(57)【要約】【課題】電子文書法で定められた要件を満たすように文書管理を行うことを目的とする。【解決手段】電子文書法の要件を満たす条件で動作する電子文書法モードを操作パネルで指示する。これによって、電子文書法で定められた要件を満たす設定条件（カラー読取りで読取解像度が２００ｄｐｉ以上）設定条件に変更されて（１００）、紙文書の読取りが行われ（１０２）、紙文書に予め記録された文書ＩＤに基づいて、廃棄許可か否かを判断し（１０４）、判断結果に応じて紙文書を廃棄すると共に、電子化データを文書管理装置に登録する（１０４〜１２２）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙文書に予め記録された文書識別情報を含む文書情報を読み取ると共に、紙文書の原稿を読み取って電子化する読取手段と、
前記読取手段の読取結果を記憶する記憶手段と、
前記読取手段による読取り後に、紙文書を裁断して廃棄する裁断手段と、
紙文書を前記読取手段及び裁断手段へ搬送する搬送手段と、
電子文書法で定められた要件を満たす電子文書法モードと、前記電子文書法モード以外のモードを選択する選択手段と、
前記選択手段によって前記電子文書法モードが選択された場合に、前記要件を満たすように設定変更を行って、前記読取手段、前記記憶手段、前記裁断手段、及び搬送手段を制御する制御手段と、
を備えた文書廃棄装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記読取手段の読取設定を変更することを特徴とする請求項１に記載の文書廃棄装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記原稿読取手段の読取解像度を所定の解像度以上に変更することを特徴とする請求項２に記載の文書廃棄装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記電子文書法モードが選択された場合に、前記読取手段によって読み取った文書情報に含まれる紙文書の保管期限に拘わらず、前記読取手段の読取結果を前記記憶手段に記憶した後に、紙文書を裁断して廃棄するように、前記報読取手段、前記記憶手段、前記裁断手段、及び搬送手段を制御することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の文書廃棄装置。
【請求項５】
前記読取手段の読取結果を記憶した後に、紙文書を廃棄するか否かを設定入力するための入力手段を更に備え、前記搬送手段が紙文書を返却するための返却部へ更に搬送し、前記制御手段が、前記入力手段によって設定入力された結果に応じて、前記返却部または前記裁断手段へ搬送するように、搬送手段を更に制御することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の文書廃棄装置。
【請求項６】
前記搬送手段が紙文書を返却するための返却部へ更に搬送し、前記制御手段が、前記読取手段によって前記文書情報の読取りが失敗した場合に、紙文書を破棄せずに前記返却部へ搬送するように、前記搬送手段を更に制御することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の文書廃棄装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記裁断手段による紙文書の廃棄の有無を表す情報を前記読取手段の読取結果に付加して前記記憶するように更に制御することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の文書廃棄装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記裁断手段による紙文書の廃棄の有無を表す情報を前記読取手段の読取結果に対応させて前記記憶手段に記憶するように更に制御することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の文書廃棄装置。
【請求項９】
装置の動作状態を含む情報を表示する表示手段を更に備え、前記搬送手段が紙文書を経客するための返却部へ更に搬送し、前記制御手段が、前記読取手段によって読み取った前記文書情報に基づいて、紙文書の電子化が認められているか否かを判断し、紙文書の電子化が認められていない場合に、紙文書の電子化が認められていないことを表す情報を前記表示手段に表示するように前記表示手段を更に制御すると共に、前記返却部へ紙文書を搬送するように、前記搬送手段を更に制御することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の文書廃棄装置。
