(57)【要約】【課題】入退室検出に関して、セキュリティと利便性を向上させる。【解決手段】セキュリティ管理装置１００は、入室制限室２００への作業者の入退室を検出し、入室を検出された作業者が入室権限を有するか否かを判定し、入室制限室２００に入室権限者が入室したときに入室権限フラグをオンし、入室制限室２００から入室権限者がいなくなったとき入室権限フラグをオフし、入室権限フラグがオフのときに非入室権限者の在室が検出されたことを条件として、警備員の携帯端末に警報信号を送信する。【選択図】図１
2009080641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の部屋への作業者の入退室を検出する入退室検出部と、
入退室を検出された作業者の作業者ＩＤを取得するＩＤ取得部と、
作業者ごとに作業者ＩＤと入室権限の有無とを対応づけた入室権限テーブルを参照して、入室を検出された作業者が入室権限を有するか否かを判定する入室権限判定部と、
前記部屋に入室権限者が存在するか否かを示す入室権限フラグを保持し、前記部屋に入室権限者が入室したときに前記入室権限フラグをオンし、前記部屋から入室権限者がいなくなったとき前記入室権限フラグをオフする入室権限管理部と、
前記入室権限フラグがオフのときに非入室権限者の在室が検出されたことを条件として、外部に対して警報信号を送信する警報制御部と、
を備えることを特徴とするセキュリティ管理装置。
【請求項２】
前記部屋内に設置される所定の操作対象物について、作業者による所定操作を検出する操作検出部と、
作業者ごとに作業者ＩＤと前記所定の操作対象物の操作権限の有無とを対応づけた操作権限テーブルを参照して、入室を検出された作業者が操作権限を有するか否かを判定する操作権限判定部と、
前記操作対象物の操作権限者が存在するか否かを示す操作権限フラグを保持し、前記部屋に操作権限者が入室したときに前記操作権限フラグをオンし、前記部屋から操作権限者がいなくなったとき前記操作権限フラグをオフする操作権限管理部と、を更に備え、
前記警報制御部は、前記操作権限フラグがオフのときに前記所定操作が検出されたことを条件として、外部に対して警報信号を送信することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ管理装置。
【請求項３】
前記部屋内に作業者が存在するか否かを示す存在フラグを保持し、前記部屋に作業者が入室したときに前記存在フラグをオンし、前記部屋から作業者がいなくなったとき前記存在フラグをオフする存在管理部、を更に備え、
前記警報制御部は、前記存在フラグがオン、かつ、前記入室権限フラグがオフのとき、外部に対して警報信号を送信することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ管理装置。
【請求項４】
所定の部屋への作業者の入退室を検出する入退室検出部と、
入退室を検出された作業者の作業者ＩＤを取得するＩＤ取得部と、
前記部屋内に設置される所定の操作対象物について、作業者による所定操作を検出する操作検出部と、
作業者ごとに作業者ＩＤと前記操作対象物の操作権限の有無とを対応づけた操作権限テーブルを参照して、入室を検出された作業者が操作権限を有するか否かを判定する操作権限判定部と、
前記部屋に操作権限者が存在するか否かを示す操作権限フラグを保持し、前記部屋に操作権限者が入室したときに前記操作権限フラグをオンし、前記部屋から操作権限者がいなくなったとき前記操作権限フラグをオフする操作権限管理部と、
前記操作権限フラグがオフのときに前記所定操作が検出されたことを条件として、外部に対して警報信号を送信する警報制御部と、
を備えることを特徴とするセキュリティ管理装置。
【請求項５】
機密情報の持ち出しおよび持ち込みが許可される機密室について、作業者の入退室状態を管理するための２値フラグとして機密室フラグを保持し、前記機密室への作業者の入室および退室のうち所定の一方が検出されるごとに前記機密室フラグをトグルさせる機密室管理部と、
前記機密情報の持ち込みが禁止される一般室について、前記作業者が存在するか否かを示す一般室フラグを保持し、前記一般室へ前記作業者が入室したときに前記一般室フラグをオンし、前記一般室から前記作業者がいなくなったとき前記一般室フラグをオフする一般室管理部と、
前記機密室フラグが所定状態にあるときに前記一般室フラグがオンとなったとき、前記機密室から前記一般室に前記機密情報が持ち出された可能性があるとして、外部に対して警報信号を送信する警報制御部と、
を備えることを特徴とするセキュリティ管理装置。
【請求項６】
前記機密室管理部は、偶数部屋数の機密室のいずれかについて前記作業者の入室および退室のうち所定の一方が検出されるごとに前記機密室フラグをトグルさせることを特徴とする請求項５に記載のセキュリティ管理装置。
【請求項７】
所定の部屋への作業者の入退室を検出する機能と、
