(57)【要約】【課題】  油の飛散による火災の拡大を最小限に抑えより容易に油火災に対応可能な消火方法を提供する。【解決手段】    油に基づく火災を消火する消火方法は、前記油に基づく火災に前記油に対して不活性である不活性ガスを噴霧する工程（不活性ガスタンク１からの噴霧）と、不活性ガス噴霧後に水分を含有する消火剤を適用する工程（水系消化剤タンク２からの噴霧）と、からなる【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
油に基づく火災を消火する消火方法であって、
前記油に基づく火災に前記油に対して不活性である不活性ガスを噴霧する工程と、
不活性ガス噴霧後に水分を含有する消火剤を適用する工程と、
からなることを特徴とする、消火方法。
【請求項２】
前記不活性ガスが炭酸ガスを主成分とすることを特徴とする請求項１に記載の消火方法。
【請求項３】
前記水分を含有する消火剤が、有機または無機系のアルカリ塩を主成分とする水系消火剤であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の消火方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の消火方法により消火するための消火器であって、不活性ガスを封入したエアゾール式簡易消火具から構成された第１の消火器と水系消火剤を封入した第２の消火器とから構成された消火器。
【請求項５】
エアゾール式簡易消火具と前記エアゾール式簡易消火具の後段に配管された水系消火器とから構成され、前記水系消火器は前記エアゾール式簡易消火具の噴霧開始の所定時間後に噴霧を開始する構成を有していることを特徴とする請求項４に記載の消火器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、消火方法および消火器に関する。より詳しく述べると、天ぷら火災、フライヤー火災等の油に基づく火災に対して迅速で安価に確実に消火することができる消火方法およびそのための消火器に関する。
【背景技術】
【０００２】  いわゆるＢ火災といわれる油火災は、その発火点まで油が加熱されることにより発生するといわれている（例えば、天ぷら油の場合には３６０から４００℃）。【０００３】  このような天ぷら油に代表される油火災には、一般には（１）覆いをして窒息消火する方法、（２）粉末消火器で消火する方法、（３）強化液消火器で消火する方法および（４）エアゾール式簡易消火用具により消火する方法が挙げられる。【０００４】  覆いをして窒息消火する方法は、濡れたバスタオル、シーツ等をかるく絞ってから鍋全体を覆う（隙間がないように。）ことによって行う。しかし、例えば天ぷら火災の場合にはあわてると鍋をひっくり返す可能性があるので注意する必要があり、また火災が拡大すると対応できない等の欠点を有している。【０００５】  粉末消火器で消火する方法は、市販の粉末消火器により消火する方法であるが、消火した後、消火剤の放射を止めると再着火するので、充填されている全量の消火剤を油の中に入れ冷却する。この際、消火剤で視界をさえぎられ、火元を見失う恐れがあるので注意する必要がある。【０００６】  強化液消火器で消火する方法は、油温を冷却させ、鍋の中の油火災は勿論飛び散った油も消火でき粉末消火器よりも有効である。しかしながら、噴霧ノズル付強化液消火器は、油が飛び散って周囲を汚染する等の欠点を有しており、さらには油が飛び散り火災を拡大させる恐れがある。【０００７】  炭酸ガス等の不活性ガスのエアゾール式簡易消火用具は、取り扱いも容易であり、諸火力も強いが、エアゾール式消火用具単独で用いると非常に高価となるという欠点を有しており、そのため規模の小さい油火災用にしか使用されていないのが現状である。【０００８】  特許文献１および特許文献２には、二酸化炭素のガスと水系消火剤とを同時に噴霧する方法が記載されている。
【特許文献１】  特開平７−２４０８０号公報（全文）
【特許文献２】  特開２００４−３２１２７２号公報（全文）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  しかしながら、これらの消火方法では、水系消火剤と炭酸ガスを同時に噴霧して消火を行うため、油の飛散による火災の拡大に対する課題がある。すなわち、水系の消火剤を油火災の火元に噴霧すると同時に炎が１．５〜２倍程度の高さまで上がってしまい、消火にあたる一般の人は驚いて、継続的な消火作業が出来ないこともある。また、一時的に上がった炎が周囲の可燃物に燃え移る可能性も有している。【００１０】  従って、本発明の課題は、油の飛散による火災の拡大を最小限に抑えより容易に油火災に対応可能な消火方法を提供することである。【００１１】  本発明の別の課題は、油の飛散による火災の拡大を最小限に抑えより容易に油火災に対応可能な消火器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  上記課題を解決する本発明は、次の各項目に関する。
