(57)【要約】【課題】保護筐体から分離した状態でのレーザモジュールの使用を禁止して、より安全性を向上させることが可能なレーザモジュールを提供する。【解決手段】レーザモジュール４は、制御部５０が接続用素子２４，２５を介して保護筐体１とレーザモジュール４とが分離したことを検知すると、レーザモジュール４内のリチウムイオン電池１１が設置された回路を短絡させるように、制御部５０がスイッチ素子２７に対して指令を送る。そして、レーザダイオード８に対して、リチウムイオンを用いた電池１１からレーザダイオード８の駆動電圧とは逆向きの３Ｖの電圧が印加される。【選択図】図２
2009181984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護筐体の内部に設置されるレーザモジュールであって、
光源部と、
前記保護筐体から分離したことを検知する検知部と、
前記光源部に対して逆電圧を印加する給電部と、
前記検知部において前記保護筐体と前記光源部とが分離したことが検知されると、前記光源部に対して逆電圧を印加するように前記給電部を制御する制御部と、
を備えているレーザモジュール。
【請求項２】
前記検知部は、前記保護筐体との接続部分に設置されたスイッチ素子を含んでいる、
請求項１に記載のレーザモジュール。
【請求項３】
前記保護筐体は、電気的に接地されており、
前記レーザモジュールは、前記保護筐体との接続部分の表面に設けられた電極を有している、
請求項１に記載のレーザモジュール。
【請求項４】
前記検知部は、前記電極に接続された接続電流監視部を有している、
請求項３に記載のレーザモジュール。
【請求項５】
前記接続電流監視部は、前記レーザモジュールと前記保護筐体との接続部分の間の電流を検出する抵抗素子を含んでいる、
請求項４に記載のレーザモジュール。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のレーザモジュールを備えている、レーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種光源装置等に搭載されるレーザモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザモジュールを搭載したレーザ製品は、信頼できる安全上の特質を備えている必要があるため、割り当てられたクラスに従ってクラス分けが行われている。そして、クラス分けされたいずれのクラスであっても、人体の被爆を防止するための保護筐体または保護囲い等を備えていることが義務付けられている。
【０００３】
また、人体への被爆の危険の高いクラス３Ｒを超えて分類される高出力なレーザモジュールを組み込んだレーザ製品の場合には、保守点検を行う際であっても、保護筐体または保護囲いの取り外しおよび移動の際には特別な工具を用いる等の方法により、安全化を図ることが要求されている（非特許文献１参照）。
【０００４】
例えば、特許文献１には、保護筐体（または保護囲い）とレーザモジュールとが、接着剤や特殊ネジを用いて接続された光源装置の構造が開示されている。
【非特許文献１】ＪＩＳ  Ｃ  ６８０２
【特許文献１】特開平８−１５２５４８号公報（平成８年６月１１日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のレーザモジュールでは、以下に示すような問題点を有している。
すなわち、上記公報に開示されたレーザモジュールでは、接着剤や特殊ネジを用いて保護筐体または保護囲いとレーザモジュールとが接続されているものの、保護筐体等を破壊すればレーザモジュールだけを分離して、保護筐体等がない危険な状態で使用されるおそれがある。よって、保護筐体の外部に露出した状態でのレーザモジュールの使用を禁止しなくては、十分な安全性を確保することが難しいという課題を有していた。
【０００６】
本発明の課題は、保護筐体から分離した状態でのレーザモジュールの使用を禁止して、より安全性を向上させることが可能なレーザモジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明に係るレーザモジュールは、保護筐体の内部に設置されるレーザモジュールであって、光源部と、検知部と、給電部と、制御部と、を備えている。検知部は、保護筐体から分離したことを検知する。給電部は、光源部に対して逆電圧を印加する。制御部は、検知部において保護筐体と光源部とが分離したことを検知すると、光源部に対して逆電圧を印加するように給電部を制御する。
【０００８】
