(57)【要約】  【課題】メッキ層密着性に優れ、良好な外観を有するメッキ成形体を与え得るメッキ用樹脂組成物およびメッキ成形体を提供する。  【解決手段】脂肪族ポリエステル樹脂１０〜９０重量部およびポリアセタール樹脂９０〜１０重量部の合計１００重量部からなるメッキ用樹脂組成物およびこの樹脂組成物を溶融成形加工してなる樹脂成形体にメッキを施してなるメッキ成形体であり、脂肪族ポリエステル樹脂がポリ乳酸樹脂であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂１０〜９０重量部および（Ｂ）ポリアセタール樹脂９０〜１０重量部の合計１００重量部からなるメッキ用樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂がポリ乳酸樹脂である請求項１に記載のメッキ用樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のメッキ用熱可塑性樹脂組成物を溶融成形加工してなる樹脂成形体にメッキを施してなるメッキ成形体。
【請求項４】
前記樹脂成形体がメッキ前にアルカリ金属水酸化物を含むエッチング剤で表面粗化されている請求項３に記載のメッキ成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂肪族ポリエステル樹脂とポリアセタール樹脂よりなるメッキ処理に適した樹脂組成物に関するものであり、さらに詳しくは、メッキ密着性に優れ、良好な外観を有するメッキ成形体を与え得るメッキ用樹脂組成物およびメッキ成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、地球環境保全の見地から、土中や水中に存在する微生物の作用により自然環境下で分解される生分解性ポリマーが注目されており、様々な生分解性ポリマーが開発されている。これらのうち溶融成形が可能な生分解性ポリマーとして、例えばポリヒドロキシブチレートやポリカプロラクトン、コハク酸やアジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸成分と、エチレングリコールやブタンジオールなどのグリコール成分とからなる脂肪族ポリエステルおよびポリ乳酸樹脂などがよく知られている。
【０００３】
これらの中でも、ポリ乳酸樹脂は、モノマーである乳酸を、とうもろこしなどのバイオマスを原料として、微生物を利用した発酵法により安価に製造できるようになり、また、融点もおよそ１７０℃と高く、溶融成形可能なバイオポリマーとして様々な用途への適用が期待されている。その用途展開としては、自動車内外装材料、自動車部品、電気・電子機器のハウジング・部品周りが挙げられる。中でも、特に自動車部品等では高級感と美観の付与の観点からメッキを施して使用する必要がある。
【０００４】
樹脂成形品にメッキを施す方法としては、前処理、粗表面化処理（エッチング）、中和、メッキ触媒坦持、メッキ触媒活性化、無電解メッキおよび電気メッキを順次行うことが知られている。
【０００５】
そして、ポリ乳酸樹脂からなる成形体にメッキを施す方法（例えば、特許文献１，２参照）が既に提案されているが、これらの方法で得られるメッキ成形体は、自動車内外装材料、自動車部品、電気・電子機器のハウジング・部品周りへの用途展開において要求されるメッキ密着強度と外観のバランスが十分ではないという問題を有していた。
【０００６】
また、ポリエステル樹脂成形体のメッキ方法としては、ポリエステル樹脂に粉末状充填剤を添加する方法（例えば、特許文献３参照）が提案されているが、この方法で得られるメッキ成形体は、ある程度のメッキ密着強度は発現するものの、粉末状充填剤を多量に含むため靱性が低下するばかりか、比重が大幅に上がることとなるため、幅広い用途展開には適さず、この点で問題を残していた。
【０００７】
一方、ポリアセタール樹脂成形体のメッキ方法（例えば、特許文献４参照）についても提案されているが、この方法も無機粒子などを添加する方法であり、前述と同様に靱性の低下が懸念され、相応しい形態とは言えなかった。
【特許文献１】特開２００７−１６２０３７（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２００７−１９１７４２（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開昭６１−１３３３８１（特許請求の範囲）
【特許文献４】特表２００７−５２１３６３（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果達成されたものである。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、メッキ密着性に優れ、良好な外観を有するメッキ成形体を与え得るメッキ用樹脂組成物およびメッキ成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、脂肪族ポリエステル樹脂とポリアセタール樹脂とを特定の組成で配合することにより、かかる課題を解決することができ、メッキ密着性に優れ、良好な外観を有するメッキ成形体を与え得るメッキ用樹脂組成物およびメッキ成形体が得られることを見出した。
【００１１】
すなわち、本発明によれば、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂１０〜９０重量部および（Ｂ）ポリアセタール樹脂９０〜１０重量部の合計１００重量部からなるメッキ用樹脂組成物が提供される。
【００１２】
なお、本発明のメッキ用樹脂組成物においては、前記（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂がポリ乳酸樹脂であることが好ましい。
また、本発明のメッキ成形体は、上記メッキ用熱可塑性樹脂組成物を溶融成形加工してなる樹脂成形体にメッキを施してなることを特徴とし、前記樹脂成形体がメッキ前にアルカリ金属水酸化物を含むエッチング剤で表面粗化されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、以下に説明するとおり、メッキ密着性に優れ、良好な外観を有するメッキ成形体を与え得るメッキ用樹脂組成物およびメッキ成形体が得られる。
【００１４】
そして、本発明のメッキ用樹脂組成物は、メッキ層の密着強度および良好な外観を有することから、フロントグリル、ホイールキャップおよびエンブレム等の自動車部品、バンパーおよびフェンダー等の自動車内外装材料やパソコンおよびカメラ、携帯電話、モバイルパソコン、ハンドヘルド型モバイルなどの携帯端末ハウジングおよび内部部品等の電気・電子機器のハウジング・部品周り部品や遊戯機器用途として有益に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１６】
