(57)【要約】【課題】  分析期間中に組織改編があっても新旧の組織の対応付けが明確に可能な組織間コミュニケーション比較装置を提供する。【解決手段】  第１の組織に属するメンバと第２の組織に属するメンバとの間でとられたコミュニケーションの時間に比例する太さの線分を、それぞれの組織を表すアイコン間に表示して、組織間のコミュニケーションを分析する装置であって、組織改編によって組織が改編されると、改編前の組織と、改編前の組織が担当した役割を担う改編後の組織との対応関係を記憶する組織間対応関係記憶部２２と、組織間のコミュニケーションを分析する分析期間内に組織改編が含まれている場合に、改編前の組織を表すアイコンと、組織改編のあったことを表すアイコンと、改編後の組織を表すアイコンとを使用して、改編前後の組織の対応関係を表示するインターフェース生成部２３とを有している。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分類された第１の組織を表すアイコンが表示される第１の表示領域と、分類された第２の組織を表すアイコンが表示される第２の表示領域とを有し、前記第１の組織に属するメンバと前記第２の組織に属するメンバとの間でとられたコミュニケーションの時間に比例する太さの線分を、それぞれの組織を表すアイコン間に表示して、組織間のコミュニケーションを分析する装置であって、
組織改編前の組織と、該組織改編前の組織が担当した役割を担う組織改編後の組織との対応関係を記憶する組織間対応関係記憶手段と、
組織間のコミュニケーションを分析する分析期間内に組織改編が含まれている場合に、改編前の組織を表すアイコンと、組織改編のあったことを表すアイコンと、改編後の組織を表すアイコンとを使用して、組織改編前後の組織の対応関係を表示する表示制御手段と、
を有することを特徴とする組織間コミュニケーション比較装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記分析期間内に組織改編が含まれている場合に、前記改編前の組織を表すアイコンと同一の表示領域に、前記組織改編のあったことを表すアイコンを表示させ、前記改編前の組織を表すアイコンを前記組織改編のあったことを表すアイコンに近づけていき、前記改編前の組織を表すアイコンと前記組織改編のあったことを表すアイコンとが重なったときに前記改編前の組織を表すアイコンを消去し、
前記組織改編のあったことを表すアイコンから前記改編後の組織を表すアイコンを生じさせて、該改編後の組織を表すアイコンを所定位置まで移動させた後に前記組織改編のあったことを表すアイコンを消去することを特徴とする請求項１記載の組織間コミュニケーション比較装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、組織改編時に新設された組織が分析対象の組織として設定されると、前記改編のあったことを表すアイコンから新設された組織を表すアイコンを表示させることを特徴とする請求項１記載の組織間コミュニケーション比較装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、組織改編時に廃止された組織が分析対象の組織に設定されると、前記改編前の組織を表すアイコンと同一の表示領域に、前記組織改編のあったことを表すアイコンを表示させ、前記改編前の組織を表すアイコンを前記組織改編のあったことを表すアイコンに近づけていき、前記改編前の組織を表すアイコンと前記組織改編のあったことを表すアイコンとが重なったときに前記改編前の組織を表すアイコンを消去し、その後、前記組織改編のあったことを表すアイコンを消去することを特徴とする請求項１記載の組織間コミュニケーション比較装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、組織改編時に分割、統合又は再編成された組織が分析対象の組織に設定されると、１以上の改編前の組織をあらわす１以上のアイコンを前記組織改編のあったことを表すアイコンに近づけていき、前記１以上の改編前の組織を表すアイコンが前記組織改編のあったことを表すアイコンと重なったときに前記１以上の改編前の組織を表すアイコンを消去し、
前記組織改編のあったことを表すアイコンから１以上の改編後の組織を表す１以上のアイコンを発生させて、該１以上のアイコンを所定位置まで移動させた後に、前記組織改編のあったことを表すアイコンを消去することを特徴とする請求項１記載の組織間コミュニケーション比較装置。
【請求項６】
組織を示すアイコンが表示される第１の表示領域と、該組織のメンバによって参照されるドキュメントを内包するフォルダのアイコンが表示される第２の表示領域とを有し、前記組織のメンバからのドキュメントへの参照回数に比例する太さの線分をそれぞれのアイコン間に表示して、組織のメンバによるドキュメントへのアクセス状況を表示する装置であって、
関連付けされた複数のフォルダの対応関係を記憶する記憶手段と、
設定された期間内において、関連付けされた複数のフォルダのうち、前記メンバからの参照回数が最も多いフォルダが変更になると、変更前に参照回数が最も多かったフォルダを表すアイコンと、参照回数の最も多いフォルダに変更があったことを表すアイコンと、変更後に参照回数が最も多くなったフォルダを表すアイコンとを使用して、組織のメンバによるドキュメントへのアクセス状況を表示することを特徴とするアクセス状況表示装置。
【請求項７】
分類された第１の組織を表すアイコンが表示される第１の表示領域と、分類された第２の組織を表すアイコンが表示される第２の表示領域とを有し、前記第１の組織に属するメンバと前記第２の組織に属するメンバとの間でとられたコミュニケーションの時間に比例する太さの線分を、それぞれの組織を表すアイコン間に表示させるコンピュータプログラムであって、
コンピュータを、
組織間のコミュニケーションを分析する分析期間内に組織改編が含まれている場合に、改編前の組織と、該改編前の組織が担当した役割を担う改編後の組織との対応関係を記憶した記憶手段を参照して、組織改編後の組織があるか否かを判定する手段と、
