(57)【要約】【課題】長期使用の場合でもゴム未反応物のブリードによる体積変化や他部材との接着が低減した加圧部材を備える定着装置を提供する。【解決手段】定着ロール６１と定着ベルト６２と、定着ベルト６２の内側に配置されソックスレー抽出法における抽出減量が１０％以下である弾性パット部６４ａを備え、弾性パット部６４ａは、（Ａ）一分子中にケイ素原子と結合する少なくとも２個のビニル基を有する液状オルガノポリシロキサン１００重量部と、（Ｂ）一分子中にケイ素原子と結合する少なくとも２個の水素原子を、（Ａ）液状オルガノポリシロキサン中のビニル基との比（ビニル基／水素原子）が（１／１）〜（１／０．９５）の範囲になるように有する液状オルガノハイドロジェンポリシロキサン０．１重量部〜３０重量部とを、（Ｃ）付加反応触媒の存在下で反応させて得られる付加反応型シリコーンゴムから構成されることを特徴とする定着装置６０。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
付加反応型シリコーンゴムからなる弾性体を有し、
前記弾性体の、所定の溶剤を用いる抽出法における抽出減量が１０％以下である
ことを特徴とする定着装置用加圧部材。
【請求項２】
前記弾性体から抽出される抽出物が、０．０１８ｍｍｏｌ／ｇ以下のシラノール基を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置用加圧部材。
【請求項３】
前記弾性体からなる弾性パット部に隣接し、金属又は樹脂から構成される固体パット部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置用加圧部材。
【請求項４】
前記弾性パット部の上部と前記固体パット部の上部との間に０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの隙間を有することを特徴とする請求項３に記載の定着装置用加圧部材。
【請求項５】
前記付加反応型シリコーンゴムは、
（Ａ）一分子中に、ケイ素原子と結合するアルケニル基を少なくとも２個有する液状オルガノポリシロキサン：１００重量部と、
（Ｂ）一分子中に、ケイ素原子と結合する水素原子を少なくとも２個有する液状オルガノハイドロジェンポリシロキサン：０．１重量部〜３０重量部と、
（Ｃ）前記（Ａ）及び前記（Ｂ）を反応させる付加反応触媒と、を含有する組成物を硬化させて得られることを特徴とする請求項１に記載の定着装置用加圧部材。
【請求項６】
前記（Ａ）液状オルガノポリシロキサン中の前記アルケニル基と、前記（Ｂ）液状オルガノハイドロジェンポリシロキサン中の前記水素原子との比（アルケニル基／水素原子）が、（１／１）〜（１／０．９５）の範囲であることを特徴とする請求項５に記載の定着装置用加圧部材。
【請求項７】
前記（Ａ）液状オルガノポリシロキサン中の前記アルケニル基がビニル基であることを特徴とする請求項５に記載の定着装置用加圧部材。
【請求項８】
回転駆動する回動部材と、
前記回動部材に対向して回転するベルト部材と、
前記ベルト部材の内側に配置され、ソックスレー抽出法における抽出減量が１０％以下である弾性体を有する加圧部材と、を備える
ことを特徴とする定着装置。
【請求項９】
前記回動部材は、円筒状の芯金の周囲に形成された弾性層と当該弾性層の表面に形成されたフッ素樹脂層と、を有し、
前記ベルト部材は、電磁誘導加熱によって発生する渦電流により発熱する金属層を、備えることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記弾性体は、（Ａ）一分子中に、ケイ素原子と結合する少なくとも２個のビニル基を有する液状オルガノポリシロキサン１００重量部と、（Ｂ）一分子中に、ケイ素原子と結合する少なくとも２個の水素原子を、当該（Ａ）液状オルガノポリシロキサン中の当該ビニル基との比（ビニル基／水素原子）が（１／１）〜（１／０．９５）の範囲になるように有する液状オルガノハイドロジェンポリシロキサン０．１重量部〜３０重量部とを、（Ｃ）付加反応触媒の存在下で反応させて得られる付加反応型シリコーンゴムから構成されることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記（Ａ）液状オルガノポリシロキサンの２５℃における粘度が５００，０００ｍＰａ・Ｓ以下であり、前記（Ｂ）液状オルガノハイドロジェンポリシロキサンの２５℃における粘度が１，０００ｍＰａ・Ｓ以下であることを特徴とする請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
トナー像を形成するトナー像形成部と、
前記トナー像を記録材上に転写する転写部と、
前記記録材上に転写したトナー像を当該記録材上に定着する定着部と、を有し、
前記定着部は、
回転駆動する回動部材に対向して回転するベルト部材の内側に配置され、当該ベルト部材を当該回動部材に圧接する加圧部材を備え、
前記加圧部材は、ｎ−ヘキサンを用いるソックスレー抽出法における抽出減量が１０％以下である付加反応型シリコーンゴムからなる弾性体を含む
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置用加圧部材等に関し、より詳しくは、電子写真方式の複写機等に使用する定着装置用加圧部材等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の複写機やプリンター等の画像形成装置は、記録媒体上に形成したトナー像を記録媒体上に定着するための定着工程において、一般的に熱圧力定着法を採用している。
このような定着法に使用する定着部材として、特許文献１に、シリコーン生ゴムをベースポリマーとするゴムコンパウンドを含み、ゴムコンパウンド中の低重合度シロキサン及び無官能シリコーンオイルの合計濃度が５０００ｐｐｍ以下である成型材料をローラ状に架橋・成形後、真空加熱処理した電子写真用シリコンゴムローラが記載されている。
また、特許文献２に、シリコーンゴム中の２００℃で１０ｍｍＨｇ以上の蒸気圧を有する低分子シロキサンの含有量が０．０５重量％より少ない定着ロールが記載されている。
さらに、特許文献３には、表面が弾性変形する加熱定着ロールにエンドレスベルトを接触させ、非回転状態の圧力パットによってエンドレスベルトを加熱定着ロールに圧接させる画像定着装置が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特許第２５８２２１８号公報
【特許文献２】特許第２５４１４３６号公報
【特許文献３】特開平０８−２６２９０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、熱圧力定着法においては、低硬度の耐熱性ゴムによって形成された弾性パット部によりエンドレスベルトを介して定着ロール等の回動部材を加圧し、記録材が通過するニップ部を形成している。このような耐熱性ゴムとしては、例えば、シリコーンゴムが使用される場合が多い。
しかし、加熱下でシリコーンゴム製の弾性パット部を長期間に亘り使用すると、シリコーンゴムの内部から、架橋反応の反応残渣物と考えられる種々の化合物が表面に浸出する場合がある（ブリード現象）。
このような種々の化合物がゴムの表面に浸出すると、弾性パット部と周囲の部材との接着や、弾性パット部の体積減少等が生じ、弾性パット部の押圧が低下することによる定着不良が発生する場合がある。
【０００５】
