(57)【要約】【課題】運搬のための多量の化石エネルギー（再生不可能エネルギー）を必要とせず、かつ、植生による法面保護が長期に亘り可能となる法面植生保護工法を提供すること。【解決手段】法面の地表に植生ネット１４を敷設して植生により法面保護を行う工法。植生ネット１４として、種子及び肥料が保持されたものを採用する。植生ネット敷設予定法面（傾斜地）１２に、人工ゼオライトを設定混合量、散布して表層を攪拌・整地して、ゼオライト混合土層１６を形成した後、植生ネット１４の敷設を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面の地表に植生ネットを敷設して植生により法面保護を行う工法において、
前記植生ネットとして、少なくとも種子及び肥料が保持されたものを採用し、
前記植生ネットの敷設予定法面に、現地土に設定混合量の人工ゼオライトを混合した設定深さのゼオライト混合土層を形成後、前記植生ネットの敷設を行うこと、
を特徴とする法面植生保護工法。
【請求項２】
前記法面の地表に前記人工ゼオライトを散布後、該法面の表層を掻き混ぜて前記ゼオライト混合土層を、形成することを特徴とする請求項１記載の法面植生保護工法。
【請求項３】
前記ゼオライト混合土層の設定混合量を、混合百分率で１〜10質量％とし、かつ、同設定深さを5〜10ｃｍとすることを特徴とする請求項１又は２記載の法面植生保護工法。
【請求項４】
法面の地表に植生土嚢を敷設して植生により法面保護を行う工法において、
前記植生土嚢として、少なくとも種子及び肥料が保持されたものを採用し、
前記植生土嚢に詰める充填土を、現地土に設定混合量の人工ゼオライトを混合したゼオライト混合土とする、
ことを特徴とする法面植生保護工法。
【請求項５】
前記ゼオライト混合土の設定混合量を、混合百分率で１〜10質量％とすることを特徴とする請求項４記載の法面植生保護工法。
【請求項６】
法面の地表に植生ネットを敷設するとともに、急傾斜箇所乃至雨水集中箇所に植生ネットに代えて植生土嚢を敷設して植生により法面保護を行う工法において、
該植生ネットとして、少なくとも種子及び肥料が保持されたものを採用し、
前記植生ネットの敷設予定法面に、現地土に設定混合量の人工ゼオライトを混合した設定深さのゼオライト混合土層を形成後、前記植生ネットの敷設を行い、また、
前記植生土嚢として、少なくとも種子及び肥料が保持されたものを採用し、
前記植生土嚢に詰める充填土を、現地土に設定混合量の人工ゼオライトを混合したゼオライト混合土とする、
ことを特徴とする法面植生保護工法。
【請求項７】
植生ネットが法面の地表に敷設されてなる法面植生保護構造において、
前記植生ネットが、少なくとも種子及び肥料が保持されたものであり、
前記法面の表層が、現地土に設定混合量の人工ゼオライトを混合した設定深さのゼオライト混合土層とされている、
ことを特徴とする法面植生保護構造。
【請求項８】
植生土嚢が法面の地表に敷設されてなる法面植生保護構造において、
前記植生土嚢が少なくとも種子及び肥料が保持されているものであり、
前記植生土嚢には、現地土に設定混合量の人工ゼオライトを混合されたゼオライト混合土が詰められている、
ことを特徴とする法面植生保護構造。
【請求項９】
法面の地表に植生ネットが敷設されてなるとともに、急傾斜箇所乃至雨水集中箇所に前記植生ネットに代えて植生土嚢が敷設されてなる法面植生保護構造において、
前記植生ネットが、少なくとも種子及び肥料が保持されたものであり、
前記法面の表層が、現地土に設定混合量の人工ゼオライトを混合した設定深さのゼオライト混合土層とされ、また、
前記植生土嚢が少なくとも種子及び肥料が保持されているものであり、
前記植生土嚢には、現地土に設定混合量の人工ゼオライトを混合されたゼオライト混合土が詰められている、