ここでは、保護筐体内に設置されたレーザモジュールにおいて、保護筐体から光源部ごと分離されたことを検知して、光源部に対して逆電圧を印加する安全制御を実施する。
ここで、上記光源部は、レーザモジュールの光源を構成するレーザダイオード等が含まれる。上記保護筐体は、レーザモジュールが外部に露出しないようにレーザモジュールを内包する囲いを含む筐体部である。上記検知部は、光源部（レーザモジュール）と保護筐体との離間状態を検知するスイッチ素子等が含まれる。上記逆電圧は、光源部を破壊することを目的として印加される電圧であって、レーザモジュールの光源部を駆動する電圧とは逆向きの電圧を意味している。
【０００９】
これにより、例えば、保護筐体が破壊されて内包されたレーザダイオード等の光源部を含むレーザモジュールが露出した状態となった場合には、保護筐体と光源部とが離間したことを検知して光源部に対して逆電圧を付与することで、光源部を破壊することができる。この結果、保護筐体から分離された状態でのレーザモジュールの使用を確実に禁止して、従来よりもさらに安全性の高いモジュールを構成することができる。
【００１０】
第２の発明に係るレーザモジュールは、第１の発明に係るレーザモジュールであって、検知部は、保護筐体との接続部分に設置されたスイッチ素子を含んでいる。
ここでは、レーザモジュールと保護筐体とが離間したことを検知する検知部として、レーザモジュールと保護筐体との接続部分に設置されたスイッチ素子を用いている。
【００１１】
ここで、上記スイッチ素子としては、保護筐体に対してレーザモジュールが取り付けられた際に開閉状態が変化する回路に設けられた素子等を用いることができる。
これにより、レーザモジュールが保護筐体から離間されると、スイッチ素子において容易にこの離間状態を検知することができる。
【００１２】
第３の発明に係るレーザモジュールは、第１の発明に係るレーザモジュールであって、保護筐体は、電気的に接地されている。そして、レーザモジュールは、保護筐体との接続部分の表面に設けられた電極を有している。
【００１３】
ここでは、保護筐体とレーザモジュールとの分離状態を検知する検知部として、電気的に接地された保護筐体に対して接触するレーザモジュールの表面位置に設けられた電極を用いている。
【００１４】
これにより、レーザモジュールが保護筐体に対して取り付けられた状態では、保護筐体が電気的に接地されていることから、レーザモジュール側の電極と保護筐体との間において電流が流れる状態を形成することができる。この結果、電極と保護筐体との間に電流が流れているか否かを検出することで、容易にレーザモジュールの保護筐体からの分離状態への移行を検知することができる。
【００１５】
第４の発明に係るレーザモジュールは、第３の発明に係るレーザモジュールであって、検知部は、電極に接続された接続電流監視部を有している。
ここでは、上述した接地された保護筐体とレーザモジュール表面の電極との間に流れる電流の有無を検出する接続電流監視部を電極側に設けている。
【００１６】
これにより、接続電流監視部において、電極に電流が流れていないことを検知することで、レーザモジュールの保護筐体からの分離を容易に検知することができる。この結果、制御部は、レーザモジュールの保護筐体からの分離を示す信号を給電部に対して送信して、レーザモジュールの光源部に逆電圧を印加して光源を破壊することができる。
【００１７】
第５の発明に係るレーザモジュールは、第４の発明に係るレーザモジュールであって、接続電流監視部は、レーザモジュールと保護筐体との接続部分の間の電流を検出する抵抗素子を含んでいる。
【００１８】
ここでは、レーザモジュール側の電極と接地された保護筐体との間に流れる電流を検出するために、電流検出用の抵抗素子を用いている。
これにより、抵抗素子において得られた電流値に基づいて、レーザモジュールの保護筐体からの分離を容易に検知することができる。
【００１９】
第６の発明に係るレーザ装置は、第１から第５の発明のいずれか１つに係るレーザモジュールを備えている。
これにより、保護筐体から分離された状態でのレーザモジュールの使用を確実に禁止して、従来よりもさらに安全性の高いモジュールを構成することができるという、上記と同様の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るレーザモジュールによれば、保護筐体から分離した状態で使用されることを確実に禁止して、従来よりもさらに安全性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明に係る実施形態１，２について、図面を用いて以下で説明する。