本発明は、長期使用の場合でも、ゴム未反応物のブリードによる体積変化や他部材との接着を防ぎ、良好な定着特性を維持する定着装置用加圧部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、付加反応型シリコーンゴムからなる弾性体を有し、前記弾性体の、所定の溶剤を用いる抽出法における抽出減量が１０％以下であることを特徴とする定着装置用加圧部材である。
請求項２に係る発明は、前記弾性体から抽出される抽出物が、０．０１８ｍｍｏｌ／ｇ以下のシラノール基を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置用加圧部材である。
請求項３に係る発明は、前記弾性体からなる弾性パット部に隣接し、金属又は樹脂から構成される固体パット部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置用加圧部材である。
請求項４に係る発明は、前記弾性パット部の上部と前記固体パット部の上部との間に０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの隙間を有することを特徴とする請求項３に記載の定着装置用加圧部材である。
【０００７】
請求項５に係る発明は、前記付加反応型シリコーンゴムは、（Ａ）一分子中に、ケイ素原子と結合するアルケニル基を少なくとも２個有する液状オルガノポリシロキサン：１００重量部と、（Ｂ）一分子中に、ケイ素原子と結合する水素原子を少なくとも２個有する液状オルガノハイドロジェンポリシロキサン：０．１重量部〜３０重量部と、（Ｃ）前記（Ａ）及び前記（Ｂ）を反応させる付加反応触媒と、を含有する組成物を硬化させて得られることを特徴とする請求項１に記載の定着装置用加圧部材である。
請求項６に係る発明は、前記（Ａ）液状オルガノポリシロキサン中の前記アルケニル基と、前記（Ｂ）液状オルガノハイドロジェンポリシロキサン中の前記水素原子との比（アルケニル基／水素原子）が、（１／１）〜（１／０．９５）の範囲であることを特徴とする請求項５に記載の定着装置用加圧部材である。
請求項７に係る発明は、前記（Ａ）液状オルガノポリシロキサン中の前記アルケニル基がビニル基であることを特徴とする請求項５に記載の定着装置用加圧部材である。
【０００８】
請求項８に係る発明は、回転駆動する回動部材と、前記回動部材に対向して回転するベルト部材と、前記ベルト部材の内側に配置され、ソックスレー抽出法における抽出減量が１０％以下である弾性体を有する加圧部材とを備えることを特徴とする定着装置である。
請求項９に係る発明は、前記回動部材は、円筒状の芯金の周囲に形成された弾性層と当該弾性層の表面に形成されたフッ素樹脂層と、を有し、前記ベルト部材は、電磁誘導加熱によって発生する渦電流により発熱する金属層を、備えることを特徴とする請求項８に記載の定着装置である。
【０００９】
請求項１０に係る発明は、前記弾性体は、（Ａ）一分子中に、ケイ素原子と結合する少なくとも２個のビニル基を有する液状オルガノポリシロキサン１００重量部と、（Ｂ）一分子中に、ケイ素原子と結合する少なくとも２個の水素原子を、当該（Ａ）液状オルガノポリシロキサン中の当該ビニル基との比（ビニル基／水素原子）が（１／１）〜（１／０．９５）の範囲になるように有する液状オルガノハイドロジェンポリシロキサン０．１重量部〜３０重量部とを、（Ｃ）付加反応触媒の存在下で反応させて得られる付加反応型シリコーンゴムから構成されることを特徴とする請求項８に記載の定着装置である。
請求項１１に係る発明は、前記（Ａ）液状オルガノポリシロキサンの２５℃における粘度が５００，０００ｍＰａ・Ｓ以下であり、前記（Ｂ）液状オルガノハイドロジェンポリシロキサンの２５℃における粘度が１，０００ｍＰａ・Ｓ以下であることを特徴とする請求項１０に記載の定着装置である。
【００１０】
請求項１２に係る発明は、トナー像を形成するトナー像形成部と、前記トナー像を記録材上に転写する転写部と、前記記録材上に転写したトナー像を当該記録材上に定着する定着部と、を有し、前記定着部は、回転駆動する回動部材に対向して回転するベルト部材の内側に配置され、当該ベルト部材を当該回動部材に圧接する加圧部材を備え、前記加圧部材は、ｎ−ヘキサンを用いるソックスレー抽出法における抽出減量が１０％以下である付加反応型シリコーンゴムからなる弾性体を含むことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、抽出量が過剰に多い場合と比較して、長期間使用においても加圧部材としての押圧低下が少ない。
請求項２に係る発明によれば、抽出物中のシラノール基量が過剰に多い場合と比較して、加圧部材と他部材との接着性が低減する。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、ニップ部を通過した用紙の剥離性が向上する。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、弾性パット部と固体パット部との貼り付きを長期にわたり防止する。
【００１２】
請求項５に係る発明によれば、付加反応型シリコーンゴムを使用しない場合と比較して、圧縮永久歪みが小さい加圧部材を得ることができる。
請求項６に係る発明によれば、（Ａ）液状オルガノポリシロキサン中のビニル基と（Ｂ）液状オルガノハイドロジェンポリシロキサン中の水素原子との比（アルケニル基／水素原子）が（１／１）〜（１／０．９５）の範囲以外の場合と比較して、加圧部材の体積変化が少ない。
請求項７に係る発明によれば、（Ａ）成分のケイ素原子にビニル基以外のアルケニル基が結合する場合と比較して、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との重合度が向上する。
【００１３】
請求項８に係る発明によれば、抽出減量が１０％以下である弾性体を含む加圧部材を有していない場合と比較して、長期間に亘る運転においても加圧部材の押圧が低下せず、定着特性が安定する。
請求項９に係る発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電磁誘導加熱部材により定着ベルトを加熱することができる。
請求項１０に係る発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、加圧部材の体積変化が少なく、長期間に亘り定着特性が安定した運転をすることができる。
請求項１１に係る発明によれば、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の分子量が過剰に大きい場合と比較して、加圧部材を得る際の加工性が良好である。
【００１４】
請求項１２に係る発明によれば、抽出減量が１０％以下である付加反応型シリコーンゴムを用いた加圧部材を有していない定着部を備える画像形成装置と比較して、長期に亘り安定した画像が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態（実施の形態）について説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。また、使用する図面は、本実施の形態を説明するために使用するものであり、実際の大きさを現すものではない。
【００１６】