（１）  油に基づく火災を消火する消火方法であって、前記油に基づく火災に前記油に対して不活性である不活性ガスを噴霧する工程と、不活性ガス噴霧後に水分を含有する消火剤を適用する工程と、からなることを特徴とする、消火方法。
（２）  前記不活性ガスが炭酸ガスを主成分とすることを特徴とする（１）に記載の消火方法。
（３）  前記水分を含有する消火剤が、有機または無機系のアルカリ塩を主成分とする水系消火剤であることを特徴とする、（１）または（２）に記載の消火方法。
（４）  （１）から（３）のいずれか１項に記載の消火方法により消火するための消火器であって、不活性ガスを封入したエアゾールタイプの第１の消火器と水系消火剤を封入した第２の消火器とから構成された消火器。
（５）  エアゾール式簡易消火具と前記エアゾール式簡易消火具の後段に配管された水系消火器とから構成され、前記水系消火器は前記エアゾール式簡易消火具の噴霧開始の所定時間後に噴霧を開始する構成を有していることを特徴とする（４）に記載の消火器。
【発明の効果】
【００１３】  本発明によると、まず不活性ガスによる油火災の消火を行い、次いで着火した油の飛散がなくなった時点で水分を含む消火剤で消火するので、炎が１．５〜２倍程度になったり着火した油の飛散による火災の拡大を防止できより安全に消火が可能である。しかも、不活性ガスによる消火と水分を含む消火剤の二段階式にしたので、従来のエアゾールタイプの消火器による消火と比較して安価に消火を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
本発明の消火方法の対象となる油火災は、油に基づく火災であれば特に制限されるものではなく、天ぷら油、フライヤーからの火災、ガソリン、重油等の発火による火災など各種油に基づく火災が挙げられる。【００１５】  これらの火災は従来技術でも記載した通り、油の発火点・引火点を超える温度に油を加熱したため生じる火災が主たる原因である。このような火災を消火するために、本発明では、まず油火災の火元に前記油に対して不活性である不活性ガスを噴霧する。【００１６】  この際に使用する不活性ガスは当該技術分野に周知の不活性ガスであれば特に限定されず、炭酸ガス、フロンガスなどが挙げられる。このうち、取り扱いが容易でなおかつ環境などに対する配慮等を考慮すると炭酸ガスが好ましい。また、噴霧の形態は、一般に圧縮ボンベ内に圧入された不活性ガスを圧力を開放する（例えばノズルを開にする）ことによって行うのが一般的である。【００１７】  このように油火災の火元に不活性ガスを噴霧することによって、不活性ガスの冷却効果・酸素源の遮断などによって、油火災を有意に消火する。このような消火器としてエアゾール式簡易消火具が消防庁から認定されている。【００１８】  このようなエアゾール式簡易消火具は、消火器の検定に定められた中で最も規模の小さい火災条件よりも更に燃焼の規模が小さいごく初期の火災に対して、その消火能力の有効性が認められた商品であり、火元の油を飛散させずに消火を行うことができる。しかしながら、エアゾール式簡易消火具のみの消火では油火災を充分に消火しきれない場合がある。【００１９】  そこで、本発明では、まずこのようなエアゾール式簡易消火具により油火災を有意に消火する。なお、本発明でいう「有意に消火」とは、目視して炎が観察できない程度の消火を意味し、完全に消火される場合も含む。換言すると、「水分を含む消火剤が火の元にかかると炎が１．５〜２倍程度の高さまで上がってしまい、また、一時的に上がった炎が周囲の可燃物に燃え移る可能性もある。そのため、一時的に炎を上げることのない炭酸ガス等の不活性ガス系消火剤で炎を消した後または炎を小さくすること」が本発明による有意な消火である。【００２０】  本発明では、不活性ガスの噴霧に続いて従来公知の水分を含有する消火剤による消火を行う。【００２１】  本発明でいう水分を含有する消火剤とは、「水系消火剤」に限定されず、水分を含むスラリー状の消火剤等を含むことを意味する。