ことを特徴とする法面植生保護構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法面（斜面乃至傾斜地）を植生により安定化させるための保護工法及び保護構造に係る。特に、トラック等の乗り入れが困難な山地の法面侵食防止（法面保護）に好適な発明に関する。
【０００２】
ここでは、送電線鉄塔敷地の法面侵食防止に適用する場合を例に採り説明する。
【０００３】
なお、本明細書において、「％」は、特に断らない限り「質量％」を意味する。
【背景技術】
【０００４】
日本の山地には、マサ土質の地盤が広く分布している。山岳送電線の鉄塔は、山地傾斜地（法面）に敷設する場合、当該法面である鉄塔敷地における表土流出の防止対策が必要である。
【０００５】
表土流出は、鉄塔基礎を安定させるための保安土の必要量を長期に亘り確保することが困難となるとともに、鉄塔敷地への表土（土砂）の流出は、隣地権者の保全権を侵害するおそれがある。
【０００６】
そこで、当該法面の保護は、棚板（土止め板）により対策を行うことが一般的である。しかし、当該棚板（土止め板）による対策では、マサ土のような表土流出のし易い土質においては、長期に亘り表土流出を防ぐことは困難である。
【０００７】
なお、合成樹脂製土壌改質剤（石油を原料とする）やコンクリートにより表土流出を防ぐ工法もあるが、これらの工法では、莫大な費用がかかり、さらには、自然環境や生態系に悪影響を与えるおそれがある。
【０００８】
このため、長期に亘る法面保護が期待できる植生による法面保護が考えられる。さらに植生による法面保護は、昨今の「維持可能な開発」及び「カーボンニュートラル（ＣＯ2ニュートラル）」の要請から、さらには、景観上の要請からも望ましい。
【０００９】
しかし、マサ土質では、植生による法面保護は、当業者に困難視されていた。マサ（真砂）とは、花崗岩が風化作用を受けて、砂状に崩れる性質を持ったもので、マサ土質には、保水性及び保肥性もほとんどないためである。
【００１０】
このため、施工土質がマサ土の場合、法面を植生により保護しようとすると、種子、肥料、保水剤等を客土（植生可能な肥沃土：入れ土）とともに収納してマット状に形成した植生マット（シート）や、それらを土嚢に詰めた植生土嚢を使用する必要があった。通常、植生マットを敷地一般部に敷設し、植生土嚢を雨水集中箇所（みず道）に敷設する。
【００１１】
しかし、植生マットや植生土嚢（特に、植生土嚢）は重量が嵩み、山岳地への運搬のための人的工数とともに化石エネルギー消費が増大する。
【００１２】
また、植生マットの場合、マットに含まれる客土部分のみで植生し、マサ土質まで根系が張り難く、敷設隙間での植生被覆がほとんど行われない。植生土嚢の場合も同様な問題点が発生する。すなわち、敷設隙間まで根系が網状に広がり難くて法面表層土の保持機能、さらには、植生被覆による裸地保護機能を奏し難くなる。
【００１３】
一方、実質的に客土を含まない植生ネット（実質的に肥料と種子のみが保持されている。）では、運搬のために化石エネルギー消費は少なくて済むが、マサ土質では植生できなかった。
【００１４】
なお、本発明の特許性に影響を与えるものではないが、法面に緑化基材を吹き付けて法面の安定化を図る技術が特許文献１・２等に記載されている。
【００１５】
特許文献１における緑化基材は、全量１ｍ3中に、ゼオライト200〜500ｋｇ、バーク堆肥400〜500ｋｇと、セメントあるいは高分子系侵食防止剤および植物の種子とを配合したものである。
【００１６】
特許文献２における緑化基材は、バーク堆肥等の有機質基材2000Ｌ（造成により圧縮されて有機質基盤1000Ｌ（1ｍ3）を構成する。）に対して50乃至150Ｌのゼオライトを、侵食防止材、肥料等とともに混合させたもので水により吹き付け可能としたものである。
【００１７】
これらの緑化基材を吹き付けて法面を植生（緑化）保護することも考えられる。しかし、これらの緑化基材を施工現場まで運搬する必要があるとともに、吹き付け機（モータを備え重量物である。）も運搬する必要がある。やはり、前述と同様、運搬のための多量の化石エネルギーが必要である。