図１は、本実施の形態が適用される画像形成装置の概略構成図である。ここでは、一般にタンデム型と呼ぶ中間転写方式の画像形成装置を例に挙げ説明する。図１に示す画像形成装置は、トナー像形成部として、電子写真方式により各色成分のトナー像を形成する複数の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを備える。次に、転写部として、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにより形成する各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）する一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写した重畳トナー画像を記録材（記録用紙）である用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写部２０を有する。さらに、定着部として、二次転写された画像を用紙Ｐ上に定着する定着装置６０を備える。また、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有する。
【００１７】
図１に示すように、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１と、帯電器１２と、レーザ露光器１３（図１中、露光ビームを符号Ｂｍで示す）と、現像器１４とを有する。また、一次転写ロール１６と、ドラムクリーナ１７と、を有する。本実施の形態では、これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の順に略直線状に配置する。
【００１８】
中間転写ベルト１５は、各種ロールにより、図１に示す矢印Ｂ方向に所定の速度で循環駆動（回動）する。各種ロールとして、駆動ロール３１と、支持ロール３２と、テンションロール３３と、バックアップロール２５と、クリーニングバックアップロール３４とを有している。
【００１９】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟み感光体ドラム１１に対向する一次転写ロール１６を有する。一次転写ロール１６にトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）を印加し、各感光体ドラム１１上のトナー像を中間転写ベルト１５に順次、静電吸引し、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像を形成する。
【００２０】
二次転写部２０は、中間転写ベルト１５のトナー像担持面側に配置する二次転写ロール２２と、バックアップロール２５と、を有する。バックアップロール２５を中間転写ベルト１５の裏面側に配置して二次転写ロール２２の対向電極とし、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６を接触配置する。
二次転写ロール２２は、中間転写ベルト１５を挟みバックアップロール２５に圧接配置し、さらに二次転写ロール２２を接地してバックアップロール２５との間に二次転写バイアスを形成し、二次転写部２０に搬送される用紙Ｐ上にトナー像を二次転写する。
【００２１】
中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側に、中間転写ベルトクリーナ３５を接離自在に設ける。イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側に、基準センサ（ホームポジションセンサ）４２を配設する。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画像濃度センサ４３を配設する。基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けた所定のマークを認識して基準信号を発生し、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始する。
【００２２】
本実施の形態では、用紙搬送系として、用紙Ｐを収容する用紙トレイ５０と、用紙トレイ５０中の用紙Ｐを取り出して搬送するピックアップロール５１と、用紙Ｐを搬送する搬送ロール５２と、用紙Ｐを二次転写部２０へと送る搬送シュート５３と、二次転写ロール２２により二次転写された用紙Ｐを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５と、用紙Ｐを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６と、を有する。
【００２３】
次に、画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
図１に示すような画像形成装置では、画像読取装置（ＩＩＴ）（図示せず）やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）（図示せず）等から出力される画像データに、画像処理装置（ＩＰＳ）（図示せず）により所定の画像処理を施した後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業を実行する。ＩＰＳは、入力された反射率データに、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の所定の画像処理を施す。画像処理を施した画像データを、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換し、レーザ露光器１３に出力する。
【００２４】
レーザ露光器１３は、入力される色材階調データに応じ、露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体ドラム１１に照射する。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体ドラム１１の表面を帯電器１２によって帯電した後、レーザ露光器１３によって表面を走査露光し、静電潜像を形成する。形成した静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像する。
【００２５】
次に、感光体ドラム１１上に形成するトナー像を中間転写ベルト１５上に転写する。具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により、中間転写ベルト１５の基材に対し、トナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）を付加し、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写を行う。
【００２６】
トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写した後、中間転写ベルト１５が移動してトナー像を二次転写部２０に搬送する。用紙搬送系は、トナー像を二次転写部２０に搬送するタイミングに合わせてピックアップロール５１を回転し、用紙トレイ５０から所定サイズの用紙Ｐを供給する。ピックアップロール５１により供給した用紙Ｐは、搬送ロール５２により搬送され、搬送シュート５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｐを一旦停止し、トナー像を担持した中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせてレジストロール（図示せず）を回転し、用紙Ｐの位置とトナー像の位置との位置合わせを行う。
