(57)【要約】【課題】ディスプレイで映像を確認しながら自分自身を容易に撮影することができるカメラ制御方法及びカメラ制御装置を提供すること。【解決手段】カメラに対してレリーズ操作が可能なコントローラの位置を位置検出器によって検出し、位置検出器から供給されるコントローラの位置情報に基づいてカメラを水平方向及び／又は垂直方向に回動させ、カメラの対物レンズをコントローラに向ける。次に、コントローラの位置情報に基づいて、中心がコントローラよりも上に位置するように画角を設定し、設定した画角の映像をモニタ装置に表示する。そして、コントローラの操作に基づいてカメラによる撮像を実行させるようにした。【選択図】図１９
2009080213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向及び／又は垂直方向に回動可能なカメラを制御するカメラ制御方法であって、
前記カメラに対してレリーズ操作が可能な操作部の位置を位置検出部によって検出する工程と、
前記位置検出部から供給される前記操作部の位置情報に基づいて前記カメラを水平方向及び／又は垂直方向に回動させ、前記カメラの対物レンズを前記操作部に向ける工程と、
前記操作部の位置情報に基づいて、中心が前記操作部よりも上に位置するように画角を設定する工程と、
設定した画角の映像信号をモニタ装置に出力する工程と、
前記操作部の前記レリーズ操作に基づいて前記カメラによる撮像を実行させる工程と、を備えたこと
を特徴とするカメラ制御方法 。
【請求項２】
前記画角は、前記操作部が入らないように設定すること
を特徴とする請求項１記載のカメラ制御方法。
【請求項３】
前記画角は、画像認識を行うことによって前記操作部を把持する使用者の上半身が収まるように設定すること
を特徴とする請求項１記載のカメラ制御方法。
【請求項４】
前記操作部は、前記カメラを水平方向及び／又は垂直方向に回動させる操作と、画角を設定する操作が可能であること
を特徴とする請求項１記載のカメラ制御方法。
【請求項５】
操作部から操作情報が与えられると共に、水平方向及び／又は垂直方向に回動可能なカメラを制御するカメラ制御装置であって、
位置検出部によって検出した前記操作部の位置に基づいて、前記カメラの対物レンズが前記操作部に向くように前記カメラの水平方向及び／又は垂直方向への回動を制御する回動制御部と、
前記位置検出部によって検出した前記操作部の位置に基づいて前記カメラの画角を設定する画角設定部と、
前記画角設定部で設定した画角の映像信号を前記カメラから得ると共にモニタ装置に出力する映像信号処理部と、
前記操作部から与えられた前記操作情報に基づいて前記カメラによる撮像を実行させる撮像制御部と、を備えたこと
を特徴とするカメラ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
水平方向及び／又は垂直方向に回動可能なカメラを制御するカメラ制御方法及びカメラ制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のカメラ制御方法としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、被写体を確実に追尾することができるようにしたビデオカメラ制御方法に関するものが記載されている。この特許文献１に記載されたビデオカメラ制御方法は、「被写体を撮像する第１のビデオカメラと、前記被写体を撮像する第２のビデオカメラのうち、少なくとも一方を制御するビデオカメラ制御方法において、前記第１のビデオカメラの撮像により得られる信号から前記被写体の画像を認識し、前記認識結果に対応して前記被写体を追尾するように前記第２のビデオカメラを制御することを特徴としている。
【０００３】
この特許文献１に記載されたビデオカメラ制御方法によれば、「被写体の動きが早いような場合においても、被写体を確実に追尾することが可能となる（段落番号［０１１５］参照）」等の効果が期待される。
【特許文献１】特開平０９−３２２０４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたビデオカメラ制御方法においては、第１のビデオカメラの撮像によって被写体を認識するため、第１のビデオカメラの画角に入り込まない被写体を第２のビデオカメラで追尾して撮影することはできなかった。即ち、第２のビデオカメラで被写体を追尾して撮影するには、第１のビデオカメラの画角を、被写体がある（通る）場所に対応した画角に設定する必要があった。そのため、撮影を行うまでに大掛かりな準備が必要となり、例えば、ディスプレイで映像を確認しながら自分自身を撮影するようなセルフ撮影に用いるカメラ制御としては不向きであった。
【０００５】
本発明の目的は、上述の問題点を考慮し、大掛かりな準備をしなくても、ディスプレイで映像を確認しながら自分自身を容易に撮影することができるカメラ制御方法及びカメラ制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のカメラ制御方法は、水平方向及び／又は垂直方向に回動可能なカメラを制御するカメラ制御方法であって、カメラに対してレリーズ操作が可能な操作部の位置を位置検出部によって検出する工程と、位置検出部から供給される操作部の位置情報に基づいてカメラを水平方向及び／又は垂直方向に回動させ、カメラの対物レンズを操作部に向ける工程と、操作部の位置情報に基づいて、中心が操作部よりも上に位置するように画角を設定する工程と、設定した画角の映像信号をモニタ装置に出力する工程と、操作部の操作に基づいてカメラによる撮像を実行させる工程と、を備えたことを最も主要な特徴とする。
【０００７】
また、本発明のカメラ制御装置は、操作部から操作情報が与えられると共に、水平方向及び／又は垂直方向に回動可能なカメラを制御するカメラ制御装置である。このカメラ制御装置は、位置検出部によって検出した操作部の位置に基づいて、カメラの対物レンズが操作部に向くようにカメラの水平方向及び／又は垂直方向への回動を制御する回動制御部と、位置検出部によって検出した操作部の位置に基づいてカメラの画角を設定する画角設定部と、画角設定部で設定した画角の映像信号をカメラから得ると共にモニタ装置に出力する映像信号処理部と、操作部から与えられた操作情報に基づいてカメラによる撮像を実行させる撮像制御部と、を備えたこと特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のカメラ制御方法及びカメラ制御装置によれば、カメラのレリーズ操作を行う操作部の位置を検出し、対物レンズが操作部に向くようにカメラを回動させる。そのため、操作部を把持する使用者が、ディスプレイで映像を確認しながら自分自身を容易に撮影することができる。しかも、中心が操作部の上に位置するようにカメラの画角を設定するため、常に使用者の顔（頭部）を画角内に収めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明のカメラ制御方法及びカメラ制御装置を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明するが、本発明は以下の形態に限定されるものではない。
【００１０】
図１は、本発明のカメラ制御方法及びカメラ制御装置に係る雲台装置の第１の実施の形態を示す外観斜視図である。この雲台装置１は、撮像装置を固定して水平方向Ｘ（パン方向）及び垂直方向Ｙ（チルト方向）に回動させると共に、撮像装置を電気的に接続させてその撮像装置の操作が可能な構成となっている。また、雲台装置１は、リモートコントローラ７（以下「リモコン」と言う）によって遠隔操作が可能となっており、離れた場所から雲台装置１のパン／チルト動作や、固定支持した撮像装置の撮像開始動作等の操作を行うことができるようになっている。
【００１１】
図１に示すように、雲台装置１は、デジタルスチルカメラ３００が固定されるカメラ固定部材２と、このカメラ固定部材２をパン方向Ｘ及びチルト方向Ｙに回動可能に支持する雲台本体３等から構成されている。そして、カメラ固定部材２は、デジタルスチルカメラ３００が載置される載置台４と、この載置台４に載置されたデジタルスチルカメラ３００を保持する保持機構５を備えている。
【００１２】
雲台本体３は、カメラ固定部材２をチルト方向Ｙに回動可能に支持する可動台１１と、この可動台１１をパン方向Ｘに回動可能に支持するベース台１２を有している。可動台１１は、有底の円筒体からなっている。この可動台１１の上面には、一対の軸受部１４Ａ，１４Ｂが設けられている。一対の軸受部１４Ａ，１４Ｂには、カメラ固定部材２の載置台４に固定支持されたチルト軸１５が回転可能に挿通されている。一対の軸受部１４Ａ，１４Ｂに挿通されたチルト軸１５は、水平方向に延在されている。
【００１３】
可動台１１の内部には、カメラ固定部材２をチルト方向Ｙに回動させるチルト機構（図示せず）が設けられている。このチルト機構は、チルト駆動用モータと、このチルト駆動用モータの回転軸に固定されるモータギアと、チルト軸１５の端部（軸受部１４Ａに挿通される部分）に固定されるチルト軸ギアと、モータギアとチルト軸ギア間に配設される複数の中間ギア等から構成されている。チルト駆動用モータの駆動力は、モータギア、中間ギア、チルト軸ギアを介してチルト軸１５に伝達される。これにより、チルト軸１５を固定支持するカメラ固定部材２がチルト方向Ｙに回動される。
【００１４】
ベース台１２は、可動台１１と略同一の形状をなす有底の円筒体からなっている。このベース台１２の周面には、電源をオン・オフさせる電源ボタン１６と、リモコン７から送信される信号を受信する受信部１７と、雲台装置１をモニタ装置２００等の外部機器と電気的に接続するための接続端子１８が設けられている。また、ベース部１２の内部には、軸受部（図示せず）が設けられている。この軸受部には、可動台１１に固定支持されたパン軸が回転可能に軸支されている。ベース部１２の軸受部に軸支されたパン軸は、垂直方向に延在されている。
【００１５】