【特許文献１】特公平５−９５７４号公報（特許請求の範囲等参照）
【特許文献２】特開平８−２４２６８４号公報（特許請求の範囲等参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、上記にかんがみて、運搬のための多量の人的工数や化石エネルギー（再生不可能エネルギー）を必要とせず、かつ、植生による法面保護が可能となる法面植生保護工法及び法面植生保護構造を提供することを目的（課題）とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明者らは、上記課題を解決するために、人工ゼオライトを現地土に所定量混入したものに、汎用（市販）の植生ネット（種子及び肥料が保持されたもの）を敷設すれば、鉄塔敷地（法面）がマサ土質であっても、法面の植生保護が可能であることを見出し、下記各構成の法面植生保護工法に想到した。
【００２０】
１）法面の地表に植生ネットを敷設して植生により法面保護を行う工法において、
植生ネットとして、少なくとも種子及び肥料が保持されたものを採用し、
植生ネットの敷設予定法面に、現地土に設定混合量の人工ゼオライトを混合した設定深さのゼオライト混合土層を形成後、植生ネットの敷設を行うこと、を特徴とする。
【００２１】
２）法面の地表に植生土嚢を敷設して植生により法面保護を行う工法において、
植生土嚢として、少なくとも種子及び肥料が保持されたものを採用し、
植生土嚢に詰める充填土を、現地土に設定混合量の人工ゼオライトを混合したゼオライト混合土とする、ことを特徴とする。
【００２２】
３）法面の地表に植生ネットを敷設するとともに、急傾斜箇所乃至雨水集中箇所に植生ネットに代えて植生土嚢を敷設して植生により法面保護を行う工法において、
当該植生ネットとして、少なくとも種子及び肥料が保持されたものを採用し、
前記植生ネットの敷設予定法面に、現地土に設定混合量の人工ゼオライトを混合した設定深さのゼオライト混合土層を形成後、前記植生ネットの敷設を行い、また、
前記植生土嚢として、少なくとも種子及び肥料が保持されたものを採用し、
前記植生土嚢に詰める充填土を、現地土に設定混合量の人工ゼオライトを混合したゼオライト混合土とする、ことを特徴とする。
【００２３】
上記各法面植生保護工法で施工した法面植生保護構造は、それぞれ下記のような構成となる。
【００２４】
１）植生ネットが法面の地表に敷設されてなる法面植生保護構造において、
植生ネットが、少なくとも種子及び肥料が保持されたものであり、
法面の表層が、現地土に設定混合量の人工ゼオライトを混合した設定深さのゼオライト混合土層とされている、ことを特徴とする。
【００２５】
２）植生土嚢が敷設されてなる法面植生保護構造において、
植生土嚢が少なくとも種子及び肥料が保持されているものであり、
植生土嚢には、現地土に設定混合量の人工ゼオライトを混合されたゼオライト混合土が詰められている、ことを特徴とする。
【００２６】
３）法面の地表に植生ネットが敷設されてなるとともに、急傾斜箇所乃至雨水集中箇所に植生ネットに代えて植生土嚢が敷設されてなる法面植生保護構造において、
植生ネットが、少なくとも種子及び肥料が保持されたものであり、
法面の表層が、現地土に設定混合量の人工ゼオライトを混合した設定深さのゼオライト混合土層とされ、また、
植生土嚢が少なくとも種子及び肥料が保持されているものであり、
植生土嚢には、現地土に設定混合量の人工ゼオライトを混合されたゼオライト混合土が詰められている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
そして、本発明の植生ネット又は植生土嚢による法面植生保護工法は、下記のような効果を奏する。
【００２８】
・土質を選ばず、芝等の多年草本、乃至木本が良く育つため、表土流出が防止できる。
【００２９】
・２年目以降も植生の生育効果が持続するため手直しが不要となる。
【００３０】