【００２７】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介し、二次転写ロール２２をバックアップロール２５に押圧する。このとき、用紙Ｐは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）を印加し、二次転写ロール２２とバックアップロール２５との間に転写電界を形成する。そして、中間転写ベルト１５上に担持された未定着トナー像を、二次転写ロール２２とバックアップロール２５とによって二次転写部２０において押圧し、用紙Ｐ上に一括して静電転写する。
【００２８】
その後、トナー像を静電転写した用紙Ｐを、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離してそのまま搬送し、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設ける搬送ベルト５５へと搬送する。搬送ベルト５５は、用紙Ｐを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０は、用紙Ｐ上の未定着トナー像を熱および圧力で処理し用紙Ｐ上に定着する。定着画像を形成した用紙Ｐは、画像形成装置の排出部に設けた排紙載置部に搬送する。
一方、用紙Ｐへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーを、中間転写ベルト１５の回動に伴ってクリーニング部まで搬送し、クリーニングバックアップロール３４および中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去する。
【００２９】
（第１の実施形態）
次に、本実施の形態の画像形成装置に用いられる定着装置６０について説明する。
図２は、第１の実施形態が適用される定着装置６０の構成を示す側断面図である。定着装置６０は、回動部材の一例としての定着ロール６１と、定着ロール６１に圧接されて回転するベルト部材としての定着ベルト６２と、定着ベルト６２を介して定着ロール６１から押圧される加圧部材６４と、により主要部が構成されている。
【００３０】
回動部材としての定着ロール６１は、金属製の円筒状の芯金６１１の周囲にシリコーンゴム等からなる弾性層６１２及びフッ素樹脂等からなる離型層６１３を積層した３層構造を有する円筒状ロールである。定着ロール６１は、回転自在に支持され、所定の表面速度（例えば、１９４ｍｍ／ｓｅｃ）で矢印Ｃ方向に回転する。本実施の形態の定着ロール６１は、外径が軸方向で一様なストレートロールで形成されている。
定着ロール６１の内部には、発熱源として、例えば、定格６００Ｗのハロゲンヒータ６６が配設されている。一方、定着ロール６１の表面には温度センサ６９が接触して配置されている。画像形成装置の制御部４０（図１参照）は、この温度センサ６９による温度計測値に基づいてハロゲンヒータ６６の点灯を制御し、定着ロール６１の表面温度が所定の設定温度（例えば、１７５℃）を維持するように調整している。
【００３１】
ベルト部材としての定着ベルト６２は、円筒形状に形成された継ぎ目がない無端ベルトである。定着ベルト６２は、ポリイミド樹脂等からなるベース層と、このベース層の定着ロール６１側の面または両面に被覆されたフッ素樹脂等からなる表面層とから構成されている。
定着ベルト６２は、定着ベルト６２の内部に配置された加圧部材６４とベルトガイド部材６３と、さらには定着ベルト６２の両端部に配置されたエッジガイド部材（図示せず。）と、によって回動自在に支持されている。そして、定着ロール６１に対して圧接されて記録材である用紙Ｐが通過するニップ部Ｎを形成するように配置され、定着ロール６１に従動して矢印Ｄ方向に回動（例えば、１９４ｍｍ／ｓｅｃ）する。
【００３２】
尚、ニップ部Ｎを通過した用紙Ｐは、ニップ部Ｎの出口領域（剥離ニップ部）において定着ベルト６２の曲率の変化によって定着ベルト６２から剥離される。また、剥離の補助手段として、定着ベルト６２のニップ部Ｎの下流側に、剥離補助部材７０を配設されている。剥離補助部材７０は、剥離バッフル７１が定着ベルト６２の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に定着ベルト６２と近接する状態でバッフルホルダ７２によって保持されている。
【００３３】
また、加圧部材６４と定着ベルト６２との間に低摩擦シート６８を配設し、定着ベルト６２内周面と加圧部材６４との摺動抵抗を低減する。本実施の形態では、低摩擦シート６８は両端をホルダ６５に固定されている。
さらに、ホルダ６５に、定着装置６０の長手方向に亘って潤滑剤塗布部材６７を配設する。潤滑剤塗布部材６７は、定着ベルト６２内周面に接触し、定着ベルト６２と低摩擦シート６８との摺動部に潤滑剤を供給する。
【００３４】
次に、加圧部材６４について説明する。
本実施の形態において、定着ベルト６２の内部に配置された加圧部材６４は、付加反応型シリコーンゴムを用いて形成された弾性体からなる弾性パット部６４ａと、弾性パット部６４ａに隣接し、金属又は樹脂から構成される固体パット部６４ｂとで構成されている。加圧部材６４は、バネや弾性体によって定着ロール６１を、例えば、３５ｋｇｆ程度の荷重で押圧するようにホルダ６５に支持されている。
本実施の形態の定着装置６０では、定着ベルト６２は、加圧部材６４により定着ロール６１に約４０°の巻き付き角度でラップされ、約８ｍｍ幅のニップ部Ｎを形成している。
【００３５】
固体パット部６４ｂは、鉄、アルミニウム、ＳＵＳ等の金属で形成されている。固体パット部６４ｂの形状は、ニップ部Ｎにおける外面形状が一定の曲率半径を有する凸状曲面に形成されている。尚、固体パット部６４ｂは、ＰＰＳ、ポリイミド、ポリエステル、ポリアミド等の耐熱性を有する樹脂を用いて形成してもよい。
尚、弾性パット部６４ａには、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の弾性体や板バネ等が用いられる。弾性パット部６４ａの定着ロール６１側の面は、ほぼ定着ロール６１の外周面に倣う凹状曲面で形成されている。
【００３６】
次に、弾性パット部６４ａについて説明する。
本実施の形態では、弾性パット部６４ａには、幅１０ｍｍ、厚さ５ｍｍ、長さ３２０ｍｍの付加反応型シリコーンゴムからなる弾性体を用いている。尚、弾性パット部６４ａの表面は、必要に応じて、例えば、フッ素樹脂による被覆がなされていてもよい。
弾性パット部６４ａを構成する弾性体は、所定の溶剤を用いる抽出法における抽出減量が１０％以下、好ましくは、６％以下であることが必要である。抽出減量が過度に多いと、弾性パット部６４ａと隣接する固体パット部６４ｂとの接着や、弾性パット部６４ａの体積減少等が生じ、加圧部材６４としての押圧が低下する傾向がある。
ここで、抽出減量は、抽出操作前の試験片の重量（Ｍ０）と抽出操作後の試験片の重量Ｍ１（ｇ）とから、下記計算式により求められる。
抽出減量（％）＝｛（Ｍ０−Ｍ１）／Ｍ０｝×１００
【００３７】
溶剤を用いる抽出法としては、弾性パット部６４ａを構成する付加反応型シリコーンゴム内部に含まれる、例えば架橋反応の反応残渣物等の種々の化合物を抽出できる方法であれば特に限定されない。具体的には、適当な大きさの試験片に調製した所定量の付加反応型シリコーンゴムを大過剰の溶剤中に浸漬し、１０時間〜２４時間経過後に取り出し、乾燥後に重量変化を測定する方法（静置法）；適当な大きさの試験片に調製した所定量の付加反応型シリコーンゴムを、還流冷却器を備えた抽出フラスコ内で溶剤に浸漬し、所定時間、溶剤の加熱還流操作を行い、乾燥後に重量変化を測定する方法（加熱還流法）等が挙げられる。