更に、ベース台１２の内部には、可動台１１をパン方向Ｘに回動させるパン機構（図示せず）が設けられている。このパン機構は、パン駆動用モータと、このパン駆動用モータの回転軸に固定されるモータギアと、パン軸に固定されるパン軸ギアと、モータギアとパン軸ギア間に配設される複数の中間ギア等から構成されている。パン駆動用モータの駆動力は、モータギア、中間ギア、パン軸ギアを介してパン軸に伝達される。これにより、パン軸を固定支持する可動台１１を介してカメラ固定部材２がパン方向Ｘに回動される。
【００１６】
更に、ベース台１２の内部には、制御部（図示せず）が設けられている。この制御部は、リモコン７から送信された信号に基づいてチルト駆動用モータやパン駆動用モータの駆動制御を行ったり、載置台に固定されたデジタルスチルカメラ３００のズーム動作や撮像動作等の制御を行ったりする。また、制御部は、デジタルスチルカメラ３００から供給される映像信号を、接続端子１８を介してテレビジョン受像機等のモニタ装置４００へ出力する。更に、制御部は、雲台装置１をパーソナルコンピュータ等の外部機器と電気的に接続した場合に、その外部機器から供給された信号に基づいて上述したような各種の駆動制御を行うようになっている。
【００１７】
また、ベース台１２の内部には、電源部（図示せず）が設けられている。この電源部は、外部電源（ＤＣ入力）から得た電力を制御部や各駆動モータに供給する。なお、外部電源の替わりに内蔵電源（内蔵型充電池）や交換可能な電池（充電池）等の電池類をベース台１２の内部に装備してもよい。更に、電源部としては、ベース台１２の内部に装備した電池類と外部電源とから選択的に電力を得る構成としてもよい。
【００１８】
ここで、リモコン７について説明する。リモコン７には、電源ボタン２１と、ズームボタン２２と、撮影ボタン２３と、チルト操作ボタン２４Ａ，２４Ｂと、パン操作ボタン２５Ａ，２５Ｂと、ストップボタン２６が設けられている。電源ボタン２１は、雲台装置１の電源のオン・オフを操作するものである。ズームボタン２２は、雲台装置１に固定されたデジタルスチルカメラ３００のズーム動作を操作するものであり、撮影ボタン２３は、デジタルスチルカメラ３００の撮像動作の開始や停止を操作（レリーズ操作）するものである。
【００１９】
チルト操作ボタン２４Ａ，２４Ｂは、雲台装置１のチルト動作を開始させるボタンである。即ち、チルト操作ボタン２４Ａを押圧することによりカメラ固定部材２がチルト方向Ｙ１に回動され、チルト操作ボタン２４Ｂを押圧することによりカメラ固定部材２がチルト方向Ｙ２に回動される。パン操作ボタン２５Ａ，２５Ｂは、雲台装置１のパン動作を開始させるボタンである。即ち、パン操作ボタン２５Ａを押圧することにより可動台１１を介してカメラ固定部材２がパン方向Ｘ１に回動され、パン操作ボタン２５Ｂを押圧することにより可動台１１を介してカメラ固定部材２がパン方向Ｘ２に回動される。ストップボタン２６は、雲台装置１のチルト動作及びパン動作を停止させるボタンである。
【００２０】
次に、図２〜図５を参照して、カメラ固定部材２について説明する。図２は、カメラ固定部材２の斜視図、図３はカメラ固定部材２の分解斜視図である。図４は載置台４に係るコネクタ支持構造の第１の例を示す説明図、図５は保持機構５の断面図である。上述したように、カメラ固定部材２は、デジタルスチルカメラ３００が載置される載置台４と、この載置台４に載置されたデジタルスチルカメラ３００を保持する保持機構５を有している。
【００２１】
図２及び図３に示すように、載置台４は、直方体状の筐体からなっている。この載置台４の上面には、長方形の突条に形成された突条部３１と、この突条部３１にそれぞれ連続する一対のガイドレール３２Ａ，３２Ｂが設けられている。突条部３１は、載置台４の上面において、一辺からこれに対向する他辺まで連続しており、これら２辺の中央部に配置されている。この実施の形態において、突条部３１が延在される方向は、固定するデジタルスチルカメラ３００の横方向に対応する方向であり、この方向を第１の方向Ｍとする。
【００２２】
一対のガイドレール３２Ａ，３２Ｂは、それぞれ突条部３１の側面に連続されると共に、その側面と直交する方向に延在されている。これら一対のガイドレール３２Ａ，３２Ｂが延在される方向は、固定するデジタルスチルカメラ３００の厚み方向に対応する方向であり、この方向を第２の方向Ｎとする。
【００２３】
一対のガイドレール３２Ａ，３２Ｂには、保持機構５の後述する挟持部材４１Ａ，４１Ｂがそれぞれ摺動可能に係合される。また、一対のガイドレール３２Ａ，３２Ｂの上面は、突条部３１の上面と同一平面をなしており、これらガイドレール３２Ａ，３２Ｂ及び突条部３１の上面にデジタルスチルカメラ３００の底面が当接される。
【００２４】
図３に示すように、突条部３１の上面には、長方形をなす開口窓３３が設けられており、この開口窓３３からコネクタ３４が突出されている。開口窓３３から突出されたコネクタ３４は、デジタルスチルカメラ３００の底面に設けられた接続端子に接続される。載置台４の内部には、コネクタ３４を開口窓３３の長辺に沿って第２の方向Ｎへ移動可能に支持するコネクタ支持構造、いわゆる、フローティング構造が設けられている。このコネクタ支持構造は、コネクタ支持構造の第１の例を示すものである。
【００２５】
図４に示すように、コネクタ支持構造の第１の例は、コネクタ３４が取り付けられるスライド板３６と、このスライド板３６を第２の方向Ｎへ摺動可能に支持する板受部３７から構成されている。板受部３７は、一対のガイドレール３２Ａ，３２Ｂに対応する内面において、開口窓３３の２つ短辺側にそれぞれ設けられている。この板受部３７は、突条部３１の内面との間でスライド板３６を挟むように断面形状が略Ｌ字状に形成されている。
【００２６】
スライド板３６は、開口窓３３よりも大きい長方形に形成されており、板受部３７によってその摺動が制限される範囲内の何れの位置においても開口窓３３を覆うような大きさに設定されている。また、コネクタ３４は、スライド板３６の上下面を貫通して固定されている。スライド板３６の下面から突出するコネクタ３４の下部には、フレキシブル配線板３９の一端部が接続されており、その他端部が雲台本体３に設けた制御部の回路基板に接続されている。
【００２７】
デジタルスチルカメラ３００を保持する保持機構５は、図３に示すように、挟持部材４１Ａ，４１Ｂと、これら挟持部材４１Ａ，４１Ｂにそれぞれ回動可能に支持されるロック片４２Ａ，４２Ｂを等から構成されている。挟持部材４１Ａと挟持部材４１Ｂは、同一の形状及び構成となっており、挟持部材４１Ａが載置台４のガイドレール３２Ａに摺動可能に係合され、挟持部材４１Ｂがガイドレール３２Ｂに摺動可能に係合される。また、ロック片４２Ａとロック片４２Ｂも同一の形状及び構成となっている。そのため、ここでは、挟持部材４１Ａ及びロック片４２Ａについて説明し、挟持部材４１Ｂ及びロック片４２Ｂには、挟持部材４１Ａ及びロック片４２Ａと同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００２８】
挟持部材４１Ａは、載置台４のガイドレール３２Ａ上を摺動するベース部４４と、このベース部４４の一側に連続される挟持部４５を有している。ベース部４４は、長方形の板体からなる。このベース部４４の中央部には、上下面を貫通する貫通穴４７が設けられており、この貫通穴４７にロック片４２Ａが貫通される。また、ベース部４４の下面には、ガイドレール３２Ａの両側部にそれぞれ係合される一対のレール受４８ａ，４８ｂが設けられている。
【００２９】
挟持部４５は、ベース部４４の一方の長辺に連続して略垂直に突出する長方形の板体からなる。この挟持部材４１Ａの挟持部４５と挟持部材４１Ｂの挟持部４５は、第２の方向Ｎで互いに接近することにより、デジタルスチルカメラ３００をその厚み方向で挟持する。挟持部４５の一方（ベース部４４側）の平面には、一対の軸受片４９ａ，４９ｂが設けられている。
【００３０】
一対の軸受片４９ａ，４９ｂは、ベース部４４の貫通穴４７に対応する位置に形成されており、第１の方向Ｍに所定の間隔をあけて配置されている。一対の軸受片４９ａ，４９ｂには、それぞれ第１の方向Ｍに貫通する軸受孔４９ｃを有している。各軸受孔４９ｃには、ロック片４２Ａを貫通する軸ピン５３（図５を参照）が挿通され、圧入固定によって両端支持される。
【００３１】
挟持部４５の他方の平面は、デジタルスチルカメラ３００の正面に対応する挟持面となっている。この挟持面には、デジタルスチルカメラ３００の正面に当接されるクッション部材５１が接着剤等の固着方法によって固着されている。このクッション部材５１は、ゴムやスポンジ等の弾性部材からなり、挟持部４５とデジタルスチルカメラ３００の正面が直接接触させないようにして両者に傷がつくことを防止している。
【００３２】
図５に示すように、ロック片４２Ａは、側面形状がＬ字状に形成された部材からなり、ベース部４４の貫通穴４７を貫通する操作部６１と、載置台４のガイドレール３２Ａに対向する押圧部６２からなる。操作部６１の上部には、ロック片４２Ａを操作する指の滑り止めの役割を有するローレット溝６１ａが設けられている。また、操作部６１には、両側部を第１の方向Ｍに貫通する貫通孔６１ｂが設けられている。この貫通孔６１ｂに挟持部材４１Ａの一対の軸受片４９ａ，４９ｂに固定支持される軸ピン５３が貫通されることにより、ロック片４２Ａが挟持部材４１Ａに回動可能に支持されている。
【００３３】
このロック片４２Ａの操作部６１と挟持部材４１Ａの挟持部４５との間には、付勢部材の一具体例を示す板ばね５４が介在されている。この板ばね５４のばね力により、ロック片４２Ａはガイドレール３２Ａ側に回動され、これにより、ロック片４２Ａの押圧部６２がガイドレール３２Ａ側に付勢される。
【００３４】
押圧部６２の下面には、ゴム片５５が固定ねじや接着剤等の固着方法によって固定されている。このゴム片５５は、ロック片４２Ａとガイドレール３２Ａとの間に摩擦抵抗を発生させる摩擦発生部材の一具体例を示すものである。ゴム片５５は、押圧部６２がガイドレール３２Ａ側に付勢されることで、そのガイドレール３２Ａに当接して押圧される。これにより、ロック片４２Ａとガイドレール３２Ａとの間に摩擦抵抗が発生し、ロック片４２Ａを支持する挟持部材４１Ａの移動がロックされる。即ち、ロック片４２Ａと、板ばね５４と、ゴム片５５により、挟持部材４１Ａの移動をロックするロック機構が構成されている。
【００３５】
