(57)【要約】【課題】排出される記録媒体の外観を良好にでき、また、当該記録媒体のスタック性を良好にできる記録装置を提供する。【解決手段】記録領域より搬送方向下流側に配され、記録された用紙Ｐに対して搬送力を付与する排出駆動ローラ１５２と、排出駆動ローラ１５２に対向して配され、排出駆動ローラ１５２との間に用紙Ｐを挟んで従動して回転する排出従動ローラ１５４と、を備える記録装置において、排出駆動ローラ１５２は、搬送方向と直交する方向に並べて一対配されており、一対の排出駆動ローラ１５２の回転軸１５８が、互いに離れる方向へかけて搬送方向上流側へ傾斜されている。【選択図】図９
2009208449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送された記録媒体に対してインクを吐出して記録する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの記録領域より搬送方向上流側に配され、前記記録領域へ記録媒体を搬送する搬送ローラ対と、
前記記録領域より搬送方向下流側に配され、記録された記録媒体に対して搬送力を付与する排出駆動ローラと、
前記排出駆動ローラに対向して配され、前記排出駆動ローラとの間に記録媒体を挟んで従動して回転する排出従動ローラと、
を備え、
前記排出駆動ローラは、搬送方向と直交する方向に並べて一対配されており、一対の前記排出駆動ローラの回転軸が、互いに離れる方向へかけて搬送方向上流側へ傾斜されていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
一対の前記排出駆動ローラを自在継ぎ手により連結したことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記排出従動ローラの回転軸は、少なくとも、搬送方向と直交する方向と、前記排出駆動ローラの回転軸と平行な方向との間で傾動できることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録ヘッドより搬送方向上流側に、前記搬送ローラ対により搬送される記録媒体に面して、且つ、搬送方向と交差する方向に沿って間隔を空けて配され、記録媒体を押えて凹ませることにより、記録媒体に搬送方向と交差する方向に連続する凸凹形状を付与する複数の押え部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記搬送ローラは、
回転駆動されることにより記録媒体を搬送する駆動側ローラ部と、当該駆動側ローラ部より小径の凹部とが、搬送方向と交差する方向にかけて交互に配された搬送駆動ローラと、
前記駆動側ローラ部との間で記録媒体を挟んで従動して回転する従動側ローラ部が、搬送方向と交差する方向に間隔を空けて配された搬送従動ローラと、
を備え、
前記押え部材は、前記搬送従動ローラに前記従動側ローラ部と交互に配され、前記従動側ローラ部より大径とされた押えローラとされたことを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。本発明は、特に、搬送された記録媒体に対してインクを吐出して記録する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式の記録装置では、記録ヘッドから吐出されるインクで記録媒体に画像等を記録して、記録後の記録媒体を排出する（例えば、特許文献１参照）。記録媒体にインクが着弾すると、記録媒体がインクを吸湿して延びる。
【特許文献１】特開平９−４８１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
記録媒体がインクによって延びると、波打ち上状の皺が生じる。特に、記録ヘッドの大型化に伴い、多くのインクが記録媒体上に着弾すると、記録媒体全体が記録ヘッド側に浮き上がるという不具合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明に係る記録装置は、搬送された記録媒体に対してインクを吐出して記録する記録ヘッドと、前記記録ヘッドの記録領域より搬送方向上流側に配され、前記記録領域へ記録媒体を搬送する搬送ローラ対と、前記記録領域より搬送方向下流側に配され、記録された記録媒体に対して搬送力を付与する排出駆動ローラと、前記排出駆動ローラに対向して配され、前記排出駆動ローラとの間に記録媒体を挟んで従動して回転する排出従動ローラと、を備え、前記排出駆動ローラは、搬送方向と直交する方向に並べて一対配されており、一対の前記排出駆動ローラの回転軸が、互いに離れる方向へかけて搬送方向上流側へ傾斜されていることを特徴とする。これにより、排出駆動ローラと排出従動ローラとにより、記録媒体を、搬送方向と直交する方向の外側に引張った状態で搬送方向下流側へ送ることができる。よって、インクによって延びた記録媒体を平坦化することができる。
