(57)【要約】【課題】エレベータの制御ケーブル装置の吊り持方式において、かごに偏荷重を発生させにくいようにする。【解決手段】制御盤２２から昇降路１に降ろされるケーブル８を構成する複数のケーブルを、分岐位置３０でケーブル８０とケーブル８１とに分岐させ、ケーブル８０は第１の昇降路壁４０に設置される第１のケーブル吊り手部３１とかご６の第１のかご吊り手部６１とにより吊り持されて第１の昇降路壁４０側に吊設され、ケーブル８１は第２の昇降路壁４１に設置される第２のケーブル吊り手部３２とかご６の第２のかご吊り手部６２とにより吊り持されて第１の昇降路壁４０側とは反対側の第２の昇降路壁４１側に吊設されて、制御ケーブルがかご６の両側で吊持される。【選択図】図７
2009073643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路を昇降するエレベータかごと、
上記昇降路の上方に配置される制御盤から降ろされる制御ケーブルを構成する複数のケーブルが所定の位置にある分岐位置で２つのケーブル群に分岐されたうちの一方のケーブル群である第１の制御ケーブルと、
上記２つのケーブル群に分岐されたうちの他方のケーブル群である第２の制御ケーブルと
を備え、
上記第１の制御ケーブルは、自己の所定の部位である第１の吊持部位が上記エレベータかごの片側の昇降路壁である第１の昇降路壁に吊持されるとともに自己の先端部位である第１の先端部位が上記エレベータかごの底部に吊持されることにより、上記エレベータかごの第１の昇降路壁側に吊設され、
上記第２の制御ケーブルは、自己の所定の部位である第２の吊持部位が上記エレベータかごの第１の昇降路壁側とは反対側に存在する昇降路壁である第２の昇降路壁に吊持されるとともに自己の先端部位である第２の先端部位が上記エレベータかごの底部に吊持されることにより、上記エレベータかごの第２の昇降路壁側に吊設される
ことを特徴とする制御ケーブル装置。
【請求項２】
上記制御ケーブル装置は、さらに、
上記第１の昇降路壁に配設され、上記第１の制御ケーブルの上記第１の吊持部位を吊持する第１のケーブル吊り手部と、
上記第２の昇降路壁に配設され、上記第２の制御ケーブルの上記第２の吊持部位を吊持する第２のケーブル吊り手部と
を備え、
上記第２の制御ケーブルは、上記分岐位置から上記第２のケーブル吊り手部を経由する
ことを特徴とする請求項１に記載の制御ケーブル装置。
【請求項３】
上記分岐位置は、上記第１のケーブル吊り手部に位置し、
上記第２の制御ケーブルは、上記第１のケーブル吊り手部から上記第２のケーブル吊り手部を経由することを特徴とする請求項２に記載の制御ケーブル装置。
【請求項４】
上記第１の制御ケーブルと上記第２の制御ケーブルとは、
各々の重さが上記制御ケーブルの重さの略半分になるように上記制御ケーブルを構成する上記複数のケーブルを分けてなる２つのケーブル群の各々であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の制御ケーブル装置。
【請求項５】
上記エレベータかごは、
上記底部に上記第１の先端部位を吊持する第１のかご吊り手部と上記第２の先端部位を吊持する第２のかご吊り手部とを備え、
上記第１のかご吊り手部と上記第２のかご吊り手部とは、上記エレベータかごの前方から後方へ向かう上記底部の略中心線に対して略線対称に位置することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の制御ケーブル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、エレベータに使用される制御ケーブル装置の吊り持方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１あるいは特許文献２は、従来のエレベータの制御ケーブルの吊り持方式を示している。特許文献１あるいは特許文献２にあるように、エレベータの制御ケーブルは、昇降路の片側のみに配置され、制御ケーブル自身の自由曲げ径を確保しながら、かご下部に吊り持される。制御ケーブルの一方は、かご下部に吊り持され、制御ケーブルの他方は、昇降路側に吊り持される。すなわち、制御ケーブルは、昇降路側吊り持部から自由曲げ径を介してかご側下部の吊り持部に吊り持される。通常、安価な制御ケーブルは、保護被膜の厚さが薄くその自由曲げ径も小さくなる。したがって、建物の高層化に伴い、かごが最上部に移動するとかご下部の吊り持部の荷重が大きくなり、従来の安価な制御ケーブルでは自由曲げ径が小さいので、かごの中央で吊り持できず、かごに大きな偏荷重を発生させるおそれがある。また、エレベータ装置は、かごに大きな偏荷重が発生すると、案内装置の異常磨耗や乗り心地が悪化し、さらに、かごの偏荷重が多大になると案内装置が支えきれず、かごが傾いてしまうおそれがあった。
【特許文献１】特開２００５−２３１７９４号公報