挟持部材４１Ａのロックを解除するには、操作部６１の上部を挟持部材４１Ａの挟持部４５側に押圧し、ロック片４２Ａを板ばね５４のばね力に抗して挟持部４５側へ回動させる。これにより、押圧部６２に固定されたゴム片５５がガイドレール３２Ａから離反され、ロック片４２Ａのロックが解除される。
【００３６】
上述したような構成を有する雲台装置１によれば、例えば、次のようにしてデジタルスチルカメラ３００を固定することができる。まず、載置台４のコネクタ３４をデジタルスチルカメラ３００の接続端子に対応する位置に移動させる。次に、デジタルスチルカメラ３００を載置台４に載置し、その接続端子にコネクタ３４を接続する。
【００３７】
次に、ロック片４２Ａ，４２Ｂの各操作部６１を挟持部４５側に押圧して挟持部材４１Ａ，４１Ｂに対するロックを解除し、それら挟持部材４１Ａ，４１Ｂをガイドレール３２Ａ，３２Ｂに沿って互いに接近する方向に移動させる。これにより、挟持部材４１Ａ，４１Ｂがクッション部材５１を介してデジタルスチルカメラ３００の正面及び背面に当接し、デジタルスチルカメラ３００が挟持部材４１Ａ，４１Ｂに挟持される。
【００３８】
その後、ロック片４２Ａ，４２Ｂの各操作部６１に対する押圧を終了し、各押圧部６２によって各ゴム片５５をガイドレール３２Ａ，３２Ｂ側にそれぞれ押圧させる。これにより、ロック片４２Ａ，４２Ｂとガイドレール３２Ａ，３２Ｂとの間にそれぞれ摩擦抵抗が生じ、ロック片４２Ａ，４２Ｂをそれぞれ支持する挟持部材４１Ａ，４１Ｂの移動がロックされる。その結果、デジタルスチルカメラ３００が挟持部材４１Ａ，４１Ｂに挟まれて保持され、載置台４に略垂直に固定される。
【００３９】
デジタルスチルカメラ３００を雲台装置１から取り外すには、挟持部材４１Ａ又は挟持部材４１Ｂのロックを解除し、ロックを解除した方の挟持部材とデジタルスチルカメラ３００を、ロックを解除していない方の挟持部材と反対側（第２の方向Ｎ）へ移動させる。この際、載置台４に設けたコネクタ３４は、第２の方向Ｎへ移動可能な構成としたため、コネクタ３４を接続端子に接続した状態でデジタルスチルカメラ３００を第２の方向Ｎへ移動させることができる。これにより、挟持部材４１Ａ，４１Ｂによるデジタルスチルカメラ３００の挟持が解除され、デジタルスチルカメラ３００を雲台装置１から取り外すことができる。
【００４０】
本実施の形態の雲台装置１によれば、挟持部材４１Ａ，４１Ｂの移動を任意の位置でロックすることができる。そのため、厚みの異なる複数種類の撮像装置を固定する場合であっても、固定する撮像装置の厚みに対応した位置で挟持部材４１Ａ，４１Ｂの移動をロックすることができ、複数種類の撮像装置を確実に固定することができる。
【００４１】
本実施の形態では、挟持部材４１Ａ，４１Ｂを共に移動可能な構成としが、本発明に係る雲台装置の挟持部材４１Ａ，４１Ｂとしては、一方を載置台４に固定する構成とすることもできる。また、本実施の形態では、コネクタ３４を第２の方向Ｎに移動可能に支持する構成としたが、コネクタ３４を第１の方向Ｍ及び第２の方向Ｎに移動可能支持する構成としてもよい。ここで、図６Ａ及び図６Ｂを参照して、コネクタ３４を第１の方向Ｍ及び第２の方向Ｎに移動可能に支持するコネクタ支持構造の第２の例について説明する。
【００４２】
図６Ａはコネクタ支持構造の第２の例の外観を示す説明図、図６Ｂはコネクタ支持構造の第２の例の構成を説明する説明図である。図６Ａ及び図６Ｂに示すように、コネクタ３４を移動可能に支持するコネクタ支持構造の第２の例は、コネクタ３４が固定される第１の移動部材７１と、この第１の移動部材７１を第１の方向Ｍへ移動可能に支持する第２の移動部材７２と、第２の移動部材７２を第２の方向Ｎへ移動可能に支持する一対の固定部材７３と、第１の移動部材７１に取り付けられて開口窓３３Ａを覆うカバー板７４とを有している。
【００４３】
第１の移動部材７１は、直方体状に形成された部材からなり、その上面にコネクタ３４が固定されている。第１の移動部材７１の第２の方向Ｎに対向する２つの側面には、それぞれ第１の方向Ｍへ延在される係合溝７１ａ，７１ｂが設けられている。また、第１の移動部材７１の下面には、図示しないフレキシブル配線板が挿通されており、移動部材７１の内部においてコネクタ３４と電気的に接続されている。フレキシブル配線板のコネクタ３４に接続される側と反対側の端部は、雲台本体３に設けた制御部の回路基板に接続されている。
【００４４】
第２の移動部材７２は、長方形の枠状に形成された部材からなり、互いに第２の方向Ｎに対向する一対の係合板７２ａ，７２ｂと、これら係合板７２ａ，７２ｂを連結すると共に互いに第１の方向Ｍに対向する一対の摺動板７２ｃ，７２ｄからなっている。一対の係合板７２ａ，７２ｂには、第２の移動部材７２の開口部を貫通する第１の移動部材７１の係合溝７１ａ，７１ｂが摺動可能に係合されている。また、一対の摺動板７２ｃ，７２ｄは、一対の固定部材７３Ａ，７３Ｂの後述する係合溝７６，７７にそれぞれ摺動可能に係合されている。
【００４５】
一対の固定部材７３Ａ，７３Ｂは、それぞれ第２の方向Ｎに延在される直方体状の部材からなっている。これら一対の固定部材７３Ａ，７３Ｂは、載置台４の内部に固定されている。一対の固定部材７３Ａ，７３Ｂの互いに対向する面には、それぞれ第２の方向Ｎに延在される係合溝７６，７７が設けられている。これら係合溝７６，７７には、第２の移動部材７２の一対の摺動板７２ｃ，７２ｄが摺動可能に係合されている。
【００４６】
このような構成を有するコネクタ支持構造の第２の例によれば、コネクタ３４が固定された第１の移動部材７１が第２の移動部材７２の一対の係合板７２ａ，７２ｂに沿って第１の方向Ｍへ移動される。また、第２の移動部材７２が一対の固定部材７３Ａ，７３Ｂの係合溝７６，７７に沿って第２の方向Ｎへ移動され、これにより、第２の移動部材７２を介して第１の移動部材７１が第２の方向Ｎへ移動される。
【００４７】
図７〜図９は、本発明に係る雲台装置の第２の実施の形態を説明するものであり、図７は外観斜視図、図８はカメラ固定部材の斜視図、図９Ａ，図９Ｂは図８に示すカメラ固定部材の保持機構を説明する説明図である。図７に示すように、本発明に係る雲台装置の第２の実施の形態を示す雲台装置８１は、前述した第１の実施の形態の雲台装置１と同様な構成を有しており、異なるところは、カメラ固定部材８２のみである。そのため、ここでは、カメラ固定部材８２を説明し、第１の実施の形態の雲台装置１と同一部分には同一の符号を付して、重複した説明を省略する。
【００４８】
図７及び図８に示すように、雲台装置８１のカメラ固定部材８２は、デジタルスチルカメラ３００が載置される載置台８４と、この載置台８４に載置されたデジタルスチルカメラ３００を保持する保持機構８５を有している。載置台８４は、直方体状の筐体からなっている。この載置台８４の上面板には、開口部８６と、一対の第１貫通穴８７ａ，８７ｂと、一対の第２貫通穴８８ａ，８８ｂが設けられている。
【００４９】
載置台８４の開口部８６は、第１の方向Ｍに延びる略長方形に形成されている。この開口部８６には、保持機構８５の後述する可動部材９１が摺動可能に嵌合される。一対の第１貫通穴８７ａ，８７ｂは、開口部８６の長辺の両側にそれぞれ配置され、互いに第２の方向Ｎに対向している。これら一対の第１貫通穴８７ａ，８７ｂには、保持機構８５の後述する第１の挟持部材９２ａ，９２ｂが貫通される。また、一対の第２貫通穴８８ａ，８８ｂは、一対の第１貫通穴８７ａ，８７ｂから第１の方向Ｍに適当な間隔をあけて配置されている。これら一対の第２貫通穴８８ａ，８８ｂには、保持機構８５の後述する第２の挟持部材９３ａ，９３ｂが貫通される。４つの貫通穴８７ａ，８７ｂ，８８ａ，８８ｂは、それぞれ略四角形の角穴として同一形状に形成されている。
【００５０】
雲台装置８１の保持機構８５は、載置台８４の開口部８６に摺動可能に嵌合される可動部材９１と、一対の第１貫通穴８７ａ，８７ｂをそれぞれ貫通する第１の挟持部材９２ａ，９２ｂと、一対の第２貫通穴８８ａ，８８ｂをそれぞれ貫通する第２の挟持部材９３ａ，９３ｂ等から構成されている。保持機構８５の第１の挟持部材９２ａ，９２ｂ及び第２の挟持部材９３ａ，９３ｂは、可動部材９１を上下方向に移動可能に支持する。
【００５１】
図９Ａ及び図９Ｂに示すように、保持機構８５の可動部材９１は、載置台８４の開口部８６から突出すると共にデジタルスチルカメラ３００に押圧されるカメラ受部９５と、このカメラ受部９５に連続すると共に載置台８４の内部に収容される作用部９６を有している。可動部材９１のカメラ受部９５は、載置台８４の開口部８６に対応する略直方体状に形成されている。可動部材９１の作用部９６は、カメラ受部９５と反対側の端部に至るに伴って小さくなるような傾斜面９６ａ，９６ｂを有している。
【００５２】
可動部材９１の作用部９６には、一対の係止爪９６ｃ，９６ｄが設けられている。一対の係止爪９６ｃ，９６ｄは、カメラ受部９５との連続部に形成されており、載置台８４の上面板の内面に係合される。これら一対の係止爪９６ｃ，９６ｄが載置台８４の上面板に係合することにより、可動部材９１の上方への移動が係止される。また、可動部材９１には、第１の実施の形態の突条部３１と同様に、デジタルスチルカメラ３００の接続端子に接続されるコネクタ（図示せず）が設けられている。
【００５３】
保持機構８５の第１の挟持部材９２ａ，９２ｂと第２の挟持部材９３ａ，９３ｂは、同一の形状及び構成を有している。そのため、ここでは、第１の挟持部材９２ａ，９２ｂについて説明し、第２の挟持部材９３ａ，９３ｂについての重複する説明を省略する。
【００５４】
第１の挟持部材９２ａ，９２ｂは、それぞれ略Ｌ字状に折り曲げ形成された部材として同一形状に形成されており、互いに内側が対向するように配置されている。即ち、第１の挟持部材９２ａ，９２ｂは、一対の第１貫通穴８７ａ，８７ｂから突出されると共にデジタルスチルカメラ３００を挟持する挟持部９７と、この挟持部９７に連続すると共に可動部材９１の作用部９６に係合する係合部９８をそれぞれ有している。
【００５５】
第１の挟持部材９２ａ，９２ｂの各挟持部９７には、それぞれデジタルスチルカメラ３００に当接される当接突起９９が設けられている。この当接突起９９は、ゴムやスポンジ等の弾性部材からなり、各挟持部９７とデジタルスチルカメラ３００が直接接触しないように両者間に介在されるクッション部材としての役割を有している。