【請求項１０】
前記搬送手段が紙文書を返却するための返却部へ更に搬送し、前記制御手段が、前記選択手段によって前記電子文書法モードが選択された場合に、前記読取手段の読取結果に基づいて、データサイズが適正か否かを判断し、データサイズが適正ではないと判断した場合に、紙文書を廃棄せずに前記返却部へ搬送するように、前記搬送手段を更に制御することを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の文書廃棄装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記選択手段によって前記電子文書法モードが選択された場合に、予め定めた規定の処理終了後に、前記裁断手段による紙文書の裁断を行うように前記裁断手段を更に制御することを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の文書廃棄装置。
【請求項１２】
前記規定の処理は、前記読取手段の読取りが正常であったことを確認する処理であることを特徴とする請求項１１に記載の文書廃棄装置。
【請求項１３】
前記規定の処理は、前記記憶手段に前記読取手段の読取結果を記憶する際に付随する、電子署名及びタイムスタンプの少なくとも一方の付随処理であることを特徴とする請求項１１に記載の文書廃棄装置。
【請求項１４】
前記規定の処理は、前記記読取手段の読取結果のバックアップ処理であることを特徴とする請求項１１に記載の文書廃棄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書廃棄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
税法や商法、労働法などの各種法令では、民間企業が作成、保存することを義務づけられている文書や帳票がある。
【０００３】
近年では、紙文書を電子化して保存することが認められている。紙での保存を義務づけられている書類の電子化に関しては、従来から電子帳簿保存法などの個別の法律単位で行われてきたが、民間の負担を軽減するために、紙媒体での保存を義務づけている複数省庁にまたがる法律のうち、一部の例外を除きて一括して電子文書で保存することを認める、電子文書法が施行された。詳細には、電子文書法は、「民間事業者等が行う書面の保存等に関する法律」と「同法施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の２つの法律があり、これによって、初めから電子文書として作成された書類の保存だけではなく、紙で作成された書類を読み取って電子化する場合も個別の法令で定める一定の技術要件を満たせば原本とみなすことができるようになった。
【０００４】
一方、紙文書を電子化して紙媒体を廃却する技術としては特許文献１や特許文献２等に記載の技術が提案されている。
【０００５】
特許文献１に記載の技術では、書類を読み取る画像読取手段と、読み取った画像データを記憶する画像記憶手段と、記憶された画像データを保存（データ記録又は送信）する画像データ保存手段と、書類が画像データとして保存された後に裁断する裁断手段と、を有するシュレッダ機能付スキャナ装置を用いて、紙文書を電子化してユーザに画像データを提供することが提案されている。
【０００６】
また、特許文献２に記載の技術では、文書ＩＤが付加された文書を生成する文書生成装置と、文書に付加された文書ＩＤを当該文書の保管期間と対応付けて管理すると共に、文書ＩＤを指定した文書の廃棄許可の問い合わせに対して、指定の文書ＩＤに対応する文書の保管期間を確認し、補間期間が過ぎている場合に廃棄許可を与える文書管理装置と、廃棄対象となる文書ＩＤを読み取ると共に、この読み取った文書ＩＤを指定して文書の廃棄許可を文書管理装置に問い合わせ、文書管理装置から廃棄許可が与えられた場合に文書の廃棄処理を行う文書廃棄装置と、を備えた文書管理システムが提案されている。
【特許文献１】特開２００２−３６８９６６号公報