【特許文献２】特開平９−１３２３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように、従来の制御ケーブル装置の吊り持方式では、かごに大きな偏荷重を発生させるおそれがあるという課題がある。また、エレベータ装置は、かごに大きな偏荷重が発生すると、案内装置の異常磨耗や乗り心地が悪化するなどの課題もある。また、かごの偏荷重が多大になると案内装置が支えきれず、かごが傾いてしまう等の課題もある。
本発明は、エレベータの制御ケーブル装置の吊り持方式において、複数で構成される制御ケーブルを昇降路の両側に分けて吊り持することで、かごに偏荷重を発生させにくくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る制御ケーブル装置は、
昇降路を昇降するエレベータかごと、
上記昇降路の上方に配置される制御盤から降ろされる制御ケーブルを構成する複数のケーブルが所定の位置にある分岐位置で２つのケーブル群に分岐されたうちの一方のケーブル群である第１の制御ケーブルと、
上記２つのケーブル群に分岐されたうちの他方のケーブル群である第２の制御ケーブルと
を備え、
上記第１の制御ケーブルは、自己の所定の部位である第１の吊持部位が上記エレベータかごの片側の昇降路壁である第１の昇降路壁に吊持されるとともに自己の先端部位である第１の先端部位が上記エレベータかごの底部に吊持されることにより、上記エレベータかごの第１の昇降路壁側に吊設され、
上記第２の制御ケーブルは、自己の所定の部位である第２の吊持部位が上記エレベータかごの第１の昇降路壁側とは反対側に存在する昇降路壁である第２の昇降路壁に吊持されるとともに自己の先端部位である第２の先端部位が上記エレベータかごの底部に吊持されることにより、上記エレベータかごの第２の昇降路壁側に吊設される
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る制御ケーブル装置は、制御盤から昇降路に降ろされる制御ケーブルを構成する複数のケーブルを、第１の制御ケーブルと第２の制御ケーブルとに分岐させ、第１の制御ケーブルはエレベータかごの第１の昇降路壁側に吊設され、第２の制御ケーブルは第１の昇降路壁側とは反対側の第２の昇降路壁に吊設されるので、制御ケーブルはエレベータかごの底部の両側で吊持されることになり、エレベータかごに偏荷重を発生させにくくさせるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
まず、図１〜４を用いて、エレベータに利用される制御ケーブル装置の吊り持方式の基本構成を示す。
【０００７】
図１は、制御ケーブル装置の吊り持方式において、かご６（エレベータかご）が「最下階」付近にあるときのエレベータの縦断面図である。
図１において、昇降路頂部２０の上方に配設される機械室２１には、巻上機（図示せず）と制御盤２２が設置されている。主索（図示せず）は巻上機に巻き掛けられており、主索の一端にはかご６が吊持され、他端には釣合いおもり７（図示せず）が吊持される。かご６と釣合いおもり７の下部には釣合い鎖１１（コンペンロープ）（図示せず）が取付けられている。釣合い鎖１１は、かご６に設置されているローラガイド１０がガイドレール５に案内されて昇降した際の、主索のアンバランスを補正する機能を有する。図１では、図を分かりやすくするために、巻上機、主索、釣合いおもり７、及び釣合い鎖１１を示す図示は省略している。
【０００８】
ケーブル８（制御ケーブル）は、昇降路頂部２０の上方に設けられた機械室２１に設置される制御盤２２から、かご６の床面の裏側の面（底面）にあたる底部６０に接続されている。ケーブル８は、かごの照明やかごドア装置の駆動等のための電源の供給、かご機器への作動信号の伝送、かご操作機器等から制御装置への信号伝送等のために、制御盤２２とかご６を接続している制御ケーブルである。
【０００９】
制御ケーブルは、例えば、断面が長円状で、断面中に複数本（数十本）の電線が埋め込まれている、一般に「平形ケーブル」と呼ばれるものが多く使用されている。「平形ケーブル」の詳細については後述する。一般に、エレベータは、エレベータ１台に対して２〜４本のケーブル（平形ケーブル）を使用している。したがって、図１のケーブル８は、２〜４本の平形ケーブルから構成されている。
【００１０】
ケーブル８は、昇降路頂部２０の上方に設けられた機械室２１に設置される制御盤２２から昇降路１内に降ろされ、昇降路１の垂直方向の中間部で、昇降路１の昇降路壁（建築壁）等に固定される昇降路ケーブル吊り手１２により保持され、昇降路ケーブル吊り手１２より下方のケーブル８が吊下げ支持される。ここで、制御盤２２から降ろされ昇降路ケーブル吊り手１２までを接続するケーブル８の部分をケーブル８ａとし、昇降路ケーブル吊り手１２に保持され、昇降路ケーブル吊り手１２より下方のケーブル８の部分をケーブル８ｂとする。
【００１１】
ケーブル８ｂは、昇降路ケーブル吊り手１２に吊持され、最下部の屈曲部８ｃで屈曲され、かご６下のかご側ケーブル吊り手２３に固定され、かご６のかご機器やかご操作機器等（図示せず）に配線、接続されている。