【００３８】
特に、本実施の形態では、ＪＩＳＫ６２２９に準じたソックスレー抽出法により抽出操作を行うことが好ましい。ここで、ソックスレー抽出法では、ソックスレー抽出器の最下部に設けた抽出フラスコに溶剤を満たし、中間部分に設けた紙又は焼結ガラス製容器内に、適当な大きさの試験片に調製した所定量の付加反応型シリコーンゴムを入れ、最上部に冷却管を結合する。本実施の形態では、抽出操作では、通常、３ｇ〜７ｇの付加反応型シリコーンゴムを使用する。また、抽出操作は、通常、２〜４時間程度行う。
尚、抽出操作において使用する溶媒としては特に限定されず、例えば、アセトン、メチル−エチルケトン等のケトン；メチルアルコール、エチルアルコール等のアルコール；ベンゼン、トルエン等の芳香族化合物；ｎ−ヘキサン等の炭化水素化合物等が挙げられる。
本実施の形態では、ｎ−ヘキサンを使用している。
【００３９】
さらに、本実施の形態における弾性パット部６４ａは、抽出法によって抽出された抽出分中に含まれるシラノール基量が０．０１８ｍｍｏｌ／ｇ以下、さらに、０．０１５ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましい。
抽出分中に含まれるシラノール基量が過度に多いと、弾性パット部６４ａと固体パット部６４ｂとの接着、弾性パット部６４ａの体積減少等が生じる傾向がある。
ここで、上述した抽出操作によって抽出された抽出物中に含まれるシラノール基量は、１Ｈ−ＮＭＲ測定器を用い、シラノール基量が既知であるジメチルシロキサン標準試薬を用いて予め作成した検量線に基づき求められる。
【００４０】
本実施の形態では、弾性パット部６４ａのデュロメータ硬さは、通常、Ａ５〜Ａ３０（単位：°）、好ましくは、Ａ１０〜Ａ２０（単位：°）の範囲である。ここで、デュロメータ硬さは、ＪＩＳＫ６２５３におけるデュロメータタイプＡ（ショアＡ）として規格される。弾性パット部６４ａのデュロメータ硬さが過度に大きいと、定着時に充分にトナーを包み込むことができず、画像が乱れる傾向がある。
【００４１】
本実施の形態で使用する付加反応型シリコーンゴムは、主剤として、（Ａ）一分子中にケイ素原子と結合するアルケニル基を少なくとも２個有する液状オルガノポリシロキサン：１００重量部と、（Ｂ）一分子中にケイ素原子と結合する水素原子を少なくとも２個有する液状オルガノハイドロジェンポリシロキサン：０．１重量部〜３０重量部と、を使用し、これらの（Ａ）及び（Ｂ）を反応させる（Ｃ）付加反応触媒と、を含有する組成物を硬化させて得られるものであることが好ましい。
また、（Ｃ）成分の量は、通常、触媒となる原子として、主剤１００万重量部に対して０．１重量部〜５００重量部となる量である。
【００４２】
（Ａ）成分である液状ポリオルガノシロキサンが有するアルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、オクテニル基等が挙げられる。これらの中でも、ビニル基が好ましい。
また、（Ａ）成分である液状ポリオルガノシロキサンは、上述したアルケニル基以外の置換基を有することがある。このようなアルケニル基以外の置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基；クロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフロロプロピル基、シアノエチル基等の置換基の水素原子の一部又は全部をハロゲン原子、シアノ基等で置換したものが挙げられる。
【００４３】
尚、（Ａ）成分である液状ポリオルガノシロキサンの構造は、直鎖状構造を有するものが好ましいが、部分的には分岐状の構造、環状構造等であってもよい。
また、（Ａ）成分である液状オルガノポリシロキサンの分子量は特に限定されず、通常、２５℃における粘度が５００，０００ｍＰａ・Ｓ以下、好ましくは、１００，０００ｍＰａ・Ｓ以下である。但し、通常、２５℃における粘度は、３０，０００ｍＰａ・Ｓ以上である。液状オルガノポリシロキサンの分子量が過度に大きいと、加工性が低下する傾向がある。また、液状オルガノポリシロキサンの分子量が過度に小さいと、機械的強度が低下する傾向がある。
【００４４】
（Ｂ）成分である液状オルガノハイドロジェンシロキサンとしては、例えば、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ１／２単位とＳｉＯ４／２単位とからなる共重合体、（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ１／２単位とＳｉＯ４／２単位と（Ｃ６Ｈ５）３ＳｉＯ３／２単位とからなる共重合体等が挙げられる。
【００４５】
尚、（Ｂ）成分である液状オルガノハイドロジェンポリシロキサンの分子量は特に限定されず、通常、２５℃における粘度が１，０００ｍＰａ・Ｓ以下、好ましくは、１００ｍＰａ・Ｓ以下である。但し、通常、２５℃における粘度は、５ｍＰａ・Ｓ以上である。液状オルガノオルガノハイドロジェンポリシロキサンの分子量が過度に大きいと、加工性が低下する傾向がある。また、液状オルガノオルガノハイドロジェンポリシロキサンの分子量が過度に小さいと、機械的強度が低下する傾向がある。
【００４６】
付加反応型シリコーンゴムは、通常、（Ｃ）付加反応触媒の存在下、（Ａ）液状ポリオルガノシロキサンと（Ｂ）液状オルガノハイドロジェンシロキサンとの付加反応を行う。（Ｃ）付加反応触媒としては、例えば、白金黒、塩化第２白金、塩化白金酸、塩化白金酸と１価アルコ−ルとの反応物、塩化白金酸とオレフィン類との錯体、白金ビスアセトアセテ−ト等の白金系触媒、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒等の白金族金属系触媒が挙げられる。
【００４７】
本実施の形態では、（Ａ）成分である液状オルガノポリシロキサン中のアルケニル基と、（Ｂ）成分である液状オルガノハイドロジェンポリシロキサン中の水素原子との比（アルケニル基／水素原子）が、（１／１）〜（１／０．９５）の範囲であることが好ましい。
（Ｂ）成分である液状オルガノハイドロジェンポリシロキサン中の水素原子量が過度に多いと弾性パット部６４ａ表面の浸出量が増加し、弾性パット部６４ａの体積減少等が生じる傾向がある。
さらに、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とが共に過度に多いと、未反応物のブリード量が増加する傾向がある。特に、（Ｂ）成分が過度に多いと、ブリード物の接着性が高くなること、及び、ゴム自体の耐熱性が劣化する傾向がある。
【００４８】
尚、本実施の形態においては、前述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する組成物に、必要に応じて他の成分を配合することができる。このような他の成分としては、例えば、シリカヒドロゲル（含水珪酸）、シリカエアロゲル（無水珪酸−煙霧質シリカ）、表面処理したヒュームドシリカ等の補強性シリカ充填剤；クレイ、炭酸カルシウム、二酸化チタン等の充填剤；酸化鉄、酸化セリウム、オクチル酸鉄等の耐熱性向上剤；各種カーボンファンクショナルシラン、窒素化合物、ハロゲン化合物等が挙げられる。
【００４９】
