(57)【要約】【課題】平形柔軟ケーブルのシールド部材を接地させるにあたり、部品点数の増加を防止し、作業性の向上を実現する。【解決手段】平形柔軟ケーブルの終端に接続して相手側コネクタと嵌合することになる平形柔軟ケーブルコネクタにおいて、導電性材料で形成され、両コネクタ１００、２００が嵌合すると相手側コネクタ２００の接地導電部材２３０に接触することになる接地導電部材１３０が設けられ、この接地導電部材は、平形柔軟ケーブル３００が引き出されることになる引出口１０２又はその周囲から平形柔軟ケーブルの幅と同じかそれよりも狭い幅でもって平形柔軟ケーブルの引き出し方向へ突き出たケーブル導通片１３３を備えており、平形柔軟ケーブル終端を接続するとケーブル導通片が平形柔軟ケーブル終端の表面又は裏面に接触するように構成した平形柔軟ケーブルコネクタ１００である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平形柔軟ケーブルの終端に接続して相手側コネクタと嵌合することになる平形柔軟ケーブルコネクタにおいて、
導電性材料で形成され、両コネクタが嵌合すると相手側コネクタの接地導電部材に接触することになる接地導電部材が設けられ、
この接地導電部材は、平形柔軟ケーブルが引き出されることになる引出口又はその周囲から平形柔軟ケーブルの幅と同じかそれよりも狭い幅でもって平形柔軟ケーブルの引き出し方向へ突き出たケーブル導通片を備えており、
平形柔軟ケーブル終端を接続するとケーブル導通片が平形柔軟ケーブル終端の表面又は裏面に接触するように構成した平形柔軟ケーブルコネクタ。
【請求項２】
請求項１の平形柔軟ケーブルコネクタと、
終端が、この平形柔軟ケーブルコネクタに接続された平形柔軟ケーブルと、
導電性材料で形成され、この平形柔軟ケーブルの少なくとも表面及び裏面を覆うシールドフィルムとを備え、
このシールドフィルムが、平形柔軟ケーブル終端に接触したケーブル導通片に接続している平形柔軟ケーブルハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリント配線板などに実装され、平形柔軟ケーブルを接続する電気コネクタの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、互いに略平行に延びるように配置された複数本の導体が絶縁フィルムで被覆されたケーブル本体と、上記絶縁フィルムの外側に巻回された導電性材料からなるシールドテープと、一側がこのシールドテープに電気的に接続され、他側が上記ケーブル本体の外へ延びてグランドに接続されるジャンパ部材とを含んで構成されたシールド済みのフレキシブルフラットケーブルを開示している。このシールドされたフレキシブルフラットケーブルによれば、シールドテープに電気的に接続したジャンパ部材をケーブル本体から外へ延ばしてグランドに接続させる構成としたので、ジャンパ部材によりシールドテープをグランドに簡単に落とすことができ、フレキシブルフラットケーブルの性能、信頼性等を高めることができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−９５４３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のシールドされたフレキシブルフラットケーブルでは、コネクタとは別にジャンパ部材を必要とするため、部品点数が増す。しかも、コネクタの実装先部材への実装作業に加えて、ジャンパ部材のフレキシブルフラットケーブル及びシールドテープへの取り付け作業、ジャンパ部材を実装先部材に実装する作業が必要となるので、作業性がよくない。
【０００５】