入退室を検出された作業者の作業者ＩＤを取得する機能と、
作業者ごとに作業者ＩＤと入室権限の有無とを対応づけた入室権限テーブルを参照して、入室を検出された作業者が入室権限を有するか否かを判定する機能と、
前記部屋に入室権限者が存在するか否かを示す入室権限フラグを保持し、前記部屋に入室権限者が入室したときに前記入室権限フラグをオンし、前記部屋から入室権限者がいなくなったとき前記入室権限フラグをオフする機能と、
前記入室権限フラグがオフのときに非入室権限者の在室が検出されたことを条件として、外部に対して警報信号を送信する機能と、
をコンピュータに発揮させることを特徴とするセキュリティ管理プログラム。
【請求項８】
機密情報の持ち出しおよび持ち込みが許可される機密室について、作業者の入退室状態を管理するための２値フラグとして機密室フラグを保持し、前記機密室への作業者の入室および退室のうち所定の一方が検出されるごとに前記機密室フラグをトグルさせる機能と、
前記機密情報の持ち込みが禁止される一般室について、前記作業者が存在するか否かを示す一般室フラグを保持し、前記一般室へ前記作業者が入室したときに前記一般室フラグをオンし、前記一般室から前記作業者がいなくなったとき前記一般室フラグをオフする機能と、
前記機密室フラグが所定状態にあるときに前記一般室フラグがオンとなったとき、前記機密室から前記一般室に前記機密情報が持ち出された可能性があるとして、外部に対して警報信号を送信する機能と、
をコンピュータに発揮させることを特徴とするセキュリティ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、セキュリティ管理技術に関し、特に、入退室を監視するための技術、に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや店舗においては、関係者以外の立ち入りを禁止する部屋が設けられることが多い。「関係者」であることを証明する手段の一例として、ＩＤカードがある。ＩＤカードを有する者は、入室権限者として認証され、入室を許可される。ＩＤカードの所持・不所持により、入室権限者と非入室権限者とを簡易に区別できる。たとえば、オフィスであれば、従業員だけにＩＤカードを発行すれば、関係者以外の入室が制限される部屋（以下、「入室制限室」とよぶ）への部外者の闖入を防ぐことができる。
【特許文献１】特開２００６−３１８３１４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
とはいえ、非入室権限者であっても、例外的に入室許可したい場合がある。たとえば、来訪者を入室制限室に案内したい場合である。このような場合、非入室権限者に来客用のＩＤカードを発行することが多い。しかし、来客用のＩＤカードを安易に発行することは、ＩＤカードの紛失・盗難の可能性が増すことになり、入室制限室のセキュリティが脅かされることになる。入室権限者が非入室権限者にＩＤカードを貸すことにより上記の例外的な状況に対処するとしても、やはり同じ懸念が残る。
【０００４】
本発明は、上記課題に基づいて完成された発明であり、その主たる目的は、入退室検出に関して、セキュリティと利便性を両立させるための技術、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のある態様は、セキュリティ管理装置に関する。
この装置は、所定の部屋への作業者の入退室を検出し、入室を検出された作業者が入室権限を有するか否かを判定し、部屋に入室権限者が入室したときに入室権限フラグをオンし、部屋から入室権限者がいなくなったとき入室権限フラグをオフし、入室権限フラグがオフのときに非入室権限者の在室が検出されたことを条件として、外部に対して警報信号を送信する。
【０００６】
本発明の別の態様もまた、セキュリティ管理装置である。
この装置は、所定の部屋への作業者の入退室を検出し、部屋内に設置される所定の操作対象物について、作業者による所定操作を検出し、入室を検出された作業者が操作権限を有するか否かを判定し、部屋に操作権限者が入室したときに操作権限フラグをオンし、部屋から操作権限者がいなくなったとき操作権限フラグをオフし、操作権限フラグがオフのときに所定操作が検出されたことを条件として、外部に対して警報信号を送信する。
【０００７】
本発明の更に別の態様もまた、セキュリティ管理装置である。
この装置は、機密情報の持ち出しおよび持ち込みが許可される機密室について、機密室への作業者の入室および退室のうち所定の一方が検出されるごとに機密室フラグをトグルさせ、機密情報の持ち込みが禁止される一般室について、一般室へ作業者が入室したときに一般室フラグをオンし、一般室から作業者がいなくなったとき一般室フラグをオフし、機密室フラグが所定状態にあるときに一般室フラグがオンとなったとき、機密室から一般室に機密情報が持ち出された可能性があるとして、外部に対して警報信号を送信する。