【特許文献２】特開２００７−１３５１７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、電子文書法で定められた要件を満たすように文書管理を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、紙文書に予め記録された文書識別情報を含む文書情報を読み取ると共に、紙文書の原稿を読み取って電子化する読取手段と、前記読取手段の読取結果を記憶する記憶手段と、前記読取手段による読取り後に、紙文書を裁断して廃棄する裁断手段と、紙文書を前記読取手段及び裁断手段へ搬送する搬送手段と、電子文書法で定められた要件を満たす電子文書法モードと、前記電子文書法モード以外のモードを選択する選択手段と、前記選択手段によって前記電子文書法モードが選択された場合に、前記要件を満たすように設定変更を行って、前記読取手段、前記記憶手段、前記裁断手段、及び搬送手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記制御手段は、前記読取手段の読取設定を変更することを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記制御手段は、前記原稿読取手段の読取解像度を所定の解像度以上に変更することを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の発明において、前記制御手段は、前記電子文書法モードが選択された場合に、前記読取手段によって読み取った文書情報に含まれる紙文書の保管期限に拘わらず、前記読取手段の読取結果を前記記憶手段に記憶した後に、紙文書を裁断して廃棄するように、前記報読取手段、前記記憶手段、前記裁断手段、及び搬送手段を制御することを特徴としている。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載の発明において、前記読取手段の読取結果を記憶した後に、紙文書を廃棄するか否かを設定入力するための入力手段を更に備え、前記搬送手段が紙文書を返却するための返却部へ更に搬送し、前記制御手段が、前記入力手段によって設定入力された結果に応じて、前記返却部または前記裁断手段へ搬送するように、搬送手段を更に制御することを特徴としている。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れか１項に記載の発明において、前記搬送手段が紙文書を返却するための返却部へ更に搬送し、前記制御手段が、前記読取手段によって前記文書情報の読取りが失敗した場合に、紙文書を破棄せずに前記返却部へ搬送するように、前記搬送手段を更に制御することを特徴としている。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６の何れか１項に記載の発明において、前記制御手段は、前記裁断手段による紙文書の廃棄の有無を表す情報を前記読取手段の読取結果に付加して前記記憶するように更に制御することを特徴としている。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜６の何れか１項に記載の発明において、前記制御手段は、前記裁断手段による紙文書の廃棄の有無を表す情報を前記読取手段の読取結果に対応させて前記記憶手段に記憶するように更に制御することを特徴としている。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８の何れか１項に記載の発明において、装置の動作状態を含む情報を表示する表示手段を更に備え、前記搬送手段が紙文書を経客するための返却部へ更に搬送し、前記制御手段が、前記読取手段によって読み取った前記文書情報に基づいて、紙文書の電子化が認められているか否かを判断し、紙文書の電子化が認められていない場合に、紙文書の電子化が認められていないことを表す情報を前記表示手段に表示するように前記表示手段を更に制御すると共に、前記返却部へ紙文書を搬送するように、前記搬送手段を更に制御することを特徴としている。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９の何れか１項に記載の発明において、前記搬送手段が紙文書を返却するための返却部へ更に搬送し、前記制御手段が、前記選択手段によって前記電子文書法モードが選択された場合に、前記読取手段の読取結果に基づいて、データサイズが適正か否かを判断し、データサイズが適正ではないと判断した場合に、紙文書を廃棄せずに前記返却部へ搬送するように、前記搬送手段を更に制御することを特徴としている。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０の何れか１項に記載の発明において、前記制御手段は、前記選択手段によって前記電子文書法モードが選択された場合に、予め定めた規定の処理終了後に、前記裁断手段による紙文書の裁断を行うように前記裁断手段を更に制御することを特徴としている。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の発明において、前記規定の処理は、前記読取手段の読取りが正常であったことを確認する処理であることを特徴としている。
