。
【００６９】
なお、上述した実施形態における処理動作では、図１１に示すように、標準偏差値；Ｙと、変化量；Ｚと、の２つの値が所定の閾値の範囲内にない（Ｙ＞ＴｈY、且つ、Ｚ＞ＴｈZ）と判断したブロック数が一定数を超えるか否かを判定することにした。しかし、図１２に示すように設計することも可能である。
【００７０】
図１２では、隠蔽判定部（22）は、標準偏差値；Ｙが所定の閾値；ＴｈYの範囲内にないと判断したブロック数をカウントする。また、変化量；Ｚが所定の閾値；Ｔｈzの範囲内にないと判断したブロック数をカウントする。そして、標準偏差値；Ｙが所定の閾値；ＴｈYの範囲内にないと判断したブロック数が一定数を超え（ステップＳ１７'／Ｙｅｓ）、且つ、変化量；Ｚが所定の閾値；Ｔｈzの範囲内にないと判断したブロック数が一定数を超える場合に（ステップＳ１７''／Ｙｅｓ）、監視カメラ（10）の隠蔽が行われたと判断する。これにより、標準偏差値；Ｙと、輝度値の変化量；Ｚと、の各々毎にカウントしたブロック数の両方が一定数を超えた場合に、監視カメラ（10）が隠蔽されたと判断することになるため、監視カメラ（10）が隠蔽されたと誤検知してしまうリスクを低減することが可能となる。
【００７１】
なお、図１１、図１２では、ステップＳ１３〜Ｓ１６の処理により、各ブロック毎に、標準偏差値；Ｙと、変化量；Ｚと、の２つの値を一緒に算出することにした。しかし、図１３に示すように設計することも可能である。
【００７２】
図１３では、まず、各ブロック毎に、標準偏差値；Ｙを算出する（ステップＡ１３〜Ａ１５）。そして、標準偏差値；Ｙが所定の閾値；ＴｈYの範囲内にないと判断したブロック数をカウントし、そのカウントしたブロック数が一定数を超えない場合には（ステップＡ１６／Ｎｏ）、監視カメラ（10）が隠蔽されていない可能性があるため、処理を終了する。また、カウントしたブロック数が一定数を超える場合には（ステップＡ１６／Ｙｅｓ）、監視カメラ（10）が隠蔽されている可能性があるため、各ブロック毎に、変化量；Ｚを算出する（ステップＡ１７〜Ａ１９）。そして、変化量；Ｚが所定の閾値；Ｔｈzの範囲内にないと判断したブロック数をカウントし、そのカウントしたブロック数が一定数を超えない場合には（ステップＡ２０／Ｎｏ）、監視カメラ（10）が隠蔽されていない可能性があるため、処理を終了する。また、カウントしたブロック数が一定数を超える場合には（ステップＡ２０／Ｙｅｓ）、監視カメラ（10）が明らかに隠蔽されていると判断する。これにより、標準偏差値；Ｙと、輝度値の変化量；Ｚと、の各々毎にカウントしたブロック数の両方が一定数を超えた場合に、監視カメラ（10）が隠蔽されたと判断することになるため、監視カメラ（10）が隠蔽されたと誤検知してしまうリスクを低減することが可能となる。また、標準偏差値；Ｙが所定の閾値；ＴｈYの範囲内にないと判断したブロック数が一定数を超えない場合には（ステップＡ１６／Ｎｏ）、そのまま処理を終了することになるため、監視カメラ（10）が隠蔽されていない可能性がある場合には、処理を簡略化することが可能となる。
【００７３】
なお、図１３では、先に、標準偏差値；Ｙを基に隠蔽の有無を判定し（ステップＡ１６）、その後に、変化量；Ｚを基に隠蔽の有無の判定を行うことにした（ステップＡ２０）。しかし、先に、変化量；Ｚによる隠蔽の有無の判定を行い、その後に、標準偏差値；Ｙを基に隠蔽の有無を判定するように構築することも可能である。
【００７４】
また、上述した図１２、図１３に示す処理動作の場合には、例えば、標準偏差値；Ｙについてはブロック数が２以上、変化量；Ｚについてはブロック数が３以上というように、各値毎に上述した一定数を変動させて上記判定処理を行うように構築することも可能である。
【００７５】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
【００７６】