改編前の組織を表すアイコンと、組織改編のあったことを表すアイコンと、改編後の組織を表すアイコンとを使用して、改編前後の組織の対応関係を表示する手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部署やグループなど、異なる組織に属するメンバ間のコミュニケーション頻度を相対的に比較可能な表示を生成する組織間コミュニケーション比較装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業内のグループ間でのコミュニケーションを視覚的に表示して、グループ間でのコミュニケーションを評価する種々の技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１では、人とサービスという２つの分類間での利用関係を表示するに当たり、２つの分類を、同心円をなす半径の異なる円周領域に割り当てる。
各人を表すノードと、各サービスを表すノードとをそれぞれ対応する円周領域上に配置し、接続関係（利用、参照関係）のある人とサービスのノードの間をアーク（ノード間を結ぶ線分）で結んでいる。多数の人から利用されているサービスほど、ノード間を結ぶアークの本数が多くなり、視覚的にアークの濃度が濃くなるという技術である。
【０００４】
特許文献２では、分析対象組織のワーカに対するアンケートで得られたコミュニケーション実態を、自主性、創造性の軸と、歩き回りや人との対話量の軸とで「ノマド型」、「エージェント型」、「キーパー型」、「アナリスト型」の４種類に分類する手法を提案し、組織内におけるコミュニケーションのあり方を、異なる企業間で同列に比較可能にしている。
【０００５】
特許文献３では、分析対象者のワーカに対するアンケートを実施し、その組織の様々な業務特性を多数の量で指標化してレーダーチャートを作成する。指標化にはコミュニケーションに関する指標も含まれており、コミュニケーションのあり方を、異なる企業間で同列に比較することができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２４２８３号公報
【特許文献２】特開２００２−２０７８４４号公報
【特許文献３】特開平１０−１２４５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の開示技術を組織間でのコミュニケーション頻度の分析に適用する場合、分析期間中に、組織の改編があると新旧の組織間の対応付けが不明確になり、組織改編前後の比較が困難となるという課題がある。
特許文献２及び３の開示技術にも上記課題の解決についての対策はとられていない。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、複数の組織間のコミュニケーション頻度を視覚的に表示可能であって、分析期間中に組織改編があっても新旧の組織の対応付けが明確に可能な組織間コミュニケーション比較装置、アクセス状況表示装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために本発明の組織間コミュニケーション比較装置は、分類された第１の組織を表すアイコンが表示される第１の表示領域と、分類された第２の組織を表すアイコンが表示される第２の表示領域とを有し、前記第１の組織に属するメンバと前記第２の組織に属するメンバとの間でとられたコミュニケーションの時間に比例する太さの線分を、それぞれの組織を表すアイコン間に表示して、組織間のコミュニケーションを分析する装置であって、組織改編前の組織と、該組織改編前の組織が担当した役割を担う組織改編後の組織との対応関係を記憶する組織間対応関係記憶手段と、組織間のコミュニケーションを分析する分析期間内に組織改編が含まれている場合に、改編前の組織を表すアイコンと、組織改編のあったことを表すアイコンと、改編後の組織を表すアイコンとを使用して、組織改編前後の組織の対応関係を表示する表示制御手段とを有する構成としている。
従って、複数の組織間のコミュニケーション頻度を視覚的に表示可能であって、分析期間中に組織改編があっても新旧の組織の対応付けが明確に可能となる。
【００１０】
上記構成において、前記表示制御手段は、前記分析期間内に組織改編が含まれている場合に、前記改編前の組織を表すアイコンと同一の表示領域に、前記組織改編のあったことを表すアイコンを表示させ、前記改編前の組織を表すアイコンを前記組織改編のあったことを表すアイコンに近づけていき、前記改編前の組織を表すアイコンと前記組織改編のあったことを表すアイコンとが重なったときに前記改編前の組織を表すアイコンを消去し、前記組織改編のあったことを表すアイコンから前記改編後の組織を表すアイコンを生じさせて、該改編後の組織を表すアイコンを所定位置まで移動させた後に前記組織改編のあったことを表すアイコンを消去することを特徴としている。
【００１１】
上記構成において、前記表示制御手段は、組織改編時に新設された組織が分析対象の組織として設定されると、前記改編のあったことを表すアイコンから新設された組織を表すアイコンを表示させることを特徴としている。
【００１２】
上記構成において、前記表示制御手段は、組織改編時に廃止された組織が分析対象の組織に設定されると、前記改編前の組織を表すアイコンと同一の表示領域に、前記組織改編のあったことを表すアイコンを表示させ、前記改編前の組織を表すアイコンを前記組織改編のあったことを表すアイコンに近づけていき、前記改編前の組織を表すアイコンと前記組織改編のあったことを表すアイコンとが重なったときに前記改編前の組織を表すアイコンを消去し、その後、前記組織改編のあったことを表すアイコンを消去することを特徴としている。
【００１３】
上記構成において、前記表示制御手段は、組織改編時に分割、統合又は再編成された組織が分析対象の組織に設定されると、１以上の改編前の組織をあらわす１以上のアイコンを前記組織改編のあったことを表すアイコンに近づけていき、前記１以上の改編前の組織を表すアイコンが前記組織改編のあったことを表すアイコンと重なったときに前記１以上の改編前の組織を表すアイコンを消去し、