ここで、本実施の形態が適用される加圧部材６４において、弾性パット部６４ａと固体パット部６４ｂとの間に隙間を有することが好ましい。
図５は、本実施の形態が適用される加圧部材６４の好ましい実施の形態を説明する図である。図５（ａ）に示すように、加圧部材６４を構成する弾性パット部６４ａと固体パット部６４ｂとの間には、所定の間隔ｄの隙間６４ｃを有することが好ましい。具体的には、弾性パット部６４ａの固体パット部６４ｂ側の側面を、上面に向かうほど固体パット部６４ｂから離れる方向に傾斜させることにより隙間６４ｃを設けることができる。隙間６４ｃの間隔ｄは、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲であることが好ましい。弾性パット部６４ａと固体パット部６４ｂとの間に隙間６４ｃを設けることにより、弾性パット部６４ａと隣り合う固体パット部６４ｂとの貼り付きを防ぐことができる。隙間６４ｃの間隔ｄが過度に小さいと、長期の運転後、弾性パット部６４ａが固体パット部６４ｂに貼り付き、密着する傾向がある。
【００５０】
また、隙間６４ｃの間隔ｄが過度に大きいと、用紙Ｐの搬送方向において、長期の運転後、ニップ圧力ＮＰの分布が生じ、用紙Ｐを通紙した際に、用紙に紙シワが生じる傾向がある。即ち、ニップ圧力ＮＰの分布が生じない場合は、図５（ｂ−１）に示すように、用紙搬送方向ＰＤにおけるニップ圧力ＮＰの分布は、１山形状を示す。ところが、長期の運転後、図５（ｂ−２）に示すように、用紙搬送方向ＰＤにおけるニップ圧力ＮＰの分布が、２山形状を示すようになる。この場合、用紙Ｐを通紙した際に、用紙に紙シワが生じる傾向がある。
尚、図５（ｂ−１）及び図５（ｂ−２）において、Ｐ１及びＰ３は、固体パット部６４ｂにおける圧力であり、Ｐ２及びＰ４は、弾性パット部６４ａにおける圧力である。また、ニップ圧力ＮＰの分布は、ニップ部Ｎ（図２参照）に圧力センサーを挟み、所定の圧力分布測定機（例えば、ニッタ株式会社製、タクタイルセンサシステム）を用い、所定の温度下にて測定し、各部位での圧力の値をグラフ化し、圧力分布の形状を観察することができる。
【００５１】
（第２の実施形態）
次に、定着装置の第２の実施形態について説明する。
図３は、第２の実施形態の定着装置６０Ａの構成を示す図である。図２に示した第１の実施形態の定着装置６０と同様な構成については同じ符号を使用し、その説明を省略する。
図３に示すように、定着装置６０Ａは、ベルト部材の一例としての定着ベルト６２Ａ、定着ベルト６２Ａに交流磁界を発生させる電磁誘導加熱部材の一例としての磁場発生ユニット８０、定着ベルト６２Ａに対向するように配置する回動部材の一例としての加圧ロール６１Ａ、定着ベルト６２Ａを介して加圧ロール６１Ａから押圧される加圧部材としての圧力パット６４Ａを有する。
【００５２】
本実施の形態では、加圧部材である圧力パット６４Ａとして、前述したように、所定の溶剤を用いる抽出法における抽出減量が１０％以下である付加反応型シリコーンゴムを用い、幅８．５ｍｍ、厚み５ｍｍ、デュロメータ硬さＡ１５°に設定する。
圧力パット６４Ａは、定着ベルト６２Ａを介して加圧ロール６１Ａから押圧されてニップ部Ｎを形成する。圧力パット６４Ａは、バネや弾性体によって加圧ロール６１Ａを、例えば３５ｋｇｆの荷重で押圧するようにホルダ６５Ａにより支持する。圧力パット６４Ａは、加圧ロール６１Ａ側を平面状に形成し、ニップ部Ｎにおいて、略均一なニップ圧を形成する。定着ベルト６２Ａは、圧力パット６４Ａの加圧ロール６１Ａ側の面から離れる際に急激な曲率の変化を生じるため、定着後の用紙Ｐは定着ベルト６２Ａから剥離する。
抽出減量が１０％以下である付加反応型シリコーンゴムを用いた圧力パット６４Ａを使用することにより、圧力パット６４Ａの表面に浸出する未反応シロキサン等の量が減少する。さらに、長期間の使用による圧力パット６４Ａの体積変化等が減少し、良好な定着特性を維持することができる。
【００５３】
次に、回動部材としての加圧ロール６１Ａは、中実の鉄製のコア（円筒状の芯金）６１１Ａと、コア６１１Ａの外周面を被覆するシリコーンスポンジ等の耐熱性弾性体層６１２Ａと、フッ素樹脂等の耐熱性樹脂被覆または耐熱性ゴム被覆による離型層６１３Ａとを有する。
加圧ロール６１Ａは、定着ベルト６２Ａに対向するように配置し、矢印Ｅ方向に回転し、定着ベルト６２Ａを従動させる。また、加圧ロール６１Ａと圧力パット６４Ａとにより定着ベルト６２Ａを挟持した状態で保持してニップ部Ｎを形成し、このニップ部Ｎに未定着トナー像を担持した用紙Ｐを通過させ、熱および圧力を加えて未定着トナー像を用紙Ｐに定着する。
【００５４】
ベルト部材としての定着ベルト６２Ａは、円筒形状を有し、例えば直径３０ｍｍ程度のエンドレスベルトである。定着ベルト６２Ａは、電磁誘導加熱によって発生する渦電流により発熱する金属層６２ｂを備えている。定着ベルト６２Ａは、圧力パット６４Ａとベルトガイド部材６３Ａ、定着ベルト６２Ａの両端部に配置するエッジガイド部材（図示せず）によって回動自在に支持される。そして、ニップ部Ｎにおいて加圧ロール６１Ａに圧接され、加圧ロール６１Ａに従動して矢印Ｆ方向に回動する。
【００５５】
ここで、図４は、定着ベルト６２Ａを説明する概略断面図である。図４に示すように、定着ベルト６２Ａは、ポリイミド樹脂等の耐熱性樹脂を含む基材６２ａと、基材６２ａの外周面上に積層する金属層６２ｂと、フッ素樹脂等により形成された離型層６２ｅと、を有する。さらに、本実施の形態では、金属層６２ｂの外側に形成するニッケル等を含む保護層６２ｃと、保護層６２ｃと離型層６２ｅとの間に設けるシリコーンゴム等からなる弾性層６２ｄとを有する。尚、保護層６２ｃは、金属層６２ｂに加わる機械的ストレスを緩和し、クラック等のディフェクトの発生を抑制するために、必要に応じて設ける。
【００５６】
金属層６２ｂは、金属として銅を含み、励磁コイル８１の磁界により発生する渦電流により発熱する層である。金属層６２ｂを構成する金属としては、銅以外としては、例えば、ニッケル、鉄、金、銀、アルミニウム、クロム、錫、亜鉛等の単一又は２種類以上の合金が挙げられる。これらの中でも、銅及び金、銀は固有抵抗が低いため好ましい。また、銅、金、銀の合金が好ましい。金属層６２ｂの厚さは、通常、３μｍ〜２０μｍ、好ましくは５μｍ〜１５μｍである。
【００５７】
次に、電磁誘導加熱部材の一例である磁場発生ユニット８０は、断面が定着ベルト６２Ａの形状に沿ったアール形状を有し、定着ベルト６２Ａの外周表面と０．５ｍｍ〜２ｍｍ程度の間隙で設置する。磁場発生ユニット８０は、磁界を発生させる励磁コイル８１と、励磁コイル８１を保持するコイル支持部材８２と、励磁コイル８１に電流を供給する励磁回路８３とを有する。
【００５８】
励磁コイル８１は、例えば、相互に絶縁された直径φ０．５ｍｍの銅線材を１６本〜２０本程度束ねたリッツ線を、長円形状や楕円形状、長方形状等の閉ループ状に巻いて形成したもの用いる。励磁コイル８１に励磁回路８３によって所定の周波数の交流電流を印加することにより、励磁コイル８１の周囲に交流磁界Ｈが発生する。交流磁界Ｈが、定着ベルト６２Ａの金属層６２ｂ（図４参照）を横切る際に、電磁誘導作用によってその交流磁界Ｈの変化を妨げる磁界を発生するように渦電流Ｉが生じる。励磁コイル８１に印加する交流電流の周波数は、例えば、１０ｋＨｚ〜５０ｋＨｚに設定する。渦電流Ｉが定着ベルト６２Ａの金属層６２ｂを流れることによって、金属層６２ｂの抵抗値Ｒに比例した電力Ｗ（Ｗ＝Ｉ２Ｒ）によるジュール熱が発生し、定着ベルト６２Ａを加熱する。
【００５９】