本発明は、このような点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、平形柔軟ケーブルの終端に接続して相手側コネクタと嵌合することになる平形柔軟ケーブルコネクタを対象とし、平形柔軟ケーブルの少なくとも表面及び裏面を覆う導電性のシールドフィルムをコネクタに設けた接地導電部材を利用して相手側コネクタの接地導電部材へ電気的に接続することにより、平形柔軟ケーブルのシールド部材を接地させるにあたり、部品点数の増加を防止し、作業性の向上を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、平形柔軟ケーブルの終端に接続して相手側コネクタと嵌合することになる平形柔軟ケーブルコネクタである。この平形柔軟ケーブルコネクタには、導電性材料で形成され、両コネクタが嵌合すると相手側コネクタの接地導電部材に接触することになる接地導電部材が設けられ、この接地導電部材は、平形柔軟ケーブルが引き出されることになる引出口又はその周囲から平形柔軟ケーブルの幅と同じかそれよりも狭い幅でもって平形柔軟ケーブルの引き出し方向へ突き出たケーブル導通片を備えており、平形柔軟ケーブル終端を接続するとケーブル導通片が平形柔軟ケーブル終端の表面又は裏面に接触するように構成している。
【０００７】
平形柔軟ケーブルの終端を平形柔軟ケーブルコネクタに接続し、この平形柔軟ケーブルの少なくとも表面及び裏面を導電性のシールドフィルムにより覆い、このシールドフィルムを平形柔軟ケーブル終端に接触したケーブル導通片に接続する。そうすると、シールドフィルムが平形柔軟ケーブルコネクタの接地導電部材、及び相手側コネクタの接地導電部材を介して相手側コネクタが実装された実装先部材の接地部へ電気的に接続される。その場合、接地配線のために上記従来技術のジャンパ部材のような部材を別途に必要としないので、平形柔軟ケーブルのシールドフィルムを接地させるにあたり、部品点数が増加せず、また作業性が向上する。
【０００８】
本発明の平形柔軟ケーブルハーネスは、本発明の平形柔軟ケーブルコネクタと、終端が、この平形柔軟ケーブルコネクタに接続された平形柔軟ケーブルと、導電性材料で形成され、この平形柔軟ケーブルの少なくとも表面及び裏面を覆うシールドフィルムとを備え、このシールドフィルムが、平形柔軟ケーブル終端に接触したケーブル導通片に接続している。
【０００９】
シールドフィルムが平形柔軟ケーブルコネクタの接地導電部材、及び相手側コネクタの接地導電部材を介して相手側コネクタの実装先部材の接地部へ電気的に接続される。その場合、接地配線のために上記従来技術のジャンパ部材のような部材を別途に必要としないので、部品点数が増加せず、また作業性が向上する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の平形柔軟ケーブルコネクタは、平形柔軟ケーブルの終端に接続して相手側コネクタと嵌合することになる平形柔軟ケーブルコネクタであって、平形柔軟ケーブルの少なくとも表面及び裏面を覆う導電性のシールドフィルムをコネクタに設けた接地導電部材を利用して相手側コネクタの接地導電部材へ電気的に接続するようにしたので、平形柔軟ケーブルのシールドフィルムを接地させるにあたり、部品点数の増加を防止することができ、作業性の向上を実現することができる。本発明の平形柔軟ケーブルハーネスによっても同様の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１ないし図６は、本発明の平形柔軟ケーブルコネクタ、平形柔軟ケーブル、及び相手側コネクタの実施形態を示す。これらの図において、１００は平形柔軟ケーブルコネクタ、３００は平形柔軟ケーブル、２００は相手側コネクタである。平形柔軟ケーブルコネクタ１００は、平形柔軟ケーブル３００の終端３１０に接続して相手側コネクタ２００と嵌合することになる。平形柔軟ケーブルコネクタ１００は相手側コネクタ２００から抜くこともできるが、本発明は相手側コネクタに嵌め殺しになる平形柔軟ケーブルコネクタの実施形態も含んでいる。この実施形態の場合、相手側コネクタ２００は実装先部材であるプリント配線板（図示省略）に実装されるが、これによって本発明の平形柔軟ケーブルコネクタが嵌合する相手側コネクタが実装される実装先部材が限定解釈されることはない。説明の便宜上、互いに直交する奥行き方向、幅方向及び厚さ方向を設定する。この実施形態の場合、図１で説明すれば、図の上下方向が奥行き方向であり、上が奥行き方向の奥側であり、下が奥行き方向の手前である。また、図の左上と右下を結ぶ方向が幅方向であり、図の左下と右上を結ぶ方向が厚さ方向である。
【００１２】