本発明の（Ａ）脂肪族ポリエステルとしては、特に限定されるものではなく、脂肪族ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体、脂肪族多価カルボン酸と脂肪族多価アルコールを主たる構成成分とする重合体などが挙げられる。具体的には、脂肪族ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体としては、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリ３−ヒドロキシ酪酸、ポリ４−ヒドロキシ酪酸、ポリ４−ヒドロキシ吉草酸、ポリ３−ヒドロキシヘキサン酸またはポリカプロラクトンなどが挙げられ、脂肪族多価カルボン酸と脂肪族多価アルコールを主たる構成成分とする重合体としては、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンアジペートまたはポリブチレンサクシネートなどが挙げられる。これらの脂肪族ポリエステルは、単独ないし２種以上を用いることができる。これらの脂肪族ポリエステルの中でも、ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体が好ましく、特にポリ乳酸が好ましく使用される。
【００１７】
ポリ乳酸とは、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主たる構成成分とする重合体であるが、本発明の目的を損なわない範囲で、乳酸以外の他の共重合成分を含んでいてもよい。
【００１８】
かかる他の共重合成分単位としては、例えば、多価カルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトンなどが挙げられ、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、フマル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸などの多価カルボン酸類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオ−ル、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ビスフェノ−ルＡ、ビスフェノールにエチレンオキシドを付加反応させた芳香族多価アルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの多価アルコール類、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸類、グリコリド、ε−カプロラクトングリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−またはγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトンなどのラクトン類などを使用することができる。これらの共重合成分は、単独ないし２種以上を用いることができる。
【００１９】
（Ａ）脂肪族ポリエステルの分子量や分子量分布は、実質的に成形加工が可能であれば、特に限定されるものではなく、重量平均分子量として、好ましくは１万以上、より好ましくは４万以上、特に好ましくは８万以上であるのがよい。ここでいう重量平均分子量とは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）換算の重量平均分子量である。
【００２０】
（Ａ）脂肪族ポリエステルの融点は、特に限定されるものではなく、９０℃以上であることが好ましく、さらに１５０℃以上であることが好ましい。
【００２１】
本発明において、（Ａ）脂肪族ポリエステルがポリ乳酸である場合には、高い耐熱性を得るために、乳酸成分の光学純度が高い方が好ましく、総乳酸成分の内、Ｌ体が８０％以上含まれるかまたはＤ体が８０％以上含まれることが好ましく、Ｌ体が９０％以上含まれるかまたはＤ体が９０％以上含まれることがさらに好ましく、Ｌ体が９５％以上含まれるかまたはＤ体が９５％以上含まれることが特に好ましく、Ｌ体が９８％以上含まれるかまたはＤ体が９８％以上含まれることが最も好ましい。また、Ｌ体またはＤ体の含有量の上限は通常１００％以下である。さらに融点が向上するという点から、Ｌ体が８０％以上含まれるポリ乳酸およびＤ体が８０％以上含まれるポリ乳酸を併用することが好ましい。
【００２２】
（Ａ）脂肪族ポリエステルの製造方法としては、既知の重合方法を用いることができ、特にポリ乳酸については、乳酸からの直接重合法、ラクチドを介する開環重合法などを採用することができる。
【００２３】
（Ａ）脂肪族ポリエステルとしては、耐熱性、成形加工性の点で、ポリ乳酸ステレオコンプレックスを用いることが好ましい。ポリ乳酸ステレオコンプレックスを形成させる方法としては、例えば、Ｌ体が９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上、より好ましくは９８モル％以上のポリ−Ｌ−乳酸と、Ｄ体が９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上、より好ましくは９８モル％以上のポリ−Ｄ−乳酸とを、溶融混練や溶液混練、固相混練などにより混合する方法が挙げられる。また、別の方法として、ポリ−Ｌ−乳酸とポリ−Ｄ−乳酸をブロック共重合体とする方法も挙げることができ、ポリ乳酸ステレオコンプレックスを容易に形成させることができるという点で、ポリ−Ｌ−乳酸とポリ−Ｄ−乳酸をブロック共重合体とする方法が好ましい。
【００２４】
（Ａ）脂肪族ポリエステルとしては、単独で用いてもよく、２種以上併用してもよく、例えば、ポリ乳酸とポリブチレンサクシネートを併用して用いたり、ポリ−Ｌ−乳酸とポリ乳酸ステレオコンプレックスを形成するポリ−Ｌ−乳酸とポリ−Ｄ−乳酸のブロック共重合体を併用して用いることもできる。
【００２５】
本発明で使用する（Ｂ）ポリアセタール樹脂は、オキシメチレン単位を有するホモポリマー、またはコポリマーであるが、本発明では主としてオキシメチレン単位からなり、主鎖中に２〜８個の隣接する炭素原子を有するオキシアルキレン単位を１５重量％以下含有するアセタールコポリマーを使用することが好ましい。
【００２６】
代表的なアセタールコポリマーの製造方法の例としては、高純度のトリオキサンおよびエチレンオキシドや１，３−ジオキソラン等の共重合成分を、シクロヘキサンのような有機溶媒中に導入し、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体のようなルイス酸触媒を用いてカチオン重合した後、触媒の失活と末端基の安定化を行うことにより製造する方法、あるいは溶媒を全く使用せずに、セルフクリーニング型撹拌機の中へ、トリオキサン、共重合成分および触媒を導入して塊状重合した後、さらに不安定末端を分解除去することにより製造する方法等が挙げられる。
【００２７】
これらポリマーの粘度は、成形材料として使用できる程度のものであれば特に制限はないが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８法によるメルトフローレート（ＭＦＲ）が測定可能であり、温度１９０℃、測定荷重２．１６ｋｇの条件下において測定したＭＦＲが０．１〜１００ｇ／１０分の範囲のものであることが好ましく、１．０〜５０ｇ／１０分のものであることが特に好ましい。