【００１２】
図２は、制御ケーブルによる偏荷重をキャンセルするバランスウェイトを用いる場合を示す図である。図２は、エレベータの昇降路断面図であり、かご６の底部６０を上方から見たときのかご６の底部６０に重量を付加する機器を示す図である。かご６の底部６０に重量を付加する機器とは、かご６下に重量を付加する機器（要素）であり、かご６の前後左右のバランスに関連する機器（要素）である。
【００１３】
上述したように、ケーブル８ｂは、昇降路ケーブル吊り手１２とかご６の底部６０のかご側ケーブル吊り手２３とに吊り持され吊設されている。図２では、ケーブル８ｂは、２本の平形ケーブルから構成されている。したがって、ケーブル８ｂは、かご６の底部６０に重量を付加する要素となっている。また、図２では、釣合いおもり７の底部からかご６の底部６０に釣合い鎖１１が接続されている。すなわち、釣合い鎖１１は、釣合いおもり７の底部とかご６の底部６０とに吊り持され吊設されている。したがって、釣合い鎖１１は、かご６の底部６０に重量を付加する要素となっている。バランスウェイト１４は、最下階から最上階の間において、ケーブル８と釣合い鎖１１との重量によるかご６にかかる各モーメントを相殺させるように、最もかご６の前後左右の重量バランスが良くなるようにかご６の底部６０に配置され固定されている。したがって、バランスウェイト１４は、かご６の底部６０に重量を付加する要素となっている。
【００１４】
なお、かご６の前後左右のバランスに関係する機器（要素）として、ケーブル８ｂ以外にも、上述した釣合い鎖１１、バランスウェイト１４等があるが、以下の説明ではケーブル８ｂのバランスの作用について説明する。
【００１５】
ケーブル８は、図１に示すように、その両端を吊る（図１ではケーブル８ｂの両端を昇降路ケーブル吊り手１２とかご側ケーブル吊り手２３で吊っている）と、下方（図１では屈曲部８ｃ）で自然に最小曲率に近い状態の曲率半径Ｒで屈曲される。したがって、ケーブル８ｂは、昇降路ケーブル吊り手１２から屈曲部８ｃ付近までの範囲のケーブル８ｂと、かご側ケーブル吊り手２３から屈曲部８ｃ付近までの範囲のケーブル８ｂとの水平方向の間隔が、ケーブル８ｂが自己の重さで垂直に（自然に）吊り下げられるように、ケーブル８ｂの屈曲部８ｃの曲率直径（曲率半径Ｒ×２）とほぼ同等の寸法となっている。すなわち、昇降路ケーブル吊り手１２から屈曲部８ｃ付近までの範囲のケーブル８ｂと、かご側ケーブル吊り手２３から屈曲部８ｃ付近までの範囲のケーブル８ｂとは、略平行となり、その間隔は屈曲部８ｃの曲率直径（曲率半径Ｒ×２）とほぼ同等の寸法となる。また、昇降路ケーブル吊り手１２から吊下げられるケーブル８ｂとかご６とが接触しないように、ケーブル８ｂとかご６との間には、所要の間隔が設けられている。
【００１６】
かご６の底部６０におけるかご側ケーブル吊り手２３の位置は、上述した点を考慮して決定される。すなわち、かご６の中心線ｌ０からかご側ケーブル吊り手２３間での距離Ｌ１は、ケーブル８ｂが下方（屈曲部８ｃ）でほぼ最小曲率Ｒで屈曲され、その両端を垂直に吊下げるように、算出設定されている。
【００１７】
図３は、制御ケーブル装置の吊り持方式において、かご６が「最上階」付近にあるときのエレベータの縦断面図である。
【００１８】
図３に示すように、かご側ケーブル吊り手２３には、ケーブル８ｂのＣａ範囲の重量Ｗ１が掛かる。かご６に掛かるモーメントＭ１は、かご６の中心からかご側ケーブル吊り手２３までの距離Ｌ１とケーブル８ｂの重量Ｗ１とから、モーメントＭ１＝Ｗ１×Ｌ１となる。モーメントＭ１は、かご６に設置されているローラガイド１０を案内するためのガイドレール５に押付け力Ｐ１として作用する。また、エレベータの付加仕様が増加した場合は、さらにケーブル８ｂを構成するケーブル（例えば、平形ケーブル）の本数が増加する。ケーブルの本数が増加すると、それに伴いケーブル８ｂの重量、およびかご６に掛かるモーメントも比例して増大する。したがって、かご６の片側に制御ケーブルを吊設する制御ケーブル装置の吊り持ち方式では、かご６下（底部６０）に設置するバランスウェイト１４の取付け数量にも制限があり、バランスウェイト１４での対応が困難となってくるという課題がある。
【００１９】
ローラガイド１０によるガイドレール５への押付け力Ｐ１が大きい場合は、ローラガイド１０の製品寿命を低下させたり、ガイドレール５の磨耗を早めたり、かご６の昇降時の騒音やかご６の振動を増加させて乗客に不快感を与える。そこで、「ローラガイド１０のガイドレール５への押付け力Ｐ１」を抑制させるために、かご側ケーブル吊り手２３の位置を機械的に移動させてかご６へのモーメントＭ１を低減させることも考えられる。
【００２０】
図４は、かご側ケーブル吊り手２３の位置をかご６の中心側に移動させたときのかご６が「最下階」付近にあるときのエレベータの縦断面図である。
【００２１】