・客土を現地へ持ち込まず、現地土を人工ゼオライトと混ぜて植生ネットで覆うだけの簡易な施工が可能となる。
【００３１】
・客土を現地へ持ち込む必要がないため、客土の購入費や運搬費を大幅に削減できる。
【００３２】
・鉄塔脚周り等雨水の収集する箇所には、人工ゼオライトを混ぜた現地土を植生土嚢に詰めて敷設することで、更に確実に保護効果を保つことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の法面植生保護工法及び法面植生保護構造について説明をする。
【００３４】
ここでは、法面を含む現地土がマサ土である場合を例に採り説明する。本発明は、現地土がマサ土に限られず、マサ土は勿論、本発明の技術的範囲に属し、本発明の作用効果を奏するあらゆる土質の法面に適用できる。
【００３５】
本発明は、基本的には、法面（傾斜地）１２の地表１２ａに植生ネット１４を敷設して植生により法面保護を行うものである。
【００３６】
ここで、植生ネットとしては、少なくとも種子及び肥料が保持されたものを採用する。
【００３７】
植生ネットとしては、ネットを支持体とすることにより、所謂、植生マットと称されるものに比して軽量・薄肉で、Ｕ字型ピンや杭等による簡易固定が可能であれば、植生シートや植生基体と称されるものも含む。
【００３８】
例えば、特開2003-105766号公報（例えば請求項５）、特開2000−226852号公報（例えば請求項８）、特開2000−178977号公報（例えば請求項４）、特開2000−175556号公報（要約及び段落0013参照）、特開平10−159104号公報（例えば要約）等に記載されているもの等を使用可能である。
【００３９】
より具体的には、「ハリシバエース」の商品名で、日本植生株式会社から上市されているものを使用可能である。この植生ネットは、綿付ネットに種子、肥料、保水剤等を接着剤で均一に添着させたものであり、特開2000−175556号公報（例えば要約）における緑化シートに対応するものと思われる。
【００４０】
種子としては、通常、多年草本（芝生、牧草乃至短草等）の種子で、寒地型と暖地型とを複数種、併用して使用する。ここで、複数種併用するのは、早期にかつ年間を通じて安定して法面被覆をするためである。適宜、木本（樹木型）の種子を併用してもよい。
【００４１】
具体的には、寒地型としては、トールフェスク、クリーピングレッドフェスク、ケンタッキーブルーグラス、コロニアルベントグラス（ハイランド）、レッドトップ等を挙げることができる。暖地型としては、バミューダグラス、ウィーピンググラス（葉は枯れてもそのままの状態で地表を覆っている。）等を挙げることができる。その他、匍匐（ホフク）性に優れた、マメ科の白クローバ、クリーピングタイムを適宜混合することもできる。これらのマメ科類には、地表被覆性とともに、根粒菌の窒素化合物の合成による経年的な施肥効果が期待できる。
【００４２】
肥料としては、速効性の化学肥料（Ｎ・Ｐ・Ｋを適宜混合したもの。）と遅効性の堆肥乃至化学肥料を併用する。早期に法面被覆を達成するとともに、その後の植生定着性を確保するためである。
【００４３】
そして、本発明の最大特徴は、植生ネット１４の敷設予定法面に、現地土に設定混合量の人工ゼオライトを混合した設定深さのゼオライト混合土層１６を形成後、植生ネット１４の敷設を行うことにある。
【００４４】
なお、ゼオライト混合土層１６は、法面乃至法面近傍の任意の箇所の現地土を採取し、当該現地土に設定混合量の人工ゼオライトを人力により混合して、ゼオライト混合土を予め調製しておき、当該ゼオライト混合土を散布して形成してもよい。
【００４５】
ここで、人工ゼオライトとは、石炭などの焼却灰をアルカリ処理して人工的にゼオライトの結晶を作ったものをいい、Ｎａ置換型、Ｃａ置換型、Ｆｅ置換型等が代表的である。これらのうちで、本発明で使用する人工ゼオライトとしては、生態系を考慮した場合、中性であるＣａ置換型やＦｅ置換型が望ましいと考えられる。また、人工ゼオライトの形態としては、粉状、粒状のいずれも使用可能であるが、土との混合性を考慮した場合、紛状のものが望ましいと考えられる。