【００５６】
第１の挟持部材９２ａ，９２ｂの各係合部９８の端部は、円弧状に形成されている。これら各係合部９８の端部には、可動部材９１の作用部９６が係合されている。即ち、第１の挟持部材９２ａの係合部９８の端部には、作用部９６の傾斜面９６ａ側が係合され、第１の挟持部材９２ｂの係合部９８の端部には、作用部９６の傾斜面９６ｂ側に係合される。
【００５７】
第１の挟持部材９２ａ（第２の挟持部材９３ａ）には、載置台８４に固定支持された軸ピン１０１ａが貫通され、第１の挟持部材９２ｂ（第２の挟持部材９３ｂ）には、載置台８４に固定支持された軸ピン１０１ｂが貫通されている。これにより、第１の挟持部材９２ａ，９２ｂ（第２の挟持部材９３ａ，９３ｂ）が載置台８４に回動可能に支持されている。
【００５８】
また、第１の挟持部材９２ａ，９２ｂ（第２の挟持部材９３ａ，９３ｂ）は、図示しない付勢部材によってデジタルスチルカメラ３００を挟持する方向と反対側の方向へ回動するように付勢されている。そのため、第１の挟持部材９２ａ，９２ｂ（第２の挟持部材９３ａ，９３ｂ）の各係合部９８には、互いに接近して閉じる方向に付勢力が加わっている。そして、閉じる方向に付勢力が加えられた各係合部９８によって可動部材９１が上下方向に移動可能に支持されている。
【００５９】
このような構成を有する雲台装置８１によれば、カメラ固定部材８２の載置台８４にデジタルスチルカメラ３００を載せるだけで、そのデジタルスチルカメラ３００を固定することができる。即ち、載置台８４にデジタルスチルカメラ３００を載せると、デジタルスチルカメラ３００が可動部材９１のカメラ受部９５に当接し、その自重によって可動部材９１を下方に押圧する。このとき、図示しないコネクタとデジタルスチルカメラ３００の接続端子が接続される。
【００６０】
そして、下方に押圧された可動部材９１は、第１の挟持部材９２ａ，９２ｂ（第２の挟持部材９３ａ，９３ｂ）を付勢する付勢部材の付勢力に抗して下方に押し下げられる。この際、可動部材９１を下方に押圧する力が、作用部９６から第１の挟持部材９２ａ，９２ｂ（第２の挟持部材９３ａ，９３ｂ）の各係合部９８に伝わる。このとき、第１の挟持部材９２ａ，９２ｂ（第２の挟持部材９３ａ，９３ｂ）は、それぞれ軸ピン１０１ａ，１０１ｂを中心とした回動方向にのみ移動可能とされているため、作用部９６から各係合部９８に伝わる力によって、各係合部９８が互いに離反して開く方向に回動する。
【００６１】
これにより、第１の挟持部材９２ａ，９２ｂ（第２の挟持部材９３ａ，９３ｂ）の各挟持部９７が閉じる方向に変位し、デジタルスチルカメラ３００を挟持する。その結果、デジタルスチルカメラ３００が、カメラ固定部材８２に固定される。このとき、図９Ａに示すように、デジタルスチルカメラ３００が載置台８４に対して傾いた状態で載置されても、第１の挟持部材９２ａ，９２ｂ（第２の挟持部材９３ａ，９３ｂ）の各挟持部９７がデジタルスチルカメラ３００を起こしながら挟持する。そのため、デジタルスチルカメラ３００を載置台８４に対して略垂直に固定することができる。
【００６２】
デジタルスチルカメラ３００を雲台装置８１から取り外すには、デジタルスチルカメラ３００を少し持ち上げる。これにより、可動部材９１を押し下げる力が弱まり、付勢部材の付勢力によって第１の挟持部材９２ａ，９２ｂ（第２の挟持部材９３ａ，９３ｂ）が、各係合部９８を閉じる方向に回動される。その結果、第１の挟持部材９２ａ，９２ｂ（第２の挟持部材９３ａ，９３ｂ）の各挟持部９７が開く方向に変位し、デジタルスチルカメラ３００を雲台装置８１から取り外すことができる。
【００６３】
本実施の形態では、載置台８４に回動可能に支持される挟持部材を２組設ける構成としたが、載置台８４に回動可能に支持される挟持部材を１組設ける構成とすることもできる。この場合、挟持部材の幅方向（第１の方向Ｍ）の長さを長くすることにより、デジタルスチルカメラ３００を安定して固定することができる。また、デジタルスチルカメラ３００を挟持した状態の挟持部材をロックするロック機構を設けてもよい。これにより、デジタルスチルカメラ３００をより安定して固定することができる。
【００６４】
図１０及び図１１は、本発明に係る雲台装置の第３の実施の形態を説明するものでる。図１０は、雲台装置の第３の実施の形態に係るカメラ固定部材の平面図である。図１１Ａ，図１１Ｂは、図１０に示すＱ−Ｑ線部分の断面を表すものであり、図１１Ａはカメラ固定部材に撮像装置を固定する前の状態の説明図、図１１Ｂはカメラ固定部材に撮像装置を固定した状態の説明図である。本発明に係る雲台装置の第３の実施の形態は、前述した第１の実施の形態の雲台装置１と同様な構成を有しており、異なるところは、カメラ固定部材１１２のみである。そのため、ここでは、カメラ固定部材１１２ついて説明する。
【００６５】
図１０に示すように、雲台装置の第３の実施の形態に係るカメラ固定部材１１２は、デジタルスチルカメラ３００が載置される載置台１１４と、この載置台１１４に載置されたデジタルスチルカメラ３００を保持する保持機構１１５を有している。載置台１１４は、直方体状の筐体からなっている。この載置台１１４の上面板には、保持機構１１５の後述する可動部材１２１が摺動可能に嵌合される開口部１１６が設けられている。
【００６６】
保持機構１１５は、載置台１１４の開口部１１６に摺動可能に嵌合される可動部材１２１と、この可動部材１２１に係合されると共に載置台１１４に摺動可能に支持される挟持部材１２２Ａ，１２２Ｂと、可動部材１２１を載置台１１４の上面板に直交する方向である上方に付勢する付勢部材としての圧縮コイルばね１２３等から構成されている。
【００６７】
保持機構１１５の可動部材１２１は、平面形状が略枠状に形成された部材からなっている。即ち、可動部材１２１は、載置台１１４の開口部１１６から突出すると共に互いに第２の方向Ｎに対向する一対の突出片１２１ａ，１２１ｂと、これら突出片１２１ａ，１２１ｂを連結すると共にデジタルスチルカメラ３００に押圧される一対のカメラ受片１２１ｃ，１２１ｄを備えている。
【００６８】
可動部材１２１の枠穴（開口部）には、コネクタ３４が貫通されている。コネクタ３４は、図示しないケーブルに接続されており、載置台１１４の外側へ引き出すことができるようになっている。また、コネクタ３４に接続されたケーブルは、載置台１１４の内部に搭載された図示しないケーブル巻き取り装置によって巻き取り可能となっている。なお、ケーブルの他端は、図示しないフレキシブル配線板を介して雲台本体３に設けた制御部の回路基板に接続されている。
【００６９】
可動部材１２１の一対の突出片１２１ａ，１２１ｂにおいて、互いに対向する面には、カメラ受部１２５ａ，１２５ｂと、ガイド面１２６ａ，１２６ｂ（図１１Ａを参照）がそれぞれ設けられている。カメラ受部１２５ａ，１２５ｂは、一対の突出片１２１ａ，１２１ｂの中央部に連続してそれぞれ内側に突出されており、互いに対向されている。このカメラ受部１２５ａ，１２５ｂとの間には、コネクタ３４に接続されたケーブルが通過可能な間隙が設けられている。これにより、撮像装置の底面に設けられた接続端子がどの位置にあっても、その接続端子にコネクタ３４を接続することができる。
【００７０】
図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、ガイド面１２６ａ，１２６ｂは、それぞれ下部に至るに伴って突出片１２１ａ，１２１ｂを小さくするように下方に傾斜されている。これらガイド面１２６ａ，１２６ｂには、挟持部材１２２Ａ，１２２Ｂの後述する第１の摺動面１３１ａ，１３１ｂが摺動可能に係合される。また、一対の突出片１２１ａ，１２１ｂの下部には、載置台１１４の上面板の内面に係合される係止突部１２７ａ，１２７ｂがそれぞれ設けられている。これら係止突部１２７ａ，１２７ｂが載置台１１４の上面板と係合することにより、可動部材１２１の上方への移動が係止される。
【００７１】
一対のカメラ受片１２１ｃ，１２１ｄは、それぞれ一対の突出片１２１ａ，１２１ｂの両端部を連結している。これらカメラ受片１２１ｃ，１２１ｄの上面には、ガイド突部１２９，１３０が設けられている（図１１Ａ，図１１Ｂにおいてカメラ受片１２１ｄのガイド突部１２９，１３０のみを示す）。ガイド突部１２９は、突出片１２１ａのガイド面１２６ａと略平行な傾斜面１２９ａを有しており、ガイド突部１３０は、突出片１２１ｂのガイド面１２６ｂと略平行な傾斜面１３０ａを有している。これら傾斜面１２９ａ，１３０ａには、挟持部材１２２Ａ，１２２Ｂの後述する第２の摺動面１３３ａ，１３４ａが摺動可能に係合される。
【００７２】
カメラ固定部材１１２の挟持部材１２２Ａ，１２２Ｂは、第１の方向Ｍに延在された細長の部材からなり、可動部材１２１の一対の突出片１２１ａ，１２１ｂ間に配置されている。これら挟持部材１２２Ａ，１２２Ｂは、載置台１１４によって第２の方向Ｎへ摺動可能に支持されている。挟持部材１２２Ａの突出片１２１ａに対応する面には、ガイド面１２６ａに面接触して摺動可能に係合される第１の摺動面１３１ａが設けられている。また、挟持部材１２２Ａの底面には、ガイド受部１３３が設けられている。このガイド受部１３３には、ガイド突部１２９の傾斜面１２９ａに対応した傾斜角度を有する第２の摺動面１３３ａが形成されている。
【００７３】
挟持部材１２２Ｂの突出片１２１ｂと対応する面には、ガイド面１２６ｂに面接触して摺動可能に係合される第１の摺動面１３１ｂが設けられている。また、挟持部材１２２Ｂの底面には、ガイド受部１３４が設けられている。このガイド受部１３４には、ガイド突部１３０の傾斜面１３０ａに対応した傾斜角度を有する第２の摺動面１３４ａが形成されている。
【００７４】
図１１Ａに示すように、載置台１１４にデジタルスチルカメラ３００が載置されていない状態において、挟持部材１２２Ａ，１２２Ｂの第２の摺動面１３３ａ，１３４ａは、可動部材１２１の傾斜面１２９ａ，１３０ａに面接触して係合されている。これにより、挟持部材１２２Ａ，１２２Ｂは、第２の方向Ｎへの移動が係止されており、挟持部材１２２Ａ，１２２Ｂ間の距離が最大となっている。
【００７５】