第３の実施形態における画像監視システムは、監視カメラ（10）の隠蔽の有無判定に影響を及ぼす影響度を、標準偏差値；Ｙと、変化量；Ｚと、の各々に対して割り当て、標準偏差値；Ｙと、変化量；Ｚと、の２つの値の各々に応じた影響度を算出する。そして、その影響度の合計値が、所定の閾値の範囲内でないと判定した場合に、監視カメラ（10）の隠蔽が有と判定することを特徴とする。これにより、標準偏差値；Ｙと、変化量；Ｚと、の重み付けを変化させて、監視カメラ（10）の隠蔽の有無を判定することが可能となる。以下、図１４〜図１５を参照しながら、第３の実施形態について詳細に説明する。
【００７７】
本実施形態における隠蔽検知装置（20）は、図１５に示すように、監視カメラ（10）の隠蔽の有無判定に影響を及ぼす影響度を、標準偏差値；Ｙ、変化量；Ｚの各々の値に対して割り当てるための換算テーブルを管理する。図１５（ａ）は、標準偏差値；Ｙに対して割り当てる影響度の換算テーブルを示し、図１５（ｂ）は、変化量；Ｚに対して割り当てる影響度の換算テーブルを示す。なお、図１５に示す換算テーブルは、一例であり、標準偏差値；Ｙと、変化量；Ｚと、の各々の値に応じた影響度を割り当てることが可能であれば、あらゆる手法を適用することが可能である。例えば、図１５に示す換算テーブルは、標準偏差値；Ｙや変化量；Ｚの値と、影響度；αの値と、を１対１で対応付けて管理することにしたが、標準偏差値；Ｙや変化量；Ｚの値に所定の幅を持たせて、影響度；αを対応付けて管理するように構築することも可能である（例えば、標準偏差値；ＹがＹ１〜Ｙ３の範囲の値の場合には、影響度；α１の値を割り当てるように換算テーブルを設計する）。また、図１５に示すような換算テーブルを利用するのではなく、アルゴリズムを用いて、標準偏差値；Ｙ、変化量；Ｚの各々の値に応じた影響度を割り当てるように構築することも可能である。
【００７８】
次に、図１４を参照しながら、本実施形態の隠蔽検知装置（20）における処理動作について詳細に説明する。
【００７９】
まず、画像受付部（21）は、監視カメラ（10）で撮像した画像データを受け付ける（ステップＳ２１）。
【００８０】
次に、隠蔽判定部（22）は、第１の実施形態と同様に、画像受付部（21）が受け付けた画像データを基に、画像データの輝度値の標準偏差値；Ｙと、輝度値の変化量；Ｚと、を算出する（ステップＳ２２）。
【００８１】
次に、隠蔽判定部（22）は、図１５（ａ）に示す換算テーブルを参照し、上記算出した標準偏差値；Ｙの値に応じた影響度を算出する。また、図１５（ｂ）に示す換算テーブルを参照し、上記算出した変化量；Ｚの値に応じた影響度を算出する（ステップＳ２３）。
【００８２】
例えば、標準偏差値；Ｙの値が、Ｙ＝Ｙ７の場合には、そのＹ７の値に応じた影響度＝α７を算出する。また、変化量；Ｚの値が、Ｚ＝Ｚ２の場合には、そのＺ２の値に応じた影響度＝α２を算出する。
【００８３】
次に、隠蔽判定部（22）は、標準偏差値；Ｙと、変化量；Ｚと、の２つの値に応じた影響度の合計値；SUMα＝（α７＋α２）が所定の閾値；Ｔｈαの範囲内か否かを判定する（ステップＳ２４）。
【００８４】
隠蔽判定部（22）は、上記算出した影響度の合計値；SUMαが所定の閾値；Ｔｈαの範囲内である場合には（SUMα≦Ｔｈα）、監視カメラ（10）が隠蔽されていないと判断し（ステップＳ２４／Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００８５】
また、隠蔽判定部（22）は、影響度の合計値；SUMαが所定の閾値；Ｔｈαの範囲内でない場合には（SUMα＞Ｔｈα）、監視カメラ（10）が隠蔽されていると判断し（ステップＳ２４／Ｎｏ）、監視カメラ（10）が隠蔽されている旨の情報を実行部（23）に通知する。実行部（23）は、隠蔽判定部（22）から隠蔽有の情報を受け付けた場合に、第１の実施形態と同様に、所定の処理を実行することになる（ステップＳ２５）。
【００８６】