（実施形態１）
本発明の一実施形態に係るレーザモジュール４を搭載したレーザ機器（レーザ装置）３０について、図１〜図６を用いて説明すれば以下の通りである。
【００２２】
［レーザ機器３０の構成］
本実施形態に係るレーザ機器３０は、図１に示すように、保護筐体１と、スリットランプ２と、ファイバ３と、レーザモジュール４と、波長変換ユニット５と、出射コネクタ６と、を備えている。
【００２３】
保護筐体１は、内部に、レーザモジュール４や波長変換ユニット５等を包含する箱型の囲いであって、表面に出射コネクタ６が取り付けられている。
スリットランプ２は、ファイバ３と一端側とが接続されており、ファイバ３を介して伝播されたレーザ光を他端側から出射する。
【００２４】
ファイバ３は、出射コネクタ６とスリットランプ２の先端部とに接続されている。そして、ファイバ３は、保護筐体１内においてレーザモジュール４から出射されて出射コネクタ６から出射されたレーザ光を、スリットランプ２に対して伝播する。
【００２５】
レーザモジュール４は、Ｙｂ添加ダブルクラッドファイバ内のＹｂイオンを励起させる１０００ｎｍ〜１１００ｎｍの範囲内の波長、例えば、１０６４ｎｍの波長で第２のポンプ放射を生成するように構成されている。なお、このレーザモジュール４の構成については、後段にて詳述する。
【００２６】
波長変換ユニット５は、レーザモジュール４と同様に保護筐体１内に設けられている。そして、波長変換ユニット５には、レーザモジュール４から出射されたレーザ光が導入されて、これを出射コネクタ６に対して出射する。なお、波長変換ユニット５の構成については、後段にて詳述する。
【００２７】
出射コネクタ６は、保護筐体１の表面に設けられており、ファイバ３の一端側が接続されている。そして、出射コネクタ６は、波長変換ユニット５から出射されたレーザ光を、ファイバ３を介して出射する。
【００２８】
本実施形態では、以上のような構成を備えたレーザ機器３０の保護筐体１内において、レーザモジュール４からレーザ光が出射される。そして、レーザモジュール４から放射されたレーザ光は、波長変換ユニット５に導入された後、波長変換ユニット５から保護筐体１の外部に繋がれた出射コネクタ６およびファイバ３を介して、スリットランプ２から出射される。
【００２９】
［レーザモジュール４の構成］
本実施形態のレーザモジュール４は、図２に示すように、Ｙｂ添加ダブルクラッドファイバ７と、レーザダイオード（光源部）８と、ペルチェ素子９と、サーミスタ１０と、電池（給電部）１１と、スイッチ回路（給電部）１２と、第１・第２ブラッグ回折格子１３，１４と、接続用素子（検知部、スイッチ素子）２４と、制御部５０と、を有している。
【００３０】
Ｙｂ添加ダブルクラッドファイバ７は、一方の端部が第２のポンプ光を出射するためのファイバ（図示せず）に接合されている。
レーザダイオード８は、Ｙｂ添加ダブルクラッドファイバ７の先端部分に光学的に結合されており、Ｙｂ添加ダブルクラッドファイバ７をポンピングするための励起光を生成する。
【００３１】
ペルチェ素子９とサーミスタ１０とは、レーザダイオード８の下部に配置され、外部に設けられた制御回路（図示せず）と接続されている。
サーミスタ１０は、レーザモジュール４内の環境温度を検知して、環境温度を設定温度２５℃となるようにペルチェ素子９が加熱体あるいは冷却体となる。これにより、環境温度をほぼ一定とし、レーザモジュール４から出射されるレーザ光の出力および波長を一定に保つことができる。
【００３２】
電池１１は、リチウムイオンを用いた電池であって、レーザモジュール４の駆動電圧を印加するとともに、所定の条件に基づいて、レーザダイオード８を破壊するための逆電圧を印加する。
【００３３】
スイッチ回路１２は、リチウムイオンを用いた電池１１と接続されており、レーザモジュール４と保護筐体１とが分離された状態へ移行すると回路内を短絡させる。これにより、電池１１からレーザダイオード８に対して逆電圧を付与して、レーザダイオード８を破壊して出力不能な状態とすることができる。
【００３４】
ブラッグ回折格子１３，１４は、Ｙｂ添加ダブルクラッドファイバ７の両端部にライディングされ、レーザモジュール４のファブリー−ペロー共振空洞部の境界を画する。なお、このブラッグ回折格子１３，１４については、必ずしも設けられている必要はないが、選択的に波長の光を取り出すという観点から設けられていることがより好ましい。
【００３５】
接続用素子２４は、図２および図４に示すように、保護筐体１との接続側の表面に設けられており、保護筐体１とレーザモジュール４との接続状態を検知する検知部として機能する。