前記組織改編のあったことを表すアイコンから１以上の改編後の組織を表す１以上のアイコンを発生させて、該１以上のアイコンを所定位置まで移動させた後に、前記組織改編のあったことを表すアイコンを消去することを特徴としている。
【００１４】
本発明のアクセス状況表示装置は、組織を示すアイコンが表示される第１の表示領域と、該組織のメンバによって参照されるドキュメントを内包するフォルダのアイコンが表示される第２の表示領域とを有し、前記組織のメンバからのドキュメントへの参照回数に比例する太さの線分をそれぞれのアイコン間に表示して、組織のメンバによるドキュメントへのアクセス状況を表示する装置であって、関連付けされた複数のフォルダの対応関係を記憶する記憶手段と、設定された期間内において、関連付けされた複数のフォルダのうち、前記メンバからの参照回数が最も多いフォルダが変更になると、変更前に参照回数が最も多かったフォルダを表すアイコンと、参照回数の最も多いフォルダに変更があったことを表すアイコンと、変更後に参照回数が最も多くなったフォルダを表すアイコンとを使用して、組織のメンバによるドキュメントへのアクセス状況を表示する構成を有している。
【００１５】
本発明のコンピュータプログラムは、分類された第１の組織を表すアイコンが表示される第１の表示領域と、分類された第２の組織を表すアイコンが表示される第２の表示領域とを有し、前記第１の組織に属するメンバと前記第２の組織に属するメンバとの間でとられたコミュニケーションの時間に比例する太さの線分を、それぞれの組織を表すアイコン間に表示させるコンピュータプログラムであって、コンピュータを、組織間のコミュニケーションを分析する分析期間内に組織改編が含まれている場合に、改編前の組織と、該改編前の組織が担当した役割を担う改編後の組織との対応関係を記憶した記憶手段を参照して、組織改編後の組織があるか否かを判定する手段と、改編前の組織を表すアイコンと、組織改編のあったことを表すアイコンと、改編後の組織を表すアイコンとを使用して、改編前後の組織の対応関係を表示する手段として機能させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数の組織間のコミュニケーション頻度を視覚的に表示可能であって、分析期間中に組織改編があっても新旧の組織の対応付けが明確に可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
添付図面を参照しながら本発明の好適な実施例を説明する。
【実施例１】
【００１８】
まず、図１を参照しながら本実施例のシステム構成を説明する。
本実施例のシステムは、位置情報サーバ１０と、位置情報データベース管理サーバ１２（なお、図中には、データベースをＤＢと略記する）と、会合情報データベース管理サーバ１４と、組織分析サーバ装置２０と、組織分析クライアント装置３０とがネットワークに接続されている。また、本システム内には位置情報データベース１３と会合情報データベース１５とが設けられており、位置情報データベース管理サーバ１２が位置情報データベース１３へのデータの書き込みと読み出しとを管理し、会合情報データベース管理サーバ１４が会合情報データベース１５へのデータの書き込みと読み出しとを管理する。
【００１９】
位置情報サーバ１０は、例えば、社内の分割されたエリアごとに設置された位置センサ１１からのセンサ情報を入力して、社員の位置情報を取得する。
位置センサ１１は、各社員の所持する移動体無線通信機（例えば、タグ）と無線通信を行って、位置センサ１１を配置したエリア内にいる社員を特定する。取得した位置情報（位置センサ１１を設置したエリアを示す情報）と、社員の所持する移動体無線通信機のＩＤ番号（移動体ＩＤ）と、社員を識別する社員番号とが位置情報サーバ１０から位置情報データベース管理サーバ１２と会合情報データベース管理サーバ１４とに出力される。
【００２０】
位置情報データベース管理サーバ１２は、取得した社員番号と位置情報と移動体ＩＤとを位置情報データベース１３に登録する。また、位置情報データベース管理サーバ１２は、組織分析サーバ装置２０からのデータ取得要求により、該当するデータを位置情報データベース１３より読み出して、組織分析サーバ装置２０に出力する。
【００２１】
会合情報データベース管理サーバ１４は、位置情報サーバ１０から位置情報と移動体ＩＤと社員番号とを取得して、どのエリアでいつからいつまでの間に、誰と誰が同席していたのかを検出する。同一エリア内に３者以上が同席していても２者間の関係に置きなおす。例えば、｛Ａ，Ｂ，Ｃ｝の三者が同席していた場合には、｛Ａ，Ｂ｝、｛Ｂ，Ｃ｝、｛Ｃ，Ａ｝の関係として検出する。検出した情報のうち、検出エリアが会議室であった場合に、会議が行われていたと判定して会合情報データベース１５にデータを保存する。また、予め会議の参加者等により、会議の開催予定時間と、会議場所、参加者の社員番号とをユーザ端末より入力して、会合情報データベース管理サーバ１４に登録しておくものであってもよい。
また、会合情報データベース管理サーバ１４は、組織分析サーバ装置２０からのデータ取得要求により、該当するデータを会合情報データベース１５より読み出して、組織分析サーバ装置２０に出力する。
【００２２】
図２に会合情報データベース１５の記録情報を示す。会合があったと判定される開始時間及び終了時間と、会合場所と、社員の所持する移動体を識別する移動体ＩＤ（会合を行った２人の所持する移動体ＩＤ１，ＩＤ２）とが記録される。
【００２３】
組織分析クライアント装置３０は、組織分析者が、分析対象の組織を設定したり、組織分析を行う期間を設定するクライアント端末である。
【００２４】
組織分析サーバ装置２０は、組織情報記憶部２１と、組織間対応関係記憶部２２と、インターフェース生成部２３とを有している。インターフェース生成部２３には、二分グラフ生成部２４と、比較可能化二重円生成部２５と、表示画像生成部２６とが設けられている。
【００２５】
図３には、組織情報記憶部２１の記録情報を示す。組織情報記憶部２１には、組織を識別する組織ＩＤと、組織が結成された日付を示す開始日付と、組織が解体された日付を示す終了日付と、組織の名称と、当該組織の親組織のＩＤと、この組織に属する社員の社員番号とが記録されている。