このように、本実施形態における隠蔽検知装置（20）は、監視カメラ（10）の隠蔽の有無判定に影響を及ぼす影響度を、標準偏差値；Ｙと、変化量；Ｚと、の各々に対して割り当て、標準偏差値；Ｙと、変化量；Ｚと、の２つの値の各々に応じた影響度を算出する。そして、その影響度の合計値；SUMαが、所定の閾値；Ｔｈαの範囲内でないと判定した場合に（SUMα＞Ｔｈα）、監視カメラ（10）の隠蔽が有と判断する。これにより、標準偏差値；Ｙと、変化量；Ｚと、の重み付けを変化させて、監視カメラ（10）の隠蔽の有無を判定することが可能となる。
【００８７】
なお、上述した図１４に示す処理動作は、第１の実施形態のように、画像データ全体から算出した標準偏差値；Ｙと、変化量；Ｚと、を基に、その値に応じた影響度を算出することにしたが、例えば、図１６に示すように設計することも可能である。図１６は、第２の実施形態のように、各ブロック毎に算出した標準偏差値；Ｙと、変化量；Ｚと、を基に、その値に応じた影響度を各ブロック毎に算出する場合を示す。
【００８８】
図１６では、隠蔽判定部（22）は、各ブロック毎に、標準偏差値；Ｙと、変化量；Ｚと、の２つの値に応じた影響度の合計値；SUMαを算出する（ステップＡ２３〜Ａ２６）。次に、隠蔽判定部（22）は、各ブロック毎に算出した影響度の合計値；SUMαが所定の閾値；Ｔｈαの範囲内でないと判断したブロック数をカウントし、そのカウントしたブロック数が一定数を超えるか否かを判定する（ステップＡ２７）。そして、そのカウントしたブロック数が一定数を超えない場合には、監視カメラ（10）の隠蔽が行われていないと判断し（ステップＡ２７／Ｎｏ）、処理を終了する。また、そのカウントしたブロック数が一定数を超える場合には、監視カメラ（10）の隠蔽が行われたと判断し（ステップＡ２７／Ｙｅｓ）、所定の処理を実行する（ステップＡ２８）。これにより、各ブロック毎に算出した標準偏差値；Ｙと、変化量；Ｚと、の重み付けを変化させて、監視カメラ（10）の隠蔽の有無を判定することが可能となる。
【００８９】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。
【００９０】
第４の実施形態における画像監視システムは、監視カメラ（10）で撮像した図６に示す画像データを、図１０に示すように複数のブロックに分割する。そして、各ブロック毎に、標準偏差値；Ｙと、変化量；Ｚと、の２つの値を算出し、各ブロック毎に算出した２つの値（標準偏差値；Ｙ、変化量；Ｚ）の少なくとも一方の値が所定の閾値の範囲内でない（Ｙ＞ＴｈY、及び／又は、Ｚ＞ＴｈZ）と判定したブロック数が一定数を超えた場合に、監視カメラ（10）の隠蔽が有と判定することを特徴とする。
【００９１】
これにより、本実施形態における隠蔽検知装置（20）は、監視カメラ（10）で撮像した画像データを複数のブロックに分割し、各ブロックから算出した２つの情報（標準偏差値、変化量）を用いて監視カメラ（10）の隠蔽の有無を判定することになるため、隠蔽の有無の検知精度を低下させずに、簡易な構成で監視カメラ（10）の隠蔽の有無を検知することが可能となる。以下、図１７を参照しながら、第４の実施形態について詳細に説明する。なお、第４の実施形態における画像監視システムは、上述した実施形態と同様に構成し、隠蔽検知装置（20）における処理動作が異なるだけであるため、以下の説明では、図１７を基に、隠蔽検知装置（20）における処理動作について説明する。
【００９２】
＜隠蔽検知装置：20における処理動作＞
本実施形態における隠蔽検知装置（20）は、図１１に示すステップＳ１１〜Ｓ１６と同様の処理を行い、監視カメラ（10）で撮像した図６に示す画像データを、図１０に示すように複数のブロックに分割する。そして、各ブロック毎に、標準偏差値；Ｙと、変化量；Ｚと、の２つの値を算出し、その算出した２つの値（標準偏差値；Ｙと、変化量；Ｚ）と、所定の閾値（ＴｈY、Ｔｈz）と、を比較することになる（ステップＳ１１〜Ｓ１６）。
【００９３】
次に、隠蔽判定部（22）は、標準偏差値；Ｙと、変化量；Ｚと、の少なくとも１つの値が所定の閾値の範囲内にない（Ｙ＞ＴｈY、及び／又は、Ｚ＞ＴｈZ）と判断したブロック数をカウントし、そのカウントしたブロック数が一定数を超えるか否かを判定する（ステップＢ１７）。