【００３６】
制御部５０は、図２に示すように、検知部としてのレーザモジュール４側の接続用素子２４と接続されており、保護筐体１側の接続用素子（検知部、スイッチ素子）２５（図４参照）との接続関係を判定する。また、制御部５０は、上述した保護筐体１とレーザモジュール４との分離状態を判定すると、スイッチ回路１２を短絡させることで電池１１からレーザダイオード８に対して逆電圧を印加させる。
【００３７】
［波長変換ユニット５の構成］
波長変換ユニット５は、図３に示すように、コリメートレンズ１５，１８と、集光レンズ１６と、分極反転デバイス１７と、反射ミラー１９と、分光ミラー２０と、フォトダイオード２１と、シャッター２２と、ファイバ結合用アライメントユニット２３とを備えている。
【００３８】
コリメートレンズ１５は、レーザモジュール４から入射されたレーザ光を平行光に変換（コリメート）する。
集光レンズ１６は、コリメートレンズ１５において平行光に変換されたレーザ光を、分極反転デバイス１７に向かって集光する。
【００３９】
分極反転デバイス１７は、集光レンズ１６によってレーザ光が集光される位置に配置されており、周期的な分極反転領域を形成している。ここでは、基本波である１０６４ｎｍのレーザ光を、二次高調波である５３２ｎｍのレーザ光に変換する。
【００４０】
コリメートレンズ１８は、分極反転デバイス１７において二次高調波に変換されたレーザ光を、再び平行光に変換（コリメート）する。
反射ミラー１９は、二次高調波である５３２ｎｍのレーザ光と基本波である１０６４ｎｍのレーザ光とを選択的に分離する。
【００４１】
分光ミラー２０は、反射ミラー１９において分離された二次高調波である５３２ｎｍのレーザ光を、５％程度抽出する。
フォトダイオード２１は、分光ミラー２０において抽出された二次高調波であるレーザ光が照射され、このレーザ光を検出する。
【００４２】
シャッター２２は、所定のタイミングによって開閉することで、分光ミラー２０から送られる二次高調波のレーザ光が、ファイバ結合用アライメントユニット２３に入射するタイミングを調整する。
【００４３】
ファイバ結合用アライメントユニット２３は、フォトダイオード２１において検出されたレーザ光の出力量に基づいて、シャッター２２によって入射してくる二次高調波のレーザ光の出力が調整される。
【００４４】
［保護筐体１とレーザモジュール４との接続部分の構成］
本実施形態では、レーザモジュール４は、保護筐体１との接続部分において、図４（ａ）に示すように、接続用素子２４を有している。一方、保護筐体１は、レーザモジュール４側の接続用素子２４に対応する位置に、図４（ｂ）に示すように、接続用素子２５を有している。
【００４５】
接続用素子２４，２５は、保護筐体１側の接続用素子２５の凸部が、レーザモジュール４側の接続用素子２４の凹部に嵌合するようにして互いに接触する。このとき、保護筐体１とレーザモジュール４との接続状態を示す信号が発生する。制御部５０では、この信号を検出するか否かに応じて、保護筐体１とレーザモジュール４との接続または分離の状態を判定する。そして、制御部５０は、レーザモジュール４内部に備えられたスイッチ素子２７（図５（ａ）等参照）を備えた回路に対して指令を送る。
【００４６】
ここで、保護筐体１とレーザモジュール４との接続状態、分離状態におけるそれぞれの動作について、図５（ａ）および図５（ｂ）を用いて説明すれば以下の通りである。
すなわち、制御部５０が、接続用素子２４，２５の接触状態の検知によって保護筐体１とレーザモジュール４との接続が検知すると、図５（ａ）に示すように、リチウムイオンを用いた電池１１を含む回路のスイッチ素子２７が開いた第１状態となる。このとき、制御部５０には、第１状態へ移行したことを示す指令が送られて、スイッチ素子２７を含む回路は機能しない状態となる。このとき、レーザダイオード８には、レーザ駆動回路２９から駆動電圧が供給され、レーザ光を出射可能な状態となる。
【００４７】
一方、制御部５０が接続用素子２４，２５を介して保護筐体１とレーザモジュール４とが分離したことを検知した状態では、保護筐体１からレーザモジュール４が露出した危険な状態であることが予想される。このため、本実施形態では、図５（ｂ）に示すように、レーザモジュール４内のリチウムイオン電池１１が設置された回路を短絡させるように、制御部５０がスイッチ素子２７に対して指令を送る。そして、レーザダイオード８に対して、リチウムイオンを用いた電池１１からレーザダイオード８の駆動電圧とは逆向きの３Ｖの電圧が印加される。
【００４８】