【０００８】
なお、以上に示した構成要素の任意の組合せ、本発明を方法、システム、記録媒体、コンピュータプログラムにより表現したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、入退室検出に関して、セキュリティと利便性を両立させやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、入室権限や操作権限の有無に関するセキュリティ管理について、第１実施例として説明する。更に、機密情報の持ち運びに関する運用ルールの管理について、第２実施例として説明する。
［第１実施例］
【００１１】
図１は、第１実施例において、入室権限者の在室中に非入室権限者が入室するときの模式図である。
ＩＤカード２１０を保有していることが「入室権限者」の条件である。入室制限室２００の扉には、カードリーダ２０４が設置される。作業者は、入退室時においてＩＤカード２１０をカードリーダ２０４にかざす。カードリーダ２０４はＩＤカード２１０から作業者を識別するためのＩＤを読み取る。読み取られたＩＤはセキュリティ管理装置１００に送信される。セキュリティ管理装置１００は、入室権限者のＩＤを管理しており、入室時に受信したＩＤが入室権限者のＩＤとして登録されていれば、開扉させ、作業者の入室を許可する。
【００１２】
入室制限室２００には、人感センサ２０６も備えられる。人感センサ２０６は、入室制限室２００内に人がいるか否かを検知するためのセンサである。人感センサ２０６は、赤外線方式や超音波方式などの既知のセンサであればよい。人感センサ２０６は、入室制限室２００に人がいるか否かをセキュリティ管理装置１００に常時通知する。
【００１３】
入室制限室２００には、保管庫２０２が設置される。保管庫２０２には、放射性物質等の危険物が保管されている。このため、保管庫２０２を操作して危険物を取り扱う権限を有する作業者、すなわち「操作権限者」でなければ、保管庫２０２を開けてはならない。保管庫２０２の扉には、開閉センサ２０８が設置されている。開閉センサ２０８は、保管庫２０２の開閉を検知し、その結果をセキュリティ管理装置１００に送信する。
【００１４】
第１実施例におけるセキュリティ管理装置１００は、以下の３つのフラグを保持する。
Ａ：入室権限フラグ
１人以上の入室権限者が在室していればオン（１）、１人も入室権限者が在室していなければオフ（０）となるフラグである。
Ｂ：操作権限フラグ
１人以上の操作権限者が在室していればオン（１）、１人も操作権限者が在室していなければオフ（０）となるフラグである。
Ｃ：存在フラグ
１人でも在室者がいればオン（１）、１人もいなければオフ（０）となるフラグである。
【００１５】
同図においては、入室権限者である作業者Ａが在室している。ただし、作業者Ａは操作権限者ではない。このため、入室権限フラグ：１、操作権限フラグ：０、存在フラグ：１となっている。ここで、来訪者カード２１４のみを保持する作業者Ｂが入室制限室２００に入室を試みるとする。作業者Ｂは、本来は非入室権限者であるが、図１の状況においては、来訪者カード２１４をカードリーダ２０４にかざせば、入室を許可される。なぜならば、既に入室権限者である作業者Ａが在室しているため、作業者Ａが作業者Ｂを監視できるからである。いいかえれば、入室権限者である作業者Ａが在室さえしていれば、本来は非入室権限者である作業者Ｂは、ＩＤカード２１０の発行や借り受けをしなくても、入室を許可される。
【００１６】
図２は、図１の状況において入室権限者Ａが退室したときの模式図である。
作業者ＡがＩＤカード２１０をカードリーダ２０４にかざすと、入室制限室２００の扉が開く。作業者Ａが退室すると、カードリーダ２０４は、作業者Ａの退室をセキュリティ管理装置１００に通知する。セキュリティ管理装置１００は、唯一の入室権限者である作業者Ａが退室したため、入室権限フラグをオフする。結果として、入室権限フラグ：０、操作権限フラグ：０、存在フラグ：１となる。セキュリティ管理装置１００は、存在フラグ：１、入室権限フラグ：０の組合せにより、入室制限室２００に非入室権限者だけが在室していると判定し、外部に警報信号を送信する。警報信号は、警備員の携帯端末に送信されてもよいし、外部の警報ブザーを駆動する制御信号として送信されてもよい。外部の監視装置がこの警報信号を受信し、受信時において、ログに記録するとしてもよい。
【００１７】
図３は、第１実施例において、入室権限者の在室中に操作権限者が入室するときの模式図である。
資格カード２１２を保有していることが操作権限者の条件である。作業者Ｃは入退室時において資格カード２１２をカードリーダ２０４にかざす。カードリーダ２０４は資格カード２１２から作業者のＩＤを読み取る。読み取られたＩＤはセキュリティ管理装置１００に送信される。セキュリティ管理装置１００は、操作権限者のＩＤを管理しており、入室時に受信したＩＤが操作権限者のＩＤとして登録されていれば、操作権限フラグをオンする。