この実施形態の平形柔軟ケーブル３００はＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）ともいわれる。図１に示すように、この平形柔軟ケーブル３００は、平形の絶縁被覆３０１と、この絶縁被覆３０１のなかに設けられた複数の導体３０２とを備えている。導体３０２は間隔をあけて並べられている。絶縁被覆３０１は柔軟性を有した面状の絶縁体であり、この絶縁被覆３０１の中間層に導体３０２が挟まれている。平形柔軟ケーブル３００の終端３１０では、先端部を残して絶縁被覆３０１が剥かれて導体３０２が露出している。この終端３１０は、平形柔軟ケーブル３００の先端面から平形柔軟ケーブル３００の長手方向に沿って所定長さだけ離れた部位までのことである。先端部はこの終端３１０のなかで上記先端面から平形柔軟ケーブル３００の長手方向に沿って上記所定長さよりも短い長さだけ離れた部位までのことである。導体３０２と導体３０２との間に絶縁被覆３０１が残っていてもよい。この実施形態では、平形柔軟ケーブル３００をストリップ加工することで、導体３０２を露出させ、先端部に絶縁被覆３０１を残している。この実施形態では平形柔軟ケーブル３００における厚さ方向の両側で絶縁被覆３０１が剥かれて導体３０２が露出しているが、厚さ方向の一方側で絶縁被覆が剥かれて導体が露出していてもよい。また、先端部に絶縁被覆を残さずに導体の先端部に補強シートを貼り付けてもよい。この実施形態で示した平形柔軟ケーブル３００により本発明が対象とする平形柔軟ケーブルが限定解釈されるものではなく、例えば平形柔軟ケーブルが有する導体が一本であってもよい。
【００１３】
図１に示すように、平形柔軟ケーブルコネクタ１００は、絶縁性材料で形成されたハウジング１１０と、絶縁性材料で形成されたケーブルホルダ１２０と、導電性材料で形成された接地導電部材１３０とを備えている。ハウジング１１０はほぼ箱形に形成されており、ハウジング１１０の内部には、奥行き方向に貫通する収容室１１１が形成されている。ケーブルホルダ１２０は、厚さ方向の両側に平坦な端面１２１、１２２を有するほぼ板形に形成されている。そして、図３に示すように、幅方向からみてほぼＵ字形に反転した平形柔軟ケーブル３００の終端３１０を、ケーブルホルダ１２０の厚さ方向の両端面１２１、１２２に振り分けて接触させ、ケーブルホルダ１２０に設けられた爪１２３により終端３１０を係止すると、終端３１０をケーブルホルダ１２０に装着できるようになっている。さらに、図４に示すように、平形柔軟ケーブル３００が装着されたケーブルホルダ１２０をハウジング１１０の収容室１１１に挿入すると、ケーブルホルダ１２０が、その両端面１２１、１２２に装着された平形柔軟ケーブル３００とハウジング１１０における収容室１１１を構成する壁との間に隙間を残してハウジング１１０に収容され、ケーブルホルダ１２０の幅方向の両端をハウジング１１０に係止すると、平形柔軟ケーブルコネクタ１００が平形柔軟ケーブル３００の終端３１０に接続するようになっている。また、図１に示すように、接地導電部材１３０は、ハウジング１１０の収容室１１１を構成する壁に内側から嵌合するように奥行き方向からみてほぼＣ字形に形成された本体１３１と、この本体１３１から奥行き方向の手前側へ延びる二本のコネクタ導通片１３２と、この本体１３１から奥行き方向の奥側へ延びるケーブル導通片１３３とを備えている。ハウジング１１０には、接地導電部材１３０の二本のコネクタ導通片１３２が挿入される筒形部材１１２が形成されている。
【００１４】
相手側コネクタ２００は、絶縁性材料で形成されたハウジング２１０と、導電性材料で形成されたコンタクト２２０と、導電性材料で形成された接地導電部材２３０を備えている。このハウジング２１０はほぼ箱形に形成されており、ハウジング２１０の内部には、奥行き方向の奥側へ開放された収容室２１１が形成されている。このハウジング２１０は、平形柔軟ケーブルコネクタ１００のハウジング１１０と雄雌嵌合できるように形成されており、平形柔軟ケーブルコネクタ１００を奥行き方向に沿って近づけることで相手側コネクタ２００に嵌合し、遠ざけることで相手側コネクタ２００から離脱する。