このとき、レーザダイオード８の出力と逆電圧との関係は、図６に示すグラフのようになる。なお、時間Ｔ１は、保護筐体１とレーザモジュール４との分離を検出することによって、レーザダイオード８に対して逆電圧が印加される時間を意味している。
【００４９】
レーザダイオードの逆電圧以上の電圧が印加される所定の時間Ｔ１までは、レーザ光の出力は安定している。しかし、所定の時間Ｔ１以上の期間、逆電圧を印加し続けることにより、レーザダイオード８を意図的に損傷させて、レーザ光の出力を低下させることができる（図６参照）。この結果、レーザダイオード８からの出力が得られなくなり、レーザモジュール４としての機能が失われて使用不能な状態とすることができる。
【００５０】
本実施形態では、以上のように、レーザモジュール４を構成することで、保護筐体１等を破壊してレーザ機器３０からレーザモジュール４を分離した場合でも、人体が被爆する危険を回避して、従来よりも安全性を向上させたレーザモジュール４を提供することができる。
【００５１】
（実施形態２）
本発明の他の実施形態に係るレーザ機器（レーザ装置）１３０について、図７〜図８（ｂ）を用いて説明すれば以下の通りである。なお、上記実施形態１において説明した部材と同様の構成、機能を有する部材については、同じ符号を付し、その説明については省略する。
【００５２】
本実施形態のレーザ機器１３０は、保護筐体１０１と、スリットランプ２と、保護筐体１０１とスリットランプの接続用ファイバ３と、レーザモジュール１０４と、波長変換ユニット５と、チップ型の電流検出用抵抗素子（接続電流監視部）１０５と、を備えている。
【００５３】
保護筐体１０１は、内部に、レーザモジュール１０４や波長変換ユニット５、電流検出用抵抗素子１０５等を包含する箱型の囲いであって、表面に出射コネクタ６が取り付けられている。また、本実施形態では、保護筐体１０１が、図８（ｂ）に示すように、電気的に接地されている点で、上記実施形態の保護筐体１とは異なっている。
【００５４】
レーザモジュール１０４は、上記実施形態１のレーザモジュール４と同様に、Ｙｂ添加ダブルクラッドファイバ７と、レーザダイオード８と、ペルチェ素子９と、サーミスタ１０と、リチウムイオンを用いた電池１１と、スイッチ回路１２と、を有している。さらに、レーザモジュール１０４は、保護筐体１０１との接続側表面に、図８（ａ）に示すように、電極１２５を有している。なお、レーザモジュール１０４の内部の構成については、図２、図５（ａ）および図５（ｂ）に示す実施形態１のレーザモジュール４とほぼ同様であるものとする。
【００５５】
ここで、図８（ａ）および図８（ｂ）に示すように、保護筐体１０１が電気的に接地されているとともに、レーザモジュール１０４が保護筐体１０１との接続側の表面に少なくとも一つの電極１２５を有している。
【００５６】
このため、保護筐体１０１とレーザモジュール１０４とが接続状態に移行すると、保護筐体１０１とレーザモジュール１０４とが電気的に接地された状態となる。この結果、保護筐体１０１とレーザモジュール１０４との間に電流が流れ、レーザモジュール１０４と保護筐体１０１の間に取り付けられたチップ型の電流検出用抵抗素子１０５において電流を検知することができる。
【００５７】
以上のことから、電流検出用抵抗素子１０５において取得された電流値によって、制御部５０（図２参照）は、保護筐体１０１とレーザモジュール１０４との接続または分離の状態を判定する。そして、制御部５０は、上記実施形態１と同様に、図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、レーザモジュール１０４の内部に配置されたスイッチ素子２７を含む回路に対して指令を送る。
【００５８】
具体的には、まず、制御部５０は、電流検出用抵抗素子１０５における電流値の取得結果に基づいて保護筐体１０１とレーザモジュール１０４との分離状態を検知する。すると、制御部５０は、レーザモジュール１０４内のリチウムイオン電池１１が設置された回路を短絡させるように、スイッチ素子２７に対して指令を送る。このとき、レーザダイオード８に対しては、リチウムイオンを用いた電池１１からレーザダイオード８の駆動電圧とは逆向きの３Ｖの電圧が所定時間Ｔ１以上印加される。この結果、図６に示すように、レーザダイオード８は出力が低下し、光源としての機能を失う。
【００５９】
本実施形態では、以上のように、レーザモジュール１０４を構成することで、保護筐体１０１を破壊してレーザ機器１３０からレーザモジュール１０４を分離した場合でも、人体が被爆する危険を回避して、従来よりも安全性を向上させたレーザモジュール１０４を提供することができる。