【００２２】  本発明で使用できる代表的な消火剤として特に限定されるものではないが、例えば特開２００４−３２１２号公報に記載されているような有機カリウム塩及び／又は無機カリウム塩の２０〜４５重量％水溶液に、塩存在下で下限臨界溶液温度を有するポリマーを混合してなる水系消火剤、特願２００１−３８２７２０号公報に記載されているようなリン酸アンモニウム及びスルファミン酸アンモニウムを含有してなる水系消火剤、特開平６−２１８０７５号公報に記載されているような炭酸水素カリウム，リン酸アンモニウムから選択される消火薬剤を主剤とした水溶液に、パーフルオロアルキルベタインとイミダゾリニウムベタインを併用した発泡成膜剤を対総量０．１〜１．５重量％の割合で混合して低温域におけ��発泡成膜性を向上させた水系消火剤などが挙げられる。【００２３】  このように、不活性ガスで有意に油火災を消火した後に、水分を含有する消火剤、好ましくは水系消火剤により消火を行うことにより、水系消火剤による発火した油が飛散することなく、不活性ガスで充分消火しきれない油火災を容易にかつ完全に消火することが可能となる。【００２４】  次に本発明の第２実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１および図２は、各々本発明の消火方法により消火を行う消火器の例を示した図面である。【００２５】  図１に示す通り、本発明の消火剤は、不活性ガスタンク１と、不活性ガスの噴霧に続いて水系消火剤を噴霧するための水系消火剤タンク２と、不活性ガスタンク１に接続され、先端に不活性ガスを噴霧するためのノズル３ａを有する配管３と、水系消火剤タンク２に接続され、先端に水系消火剤を噴霧するためのノズル４ａを有する配管４と、配管３から分岐し水系消火剤タンク２に接続された配管３より短径の分岐管５から主として構成されている。【００２６】  そして、不活性ガスのノズル３ａを開くと不活性ガスタンク１内で圧縮されていた不活性ガスがノズルの先端から噴霧されると同時に一部が水系消火剤タンク２に入り水系ガスタンク内が圧縮されてノズル４ａを開くことにより不活性ガスが噴霧される構成を有している。【００２７】  このように構成することによって、まず不活性ガスが火元に噴霧され、次いで水系消火剤が火元に噴霧されることとなる。【００２８】  図２に示す通り、本発明の消火器の別の実施形態では、不活性ガスタンク１と、不活性ガスの噴霧に続いて水系消火剤を噴霧するための水系消火剤タンク２と、不活性ガスタンク１に接続され、先端に不活性ガスを噴霧するためのノズル３ａを有する配管３と、水系消火剤タンク２に接続され、先端に水系消火剤を噴霧するためのノズル４ａを有する配管４と、水系消火剤タンク２に設けられた圧縮装置６から主として構成されている。【００２９】  図１に示す実施形態と同様にノズル３ａを開くと不活性ガスタンク１内で圧縮されていた不活性ガスがノズルの先端から噴霧され、一方、圧縮手段６により圧縮後にノズル４ａを開くことによって水系消火剤が噴霧される。【００３０】  このように、別個のノズルから噴霧することによって最初に不活性ガスを火元に噴霧し、そして水系消火剤を火元に噴霧することができる。【００３１】  以上本発明の消火器について説明したが、本発明の消火器は、不活性ガスを最初に噴霧しついて水系消火剤を噴霧できる構成であれば特に限定されるものではない。例えば、不活性ガスが圧入りされた不活性ガスタンクと、特許文献１または特許文献２に記載の通りの不活性ガスと水系消火剤とを混合して噴霧するタイプの消火剤のタンクとを配管を介して接続し、圧力調整弁により、不活性ガスタンクの圧力が所定以下となった際に後段の不活性ガスと水系消火剤との混合物を噴霧する構成とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】  本発明の消火方法により消火を行う消火器の一例を示した図面。
【図２】  本発明の消火方法により消火を行う消火器の別の一例を示した図面。
【符号の説明】
【００３３】  １          不活性ガスタンク    ２          水系消火剤タンク
３、４      配管                ３ａ、４ａ  ノズル
５          分岐管              ６          圧縮装置
【図１】
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【図２】
2009183660.tif 000004