このような構成を有する雲台装置の第３の実施の形態によれば、デジタルスチルカメラ３００をカメラ固定部材１１２の載置台１１４に載せるだけで、そのデジタルスチルカメラ３００を挟持して固定することができる。即ち、コネクタ３４をデジタルスチルカメラ３００の接続端子に接続した後、そのデジタルスチルカメラ３００を載置台１１４に載せる。これにより、デジタルスチルカメラ３００の底面が可動部材１２１の一対のカメラ受片１２１ｃ，１２１ｄ及びカメラ受部１２５ａ，１２５ｂに当接し、その自重によって可動部材１２１を下方に押圧する。
【００７６】
そして、下方に押圧された可動部材１２１は、圧縮コイルばね１２３のばね力に抗して下方に押し下げられる。これにより、可動部材１２１のガイド突部１２９，１３０と挟持部材１２２Ａ，１２２Ｂのガイド受部１３３，１３４との係合が外れ、挟持部材１２２Ａ，１２２Ｂが第２の方向Ｎへ移動可能な状態となる。
【００７７】
この際、可動部材１２１を下方に押圧する力が、突出片１２１ａのガイド面１２６ａから挟持部材１２２Ａの第１の摺動面１３１ａに伝わる。このとき、挟持部材１２２Ａは、可動部材１２１を押し下げる方向と交差する第２の方向Ｎにのみ移動可能とされている。そのため、ガイド面１２６ａから第１の摺動面１３１ａに伝わる力によって、挟持部材１２２Ａがデジタルスチルカメラ３００の正面（又は背面）に接近する方向に移動する。
【００７８】
一方、可動部材１２１を下方に押圧する力は、突出片１２１ｂのガイド面１２６ｂから挟持部材１２２Ｂの第１の摺動面１３１ｂにも伝わる。このとき、挟持部材１２２Ｂは、挟持部材１２２Ａと同様に、可動部材１２１を押し下げる方向と交差する第２の方向Ｎにのみ移動可能とされている。そのため、ガイド面１２６ｂから第１の摺動面１３１ｂに伝わる力によって、挟持部材１２２Ｂがデジタルスチルカメラ３００の背面（又は正面）に接近する方向に移動する。
【００７９】
これにより、挟持部材１２２Ａ，１２２Ｂがデジタルスチルカメラ３００を挟持し、図１１Ｂに示すように、デジタルスチルカメラ３００がカメラ固定部材１１２に固定される。このとき、デジタルスチルカメラ３００が載置台１１４に対して傾いた状態で載置されても、挟持部材１２２Ａ，１２２Ｂは、デジタルスチルカメラ３００を起こしながら挟持するため、デジタルスチルカメラ３００を載置台１１４に対して略垂直に固定することができる。
【００８０】
デジタルスチルカメラ３００をカメラ固定部材１１２から取り外すには、デジタルスチルカメラ３００を少し持ち上げる。これにより、可動部材１２１を押し下げる力が弱まり、圧縮コイルばね１２３のばね力によって可動部材１２１が上方に押し上げられる。この際、可動部材１２１のガイド突部１２９，１３０が、挟持部材１２２Ａ，１２２Ｂのガイド受部１３３，１３４にそれぞれ係合し、傾斜面１２９ａ，１３０ａが第２の摺動面１３３ａ，１３４ａに面接触する。そして、可動部材１２１を上方に押圧する力が、傾斜面１２９ａ，１３０ａから第２の摺動面１３３ａ，１３４ａにそれぞれ伝わる。
【００８１】
このとき、挟持部材１２２Ａ，１２２Ｂは、可動部材１２１を押し上げる方向と交差する第２の方向Ｎにのみ移動可能とされている。そのため、傾斜面１２９ａから第２の摺動面１３３ａに伝わる力によって、挟持部材１２２Ａがデジタルスチルカメラ３００の正面（又は背面）から離反する方向に移動する。一方、傾斜面１３０ａから第２の摺動面１３４ａに伝わる力によって、挟持部材１２２Ｂがデジタルスチルカメラ３００の背面（又は正面）から離反する方向に移動する。その結果、挟持部材１２２Ａ，１２２Ｂによるデジタルスチルカメラ３００の挟持が解除され、デジタルスチルカメラ３００をカメラ固定部材１１２から取り外すことができる。
【００８２】
本実施の形態では、付勢部材の一具体例として圧縮コイルばね１２３を用いる構成としたが、本発明に係る雲台装置の付勢部材としては、これに限定されるものではない。本発明に係る雲台装置の付勢部材としては、例えば、板ばね、トーションばね（ねじりばね）等のその他のばねを用いることができることは勿論、ゴム等の弾性体を適用することもできる。
【００８３】
また、本実施の形態では、挟持部材１２２Ａ，１２２Ｂを、それぞれデジタルスチルカメラ３００の正面及び背面に直接接触させる構成としたが、第１の実施の形態の雲台装置１と同様に、挟持部材１２２Ａ，１２２Ｂにクッション部材を設ける構成としてもよい。
【００８４】
また、本実施の形態では、挟持部材１２２Ａ，１２２Ｂを第２の方向Ｎへ移動させ、デジタルスチルカメラ３００をその厚み方向で挟持する構成としたが、本発明に係る雲台装置のカメラ固定部材としては、これに限定されるものではない。本発明に係る雲台装置のカメラ固定部材としては、例えば、挟持部材を第１の方向Ｍへ移動させ、デジタルスチルカメラ３００をその左右方向（長手方向）で挟持する構成とすることもできる。
【００８５】
挟持部材によってデジタルスチルカメラ３００をその左右方向で挟持する場合、各挟持部材にデジタルスチルカメラ３００が正面側及び背面側に倒れることを防止する一対のガイド片を設けるとよい。一対のガイド片は、各挟持部材の両側部にそれぞれ連続して内側に傾斜するように形成する。このような挟持部材によってデジタルスチルカメラ３００を挟持する場合、挟持部材のガイド片によってデジタルスチルカメラ３００を案内する。これにより、そのデジタルスチルカメラ３００を載置台に対して略直交させることができると共に、デジタルスチルカメラ３００の正面が第１の方向Ｍと直交した状態にすることができる。
【００８６】
また、本実施の形態では、挟持部材１２２Ａ，１２２Ｂがデジタルスチルカメラ３００を挟持した状態でカメラ固定部材１１２に対するデジタルスチルカメラ３００の固定を完了したが、その後、挟持部材１２２Ａ，１２２Ｂをロックするロック機構を設けてもよい。ここで、図１２及び図１３を参照して、挟持部材１２２Ａ，１２２Ｂをロックするロック機構について説明する。
【００８７】
図１２は、ロック機構の第１の例を説明するものであり、図１２Ａは挟持部材に対するロックを解除した状態の説明図、図１２Ｂは挟持部材をロックした状態の説明図である。図１２Ａに示すように、挟持部材をロックするロック機構の第１の例は、挟持部材１２２Ｂ（挟持部材１２２Ａ）に係合されるロック操作部１４１と、このロック操作部１４１を第２の方向Ｎへ案内するガイドリブ１４２と、ロック操作部１４１を第１の方向Ｍに押圧するロック爪１４３と、このロック爪１４３を第１の方向Ｍへ付勢する付勢部材としての圧縮コイルばね１４４を有している。
【００８８】
ロック操作部１４１は、平面形状は略Ｌ字状をなす部材からなり、第２の方向Ｎに延在されると共に挟持部材１２２Ｂ（挟持部材１２２Ａ）に係合される係合片１４１ａと、この係合片１４１ａに連続して第１の方向Ｍに延在される操作片１４１ｂを有している。係合片１４１ａの先端は、水平方向に傾斜された傾斜面１４６となっており、この傾斜面１４６が挟持部材１２２Ｂ（挟持部材１２２Ａ）の端部に設けられた傾斜面１２２ａに係合される。また、係合片１４１ａの側部には、円弧状に形成された爪係合凹部１４７が設けられている。この爪係合凹部１４７には、ロック爪１４３が係合される。
【００８９】
ガイドリブ１４２は、載置台１１４の上面板に設けられている。このガイドリブ１４２には、ロック操作部１４１の係合片１４１ａが摺動可能に係合されている。ロック爪１４３は、載置台１１４に設けられたロック爪ガイド１４８によって第１の方向Ｍへ移動可能に保持されている。このロック爪１４３の先端は爪係合凹部１４７に対応した円弧状に形成されている。
【００９０】
このような構成を有するロック機構の第１の例によれば、次のようにして挟持部材１２２Ｂ（挟持部材１２２Ａ）をロックすることができる。挟持部材に対するロックを解除した状態では、図１２Ａに示すように、ロック爪１４３がロック操作部１４１の爪係合凹部１４７に係合されており、ロック操作部１４１の第２の方向Ｎへの移動を係止している。このとき、ロック操作部１４１の傾斜面１４６は、挟持部材１２２Ｂ（挟持部材１２２Ａ）に対して離間した状態となっている。
【００９１】
次に、図示しないカメラを載置台１１４に載置することにより、挟持部材１２２Ｂ（挟持部材１２２Ａ）が第２の方向Ｎへ移動してカメラを挟持する。その後、図１２Ｂに示すように、ロック操作部１４１の操作片１４１ｂを第２の方向Ｎに押圧する。これにより、ロック操作部１４１がガイドリブ１４２に沿って第２の方向Ｎに移動され、係合片１４１ａの傾斜面１４６が挟持部材１２２Ｂ（挟持部材１２２Ａ）の傾斜面１２２ａに面接触して係合される。
【００９２】
このとき、ロック爪１４３が係合片１４１ａの爪係合凹部１４７から抜け出して係合片１４１ａの側面を押圧するため、ロック操作部１４１の第２の方向Ｎへの移動が係止される。これにより、ロック操作部１４１に係合された挟持部材１２２Ｂ（挟持部材１２２Ａ）の第２の方向Ｎへの移動をロックすることができる。このロック機構の第１の例によれば、挟持部材１２２Ｂ（挟持部材１２２Ａ）がどの位置にあっても、その第２の方向Ｎへの移動をロックすることができる。その結果、固定するカメラ（撮像装置）の厚みに対応した位置で挟持部材１２２Ａ，１２２Ｂの移動を確実にロックすることができる。
【００９３】
図１３は、ロック機構の第２の例を説明するものであり、図１３Ａは挟持部材に対するロックを解除した状態の説明図、図１３Ｂは挟持部材をロックした状態の説明図である。図１３Ａに示すように、挟持部材をロックするロック機構の第２の例は、挟持部材１２２Ｂ（挟持部材１２２Ａ）に係合されるロック部１５１と、このロック部１５１を第２の方向Ｎへ付勢する付勢部材としての板ばね１５２と、この板ばね１５２を固定するばね固定部１５３と、板ばね１５２をそのばね力に抗して弾性変形させるロックレバー１５４を有している。
【００９４】
ばね固定部１５３は、載置台１１４の上面板に設けられている。このばね固定部１５３は、挟持部材１２２Ｂ（挟持部材１２２Ａ）に対向する平面を有しており、この平面に板ばね１５２が固定されている。板ばね１５２は、ばね固定部１５３に固定されるベース片１５２ａと、このベース片１５２ａに対向する対向片１５２ｂと、ベース片１５２ａと対向片１５２ｂとを連結する連結片１５２ｃを有している。対向片１５２ｂのベース片１５２ａと反対側の面には、ロック部１５１が固定されている。また、連結片１５２ｃは、ベース片１５２ａ及び対向片１５２ｂに対して傾斜されている。