【００１８】
ここで、作業者Ｃは、資格カード２１２を有するがＩＤカード２１０は有さないとする。すなわち、作業者Ｃは操作権限者・非入室権限者である。作業者Ａのみが在室しているときには、入室権限フラグ：１、操作権限フラグ：０、存在フラグ：１である。作業者Ｃの入室は、入室権限フラグが既にオンとなっているため、入室を許可される。図１と同様の理由である。また、セキュリティ管理装置１００は、新たに操作権限者が入室したため、操作権限フラグをオンする。結果として、入室権限フラグ：１、操作権限フラグ：１、存在フラグ：１となる。
【００１９】
入室権限者である作業者Ａさえ在室していれば、非入室権限者である作業者Ｃが一時的に手洗い等で退室したとしても、特に制限を受けることなく再入室可能である。このため、非入室権限者単独の入室を禁止するというセキュリティルールを設定しつつ、作業者Ｃの利便性を損なわないように制御できる。たとえば、外部機関から保管庫２０２を取り扱う専門家を招くときには、ＩＤカード２１０ではなく資格カード２１２だけを発行すればよい。
なお、１人の作業者が入室権限と操作権限の双方を有してもよいが、入室権限管理と操作権限管理の制御内容をより明確に説明するため、第１実施例においては、１人の作業者が両権限を有さない状況を中心として説明する。
【００２０】
図４は、第１実施例において、操作権限者Ｃの在室中に非操作権限者Ａが保管庫２０２を操作するときの模式図である。
作業者Ａが保管庫２０２を開けると、開閉センサ２０８は、保管庫２０２が開いた旨をセキュリティ管理装置１００に通知する。作業者Ａは、本来は非操作権限者であるが、図１の状況においては、開閉操作を許可する。なぜならば、既に操作権限者である作業者Ｃが在室しているため、作業者Ｃが作業者Ａを監視・監督できるからである。図４の状況においては、入室権限フラグ：１、操作権限フラグ：１、存在フラグ：１となる。操作権限フラグがオンであれば、非操作権限者による保管庫２０２の開閉操作が許可されことになる。いいかえれば、操作権限者である作業者Ｃが在室している限り、本来は非操作権限者である作業者Ａでも、保管庫２０２を操作できる。非操作権限者単独による保管庫２０２の操作を禁止するというセキュリティルールを設定しつつ、操作権限者である作業者Ｃの作業負担を軽減できる。特に、危険物取扱資格などの有資格者が少ないときであっても、その指揮・監督下にある限り、無資格者が実作業を代行できるという柔軟なセキュリティ管理が可能となる。
【００２１】
図５は、図４の状況において操作権限者Ｃが退室したときの模式図である。
作業者Ｃが資格カード２１２をカードリーダ２０４にかざして退室すると、カードリーダ２０４は、作業者Ｃの退室をセキュリティ管理装置１００に通知する。セキュリティ管理装置１００は、唯一の操作権限者である作業者Ｃが退室したため、操作権限フラグをオフする。結果として、入室権限フラグ：１、操作権限フラグ：０、存在フラグ：１となる。ここで、作業者Ａが保管庫２０２を操作すると、セキュリティ管理装置１００は、操作権限フラグ：０により、非操作権限者単独の操作であると判定し、外部に警報信号を送信する。
【００２２】
図６は、図４の状況において入室権限者Ａが退室したときの模式図である。
作業者ＡがＩＤカード２１０をカードリーダ２０４にかざして退室すると、カードリーダ２０４は、作業者Ａの退室をセキュリティ管理装置１００に通知する。セキュリティ管理装置１００は、唯一の入室権限者である作業者Ａが退室したため、入室権限フラグをオフする。結果として、入室権限フラグ：０、操作権限フラグ：１、存在フラグ：１となる。セキュリティ管理装置１００は、存在フラグ：１、入室権限フラグ：０の組合せにより、入室制限室２００に非入室権限者だけが在室していると判定し、外部に警報信号を送信する。
【００２３】
図７は、第１実施例において、侵入者Ｄが入室制限室２００に不法侵入したときの模式図である。
ここでは、侵入者Ｄは、入口以外から入室制限室２００に不法侵入したとする。このため、カードリーダ２０４は侵入者Ｄの入室を検知しない。しかし、人感センサ２０６は、侵入者Ｄを検知できる。結果として、入室権限フラグ：０、操作権限フラグ：０、存在フラグ：１となる。セキュリティ管理装置１００は、存在フラグ：１、入室権限フラグ：０の組合せにより、入室制限室２００に非入室権限者だけが在室していると判定し、外部に警報信号を送信する。
【００２４】
人感センサ２０６が侵入者を検知すると警報を鳴らすという単純な制御の場合、入室権限者の入室時ですら警報が鳴ってしまうことになる。そのため、夜間などの警備期間中だけ、警報をオンし、警備期間中に人感センサ２０６が在室検知すると、警報を鳴らすという運用がなされることが多い。しかし、このようなやり方の場合、管理者が警報のオン・オフを適宜設定しなければならない。また、警備期間外の不法侵入に対応できないため、セキュリティ上の懸念が残る。