【００６０】
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６１】
（Ａ）
上記実施形態１，２では、１０６４ｎｍの波長を５３２ｎｍに変換する波長変換レーザ機器を例として挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、レーザモジュールの波長および構造はこれに限定されるものではなく、本発明はあらゆる波長および構造のレーザモジュールに適用可能である。
【００６２】
（Ｂ）
上記実施形態１，２において、電池としてリチウムイオンを用いた例を挙げて説明した。しかし、本発明は電池の構成物質をこれに限定するものではない。
例えば、ニッケルイオンを用いた電池や酸化銀を用いた電池、またはコンデンサといった電圧を供給できるあらゆるデバイスに適用できる。
【００６３】
（Ｃ）
さらに、上記実施形態２において、保護筐体とレーザモジュールの接続部との検知手段としてスイッチ素子を用いた力学的手段を採用した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６４】
例えば、保護筐体とレーザモジュールとの接続部分に電極と電流検出用抵抗素子を設け、電気的に抵抗素子から伝達される信号の変化量を検出する方法であっても、同様に、上述した本発明の効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明のレーザモジュールは、保護筐体等を破壊された場合でもレーザモジュールの再利用を禁止して安全性をさらに向上させることができるという効果を奏することから、各種光源装置等に搭載されたレーザモジュールに対して広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態に係るレーザ機器の構成を示す模式図。
【図２】本発明の一実施形態に係るレーザモジュールの構成を示す模式図。
【図３】図１のレーザ機器に含まれる波長変換ユニットの構成を示す模式図。
【図４】（ａ）は、レーザモジュールの接続部分の構成を示す模式図。（ｂ）は、保護筐体の接続部分の構成を示す模式図。
【図５】（ａ）は、保護筐体とレーザモジュールとが接続された状態を示す模式図。（ｂ）は、保護筐体とレーザモジュールとが分離された状態を示す模式図。
【図６】レーザダイオードの出力と逆電圧との関係を示すグラフ。
【図７】本発明の他の実施形態に係るレーザ機器の構成を示す模式図。
【図８】（ａ）は、レーザモジュールの接続部分の構成を示す模式図。（ｂ）は、保護筐体の接続部分の構成を示す模式図。
【符号の説明】
【００６７】
１      保護筐体
２      スリットランプ
３      ファイバ
４      レーザモジュール
５      波長変換ユニット
６      出射コネクタ
７      Ｙｂ添加ダブルクラッドファイバ
８      レーザダイオード（光源部）
９      ペルチェ素子
１０      サーミスタ
１１      電池（給電部）
１２      スイッチ回路（給電部）
１３      第１のブラッグ回折格子
１４      第２のブラッグ回折格子
１５，１８  コリメートレンズ
１６      集光レンズ
１７      分極反転デバイス
１９      反射ミラー
２０      分光ミラー
２１      フォトダイオード
２２      シャッター
２３      アライメントユニット
２４，２５  接続用素子（検知部、スイッチ素子）
２７      スイッチ素子
２９      レーザ駆動回路
３０      レーザ機器（レーザ装置）
５０      制御部
１０１      保護筐体
１０４      レーザモジュール
１０５      電流検出用抵抗素子（接続電流監視部）
１２５      電極
１３０      レーザ機器（レーザ装置）                    
【図１】
2009181984.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009181984.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009181984.tif 000007
【図６】
2009181984.tif 000008
【図７】
2009181984.tif 000009
【図８】
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