かご側ケーブル吊り手２３の位置をかご６の中心側に移動させると、次のような不都合がある。図４では、図１に比べて、かご側ケーブル吊り手２３の位置が、かご６の中心側に移動している。かご６の中心からかご側ケーブル吊り手２３までの距離をＬａとすると、Ｌ１＞Ｌａとなる。ケーブル８ｂは、下方（屈曲部８ｃ）では（自然に）最小曲率Ｒに近い状態で屈曲する。このため、かご６が「最下階」付近に移動したとき、ケーブル８ｂの様態は図４のように、昇降路ケーブル吊り手１２から吊下げられたケーブル８ｂが、Ｂ部においてかご６に接近してしまう。このため、ケーブル８が振れたりしてかご６に接触してケーブル８が損傷したり、かご６がケーブル８を引っ掛けて破断させる虞がある。
【００２２】
以上のことから、昇降路ケーブル吊り手１２とかご側ケーブル吊り手２３との間隔（図１におけるＬ１あるいは図４におけるＬａ）は、ケーブル８ｂが下方（屈曲部８ｃ）で最小曲率Ｒに近い状態で屈曲され、かつ、屈曲部８ｃの両側のケーブルが垂直に吊下げられるように、設定することが必要となる。
【００２３】
次に、図５〜図６を用いて、制御ケーブルに使用するケーブル（平形ケーブル）の構成について説明する。
【００２４】
図５は、例えばエレベータの昇降行程が１５０ｍ以下の場合に使用されるケーブル２８の断面図を示す。図６は、例えばエレベータの昇降行程が１５０ｍを超える場合に使用されるケーブル３８の断面図を示す。説明を分かりやすくするため、以下、ケーブル２８は「高揚程用ケーブル２８」、ケーブル３８は「超高揚程用ケーブル３８」と表記して説明する。
【００２５】
図５に示すように、高揚程用ケーブル２８は、複数本（数十本）の電線２８ａ（芯線）と、金属性ワイヤーなどの抗張材２８ｂとが被膜２８ｃでモールドされて構成される。
図６に示すように、超高揚程用ケーブル３８は、複数本の電線３８ａ（芯線）をまとめて丸形ケーブル３８ｄとし、複数本の丸形ケーブル３８ｄと金属性ワイヤーなどの抗張材３８ｂが被膜３８ｃでモールドされて構成される。
【００２６】
エレベータの昇降行程が例えば１５０ｍを超えると、かご側ケーブル吊り手２３および昇降路ケーブル吊り手１２におけるケーブルに掛かるケーブル自体の重量による引張り力が大きくなる。このため、例えば昇降行程が１５０ｍ以下の場合に使用される高揚程用ケーブル２８に比較して、超高揚程用ケーブル３８は、必要な引張り強度を確保すべく、ケーブルの芯線を保護する被膜３８ｃを厚くしたり、ケーブルの中の抗張材３８ｂも更に強度をもたせたものにするなどして、ケーブルの強度の増加を図っている。
したがって、超高揚程用ケーブル３８は、必然的に最小曲率も大きくなり、かご６の中心からかご側ケーブル吊り手２３までの距離が短くなるため、超高揚程用ケーブル３８を使用することにより、「ローラガイド１０のガイドレール５への押付け力Ｐ１」は小さくなる。ここで、超高揚程用ケーブル３８の重量は、高揚程用ケーブル２８に対して２倍近い重量となるので、たとえかご６の中心からかご側ケーブル吊り手２３までの距離が短くなったとしても「ローラガイド１０のガイドレール５への押付け力Ｐ１」はあまり変化しないのではないかとも考えられる。しかし、超高揚程用ケーブル３８は、内部の芯線の本数が２倍近くあり、ケーブルの使用本数が高揚程用ケーブル２８使用時の半分ですむため、ケーブルの重量はほぼ同等となり、やはり超高揚程用ケーブル３８を使用することで「ローラガイド１０のガイドレール５への押付け力Ｐ１」は小さくなる。
【００２７】
しかし、例えば昇降行程が１５０ｍを超えるエレベータの需要は、例えば昇降行程が１５０ｍ以下のものに対して小さい。また、超高揚程用ケーブル３８は、特殊ケーブルとなることから製造コストが高いことや製造に納期が掛かることなどの課題もある。
【００２８】
また、高揚程用ケーブル２８は、実際の引張り強度から考えると適用最大昇降行程（例えば１５０ｍ）より更に高い領域まで（例えば２００ｍまで）使用可能である。しかし、前述した制御ケーブルの吊り持ち方式おいて、高揚程用ケーブル２８を更に高い領域まで（例えば２００ｍまで）使用すると、モーメントの距離Ｌ１はそのままで自重のみ増加するため、「ローラガイド１０のガイドレール５への押付け力Ｐ１」が更に比例して増加して、上述した課題「ローラガイド１０の製品寿命を低下させたり、ガイドレール５の磨耗を早めたり、かご６の昇降時の騒音やかご６の振動を増加させて乗客に不快感を与える」が発生してしまう。そのため、高揚程用ケーブル２８の適用最大昇降行程は、使用可能な領域（例えば２００ｍ）よりも低い設定（例えば１５０ｍ）とせざるを得ないのが実情だった。
【００２９】
そこで、以下の実施の形態では、例えば昇降行程が１５０ｍ以上（超高揚程用ケーブル３８の運用領域）において、高揚程用ケーブル２８を運用することができる制御ケーブル装置の吊り持ち方式につい説明する。ここで、以下の実施の形態で使用する高揚程用ケーブル２８は、実際に電源供給、信号伝送用等として用いる制御ケーブルである。
【００３０】
実施の形態１．