【００２０】
請求項１３に記載の発明は、請求項１１に記載の発明において、前記規定の処理は、前記記憶手段に前記読取手段の読取結果を記憶する際に付随する、電子署名及びタイムスタンプの少なくとも一方の付随処理であることを特徴としている。
【００２１】
請求項１４に記載の発明は、請求項１１に記載の発明において、前記規定の処理は、前記読取手段の読取結果のバックアップ処理であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載の発明によれば、電子文書法で定められた要件を満たすように文書管理を行うことができる、という効果がある。
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、電子文書法で定められた読取要件を満たすように紙文書を読み取ることができる、という効果がある。
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、電子文書法で定められた解像度で紙文書を読み取ることができる、という効果がある。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、紙文書の保管期限に制約されずに、紙文書を電子化して廃棄することができる、という効果がある。
【００２６】
請求項５に記載の発明によれば、ユーザの要求に応じて、紙文書の廃棄と紙文書の残存が可能となる、という効果がある。
【００２７】
請求項６に記載の発明によれば、紙文書の電子化が失敗した場合に、紙文書を廃棄せずに確実に紙文書を残存させることができる、という効果がある。
【００２８】
請求項７に記載の発明によれば、紙文書の電子化後に、紙文書が残存しているか否かを確認することができる、という効果がある。
【００２９】
請求項８に記載の発明によれば、紙文書の電子化後に、紙文書が残存しているか否かを確認することができる、という効果がある。
【００３０】
請求項９に記載の発明によれば、紙文書の電子化が認められていない紙文書を報知することができると共に、該紙文書を廃棄せずに確実に残存させることができる、という効果がある。
【００３１】
請求項１０に記載の発明によれば、紙文書を正常に電子化できたかを判断して、正常ではない場合には、紙文書を確実に残存させることができる、という効果がある。
【００３２】
請求項１１に記載の発明によれば、紙文書の電子化が完了する前に、紙文書が廃棄されるのを防止することができる、という効果がある。
【００３３】
請求項１２に記載の発明によれば、紙文書の電子化の完了を確実に確認することができる、という効果がある。
【００３４】
請求項１３に記載の発明によれば、紙文書の電子化の完了を確実に確認することができる、という効果がある。
【００３５】
請求項１４に記載の発明によれば、紙文書または電子化されたデータを確実に残存させることができる、という効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係わる文書廃棄装置を示す図である。
【００３７】
本発明の実施の形態に係わる文書廃棄装置１０は、紙文書を電子化した後に紙文書を廃棄するものである。
【００３８】
文書廃棄装置１０は、図１に示すように、電子化して廃棄またはそのまま廃棄するための紙文書の原稿を投入するための原稿投入部１２を備えている。
【００３９】
原稿投入部１２の原稿投入口には、図１矢印Ａ方向に開閉する開始ゲート１４が設けられており、処理開始指示がユーザによってなされた際に開始ゲート１４が開くようになっている。原稿投入部１２に配置された原稿は、開始ゲート１４が開くと、複数のローラ対１６によって文書廃棄装置１０内に搬送される。なお、複数枚の原稿の場合には、１枚づつ搬送するようになっている。
【００４０】
開始ゲート１４の搬送方向下流側には、原稿に設けられた文書ＩＤ（例えば、２次元バーコード等で記録されたＩＤ）や原稿を読み取るための原稿読取部１８が設けられている。原稿読取部１８は、例えば、ラインセンサやエリアセンサ等のセンサを適用して原稿を光電的に読み取る。なお、原稿読取部１８は、文書ＩＤを読み取る文書ＩＤ読取部と、原稿全体を読み取る文書読取部と、の２つの構成に分けるようにしてもよい。この場合、文書ＩＤ読取部はエリアセンサを適用し、文書読取部はラインセンサを適用するようにしてもよい。
【００４１】