【０００５】
上記記録装置は、一対の前記排出駆動ローラを自在継ぎ手により連結したことを特徴としてもよい。これにより、一の駆動源により一対の排出駆動ローラを回転駆動できるので、モータ、ギア等の部品のコストを低減できる。
【０００６】
上記記録装置は、前記排出従動ローラの回転軸は、少なくとも、搬送方向と直交する方向と、前記排出駆動ローラの回転軸と平行な方向との間で傾動可能できることを特徴としてもよい。これにより、排出駆動ローラと排出従動ローラとの間に記録媒体が介在しないときに、排出従動ローラが、排出従動ローラの回転軸と排出駆動ローラの回転軸とが平行な位置まで傾動する。従って、排出従動ローラと排出駆動ローラとの接触圧を、排出従動ローラの回転軸が排出駆動ローラの回転軸に対して傾斜している場合と比較して、低減でき、以って、排出従動ローラと排出駆動ローラとの磨耗劣化、及び、これらに擦り傷がつくことを抑制できる。
【０００７】
上記記録装置は、前記記録ヘッドより搬送方向上流側に、前記搬送ローラ対により搬送される記録媒体に面して、且つ、搬送方向と交差する方向に沿って間隔を空けて配され、記録媒体を押えて凹ませることにより、記録媒体に搬送方向と交差する方向に連続する凸凹形状を付与する複数の押え部材を備えることを特徴としてもよい。これにより、搬送中の記録媒体の曲げ剛性を高めて搬送中の記録媒体の挙動を安定しつつ、インクによって延びた記録媒体を平坦化することができる。
【０００８】
上記記録装置は、前記搬送ローラは、回転駆動されることにより記録媒体を搬送する駆動側ローラ部と、当該駆動側ローラ部より小径の凹部とが、搬送方向と交差する方向にかけて交互に配された搬送駆動ローラと、前記駆動側ローラ部との間で記録媒体を挟んで従動して回転する従動側ローラ部が、搬送方向と交差する方向に間隔を空けて配された搬送従動ローラと、を備え、前記押え部材は、前記搬送従動ローラに前記従動側ローラ部と交互に配され、前記従動側ローラ部より大径とされた押えローラとされたことを特徴としてもよい。これにより、搬送駆動ローラと搬送従動ローラとの間を通過した記録媒体の急激な姿勢の変動を抑制できることから、記録ヘッドの記録領域において、記録媒体を、挙動を安定させた状態でより遠くまで搬送することができる。
【０００９】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１１】
図１には、一実施形態に係るインクジェット式の記録装置１００の内部構造を斜視図にて示している。また、図２には、記録装置１００の内部構造を平面図にて示している。
【００１２】
なお、記録装置１００における記録媒体としての用紙Ｐの搬送方向上流側であって、図中の奥側を、記録装置１００における後側として説明する。また、記録装置１００における用紙Ｐの搬送方向下流側であって、図中の手前側を、記録装置１００における前側として説明する。また、搬送方向と直交する方向を用紙幅方向と記載する。また、図中では、搬送方向を矢印Ｙ、用紙幅方向を矢印Ｘで示す。
【００１３】
これらの図に示すように、記録装置１００は、平面視にて矩形状のフレーム１１０を備えており、このフレーム１１０の上に搬送部１７０、キャリッジ１６０等の内部機構を備えている。フレーム１１０の後部には、給紙トレイ１２０が配されている。給紙トレイ１２０は、斜め上方へ立ち上がったペーパーサポート１２２と、ペーパーサポート１２２における用紙幅方向の両側部に配されたサイドサポート１２４及びスライドサポート１２６とを備えている。
【００１４】
ペーパーサポート１２２は、用紙Ｐを記録装置１００の後方側から支持する。また、サイドサポート１２４は、ペーパーサポート１２２における用紙幅方向の一端部（図中右側端部）に固定されている。また、スライドサポート１２６は、用紙幅方向にスライド可能、且つ、サイドサポート１２４に対して接離可能に、ペーパーサポート１２２に取付けられている。ここで、スライドサポート１２６をサイドサポート１２４側へスライドさせて、用紙Ｐをスライドサポート１２６とサイドサポート１２４とで用紙幅方向に挟むことにより、幅の異なる種々の用紙Ｐを幅方向に位置決めできる。
【００１５】
また、フレーム１１０には、装置後側に立設された後フレーム１１２と、装置における左右両側に立設されたサイドフレーム１１４と、装置前側に立設された前フレーム１１６とが備えられている。後フレーム１１２は、その前面にキャリッジ１６０を支持している。キャリッジ１６０は、後フレーム１１２の下部に形成されたガイド部１１８に沿って水平に移動できる。また、キャリッジ１６０及び後フレーム１１２の間には、一対のプーリ１４８に略水平に張架されたタイミングベルト１４６が配され、その一部がキャリッジ１６０に結合されている。キャリッジ１６０は、プーリ１４８が回転駆動されてタイミングベルト１４６が回動されることにより、略水平な方向に往復移動される。