次に、図７〜図１１を用いて、実施の形態１について説明する。本実施の形態において説明するケーブル８およびケーブル８を構成するケーブル８０及びケーブル８１は、上述した高揚程用ケーブル２８が複数本組み合わさったものである。本実施の形態では、例えば、制御盤２２から降ろされるケーブル８（制御ケーブル）は４本の高揚程用ケーブル２８から構成され、後述する分岐位置３０において４本の高揚程用ケーブル２８を２本ずつに分岐させ、一方の２本の高揚程用ケーブル２８からなるケーブル群をケーブル８０とし、他方の２本の高揚程用ケーブル２８からなるケーブル群をケーブル８１とする。
【００３１】
図７は、本実施の形態に係る制御ケーブル装置１００の吊り持ち方式を示すエレベータの斜視図である。図８は、本実施の形態に係る制御ケーブル装置１００の吊り持ち方式を示すエレベータの昇降路を正面から見た一部断面図である。図７及び図８においては、図１と同様に、かご６の昇降機能に関する構成（巻上機、主索、釣合いおもり７、及び釣合い鎖１１等）については、図を分かりやすくするために図示を省略する。
【００３２】
図７において、制御ケーブル装置１００は、昇降路１を昇降するかご６（エレベータかご）と、昇降路１の上方に配置される制御盤２２から降ろされるケーブル８（制御ケーブル）と、ケーブル８を構成する複数のケーブル（高揚程用ケーブル２８）が所定の位置にある分岐位置３０で２つのケーブル群に分岐されたうちの一方のケーブル群であるケーブル８０（第１の制御ケーブル）と、上記２つのケーブル群に分岐されたうちの他方のケーブル群であるケーブル８１（第２の制御ケーブル）とを備えている。
【００３３】
ケーブル８は、上述したように、複数の高揚程用ケーブル２８から構成されている。エレベータにおいては、一般に２〜４本の高揚程用ケーブル２８が制御盤２２からかご６側に接続される。本実施の形態では、この２〜４本の高揚程用ケーブル２８を分岐させて２つのケーブル群とし、かご６の一方の側面側（第１の昇降路壁４０側）に分岐させた一方の１〜２本のケーブル群を吊設（取付）し、対向する他方の側面側（第２の昇降路壁４１側）に分岐させた他方の１〜２本のケーブル群を吊設（取付）して、左右のバランスが良好となるようにする点に特徴がある。すなわち、上述した「ケーブル群」とは、必ずしも複数本の高揚程用ケーブル２８から構成されるとは限らず、１本の高揚程用ケーブル２８から構成される場合もある。
【００３４】
ケーブル８は、分岐位置３０においてケーブル８０とケーブル８１とに分岐される。「分岐される」とは、例えば、ケーブル８が４本の高揚程用ケーブル２８から構成されている場合、２本の高揚程用ケーブル２８からなるケーブル群に分けられてケーブル８０とケーブル８１となる。このとき、各高揚程用ケーブル２８は、物理的に連続している。すなわち、ケーブル８と、ケーブル８０及びケーブル８１とは、物理的に連続しており、単に分岐位置３０で４本の高揚程用ケーブル２８を２本ずつのケーブル群に分けているだけである。また、４本の高揚程用ケーブルがそれぞれ異なる重量である場合には、ケーブル８０とケーブル８１との各々の重さがケーブル８の重さの略半分になるようにケーブル８を構成する複数の高揚程用ケーブル２８を分けることが好適である。したがって、ケーブル８０とケーブル８１とは、構成する高揚程用ケーブル２８の本数が必ずしも同数になるとは限らず、各々の重さがなるべく等しくなるようにするために、１本と２本あるいは１本と３本に分けても構わない。また、ケーブル８が奇数本の高揚程用ケーブルからなる場合でも、ケーブル８０とケーブル８１とを構成する高揚程用ケーブル２８の本数は、各々の重さがなるべく等しくなるように分けられるのが好適である。
【００３５】
ケーブル８０（第１の制御ケーブル）は、ケーブル８０（自己）の所定の部位である第１の吊持部位８０ｄがかご６の片側（一方の側面側）の昇降路壁である第１の昇降路壁４０に吊持されるとともにケーブル８０（自己）の先端部位である第１の先端部位８０ｅがかご６の底部６０に吊持されることにより、かご６の第１の昇降路壁４０側に吊設される。第１の昇降路壁４０には、ケーブル８０の第１の吊持部位８０ｄを吊持する第１のケーブル吊り手部３１が設けられる。
【００３６】
ケーブル８１（第２の制御ケーブル）は、ケーブル８１（自己）の所定の部位である第２の吊持部位８１ｄがかご６の第１の昇降路壁４０側とは反対側に存在する昇降路壁である第２の昇降路壁４１に吊持されるとともにケーブル８１（自己）の先端部位である第２の先端部位８１ｅがかご６の底部６０に吊持されることにより、かご６の第２の昇降路壁４１側に吊設される。第２の昇降路壁４１には、ケーブル８１の第２の吊持部位８１ｄを吊持する第２のケーブル吊り手部３２が設けられる。ケーブル８１は、分岐位置３０においてケーブル８から分岐され、第２のケーブル吊り手部３２を経由してかご６の底部６０に吊持される。
【００３７】
ここで、説明をわかりやすくするために、以下の説明では、ケーブル８０の第１の吊持部位８０ｄから第１の先端部位８０ｅまでの範囲をケーブル８０ｂ、ケーブル８１の分岐位置３０の部位から第２の吊持部位８１ｄまでの範囲をケーブル８１ａ、ケーブル８１の第２の吊持部位８１ｄから第２の先端部位８１ｅまでの範囲をケーブル８１ｂとして説明する場合があるものとする。また、ケーブル８０，８１の先端部位とは、ケーブル８０，８１が、かご６の底部６０と接続する部位であり、ケーブル８０，８１の先端部位から先のケーブル部分は、かごの照明やかごドア装置の駆動等のための電源の供給、かご機器への作動信号の伝送、かご操作機器等から制御装置への信号伝送等のために、かご６内の装置等に接続される。