【００２５】
これに対して、第１実施例におけるセキュリティ管理装置１００によれば、警報のオン・オフは不要となる。セキュリティ管理装置１００は、入室権限フラグと存在フラグの組合せにより不法侵入か否かを判定するため、常時警備が可能となる。
【００２６】
図８は、第１実施例におけるセキュリティ管理装置１００の機能ブロック図である。
ここに示す各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２７】
セキュリティ管理装置１００は、検知部１１０、データ処理部１２０および警報制御部１５０を含む。
検知部１１０は、カードリーダ２０４、人感センサ２０６、開閉センサ２０８から各種検知信号を受信する。データ処理部１２０は、検知部１１０から取得されたデータを元にして各種のデータ処理を実行する。データ処理部１２０は、検知部１１０と警報制御部１５０との間のインタフェースの役割も果たす。警報制御部１５０は、警報信号を送信すべきか否かを判定し、適宜、警報信号を警備員の携帯端末に送信する。
【００２８】
検知部１１０：
検知部１１０は、入退室検出部１１２、操作検出部１１４および存在検出部１１６を含む。入退室検出部１１２は、カードリーダ２０４を介して、入退室を検出する。操作検出部１１４は、開閉センサ２０８を介して、保管庫２０２の開閉操作を検出する。存在検出部１１６は、人感センサ２０６を介して、在室者の有無を検出する。
【００２９】
データ処理部１２０：
データ処理部１２０は、ＩＤ取得部１２２、判定部１３０および管理部１４０を含む。ＩＤ取得部１２２は、入退室検出時において、カードリーダ２０４から該当者のＩＤを取得する。判定部１３０は、入室者や退室者の有する権限を判定する。判定部１３０は、入室権限判定部１３２および操作権限判定部１３４を含む。入室権限判定部１３２は、ＩＤと入室権限とを対応づけた入室権限テーブルを参照して、入室者や退室者の入室権限の有無を判定する。操作権限判定部１３４は、ＩＤと操作権限とを対応づけた操作権限テーブルを参照して、入室者や退室者の操作権限の有無を判定する。
【００３０】
管理部１４０は、入退室状態を管理する。管理部１４０は、入室権限管理部１４２、操作権限管理部１４４および存在管理部１４６を含む。入室権限管理部１４２は、入室権限フラグを管理する。入室権限管理部１４２は、入室権限判定部１３２の判定結果にしたがって、入室権限フラグをオン・オフ制御する。操作権限管理部１４４は、操作権限フラグを管理する。操作権限管理部１４４は、操作権限判定部１３４の判定結果にしたがって、操作権限フラグをオン・オフ制御する。存在管理部１４６は、存在フラグを管理する。存在管理部１４６は、存在検出部１１６の検出結果にしたがって、存在フラグをオン・オフ制御する。
【００３１】
警報制御部１５０は、以下のいずれかの条件が成立するとき、警報信号を送信する。
１．入室権限フラグ：０、存在フラグ：１
２．操作権限フラグ：０のときに、保管庫２０２の操作検出
【００３２】
図９は、第１実施例におけるセキュリティ管理装置１００による監視処理過程を示すフローチャートである。
同図に示す監視処理過程は、ループ処理であり、以下に示すＳ１０〜Ｓ１６までの処理が定期的に繰り返し実行される。すなわち、新たな入室者に対応する入室検出処理（Ｓ１０）、保管庫２０２の操作に対応する操作検出処理（Ｓ１２）、新たな退室者に対応する退出検出処理（Ｓ１４）、不法侵入者に対応する不法侵入検出処理（Ｓ１６）である。各処理の詳細については、図１０、図１１、図１２および図１３に関連して詳述する。
【００３３】
図１０は、図９のＳ１０における入室検出処理を詳細に示すフローチャートである。
入退室検出部１１２が、入室者を検出しなければ（Ｓ２０のＮ）、Ｓ２２からＳ３４までの処理はスキップされる。入室検出がなされたときには（Ｓ２０のＹ）、ＩＤ取得部１２２は、カードリーダ２０４を介して、入室者のＩＤを取得する（Ｓ２２）。入室権限判定部１３２と操作権限判定部１３４は、入室者が入室権限や操作権限を有しているかを入室権限テーブルや操作権限テーブルを参照して判定する（Ｓ２４）。
【００３４】
入室者が入室権限者であれば（Ｓ２６のＹ）、入室権限管理部１４２、操作権限管理部１４４は、判定部１３０における判定結果にしたがって、入室権限フラグと操作権限フラグを更新する（Ｓ３０）。また、存在管理部１４６は、存在フラグをオンする。なお、入室権限管理部１４２と操作権限管理部１４４は、在室中の作業者のＩＤとその入室権限および操作権限の有無を対応づけて保持しておく。
【００３５】
入室者が入室権限者でないときには（Ｓ２６のＮ）、警報制御部１５０は既に入室権限フラグがオンとなっているか判定する（Ｓ２８）。入室権限フラグがオンであれば（Ｓ２８のＹ）、図１や図３に関連して説明したように、警報信号は送信されず、Ｓ３０に移行する。一方、入室権限フラグがオフであれば（Ｓ２８のＮ）、非入室権限者による不法侵入が発生したとして、警報信号が送信される（Ｓ３４）。