【００１６】
また、キャリッジ１６０の底面には、記録ヘッド１６４、１６５が搭載され、記録ヘッド１６４、１６５上には、インクを収容したインクカートリッジ（図示省略）が搭載されている。記録ヘッド１６４、１６５は、用紙幅方向に配列されている。また、記録ヘッド１６４は、記録ヘッド１６５に対して搬送方向下流側へオフセットして配されている。これにより、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域の搬送方向長さが、記録ヘッド１６４、１６５のそれぞれの２倍に延長されている。例えば、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域の搬送方向長さが、それぞれ１インチであるのに対して、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域の搬送方向長さが、２インチとなっている。
【００１７】
また、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域には、プラテン１４０が記録ヘッド１６４、１６５と上下に対向して配されている。プラテン１４０は、略水平に搬送方向及び用紙幅方向へ延在しており、搬送される用紙Ｐを下側から支持する。
【００１８】
また、プラテン１４０の側方（図中右側）には、キャップ部材等を含むメンテナンスユニット１６６が配されている。当該メンテナンスユニット１６６が配された位置が、キャリッジ１６０のホームポジションに設定されており、キャリッジ１６０が当該位置に存するとき、記録ヘッド１６４がキャップ部材により覆われる。これにより、インクの乾燥による記録ヘッド１６４の目詰まりが防止される。
【００１９】
また、ペーパーサポート１２２の下端近傍には、ペーパーサポート１２２に装填された用紙Ｐを１枚ずつ装置内に搬送する搬送部１７０が設けられている。図３には、図２における３−３断面図を示している。この図に示すように、搬送部１７０は、搬送下ガイド１７２と、搬送上ガイド１７４と、給紙ローラ１７６と、搬送ローラ１８０とを備えている。搬送ローラ１８０は、搬送駆動ローラ１８２と搬送従動ローラ１８４とを備えている。
【００２０】
搬送下ガイド１７２は、ペーパーサポート１２２の下端近傍から装置前方側へ、斜め下方へ傾斜しながら延出している。また、搬送上ガイド１７４は、搬送下ガイド１７２の上面に対向して配されている。また、給紙ローラ１７６は、ペーパーサポート１２２の下端近傍に、搬送下ガイド１７２における搬送方向上流端部に対向して配されており、ペーパーサポート１２２に装填された用紙Ｐを１枚ずつ装置前方側へ給紙する。また、搬送ローラ１８０は、搬送下ガイド１７２及び搬送上ガイド１７４の搬送方向下流端部に配されており、給紙ローラ１７６により給紙された用紙Ｐを、装置前方側へ狭持して搬送する。
【００２１】
プラテン１４０より搬送方向下流側には、排出部１５０が配されている。排出部１５０は、用紙Ｐの搬送経路の下側に配された一対の排出駆動ローラ１５２と、用紙Ｐの搬送経路の上側に配された複数の排出従動ローラ１５４及び複数の排出ガイドローラ１５６とを備えている。
【００２２】
一対の排出駆動ローラ１５２は、用紙幅方向に並べて配され、複数の排出従動ローラ１５４は、排出駆動ローラ１５２と用紙搬送経路を介して対向するように、用紙幅方向に並べて配されている。また、複数の排出ガイドローラ１５６は、複数の排出従動ローラ１５４より搬送方向上流側で、用紙幅方向に並べて配されている。排出ガイドローラ１５６の外周面には、三角形状の歯型が連続して形成されており、排出ガイドローラ１５６と用紙Ｐの記録面との接触面積が減ぜられている。
【００２３】
図４には、搬送部１７０、プラテン１４０及び排出部１５０を斜視図にて示している。図３及び図４に示すように、搬送駆動ローラ１８２は、搬送下ガイド１７２の搬送方向下流端部に用紙幅方向に沿って配されており、モータ１８１（図６参照）により回転駆動される。また、搬送駆動ローラ１８２は、下側から軸受部１８９により回転自在に支持されている。また、搬送従動ローラ１８４は、搬送上ガイド１７４の搬送方向下流端部に回転自在に支持されている。
【００２４】
搬送下ガイド１７２は、フレーム１１０に固定されているのに対して、搬送上ガイド１７４は、後フレーム１１２に、用紙幅方向に沿って延びる軸回りに回動可能に支持されている。ここで、搬送上ガイド１７４の上面には、複数の付勢部材としての引張コイルバネ１７８が、用紙幅方向に沿って配される。この引張コイルバネ１７８の軸方向一端部は搬送上ガイド１７４の上面に取り付けられ、軸方向他端部は後フレーム１１２に取り付けられている。引張コイルバネ１７８は、搬送上ガイド１７４を、搬送方向上流側が持ち上げられ、搬送方向下流側が下がる方向に付勢しており、搬送上ガイド１７４の搬送方向下流端部に配された搬送従動ローラ１８４を、搬送駆動ローラ１８２に圧接させている。