複数のローラ対１６による搬送経路中には、図１矢印Ｂ方向に開閉し、原稿の廃棄の可否判断が行われるまで原稿の搬送を一旦停止させるための処理ゲート２０が設けられている。
【００４２】
処理ゲート２０の搬送方向下流側は、２つの搬送経路が設けられており、文書廃棄装置１０内に搬送された原稿の搬送先が２つに分岐される。一方の搬送経路は、原稿を廃棄せずに文書廃棄装置１０外に排出して返却する返却部２２に搬送する返却搬送経路２４とされ、他方の搬送経路は、原稿を裁断して廃棄する裁断部２８に搬送する廃棄搬送経路２６とされている。
【００４３】
処理ゲート２０は、文書廃棄装置１０内に搬送された原稿を停止させて、紙文書の廃棄可否の判断が終了するまで閉じた状態とされ、該判断が終了したところで、処理ゲート２０が開き、文書の廃棄可否に応じて、原稿が返却搬送経路２４または廃棄搬送経路２６へ搬送されるようになっている。
【００４４】
裁断部２８は、原稿が解読不可能な状態となるように裁断するための一対の裁断ローラ２８Ａ、２８Ｂを備えており、該裁断ローラ２８Ａ、２８Ｂ間に原稿が搬送されることによって、原稿が裁断される。なお、裁断方法としては、例えば、紙をリサイクル可能なように、紙繊維に沿った方向でちぎるように裁断する技術などを適用することができる。
【００４５】
図２は、本発明の実施の形態に係わる文書廃棄装置１０の構成を示すブロック図である。
【００４６】
文書廃棄装置１０は、図２に示すように、操作パネル３０、原稿読取部１８、デコード部３２、文書情報付加部３４、文書管理装置３６、廃棄処理部３８、及び文書処理制御部４０を備えている。
【００４７】
操作パネル３０は、文書廃棄装置１０を使用するユーザによって操作されるものである。操作パネル３０は、例えば、操作ボタン（スタートボタン、ストップボタンや各種設定を行うためのボタン等）と、文書廃棄装置１０の動作状態や操作案内メッセージ等を含む各種情報を表示するための表示パネルと、を備えている。
【００４８】
また、操作パネル３０は、文書廃棄装置１０のモードを切り換えを指示するためのボタンを備えている。文書廃棄装置１０のモードとしては、電子文書法の要件を満たす条件で動作する電子文書法モードを少なくとも含んでいる。この他のモードとしては、例えば、紙文書を電子化せずに、廃棄する廃棄モードなどを含むようにしてもよい。なお、電子文書法モードは、例えば、電子化する際の紙文書の読取解像度を２００ｄｐｉ以上、カラー読取等の電子文書法の要件を満たす条件に自動設定するモードである。
【００４９】
原稿読取部１８は、上述したように、紙原稿に予め記録された文書ＩＤや紙文書に記録された文書画像等を読み取って、読取結果をデコード部３２へ出力する。
【００５０】
デコード部３２は、原稿読取部１８の読取結果を解析して、原稿に設けられた文書ＩＤを抽出して復号化する。。
【００５１】
文書情報付加部３４は、紙文書を電子化して紙文書を廃棄する場合や、紙文書を電子化した後も紙文書を残存させる場合等の情報を電子化データ（原稿読取部１８の読取結果）に付加する。電子化データへの情報の付加方法としては、電子化データとは別のリスト情報として付加してもよいし、電子化データのヘッダ等に付加するようにしてもよい。
【００５２】
文書管理装置３６は、文書情報付加部３４によって文書ＩＤ共に各種情報が付加された電子化された電子化データを記憶すると共に、付加された情報を検索キーとして電子化された文書を検索する機能を有している。文書管理装置３６は、本実施の形態では、文書廃棄装置１０内に設ける構成として示すが、ネットワーク等を介して外部に設ける構成としてもよい。
【００５３】
廃棄処理部３８は、裁断部２８の裁断ローラ２８Ａ、２８Ｂ等を駆動して、紙原稿を裁断して廃棄するための処理を行う。
【００５４】
そして、文書処理制御部４０は、文書廃棄装置１０を統括的に制御して、紙文書の電子化、紙文書の廃棄、電子化データの管理等を行う。
【００５５】
続いて、上述のように構成された本発明の実施の形態に係わる文書廃棄装置１０の文書処理制御部４０で行われる処理について説明する。図３は、本発明の実施の形態に係わる文書廃棄装置１０の文書処理制御部４０で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図３の処理は、操作パネル３０で電子文書法モードが指示された場合に開始するものとして説明する。
【００５６】
操作パネル３０によって電子文書法モードが指示されると、ステップ１００では、電子文書法で定められた要件を満たす設定条件に変更されてステップ１０２へ移行する。すなわち、本実施の形態では、原稿読取部１８の読取設定が、カラー読取りで読取解像度が２００ｄｐｉ以上に設定される。
【００５７】