この実施形態の場合、平形柔軟ケーブルコネクタ１００に凸部１０１を設け、相手側コネクタ２００に凹部２０１を設け、平形柔軟ケーブルコネクタ１００の凸部１０１を相手側コネクタ２００の凹部２０１に挿入することで両コネクタ１００、２００の嵌合を果たし、凸部１０１を凹部２０１から抜去することで両コネクタ１００、２００の離脱を果たすようにしている。両コネクタの嵌合構造としては、逆に平形柔軟ケーブルコネクタ１００に凹部を設け、相手側コネクタ２００に凸部を設けてもよいし、その他の公知の構成の嵌合構造を用いてもよい。コンタクト２２０はハウジング２１０に設けられている。このコンタクト２２０の奥行き方向の手前側の端部はハウジング２１０の奥行き方向手前側に導出されて接続部になっていて、実装先部材の導電部にハンダ付けにより接続されるようになっている。また、コンタクト２２０の奥行き方向の奥側の端部は接触部になっていて、収容室２１１の内部で厚さ方向に弾性的に変形できるようになっている。そして、平形柔軟ケーブル３００の終端３１０を接続した平形柔軟ケーブルコネクタ１００を相手側コネクタ２００に嵌合すると、コンタクト２２０の接触部がケーブルホルダ１２０の端面１２１、１２２に装着された平形柔軟ケーブルコネクタ１００の露出した導体３０２にそれぞれ接触して電気的に接続するようになっている。この実施形態では、コンタクトにおいて接触部が厚さ方向に離間して二つ設けられており、二つの接触部がケーブルホルダ１２０の両方の端面１２１、１２２において平形柔軟ケーブルコネクタ１００の露出した導体３０２にそれぞれ接触するが、接触部を片方だけに設け、これをケーブルホルダ１２０の片方の端面１２１又は１２２において平形柔軟ケーブルコネクタ１００の露出した導体３０２に接触させてもよい。接地導電部材２３０はハウジング２１０に設けられている。接地導電部材２３０の奥行き方向の手前側の端部はハウジング２１０の奥行き方向手前側に導出されて接続部になっていて、実装先部材の導電部にハンダ付けにより接続されるようになっている。また、接地導電部材２３０の奥行き方向の奥側の端部は接触部になっていて、平形柔軟ケーブルコネクタ１００を相手側コネクタ２００に嵌合すると、この接地導電部材２３０が平形柔軟ケーブルコネクタ１００の接地導電部材１３０に接触して電気的に接続するようになっている。
【００１５】
そして、平形柔軟ケーブルコネクタ１００の接地導電部材１３０に設けられたケーブル導通片１３３は、平形柔軟ケーブル３００が引き出されることになる引出口１０２から平形柔軟ケーブル３００の幅よりも狭い幅でもって平形柔軟ケーブル３００の引き出し方向へ突き出ている。この実施形態では、平形柔軟ケーブル３００の引出口１０２は、平形柔軟ケーブルコネクタ１００におけるハウジング１１０の収容室１１１を構成する壁とケーブルホルダ１２０の端面１２１とによりハウジング１１０及びケーブルホルダ１２０の奥行き方向奥側に形成される開口である。ケーブル導通片は、引出口の周囲から平形柔軟ケーブルの引き出し方向へ突き出ていてもよい。平形柔軟ケーブル３００の引き出し方向は、奥行き方向の奥側へ向かう方向である。ケーブル導通片１３３の幅は平形柔軟ケーブル３００の幅と同じであってもよい。そして、図４に示すように、平形柔軟ケーブルコネクタ１００に平形柔軟ケーブル３００の終端３１０を接続すると、ケーブル導通片１３３が平形柔軟ケーブル３００の終端３１０の表面３０３に接触するように構成している。これに代えて、平形柔軟ケーブルコネクタ１００に平形柔軟ケーブル３００の終端３１０を接続するとケーブル導通片１３３が平形柔軟ケーブル３００の終端３１０の裏面３０４に接触するように構成してもよいし、例えばケーブル導通片１３３を二枚にして表面３０３及び裏面３０４の両面に接触するように構成してもよい。
【００１６】