【００９４】
隠蔽判定部（22）は、上記カウントしたブロック数が一定数を超えないと判定した場合は（ステップＢ１７／Ｎｏ）、監視カメラ（10）の隠蔽が行われていないと判断し、処理を終了することになる。
【００９５】
また、隠蔽判定部（22）は、上記カウントしたブロック数が一定数を超えると判定した場合は（ステップＢ１７／Ｙｅｓ）、監視カメラ（10）の隠蔽が行われたと判断し、監視カメラ（10）が隠蔽されている旨の情報を実行部（23）に通知する。実行部（23）は、隠蔽判定部（22）から隠蔽有の情報を受け付けた場合に、所定の処理を実行することになる（ステップＳ１８）。
【００９６】
このように、本実施形態における隠蔽検知装置（20）は、監視カメラ（10）で撮像した画像データを複数のブロックに分割し、各ブロック毎に、標準偏差値；Ｙと、変化量；Ｚと、を算出する。そして、各ブロック毎に算出した標準偏差値；Ｙと、変化量；Ｚと、を基に、隠蔽の有無を判定する。これにより、隠蔽の有無の検知精度を低下させずに、簡易な構成で監視カメラ（10）の隠蔽の有無を検知することが可能となる。また、監視カメラ（10）の撮像環境が原因で、画像データの一部に明暗やエッジの度合の異常が発生してしまった場合でも、監視カメラ（10）が隠蔽されたと誤検知してしまうリスクを低減することが可能となる。
【００９７】
また、本実施形態における隠蔽検知装置（20）は、標準偏差値；Ｙと、変化量；Ｚと、の少なくとも１つの値が所定の閾値の範囲内にない（Ｙ＞ＴｈY、及び／又は、Ｚ＞ＴｈZ）と判断したブロック数が一定数を超えた場合に、監視カメラ（10）の隠蔽が行われたと判断することになる。これにより、不正行為が行われている可能性がある場合には、監視カメラ（10）が隠蔽されたと検知することが可能となる。
【００９８】
なお、上述した実施形態における処理動作では、図１７に示すように、標準偏差値；Ｙと、変化量；Ｚと、の少なくとも１つの値が所定の閾値の範囲内にない（Ｙ＞ＴｈY、及び／又は、Ｚ＞ＴｈZ）と判断したブロック数が一定数を超えるか否かを判定することにした。しかし、図１８に示すように設計することも可能である。
【００９９】
図１８では、隠蔽判定部（22）は、標準偏差値；Ｙが所定の閾値；ＴｈYの範囲内にないと判断したブロック数をカウントする。また、変化量；Ｚが所定の閾値；Ｔｈzの範囲内にないと判断したブロック数をカウントする。そして、標準偏差値；Ｙが所定の閾値；ＴｈYの範囲内にないと判断したブロック数が一定数を超える場合（ステップＢ１７'／Ｙｅｓ）、または、変化量；Ｚが所定の閾値；Ｔｈzの範囲内にないと判断したブロック数が一定数を超える場合に（ステップＢ１７''／Ｙｅｓ）、監視カメラ（10）の隠蔽が行われたと判断する。これにより、標準偏差値；Ｙと、輝度値の変化量；Ｚと、の各々毎にカウントしたブロック数の少なくとも一方が一定数を超えた場合に、監視カメラ（10）が隠蔽されたと判断することになるため、不正行為が行われている可能性がある場合には、監視カメラ（10）が隠蔽されたと検知することが可能となる。
【０１００】
なお、図１７、図１８では、ステップＳ１３〜Ｓ１６の処理により、各ブロック毎に、標準偏差値；Ｙと、変化量；Ｚと、の２つの値を一緒に算出することにした。しかし、図１９に示すように設計することも可能である。
【０１０１】
図１９では、まず、各ブロック毎に、標準偏差値；Ｙを算出する（ステップＣ１３〜Ｃ１５）。そして、標準偏差値；Ｙが所定の閾値；ＴｈYの範囲内にないと判断したブロック数をカウントし、そのカウントしたブロック数が一定数を超える場合には（ステップＣ１６／Ｙｅｓ）、監視カメラ（10）が隠蔽されたと判断し、所定の処理を実行する（ステップＣ２１）。また、カウントしたブロック数が一定数を超えない場合には（ステップＣ１６／Ｎｏ）、各ブロック毎に、変化量；Ｚを算出する（ステップＣ１７〜Ｃ１９）。そして、変化量；Ｚが所定の閾値；Ｔｈzの範囲内にないと判断したブロック数をカウントし、そのカウントしたブロック数が一定数を超える場合には（ステップＣ２０／Ｙｅｓ）、監視カメラ（10）が隠蔽されたと判断し、所定の処理を実行する（ステップＣ２１）。また、カウントしたブロック数が一定数を超えない場合には（ステップＣ２０／Ｎｏ）、処理を終了する。