【００９５】
ロック部１５１の先端部は、略球面状に形成されており、この先端部が挟持部材１２２Ｂ（挟持部材１２２Ａ）に当接される。ロックレバー１５４は、載置台１１４に摺動可能に支持されており、第１の方向Ｍへ移動可能となっている。このロックレバー１５４は、第１の方向Ｍに延びる略直方体状の部材からなり、板ばね１５２の連結片１５２ｃに係合される傾斜面１５４ａを有している。
【００９６】
このような構成を有するロック機構の第２の例によれば、次のようにして挟持部材１２２Ｂ（挟持部材１２２Ａ）をロックすることができる。挟持部材に対するロックを解除した状態では、図１３Ａに示すように、板ばね１５２の連結片１５２ｃがロックレバー１５４によって第１の方向Ｍへ押圧されている。これにより、板ばね１５２のベース片１５２ａと連結片１５２ｃとの連結部が弾性変形し、対向片１５２ｂに固定されたロック部１５１が挟持部材１２２Ｂ（挟持部材１２２Ａ）に対して離間した状態となっている。
【００９７】
次に、図示しないカメラ（撮像装置）を載置台１１４に載置することにより、挟持部材１２２Ｂ（挟持部材１２２Ａ）が第２の方向Ｎへ移動してカメラを挟持する。その後、図１３Ｂに示すように、ロックレバー１５４を第１の方向Ｍの板ばね１５２から離反する方向へ移動させる。これにより、板ばね１５２の連結片１５２ｃとロックレバー１５４の傾斜面１５４ａとの係合が外れ、板ばね１５２が復元される。
【００９８】
これにより、板ばね１５２の対向片１５２ｂに固定されたロック部１５１が、挟持部材１２２Ｂ（挟持部材１２２Ａ）を押圧し、挟持部材１２２Ｂ（挟持部材１２２Ａ）の第２の方向Ｎへの移動をロックすることができる。このロック機構の第２の例によれば、ロック機構の第１の例と同様に、挟持部材１２２Ｂ（挟持部材１２２Ａ）がどの位置にあっても、その第２の方向Ｎへの移動をロックすることができる。その結果、固定するカメラ（撮像装置）の厚みに対応した位置で挟持部材１２２Ａ，１２２Ｂの移動を確実にロックすることができる。
【００９９】
図１１に示すように、デジタルスチルカメラ３００によって可動部材１２１を押し下げ、挟持部材１２２Ａ，１２２Ｂを移動させ、デジタルスチルカメラ３００を挟持する構成では、雲台装置をチルト動作させると、可動部材１２１を押し下げる力が弱くなる。そして、チルト角度が所定の角度を越えると、可動部材１２１を押し下げる力が圧縮コイルばね１２３のばね力よりも小さくなる。その結果、挟持部材１２２Ａ，１２２Ｂが互いに離反するように移動し、デジタルスチルカメラ３００がカメラ固定部材１１２から外れてしまう心配がある。しかしながら、上述したような挟持部材をロックするロック機構を設けることにより、可動部材１２１を押し下げる力が圧縮コイルばね１２３のばね力よりも小さくなっても、挟持部材１２２Ａ，１２２Ｂでデジタルスチルカメラ３００を挟持し続けることができる。
【０１００】
図１４Ａは、本発明に係る雲台装置の第４の実施の形態を説明するものであり、雲台装置の第４の実施の形態に係るカメラ固定部材を正面から見た説明図である。第４の実施の形態の雲台装置は、第３の実施の形態の雲台装置と同様の構成を有しており、異なるところは、カメラ固定部材１１２の可動部材１２１に設けた切り欠き１６１と、挟持部材１２２Ｂに設けた切り欠き１６２のみである。
【０１０１】
即ち、第４の実施の形態に係る切り欠き１６１は、可動部材１２１の突出片１２１ｂにおいて、撮像装置の第２の具体例を示すデジタルスチルカメラ３０１の沈胴式のレンズ鏡筒３０１ａに対応する位置に形成されている。これと同様に、切り欠き１６２は、挟持部材１２２Ｂにおいて、デジタルスチルカメラ３０１の沈胴式のレンズ鏡筒３０１ａに対応する位置に形成されている。
【０１０２】
このような構成を有する雲台装置によれば、デジタルスチルカメラ３００（図１を参照）のようなレンズ鏡筒が沈胴しない撮像装置と、デジタルスチルカメラ３０１のような沈胴式のレンズ鏡筒を有する撮像装置とを選択的に固定して撮影を行うことができる。
【０１０３】
図１４Ｂは、本発明に係る雲台装置の第５の実施の形態を説明するものであり、雲台装置の第５の実施の形態に係るカメラ固定部材を正面から見た説明図である。第５の実施の形態の雲台装置は、第３の実施の形態の雲台装置と同様の構成を有しており、異なるところは、可動部材１２１と挟持部材１２２Ａの大きさ及び素材のみである。
【０１０４】
即ち、第５の実施の形態に係る可動部材１２１の突出片１２１ａと挟持部材１２２Ａは、図１４Ｂの背面側から見て左側の端部が載置台１１４の略中央部に位置する大きさに設定されている。これにより、載置台１１４に載置したデジタルスチルカメラ３０１の背面の右側部を、突出片１２１ａと挟持部材１２２Ａの外側に位置させることができ、各種の操作ボタン３１１を露出させることができる。
【０１０５】
更に、突出片１２１ａ及び挟持部材１２２Ａは、光を透過させる透明材料により形成されている。これにより、突出片１２１ａ及び挟持部材１２２Ａを介して、デジタルスチルカメラ３０１の背面に設けられた液晶表示装置等からなる表示画面３１２を見ることができる。
【０１０６】
図１５は、本発明に係る雲台装置の第６の実施の形態を説明するものであり、図１５Ａはカメラ固定部材に撮像装置を固定する前の状態の説明図、図１５Ｂはカメラ固定部材に撮像装置を固定した状態の説明図である。第６の実施の形態の雲台装置は、第１の実施の形態の雲台装置と同様の構成を有しており、異なるところは、カメラ固定部材１７２のみである。そのため、ここでは、カメラ固定部材１７２について説明する。
【０１０７】
図１５Ａ及び図１５Ｂに示すように、雲台装置の第６の実施の形態に係るカメラ固定部材１７２は、デジタルスチルカメラ３００が載置される載置台１７４と、この載置台１７４に載置されたデジタルスチルカメラ３００を保持する保持機構１７５等から構成されている。
【０１０８】
カメラ固定部材１７２の載置台１７４は、直方体状の筐体からなっている。この載置台１７４は、上面板に形成された開口部１７６と、正面板に形成された貫通穴１７７を有している。載置台１７４の開口部１７６には、保持機構１７５の後述する可動部材１８１が摺動可能に嵌合され、貫通穴１７７には、保持機構１７５の後述する挟持部材１８２が貫通される。また、開口部１７６の内面には、可動部材１８１の上方への移動を係止する係止突部１７６ａ，１７６ｂが設けられている。
【０１０９】
カメラ固定部材１７２の保持機構１７５は、載置台１７４の開口部１７６に摺動可能に嵌合される可動部材１８１と、載置台１７４の貫通穴１７７を貫通する挟持部材１８２と、可動部材１８１を載置台１７４の上面板と交差する方向の上方に付勢する付勢部材としての圧縮コイルばね１８３等から構成されている。可動部材１８１は、平面形状が略枠状に形成された部材からなっている。この可動部材１８１の図示しない枠穴（開口部）には、デジタルスチルカメラ３００の底面に設けられた接続端子に接続されるコネクタが貫通されている。このコネクタは、雲台装置の第３の実施の形態と同様に、ケーブル巻き取り装置によって巻き取り可能となっている。
【０１１０】
保持機構１７５の挟持部材１８２は、略長方形の板体からなる本体板１８５と、この本体板１８５の長手方向の一端に連続された第１のアーム板１８６と、本体板１８５の長手方向の他端に連続された第２のアーム板１８７を有している。本体板１８５は、載置台１７４の貫通穴１７７を貫通している。この本体板１８５の両側部には、水平方向（第１の方向Ｍ）に貫通する軸受孔１８５ａが設けられている。
【０１１１】
本体板１８５の軸受孔１８５ａには、載置台１７４に固定支持された軸ピン１７９が貫通されており、これにより、挟持部材１８２が載置台１７４に回動可能に支持されている。また、本体板１８５には、デジタルスチルカメラ３００の対物レンズを覆ったり、デジタルスチルカメラ３０１の沈胴式のレンズ鏡筒３０１ａと干渉したりすることを避けるための開口窓（図示せず）が設けられている。
【０１１２】
第１のアーム板１８６及び第２のアーム板１８７は、それぞれ側面形状が略Ｕ字状に形成されており、互いに対向されている。第１のアーム板１８６は、載置台１７４の外側に位置する部位である。この第１のアーム板１８６は、その先端部において、カメラ押さえ板１８９を上下方向へ回動可能に支持している。このカメラ押さえ板１８９は、載置台１７４に載置されたデジタルスチルカメラ３００の上面に当接される。なお、カメラ押さえ板１８９のデジタルスチルカメラ３００に当接する面には、図示しないクッション部材が固着されている。第２のアーム板１８７は、載置台１７４の内部に位置する部位である。第２のアーム板１８７の先端部は球面とされており、この先端部が可動部材１８１の底面に係合されている。
【０１１３】
このような構成を有する雲台装置の第６の実施の形態によれば、カメラ固定部材１７２の載置台１７４にデジタルスチルカメラ３００を載せるだけで、そのデジタルスチルカメラ３００を固定することができる。即ち、図示しないコネクタをデジタルスチルカメラ３００の接続端子に接続した後、そのデジタルスチルカメラ３００を載置台１７４に載せる。これにより、デジタルスチルカメラ３００の底面が可動部材１８１の上面に当接し、その自重によって可動部材１８１を下方に押圧する。
【０１１４】
そして、下方に押圧された可動部材１８１は、圧縮コイルばね１８３のばね力に抗して下方に押し下げられる。この際、可動部材１８１を下方に押圧する力が、可動部材１８１の底面から挟持部材１８２の第２のアーム板１８７に伝わる。このとき、挟持部材１８２は、軸ピン１７９を中心とした回動方向にのみ移動可能とされているため、可動部材１８１の底面から第２のアーム板１８７に伝わる力によって、挟持部材１８２が矢印Ｒ方向に回動する。
【０１１５】
これにより、挟持部材１８２の第１のアーム板１８６に回動可能に支持されたカメラ押さえ板１８９がデジタルスチルカメラ３００の上面に当接される。その結果、デジタルスチルカメラ３００が、カメラ押さえ板１８９と可動部材１８１によって挟持され、カメラ固定部材１７２に固定される。
【０１１６】
