(57)【要約】【課題】支柱の運搬及び搬入が容易で、且つ掘削を伴い現場での作業性を向上することができ、支柱上部と支柱下部との連結箇所の強度を確保することができる雪崩・落石等防護体の支柱を提供する。【解決手段】支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕとを連結した支柱２において、複数のＰＣ鋼棒21，21Ａを支柱下部２Ｓの内部と支柱上部２Ｕの内部に連続して設ける。このように支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕを連結し、それらの内部に連続して複数のＰＣ鋼棒21，21Ａを設けることにより連結箇所の強度を確保することができる。そして、その支柱下部２Ｓを設置場所に固定することにより、防護体たる防護柵１の支柱２を立設することができる。また、支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕの連結部分で支柱２が太くなることがなく、したがって、支柱２を挿入する掘削孔が大径になることがない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎に固定する支柱下部と、この支柱下部の上部に設ける支柱上部とを連結した支柱において、複数の棒状鋼材を前記支柱下部の内部と支柱上部の内部に連続して設けたことを特徴とする雪崩・落石等防護体の支柱。
【請求項２】
前記棒状鋼材を前記支柱下部と支柱上部の内面側に沿って設けたことを特徴とする請求項１記載の雪崩・落石等防護体の支柱。
【請求項３】
前記棒状鋼材より内側で、前記支柱下部の内部と支柱上部の内部に連続して、それら支柱下部と支柱上部より肉厚な肉厚管を設けたことを特徴とする請求項２記載の雪崩・落石等防護体の支柱。
【請求項４】
前記支柱下部と支柱上部にそれぞれ複数の前記棒状鋼材を固定し、前記支柱下部と支柱上部の一方の前記棒状鋼材の間に、他方の前記鉄筋を長さ方向から挿入したことを特徴とする請求項３記載の雪崩・落石等防護体の支柱。
【請求項５】
前記支柱下部及び支柱上部と前記肉厚管との間に充填した接合剤により、前記支柱下部と支柱上部を接合したことを特徴とする請求項３又は４記載の雪崩・落石等防護体の支柱。
【請求項６】
前記ＰＣ鋼材は、支柱断面の引張領域側に配置されていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の雪崩・落石等防護体の支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護柵等の雪崩・落石等防護体の支柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から山腹の斜面部等に構築して落石や積雪等を受け止めて道路等への落下、流入を防止する防護柵が知られており、例えば、山腹の斜面部に間隔を置いて縦孔を穿孔し、この縦孔に建て込んだパイプ支柱を並設すると共に、これら各パイプ支柱に複数段のケーブルとともに金網を張設した落石等の防護柵（例えば特許文献１）が提案されている。
【０００３】
また、設定面に間隔をおいて穿孔した複数の縦孔に支柱を建て込み、これら支柱の間に上下に間隔を置いて架設する複数の索条体と共に防護用網体を張設した防護柵（例えば特許文献２）や、セメントを混合した混合材である無収縮モルタルを充填した落石・雪崩等保護構造物用充填鋼管を用い、この充填鋼管を基礎に固定する（例えば特許文献３）ものが知られている。
【０００４】
また、落石などの衝撃を摩擦エネルギーに変換して吸収するものとして、所定の間隔で支柱を設け、各支柱の間に水平ロープ材を水平方向のスライドを許容した状態で係留し、水平ロープ材の両端は固定し、各支柱間を水平ロープ材に掛止させたワイヤ製のネットで遮蔽し、前記水平ロープ材の途上にロープ材を重合させて形成した余長部と、余長部を一定の力で挟持する挟持具とにより、水平ロープ材に設定張力以上の張力が作用したとき、水平ロープ材が一定の摩擦力を保持したまま余長部が伸長して張力を吸収する緩衝部を形成した衝撃吸収柵（例えば特許文献４、特許文献５）が提案されている。
【０００５】