【０１０２】
これにより、標準偏差値；Ｙと、輝度値の変化量；Ｚと、の少なくとも一方でカウントしたブロック数が一定数を超えた場合に、監視カメラ（10）が隠蔽されていると判断することになるため、不正行為が行われている可能性がある場合には、監視カメラ（10）が隠蔽されたと検知することが可能となる。また、標準偏差値；Ｙが所定の閾値；ＴｈYの範囲内にないと判断したブロック数が一定数を超える場合には（ステップＣ１６／Ｙｅｓ）、所定の処理を実行し（ステップＣ２１）、そのまま処理を終了することになるため、処理を簡略化することが可能となる。
【０１０３】
なお、図１９では、先に、標準偏差値；Ｙを基に隠蔽の有無を判定し（ステップＣ１６）、その後に、変化量；Ｚを基に隠蔽の有無の判定を行うことにした（ステップＣ２０）。しかし、先に、変化量；Ｚによる隠蔽の有無の判定を行い、その後に、標準偏差値；Ｙを基に隠蔽の有無を判定するように構築することも可能である。
【０１０４】
また、上述した図１８、図１９に示す処理動作の場合には、例えば、標準偏差値；Ｙについてはブロック数が２以上、変化量；Ｚについてはブロック数が３以上というように、各値毎に上述した一定数を変動させて上記判定処理を行うように構築することも可能である。
【０１０５】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において当業者が上記実施形態の修正や代用を行い、種々の変更を施した形態を構築することが可能である。
【０１０６】
例えば、上述した実施形態では、１画素を構成するデータ（r，g，b）を基に、輝度値；Ｘを算出することにしたが、データ（r，g，b）のうち最も輝度値；Ｘに影響を与えるｇ（グリーン）のデータを輝度値；Ｘとして利用するように構築することも可能である。即ち、輝度値；Ｘの算出方法は、特に限定せず、あらゆる算出方法を適用することが可能である。また、上述した実施形態における閾値や一定数は、システム設計に応じて任意に設定変更するように構築することが可能である。
【０１０７】
また、上述した本実施形態における画像監視システムを構成する各装置における制御動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。
【０１０８】
なお、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【０１０９】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやROM（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、リムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。なお、リムーバブル記録媒体としては、フロッピー（登録商標）ディスク、CD-ROM(Compact Disc Read Only Memory)，MO(Magneto optical)ディスク，DVD(Digital Versatile Disc)、磁気ディスク、半導体メモリなどが挙げられる。
【０１１０】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールすることになる。また、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送することになる。また、ネットワークを介して、コンピュータに有線で転送することになる。
【０１１１】