【００４６】
より具体的には、「シーキュラス」の商品名で中部電力株式会社から上市されているものを適宜使用可能である。
【００４７】
通常、ゼオライト混合土層１６の形成は、法面１２の地表１２ａに人工ゼオライトを散布後、当該法面１２の表層を掻き混ぜて行う。この掻き混ぜは、現地への運搬エネルギー削減の見地から、機械ではなく、鍬やスコップ等の人力土工用具を用いて行う。現地までトラックの乗り入れが可能な場合は、整地機械を使用することもできる。また、ゼオライト混合土層１６の深さ（厚み）ｄは、傾斜度や土質によるが、通常、5〜１0ｃｍの範囲で適宜設定する。
【００４８】
上記人工ゼオライトの散布量は、表層土質及び攪拌深さ（鋤深さ）（形成予定ゼオライト混合土層１６の厚さ）により異なるが、例えば、マサ土のような砂質土の場合、混合百分率で１〜10％、望ましくは1〜5％、コスト的見地からは1〜3％となるものとする。
【００４９】
例えば、混合百分率を3％として、掻き混ぜ深さを5〜10ｃｍとしたとき、掻き混ぜ部容量は、１ｍ2当たり0.05〜0.1ｍ3となり、散布量2.25〜4.5ｋｇ／ｍ2とする。
【００５０】
本発明者らは、根部の成長量比較で、一年目では、ゼオライト混合百分率（0〜10％）に対する植生成長促進効果は漸増であるのに対して、二年目では、1.5％で十分な植生成長促進効果が、無添加に比して格段に大きいことを知見した（実施例参照）。そして、混合比率に比例して植生成長促進効果は、漸増するが、3％を超えて混合しても植生成長促進効果は逓減傾向にあることが分かった。施工バラツキ（掻き混ぜ深さ、散布量バラツキ、人工ゼオライト特性）を参酌すると、通常、費用対効果を勘案して、3％とする。
【００５１】
従来では、マサ土に、このような少量の人工ゼオライトの混合により、経年的な植生促進効果があることは、当業者に予測の範囲をはるかに超えるものである。
【００５２】
そして、上記人工ゼオライトを散布して、掻き混ぜ後、整地して、植生ネット１４で覆い、所定ピッチで金串（ピン）１８等で止めて敷設を完了する（図１参照）。
【００５３】
なお、ゼオライト混合土層１６の形成は、上記方法に限られない。例えば、法面乃至法面近傍の任意箇所の現地土を採取し、当該現地土に設定混合量の人工ゼオライトを混合して、ゼオライト混合土を予め調製しておき、当該ゼオライト混合土を散布して形成してもよい。
【００５４】
以上、植生ネットのみ法面保護をする場合を例に採ったが、急傾斜箇所乃至雨水集中箇所では、図２に示す如く、植生土嚢２０を全面又は一部に敷設して、法面保護をすることが望ましい。
【００５５】
ここで土嚢としては、汎用のものを使用するが、前述の特開2000−226852号（例えば、請求項１０）に記載のものも使用可能である。
【００５６】
植生土嚢に、充填土として現地土を採取して人工ゼオライトを設定量混合したものを詰める。このときの人工ゼオライトの充填土（現地土）に対する混合百分率は、前述と同様、1〜10％、望ましくは1〜5％、さらにコスト的見地からは1〜3％とする。
【００５７】
こうして、植生ネットにより法面保護をし、適宜、雨水集中箇所（みず道）は植生土嚢により法面保護した場合には、経済的及び経年的な法面保護が期待できる。
【実施例】
【００５８】
平成18年3月に、中部電力岐阜支店加茂電力センター管内における、高圧送電線鉄塔敷地において、下記各実施例の如く施工して人工ゼオライトの混合効果を検証した。なお、以下でゼオライト混合率は、特に断らない限り、「質量％」を意味する。
＜実施例１：平成17年6月施工＞
ゼオライト添加量の異なる試料植生土嚢を設置し、その効果を検証したものである。施工は、下記の要領で行った。
【００５９】
植生土嚢は、客土充填前平面寸法（幅40ｃｍ×長さ60ｃｍ）の市販品で、種子（トールフェスク、ハイランド、バミューダグラス他）3.6ｇ及び化学肥料他23ｇを保持させた市販品を使用した。