【００３８】
また、図７に示すように、ケーブル８０は、第１のケーブル吊り手部３１を経由して第１のかご吊り手部６１に接続され、かご６内の装置等に接続されるが、この間、ケーブル８０を構成する高揚程用ケーブル２８は、物理的に連続している。また、ケーブル８１は、第１のケーブル吊り手部３１、第２のケーブル吊り手部３２を経由して第２のかご吊り手部６２に接続され、かご６内の装置等に接続されるが、この間のケーブル８０と同様に、ケーブル８１を構成する高揚程用ケーブル２８は、物理的に連続している。したがって、ケーブル８を構成する各高揚程用ケーブル２８は、制御盤２２とかご６内の装置等とを物理的に連続して接続している。ここで、ケーブル８（ケーブル８０、ケーブル８１）は、第１のケーブル吊り手部３１、第２のケーブル吊り手部３２、第１のかご吊り手部６１、第２のカゴ吊り手部６２等に一旦固定されて吊り持される際に、電気的に接続していれば物理的に切断されていても構わない。しかし、ケーブル同士を電気的に接続する装置を、第１のケーブル吊り手部３１、第２のケーブル吊り手部３２、第１のかご吊り手部６１、第２のカゴ吊り手部６２等に設置しなければならず、コストがかかる上に設置した装置の故障などのトラブルの発生原因が増えることになり、好ましくない。
【００３９】
ケーブル８０は、分岐位置３０で制御盤２２から昇降路１内に降ろされるケーブル８から分岐され、第１の吊持部位８０ｄが第１のケーブル吊り手部３１により吊持される。第１のケーブル吊り手部３１により吊持されたケーブル８０ｂは、上述したように、下方の第１の屈曲部８０ｃでほぼ最小曲率Ｒで屈曲される。そして、ケーブル８０ｂの第１の先端部位８０ｅは、第１の屈曲部８０ｃの両側のケーブル８０ｂの部分が垂直な状態となるような位置でかご６の底部６０に吊持される。かご６の底部６０には、ケーブル８０ｂを接続・固定・吊持するための第１のかご吊り手部６１が設けられている。また、かご６の底部６０には、後述するケーブル８１ｂを接続・固定・吊持するための第２のかご吊り手部６２が設けられている。すなわち、ケーブル８０ｂは、第１の吊持部位８０ｄが第１のケーブル吊り手部３１により吊持され、第１の先端部位８０ｅが第１のかご吊り手部６１により吊持されることにより、かご６の第１の昇降路壁４０側に吊設されている。
【００４０】
ケーブル８１は、分岐位置３０で制御盤２２から昇降路１内に降ろされるケーブル８から分岐され、分岐位置３０から第２の昇降路壁４１に設けられた第２のケーブル吊り手部３２を経由して第２の吊持部位８１ｄが吊持される。図７では、ケーブル８１の分岐位置３０の部位から第２の吊持部位８１ｄまでの範囲であるケーブル８１ａは、かご６の昇降の妨げにならないように、分岐位置３０から第１の昇降路壁４０、かご６の後方の昇降路壁、第２の昇降路壁４１と順に壁に沿うように経由して、第２のケーブル吊り手部３２まで連結されている。第２のケーブル吊り手部３２により吊持されたケーブル８１ｂは、ケーブル８０ｂと同様に、下方の第２の屈曲部８１ｃでほぼ最小曲率Ｒで屈曲される。そして、ケーブル８１ｂの第２の先端部位８１ｅは、第２の屈曲部８１ｃの両側のケーブル８１ｂの部分が垂直な状態になるような位置でかご６の底部６０に設けられた第２のかご吊り手部６２により吊持される。すなわち、ケーブル８１ｂは、第２の吊持部位８１ｄが第２のケーブル吊り手部３２により吊持され、第２の先端部位８１ｅが第２のかご吊り手部６２により吊持されることにより、かご６の第１の昇降路壁４０と対向する第２の昇降路壁４１側に吊設されている。
【００４１】
図７では、分岐位置３０は第１のケーブル吊り手部３１の位置とほぼ同じ位置に位置し、ケーブル８１は第１のケーブル吊り手部３１（分岐位置３０）から第２のケーブル吊り手部３２を経由して第２のケーブル吊り手部３２に吊持されている。分岐位置３０は、必ずしも第１のケーブル吊り手部３１の位置とほぼ同じ位置にある必要はなく、図８のように第１のケーブル吊り手部３１の位置よりも制御盤２２側の位置でも構わない。また、分岐位置３０は、制御盤２２付近にあってもよく、その場合は、制御盤２２付近に設けた分岐位置３０においてケーブル８をケーブル８０とケーブル８１とに分岐させ、ケーブル８０，８１がかご６の昇降の妨げにならないように、ケーブル８０，８１を昇降路１の両側の壁に沿わせてそれぞれ第１のケーブル吊り手部３１と第２のケーブル吊り手部３２とに接続させてもよい。
【００４２】
図９は、本実施の形態における制御ケーブル装置の吊り持方式において、かご６が「最上階」付近にあるときのエレベータの縦断面図である。図１０は、本実施の形態におけるエレベータの昇降路断面図であり、かご６の底部６０を上方から見たときの底部６０に重量を付加する機器を示す図である。