また、本実施形態における画像監視システムは、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に処理が実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に処理を実行するように構築することも可能である。
【０１１２】
また、本実施形態における画像監視システムは、複数の装置の論理的集合構成にしたり、各構成の装置が同一筐体内に存在する構成にしたりするように構築することも可能である。例えば、上述した隠蔽検知装置（20）における処理動作を、監視カメラ（10）、入退室管理システム（30）、管理者端末（40）等の装置において行うように構築することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明は、監視カメラを利用した各種システムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本実施形態における画像監視システムの概要を説明するための第１の図である。
【図２】本実施形態における画像監視システムの概要を説明するための第２の図である。
【図３】本実施形態における画像監視システムのシステム構成例を示す図である。
【図４】第１の実施形態における隠蔽検知装置（20）の処理動作例を示す図である。
【図５】画像データの構成例を説明するための図である。
【図６】監視カメラ（10）の隠蔽が行われていない状態で、監視カメラ（10）で撮像した画像データ例を示す図である。
【図７】監視カメラ（10）を指で隠蔽したような状態で、監視カメラ（10）で撮像した画像データ例を示す図である。
【図８】監視カメラ（10）を半透明のビニール等で隠蔽したような状態で、監視カメラ（10）で撮像した画像データ例を示す図である。
【図９】第１の実施形態における隠蔽検知装置（20）の処理動作例を示す図である。
【図１０】図６に示す画像データを、複数のブロックに分割した状態を示す図である。
【図１１】第２の実施形態における隠蔽検知装置（20）の処理動作例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態における隠蔽検知装置（20）の処理動作例を示す図である。
【図１３】第２の実施形態における隠蔽検知装置（20）の処理動作例を示す図である。
【図１４】第３の実施形態における隠蔽検知装置（20）の処理動作例を示す図である。
【図１５】第３の実施形態における隠蔽検知装置（20）で管理する換算テーブルの構成例を示す図である。
【図１６】第３の実施形態における隠蔽検知装置（20）の処理動作例を示す図である。
【図１７】第４の実施形態における隠蔽検知装置（20）の処理動作例を示す図である。
【図１８】第４の実施形態における隠蔽検知装置（20）の処理動作例を示す図である。
【図１９】第４の実施形態における隠蔽検知装置（20）の処理動作例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１０    監視カメラ
２０    隠蔽検知装置
２１    画像受付部（受付部）
２２    隠蔽判定部（判定部）
２３    実行部
３０    入退室管理システム
４０    管理者端末
【図１】
2009193464.tif 000003
【図２】
2009193464.tif 000004
【図３】
2009193464.tif 000005
【図４】
2009193464.tif 000006
【図５】
2009193464.tif 000007
【図６】
2009193464.tif 000008
【図７】
2009193464.tif 000009
【図８】
2009193464.tif 000010
【図９】
2009193464.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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