これらのデータは、組織分析に必要なデータとして、分析対象組織の社員によって入力される。
【００２６】
図４には、組織間対応関係記憶部２２の記録情報を示す。組織間対応関係記憶部２２は、改編前の組織と、この改編前の組織の担当していた役割を担う改編後の組織との対応関係を記憶している。組織改編の前後で、同一機能を持つ部門や、同等の顧客対応部門を持つ部署を把握するために、識別ＩＤと、組織の具備する機能（役割）に関する記述と、その機能（役割）を担当する組織のＩＤとを記録している。
【００２７】
インターフェース生成部２３内の二分グラフ生成部２４と比較可能化二重円生成部２５とは、図５に示す二重円の表示を生成する。図５に示す二重円は、異なる組織に属する社員同士のコミュニケーションの関係を表示したものである。
図５に示す表示方式は、同心円構造の外側の円をなす第１配置領域１００と、内側の円をなす第２配置領域２００とを有している。第１配置領域１００と、第２配置領域２００とに分析対象の組織を示すアイコンを表示し、それらの組織に属する社員の間でコミュニケーションがとられると、第１配置領域１００上のアイコンと第２配置領域２００上のアイコンとを結ぶ線分（アーク）が表示される。
アイコンとアイコンを結ぶ線分（アーク）の太さは、社員の間でとられたコミュニケーションの時間に比例する。
例えば、図５では、第１配置領域１００に配置した部門ａと、第２配置領域２００に配置した部門ｂ、同様に部門ａと第２配置領域２００に配置した部門ｃとの間にそれぞれコミュニケーションがあることが示されている。また、部門ａと部門ｂをつなぐ線分（アーク）の太さは、部門ａと部門ｃとをつなぐ線分（アーク）の太さよりも太いことから、部門ａと部門ｂとに属する社員間でのコミュニケーション量が、部門ａと部門ｃとに属する社員間でのコミュニケーション量よりも多いことを示している。
なお、第１配置領域１００と第２配置領域２００への部門の配置は、ユーザが組織分析クライアント装置３０より任意に設定することができる。
【００２８】
二分グラフ生成部２４は、分析対象に設定された組織間で、コミュニケーションの可能性がある全ての組織の組み合わせを抽出し（リストＬを用意し、このリストＬに組織の組み合わせを登録する）、その中で実際にコミュニケーションがあった組織を検出する（リストＲを用意し、このリストＲに組織の組み合わせを登録する）。
例えば、第１配置領域１００（外円）の組織として組織ＩＤ１４２とＩＤ１４４の組織が設定され、第２配置領域２００（内円）の組織として組織ＩＤ１５１とＩＤ１６１の組織とが指定された場合について説明する。二分グラフ生成部２４は、全ての可能な組織の組み合わせをリストＬに登録する。リストＬの登録内容は以下の通りである。
リストＬ＝［（組織ＩＤ１４２，組織ＩＤ１５１），（組織ＩＤ１４２，組織ＩＤ１６１），（組織ＩＤ１４４，組織ＩＤ１５１），（組織ＩＤ１４４，組織ＩＤ１６１）］
この中で、組織ＩＤ１４２とＩＤ１５１、組織ＩＤ１４４とＩＤ１６１にだけコミュニケーションがあったとする。この場合、リストＲには、これらの組織ＩＤとその会合時間の合計値とが登録される。リストＲの登録内容は、以下の通りである。
リストＲ＝［（組織ＩＤ１４２，組織ＩＤ１５１，会合時間），（組織ＩＤ１４４，組織ＩＤ１６１，会合時間）］
なお、会合時間に関しては、二分グラフ生成部２４が会合情報データベース管理サーバ１４にアクセスし、会合情報データベース１５から該当する組織に属する社員の会合時間情報を取得する。二分グラフ生成部２４は、取得した各会合時間を合算して、リストＲに登録した組織に属する社員間のコミュニケーション時間の合計を求める。
【００２９】
比較可能化二重円生成部２５は、二分グラフ生成部２４から取得したデータに基づいて、コミュニケーションのある組織間に、コミュニケーション時間に比例した太さで線分を引く表示をユーザインターフェース上で生成する。
【００３０】
図６には、インターフェース生成部２３で生成され、組織分析クライアント装置３０の表示画面に表示されるユーザインターフェースの一例を示す。組織構造（Organization Structure）を示す画面３００と、選択された組織間でのコミュニケーション頻度を二重円で表示するコミュニケーション画面(Communication View)３１０とがインターフェース生成部２３で生成され、表示される。二重円以外の表示は、図１に示す表示画像生成部２６によって生成される。
組織構造を示す画面３００には、日付を設定するダイアログボックス３０１と、このダイアログボックス３０１で指定された日付の組織構造をツリー状に表示したツリー表示３０２とが表示される。
ツリー表示３０２をインタラクティブに展開・集約しつつ、組織構造をユーザの操作によって展開・集約可能であって、調べたい粒度の組織構造を簡単に見つけ出すことができる。
分析対象に設定したい組織を見つけると、ユーザは図６に示すようにマウスでドラック＆ドロップして右側の二重円３１１上に配置する。これにより、選択された組織が分析対象に設定される。組織が分析対象に設定されると、二重円３１１上に部門の名称とアイコンが表示される。分析対象に設定されたすべての部門の名称を恒常的に表示してもよいし、マウス・ポインターを部門のアイコンに重ねたときに部門名を表示するようにしてもよい。さらに、部門名以外に、部門長の名前や構成人数など、様々な付帯情報を表示してもよい。
分析対象が設定されると、インターフェース生成部２３内の二分グラフ生成部２４と比較可能化二重円生成部２５とによって、分析対象の組織間のコミュニケーション量に比例した太さのリンクが描かれる。
また、コニケーション頻度を示す二重円３１１の下には、分析開始と分析終了のタイミングを設定するスライダー表示３１２が表示される。
【００３１】
図７、図８を参照しながらスライダー表示３１２について説明する。
分析期間を示すスライダー表示３１２は、「リンクモード」がオンになっているときには、分析開始時期と分析終了時期とが連動して動き、任意の一定期間を分析期間に設定することができる（図７参照）。