また、衝撃吸収杭において、埋設用の筒状体と、上部が地上に突出するように該筒状体に内挿される杭本体と、該筒状体と該杭本体との間に充填される充填材とを備えたもの（例えば特許文献６）がある。
【０００６】
さらに、この種の落石・雪崩等防護体の支柱の強度を向上するため、断面円形の１本物の鋼管の内部に、長さ方向の鉄筋を複数設けると共に、これら複数の鉄筋を鋼管の引張領域側に設けた支柱（例えば特許文献７）がある。
【特許文献１】特開平７−１９７４２３号公報
【特許文献２】特開２００２−１１５２１３号公報
【特許文献３】特開２００２−２６６３２１号公報
【特許文献４】特開平６−１９７４２３号公報
【特許文献５】特開平６−３３７０９号公報
【特許文献６】特開平９−２０３０３６号公報
【特許文献７】特開２００２−２６６３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献３の防護柵では、斜面に構築した防護柵によって積雪や雪崩等を効果的に受け止めることで、落石や雪崩といった自然災害を抑制することができ、また、特許文献４及び５の衝撃吸収柵では、衝撃を支柱に伝える前に水平ロープ材の一部に形成した緩衝部の摺動により衝撃を吸収することができ、従来に比較して支柱の荷重負荷を軽減できる。
【０００８】
ところで、緩衝部を設けても、この種の防護柵において、支柱の強度が荷重に対する性能に大きく寄与し、支柱の強度を向上するには、支柱自体とともに取付強度を向上する必要がある。このため、基礎に形成した縦孔に支柱の下部を建て込み、所定の取付強度を得るようにしている。
【０００９】
そして、防護柵の設定条件により、支柱が長尺となる場合があり、例えば、雪崩予防柵などでは、積雪に応じた上部柵高さとこれに対応した下部部分が必要となり、支柱が長尺となる。一方、鋼管などを支柱の材料に用いる場合、防錆などの面からメッキ処理が施される。
【００１０】
そのようなメッキ処理は、メッキ槽に支柱を漬ける所謂どぶ漬けが行われるが、長尺な支柱を処理できるメッキ層が少なく、支柱が長くなると、製作工程と製作コストの面で不利になる。しかし、上記特許文献のものは、いずれも支柱又は杭に一体物を用いており、このような問題が予想される。
【００１１】
加えて、メッキ槽内の高温のメッキ液に支柱を漬けるため、熱影響により支柱に歪みが発生すると、製品誤差が大きくなる。さらに、長尺な支柱は、車載寸法に制限を受け易いと共に、現場搬入時にも制約を受け易く、施工性の低下を招き易い。
【００１２】
一方、製造面から見ると、支柱の使用される条件や場所などによって支柱の長さが異なる場合が多く、支柱上部は標準寸法に設定できても、地山に建て込む支柱下部の長さを、現場に合わせて変えるため、標準寸法で対応することができず、その都度、異なる長さの支柱を製造する必要がある。
【００１３】
このため、支柱は、多品種少量生産となり、また、予め標準品を製造しておくことができないため、納期遅れやコストアップを招く問題がある。
【００１４】
ところで、特許文献６では、筒状体に杭本体を内挿する技術が開示されているが、このように杭本体より大径な筒状体を用いると、この筒状体に合わせて掘削孔を大きくしなければならず、通常の杭本体を用いる場合より、工数および工事費が上昇する問題がある。
【００１５】
さらにまた、特許文献７では、鉄筋により引張力に対抗することができるが、長い支柱でその長さ方向中央側を鉄筋により補強する場合、少なくとも支柱の端部から中央側までの長さを有する鉄筋を用いなければならず、構造的に部材に無駄が発生する場合がある。
【００１６】
そこで、本発明は、支柱の運搬及び搬入が容易で、且つ掘削を伴い現場での作業性を向上することができ、支柱上部と支柱下部との連結箇所の強度を確保することができる雪崩・落石等防護体の支柱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
請求項１の発明は、基礎に固定する支柱下部と、この支柱下部の上部に設ける支柱上部とを連結した支柱において、複数の棒状鋼材を前記支柱下部の内部と支柱上部の内部に連続して設けたものである。
【００１８】
また、請求項２の発明は、前記棒状鋼材を前記支柱下部と支柱上部の内面側に沿って設けたものである。
【００１９】