【００３６】
図１１は、図９のＳ１２における操作検出処理を詳細に示すフローチャートである。
操作検出部１１４が、保管庫２０２の操作を検出しなければ（Ｓ４０のＮ）、Ｓ４２およびＳ４４の処理はスキップされる。操作検出がなされたときには（Ｓ４０のＹ）、警報制御部１５０は操作権限フラグがオンとなっているか判定する（Ｓ４２）。操作権限フラグがオンであれば（Ｓ４２のＹ）、図４に関連して説明したように、警報信号は送信されない。一方、操作権限フラグがオフであれば（Ｓ４２のＮ）、図５に関連して説明したように、非操作権限者単独による不正操作が発生したとして、警報信号が送信される（Ｓ４４）。
【００３７】
図１２は、図９のＳ１４における退室検出処理を詳細に示すフローチャートである。
入退室検出部１１２が、退室者を検出しなければ（Ｓ５０のＮ）、Ｓ５２からＳ６０までの処理はスキップされる。退室検出がなされたときには（Ｓ５０のＹ）、ＩＤ取得部１２２は、カードリーダ２０４を介して、退室者のＩＤを取得する（Ｓ５２）。
【００３８】
入室権限管理部１４２および操作権限管理部１４４は、退室者の入室権限や操作権限にしたがって、入室権限フラグと操作権限フラグを更新する（Ｓ５４）。また、存在管理部１４６は、必要に応じて、存在フラグをオフする。
【００３９】
入室権限フラグがオンのときには（Ｓ５６のＹ）、退室検出処理を終了する。入室権限フラグがオフのときであって（Ｓ５６のＮ）、存在フラグがオフの場合にも（Ｓ５８のＮ）、退室検出処理を終了する。入室権限フラグがオフ、存在フラグがオンのときには（Ｓ５６のＮ、Ｓ５８のＹ）、図２や図６に関連して説明したように、非入室権限者のみが残っているとして、警報信号が送信される（Ｓ６０）。
【００４０】
図１３は、図９のＳ１６における不正侵入検出処理を詳細に示すフローチャートである。
存在検出部１１６が、在室者を検出しなければ（Ｓ７０のＮ）、Ｓ７２およびＳ７４の処理はスキップされる。在室検出がなされたときには（Ｓ７０のＹ）、警報制御部１５０は入室権限フラグがオンとなっているか判定する（Ｓ７２）。入室権限フラグがオンであれば（Ｓ７２のＹ）、警報信号は送信されない。入室権限フラグがオフであれば（Ｓ７２のＮ）、図７に関連して説明したように、非操作権限者の不法侵入が発生したとして、警報信号が送信される（Ｓ７４）。
【００４１】
以上、第１実施例に示したセキュリティ管理装置１００によれば、入室権限者のみに入室を許可することを原則としつつも、入室権限者が在室であれば、非入室権限者の入室も許可するという柔軟な運用を実現できる。このため、非入室権限者の利便性に配慮しつつも、セキュリティレベルが低下するのを抑制できる。また、同様にして、操作権限者のみに保管庫２０２の操作を許可することを原則としつつも、操作権限者が在室であれば、非操作権限者の操作も許可される。このため、操作権限者の指揮・監督にあることを条件として、非操作権限者の操作も許可するという柔軟な運用が可能となる。操作対象物としては、危険物だけでなく、貴重品、一部の作業者にしか操作を許可されていないコンピュータなどが考えられる。
［第２実施例］
【００４２】
図１４は、第２実施例において、機密情報の持ち運びルールを説明するための模式図である。
同図において、機密室２２０ａはコンピュータ室、機密室２２０ｂはデータ保管室である。また、一般室２２２は通常のオフィスルームである。オフィスルームからは建物外に出ることができるが、機密室２２０から建物外に出ることはできない。
【００４３】
ここで、機密室２２０にある機密情報を一般室２２２に持ち込むことは禁止されているとする。機密室２２０ａから機密情報を持ち出し、共用スペース２３０を通って、機密室２２０ｂに保管するというのが一般的な手順である。あるいは、機密室２２０ｂに保管されている機密情報を持ち出して、共用スペース２３０を通って、機密室２２０ａに持ち込むことも一般的な手順である。このような状況においては、機密室２２０ａに入室した作業者が機密室２２０ｂに向かわずに、直接、一般室２２２に向かった場合、機密情報をオフィスに持ち込んでいる可能性がある。機密室２２０ｂから直接一般室２２２に向かう場合も同様である。第２実施例においては、このような作業者の動きを「不正な動き」として検知し、警報信号を送出するという制御内容について説明する。
なお、機密室２２０ａから共用スペース２３０に出て、再び、機密室２２０ａに戻り、その後、一般室２２２に入室した場合には、機密室２２０ａからいったん持ち出された機密情報は、そのまま、機密室２２０ａに戻されたと考えられるため、不正な動きとは判定しないものとする。
【００４４】