【００２５】
また、プラテン１４０の上面には、搬送方向に沿って延びる複数のガイドリブ１４２が、用紙幅方向に所定間隔で形成されている。各ガイドリブ１４２は、上方に突出しており、その搬送方向上流側端部は、搬送駆動ローラ１８２の駆動側ローラ部１８５の軸方向中央部に近接されている。
【００２６】
図５には、搬送ローラ１８０を正面図にて示している。この図に示すように、搬送ローラ１８０を構成する互いに圧接された搬送駆動ローラ１８２及び搬送従動ローラ１８４は、用紙Ｐを狭持して搬送する。搬送駆動ローラ１８２は、軸方向に沿って間隔を空けて配された複数の駆動側ローラ部１８５と、各々が駆動側ローラ部１８５の間に配された複数の凹部１８６とを備えている。即ち、搬送駆動ローラ１８２では、駆動側ローラ部１８５と凹部１８６とが、軸方向に沿って交互に配されている。
【００２７】
一方、搬送従動ローラ１８４は、軸方向に沿って間隔を空けて配された複数の従動側ローラ部１８７と、各々が従動側ローラ部１８７の間に配された複数の押えローラ１８８とを備えている。即ち、搬送従動ローラ１８４では、従動側ローラ部１８７と押えローラ１８８とが、軸方向に沿って交互に配されている。
【００２８】
駆動側ローラ部１８５と従動側ローラ部１８７とは、上下に対向して配され、互いに圧接している。また、凹部１８６と押えローラ１８８とは、上下に対向して配され、互いに離間している。
【００２９】
凹部１８６は、従動側ローラ部１８７より軸径が小さくなっており、凹部１８６の軸方向両端部には、軸方向中央側へかけて徐々に縮径するテーパ部１８６１が形成され、凹部１８６の軸方向中央部には、径が一様の細軸部１８６２が形成されている。一方、押えローラ１８８は、樽型に形成されている。押えローラ１８８の軸方向中央部は、周面が略平坦の円柱状に形成され、押えローラ１８８の軸方向両端部は、周面が両端へかけて内径側へＲ状に湾曲した椀状に形成されている。
【００３０】
押えローラ１８８の軸方向中央部は、隙間を空けて凹部１８６の細軸部１８６２と対向している。また、押えローラ１８８の軸方向両端部は、隙間を空けて凹部１８６のテーパ部１８６１と対向している。押えローラ１８８の軸方向中央部は、従動側ローラ部１８７より軸径が大きく、駆動側ローラ部１８５と従動側ローラ部１８７とのニップ部（当接面）よりも凹部１８６側に膨出している。このため、搬送ローラ１８０により搬送される用紙Ｐは、用紙幅方向に所定間隔で並んだ複数個所を、複数の押えローラ１８８により下側へ押えられて凹まされることにより、用紙幅方向に凸凹が連続する波板形状に矯正される。
【００３１】
また、複数の凹部１８６の中で中央に配された凹部１８６の下側には、軸受部１８９が配されている。この軸受部１８９の上部には、上方に開口したＵ字状の軸受溝が形成されており、当該凹部１８６の細軸部１８６２が軸受溝に回転自在に嵌合している。即ち、当該凹部１８６が、軸受部１８９により回転自在に支持されている。
【００３２】
ここで、搬送駆動ローラ１８２の駆動側ローラ部１８５には、シボ塗装等の粗面化処理が施されているのに対して、軸受部１８９により支持される当該凹部１８６を含む複数の凹部１８６には、シボ塗装等の粗面化処理が施されていない。このため、軸受部１８９により支持される当該凹部１８６は、駆動側ローラ部１８５と比較して平滑に形成されており、当該凹部１８６の細軸部１８６２と軸受溝との摺動抵抗が抑制されている。
【００３３】
また、搬送従動ローラ１８４の従動側ローラ部１８７には、シボ塗装等の粗面化処理が施されているのに対して、押えローラ１８８には、シボ塗装等の粗面化処理が施されていない。このため、押えローラ１８８の表面が、従動側ローラ部１８７の表面よりも平滑となっており、押えローラ１８８の摩擦係数が、従動側ローラ部１８７の摩擦係数より低くなっている。これにより、用紙Ｐが押えローラ１８８から与えられる搬送付加が減ぜられる。
【００３４】
また、一対の押えローラ１８８が、用紙Ｐの幅方向両端部に配されており、用紙Ｐの幅方向両端部が、押えローラ１８８によりプラテン１４０側へ押えられて凹まされている。なお、本実施形態では、複数の押えローラ１８８の中で最も外側に配された押えローラ１８８が、用紙Ｐの幅方向に配されているが、これは必須ではなく、当該押えローラ１８８より内側の押えローラ１８８が、用紙Ｐの幅方向両端部に配されていてもよい。
【００３５】
図６及び図７には、搬送部１７０を搬送方向上流側から見た斜視図にて示している。また、図８には、搬送部１７０を下方側から見た底面図にて示している。なお、図６では、搬送下ガイド１７２の図示を省略している。