コイル支持部材８２は、耐熱性を有する非磁性材料で構成する。このような非磁性材料としては、例えば、耐熱ガラス、ポリカーボネート、ポリエーテルサルフォン、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の耐熱性樹脂、またはこれらにガラス繊維を混合した耐熱性樹脂が挙げられる。
【００６０】
さらに、ベルトガイド部材６３Ａは、定着ベルト６２Ａの内部に配置するホルダ６５Ａに取り付ける。ベルトガイド部材６３Ａは、定着ベルト６２Ａの回動方向に向けた複数のリブ（図示せず）で形成され、定着ベルト６２Ａ内周面との接触面積を小さくする。ベルトガイド部材６３Ａは、摩擦係数が低く、かつ熱伝導率が低いＰＦＡやＰＰＳ等の耐熱性樹脂で形成し、定着ベルト６２Ａ内周面との摺動抵抗を低減し、熱の発散を低くなるように構成する。
【００６１】
また、圧力パット６４Ａと定着ベルト６２Ａとの間に低摩擦シート６８Ａを配設し、定着ベルト６２Ａ内周面と圧力パット６４Ａとの摺動抵抗を低減する。本実施の形態では、低摩擦シート６８Ａは圧力パット６４Ａと別体に構成し、両端をホルダ６５Ａに固定する。
ホルダ６５Ａに、定着装置６０Ａの長手方向に亘って潤滑剤塗布部材６７Ａを配設する。潤滑剤塗布部材６７Ａは、定着ベルト６２Ａ内周面に接触し、定着ベルト６２Ａと低摩擦シート６８Ａとの摺動部に潤滑剤を供給する。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明をより具体的に説明する。尚、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
（１）抽出減量の測定方法
試験片として、付加反応型シリコーンゴム５ｇを用いて、高さ４ｍｍ×幅６ｍｍ×長さ２０ｍｍのシリコーンゴム成形体（デュロメータ硬さＡ１５）を用意した。次に、この試験片の長さ方向に、幅約１ｍｍ間隔で、深さ約３ｍｍの複数の切り込みを形成した。次に、切り込みを形成した試験片をソックスレー抽出器に入れ、ｎ−ヘキサンを用いて１００℃で約２時間、抽出操作を行った。抽出操作中に、ｎ−ヘキサンの交換回数は１００回である。
抽出操作が終了した後、ソックスレー抽出器から取り出した試験片を洗浄し、２５℃×７２時間の条件で乾燥した。次に、乾燥した試験片の重量Ｍ１（ｇ）を測定し、下記計算式により、抽出減量を測定した。
抽出減量（％）＝｛（５−Ｍ１）／５｝×１００
【００６３】
（２）シラノール基の分析
前述したソックスレー抽出法により得られた試験片からの抽出物中に含まれるシラノール基量を、１Ｈ−ＮＭＲ測定器（日本電子株式会社製：ＪＭＭ  ＬＡ−４００）を用いて測定した。抽出物中のシラノール基量は、ジメチルシロキサン標準試薬を用いて予め作成した検量線に基づき求めた。尚、試料は、重水素化クロロホルムに濃度１ｍａｓｓ％に調整して行った（単位：ｍｍｏｌ／ｇ）。
【００６４】
（３）弾性パット部と金属パットとの貼り付き
付加反応型シリコーンゴムを用いて、幅６ｍｍ×高さ４ｍｍ×長さ３３０ｍｍの直方体状の弾性パット部（デュロメータ硬さＡ１５）を成形した。次に、内部にハロゲンランプを有し、外径２５ｍｍ×肉厚３．５ｍｍ×長さ４００ｍｍのアルミ製金属円筒体を用意した。続いて、直方体状の弾性パット部上にアルミ製金属円筒体を、両者の長手方向が一致するように重ね合わせ、さらに、アルミ製金属円筒体の両端に各１２．５ｋｇｆの荷重を均等に負荷した状態で固定した。
次に、アルミ製金属円筒体の内部に設けたハロゲンランプを用いて、アルミ製金属円筒体表面の温度が２００℃になるように加熱しながら２時間、及び２００時間放置した。その後、アルミ製金属円筒体と弾性パット部との貼り付きを観察した。
【００６５】
（４）弾性パット部の高さ変化
前述したように、弾性パット部と金属パットとの貼り付き状態を観察した後、反射式レーザ測定機を用いて弾性パット部の高さを測定し、初期高さ（４ｍｍ）からの変形量（単位：ｍｍ）を求めた。
【００６６】
（５）圧力分布
前述したように、ニップ部に圧力センサーを挟み、圧力分布測定機（ニッタ株式会社製、タクタイルセンサシステム）を用い、アルミ製金属円筒体表面の温度が２００℃になるように加熱しながら２時間、及び２００時間放置した際の圧力分布の形状を観察した。
【００６７】
（実施例１）
以下の通り付加反応型シリコーンゴムを調製した。
（Ａ）成分として、粘度４００，０００ｍＰａ・ｓの両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体（ビニル基含有量：０．５０重量％）１００重量部と、ジメチルジクロロシランで表面処理したヒュームドシリカ（ＢＥＴ比表面積：１１０ｍ２／ｇ）５重量部との混合物を調製した。
【００６８】
次に、（Ｂ）成分として、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子に結合した水素原子含有量：０．１５重量％，粘度１００ｍＰａ・ｓ）１１．７重量部を用意した。
さらに、（Ｃ）成分として、塩化白金酸のイソプロピルアルコール溶液（白金含有量１重量％）０．５重量部を準備した。
続いて、これらの（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を混合し、シリコーン組成物を得た。尚、（Ａ）成分中のビニル基と（Ｂ）成分中の水素原子との比（ビニル基／水素原子）は、（１／０．９５）である。
【００６９】
次に、前述のように調製したシリコーン組成物を反応硬化させ、付加反応型シリコーンゴムからなる高さ４ｍｍ×幅６ｍｍ×長さ２０ｍｍのシリコーンゴム成形体と、幅６ｍｍ×高さ４ｍｍ×長さ３３０ｍｍの直方体状の弾性パット部（デュロメータ硬さＡ１５）と、を成形した。成形したシリコーンゴム成形体について、前述したように、ソックスレー抽出法による抽出操作を行い、抽出減量及び抽出物中のシラノール基量を測定した。
【００７０】
そして、得られた直方体上の弾性パット部側面から高さ４ｍｍ×幅０．１５ｍｍ×長さ２０ｍｍの三角柱を切り取り、固体パット部と弾性パット部の斜面とが向かい合うように配置し、断面代形状の弾性パット部の上面と固体パット部の上面に０．１５ｍｍの隙間を有するように、弾性パット部を図２に示す定着装置を装着した画像形成装置（富士ゼロックス株式会社製カラープリンタＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００）に搭載し、前述したように、弾性パット部と金属パットとの貼り付き、圧力分布を観察し、また、弾性パット部の高さ変形量を測定した。結果を表１に示す。
【００７１】
（実施例２）
以下の通り付加反応型シリコーンゴムを調製した。
（Ａ）成分として、粘度４００，０００ｍＰａ・ｓの両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体（ビニル基含有量：０．４８重量％）１００重量部と、ジメチルジクロロシランで表面処理したヒュームドシリカ（ＢＥＴ比表面積：１１０ｍ２／ｇ）５重量部との混合物を調製した。
【００７２】
次に、（Ｂ）成分として、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子に結合した水素原子含有量：０．１５重量％，粘度１００ｍＰａ・ｓ）１１．７重量部を用意した。
さらに、（Ｃ）成分として、塩化白金酸のイソプロピルアルコール溶液（白金含有量１重量％）０．５重量部を準備した。