【００４３】
図９〜図１０を用いて、本実施の形態における制御ケーブル装置の吊り持ち方式によって、かご６に作用するモーメントＭ２，Ｍ３及び「ローラガイド１０のガイドレール５への押付け力Ｐ２」について説明する。
【００４４】
図９に示すように、第１のケーブル吊り手部３１と第１のかご吊り手部６１とによって吊持されるケーブル８０ｂの重量Ｗ２により、かご６にはモーメントＭ２（＝Ｌ２×Ｗ２）が掛かる。また、同様に、かご６には、第２のケーブル吊り手部３２と第２のかご吊り手部６２とによって吊持されるケーブル８１ｂの重量Ｗ３により、モーメントＭ３（＝Ｌ３×Ｗ３）が掛かる。ここで、モーメントＭ２とＭ３とは、逆向きのモーメントであるのでお互いに相殺され、かご６にはモーメントＭ２とモーメントＭ３との差によるモーメントＭ（＝Ｍ２−Ｍ３）が、ガイドレール５によるローラガイド１０の押付け力Ｐ２として作用する。ここでは、Ｍ２とＭ３との関係は、Ｍ２≧Ｍ３であるものとする。
【００４５】
本実施の形態では、ケーブル８０，８１には曲率半径の小さい高揚程用ケーブル２８を使用するため、第１のかご吊り手部６１とかご６の略中心との距離Ｌ２と、第２のかご吊り手部６２とかご６の中心との距離Ｌ３とは、曲率半径の大きい超高揚程用ケーブル３８を使用する場合に比べて大きくなる。しかし、上述したように、かご６には左右のケーブル重量の差分がモーメントとして掛かるため、上記ローラガイド１０のガイドレール５への押付け力Ｐ２値はかなり低下する。すなわち、モーメントＭ２とモーメントＭ３との差によるモーメントＭはＭ＝Ｍ２−Ｍ３＝（Ｌ２×Ｗ２）−（Ｌ３×Ｗ３）となるので、ケーブル８０ｂとケーブル８１ｂとの各々の重量をなるべく近い重量となるように分岐させ、距離Ｌ２とＬ３とがなるべく近い距離となるように調整することにより、かご６に掛かるモーメントを最小限に抑えることができる。
【００４６】
したがって、本実施の形態に係る制御ケーブル装置１００によれば、「ローラガイド１０のガイドレール５への押付け力Ｐが大きい場合は、ローラガイド１０の製品寿命を低下させたり、ガイドレール５の磨耗を早めたり、かご６の昇降時の騒音やかごの振動を増加させて乗客に不快感を与える」といった課題が発生しにくくなるという効果を奏する。また、かご６のバランスもより良好となるため、バランスウェイト１４の数量も少なくてすみ、かご６の重量が軽減され、かご６の重量が軽減されることにより、併せて釣合いおもり７の重量も軽減されるためコストの低減が図れるという効果を奏する。
【００４７】
図１０は、図９の状態のエレベータのかご６の底部６０を上方から見た昇降路断面図である。図１０では、制御ケーブルとして、４本の高揚程用ケーブル２８を２本ずつに分岐させてそれぞれケーブル８０ｂ、ケーブル８１ｂとしている。ケーブル８０ｂとケーブル８１ｂとの重量がほぼ等しい場合（図９でＷ２＝Ｗ３の場合）は、底部６０の中心線ｌ０と第１のかご吊り手部６１との距離Ｌ２と中心線ｌ０と第２のかご吊り手部６２との距離Ｌ３との距離はほぼ等しくなることが好ましい。すなわち、第１のかご吊り手部６１と第２のかご吊り手部６２とは、かご６の前方から後方へ向かう底部６０の略中心線ｌ０に対して略線対称に位置することが望ましい。
【００４８】
図１０では、第２のかご吊り手部６２（ケーブル８１ｂの第２の先端部位８ｅが接続される位置）が、ガイドレール５よりかご後方に位置している。しかし、かご６の前後左右のバランスが最良となるように、必要に応じて、例えばガイドレール５よりかご前方の位置に第２のかご吊り手部６２を配置してもよい。この場合は、必ずしも、線対称である必要はなく、第１のかご吊り手部６１と第２のかご吊り手部６２とを、かご底部６０の所定の点を中心に略点対称に配置しても構わない。
【００４９】
また、必ずしも、ケーブル８０ｂとケーブル８１ｂとが同じ程度の曲率半径であるとは限らないため、Ｌ２とＬ３とが異なる場合も考えられる。その場合は、図１０にあるように、バランスウェイト１４等により、底部６０にかかる重量付加を調節してもよい。また、必ずしも、ケーブル８０ｂとケーブル８１ｂとが同じ程度の重量であるとは限らないため、Ｗ２とＷ３とが異なる場合も考えられる。その場合も、図１０にあるように、バランスウェイト１４等により、底部６０にかかる重量付加を調節してもよい。本実施の形態では、底部６０にかかる重量付加の微調整のためにバランスウェイト１４を使用するので、バランスウェイト１４の数量は従来に比べて少ない数量とすることができる。
【００５０】
図１１は、本実施の形態におけるエレベータの昇降路断面図であり、かご６の底部６０を上方から見たときの他の例を示す図である。図１１では、第２のケーブル吊り手部３２の位置を基準線ｌｋとし、基準線ｌｋから第２のかご吊り手部６２の位置までの水平距離Ｌ５と、基準線ｌｋから第１のかご吊り手部６１の位置までの水平距離Ｌ６との関係を示している。少なくとも、Ｌ５とＬ６との関係をＬ５＜Ｌ６とすることで、左右のモーメントの分散を図ることができる。
【００５１】