【００３２】
また、「リンクモード」がオフに設定されているときは、分析開始時期と分析終了時期とが独立に動き、分析期間の長さを任意に設定することができる（図８参照）。
【００３３】
スライダー表示３１２を組織改編前から組織改編後まで移動させた場合、組織改編によって、二重円３１１上に表示していた組織が消滅したり、改編によって別の組織になっていたりする。
このような場合に、組織分析者が改編前と改編後の組織の対応関係を明確に把握できるようにするために、比較可能化二重円生成部２５で組織間対応関係記憶部２２を参照して、改編前と改編後の組織の対応関係を見出し、以下に示すモーフィングアニメーション表示を生成する。
【００３４】
図９を参照しながらモーフィングアニメーションについて説明する。
図９は、組織改編の前後で、［ａ１］という部門が［ａ’１］という部門に、［ｂ１］という部門が［ｂ’１］という部門に、［ｃ１，ｃ２，ｃ３，ｃ４］という４つの部門が［ｃ’１，ｃ’２］という２つの部門にそれぞれ再編される様子を描いたものである。
【００３５】
図９（Ａ）に示すＰｈａｓｅ１には、改編前の組織を示す二重円を表示する。
図９（Ｂ）に示すＰｈａｓｅ２においては、改編前の組織と、改編後の組織とをつなぐ仮想的な表象である星型アイコン［☆］が出現する。この星型アイコン［☆］の表示によって、組織分析者は組織改編が行われたことを認識する。また、星型アイコン［☆］の出現位置は、該当するすべての部門の重心となる位置に設定される。重心位置に部門のアイコンが重なってしまう場合には、ランダムな方向、又は特定の方向にずらして重ならない位置に星型アイコン［☆］を表示する。
Ｐｈａｓｅ２において、部門［ａ１］が星型アイコンｘに、部門［ｂ１］が星型アイコンｚに、部門［ｃ１，ｃ２，ｃ３，ｃ４］が星型アイコンｙに向けてそれぞれ二重円３１１の円周上を移動し、星アイコン［☆］の中に消失する動きが表現される。
図９（Ｃ）に示すＰｈａｓｅ３では、各星型アイコン［☆］から組織改編後の組織を示すアイコンが生じ、このアイコンが二重円３１１の円周上を移動し、組織改編後の新たな位置に移動する。
さらに、コミュニケーションを表す線分（アーク）が改編後の組織間のコミュニケーションを表すように張り替えられる。
図９（Ｄ）に示すＰｈａｓｅ４では、星型アイコン［☆］を消去し、組織改編後の各組織と、組織改編後の組織間でのコミュニケーションの態様が表示される。
このように組織改編前（Ｐｈａｓｅ１）と組織改編後（Ｐｈａｓｅ４）との間に、改編前の組織と、改編後の組織とをつなぐ仮想的な星型アイコン［☆］を表示させ、この星型アイコンを機軸として改編による組織の動きを表示することで、改編前後の対応付けができるメンタルモデルが形成される。
なお、スライダー表示３１２を組織改編後から組織改編前に動かした場合には、図９に示す場合とは逆向き（すなわち、Ｐｈａｓｅ４→Ｐｈａｓｅ３→Ｐｈａｓｅ２→Ｐｈａｓｅ１）に二重円表示が表示される。
【００３６】
組織改編の前後での部門数の変動により、組織改編のパターンを図１０に示す６つのパターンに分類することができる。この６種類のパターンの中で、アイコンに動きがあるパターンは、図１０のＡ〜Ｄの４つ｛部門新設（Ａ）｝、｛部門廃止（Ｂ）｝、｛部門再配置又は名称変更（Ｃ）｝、｛部門分割、部門統合、部門再編成（Ｄ）｝に分類することができる。
【００３７】
図１１には、部門新設（Ａ）の場合のアイコンの動きを示す。改編前の組織との対応部門が無く、Ｐｈａｓｅ２において単に星型アイコン［☆］だけが表示され、Ｐｈａｓｅ３では新設された部門を示すアイコンが出現する。
図１２には、部門廃止（Ｂ）の場合のアイコンの動きを示す。部門廃止の場合、Ｐｈａｓｅ２において、星型アイコン［☆］が出現し、部門を表すアイコンが円周上を移動して、星型アイコン［☆］の中に消失する。また、Ｐｈａｓｅ３において新たな部門が出現せず、星型アイコン［☆］だけが表示される。
図１３には、部門再配置又は名称変更（Ｃ）の場合のアイコンの動きを示す。この場合、組織改編の前後で部門自体は維持されているが、他の事業部に部門ごと移動したり、あるいは単に名称が変更されたりという場合が相当する。このような場合、部門自体は存在していても部門自体の位置づけや活動目的が変化している可能性があるので、あえて動きを付けることで何らかの変化があったことをユーザに認識させる。このため、部門再配置又は名称変更の場合には、Ｐｈａｓｅ２において、星型アイコン［☆］が出現し、組織を表すアイコンが円周上を移動して、星型アイコン［☆］の中に消失する。また、Ｐｈａｓｅ３においては、新たな部門が出現して円周上を移動する。
図１４には、部門分割、統合、再編成（Ｄ）の場合のアイコンの動きを示す。この場合、Ｐｈａｓｅ２において、１以上の部門群がいったん星型アイコン［☆］の中に消失し、Ｐｈａｓｅ３において、星型アイコン［☆］から１以上の部門群が生じる。
【００３８】
図１５に示すフローチャートを参照しながら二分グラフ生成部２４の処理手順を説明する。
二分グラフ生成部２４は、まず、組織分析クライアント装置３０から、分対象組織に関する情報と、分析対象期間に関する情報を取得する（ステップＳ１）。
次に、二分グラフ生成部２４は、結果リストＲに登録されたデータを空にして（ステップＳ２）、分析可能な全ての第１配置領域１００（外円）と第２配置領域２００（内円）の組織の対を要素とするリストＬを生成する（ステップＳ３）。次に、二分グラフ生成部２４はリストＬが空であるか否かを判定し（ステップＳ４）、リストＬが空ではなかった場合には（ステップＳ４／ＮＯ）、リストＬの先頭の要素（第１配置領域１００と第２配置領域２００の分析対象組織）をキュー（Ｑｕｅｕｅ）に取り出し、取り出した要素をリストＬから削除する（ステップＳ５）。
【００３９】
分析対象の組織がキューに登録されると、二分グラフ生成部２４は組織情報記憶部２１と、会合情報データベース１５とを参照して、第１配置領域１００の分析対象組織と、第２配置領域２００の分析対象組織とに属する社員同士の会合時間の合計を算出する。
会合時間の合計が０よりも大きい場合に限り、第１配置領域１００の分析対象組織、第２配置領域２００の分析対象組織、会合時間）の３項目をリストＲに登録する。