【００２８】
また、（Ｂ）ポリアセタール樹脂としては、あらかじめ熱安定剤や発生ガス捕捉剤を含有しているものを用いることが好ましく、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、カルシウムリシノレート、シアノグアナジン、ヘキサメチレンビス（３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシハイドロシアナメート）、メラミン、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ナイロン６／６６、ナイロン６６／６１０／６、ナイロン６１２／６、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシアナメート）］メタン、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコール［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、モノカルボン酸ヒドラジド、ジカルボン酸モノヒドラジド、ジカルボン酸ジヒドラジド、およびポリカルボン酸ポリヒドラジド等のヒドラジド化合物の少なくとも１種が含有されていることが好ましい。
【００２９】
なお、（Ｂ）ポリアセタール樹脂の分解が促進されることにより、組成物の耐久性や相溶性を損なうなど、組成物自体の特性に強い影響を与える可能性の高いホルムアルデヒドは配合しないことが好ましく、（Ｂ）ポリアセタール樹脂に含まれるホルムアルデヒド量を考慮しても、多くとも（Ｂ）ポリアセタール樹脂に対して、５００ｐｐｍ未満にとどめておくのが好ましく、２５０ｐｐｍ以下にとどめておくのがより好ましく、１００ｐｐｍ以下にとどめておくのがさらに好ましく、全く含有しないことがより好ましい。このようなホルムアルデヒド含有量を達成するには、前述したようにポリアセタールホモポリマーの重合後、ポリマー末端をアセチル化したり、ポリアセタールコポリマーの重合後、不安定末端を分解除去したりするなどの方法により安定化処理を行った（Ｂ）ポリアセタール樹脂を用いることが好ましい。上記樹脂組成物中のホルムアルデヒド含有量は、樹脂組成物を粉砕して得られる粉体１ｇを、水１００ｍｌ中、５０℃で６時間撹拌して、ホルムアルデヒドを抽出し、アセチルアセトン法で定量することにより測定することができる。
【００３０】
本発明のメッキ用樹脂組成物における（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂／（Ｂ）ポリアセタール樹脂の配合割合は、１０〜９０重量部／９０〜１０重量部の合計１００重量部、好ましくは２０〜８０重量部／８０〜２０重量部の合計１００重量部、特に好ましくは３０〜７０重量部／７０〜３０重量部の合計１００重量部である。
【００３１】
（Ｂ）ポリアセタール樹脂の配合割合が上記の範囲未満ではメッキ密着強度が低下し、上記の範囲を超えると前処理の表面粗化（エッチング）ができず、メッキできないため好ましくない。
【００３２】
本発明のメッキ用樹脂組成物は、必要に応じて、本発明の効果を大きく損なうことのない添加量範囲においてその他の樹脂を添加することができる。このような樹脂としては、例えばポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートおよびポリアリレート等のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルフォン、ポリテトラフルオロエチレン、ノボラックエポキシフェノール樹脂、ポリスルフォン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルアミド、ポリアミドイミドなどを好ましく挙げることができる。
【００３３】
また、本発明のメッキ用樹脂組成物は、さらに充填材を含有することにより、強度、剛性、耐熱性などを大幅に向上させることができる。このような充填材は繊維状であっても粒状などの非繊維状であってもよく、その具体例としては、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、アラミド繊維、アスベスト、チタン酸カリウムウィスカ、ワラステナイト、ガラスフレーク、ガラスビーズ、タルク、マイカ、クレー、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタンおよび酸化アルミニウムなどが挙げられ、なかでもチョップドストランドタイプのガラス繊維が好ましく用いられる。
【００３４】
これらの含有量は、充填剤の種類により異なるため一概に規定はできないが、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂および（Ｂ）ポリアセタール樹脂を合わせて１００重量部に対して、０．０５〜１５０重量部が好ましい。
【００３５】
また、本発明のメッキ用樹脂組成物には、導電性を付与するために、導電性フィラーおよび／または導電性ポリマーを含有することができる。導電性フィラーは、通常樹脂の導電化に用いられる導電性フィラーであれば特に制限はなく、その具体例としては、金属粉、金属フレーク、金属リボン、金属繊維、金属酸化物、導電性物質で被覆された無機フィラー、カーボン粉末、黒鉛、炭素繊維、カーボンフレーク、鱗片状カーボン、炭素フィブリルおよびカーボンナノチューブなどが挙げられ、これらは中空状物であってもよい。導電性ポリマーの具体例としては、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン、ポリ（パラフェニレン）、ポリチオフェン、およびポリフェニレンビニレンなどを例示することができる。これら導電性フィラーおよび／または導電性ポリマーは、２種以上を併用して用いても良い。かかる導電性フィラーと導電性ポリマーの中で、特にカーボンブラックが強度と経済性の点で特に好適に用いられる。
【００３６】
本発明で用いられる導電性フィラーおよび／または導電性ポリマーの含有量は、用いられる導電性フィラーおよび／または導電性ポリマーの種類により適宜規定されるが、導電性と流動性、および機械的強度などとのバランスの点から、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂および（Ｂ）ポリアセタール樹脂を合わせて１００重量部に対して、０．１〜２５０重量部の範囲が好ましく、特に好ましくは１〜１００重量部の範囲である。
【００３７】
また、本発明のメッキ用樹脂組成物には、結晶化を促進させるために結晶化促進剤を含有することができる。本発明で使用する結晶化促進剤は、多種類の化合物から選択することができるが、ポリマーの結晶核の形成を促進する結晶核剤や、ポリマーを柔軟化して動きやすく結晶の成長を促進する可塑剤が好ましく使用することができる。
【００３８】