第１のかご吊り手部６１と第２のかご吊り手部６２との位置関係は、上述した場合に限られず、例えば、エレベータのドアが正面ではなくかごの角部にある場合、また、エレベータのドアが複数ある場合などには、ドアの開閉の妨げにならずにかつかご６の前後左右のバランスが最良となるように、配置することが必要である。
【００５２】
実施の形態１で説明したエレベータは、エレベータの昇降路１の上方に配置される制御盤２２からかご６に配線されるかご６の機器の駆動等の駆動等電源電流、および信号電流が流される所要本数のケーブル８をほぼ半数本に分けて、分けられたケーブル（８０，８１）を、それぞれの一方をかご６の両側のかご６下でケーブルを吊下げ、他方を昇降路壁で吊下げるようにしてかご６の両側にケーブルを配置させたエレベータである。
【００５３】
実施の形態１で説明した制御ケーブル装置１００は、昇降路１内に降ろされた複数本のケーブル８が、一方の昇降路壁（第１の昇降路壁４０）に固定される昇降路側ケーブル吊り手部分（第１のケーブル吊り手部３１）より、所要本数のほぼ半数本に分けられて分岐されたケーブルを他方の昇降路壁（第２の昇降路壁４１）に固定される昇降路側ケーブル吊り手部分（第２のケーブル吊り手部３２）に配線させるようにしたものである。
【００５４】
従来の制御ケーブル装置において、制御ケーブルが配置されていない側に、制御ケーブル相当質量のダミーのケーブル等を吊り持しても同様の効果が得られる。しかし、実施の形態１で説明した制御ケーブル装置では、実際に機器の駆動等の駆動等電源電流あるいは信号電流が流される制御ケーブルをかご６の両側に分けて配置しているので、ダミーを使用するといった無駄が無くなり、かつ、コストパフォーマンスが高い、偏荷重を極力発生させることのないエレベータシステムを提供することができる。
【００５５】
実施の形態１で説明した制御ケーブル装置では、例えば昇降行程が１５０ｍ以上（超高揚程用ケーブル３８の運用領域）において、安価で納期も短い高揚程用ケーブル２８を運用することができるので、従来のような高価な自由曲げ径の大きな超高揚程用ケーブルを適用することが不要になり、安価なエレベータシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】制御ケーブル装置の吊り持方式においてかご６が最下階付近にあるときのエレベータの縦断面図である。
【図２】制御ケーブルによる偏荷重をキャンセルするバランスウェイトを用いる場合を示す図である。
【図３】制御ケーブル装置の吊り持方式において、かご６が最上階付近にあるときのエレベータの縦断面図である。
【図４】技術におけるかご側ケーブル吊り手２３の位置をかご６の中心側に移動させたときのかご６が最下階付近にあるときのエレベータの縦断面図である。
【図５】例えばエレベータの昇降行程が１５０ｍ以下の場合に使用されるケーブル２８の断面図を示す。
【図６】例えばエレベータの昇降行程が１５０ｍを超える場合に使用されるケーブル３８の断面図を示す。
【図７】実施の形態１に係る制御ケーブル装置１００の吊り持ち方式を示すエレベータの斜視図である。
【図８】実施の形態１に係る制御ケーブル装置１００の吊り持ち方式を示すエレベータの昇降路を正面から見た一部断面図である。
【図９】実施の形態１における制御ケーブル装置１００の吊り持方式において、かご６が最上階付近にあるときのエレベータの縦断面図である。
【図１０】実施の形態１におけるエレベータの昇降路断面図であり、かご６の底部６０を上方から見たときの底部６０に重量を付加する機器を示す図である。
【図１１】実施の形態１におけるエレベータの昇降路断面図であり、かご６の底部６０を上方から見たときの他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  昇降路、５  ガイドレール、６  かご、７  釣合いおもり、８，８ａ，８ｂ  ケーブル、８ｃ  屈曲部、１０  ローラガイド、１１  釣合い鎖、１２  昇降路ケーブル吊り手、１４  バランスウェイト、２０  昇降路頂部、２１  機械室、２２  制御盤、２３  かご側ケーブル吊り手、２８  高揚程用ケーブル、２８ａ  電線、２８ｂ  抗張材、２８ｃ  被膜、３０  分岐位置、３１  第１のケーブル吊り手部、３２  第２のケーブル吊り手部、３８  超高揚程用ケーブル、３８ａ  電線、３８ｂ  抗張材、３８ｃ  被膜、３８ｄ  丸形ケーブル、４０  第１の昇降路壁、４１  第２の昇降路壁、６０  底部、６１  第１のかご吊り手部、６２  第２のかご吊り手部、８０，８０ｂ，８１，８１ａ，８１ｂ  ケーブル、８０ｃ  第１の屈曲部、８０ｄ  第１の吊持部位、８０ｅ  第１の先端部位、８１ｃ  第２の屈曲部、８１ｄ  第２の吊持部位、８１ｅ  第２の先端部位、１００  制御ケーブル装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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