【００３６】
これらの図に示すように、搬送上ガイド１７４の下面には、搬送方向に沿って延びる複数の押えリブ１７４１が、用紙幅方向に間隔を空けて配列されている。各押えリブ１７４１は、下方に突出しており、搬送従動ローラ１８４の押えローラ１８８と搬送方向に並べて配されている。また、各押えリブ１７４１は、押えローラ１８８の軸方向中央部に向けて延びている。
【００３７】
また、各押えリブ１７４１は、搬送方向上流側から下流側へかけて徐々に用紙幅方向における幅が広がっており、各押えリブ１７４１の側壁が、搬送方向上流側から下流側へかけて徐々に用紙幅方向へ離間距離を広げている。なお、ここでいう押えリブ１７４１の幅とは、上記側壁間の距離のことを指す。従って、押えリブ１７４１を二股に分岐させた構成のリブも、上記側壁間の距離が搬送方向上流側から下流側へかけて徐々に広がるのであれば、搬送方向上流側から下流側へかけて徐々に用紙方向における幅が広がるリブに該当する。
【００３８】
また、搬送下ガイド１７２の上面には、搬送方向に沿って延びる上流側ガイドリブとしてのガイドリブ１７２１（図８に点線で図示）が、用紙幅方向に間隔を空けて形成されている。各ガイドリブ１７２１は、上方に突出しており、搬送駆動ローラ１８２の駆動側ローラ部１８５と搬送方向に並べて配されている。また、各ガイドリブ１７２１は、駆動側ローラ部１８５の軸方向中央部に向けて延びている。
【００３９】
図９には、排出駆動ローラ１５２及び排出従動ローラ１５４を平面図にて示している。なお、図９では、搬送方向上流側を上側、搬送方向下流側を下側として図示している。また、図１０には、排出駆動ローラ１５２及び排出従動ローラ１５４を搬送方向下流側から見た正面図にて示している。
【００４０】
これらの図に示すように、一対の排出駆動ローラ１５２は、用紙幅方向に並べて配されている。排出駆動ローラ１５２には、複数のローラ部１５３が、軸方向に所定間隔で配されている。また、複数の排出従動ローラ１５４が、軸方向に所定間隔で配されており、排出従動ローラ１５４のローラ部１５５とローラ部１５３とが互いに圧接している。
【００４１】
一対の排出駆動ローラ１５２の回転軸１５８は、互いに離間する方向（用紙幅方向の外側）へかけて搬送方向上流側へ傾斜している。即ち、一対の排出駆動ローラ１５２の回転軸１５８は、搬送方向下流側を下側にして見てＶ字状に配されている。
【００４２】
また、一対の排出駆動ローラ１５２は、ユニバーサルジョイント、ナックル継ぎ手等の自在継ぎ手１９０により連結されており、一方の排出駆動ローラ１５２の回転軸１５８回りの回転が、他方の排出駆動ローラ１５２に伝達されることにより、他方の排出駆動ローラ１５２が回転軸１５８回りに回転する。これにより、一対の排出駆動ローラ１５２は、回転軸１５８の位置を一定として回転する。
【００４３】
複数の排出従動ローラ１５４は、回転軸１５８に沿ってＶ字状（搬送方向上流側から見た場合はハの字状）に配されている。排出従動ローラ１５４のローラ部１５５の外周面には、三角形状の歯型が連続して形成されている。また、ローラ部１５５の中心部には、貫通孔が形成され、この貫通孔には弾性軸１５７が挿通されており、ローラ部１５５が、弾性軸１５７に回転自在に支持されている。
【００４４】
弾性軸１５７は、用紙幅方向に沿って配設されている。ここで、弾性軸１５７は、弾性により曲げ変形可能な弾性部材、例えば、引張コイルバネにより構成されている。弾性軸１５７は、直線状の状態では、ローラ部１５５を回転軸１５９が搬送方向と直交するように支持する。一方で、弾性軸１５７は、搬送方向に膨らむように湾曲することにより、ローラ部１５５の搬送方向への変位、及び、軸心を支点とした用紙幅方向への揺動（傾動）を許容する。
【００４５】
図１１（Ａ）には、排出従動ローラ１５４を平面図にて示している。また、図１１（Ｂ）には、（Ａ）のＢ−Ｂ断面図を示している。さらに、図１１（Ｃ）には、（Ａ）のＣ−Ｃ断面図を示している。
【００４６】
これらの図に示すように、排出従動ローラ１５４は、弾性軸１５７を介して直方体状の支持体１９２に支持されている。支持体１９２には、ローラ配置部１９４と弾性軸配置部１９６とが形成されている。ローラ配置部１９４は、上下に貫通した、平面視にて搬送方向を長手方向とする矩形状の空間となっている。一方、弾性軸配置部１９６は、ローラ配置部１９４と直交した、平面視にて用紙幅方向を長手方向とする矩形状の空間となっている。
【００４７】
ローラ配置部１９４には、ローラ部１５５が配されている。ローラ部１５５の上下両端の歯型部は、ローラ配置部１９４から上下に突出している。また、弾性軸配置部１９６には、弾性軸１５７が配されている。弾性軸配置部１９６の長手方向両端部には、弾性軸１５７の軸方向両端部が係止される係止部１９７、１９８が形成されている。弾性軸１５７の軸方向両端部は、上側へ膨らむように湾曲した状態で、係止部１９７、１９８に係止している。