ステップ１０２では、紙文書の原稿の読取りの処理が行われてステップ１０４へ移行する。
【００５８】
ここで、紙文書読取りの処理について図４のフローチャートを参照して説明する。図４は、本発明の実施の形態に係わる文書廃棄装置１０の文書処理制御部４０で行われる紙文書読取り処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５９】
ステップ２００では、開始ゲート１４が開けられて紙文書の読取りが開始される。すなわち、文書処理制御部４０が廃棄処理部３８を制御することによって、開始ゲート１４を開けて各搬送ローラ対１６による原稿の搬送を開始する。これによって、原稿が原稿読取部１８を通過することによって原稿の読取りが行われる。
【００６０】
ステップ２０２では、デコード部３２を制御することによって、原稿読取部１８の読取結果から文書ＩＤ等の情報がデコード部３２によってデコードされてステップ２０４へ移行する。
【００６１】
ステップ２０４では、デコード部３２による文書ＩＤのデコードが可能か否か判定される。該判定は、デコードできたか否かを判定し、該判定が否定された場合にはステップ２０６へ移行し、肯定された場合にはステップ２０８へ移行する。
【００６２】
ステップ２０６では、文書ＩＤがデコードできなかったため、原稿を廃棄禁止として操作パネル３０に異常読取メッセージを表示して、紙文書読取処理を終了して、ステップ１０４へ移行する。
【００６３】
ステップ２０８では、ファイルサイズが良好か否か判定される。例えば、原稿のサイズと解像度から求めたファイルサイズからファイルサイズが適正なサイズか否か判定する。すなわち、適正なサイズではない場合には、異常読取りと判断できるので、これを判断し、該判定が否定された場合にはステップ２０６へ移行し、肯定された場合にはステップ２１０へ移行する。
【００６４】
ステップ２１０では、原稿読取部１８の読取結果から電子化データが作成されてステップ２１２へ移行する。
【００６５】
ステップ２１２では、電子化後に廃棄設定されているか否かが判定される。該判定は、操作パネル３０で電子化後に廃棄する設定が行われたか否か、またはデコード部３２でデコードされた２次元バーコード等の文書ＩＤに埋め込まれた情報に予め設定されているか否かを判定し、該判定が肯定された場合にはステップ２１４へ移行し、否定された場合にはステップ２２０へ移行する。なお、操作パネル３０で電子化後に廃棄設定されている場合には、文書ＩＤに紙文書の保管期間が設定されていても保存期間に係わらず紙文書を廃棄する。これによって、文書ＩＤで設定された紙文書の保管期間に拘わらず電子化後に紙文書の原稿を廃棄することができる。
【００６６】
ステップ２１４では、電子化が認められた文書か否か判定される。該判定は、文書ＩＤの情報に基づいて、例えば、読み取った文書が予め定めた領収金額（例えば、３万円）以上の場合には電子化が認められないので、予め定めた領収金額未満か否かを判定し、該判定が肯定された場合にはステップ２１６へ移行し、否定された場合にはステップ２２０へ移行する。
【００６７】
ステップ２１６では、廃棄許可が設定されてステップ２１８へ移行し、一方、ステップ２２０では、廃棄禁止として電子文書に紙文書が残っていることを表す情報が文書情報付加部３４によって電子化データに付加されてステップ２１８へ移行する。
【００６８】
ステップ２１８では、電子化規定処理が行われて紙文書読取処理を終了して、ステップ１０４へ移行する。該電子化規定処理は、電子署名やタイムスタンプ等の処理を行って文書管理装置３６に電子化データ及びこれに付加された情報を登録する。なお、開始ゲート１４はステップ２１８で閉じるようにしてもよいし、図３のフローチャートが終了したところで閉めるようにしてもよい。また、ステップ２１８は、電子化規定処理としては、この他に、電子化データのバックアップ処理を行うようにしてもよいし、電子署名やタイムスタンプ等の電子化規定処理に加えて、電子化データのバックアップ処理を行うようにしてもよい。
【００６９】
このように、紙文書読取処理が行われるとステップ１０４に戻って、廃棄許可された文書か否か判定される。該判定は、紙文書読取りの処理で設定された廃棄許可や廃棄禁止の設定に基づいて判定され、該判定が肯定された場合にはステップ１０６へ移行し、否定された場合にはステップ１１８へ移行する。
【００７０】
ステップ１０６では、廃棄処理部３８が制御されて処理ゲート２０が開けられて、廃棄搬送経路２６へ原稿が搬送されてステップ１０８へ移行する。
【００７１】
ステップ１０８では、廃棄処理部３８が制御されて裁断部２８が駆動されて、紙文書の原稿が裁断されてステップ１１０へ移行する。