機密室２２０ａと共用スペース２３０の間の扉２２４、機密室２２０ｂと共用スペース２３０の間の扉２２６は、第１実施例と同じくカードリーダを備えており、機密室２２０への入退室を検出する。一般室２２２と共用スペース２３０の間の扉２２８もカードリーダを備え、一般室２２２への入退室を検出する。検出信号は、セキュリティ管理装置１００に送信される。セキュリティ管理装置１００は、作業者ごとに「機密室フラグ」と「一般室フラグ」を管理し、これらのフラグの状態により各作業者が不正な動きしていないか判定する。
【００４５】
第２実施例におけるセキュリティ管理装置１００は、以下の２つのフラグを保持する。
Ａ：機密室フラグ
作業者が機密室２２０から退室するときにオン（１）・オフ（０）間でトグルされるフラグである。初期状態においては、機密室フラグはオフとなる。
Ｂ：一般室フラグ
作業者が一般室２２２にいるときにオン（１）、いないときにオフ（０）となるフラグである。
【００４６】
図１５は、第２実施例におけるセキュリティ管理装置１００の機能ブロック図である。
ここに示す各ブロックも、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００４７】
セキュリティ管理装置１００は、検知部１６０、データ処理部１７０および警報制御部１５０警報制御部１８０を含む。
検知部１６０は、扉２２４、扉２２６、扉２２８のカードリーダから各種検出信号を受信する。データ処理部１７０は、検知部１６０から取得されたデータを元にして各種のデータ処理を実行する。データ処理部１７０は、検知部１６０と警報制御部１８０との間のインタフェースの役割も果たす。警報制御部１８０は、警報信号を送信すべきか否かを判定し、適宜、警報信号を警備員の携帯端末に送信する。
【００４８】
検知部１６０：
検知部１６０は、機密室検出部１６２および一般室検出部１６４を含む。機密室検出部１６２は、機密室２２０の入退室を検出する。一般室検出部１６４は、一般室２２２の入退室を検出する。
【００４９】
データ処理部１７０：
データ処理部１７０は、ＩＤ取得部１７２および管理部１７４を含む。ＩＤ取得部１７２は、入退室検出時において、カードリーダから該当者のＩＤを取得する。管理部１７４は、機密室２２０や一般室２２２の入退室状態を作業者ごとに管理する。管理部１７４は、機密室管理部１７６と一般室管理部１７８を含む。機密室管理部１７６は、機密室フラグを管理する。機密室２２０からのある作業者の退出が検出されたとき、機密室管理部１７６はその作業者についての機密室フラグをトグルさせる。一般室管理部１７８は、一般室フラグを管理する。一般室管理部１７８は、ある作業者が一般室２２２に入室したときにその作業者についての一般室フラグをオンし、退室したときにオフする。
【００５０】
警報制御部１８０は、機密室フラグがオンのときに一般室フラグがオンとなると、警報信号を送信する。たとえば、作業者が、共用スペース２３０から機密室２２０ａ、共用スペース２３０、一般室２２２に移動した場合、機械室フラグは、退出時にトグルされて０→１となり、一般室フラグは入室時に０→１となる。このような動きは不正な動きである。一方、作業者が、共用スペース２３０から機密室２２０ａ、共用スペース２３０、機密室２２０ｂ、共用スペース２３０、一般室２２２と移動した場合、機械室フラグは、機密室２２０を退出するごとにトグルされて０→１→０となり、一般室フラグは入室時に０→１となる。このような動きは不正な動きではない。更に、作業者が、共用スペース２３０から機密室２２０ａ、共用スペース２３０、機密室２２０ａ、共用スペース２３０、一般室２２２と移動した場合、機械室フラグは、機密室２２０ａを退出するごとにトグルされて０→１→０となり、一般室フラグは入室時に０→１となる。このような動きは不正な動きではない。機械室フラグを「トグル型」とすることにより、機密室２２０から出てそのまま一般室２２２に向かうという動きを不正な動きとして特定できることになる。なお、第２実施例においては、機密室２２０からの退室をトグルの契機として説明するが、機密室２２０への入室をトグルの契機としてもよい。
警備員は、警備信号を受信したときには、機密情報が不正に持ち出されていないか作業者をボディチェックすることになる。
【００５１】
図１６は、第２実施例におけるセキュリティ管理装置１００による監視処理過程を示すフローチャートである。
同図に示す監視処理過程は、ループ処理であり、以下に示すＳ８０〜Ｓ９４までの処理が定期的に繰り返し実行される。機密室フラグ、一般室フラグは作業者ごとに設定され、初期状態においては、オフに設定される。
【００５２】
機密室検出部１６２が、機密室２２０ａまたは機密室２２０ｂからの退室を検出すると（Ｓ８０のＹ）、ＩＤ取得部１７２は、カードリーダを介して、退室者のＩＤを取得する（Ｓ８２）。機密室管理部１７６は、該当作業者の機密室フラグをトグルさせる（Ｓ８４）。機密室フラグがオフのときに退出が検出されれば機密室フラグはオンとなり、オンのときに退出が検出されればオフとなる。機密室２２０からの退室が検出されなければ（Ｓ８０のＮ）、Ｓ８２とＳ８４はスキップされる。