【００４８】
ローラ配置部１９４には、ローラ部１５５を間において用紙幅方向に対向する一対の内壁面１９４１が設けられている。一対の内壁面１９４１とローラ部１５５の用紙幅方向両側の側面１５５１とは互いに離間されており、ローラ部１５５の軸心を支点とした用紙幅方向両側への揺動（傾動）が許容されている。なお、ローラ配置部１９４の長手方向を搬送方向に対して傾斜させると共に、ローラ部１５５の回転軸１５９を用紙幅方向に対して傾斜させてもよい。
【００４９】
ところで、ローラ部１５５の回転軸１５９の用紙幅方向に対する傾斜角が増加すると、用紙幅方向の両側において、側面１５５１と内壁面１９４１との間隔が狭くなって、最後は、これらが当接する。即ち、ローラ部１５５の揺動範囲が、両側の内壁面１９４１によって規制されている。ここで、ローラ部１５５の揺動範囲は、回転軸１５９が、搬送方向と直交する位置と、排出駆動ローラ１５２の回転軸１５８と平行な位置との間で傾動できるように設定されている。
【００５０】
次に、本実施形態における作用について説明する。記録装置１００では、プリントジョブが開始されると、給紙トレイ１２０に装填された用紙Ｐが、給紙ローラ１７６により搬送下ガイド１７２と搬送上ガイド１７４との間へ送り出される。給紙ローラ１７６により送り出された用紙Ｐは、搬送下ガイド１７２のガイドリブ１７２１により下側から支持されると共に、押えリブ１７４１により下側に押されて凹まされる。これにより、用紙Ｐは、幅方向にかけて幅方向に凸凹が連続する波板形状に変化する。ここで、押えリブ１７４１の幅が、搬送方向上流側から下流側へかけて徐々に広がることにより、用紙Ｐは、凹凸が無い形状から波板形状に徐々に変化する。
【００５１】
波板形状に変化した用紙Ｐは、搬送ローラ１８０を構成する搬送駆動ローラ１８２と搬送従動ローラ１８４との間に突入する。用紙Ｐの上側に膨らんでいる箇所（以下、山部という）は、駆動側ローラ部１８５と従動側ローラ部１８７とのニップ部へ突入する。一方、用紙Ｐの下側に凹んでいる箇所（以下、谷部という）は、凹部１８６と押えローラ１８８との隙間へ突入する。
【００５２】
用紙Ｐは、搬送駆動ローラ１８２と搬送従動ローラ１８４との間を通過する間に、山部を駆動側ローラ部１８５と従動側ローラ部１８７とにより狭持されると共に、谷部を押えローラ１８８により凹部１８６側へ押されて凹まされる。これにより、用紙Ｐは、幅方向に凹凸が連続する波板形状に矯正される。このとき、用紙Ｐの幅方向両端部は、押えローラ１８８と凹部１８６との間を通過するので、押えローラ１８８により凹部１８６側へ押されて凹まされる。
【００５３】
波板形状に矯正された用紙Ｐは、搬送ローラ１８０の搬送力を受けてプラテン１４０と記録ヘッド１６４、１６５の間を通過する。このとき、用紙Ｐは、搬送方向へ微少量ずつ断続的に搬送され、キャリッジ１６０は、用紙Ｐが搬送方向へ微少量ずつ搬送される毎に往動又は復動する。記録ヘッド１６４、１６５は、キャリッジ１６０が水平移動している間に、インクを吐出して用紙Ｐに画像を形成する。ここで、本実施形態では、記録ヘッド１６４、１６５が搬送方向にオフセットして配されることにより、記録領域の搬送方向長さが記録ヘッド１６４、１６５のそれぞれの２倍に広げられている。これによって、用紙Ｐの１回毎の搬送距離を延ばすことができるので、用紙Ｐの搬送速度を上げることができ、以って、プリント処理のスループットを向上できる。
【００５４】
そして、画像を形成された用紙Ｐは、搬送ローラ１８０の搬送力を受けて排出部１５０へ送り込まれる。当該用紙Ｐは、排出ガイドローラ１５６により排出駆動ローラ１５２と排出従動ローラ１５４との間へ案内された後、これらの間を通過する。このとき、排出駆動ローラ１５２のローラ部１５３は、用紙Ｐの裏面に当接して搬送力を付与する。一方、排出従動ローラ１５４のローラ部１５５は、外周部の歯先を用紙Ｐの記録面に接触させて従動回転する。これにより、当該用紙Ｐは、記録面の画像を乱されることなく、装置外へ排出される。
【００５５】
図１２には、排出部１５０における作用を示している。この図に示すように、一対の排出駆動ローラ１５２の回転軸１５８は、用紙幅方向内側から外側へかけて搬送方向下流側から上流側へ傾斜している。このため、排出駆動ローラ１５２のローラ部１５３から用紙Ｐの裏面へ、搬送方向に対して用紙幅方向外側へ傾斜した搬送力Ｆが付与される。ここで、一対の排出駆動ローラ１５２は、用紙Ｐの幅方向中央部に対して左右対称に配されているので、用紙Ｐには、左右対称な搬送力Ｆが作用する。
【００５６】
このため、用紙Ｐには、搬送方向下流側への力が作用すると共に、幅方向外側への力Ｔが作用するので、用紙Ｐは、幅方向外側に引っ張られた状態で搬送方向下流側へ送られる。これにより、インクによって延びた用紙Ｐを平坦化することができる。特に、インクによって延びた用紙Ｐの全体が記録ヘッド１６４、１６５側に持ち上がるのを抑えることができる。よって、用紙Ｐの挙動を安定させて、記録品質を高くすることができる。