【００４０】
また、二分グラフ生成部２４は、上述したステップＳ５、Ｓ６を繰り返し、リストＬが空となると（ステップＳ４／ＹＥＳ）、生成したリストＲと分析対象期間とを比較可能化二重円生成部２５に通知する。
【００４１】
次に、図１６に示すフローチャートを参照しながら比較可能化二重円生成部２５の処理手順を説明する。
比較可能化二重円生成部２５は、二分グラフ生成部２４からリストＲと分析対象期間とを取得すると（ステップＳ１１／ＹＥＳ）、設定された分析対象期間の初期において、リストＲに登録された組織の会合時間を表す線分（アーク）を二重円３１１上に表示する（ステップＳ１２）。
次に、比較可能化二重円生成部２５は、組織情報記憶部２１を参照して、分析
対象期間において、組織構造が変更された組織が存在するか否かを判定する（ステップＳ１３）。分析対象期間において組織構造が変更された組織が存在する場合には（ステップＳ１４／ＹＥＳ）、比較可能化二重円生成部２５は組織間対応関係記憶部２２を参照して、組織改編後の組織を求める。次に、比較可能化二重円生成部２５は、現在表示中の組織と、改編後の組織との間を連続的に変化させる表示を生成する（ステップＳ１６）。すなわち、図１１〜図１４のいずれかに該当する表示を生成して、モーフィングアニメーションとして表示する。
【００４２】
以上説明したように本実施例は、複数の組織間のコミュニケーション頻度を視覚的に表示可能であって、さらに分析期間中に組織改編があっても新旧の組織の対応付けが明確に可能となる。
【実施例２】
【００４３】
添付図面を参照しながら本発明の第２実施例について説明する。
実施例２では、人位置情報に基づくコミュニケーションの分析ではなく、ドキュメントデータベースに蓄積したドキュメントの参照履歴に基づいてコミュニケーションを分析する。組織間のコミュニケーションは、共通のドキュメント群に対するアクセスという点でも分析が可能である。
【００４４】
図１７に、実施例２のシステム構成図を示す。ドキュメントを蓄積するドキュメントデータベース１７と、ドキュメントデータベース１７へのデータの書き込みと読み出しとを管理するドキュメントデータベース管理サーバ１６とを有している。また、組織分析サーバ装置２０内には、フォルダ間対応関係記憶部２７を新たに設けている。
【００４５】
図１８、図１９を参照しながら、ドキュメントデータベース１７の記憶するデータ構造について説明する。
なお、図１８には、ドキュメントのデータ構造を示し、図１９には、ドキュメントに対する操作履歴情報を記録したデータ構造を示す。
ドキュメントデータベース１７は、一般的なデータベースであり、ドキュメントを階層的なフォルダ構造で管理するとともに、それらに対するアクセスログが取れていることを想定している。
フォルダもドキュメントもそれぞれＩＤによって識別され、そのＩＤ間の関係性によって、フォルダ構造と文書構造を表している。図１８に示すドキュメントのデータ構造では、フォルダＩＤと、フォルダの名称と、親フォルダのＩＤと、フォルダ内に保存されたドキュメントのＩＤとが登録されている。
また、本実施例ではドキュメントへのアクセス分析はフォルダ単位で扱う。ドキュメント単位であると、あまりに粒度が細かく分析が難しいためであるが、もちろん、ドキュメント数が少ない場合には、ドキュメント単位で分析を行ってもよい。アクセスをフォルダ単位で分析するため、アクセスログは図１９に示すようにフォルダ単位に集約されているログを用いることにする。フォルダにあるドキュメントを読んだり（Ｒｅａｄ）、新たなドキュメントが追加され、既存のドキュメントが更新されたり（Ｕｐｄａｔｅ）、２以上の新たなドキュメントに分割されたり（ｄｉｖ）、削除したり（Ｄｅｌｅｔｅ）する都度、その操作と時間と操作者のエントリー（社員番号）がログに追記されていく。
【００４６】
フォルダ間対応関係記憶部２７においては、複数のフォルダについて、それがある活動の中で使われているという点で同機能であるものを取りまとめる。このデータは分析者が各組織の活動内容をヒアリングしたり、プロジェクト管理システムから抽出するなどして設定する。フォルダ間対応関係記憶部２７のデータ構造を図２０に示す。関連性のあるフォルダを識別する対応関係ＩＤと、各フォルダがどのような関連性を有しているのかを示す機能記述と、関連するフォルダのＩＤとが登録されている。
図２０に示す例では、フォルダＩＤ３４５４、３５６２、３６１４の３つのフォルダは、すべてＰ社関連プロジェクトの文書を格納したフォルダである。一般に、プロジェクトの進捗フェイズによって、どのフォルダへのアクセスが発生するかが変化していくが、本発明によって利用されるフォルダの変遷を可視化可能になる。
【００４７】
図２１は分析対象を指定するユーザインタフェースである。外円（第１配置領域１００）には組織を指定するが、これは実施例1と同様に「Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ」３０３からドラック＆ドロップで指定する。内円（第２配置領域）２００にはドキュメントフォルダを指定するが、実施例２では「Ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ」３０４という新たなパネルから分析対象にしたいフォルダをドラック＆ドロップで指定する。このパネルの内容はドキュメントデータベース管理サーバ１６にアクセスすることで得られる。なお、「Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ」３０３と「Ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ」３０４のパネルはタブで切替可能である。「Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｖｉｅｗ」の画面には、ある組織があるフォルダにアクセスした回数に比例した太さで線分（アーク）が描かれる。