本発明で使用する結晶化促進剤の配合量は、（Ａ）脂肪族ポリエステルおよび（Ｂ）ポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、３０重量部以下０．０１重量部以上であることが好ましく、０．０５〜１０重量部の範囲がより好ましく、０．１〜５重量部の範囲がさらに好ましい。
【００３９】
本発明で結晶化促進剤として使用する結晶核剤としては、一般にポリマーの結晶核剤として用いられるものを特に制限なく用いることができ、無機系結晶核剤および有機系結晶核剤のいずれをも使用することができる。無機系結晶核剤の具体例としては、タルク、カオリナイト、モンモリロナイト、合成マイカ、クレー、ゼオライト、シリカ、グラファイト、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化チタン、硫化カルシウム、窒化ホウ素、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミニウム、酸化ネオジウムおよびフェニルホスホネートの金属塩などを挙げることができる。これらの無機系結晶核剤は、組成物中での分散性を高めるために、有機物で修飾されていることが好ましい。
【００４０】
また、有機系結晶核剤の具体例としては、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸カルシウム、安息香酸マグネシウム、安息香酸バリウム、テレフタル酸リチウム、テレフタル酸ナトリウム、テレフタル酸カリウム、シュウ酸カルシウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸カリウム、ミリスチン酸カルシウム、オクタコサン酸ナトリウム、オクタコサン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、トルイル酸ナトリウム、サリチル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム、サリチル酸亜鉛、アルミニウムジベンゾエート、カリウムジベンゾエート、リチウムジベンゾエート、ナトリウムβ−ナフタレート、ナトリウムシクロヘキサンカルボキシレートなどの有機カルボン酸金属塩、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、スルホイソフタル酸ナトリウムなどの有機スルホン酸塩、ステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、パルチミン酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、トリメシン酸トリス（ｔ−ブチルアミド）などのカルボン酸アミド、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソプロピレン、ポリブテン、ポリ−４−メチルペンテン、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリビニルシクロアルカン、ポリビニルトリアルキルシラン、高融点ポリ乳酸などのポリマー、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸コポリマーのナトリウム塩、スチレン−無水マレイン酸コポリマーのナトリウム塩などのカルボキシル基を有する重合体のナトリウム塩またはカリウム塩（いわゆるアイオノマー）、ベンジリデンソルビトールおよびその誘導体、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートなどのリン化合物金属塩、および２，２−メチルビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウムなどを挙げることができる。
【００４１】
本発明で使用する結晶核剤としては、上記に例示したもののなかでも、特にタルクおよび有機カルボン酸金属塩から選択された少なくとも１種が好ましい。本発明で使用する結晶核剤は、１種のみでもよくまた２種以上の併用を行ってもよい。
【００４２】
また、本発明のメッキ用樹脂組成物には、可塑剤を含有することができる。本発明で使用する可塑剤としては、一般によく知られているものを使用することができ、例えばポリエステル系可塑剤、グリセリン系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、ポリアルキレングリコール系可塑剤およびエポキシ系可塑剤などをあげることができる。
【００４３】
ポリエステル系可塑剤の具体例としては、アジピン酸、セバチン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸などの酸成分と、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコールなどのジオール成分からなるポリエステルや、ポリカプロラクトンなどのヒドロキシカルボン酸からなるポリエステルなどを挙げることができる。これらのポリエステルは単官能カルボン酸もしくは単官能アルコールで末端封鎖されていてもよく、またエポキシ化合物などで末端封鎖されていてもよい。
【００４４】
グリセリン系可塑剤の具体例としては、グリセリンモノアセトモノラウレート、グリセリンジアセトモノラウレート、グリセリンモノアセトモノステアレート、グリセリンジアセトモノオレートおよびグリセリンモノアセトモノモンタネートなどを挙げることができる。
【００４５】
多価カルボン酸系可塑剤の具体例としては、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジベンジル、フタル酸ブチルベンジルなどのフタル酸エステル、トリメリット酸トリブチル、トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリヘキシルなどのトリメリット酸エステル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ｎ−オクチル−ｎ−デシルアジピン酸エステルなどのアジピン酸エステル、アセチルクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリブチルなどのクエン酸エステル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシルなどのアゼライン酸エステル、セバシン酸ジブチル、およびセバシン酸ジ−２−エチルヘキシルなどのセバシン酸エステルなどを挙げることができる。
【００４６】
リン酸エステル系可塑剤の具体例としては、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリオクチル、リン酸トリフェニル、リン酸ジフェニル−２−エチルヘキシルおよびリン酸トリクレシルなどを挙げることができる。
【００４７】
ポリアルキレングリコール系可塑剤の具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド）ブロックおよび／又はランダム共重合体、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノール類のエチレンオキシド付加重合体、ビスフェノール類のプロピレンオキシド付加重合体、ビスフェノール類のテトラヒドロフラン付加重合体などのポリアルキレングリコールあるいはその末端エポキシ変性化合物、末端エステル変性化合物、および末端エーテル変性化合物などの末端封鎖化合物などを挙げることができる。