【００７２】
ステップ１１０では、廃棄処理部３８が制御されて処理ゲート２０が閉じられて、ステップ１１２へ移行する。
【００７３】
ステップ１１２では、紙文書の原稿を廃棄済みとして電子化データに紙文書廃棄済み情報が文書情報付加部３４によって付加されてステップ１１４へ移行する。なお、紙文書破棄済み情報を電子文書に付加する際には、既にステップ２１８で電子化規定処理が終了している場合には、データ改ざんになるためヘッダに付加できないので、電子文書に対応するリストとして紙文書破棄済み情報を付加するようにしてもよい。
【００７４】
ステップ１１４では、操作パネル３０に廃棄完了が表示されてステップ１１６へ移行する。
【００７５】
一方、ステップ１１８では、廃棄処理部３８が制御されて処理ゲート２０が開けられて、返却搬送経路２４へ原稿が搬送されて、返却部２２に排出されてステップ１２０へ移行する。
【００７６】
ステップ１２０では、操作パネル３０に廃棄未完であることを表す情報が表示されてステップ１２２へ移行して、廃棄処理部３８が制御されて処理ゲート２０が閉じられてステップ１１６へ移行する。
【００７７】
ステップ１１６では、完了か否か判定され、該判定が否定された場合にはステップ１０２に戻って上述の処理がくりかされ、ステップ１１６の判定が肯定されたところで一連の処理を終了する。すなわち、複数枚の原稿があり、終了していない場合には判定が否定されて原稿がなくなるまで処理が行われる。
【００７８】
このように、本実施の形態に係わる文書廃棄装置１０は、電子文書法モードが操作パネル３０によって指示された場合、電子文書法で定められた要件を満たすように設定変更されるので、電子文書法に沿った要件での紙文書の電子化と、紙文書の廃棄が可能となる。
【００７９】
従来は、例えば、図５の点線左側に示すように、紙文書（図５では支払申請書）を保管して保管期限が過ぎたら紙文書を廃棄するようにしていた。これに対して、本実施の形態では、図５点線右側に示すように、所定の支払申請書を電子化する際には、支払申請書に記録された文書ＩＤ４２を読み取ると共に、紙文書を読み取って電子化し、文書ＩＤと共に電子化されたデータを文書管理装置３６に登録する。そして、文書ＩＤ４２に記録された保管期限に拘わらず紙文書を破棄する設定を操作パネルに行った場合には、紙文書を裁断して破棄して電子化データのみが残り、電子文書法モードであるため、電子文書法で定められた要件を満たした電子化が行われる。
【００８０】
また、領収金額が所定額以上の場合には、電子文書が認められないので、電子化した文書に加えて紙文書が廃棄されずに、返却部２２に搬送され、電子文書法で定められる要件が満たされる。
【００８１】
また、電子化データには、文書ＩＤの他に廃棄の有無などの情報も付加されて文書管理装置３６に登録されるので、電子化後の検索時などの際に、紙文書の有無も文書管理装置３６で検索することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施の形態に係わる文書廃棄装置を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係わる文書廃棄装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係わる文書廃棄装置の文書処理制御部で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に係わる文書廃棄装置の文書処理制御部で行われる紙文書読取り処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係わる文書廃棄装置で行われる処理の概略を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０    文書廃棄装置
１８    原稿読取部
２２    返却部
２４    返却搬送経路
２６    廃棄搬送経路
２８    裁断部
３０    操作パネル
３２    デコード部
３４    文書情報付加部
３６    文書管理装置
３８    廃棄処理部
４０    文書処理制御部
４２    文書ＩＤ
【図１】
2009071421.tif 000003
【図２】
2009071421.tif 000004
【図３】
2009071421.tif 000005
【図４】
2009071421.tif 000006
【図５】
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