図５において、４００はシールドフィルムである。このシールドフィルム４００は、導電性を有し且つ柔軟性を有するフィルムであり、裏面に粘着層が形成されている。このシールドフィルム４００は、平形柔軟ケーブル３００の幅のほぼ２倍程度の幅を有し、且つ平形柔軟ケーブル３００の長さとほぼ同じ長さを有しているので、ほぼ一定幅の長尺な形状に形成されている。したがって、図５に示すように、シールドフィルム４００の幅方向の半分ほどを裏面の粘着層で平形柔軟ケーブル３００の表面３０３に貼り、シールドフィルム４００の幅方向の残りを平形柔軟ケーブル３００の裏側へ折り曲げ、裏面の粘着層で平形柔軟ケーブル３００の側面及び裏面３０４に貼れば、図６に示すように、シールドフィルム４００でもって平形柔軟ケーブル３００を全周にわたって覆うことができる。その場合、平形柔軟ケーブルコネクタ１００の引出口１０２の付近では、このシールドフィルム４００が平形柔軟ケーブル３００の終端３１０とこれに接触したケーブル導通片１３３とを覆っている。つまり、シールドフィルム４００が、平形柔軟ケーブル３００の終端３１０と、これに接触したケーブル導通片１３３とを一緒にして巻いている。そして、シールドフィルム４００がケーブル導通片１３３に貼り付くことで、シールドフィルム４００をケーブル導通片１３３に接続しており、電気的に導通している。上記シールドフィルム４００の変形例は種々ある。これらの変形例を、上記シールドフィルム４００と異なる構成についてのみ説明する。一つの変形例は、上記シールドフィルム４００が平形柔軟ケーブル３００の幅のほぼ２倍程度の幅を有していたことに代えて、平行柔軟ケーブルの幅と同程度の幅をもったシールドフィルムである。このシールドフィルムを二枚用意して平形柔軟ケーブルの表面及び裏面の両方にそれぞれ貼り、平形柔軟ケーブルコネクタの引出口の付近では、このシールドフィルムで平形柔軟ケーブルの終端とこれに接触したケーブル導通片とを覆う。つまり、シールドフィルムが、平形柔軟ケーブルの終端と、これに接触したケーブル導通片とに貼られており、シールドフィルムがケーブル導通片に接続しており、電気的に導通している。また、別の変形例は、長手方向の全長にわたって筒形に形成したシールドフィルムである。このシールドフィルムをその端部のみで内面をケーブル導通片に粘着させて接続し、電気的に導通させてもよい。要するに、シールドフィルムにより平形柔軟ケーブルの少なくとも表面及び裏面を覆えばよい。図５及び図６では平形柔軟ケーブルコネクタ１００を相手側コネクタ２００に嵌合した状態で平形柔軟ケーブル３００の終端３１０及びケーブル導通片１３３にシールドフィルム４００を貼っているが、平形柔軟ケーブルコネクタ１００を相手側コネクタ２００に嵌合しない状態で平形柔軟ケーブル３００の終端３１０及びケーブル導通片１３３にシールドフィルム４００を貼ってもよく、このことは上記変形例にも同様に適用できることである。また、この実施形態ではシールドフィルム４００に粘着層を設け、シールドフィルム４００を平形柔軟ケーブル３００の終端３１０及びケーブル導通片１３３に粘着したが、粘着ではなく融着又はその他の公知の方法によって接続してもよく、このことは上記変形例にも適用できることである。
【００１７】
次に、この実施形態の平形柔軟ケーブルコネクタ１００の作用及び効果を説明する。図３から図４に示すように、平形柔軟ケーブル３００の終端３１０を平形柔軟ケーブルコネクタ１００に接続し、図５から図６に示すように、この平形柔軟ケーブル３００を導電性のシールドフィルム４００により全周にわたって覆い、平形柔軟ケーブルコネクタ１００の引出口１０２の付近では、このシールドフィルム４００により平形柔軟ケーブル３００の終端３１０とこれに接触したケーブル導通片１３３とを覆い、シールドフィルム４００を平形柔軟ケーブル３００の終端３１０に接触したケーブル導通片１３３に接続する。そうすると、シールドフィルム４００が平形柔軟ケーブルコネクタ１００の接地導電部材１３０、及び相手側コネクタ２００の接地導電部材２３０を介して相手側コネクタ２００が実装された実装先部材の接地部へ電気的に接続される。その場合、接地配線のために上記従来技術のジャンパ部材のような部材を別途に必要としないので、平形柔軟ケーブル３００のシールドフィルム４００を接地させるにあたり、部品点数が増加せず、また作業性が向上する。
【００１８】