図１６及び図１７は、本発明に係る雲台装置の第７の実施の形態を説明するものでる。図１６は、雲台装置の第７の実施の形態に係るカメラ固定部材の斜視図である。図１７Ａ，図１７Ｂは、図１６に示すカメラ固定部材によって撮像装置を固定した状態を説明するものであり、図１７Ａは撮像装置を載置台に対して略直交させた状態の説明図、図１７Ｂは撮像装置を載置台に対して傾けた状態の説明図である。本発明に係る雲台装置の第７の実施の形態は、前述した第１の実施の形態の雲台装置１と同様な構成を有しており、異なるところは、カメラ固定部材１９２のみである。そのため、ここでは、カメラ固定部材１９２について説明する。
【０１１７】
図１６に示すように、雲台装置の第７の実施の形態に係るカメラ固定部材１９２は、デジタルスチルカメラ３００が載置される載置台１９４と、この載置台１９４に載置されたデジタルスチルカメラ３００を保持する保持機構１９５を有している。載置台１９４は、平面形状が円形をなす中空の筐体からなっている。この載置台１９４の上面板には、第１の方向Ｍに延在されると共に載置台１９４の直径に一致する載置凹部１９７と、この載置凹部１９７を挟むようにして配置された一対の貫通孔１９８ａ，１９８ｂ及び一対の貫通孔１９９ａ，１９９ｂ（図１７Ａを参照）が設けられている。
【０１１８】
載置凹部１９７は、断面形状が円弧状に形成されている。この載置凹部１９７には、デジタルスチルカメラ３００の下部が係合される。また、載置凹部１９７には、デジタルスチルカメラ３００の底面部により押圧される図示しない駆動ボタンが設けられている。この駆動ボタンは、撮像装置が載置されたことを検出する撮像装置検出部の一具体例を示すものである。駆動ボタンが押圧されることにより、保持機構１９５の後述するポンプ装置２０３の駆動が開始される。
【０１１９】
載置台１９４の一対の貫通穴１９８ａ，１９８ｂには、保持機構１９５の後述する一対の連結管２０５ａ，２０５ｂがそれぞれ挿通されている。一方、一対の貫通穴１９９ａ，１９９ｂには、保持機構１９５の後述する一対の連結管２０６ａ，２０６ｂがそれぞれ挿通されている。
【０１２０】
図１７Ａ及び図１７Ｂに示すように、保持機構１９５は、気体の注入及び吸引により膨縮される第１の挟持部材２０１ａ，２０１ｂ及び第２の挟持部材２０２ａ，２０２ｂと、第１及び第２の挟持部材２０１ａ，２０１ｂ，２０２ａ，２０２ｂに対して気体の注入及び吸引を行うポンプ装置２０３等から構成されている。第１及び第２の挟持部材２０１ａ，２０１ｂ，２０２ａ，２０２ｂは、同一の形状及び構成を有しており、ゴム等の弾性部材によってバルーン状に形成されている。
【０１２１】
第１の挟持部材２０１ａ，２０１ｂは、載置台１９４の載置凹部１９７を挟むようにして配置されている。同様に、第２の挟持部材２０２ａ，２０２ｂは、載置台１９４の載置凹部１９７を挟むようにして配置されている。第１の挟持部材２０１ａ，２０１ｂの内部は、一対の連結管２０５ａ，２０５ｂによってポンプ装置２０３に連通されており、第２の挟持部材２０２ａ，２０２ｂの内部は、一対の連結管２０６ａ，２０６ｂによってポンプ装置２０３に連通されている。
【０１２２】
このような構成を有する雲台装置の第７の実施の形態によれば、デジタルスチルカメラ３００をカメラ固定部材１９２の載置台１９４に載せるだけで、そのデジタルスチルカメラ３００を挟持して固定することができる。即ち、デジタルスチルカメラ３００を載置台１９４の載置凹部１９７に載置すると、デジタルスチルカメラ３００の底面部が図示しない駆動ボタンに当接し、その自重によって駆動ボタンを押圧する。
【０１２３】
駆動ボタンが押圧されることにより、ポンプ装置２０３が駆動して第１の挟持部材２０１ａ，２０１ｂ及び第２の挟持部材２０２ａ，２０２ｂに対して気体を注入する。これにより、４つの挟持部材２０１ａ，２０１ｂ，２０２ａ，２０２ｂがそれぞれ膨張し、デジタルスチルカメラ３００を挟持する。即ち、第１の挟持部材２０１ａと第２の挟持部材２０２ａがデジタルスチルカメラ３００の正面３００ａを押圧すると共に、第１の挟持部材２０１ｂと第２の挟持部材２０２ｂがデジタルスチルカメラ３００の背面３００ｂを押圧する。
【０１２４】
その際、図１７Ａに示すように、ポンプ装置２０３が、４つの挟持部材２０１ａ，２０１ｂ，２０２ａ，２０２ｂ内に同一の量の気体を注入する。これにより、デジタルスチルカメラ３００に加えられる４つの挟持部材２０１ａ，２０１ｂ，２０２ａ，２０２ｂの圧力ＰＦ１，ＰＲ１，ＰＦ２，ＰＲ２が同一（ＰＦ１＝ＰＲ１＝ＰＦ２＝ＰＲ２）となり、デジタルスチルカメラ３００を載置台１９４に対して略垂直に固定することができる。
【０１２５】
また、４つの挟持部材２０１ａ，２０１ｂ，２０２ａ，２０２ｂ内に注入する気体の量を異ならせることにより、デジタルスチルカメラ３００を載置台１９４に対して傾けた状態で固定することができる。例えば、図１７Ｂに示すように、ポンプ装置２０３が各挟持部材２０１ａ，２０１ｂ，２０２ａ，２０２ｂに注入する気体の量を調節し、第１の挟持部材２０１ａ及び第２の挟持部材２０２ａ内の気体の量が、第１の挟持部材２０１ｂと第２の挟持部材２０２ｂ内の気体の量よりも多くなるようにする。
【０１２６】
これにより、第１の挟持部材２０１ａの圧力ＰＦ１及び第２の挟持部材２０２ａの圧力ＰＦ２が、第１の挟持部材２０１ｂの圧力ＰＲ１及び第２の挟持部材２０２ｂの圧力ＰＲ２よりも大きくなる（ＰＦ１（ＰＦ２）＞ＰＲ１（ＰＲ２））。その結果、デジタルスチルカメラ３００は、その正面が斜め上方を向くように傾いた状態で固定される。このとき、載置凹部１９７を円弧状に形成したため、デジタルスチルカメラ３００を載置凹部１９７に沿って容易に回動させることができる。
【０１２７】
デジタルスチルカメラ３００をカメラ固定部材１９２から取り外すには、載置台に設けられた図示しない解除ボタンを押圧する。解除ボタンが押圧されることにより、ポンプ装置２０３が駆動して第１の挟持部材２０１ａ，２０１ｂ及び第２の挟持部材２０２ａ，２０２ｂ内の気体を吸引する。これにより、４つの挟持部材２０１ａ，２０１ｂ，２０２ａ，２０２ｂがそれぞれ収縮し、各挟持部材２０１ａ，２０１ｂ，２０２ａ，２０２ｂによるデジタルスチルカメラ３００への押圧が解除される。その結果、デジタルスチルカメラ３００をカメラ固定部材１９２から取り外すことができる。
【０１２８】
本実施の形態では、気体の注入及び吸引により膨縮される挟持部材を２組設ける構成としたが、挟持部材を１組だけ設ける構成とすることもできる。また、本実施の形態では、撮像装置検出部の一具体例として、撮像装置に押圧される駆動ボタンを用いる構成としたが、本発明に係る雲台装置の撮像装置検出部としては、これに限定されるものではない。本発明に係る雲台装置の撮像装置検出部としては、例えば、フォトダイオード、フォトトランジスタ等の検出器を用いることもできる。
【０１２９】
また、本実施の形態では、デジタルスチルカメラ３００の接続端子に接続されるコネクタをカメラ固定部材１９２に設けていないが、そのようなコネクタを設ける構成とすることもできる。この場合、幅方向の断面形状が円弧状となっている載置凹部１９７を載置台１９４に設けずに、載置台１９４の上面を平面とする。そして、その載置台１９４に、第１の実施の形態に係る載置台４と同様なコネクタ支持構造を設ける。
【０１３０】
次に、図１８〜図２０を参照して、本発明のカメラ制御方法及びカメラ制御装置について説明する。図１８は本発明のカメラ制御方法及びカメラ制御装置に係る制御システムの構成例を示す説明図、図１９は本発明のカメラ制御方法及びカメラ制御装置に係る制御処理の例を示すフローチャート、図２０は本発明のカメラ制御方法に係るカメラの画角を説明する説明図である。
【０１３１】
図１８に示すように、雲台装置１にデジタルスチルカメラ３００が固定され、且つ、電気的に接続されることにより、水平方向及び／又は垂直方向に回動可能なカメラの一具体例を示すカメラ６００が構成されている。このようなカメラ６００の一部を構成する雲台装置１は、ゲーム機５００を介して動作される。ゲーム機５００は、制御装置の一具体例を示すゲーム機本体５０１と、ゲーム機本体５０１に操作情報を与える操作部の一具体例を示すコントローラ５０２と、コントローラ５０２の位置を検出する位置検出部の一具体例を示す位置検出器５０３等から構成されている。
【０１３２】
雲台装置１は、接続コード４１０によってゲーム機本体５０１と電気的に接続されている。また、ゲーム機本体５０１は、接続コード４１１によってモニタ装置４００と電気的に接続されると共に、接続コード４１２によって位置検出器５０３と電気的に接続されている。そして、ゲーム機本体５０１とコントローラ５０２とは、無線通信によって接続されている。
【０１３３】
コントローラ５０２は、ゲーム機本体５０１に操作情報を与えることにより、ゲーム機本体５０１を介して雲台装置１及びデジタルスチルカメラ３００の操作を行うことができる。コントローラ５０２によって与えられる操作情報としては、雲台装置１のチルト動作及びパン動作を操作する回動操作情報、デジタルスチルカメラ３００の画角を操作する画角操作情報、デジタルスチルカメラ３００のレリーズ操作を行うレリーズ操作情報等がある。
【０１３４】
ゲーム機本体５０１は、メイン制御部と、回動制御部と、画角設定部と、撮像制御部と、映像信号処理部を有している。ゲーム機本体５０１のメイン制御部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を有しており、ゲーム機本体５０１の動作を制御する。ゲーム機本体５０１の映像信号処理部は、雲台装置１を介してデジタルスチルカメラ３００から供給される映像信号を、モニタ装置４００に出力する。これにより、デジタルスチルカメラ３００のレンズ系を通して得られる映像が、モニタ装置４００に表示される。
【０１３５】
ゲーム機本体５０１の回動制御部は、位置検出器５０３により検出したコントローラ５０２の位置情報に基づいて、デジタルスチルカメラ３００の対物レンズがコントローラ５０２に向くように雲台装置１のチルト動作及びパン動作を制御する。また、コントローラ５０２から与えられる回動操作情報に基づいて、雲台装置１のチルト動作及びパン動作を制御する。
【０１３６】
ゲーム機本体５０１の画角設定部は、位置検出器５０３により検出したコントローラ５０２の位置情報に基づいて、デジタルスチルカメラ３００の画角を設定する。また、コントローラ５０２から与えられる画角操作情報に基づいて、デジタルスチルカメラ３００の画角を設定する。ゲーム機本体５０１の撮像制御部は、コントローラ５０２からレリーズ操作情報が与えられると、デジタルスチルカメラ３００による撮像を実行させる。