【００５７】
図１３には、排出従動ローラ１５４のローラ部１５５が、用紙Ｐを介さずに排出駆動ローラ１５２のローラ部１５３に当接している状態を、平面図にて示している。この図に示すように、ローラ部１５５とローラ部１５３との間に用紙Ｐが介在しない場合には、ローラ部１５３からローラ部１５５へ上記搬送力Ｆが作用するので、ローラ部１５５は、弾性軸１５７の付勢力に抗して、回転軸１５９がローラ部１５３の回転軸１５８と平行になる位置まで傾動する。
【００５８】
これにより、ローラ部１５５の歯形状部とローラ部１５３との接触圧を、ローラ部１５５の回転軸１５９がローラ部１５３の回転軸１５８に対して傾斜している場合と比較して、低減できる。従って、ローラ部１５５の歯形状部とローラ部１５３との磨耗劣化を抑制でき、また、ローラ部１５３に引掻き傷がつくことを抑制できる。
【００５９】
また、本実施形態では、回転軸１５８が互いに傾斜した一対の排出駆動ローラ１５２を、自在継ぎ手１９０により、回転を伝達可能に連結したので、一の駆動源により一対の排出駆動ローラ１５２を回転駆動できる。従って、モータ、ギア等の部品のコストを低減できる。
【００６０】
また、本実施形態では、搬送ローラ１８０により用紙Ｐを波板形状に矯正して記録領域で搬送することによって、記録領域で搬送される用紙Ｐの断面二次モーメントを増加させて用紙Ｐの剛性を高めている。これによって、記録領域で搬送される用紙Ｐの挙動を安定させることができるので、用紙Ｐと記録ヘッド１６４、１６５との接触、擦れの発生を抑制できる。また、用紙Ｐと記録ヘッド１６４、１６５とのクリアランスの変動を抑制できるので、用紙Ｐへのインクの着弾精度を向上でき、以って、画質を向上できる。
【００６１】
また、搬送ローラ１８０より搬送方向下流側に配された波板形状付与部材ではなく、搬送ローラ１８０によって用紙Ｐを波板形状に矯正したことから、搬送ローラ１８０を通過した用紙Ｐの姿勢が急激に変動することがない。これによって、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域において、用紙Ｐを、挙動を安定させた状態でより遠くまで搬送することができる。従って、本実施形態のように、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域が搬送方向へ広げられている場合でも、用紙Ｐが記録領域で搬送されている間、継続してその挙動を安定させることができ、以って、用紙Ｐと記録ヘッド１６４、１６５との接触及び擦れの発生を抑制でき、また、用紙Ｐへのインクの着弾精度を向上できる。
【００６２】
また、本実施形態では、駆動側ローラ部１８５と従動側ローラ部１８７とで用紙Ｐを挟んだ状態で、用紙Ｐを波板形状に矯正させている。これにより、用紙Ｐの姿勢を波板形状に変化させるときの用紙Ｐの暴れを、リブがジグザグに配された空間に用紙Ｐを通す場合と比較して抑制できる。
【００６３】
また、搬送ローラ１８０へ突入する用紙Ｐを、押えリブ１７４１及びガイドリブ１７２１により予め波板形状に変化させておくことによって、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域へ搬送される用紙Ｐの姿勢をより緩やかに変化させることができる。これによって、記録領域で搬送される用紙Ｐの挙動をより一層安定させることができる。また、搬送ローラ１８０へ突入する用紙Ｐに折れ、皺が発生することを防止できる。
【００６４】
また、押えリブ１７４１は、搬送方向上流側から下流側へかけて徐々に幅を広げており、用紙Ｐを平坦な形状から波板形状に徐々に変化させる。これによって、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域へ搬送される用紙Ｐの姿勢をより一層緩やかに変化させることができ、記録領域で搬送される用紙Ｐの挙動をより一層安定させることができる。
【００６５】
また、本実施形態では、プラテン１４０上において、ガイドリブ１４２が、搬送駆動ローラ１８２の駆動側ローラ部１８５の搬送方向下流側で搬送方向に沿って延在しており、用紙Ｐの山部が、ガイドリブ１４２により支持される。これにより、用紙Ｐにおける山部のプラテン１４０からの高さが、ガイドリブ１４２の高さとなって一定化されるので、用紙Ｐと記録ヘッド１６４、１６５とのクリアランスのバラツキを抑制できる。
【００６６】
また、本実施形態では、ガイドリブ１７２１、駆動側ローラ部１８５と従動側ローラ部１８７、ガイドリブ１４２、及び、排出駆動ローラ１５２と排出従動ローラ１５４とのローラ部が、搬送方向に沿った直線上に配されている。これにより、用紙Ｐの姿勢を良好に維持できる。