【００５３】
一般室検出部１６４が、一般室２２２について入退室を検出すると（Ｓ８６のＹ）、ＩＤ取得部１７２は、カードリーダを介して、入退室者のＩＤを取得する（Ｓ８８）。一般室管理部１７８は、一般室フラグを設定変更する（Ｓ９０）。入室検出時には一般室フラグはオン、退室検出時には一般室フラグはオフとなる。一般室２２２について入退室が検出されなければ（Ｓ８６のＮ）、Ｓ８８とＳ９０はスキップされる。
【００５４】
機密室フラグ：１、一般室フラグ：１であれば（Ｓ９２のＹ）、警報制御部１８０は警報信号を送信する（Ｓ９４）。それ以外であれば（Ｓ９２のＮ）、Ｓ９４はスキップされる。
【００５５】
以上、第２実施例に示したセキュリティ管理装置１００によれば、作業者の移動経路から機密情報が不正に持ち出された可能性を簡易な仕組みで推定できる。実際、ＩＤカードを窃取した不法侵入者が機密室２２０から機密情報を持ちだそうとする場合を想定すると、この不法侵入者が目的となる機密室２２０ａへ侵入した後、直接一般室２２２に向かわずに、いったん機密室２２０ａや機密室２２０ｂに入室した上で、一般室２２２に向かうという脱出行動を取る可能性はほとんど考えられない。このような迂遠な脱出行動は、不法侵入者にとって不合理なものとなるからである。したがって、簡易な仕組みでありながら、機密情報の持ち運びに関する運用ルールが守られているかを判定し、不審な動きをキャッチしやすくなる。
【００５６】
以上、本発明について実施例をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５７】
なお、本明細書でいう「オン」と「オフ」とは、２値フラグのいずれか一方の状態を示しているに過ぎず、たとえば、フラグ＝１をオンとして対応づけてもよいし、フラグ＝０をオンとして対応づけてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】第１実施例において、入室権限者の在室中に非入室権限者が入室するときの模式図である。
【図２】図１の状況において入室権限者Ａが退室したときの模式図である。
【図３】第１実施例において、入室権限者の在室中に操作権限者が入室するときの模式図である。
【図４】第１実施例において、操作権限者Ｃの在室中に非操作権限者Ａが保管庫を操作するときの模式図である。
【図５】図４の状況において操作権限者Ｃが退室したときの模式図である。
【図６】図４の状況において入室権限者Ａが退室したときの模式図である。
【図７】第１実施例において、侵入者Ｄが入室制限室に不法侵入したときの模式図である。
【図８】第１実施例におけるセキュリティ管理装置の機能ブロック図である。
【図９】第１実施例におけるセキュリティ管理装置による監視処理過程を示すフローチャートである。
【図１０】図９のＳ１０における入室検出処理を詳細に示すフローチャートである。
【図１１】図９のＳ１２における操作検出処理を詳細に示すフローチャートである。
【図１２】図９のＳ１４における退室検出処理を詳細に示すフローチャートである。
【図１３】図９のＳ１６における不正侵入検出処理を詳細に示すフローチャートである。
【図１４】第２実施例において、機密情報の持ち運びルールを説明するための模式図である。
【図１５】第２実施例におけるセキュリティ管理装置の機能ブロック図である。
【図１６】第２実施例におけるセキュリティ管理装置による監視処理過程を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１００  セキュリティ管理装置、  １１０  検知部、  １１２  入退室検出部、  １１４  操作検出部、  １１６  存在検出部、  １２０  データ処理部、  １２２  ＩＤ取得部、  １３０  判定部、  １３２  入室権限判定部、  １３４  操作権限判定部、  １４０  管理部、  １４２  入室権限管理部、  １４４  操作権限管理部、  １４６  存在管理部、  １５０  警報制御部、  １６０  検知部、  １６２  機密室検出部、  １６４  一般室検出部、  １７０  データ処理部、  １７２  ＩＤ取得部、  １７４  管理部、  １７６  機密室管理部、  １７８  一般室管理部、  １８０  警報制御部、  ２００  入室制限室、  ２０２  保管庫、  ２０４  カードリーダ、  ２０６  人感センサ、  ２０８  開閉センサ、  ２１０  ＩＤカード、  ２１２  資格カード、  ２１４  来訪者カード、  ２２０  機密室、  ２２２  一般室、  ２２４  扉、  ２２６  扉、  ２２８  扉、  ２３０  共用スペース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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