また、請求項３の発明は、前記棒状鋼材より内側で、前記支柱下部の内部と支柱上部の内部に連続して、それら支柱下部と支柱上部より肉厚な肉厚管を設けたものである。
【００２０】
また、請求項４の発明は、前記支柱下部と支柱上部にそれぞれ複数の前記棒状鋼材を固定し、前記支柱下部と支柱上部の一方の前記棒状鋼材の間に、他方の前記鉄筋を長さ方向から挿入したものである。
【００２１】
また、請求項５の発明は、前記支柱下部及び支柱上部と前記肉厚管との間に充填した接合剤により、前記支柱下部と支柱上部を接合したものである。
【００２２】
また、請求項６の発明は、前記ＰＣ鋼材は、支柱断面の引張領域側に配置されているものである。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１の構成によれば、支柱下部と支柱上部を連結し、それらの内部に連続して複数の棒状鋼材を設けることにより連結箇所の強度を確保することができる。そして、その支柱下部を設置場所に固定することにより、防護体の支柱を立設することができる。また、支柱下部と支柱上部の連結部分で支柱が太くなることがなく、したがって、支柱を挿入する掘削孔が大径になることがない。
【００２４】
このようにして、長尺な支柱を、支柱下部と支柱上部に分けて運搬、搬入することができ、現場での据付作業性を向上することができる。また、支柱をメッキ処理する場合では、一体物より支柱上部及び支柱下部は短くなるため、そのメッキ処理を容易に行うことができる。さらに、支柱上部と支柱下部とに分割することにより、支柱上部を標準化して予め製造しておくことができる。
【００２５】
また、請求項２の構成によれば、棒状鋼材を内面側に配置することにより、支柱の断面性能が向上する。
【００２６】
また、請求項３の構成によれば、支柱下部と支柱上部との連結箇所内には肉厚管が位置するから、支柱下部と支柱上部とを強固に連結することができる。
【００２７】
また、請求項４の構成によれば、一方に固定したＰＣ鋼材の間に、他方に固定したＰＣ鋼材を挿入することにより、間隔をおいて両ＰＣ鋼材が噛み合った状態となり、支柱上部と支柱下部との連結箇所が補強される。
【００２８】
また、請求項５の構成によれば、接合剤により、肉厚管を介して支柱下部と支柱上部とを所定強度で接合することができる。
【００２９】
また、請求項６の構成によれば、雪崩・落石等により支柱の連結箇所に引張力が加わると、これに対してＰＣ鋼材が対抗するため、衝撃に対する強度を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる雪崩・落石等防護体の支柱を採用することにより、従来にない雪崩・落石等防護体の支柱が得られ、その雪崩・落石等防護体の支柱を夫々記述する。
【実施例１】
【００３１】
以下、本発明の防護体の実施例１について図１〜図１０を参照して説明する。防護体たる落石・雪崩等防護柵１は、複数の支柱２，２…を間隔をおいて並設し、それら支柱２，２…間に横ロープ材３，３…を多段に設けると共に、それら支柱２，２…間を、防護面たる網体４により閉塞してなる。
【００３２】
また、図中５は、支柱２の上部と、防護柵１の前側の斜面Ｙとを連結する控えロープ材であり、この控えロープ材５の一端を前記支柱２の上部に連結し、控えロープ５の他端を前記斜面Ｙにアンカー６により固定している。
【００３３】
次に、前記支柱２の詳細について説明すると、その支柱２は、支柱上部２Ｕと支柱下部２Ｓとを連結してなり、それら支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕには、一例として、充填鋼管11が用いられる。
【００３４】
充填鋼管11は、図９などに示すように、支柱２Ｕ，２Ｓの本体たる断面円形の鋼管12Ｕ，12Ｓ内に、断面略三角形状の補強体13を挿入配置して該鋼管12Ｕ，12Ｓに固定した後、内部に無収縮モルタルなどの充填材14を充填し、養生したものである。前記補強体13は、板材からなる３枚の補強リブ15，15，15をほぼ正三角形に配置し、補強リブ15，15，15の頂部15Ｓ，15Ｓ，15Ｓに帯状鋼板16，16，16を溶着してなる。また、前記帯状鋼板16の幅Ｗは、前記補強リブ15の厚さＴの２倍以上である。また、補強体13の帯状鋼板16，16，16は、前記鋼管12Ｕ，12Ｓの内面と僅かな隙間を介して挿通可能に取付けられている。また、補強リブ15，15，15には貫通孔18が設けられ、充填材14の充填を容易にしている。尚、図１や図５などでは、充填材14を図示省略している。