【００６０】
上記仕様の植生土嚢の内部に、人工ゼオライト（「シーキュラス」；粉状Ｃａ型）を、1)0％、2)1.5％、3)3.0％、4)10.0％となるように、現地土（マサ土）と混合して、充填土として約23ｋｇずつ詰めた。充填土を詰めた後の植生土嚢の大きさは、幅30ｃｍ×長さ50ｃｍ×厚み10ｃｍとなった。
【００６１】
そして、各植生土嚢を、隙間の無いように敷き詰め、各人工ゼオライトの混合比率の異なるものについて、平成17年9月（１年目）および翌年平成18年8月（２年目）に、サンプリングして、生育状況及び下記要領により根部（地下部）の乾燥重量比較を行った。
【００６２】
各植生土嚢から土壌ごと取出し、篩い分けした根部を流水及び溜め水で洗浄した後、80℃で一昼夜乾燥させた。
【００６３】
地上部（茎・枝・葉部）の目視観察結果は、1年目ではゼオライト混合比率の増大に比例して、成長度（繁殖度）において目視でわかるほどの差異が見られた。
【００６４】
2年目では、ゼオライト混合率0％では、地上部の成長がほとんど観察されなかったのに対し、ゼオライト混合率1.5％以上では、1年目と同等の地上部の成長度が観察された。
【００６５】
根部の乾燥重量比較結果を図３に示す。1年目では、ゼオライト混合率の増大に比例して根部乾燥重量は直線的に漸増した。また、2年目では、ゼオライト混合率0％では、上記根部観察結果に対応して根部乾燥重量が半分以下になったのに対し、ゼオライト混合率1.5％以上では、１年目と同等以上の地上部の成長度が観察された。なお、グラフでは、ゼオライト混合率1.5％で突出しているのは、集水及び日照条件等の違いが偶然重なったと考えられ、実際は、点線のような根部乾燥重量を示すものと推定される。
＜実施例２：平成18年3月施工＞
植生土嚢、および、植生ネットを敷設し、その効果を比較検証した。そのときの植生土嚢及び植生ネット敷設下面土壌は、いずれも、ゼオライト混合率3％となる量とした。
【００６６】
植生土嚢は、実施例１における植生土嚢を使用し、同様の方法で調製して敷設（施工）した。施工箇所は鉄塔根元部及び集水部のみとした。
【００６７】
植生ネットは、幅1ｍ×長さ10ｍのポリエチレン製綿付ネットに種子（トールフェスク、ハイランド、バミューダグラス他）14.8ｇ／ｍ2及び化学肥料他130ｇ／ｍ2を添着保持させた市販品を使用した。
【００６８】
先ず、植生ネット敷設予定地盤に、人工ゼオライトを散布後（散布量2.25ｋｇ／ｍ2）、掻き混ぜ深さ5ｃｍになるように掻き混ぜた後、植生ネットを敷設し、全面を金串（ピン）止めした。
【００６９】
平成18年6月度（１年目）では、十分な地上部の生育が観察された。また、翌年平成19年4月度(2年目)も、1年目及び2年目ともに、植生ネット敷設部位においても、植生土嚢敷設部位に優るとも劣らない植生状況が、根部、地上部との双方において観察された。
【００７０】
表１に、上記実施例における施工費用を従来工法と比較試算した結果を示す。なお、トラック運搬70ｋｍ、人力運搬900ｍを含むものである。
【００７１】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の植生ネットの施工方法の一例を示すモデル断面図である。
【図２】本発明の植生土嚢の施工方法の一例を示すモデル断面図である。
【図３】マサ土と人工ゼオライトとの混合比率と植物生育性の関連を示す植生評価の結果を示すグラフ図である。
【符号の説明】
【００７３】
１２・・・法面（傾斜地）
１２ａ・・・法面の地表
１４・・・植生ネット
１６・・・ゼオライト混合土層
２０・・・植生土嚢
ｄ・・・ゼオライト混合土層の深さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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