続いて、これらの（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を混合し、シリコーン組成物を得た。尚、（Ａ）成分中のビニル基と（Ｂ）成分中の水素原子との比（ビニル基／水素原子）は、（１／０．９９）である。
【００７３】
次に、前述のように調製したシリコーン組成物を反応硬化させ、実施例１と同様に付加反応型シリコーンゴムからなるシリコーンゴム成形体と弾性パット部（デュロメータ硬さＡ１５）とを成形し、抽出減量及び抽出物中のシラノール基量を測定した。また、得られた直方体上の弾性パット部側面から高さ４ｍｍ×幅０．１１ｍｍ×長さ２０ｍｍの三角柱を切り取り、固体パット部と弾性パット部の斜面とが向かい合うように配置し、断面代形状の弾性パット部の上面と固体パット部の上面に０．１１ｍｍの隙間を有するようにした以外は、実施例１と同様に弾性パット部と金属パットとの貼り付き、圧力分布を観察し、弾性パット部の高さ変形量を測定した。結果を表１に示す。
【００７４】
（実施例３）
実施例２において、弾性パット部と固体パット部の隙間が０．４８ｍｍとなるように変更した以外は同様にした。結果を表１に示す。
【００７５】
（実施例４）
実施例１において、弾性パット部と固体パット部の隙間が０．０３ｍｍとなるように変更した以外は同様にした。結果を表１に示す。
【００７６】
（実施例５）
実施例１において、弾性パット部と固体パット部の隙間が０．５２ｍｍとなるように変更した以外は同様にした。結果を表１に示す。
【００７７】
（比較例１）
以下の通り付加反応型シリコーンゴムを調製した。
（Ａ）成分として、粘度４００，０００ｍＰａ・ｓの両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体（ビニル基含有量：０．６０重量％）１００重量部と、ジメチルジクロロシランで表面処理したヒュームドシリカ（ＢＥＴ比表面積：１１０ｍ２／ｇ）５重量部との混合物を調製した。
【００７８】
次に、（Ｂ）成分として、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子に結合した水素原子含有量：０．１５重量％，粘度１００ｍＰａ・ｓ）１１．７重量部を用意した。
さらに、（Ｃ）成分として、塩化白金酸のイソプロピルアルコール溶液（白金含有量１重量％）０．５重量部を準備した。
続いて、これらの（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を混合し、シリコーン組成物を得た。尚、（Ａ）成分中のビニル基と（Ｂ）成分中の水素原子との比（ビニル基／水素原子）は、（１／０．７９）である。
【００７９】
次に、前述のように調製したシリコーン組成物を反応硬化させ、実施例１と同様に付加反応型シリコーンゴムからなるシリコーンゴム成形体と弾性パット部（デュロメータ硬さＡ１５）とを成形し、抽出減量及び抽出物中のシラノール基量を測定した。また、得られた直方体上の弾性パット部側面から高さ４ｍｍ×幅０．１１ｍｍ×長さ２０ｍｍの三角柱を切り取り、固体パット部と弾性パット部の斜面とが向かい合うように配置し、断面代形状の弾性パット部の上面と固体パット部の上面に０．１１ｍｍの隙間を有するようにした以外は、実施例１と同様に弾性パット部と金属パットとの貼り付き、圧力分布を観察し、弾性パット部の高さ変形量を測定した。結果を表１に示す。
【００８０】
（比較例２）
以下の通り付加反応型シリコーンゴムを調製した。
（Ａ）成分として、粘度４００，０００ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端にそれぞれケイ素原子に結合した水素原子を有するジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体（ビニル基含有量：０．６０重量％）１００重量部と、ジメチルジクロロシランで表面処理したヒュームドシリカ（ＢＥＴ比表面積：１１０ｍ２／ｇ）５重量部との混合物を調製した。
【００８１】
次に、（Ｂ）成分として、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子に結合した水素原子含有量：０．１５重量％，粘度１００ｍＰａ・ｓ）１１．７重量部を用意した。
さらに、（Ｃ）成分として、塩化白金酸のイソプロピルアルコール溶液（白金含有量１重量％）０．５重量部を準備した。
続いて、これらの（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を混合し、シリコーン組成物を得た。尚、（Ａ）成分中のビニル基と（Ｂ）成分中の水素原子との比（ビニル基／水素原子）は、（１／０．７９）である。
【００８２】
次に、前述のように調製したシリコーン組成物を反応硬化させ、実施例１と同様に付加反応型シリコーンゴムからなるシリコーンゴム成形体と弾性パット部（デュロメータ硬さＡ１５）とを成形し、抽出減量及び抽出物中のシラノール基量を測定した。また、得られた直方体上の弾性パット部側面から高さ４ｍｍ×幅０．１１ｍｍ×長さ２０ｍｍの三角柱を切り取り、固体パット部と弾性パット部の斜面とが向かい合うように配置し、断面代形状の弾性パット部の上面と固体パット部の上面に０．１１ｍｍの隙間を有するようにした以外は、実施例１と同様に弾性パット部と金属パットとの貼り付き、圧力分布を観察し、弾性パット部の高さ変形量を測定した。結果を表１に示す。
【００８３】
（比較例３）
比較例２において、弾性パット部と固体パット部の隙間が０．５３ｍｍとなるように変更した以外は同様にした。結果を表１に示す。
【００８４】
【表１】
2009122317.tif 000003
【００８５】
表１に示す結果から、付加反応型シリコーンゴムを用いて成形した弾性パット部は、ｎ−ヘキサンを用いたソックスレー抽出法における抽出減量が１０％以下である場合（実施例１及び２）は、弾性パット部と金属パットとの貼り付きが観察されず、また、弾性パット部の高さ変形量が少ないことが分かる。
一方、ｎ−ヘキサンを用いたソックスレー抽出法における抽出減量が１０％を超える場合（比較例１及び２）は、弾性パット部の高さ変形量が増加することが分かる。尚、ソックスレー抽出法における抽出物中のシラノール基量が０．０１８ｍｍｏｌ／ｇ以下の場合（比較例１）であっても、抽出減量が１０％を超えると、弾性パット部と金属パットとの貼り付きは観察されないものの、弾性パット部の高さ変形量が増加することが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置の概略構成図である。
【図２】定着装置の構成を示す図である。
【図３】第２の実施形態の定着装置の構成を示す図である。
【図４】定着ベルトを説明する概略断面図である。
【図５】加圧部材の好ましい実施の形態を説明する図である。
【符号の説明】
【００８７】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ…画像形成ユニット、１０…一次転写部、１１…感光体ドラム、１２…帯電器、１３…レーザ露光器、１４…現像器、１５…中間転写ベルト、１６…一次転写ロール、１７…ドラムクリーナ、２０…二次転写部、６０，６０Ａ…定着装置、６１…定着ロール、６１Ａ…加圧ロール、６２，６２Ａ…定着ベルト、６２ｂ…金属層、６４…加圧部材、６４ａ…弾性パット部、６４ｂ…固体パット部、８０…磁場発生ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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