図２１には、◇◇営業部▽▽課と、□□営業部△△課が同じ時期に「環境関連文書/Ｘ社コンサル」フォルダにアクセスしていることを示している。このことから二つの組織がＸ社に対するコンサルタント案件について、少なくともドキュメントを介した形でのコミュニケーションを行っていることを示している。
なお、◇◇営業部▽▽課と、□□営業部△△課とでフェイス・ツー・フェイスの直接的なコミュニケーションが行われている可能性もあるがそれは実施例１を用いて分かる。また実施例２をドキュメントではなくメールや電話のログの分析に転用することでさらに他のコミュニケーションチャネルによるコミュニケーションの分析を実施することができる。
【００４８】
分析対象期間の制御は実施例１と同様である。分析期間を変化させた際に、組織構造が変化したり、あるいは組織群がアクセス対象にしているドキュメントフォルダ群が変化した場合には、実施例１と同様にモーフィングアニメーションを表示する。
本実施例では、分析対象期間内に、分析対象組織がアクセス対象にしているドキュメントフォルダ群の変化を、ドキュメントデータベース１７とフォルダ間対応関係記憶部２７のデータを用いた対応付けにより検出し、アクセス対象のフォルダ群をモーフィングアニメーション表示する。
【００４９】
図２２を参照しながら二分グラフ生成部２４の処理手順を説明する。
リストＲを空にするステップＳ２２までは上述した実施例１と同様である。
二分グラフ生成部２４は、リストＲを空にすると（ステップＳ２２）、分析可能な全ての分析対象組織と分析対象フォルダとの対を要素とするリストＬを生成する（ステップＳ２３）。
次に、二分グラフ生成部２４はフォルダ間対応関係記憶部２７を参照して、リストＬに登録された分析対象フォルダに関連付けされたフォルダも分析対象フォルダとしてリストＬに追加登録する（ステップＳ２４）。
このステップＳ２４では、分析対象に指定したフォルダが期間の経過と共にアクセス数が減少し、関連付けされた別のフォルダにアクセスが移ってしまうのを追跡できるようにするために分析対象フォルダを拡張する。
例えば、ステップＳ２４の前までの処理で、リストＬが［（組織ＩＤ１４４，フォルダＩＤ３４５４）、（組織ＩＤ１５１，フォルダＩＤ３４５４）］となっているものとする。組織ＩＤ１４４とＩＤ１５１がフォルダＩＤ３４５４のフォルダにアクセスしたことを分析する指定になっているものとする。フォルダ間対応関係記憶部２７上ではフォルダＩＤ３４５４に対応するフォルダは、フォルダＩＤ３５６２およびＩＤ３６１４のフォルダであるから、組織ＩＤ１４４と組織ＩＤ１５１とそれらフォルダとの関係性も追加され、結局リストＬは、以下のようになる。
リストＬ＝［（組織ＩＤ１４４，フォルダＩＤ３４５４）、（組織ＩＤ１５１，フォルダＩＤ３４５４）、（組織ＩＤ１４４，フォルダＩＤ３５６２）、（組織ＩＤ１５１，フォルダＩＤ３５６２）、（組織ＩＤ１４４，フォルダＩＤ３６１４）、（組織ＩＤ１５１，フォルダＩＤ３６１４）］
【００５０】
この後、二分グラフ生成部２４は、実施例１と同様にリストＬが空であるか否かを判定し（ステップＳ２５）、リストＬが空ではない場合には（ステップＳ２５／ＮＯ）、リストＬの先頭要素をキューに取り出し、要素をリストＬから削除する（ステップＳ２６）。
次に、二分グラフ生成部２４は、組織情報記憶部２１と、ドキュメントデータベース１７を参照して、分析対象フォルダへのアクセス回数を組織単位に合算する。各組織の社員がアクセスしたフォルダについて、組織毎にアクセス回数を集約した結果を得る。
求めた合算値が０よりも大きい場合に限り、第１配置領域１００の分析対象組織、第２配置領域２００の分析対象フォルダ、アクセス回数の３項目をリストＲに登録する（ステップＳ２７）。
【００５１】
リストＬが空になると（ステップＳ２５／ＹＥＳ）、生成したリストＲと分析対象期間とを比較可能化二重円生成部２５に通知する（ステップＳ２８）。
【００５２】
次に、図２３を参照しながら比較可能化二重円生成部２５の処理手順を説明する。
実施例２では組織とフォルダの異なる種類の分析対象を同時に扱うため、それぞれの種類毎に別個に対応関係の照会とモーフィングアニメーション表示を行う。実施例２の処理では、現在表示中の二重円と新たに表示しようとするグラフデータとを比較し、組織群とフォルダ群の両方に変化が無いときは、単に両者を結ぶ線分のみを引き直し、モーフィングアニメーションは行わない。どちらか、あるいは、両方に変化があるときは、それぞれ変化した部分を求めて、モーフィングアニメーション表示を起動する。
【００５３】
比較可能化二重円生成部２５は、二分グラフ生成部２４から分析対象期間とリストＲを取得すると、分析対象期間の初期段階において、分析対象組織から分析対象フォルダへのアクセス回数を表す線分（アーク）を二重円上に表示する（ステップＳ３２）。
次に、比較可能化二重円生成部２５は組織情報記憶部２１を参照し、分析対象期間において組織構造に変更がある組織が存在するか否かを判定する。さらに、分析対象期間において、アクセスのあるフォルダ群が現在表示中のフォルダ群と異なるか否かを判定する（ステップＳ３３）。
【００５４】
組織構造に変更のある組織が存在する場合には（ステップＳ３４／ＹＥＳ）、比較可能化二重円生成部２５は組織間対応関係記憶部２２を参照して、組織改編後の組織を求める（ステップＳ３５）。次に、比較可能化二重円生成部２５は、現在表示中の組織と、改編後の組織との間を連続的に変化させる表示を生成する（ステップＳ３６）。
また、比較可能化二重円生成部２５は、アクセスのあるフォルダ群が現在表示中のフォルダ群と異なると判定すると（ステップＳ３７／ＹＥＳ）、組織分析クライアント装置３０に表示中の現在のフォルダ群と、アクセスのあったフォルダ群との間を連続的に変化させる表示を生成して（ステップＳ３８）、組織分析クライアント装置３０に表示する。
【００５５】
以上のように本実施例は、組織間の直接的なコミュニケーションのみならず、ドキュメントを介した間接的なコミュニケーションも分析対象にでき、分析対象期間によって変化する組織やそれら組織がアクセスする文書群の対応をアニメーションによって分かりやすく表示することができる。従って、組織分析者の作業効率を高めることができる。
【００５６】