【００３５】
尚、鋼管12Ｕと鋼管12Ｓとは同一構成であり、鋼管12Ｕは支柱上部２Ｕに用いられ、鋼管12Ｓは支柱下部２Ｓに用いられる。
【００３６】
そして、製造時には、補強体13を組立てた後、鋼管12Ｕ，12Ｓの一側開口から該補強体13を挿入配置し、溶接棒などが届く開口側で補強体12Ｕ，12Ｓを鋼管12の内面に溶着固定した後、内部に無収縮充填材14を充填する。また、図８に示すように、補強リブ15の端部は溶接部17により帯状鋼板12に固定される。
【００３７】
図５などに示すように、支柱下部２Ｓの先端部において、その鋼管12Ｓの内面に沿って複数の棒状鋼材たるＰＣ鋼棒21，21Ａを固設し、これらＰＣ鋼棒21，21Ａの先端を鋼管12Ｓの先端から突出している。尚、ＰＣ鋼棒21，21Ａの突出部分の寸法は、全長の略３分の１である。前記ＰＣ鋼棒21は支柱２の引張領域側に設けられるものであり、前記ＰＣ鋼棒21Ａは支柱２の圧縮領域側に設けられるものであり、ＰＣ鋼棒21とＰＣ鋼棒21Ａとは同一構成である。
【００３８】
前記ＰＣ鋼棒21，21Ａは、基端側から略３分の１の長さ箇所において、鋼管内蓋22の外周に固定され、この鋼管内蓋22の外周には、前記ＰＣ鋼棒21，21Ａを挿入する位置決め溝部23が所定の位置に形成され、この略半円状をなす位置決め溝部23において、ＰＣ鋼棒21，21Ａが溶着などにより固定されている。
【００３９】
また、前記鋼管内蓋22の基端側面には、前記補強体13の先端が溶着一体化され、この場合、補強体13の補強リブ15の先端に開先加工を施して鋼管内蓋22と溶接する。これにより、鋼管内蓋22を介して補強体13にＰＣ鋼棒21，21Ａが固定される。また、ＰＣ鋼棒21，21Ａの基端には、円弧板状のスペーサ24，24Ａが固定され、これらスペーサ24，24Ａの外縁には前記位置決め溝部23が設けられ、この位置決め溝部23において、溶着などにより固定されている。また、前記スペーサ24，24Ａは補強体13に固定されている。
【００４０】
そして、鋼管12Ｓに、ＰＣ鋼棒21，21Ａを一体に設けた補強体13を挿入し、ＰＣ鋼棒21，21Ａの先端を鋼管12Ｓの先端から、その全長の３分の１だけ突出した状態で、補強体13の基端が鋼管12Ｓの基端に位置する。そして、鋼管12Ｓの先端側から、鋼管内蓋22と鋼管12Ｓとの内面とを溶着し、鋼管内蓋22により、鋼管12Ｓ内の先端側と基端側とを仕切る。
【００４１】
尚、図７及び図１０では、説明を容易にするため、鋼管12Ｓ，12Ｕの内周と、鋼管内蓋22の外周との間に隙間があるが、実際には隙間は溶接により塞がれる。
【００４２】
そして、鋼管12Ｓ内の鋼管内蓋22より基端側には、前記充填材14を充填する。尚、補強体13の補強リブ15，15の頂点の一つが圧縮領域側に配置され、残りの二つの頂点を引張領域側に配置する。
【００４３】
一方、前記支柱上部２Ｕも、鋼管内蓋22とスペーサ24，24Ａの位置決め溝部23Ａの配置が異なる点とＰＣ鋼棒21，21Ａの本数が異なる以外は、前記支柱下部２Ｓと同一構成である。すなわち、前記支柱下部２Ｓにおいては、位置決め溝部23の位置は、引張領域側と圧縮領域側の頂部にＰＣ鋼棒21，21Ａを配置し、この頂部のＰＣ鋼棒21，21Ａの円周方向両側にそれぞれ所定間隔で複数のＰＣ鋼棒21，21Ａを配置し、この例では、円周方向両側にそれぞれ３本のＰＣ鋼棒21，21Ａを配置する。一方、支柱上部２Ｕは、前記支柱下部のＰＣ鋼棒21，21Ａの間に位置するように、頂部の両側にそれぞれ３本のＰＣ鋼棒21，21Ａを配置し、この位置に対応して、鋼管内蓋22とスペーサ24，24Ａに位置決め溝部23Ａが形成されている。
【００４４】
尚、前記圧縮領域に頂部に配置されたＰＣ鋼棒21Ａは、その基端が鋼管内蓋22までとなっている。
【００４５】