【０１３７】
次に、図１９に示すフローチャートを参照して、カメラの制御処理について説明する。最初に、ゲーム機本体５０１のメイン制御部は、位置検出器５０３がコントローラ５０２の位置を検出したか否かを判別する（ステップＳ１）。位置検出器５０３はコントローラ５０２の位置を検出していないとメイン制御部が判別したときには、再び処理をステップＳ１に移し、位置検出器５０３によるコントローラ５０２の位置検出を待つ。
【０１３８】
一方、位置検出器５０３がコントローラ５０２の位置を検出したとメイン制御部が判別したときには、ゲーム機本体５０１の回動制御部がコントローラ５０２の位置情報に基づいて雲台装置１のチルト動作及びパン動作を制御し、デジタルスチルカメラ３００の対物レンズをコントローラ５０２に向ける（ステップＳ２）。
【０１３９】
次に、ゲーム機本体５０１の画角設定部が、コントローラ５０２の位置情報に基づいてデジタルスチルカメラ３００の画角を設定する（ステップＳ３）。このとき、画角設定部は、中心がコントローラ５０２よりも上に位置し、且つ、コントローラ５０２が入らないような画角の設定を行う。これにより、図２０の実線で示す画角Ｖ１が設定され、コントローラ５０２を把持する使用者の上半身（バストショット）を画角内に収めることができる。
【０１４０】
例えば、単に、中心がコントローラ５０２に一致するような画角にすると、図２０の点線で示す画角Ｖ２となる。この画角Ｖ２では、使用者の顔が画角内に収まらないため、その後の画角調整が煩雑なものになってしまう。
【０１４１】
画角設定部による画角の設定が終了すると、ゲーム機本体５０１の映像信号処理部が、デジタルスチルカメラ３００から供給される映像信号を、モニタ装置４００に出力する（ステップＳ４）。これにより、デジタルスチルカメラ３００のレンズ系を通して得られる映像が、モニタ装置４００に表示され、使用者は、自分の上半身（バストショット）の映像を確認することができる。
【０１４２】
次に、ゲーム機本体５０１のメイン制御部は、コントローラ５０２によってデジタルスチルカメラ３００の向きや画角の操作が行われたか否かを検出する（ステップＳ５）。即ち、コントローラ５０２から回動操作情報や画角操作情報が与えられたか否かを判別する。
【０１４３】
コントローラ５０２によってデジタルスチルカメラ３００の向きや画角の操作が行われたとメイン制御部が判別したときには、デジタルスチルカメラ３００の向きや画角を変更し（ステップＳ６）、ステップＳ４の処理に戻る。即ち、回動制御部及び画角設定部が、コントローラ５０２から与えられた回動操作情報や画角操作情報に基づいて雲台装置１のチルト動作及びパン動作や画角の変更を行った後、ステップＳ４の処理に戻る。
【０１４４】
一方、コントローラ５０２によってデジタルスチルカメラ３００の向きや画角の操作が行われていないとメイン制御部が判別したときには、コントローラ５０２によるレリーズ操作が行われたか否かを判別する（ステップＳ７）。即ち、コントローラ５０２からレリーズ操作情報が与えられたか否かを判別する。コントローラ５０２によるレリーズ操作が行われていないとメイン制御部が判別したときには、ステップＳ５の処理に戻る。
【０１４５】
一方、コントローラ５０２によるレリーズ操作が行われたとメイン制御部が判別したときには、ゲーム機本体５０１の撮像制御部が、デジタルスチルカメラ３００による撮像を実行させる（ステップＳ８）。これにより、使用者は、自分自身が収まる画角及び構図をモニタ装置で確認しながら撮影を行うことができる。なお、撮影した画像をゲーム機本体５０１に記憶させることにより、撮影した画像をゲームに用いることができる。
【０１４６】
本実施の形態では、中心がコントローラコントローラ５０２よりも上に位置し、且つ、コントローラ５０２が入らないように画角を設定する構成としたが、本発明に係る画角の設定としては、これに限定されるものではない。本発明に係る画角の設定としては、コントローラ５０２の位置情報に基づいて、そのコントローラ５０２を把持する使用者を画像認識により認識し、その使用者の上半身（バストショット）が収まるような設定とすることもできる。この場合、操作部を把持する手が体から離れている場合であっても、その使用者の上半身（バストショット）を画角に収めることができる。
【０１４７】
また、本実施の形態では、デジタルスチルカメラ３００を雲台装置１に固定することにより、水平方向及び／又は垂直方向に回動可能なカメラを構成したが、本発明に係るカメラとしてはこれに限定されるものではない。本発明に係るカメラとしては、雲台装置と撮像装置が一体に構成された、いわゆるパンチルタカメラを用いることもできる。
【０１４８】
以上説明したように、本発明のカメラ制御方法及びカメラ制御装置によれば、カメラのレリーズ操作を行う操作部の位置を検出し、その位置情報に基づいて対物レンズが操作部に向くようにカメラを回動させる。そのため、操作部を把持した使用者を自動的に追尾して画角に収めることができ、使用者はディスプレイで映像を確認しながら自分自身を容易に撮影することができる。
【０１４９】
また、カメラの画角を、その中心が操作部の上に位置するように設定するため、常に使用者の顔（頭部）を画角内に収めることができる。更に、操作部が入り込まないような画角の設定を行うことにより、操作部が映らない自然な画像を撮影することができる。また、操作部を把持する使用者を画像認識により認識し、その使用者の上半身（バストショット）が収まるような画角の設定を行うことにより、操作部を把持する手が体から離れている場合であっても、使用者の上半身を画角に収めることができる。
【０１５０】
本発明は、前述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、前記実施の形態においては、撮像装置としてデジタルスチルカメラを適用した例について説明したが、デジタルビデオカメラ、カメラ付き携帯電話その他の撮像装置にも適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】本発明に係る雲台装置の第１の実施の形態を示す外観斜視図である。
【図２】本発明に係る雲台装置の第１の実施の形態に係るカメラ固定部材の斜視図である。
【図３】本発明に係る雲台装置の第１の実施の形態に係るカメラ固定部材の分解斜視図である。
【図４】本発明に係る雲台装置の第１の実施の形態に係る載置台の一部を断面したものであり、コネクタ支持構造の第１の例を説明する説明図である。
【図５】本発明に係る雲台装置の第１の実施の形態に係る保持機構の縦断面図である。
【図６】本発明に係る雲台装置の第１の実施の形態に係るコネクタ支持構造の第２の例を説明するものであり、図６Ａは外観を示す説明図、図６Ｂは構成を説明する説明図である。
【図７】本発明に係る雲台装置の第２の実施の形態を示す外観斜視図である。
【図８】本発明に係る雲台装置の第２の実施の形態に係るカメラ固定部材の斜視図である。
【図９】本発明に係る雲台装置の第２の実施の形態に係るカメラ固定部材の保持機構を説明するものであり、図９Ａはカメラ固定部材に撮像装置を固定する前の状態の説明図、図９Ｂはカメラ固定部材に撮像装置を固定した状態の説明図である。
【図１０】本発明に係る雲台装置の第３の実施の形態に係るカメラ固定部材の平面図である。
【図１１】図１０に示すＱ−Ｑ線部分の断面を表すものであり、図１１Ａはカメラ固定部材に撮像装置を固定する前の状態の説明図、図１１Ｂはカメラ固定部材に撮像装置を固定した状態の説明図である。
【図１２】本発明に係る雲台装置の第３の実施の形態に係る保持機構に設けたロック機構の第１の例を説明するものであり、図１２Ａは挟持部材に対するロックを解除した状態の説明図、図１２Ｂは挟持部材をロックした状態の説明図である。
【図１３】本発明に係る雲台装置の第３の実施の形態に係る保持機構に設けたロック機構の第２の例を説明するものであり、図１３Ａは挟持部材に対するロックを解除した状態の説明図、図１３Ｂは挟持部材をロックした状態の説明図である。
【図１４】図１４Ａは本発明に係る雲台装置の第４の実施の形態を説明する説明図、図１４Ｂは本発明に係る雲台装置の第５の実施の形態を説明する説明図である。
【図１５】本発明に係る雲台装置の第６の実施の形態を説明するものであり、図１５Ａはカメラ固定部材に撮像装置を固定する前の状態の説明図、図１５Ｂはカメラ固定部材に撮像装置を固定した状態の説明図である。
【図１６】本発明に係る雲台装置の第７の実施の形態に係るカメラ固定部材の斜視図である。
【図１７】本発明に係る雲台装置の第７の実施の形態に係るカメラ固定部材に撮像装置を固定した状態を説明するものであり、図１７Ａは撮像装置を載置台に対して略直交させた状態の説明図、図１７Ｂは撮像装置を載置台に対して傾けた状態の説明図である。
【図１８】本発明のカメラ制御方法及びカメラ制御装置に係る制御システムの構成例を示す説明図である。
【図１９】本発明のカメラ制御方法及びカメラ制御装置に係る制御処理の例を示すフローチャートである。
【図２０】本発明のカメラ制御方法に係るカメラの画角を説明する説明図である。
【符号の説明】
【０１５２】
１…雲台装置、  ２…カメラ固定部材、  ３…雲台本体、  ４…載置台、  ５…保持機構、  １１…可動台、  １２…ベース台、  ３１…突条部、  ３２Ａ，３２Ｂ…ガイドレール、  ３３…開口窓、  ３４…コネクタ、  ４１Ａ，４１Ｂ…挟持部材、  ４２Ａ，４２Ｂ…ロック片、  ４４…ベース部、  ４５…挟持部、  ４７…貫通穴、  ４８ａ，４８ｂ…レール受、  ４９ａ，４９ｂ…軸受片、  ５１…クッション部材、  ５３…軸ピン、  ５４…板ばね（付勢部材）、  ５５…ゴム片（摩擦発生部材）、  ６１…操作部、  ６２…押圧部、  ６１ａ…ローレット溝、  ３００，３０１…デジタルスチルカメラ（撮像装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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