【００４８】
エポキシ系可塑剤とは、一般にはエポキシステアリン酸アルキルと大豆油とからなるエポキシトリグリセリドなどを指すが、その他にも、主にビスフェノールＡとエピクロロヒドリンを原料とするような、いわゆるエポキシ樹脂も使用することができる。
【００４９】
その他の可塑剤の具体例としては、ネオペンチルグリコールジベンゾエート、ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレートなどの脂肪族ポリオールの安息香酸エステル、ステアリン酸アミドなどの脂肪酸アミド、オレイン酸ブチルなどの脂肪族カルボン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチルなどのオキシ酸エステル、ペンタエリスリトール、各種ソルビトール、ポリアクリル酸エステル、シリコーンオイル、およびパラフィン類などを挙げることができる。
【００５０】
本発明で使用する可塑剤としては、上記に例示したもののなかでも、特にポリエステル系可塑剤およびポリアルキレングリコール系可塑剤から選択した少なくとも１種が好ましい。本発明に使用する可塑剤は、１種のみでもよくまた２種以上の併用を行ってもよい。
【００５１】
また、可塑剤の配合量は、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂と（Ｂ）ポリアセタール樹脂の合計１００重量部に対して、０．０１〜３０重量部の範囲が好ましく、０．１〜２０重量部の範囲がより好ましく、０．５〜１０重量部の範囲がさらに好ましい。
【００５２】
本発明においては、結晶核剤と可塑剤を各々単独で用いてもよいが、両者を併用して用いることが好ましい。
【００５３】
また、本発明のメッキ用樹脂組成物には、必要に応じて、本発明の効果を大きく損なうことのない添加量範囲において耐衝撃性改良剤を添加することができる。
【００５４】
本発明で使用する耐衝撃改良剤とは、熱可塑性樹脂の耐衝撃性改良に用いることのできるものであれば特に制限されない。例えば下記の各種耐衝撃改良剤などから選ばれる少なくとも１種のものを用いることができる。
【００５５】
すなわち、耐衝撃改良剤の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロプレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、各種アクリルゴム、エチレン−アクリル酸共重合体およびそのアルカリ金属塩（いわゆるアイオノマー）、エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸アルキルエステル共重合体（たとえば、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体）、酸変性エチレン−プロピレン共重合体、ジエンゴム（たとえばポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン）、ジエンとビニル単量体との共重合体（たとえばスチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレンランダム共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、ポリブタジエンにスチレンをグラフト共重合せしめたもの、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体）、ポリイソブチレン、イソブチレンとブタジエンまたはイソプレンとの共重合体、天然ゴム、チオコールゴム、多硫化ゴム、ポリウレタンゴム、ポリエーテルゴム、エピクロロヒドリンゴムなどが挙げられる。
【００５６】
更に、各種の架橋度を有するものや、各種のミクロ構造、例えばシス構造、トランス構造等を有するもの、ビニル基などを有するものや、コア層とそれを覆う１以上のシェル層から構成され、また隣接し合った層が異種の重合体から構成されるいわゆるコアシェル型と呼ばれる多層構造重合体なども使用することができる。
【００５７】
また、上記具体例に挙げた各種の（共）重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体およびグラフト共重合体などのいずれであっても、本発明の耐衝撃改良剤として用いることができる。
【００５８】
更には、これらの（共）重合体を作るに際し、他のオレフィン類、ジエン類、芳香族ビニル化合物、アクリル酸、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルなどの単量体を共重合することも可能である。
【００５９】
これらの耐衝撃改良剤の中でも、アクリル単位を含む重合体や、酸無水物基および／またはグリシジル基を持つ単位を含む重合体が好ましい。ここでいうアクリル単位の好適例としては、メタクリル酸メチル単位、アクリル酸メチル単位、アクリル酸エチル単位およびアクリル酸ブチル単位を挙げることができ、酸無水物基やグリシジル基を持つ単位の好適例としては、無水マレイン酸単位およびメタクリル酸グリシジル単位を挙げることができる。
【００６０】
また、耐衝撃改良剤は、コア層とそれを覆う１以上のシェル層から構成され、また隣接し合った層が異種の重合体から構成される、いわゆるコアシェル型と呼ばれる多層構造重合体であることが好ましく、メタクリル酸メチル単位またはアクリル酸メチル単位をシェル層に含む多層構造重合体であることがさらに好ましい。このような多層構造重合体としては、アクリル単位を含むことや、酸無水物基および／またはグリシジル基を持つ単位を含むことが好ましく、アクリル単位の好適例としては、メタクリル酸メチル単位、アクリル酸メチル単位、アクリル酸エチル単位およびアクリル酸ブチル単位を挙げることができ、酸無水物基やグリシジル基を持つ単位の好適例としては、無水マレイン酸単位やメタクリル酸グリシジル単位を挙げることができる。特に、メタクリル酸メチル単位、アクリル酸メチル単位、無水物マレイン酸単位およびメタクリル酸グリシジル単位から選ばれた少なくとも一つをシェル層に含み、アクリル酸ブチル単位、アクリル酸エチルヘキシル単位、スチレン単位およびブタジエン単位から選ばれた少なくとも一つをコア層に含む多層構造体が好ましく使用される。
【００６１】
また、上記耐衝撃改良剤は、実質的にアニオンが検出されないものであることが、ポリアセタール樹脂の安定性の観点から好ましい。
【００６２】
そして、上記耐衝撃改良剤のガラス転移温度は、−２０℃以下であることが好ましく、−３０℃以下であることがさらに好ましい。
【００６３】
耐衝撃改良剤の配合量は、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂および（Ｂ）ポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、１２０重量部以下０．５重量部以上であることが好ましく、６０重量部以下１重量部以上であることがさらに好ましい。