前記支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕとの連結箇所には、肉厚管31が挿入され、この肉厚管31は、貫通孔31Ａを有し、鋼管12Ｓ，12Ｕより厚く、例えば、肉厚管31は鋼管12Ｕ，12Ｓの２倍以上の厚さを有し、前記ＰＣ鋼棒21，21Ａ内に沿う外径を有する。また、前記鋼管12Ｕ，12Ｓの管端から各鋼管内蓋22，22の先端面までの長さを合計した長さに比べて、前記肉厚管31は僅かに短く形成され、連結状態で、肉厚管31の両端と各鋼管内蓋22，22の先端面との間に隙間が形成される。また、前記肉厚管31の両端側には、内部を塞ぐ蓋体32，32が設けられ、後述する接合材が内部に入らないようになっている。
【００４６】
また、支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕの鋼管12Ｓ，12Ｕには、鋼管内蓋22，22より先端側に、接合用接合剤注入口33，33が穿設され、これら注入口33，33同士は周方向に１８０度離れた位置にある。そして、それら注入口33，33には、それぞれホース（図示せず）などの管材が接続され、接合剤34を充填した後、図示しない接続部たるプラグが螺合されて閉塞される。
【００４７】
充填材たる接合剤34として、ベースレンジに、エポキシ樹脂、好ましくはビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を用いたエポキシ系接着剤を用い、主剤と硬化剤とからなる二液性で、湿潤面硬化型のものを用いる。このように、接合剤34に湿潤面硬化型のエポキシ系接着剤を用いることにより、湿気処理などが難しい現場においても、施工を行うことができる。
【００４８】
次に、前記支柱２の連結作業について説明する。まず、支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕの一方に肉厚管31を挿入する。例えば支柱下部２Ｓの先端側に肉厚管31を挿入すると、鋼管12Ｓの先端から突出したＰＣ鋼棒21，21Ａが、肉厚管31の外面にほぼ沿う。これに対して、支柱下部２ＳのＰＣ鋼棒21，21Ａの間に、支柱上部２ＵのＰＣ鋼棒21，21Ａを合わせ、支柱下部２Ｓ内に、支柱上部２ＵのＰＣ鋼棒21，21Ａを挿入し、鋼管12Ｕ，12Ｓの先端が当接する位置まで挿入する。この後、前記ホースを使って、一方の注入口33から、前記鋼管12Ｓ，12Ｕと肉厚管31との間に、接合剤34を充填し、他方の注入口33から内部の空気を逃がす。
【００４９】
次に、前記防護柵１の施工方法などについて、支柱２を中心として説明する。まず、設置場所で、支柱下部２Ｓを建て込んだ後、支柱上部２Ｕを連結する場合について説明すると、図１などに示すように、防護柵１の設置場所である山の斜面Ｙなどに取付孔51を穿孔し、この穿孔にはボーリングが用いられ、前記取付孔51に支柱下部２Ｓを挿入して建て込む。
【００５０】
そして、取付孔51と支柱下部２Ｓとの間に隙間があれば、この隙間に取付孔用充填材52を充填して支柱下部２Ｓを設置場所に固定する。このように、支柱２の施工において、長尺な支柱２を、その支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕと分けて施工することができ、現場での据付作業性を向上することができる。また、充填材14を充填する前の支柱２を、メッキ処理する場合では、一体物より支柱上部２Ｕ及び支柱下部２Ｓは短くなるため、そのメッキ処理を容易に行うことができる。
【００５１】
このように支柱下部２Ｓの施工が終わった後、連続して、あるいは時間をおいて、支柱上部２Ｕの施工を行う。まず、支柱下部２Ｕの上端に肉厚管31を挿入し、支柱上部２Ｕを支柱下部２Ｓに向って下し、鋼管12Ｕ，12Ｓの先端同士が当接し、接続状態となる。そして、注入口33から、接合剤34を充填する。
【００５２】
充填した接合剤34が硬化することにより、支柱上部２Ｕと支柱下部２Ｓとが一体化される。この場合、接合剤43による接着により、引抜力も得られ、また、接合剤43に湿潤面硬化型のエポキシ系接着剤を用いることにより、湿気処理などが難しい現場においても、施工を行うことができる。
【００５３】