図７及び図８は比較例の平形柔軟ケーブルコネクタ１００’を示す。この平形柔軟ケーブルコネクタ１００’には上記実施形態のようなケーブル導通片１３３が設けられていない。そのため、図７に示すように、シールドフィルム４００’に奥行き方向手前へ突き出る突片４１０’を形成し、図８に示すように、この突片４１０’を平形柔軟ケーブルコネクタ１００’の接地導電部材１３０’の本体に貼り、これによって平形柔軟ケーブル３００’を覆った導電性のシールドフィルム４００’が平形柔軟ケーブルコネクタ１００’の接地導電部材１３０’、及び相手側コネクタ２００’の接地導電部材２３０’を介して相手側コネクタ２００’が実装された実装先部材の接地部へ電気的に接続されるようにしている。しかし、このようにすると、ほぼ一定幅の長尺な形状の量産容易なシールドフィルム４００を用いることができず、少なくとも一端に突片４１０’が形成された異形の特殊なシールドフィルム４００’を用いなければならず、生産性が低下する。これに対し、上記実施形態の平形柔軟ケーブルコネクタ１００は、ほぼ一定幅の長尺な形状の量産容易なシールドフィルム４００を用いることができるので、生産性が向上する。
【００１９】
以上の実施形態の説明により、上記実施形態の平形柔軟ケーブルコネクタ１００と、終端３１０が、この平形柔軟ケーブルコネクタ１００に接続された平形柔軟ケーブル３００と、導電性材料で形成され、この平形柔軟ケーブル３００の少なくとも表面及び裏面を覆うシールドフィルム４００とを備え、このシールドフィルム４００が平形柔軟ケーブル３００の終端３１０に接触したケーブル導通片１３３に接続している平形柔軟ケーブルハーネス５００も充分に開示された。５００’は、比較例における平形柔軟ケーブルハーネスを示す。
【００２０】
上記実施形態では、平形柔軟ケーブルコネクタ１００がハウジング１１０及びケーブルホルダ１２０を備えていた。しかし、本発明の平形柔軟ケーブルコネクタは、このようなケーブルホルダを備えず、平形柔軟ケーブルの終端を受け入れて接続するようにした平形柔軟ケーブルコネクタも対象としている。
【００２１】
本発明は、以上の実施形態の特徴を組み合わせた実施形態を含んでいる。さらに、以上の実施形態は本発明の平形柔軟ケーブルコネクタ及び平形柔軟ケーブルハーネスのいくつかの例を示したに過ぎない。したがって、これらの実施形態の記載によって本発明の平形柔軟ケーブルコネクタ及び平形柔軟ケーブルハーネスが限定解釈されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の平形柔軟ケーブルコネクタ、平形柔軟ケーブル、及び相手側コネクタの実施形態を示す分解斜視図である。平形柔軟ケーブルコネクタは、さらにハウジング、ケーブルホルダ、及び接地導電部材に分解して示している。
【図２】図１の状態から平形柔軟ケーブルコネクタのハウジングに接地導電部材を嵌合して示す分解斜視図である。
【図３】図２の状態から平形柔軟ケーブルコネクタのケーブルホルダに平形柔軟ケーブルを装着して示す分解斜視図である。
【図４】図３の状態から平形柔軟ケーブルコネクタのハウジングに平形柔軟ケーブルが装着されたケーブルホルダを嵌合して示す分解斜視図である。
【図５】図４の状態から平形柔軟ケーブルコネクタを相手側コネクタに嵌合し、シールドフィルムを平形柔軟ケーブルに貼ろうとしているときを示す分解斜視図である。
【図６】図５の状態からシールドフィルムを平形柔軟ケーブルの表面、側面及び裏面に貼ったときを示す分解斜視図である。
【図７】比較例の平形柔軟ケーブルコネクタを相手側コネクタに嵌合し、シールドフィルムを平形柔軟ケーブルに貼ろうとしているときを示す分解斜視図である。
【図８】図７の状態からシールドフィルムを平形柔軟ケーブルの表面、側面及び裏面に貼ったときを示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００２３】
１００  平形柔軟ケーブルコネクタ
１０２  引出口
１１０  ハウジング
１３０  接地導電部材
１３３  ケーブル導通片
２００  相手側コネクタ
３００  平形柔軟ケーブル
２３０  接地導電部材
４００  シールドフィルム  
【図１】
2009193893.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009193893.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009193893.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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