【００６７】
ここで、搬送ローラ１８０を通過した用紙Ｐは、付勢されている側、即ち谷部の側へ伸びようとするので、用紙Ｐの幅方向両端部が山部に相当する場合には、用紙Ｐの幅方向両端部における伸びようとする力が大きくなり、用紙Ｐの姿勢が崩れ易くなる。これに対して、本実施形態では、押えローラ１８８が用紙Ｐの幅方向両端部を押えて谷部にするので、用紙Ｐの幅方向両端部における伸びようとする力を抑制でき、用紙Ｐの姿勢を維持することが可能になる。
【００６８】
また、本実施形態では、搬送駆動ローラ１８２の駆動側ローラ部１８５と搬送従動ローラ１８４の従動側ローラ部１８７とに粗面化処理が施されている。これにより、用紙Ｐと駆動側ローラ部１８５、及び用紙Ｐと従動側ローラ部１８７に摩擦力を生じさせることができ、駆動側ローラ部１８５と従動側ローラ部１８７とによる用紙Ｐの搬送力を確保できる。
【００６９】
一方で、搬送駆動ローラ１８２の凹部１８６には、粗面化処理が施されておらず、駆動側ローラ部１８５より平滑とされている。これにより、軸受部１８９における軸受溝と凹部１８６における細軸部１８６２との摩擦抵抗を低減でき、軸受部１８９における軸受溝と細軸部１８６２との磨耗劣化を抑制できる。さらに、搬送従動ローラ１８４の押えローラ１８８には、粗面化処理が施されておらず、表面の摩擦係数が従動側ローラ部１８７より低くなっている。これにより、押えローラ１８８と用紙Ｐとの摩擦抵抗を低減でき、押えローラ１８８が用紙Ｐに与える搬送負荷を低減できる。
【００７０】
また、本実施形態では、押えローラ１８８を樽型に形成して、軸方向両端部を径方向から見てＲ状に形成した。これによって、用紙Ｐを押えローラ１８８に沿ってＲ状に湾曲させることができ、用紙Ｐの折れ、擦れ等が発生することを防止できる。また、押えローラ１８８と用紙Ｐとの摩擦抵抗をより一層低減でき、押えローラ１８８が用紙Ｐに与える搬送負荷をより一層低減できる。
【００７１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】一実施形態に係るインクジェット式の記録装置１００の内部構造を斜視図にて示す。
【図２】一実施形態に係る記録装置１００の内部構造を平面図にて示す。
【図３】図２における３−３断面図を示す。
【図４】搬送部１７０、プラテン１４０及び排出部１５０を斜視図にて示す。
【図５】搬送ローラ１８０を正面図にて示す。
【図６】搬送部１７０を搬送方向上流側から見た斜視図にて示す。
【図７】搬送部１７０を搬送方向上流側から見た斜視図にて示す。
【図８】搬送部１７０を下方側から見た底面図にて示す。
【図９】排出駆動ローラ１５２及び排出従動ローラ１５４を平面図にて示す。
【図１０】排出駆動ローラ１５２及び排出従動ローラ１５４を搬送方向下流側から見た正面図にて示す。
【図１１】（Ａ）は、排出従動ローラ１５４を平面図にて示す。（Ｂ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ断面図を示す。（Ｃ）は、（Ａ）のＣ−Ｃ断面図を示す。
【図１２】排出部における作用を示す。
【図１３】排出従動ローラを平面図にて示す。
【符号の説明】
【００７３】
１００  記録装置、１１０  フレーム、１１２  後フレーム、１１４  サイドフレーム、１１６  前フレーム、１１８  ガイド部、１２０  給紙トレイ、１２２  ペーパーサポート、１２４  サイドサポート、１２６  スライドサポート、１４０  プラテン、１４２  ガイドリブ、１４６  タイミングベルト、１４８  プーリ、１５０  排出部、１５２  排出駆動ローラ、１５３  ローラ部、１５４  排出従動ローラ、１５５  ローラ部、１５６  排出ガイドローラ、１５７  弾性軸、１５８  回転軸、１５９  回転軸、１６０  キャリッジ、１６４  記録ヘッド、１６５  記録ヘッド、１６６  メンテナンスユニット、１７０  搬送部、１７２  搬送下ガイド、１７２１  ガイドリブ、１７４  搬送上ガイド、１７６  給紙ローラ、１７８  引張コイルバネ、１８０  搬送ローラ、１８１  モータ、１８２  搬送駆動ローラ、１８４  搬送従動ローラ、１８５  駆動側ローラ部、１８６  凹部、１８７  従動側ローラ部、１８８  押えローラ、１８９  軸受部、１９０  自在継ぎ手、１９２  支持体、１９４  ローラ配置部、１９６  弾性軸配置部、１９７  係止部、１９８  係止部、１５５１  側面、１７４１  押えリブ、１８６１  テーパ部、１８６２  細軸部、１９４１  内壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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