尚、設置場所で、建て込み前に、支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕとを連結してもよく、この場合、支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕとを別々に設置場所又はその近傍に搬入するから、それらの運搬及び搬入が容易となり、また、設置場所又はその近傍の作業に適した場所で、支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕとを一体化することができる。
【００５４】
尚、設置場所又はその近傍以外で、工場などにおいて、支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕとを連結してもよい。この場合、長尺な支柱２を支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕとに分割して製造するため、メッキ処理などの制約を受け難く、また、作業に適した場所で製造するから、メッキ処理を施した安定した製品（支柱２）を製造することができる。
【００５５】
このように本実施例では、請求項１に対応して、基礎たる斜面Ｙに固定する支柱下部２Ｓと、この支柱下部２Ｓの上部に設ける支柱上部２Ｕとを連結した支柱２において、複数の棒状鋼材たるＰＣ鋼棒21，21Ａを支柱下部２Ｓの内部と支柱上部２Ｕの内部に連続して設けたから、支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕを連結し、それらの内部に連続して複数のＰＣ鋼棒21，21Ａを設けることにより連結箇所の強度を確保することができる。そして、その支柱下部２Ｓを設置場所に固定することにより、防護体たる防護柵１の支柱２を立設することができる。また、支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕの連結部分で支柱２が太くなることがなく、したがって、支柱２を挿入する掘削孔が大径になることがない。
【００５６】
このようにして、本実施例では、長尺な支柱２を、支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕに分けて運搬、搬入することができ、現場での据付作業性を向上することができる。また、支柱２をメッキ処理する場合では、一体物より支柱上部２Ｕ及び支柱下部２Ｓは短くなるため、そのメッキ処理を容易に行うことができる。さらに、支柱上部２Ｕと支柱下部２Ｓとに分割することにより、支柱上部２Ｕを標準化して予め製造しておくことができる。
【００５７】
また、このように本実施例では、請求項２に対応して、棒状鋼材たるＰＣ鋼棒21，21Ａを支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕの内面側に沿って設けたから、支柱２の断面性能を向上することができる。
【００５８】
また、このように本実施例では、請求項３に対応して、棒状鋼材たるＰＣ鋼棒21，21Ａより内側で、支柱下部２Ｓの内部と支柱上部２Ｕの内部に連続して、それら支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕより肉厚な肉厚管31を設けたから、支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕとの連結箇所内には肉厚管31が位置するから、支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕとを強固に連結することができる。
【００５９】
また、このように本実施例では、請求項４に対応して、支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕにそれぞれ複数の棒状鋼材たるＰＣ鋼棒21，21Ａを固定し、支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕの一方のＰＣ鋼棒21，21Ａの間に、他方のＰＣ鋼棒21，21Ａを長さ方向から挿入したから、一方に固定したＰＣ鋼棒21，21Ａの間に、他方に固定したＰＣ鋼棒21，21Ａを挿入することにより、図４などに示すように、間隔をおいて両ＰＣ鋼棒21，21Ａが噛み合った状態となり、支柱上部２Ｕと支柱下部２Ｓとの連結箇所が補強される。