【００６４】
本発明のメッキ用樹脂組成物には、さらに層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩を配合することが好ましい。本発明における層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩とは、交換性の陽イオンを層間に有する層状珪酸塩の交換性の陽イオンを、有機オニウムイオンで置き換えた包接化合物である。
【００６５】
交換性の陽イオンを層間に有する層状珪酸塩は、幅０．０５〜０．５μｍ、厚さ６〜１５オングストロームの板状物が積層した構造を持ち、その板状物の層間に交換性の陽イオンを有している。そのカチオン交換容量は０．２〜３ｍｅｑ／ｇのものが挙げられ、好ましくはカチオン交換容量が０．８〜１．５ｍｅｑ／ｇのものである。
【００６６】
層状珪酸塩の具体例としてはモンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイトなどのスメクタイト系粘土鉱物、バーミキュライト、ハロイサイト、カネマイト、ケニヤイト、燐酸ジルコニウム、燐酸チタニウムなどの各種粘土鉱物、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母、Ｌｉ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性雲母等が挙げられ、天然のものであっても合成されたものであっても良い。これらのなかでもモンモリロナイト、ヘクトライトなどのスメクタイト系粘土鉱物やＮａ型四珪素フッ素雲母、Ｌｉ型フッ素テニオライトなどの膨潤性合成雲母が好ましい。
【００６７】
有機オニウムイオンとしてはアンモニウムイオンやホスホニウムイオン、スルホニウムイオンなどが挙げられる。これらのなかではアンモニウムイオンとホスホニウムイオンが好ましく、特にアンモニウムイオンが好んで用いられる。アンモニウムイオンとしては、１級アンモニウム、２級アンモニウム、３級アンモニウム、４級アンモニウムのいずれでも良い。
【００６８】
１級アンモニウムイオンとしてはデシルアンモニウム、ドデシルアンモニウム、オクタデシルアンモニウム、オレイルアンモニウム、ベンジルアンモニウムなどが挙げられる。
【００６９】
２級アンモニウムイオンとしてはメチルドデシルアンモニウム、メチルオクタデシルアンモニウムなどが挙げられる。
【００７０】
３級アンモニウムイオンとしてはジメチルドデシルアンモニウム、ジメチルオクタデシルアンモニウムなどが挙げられる。
【００７１】
４級アンモニウムイオンとしてはベンジルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリエチルアンモニウム、ベンジルトリブチルアンモニウム、ベンジルジメチルドデシルアンモニウム、ベンジルジメチルオクタデシルアンモニウム、ベンザルコニウムなどのベンジルトリアルキルアンモニウムイオン、トリメチルオクチルアンモニウム、トリメチルドデシルアンモニウム、トリメチルオクタデシルアンモニウムなどのアルキルトリメチルアンモニウムイオン、ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジドデシルアンモニウム、ジメチルジオクタデシルアンモニウムなどのジメチルジアルキルアンモニウムイオン、トリオクチルメチルアンモニウム、トリドデシルメチルアンモニウムなどのトリアルキルメチルアンモニウムイオン、ベンゼン環を２個有するベンゼトニウムイオンなどが挙げられる。
【００７２】
また、これらの他にもアニリン、ｐ−フェニレンジアミン、α−ナフチルアミン、ｐ−アミノジメチルアニリン、ベンジジン、ピリジン、ピペリジン、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、末端にアミノ基を有するポリアルキレングリコールなどから誘導されるアンモニウムイオンなども挙げられる。
【００７３】
これらのアンモニウムイオンの中でも、好ましい化合物としては、トリオクチルメチルアンモニウム、ベンジルジメチルドデシルアンモニウム、ベンジルジメチルオクタデシルアンモニウム、ベンザルコニウムなどが挙げられる。これらのアンモニウムイオンは、一般的には、混合物として入手可能であり、前記の化合物名称は少量の類縁体を含む代表化合物の名称である。これらは、１種類で使用しても良いし、２種類以上を混合して使用しても良い。
【００７４】
また、反応性の官能基を持つものや親和性の高いものが好ましく、１２−アミノドデカン酸、末端にアミノ基を有するポリアルキレングリコールなどから誘導されるアンモニウムイオンなども好ましい。
【００７５】
本発明で用いられる層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩は交換性の陽イオンを層間に有する層状珪酸塩と有機オニウムイオンを公知の方法で反応させることにより製造することができる。具体的には、水、メタノール、エタノールなどの極性溶媒中でのイオン交換反応による方法か、層状珪酸塩に液状あるいは溶融させたアンモニウム塩を直接反応させることによる方法などが挙げられる。
【００７６】
本発明において、層状珪酸塩に対する有機オニウムイオンの量は、層状珪酸塩の分散性、溶融時の熱安定性、成形時のガス、臭気の発生抑制などの点から、層状珪酸塩の陽イオン交換容量に対し通常、０．４〜２．０当量の範囲であるが、０．８〜１．２当量であることが好ましい。
【００７７】
また、これら層状珪酸塩は上記の有機オニウム塩に加え、反応性官能基を有するカップリング剤で予備処理して使用することは、より優れた機械的強度を得るために好ましい。かかる反応性官能基を有するカップリング剤としては、イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物、エポキシ化合物などが挙げられる。
【００７８】
本発明において、層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩の量は、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂と（Ｂ）ポリアセタール樹脂の合計１００重量部に対して、０．１〜４０重量部、好ましくは０．５〜３０重量部、特に好ましくは１〜１０重量部となる範囲である。
【００７９】
本発明のメッキ用樹脂組成物の製造方法としては、例えば、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂と（Ｂ）ポリアセタール樹脂と必要に応じそのほか添加剤を、ペレット、粉末、あるいは細片状態などで、高速攪拌機などを用いて均一混合した後、十分な混練能力のある一軸または多軸の２１０〜３３０℃の温度に昇温したベントを有する押出機で溶融混練する方法、またはバンバリーミキサーやゴムロール機を用いて溶融混練する方法などを採用することができる。押出機のスクリューアレンジにも特に制限はない。また、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）ポリアセタール樹脂と必要に応じそのほか添加剤の混合順序ならびにその状態には何ら制限はなく、これらの一括同時混合や、特定の二種以上の成分を予備混合した後に残る成分を混合する方法を例示することができる。