上述した実施例は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
例えば、上述した実施例では、組織分析サーバ装置２０をハードウェアによって構成しているが、ソフトウェア制御によって組織分析サーバ装置２０の機能を実現することもできる。このためのハードウェア構成を図２４に示す。
組織分析サーバ装置２０は、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）４４、入出力部４５などで構成される。ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２に格納したプログラムを読み込んで、このプログラムに従った演算を行うことにより、図１５、１６、２２、２３で示すフローチャートに示す手順で制御を実行する。また、ＲＡＭ４３には、演算結果のデータが書き込まれ、ＮＶＲＡＭ４４は、ＲＡＭ４３に書き込まれていたデータで、電源オフ時に保存の必要なデータが書き込まれる。
なお、ＣＰＵ４１の制御に使用するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納されたものを読み込んでＮＶＲＡＭ４４に格納してもよいし、通信網を介して送信されたプログラムを入出力部４５で受信してＮＶＲＡＭ４４に格納してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施例１のシステム構成を示す図である。
【図２】会合情報データベースのデータ構造を示す図である。
【図３】組織情報記憶部のデータ構造を示す図である。
【図４】組織間対応関係記憶部のデータ構造を示す図である。
【図５】組織間のコミュニケーションの頻度を表示する二重円を示す図である。
【図６】組織分析クライアント装置に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図７】スライダ表示を示す図であり、リンクモードＯＮ時のスライダの動作を示す図である。
【図８】スライダ表示を示す図であり、リンクモードＯＦＦ時のスライダの動作を示す図である。
【図９】分析対象期間に組織改編が含まれるときに、二重円に表示されるモーフィングアニメーションの一例を示す図である。
【図１０】組織改編のパターンを分類した図である。
【図１１】部門新設の場合のモーフィングアニメーションの動きを示す図である。
【図１２】部門廃止の場合のモーフィングアニメーションの動きを示す図である。
【図１３】部門再配置または名称変更の場合のモーフィングアニメーションの動きを示す図である。
【図１４】部門分割・統合・再編成の場合のモーフィングアニメーションの動きを示す図である。
【図１５】二分グラフ生成部の動作手順を示すフローチャートである。
【図１６】比較可能化二重円生成部の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】実施例２のシステム構成を示す図である。
【図１８】ドキュメントデータベースの記憶するドキュメントのデータ構造を示す図である。
【図１９】ドキュメントデータベースの記憶するドキュメント操作情報のデータ構造を示す図である。
【図２０】フォルダ間対応関係記憶部のデータ構造を示す図である。
【図２１】組織分析クライアント装置に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図２２】二分グラフ生成部の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】比較可能化二重円生成部の処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】組織分析サーバ装置のハードウェア構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  位置情報サーバ
１１  位置センサ
１２  位置情報データベース管理サーバ
１３  位置情報データベース
１４  会合情報データベース管理サーバ
１５  会合情報データベース
１６  ドキュメントデータベース管理サーバ
１７  ドキュメントデータベース
２０  組織分析サーバ装置
２１  組織情報記憶部
２２  組織間対応関係記憶部
２３  インターフェース生成部
２４  二分グラフ生成部
２５  比較可能化二重円生成部
２６  表示画像生成部
２７  フォルダ間対応関係記憶部
３０  組織分析クライアント装置
【図１】
2009122834.tif 000003
【図２】
2009122834.tif 000004
【図３】
2009122834.tif 000005
【図４】
2009122834.tif 000006
【図５】
2009122834.tif 000007
【図６】
2009122834.tif 000008
【図７】
2009122834.tif 000009
【図８】
2009122834.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2009122834.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2009122834.tif 000015
【図１４】
2009122834.tif 000016
【図１５】
2009122834.tif 000017
【図１６】
2009122834.tif 000018
【図１７】
2009122834.tif 000019
【図１８】
2009122834.tif 000020
【図１９】
2009122834.tif 000021
【図２０】
2009122834.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2009122834.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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