【００６０】
また、このように本実施例では、請求項５に対応して、支柱下部２Ｓ及び支柱上部２Ｕと肉厚管31との間に充填した接合剤34により、支柱下部と支柱上部を接合したから、接合剤34により、肉厚管31を介して支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕとを所定強度で接合することができる。
【００６１】
また、このように本実施例では、請求項６に対応して、ＰＣ鋼棒21，21Ａは、支柱２の断面の引張領域側に配置されているから、雪崩・落石等により支柱２の連結箇所に引張力が加わると、これに対してＰＣ鋼棒21，21Ａが対抗するため、衝撃に対する強度を向上できる。
【００６２】
また、実施例上の効果として、複数のＰＣ鋼棒21，21Ａを位置決めする位置決め手段たる鋼管内蓋22及びスペーサ24，24Ａを備えるから、複数のＰＣ鋼棒21，21Ａの位置決めし、複数のＰＣ鋼棒21，21Ａ同士を噛み合わせるようにして、支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕとの連結を容易に行うことができる。
【００６３】
また、実施例上の効果として、ベースレンジに、エポキシ樹脂、好ましくはビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を用いたエポキシ系接着剤を用い、主剤と硬化剤とからなる二液性で、湿潤面硬化型のものを用いたから、現場での接着性を確保することができ、また、モルタル等に比べて早く接合強度を得ることができる。
【００６４】
また、充填鋼管11についての実施例上の効果として、支柱上部２Ｕと支柱下部２Ｓは、補強体13を備えた充填鋼管11からなり、断面円形の鋼管12Ｕ，12Ｓの内部に、断面三角形の補強リブ15，15，15を内接して設けると共に、補強リブ15，15，15の２つの頂点15Ｓを鋼管の引張領域側に配置したから、鋼管12内部の補強リブ15，15，15により、断面において内部のセメント混合材である充填材14が拘束され、圧縮応力が向上し、引張領域側に補強リブ15，15の２つの頂点15Ｓ，15Ｓを連結するリブ15があるため、これが曲げにより生じる引張力に抗して引張領域側の引張応力が向上し、荷重に対する応力を効果的に向上することができる。
【００６５】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、支柱上部に先に肉厚管を挿入した後、支柱下部とを連結するようにしてもよい。また、実施例では、斜面などの地山に支柱を建て込んだ例を示したが、コンクリートなどの基礎を設けた設置面に支柱を建て込んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施例を示す防護体の断面図である。
【図２】同上、支柱上部と支柱下部の連結箇所の断面図である。
【図３】同上、肉厚管の断面図である。
【図４】同上、図２のＡ−Ａ図断面図である。
【図５】同上、支柱上部又は支柱下部の断面図である。
【図６】同上、図５のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】同上、図５のＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】同上、図５のＤ−Ｄ線断面図である。
【図９】同上、充填鋼管の断面図である。
【図１０】同上、支柱上部の要部の断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  防護柵（防護体）
２  支柱
２Ｕ  支柱上部
２Ｓ  支柱下部
11  充填鋼管
12Ｕ，12Ｓ  鋼管
21  ＰＣ鋼棒（棒状鋼材・引張領域側）
21Ａ  ＰＣ鋼棒（棒状鋼材・圧縮領域側）
31  肉厚管
32  蓋体
34  接合剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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