【００８０】
本発明のメッキ用樹脂組成物を溶融成形加工してなる成形体とは、射出成形、押出成形、ブロー成形、プレス成形、圧縮成形またはガスアシスト成形等の従来公知の成形方法を採用することによって得ることができるものである。
【００８１】
本発明のメッキ成形体を得る方法としては特に制限はないが、従来公知のメッキ方法を好ましく用いることができ、メッキ処理前の成形体を表面粗化し、極性を付与した後に、メッキ処理を行うことによってメッキ成形体を得ることが好ましい。メッキ処理は、化学メッキ用触媒付与処理、化学メッキ処理および電気メッキ処理が好ましく、例えば、表面粗化工程（エッチング工程）、化学メッキ用触媒付与工程、化学メッキ工程、電気メッキ工程および乾燥工程から構成されることが好ましい。
【００８２】
前記表面粗化工程は、成形体表面にアンカーホールを形成する工程であって、表面粗化（エッチング）方法については特に制限はなく、従来、プラスチック成形体のメッキ処理において慣用されている方法を用いることができる。エッチング剤としては、例えば、アルカリ金属水酸化物を含有する水溶液が好ましく用いられる。アルカリ金属水酸化物とは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなど好ましく、１種類もしくは２種類以上混合して用いても良い。また処理条件については特に制限はないが、好ましくは２０〜９０℃、更に好ましくは５０〜８０℃の範囲の温度において、通常３０秒〜６０分、好ましくは１分〜４０分程度処理するのが好ましい。本発明では、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）ポリアセタール樹脂を特定の配合比にすることにより、エッチング工程において、良好なアンカーを得ることができ、密着強度の高いメッキ皮膜を得ることが可能となる。
【００８３】
なお、上記方法で表面粗化した後、通常、成形体表面に付着しているエッチング剤を除去するために中和処理を行う。この際、無機酸を含む水溶液を用いて洗浄することで、効率よく洗浄することができる。無機酸としては、塩酸、硫酸などを用いることができる。中和処理条件としては特に制限はないが、付着しているエッチング剤を十分に除去できる条件とすれば良い。例えば、塩酸を用いて中和処理する場合は、２０〜４０℃で１〜５分間浸漬させれば良い。
【００８４】
次に、化学メッキ用触媒付与工程は、次工程の化学メッキを進行させるための工程であって、化学メッキ用触媒を付与する方法については特に制限はなく、パラジウム、銀、金、白金、ルテニウムなどのメッキ用触媒を、従来、プラスチック成形体のメッキ処理において慣用されている方法を用いることができる。例えば触媒粒子として負電荷をもつ塩化第一スズと塩化パラジウムのコロイドを用い、まずキャタライジングにより、前記工程で極性が付与された成形体表面にスズとパラジウムのコロイド物質を析出させ、次いでアクセレーションにより、スズを離脱させ、パラジウムのみを残すことによって、化学メッキ用触媒（金属触媒）を付与する方法、あるいはセンシタイジング（感応性付与処理）、例えば塩化第一スズ溶液に、成形体を浸漬させて、成形体表面に還元力のあるイオン性スズを吸着させる処理を行った後に、アクチベーション（活性化処理）、例えば塩化パラジウム溶液にこの成形体を浸漬させて、上記スズの作用でパラジウムを析出させる処理により、化学メッキ用触媒（金属触媒）を付与する方法を用いることができる。
【００８５】
次に、化学メッキ工程は、前記化学メッキ用触媒付与工程を経た成形体の表面において、金属イオンを還元析出させ、金属膜を形成させる工程である。この化学メッキ方法については特に制限はなく、従来、プラスチック成形体のメッキ処理において慣用されている方法を用いることができる。例えば１０〜５０℃程度の還元剤を含有する銅塩又はニッケル塩水溶液に、前記化学メッキ用触媒付与工程で得られた成形体を２〜２０分間程度浸漬することにより、その表面に銅メッキ皮膜又はニッケルメッキ皮膜を形成することができる。さらに用途によっては、電気メッキ工程を施す場合もある。この工程は、前記化学メッキ工程で形成された化学メッキ皮膜は薄くて強度などが小さいので、この上に、電気メッキを施してメッキ皮膜を強化させる工程である。この電気メッキ皮膜は、単一の金属皮膜であってもよく、複数の金属皮膜からなる多層皮膜であってもよいが、意匠上の加飾性，強度，寿命などの点から、最上層をクロムメッキ皮膜とする多層皮膜が好ましい。このような多層皮膜としては、例えば銅メッキ皮膜，ニッケルメッキ皮膜及びクロムメッキ皮膜を電気メッキにより順次設けたものを好ましく挙げることができる。
【００８６】
電気メッキの方法については特に制限はなく、従来、プラスチック成形体のメッキ処理において使用されている公知の方法を用いることができる。また、用途によっては、化学メッキ処理は施すが、電気メッキ処理は施さない場合も有る。本発明では、メッキを施した成形体を乾燥工程において乾燥することで更にメッキ密着強度の高いメッキ成形体が得ることができる。乾燥の方法については特に制限はなく、従来公知の方法を用いることができ、５０〜１５０℃で１０秒〜６０分程度行うのが好ましい。以上のようにして、メッキ密度強度が高いメッキ成形体が効率よく得られる。より具体的には、本発明により、メッキの密着強度を示す指標である９０°ピール強度が０．５kg／cm以上であることが好ましく、より好ましくは０．７kg／cm以上、さらに好ましくは１．０kg／cm以上、特に好ましくは１．５kg／cm以上、最も好ましくは２．０kg／cm以上のメッキ成形体が得られる。このピール強度の上限としては特に制限はないが、２０．０kg／cm以下であることが好ましく、より好ましくは１０．０kg／cm以下である。
【００８７】
本発明のメッキ用樹脂組成物およびメッキ成形体は、メッキ密着性に優れ、良好な外観を有する。これらの性質を生かした種々の成形品に用いることができ、特に、フロントグリル、ホイールキャップおよびエンブレム等の自動車部品、バンパーおよびフェンダー等の自動車内外装材料やパソコンおよびカメラ、携帯電話、モバイルパソコン、ハンドヘルド型モバイルなどの携帯端末ハウジングおよび内部部品等の電気・電子機器のハウジング・部品周り部品や遊戯機器用途として有益に用いることができる。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例により本発明の構成、効果をさらに具体的に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００８９】
各実施例の記述に先立ち、実施例で採用した各種物性の測定方法を記載する。
【００９０】
（１）メッキ密着強度
射出成形により得た縦８０ｍｍ×横８０ｍｍ×厚さ２ｍｍの角板について、水酸化カリウム溶液（５００ｇ／Ｌ）を用いて７０℃の温度で１５分間エッチング処理を行った。水洗を行った後に、３５％塩酸（５０ｇ／Ｌ）水溶液に２０℃で２０分間浸漬し、中和処理を行った。次いで、塩化パラジウム３ｇ／Ｌ、塩化第一スズ２０ｇ／Ｌおよび塩酸１５０ｇ／Ｌを含有する液温３０℃の触媒溶液に３分間浸漬させた。次に、水洗を行い、９８％硫酸を１８０ｇ／Ｌ水溶液中に３分間浸漬し、活性化を行った。次いで、水洗を行い、硫酸ニッケル１０ｇ／Ｌ、次亜リン酸ナトリウム１０ｇ／Ｌ、クエン酸２０ｇ／Ｌおよび塩化アンモニウム５ｇ／Ｌを含有する無電解ニッケルメッキ液中に、４０℃で１０分間浸漬させて、無電解ニッケルメッキ皮膜を形成した。更に、無電解メッキ皮膜を形成した試験片について、硫酸銅メッキ浴を用いて、３Ａ／ｄｍ２、２５℃の温度で１２０分間、電気メッキ処理を行い、銅メッキ皮膜を形成した。こうして得られたサンプルについて、８０℃で６０分間乾燥させた後、室温にてこのメッキ皮膜に幅１０ｍｍの切れ目を入れ、その一端から帯状のメッキ皮膜を引き剥がして垂直方向に引張り、９０°ピール強度を測定した（ＪＩＳ  Ｈ８６３０−１９８７）。
【００９１】
（２）メッキ皮膜の外観
上記（１）で得た無電解ニッケルメッキ皮膜のサンプルについて、ＪＩＳ  Ｈ８６３０−１９８７、附属書２に準拠し、メッキ皮膜の外観を目視により評価した。試験片の全面が被覆され、むら、膨れおよび剥離がなく、かつ平滑性に優れるものを○、それ以外を×とした。
【００９２】
（３）重量平均分子量
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した標準ＰＭＭＡ換算の重量平均分子量の値である。溶媒にヘキサフルオロイソプロパノールを用い、流速０．５ｍＬ／ｍｉｎとし、試料濃度１ｍｇ／ｍＬの溶液を０．１ｍＬ注入して測定した。
【００９３】
また、以下の実施例で使用した脂肪族ポリエステル、ポリアセタール樹脂、結晶核剤および可塑剤の詳細は下記のとおりである。
（Ａ）脂肪族ポリエステル
（Ａ−１）ポリＬ乳酸（Ｄ体１．２％、Ｍｗ１６万、融点１７２℃）
（Ａ−２）ポリＬ乳酸（Ｄ体０．５％、Ｍｗ１５万、融点１７８℃）
（Ａ−３）ポリＬ乳酸（Ｄ体１．２％、Ｍｗ２０万、融点１７２℃）
（Ａ−４）ポリヒドロキシブチレート（三菱ガス化学製“ビオグリーン”）。
（Ｂ）ポリアセタール樹脂
（Ｂ−１）ポリアセタールコポリマー（ＫＴＰ製“ＫＯＣＥＴＡＬ”Ｋ３００）
（Ｂ−２）ポリアセタールコポリマー（ＫＴＰ製“ＫＯＣＥＴＡＬ”Ｋ５００）
（Ｃ）結晶核剤
（Ｃ−１）富士タルク工業製ＬＭＳ３００（タルク：無機系結晶核剤）
（Ｃ−２）日本タルク製”ＭＩＣＲＯ  ＡＣＥ”Ｐ−６（タルク：無機系結晶核剤）。
（Ｄ）可塑剤
（Ｄ−１）ＡＤＥＫＡ製“プルロニック”Ｆ６８（ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコール共重合体）。
【００９４】
［実施例１〜６］
表１に示した配合比で（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂、（Ｂ）ポリアセタール樹脂を混合し、スクリュウ径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄが４４．５の同方向回転２軸押出機（日本製鋼所製  ＴＥＸ−３０）の上流側の供給口から投入し、樹脂温度２００℃、スクリュウ回転数１５０ｒｐｍで溶融混練、押出を行うことにより、ペレットを製造した。各ペレットについて日精樹脂工業社製成形機ＰＳ６０にて成形温度２００℃、金型温度８０℃の条件で射出成形に供し、各試験片を作製した。これら試験片について、前記（１）メッキ密着強度の測定で記載した手法にて銅メッキ皮膜を形成せしめ、物性の評価を行った。これらの結果を表１に示す。
【００９５】
［比較例１〜２］
表１に示した配合比で（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂、（Ｂ）ポリアセタール樹脂を混合し、実施例１〜６と同様の製造方法にて各試験片を作製し、これら試験片について、前記（１）メッキ密着強度の測定で記載した手法にて銅メッキ皮膜を形成せしめ、物性の評価を行った。これらの結果を表１に示す。
【００９６】
【表１】
2009256461.tif 000002
【００９７】
［実施例７〜９］
表２に示した配合比で（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂、（Ｂ）ポリアセタール樹脂、（Ｃ）結晶核剤および（Ｄ）可塑剤を混合し、実施例１〜６と同様の製造方法にて各試験片を作製し、これら試験片について、前記（１）メッキ密着強度の測定で記載した手法にて銅メッキ皮膜を形成せしめ、物性の評価を行った。これらの結果を表２に示す。
【００９８】
［比較例３〜４］
表２に示した配合比で（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂、（Ｂ）ポリアセタール樹脂、（Ｃ）結晶核剤および（Ｄ）可塑剤を混合し、実施例１〜６と同様の製造方法にて各試験片を作製し、これら試験片について、前記（１）メッキ密着強度の測定で記載した手法にて銅メッキ皮膜を形成せしめ、物性の評価を行った。これらの結果を表２に示す。
【００９９】
【表２】
2009256461.tif 000003
【０１００】
実施例および比較例より、次のことが明らかになった。
【０１０１】
実施例１〜６からは、本発明のメッキ用樹脂組成物は、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂と（Ｂ）ポリアセタール樹脂を特定の組成で配合することから、優れたメッキ密着強度と外観を有することが分かる。一方、比較例１〜２に示したように、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂のみでは、メッキ密着強度が不十分であり、（Ｂ）ポリアセタール樹脂だけでは、メッキができなかった。
【０１０２】
また、実施例７〜９からは、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂と（Ｂ）ポリアセタール樹脂からなる樹脂組成物に、（Ｃ）結晶核剤、（Ｄ）可塑剤を含む場合でも、優れたメッキ密着強度および外観を有することが分かる。一方、比較例３〜４に示したように、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂のみに（Ｃ）結晶核剤、（Ｄ）可塑剤を含む場合では、メッキ密着強度が不十分であった。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明のメッキ用樹脂組成物およびメッキ成形体は、上記した優れた特性を生かして、特に、フロントグリル、ホイールキャップおよびエンブレム等の自動車部品、バンパーおよびフェンダー等の自動車内外装材料やパソコンおよびカメラ、携帯電話、モバイルパソコン、ハンドヘルド型モバイルなどの携帯端末ハウジングおよび内部部品等の電気・電子機器のハウジング・部品周り部品や遊戯機器用途として有益に用いることができる。