(57)【要約】【課題】耐熱老化性、特に薄肉耐熱老化性、製膜性、ひんじ特性を同時に高いレベルで達成できる樹脂組成物を提供する。【解決手段】（ａ）ポリフェニレンエ−テル１００質量部に対し、（ｂ）イオウ系安定剤０．１〜３質量部、（ｃ）ヒンダードフェノール系安定剤０〜３質量部、（ｄ）ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物を共重合して得られるブロック共重合体をさらに水素添加反応して得られる水添ブロック共重合体０〜１００質量部を含有する、樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリフェニレンエ−テル１００質量部に対し、（ｂ）イオウ系安定剤０．１〜３質量部、（ｃ）ヒンダードフェノール系安定剤０〜３質量部、（ｄ）ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物を共重合して得られるブロック共重合体をさらに水素添加反応して得られる水添ブロック共重合体０〜１００質量部を含有する、樹脂組成物。
【請求項２】
（ｂ）成分が、ジラウリル−３，３′−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３′−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３′−チオジプロピオネート、ビス〔２−メチル−４−｛３−ｎ−アルキルチオプロピオニルオキシ｝−５−ｔ−ブチルフェニル〕スルフィド、テトラキス〔メチレン−３−（ラウリルチオ）プロピオネート〕メタン、テトラキス〔メチレン−３−（ミリスチルチオ）プロピオネート〕メタン、テトラキス〔メチレン−３−（ステアリルチオ）プロピオネート〕メタン、２−メルカプトベンズイミダゾール、ジトリデシルチオジプロピオネート、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネートからなる群から選ばれる少なくとも１種以上のイオウ系安定剤である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
（ｄ）成分の構造が、ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロック（Ｂ）として、Ａ−Ｂ型および／またはＡ−Ｂ−Ａ型および／またはＡ−Ｂ−Ａ−Ｂ型である水添ブロック共重合体である、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
（ｄ）成分が、（ａ）ポリフェニレンエ−テル１００質量部に対し、１〜１００質量部を含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
（ｄ）成分の水素添加率が、８０％以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
（ａ）ポリフェニレンエ−テルが、１０，０００以下の分子量が全分子量の総和に対して、１５質量％以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
（ａ）ポリフェニレンエーテル１００質量部に対して、（ｅ）（ａ）以外の熱可塑性樹脂が１〜９００質量部含有される、請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項８】
（ｅ）（ａ）以外の熱可塑性樹脂が、ビニル芳香族化合物重合体、ビニル芳香族化合物共重合体、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６６／６、芳香環含有ポリアミド、脂肪族環含有ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリレート、ポリエーテルサルフォン、ポリサルフォンからなる群から選ばれる少なくとも１種以上を含有する、請求項７に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
（ｅ）（ａ）以外の熱可塑性樹脂が、ビニル芳香族化合物共重合体、芳香環含有ポリアミド、脂肪族環含有ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリレート、ポリエーテルサルフォン、ポリサルフォンからなる群から選ばれる少なくとも１種以上を含有する、請求項７に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
（ｅ）（ａ）以外の熱可塑性樹脂が、芳香環含有ポリアミド、脂肪族環含有ポリアミド、液晶ポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１種以上を含有する、請求項７に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
（ｅ）成分のビニル芳香族化合物共重合体が、芳香族ビニル−マレイミド系共重合体である、請求項８または９のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
芳香族ビニル−マレイミド共重合体のガラス転移温度が１７０℃以上である、請求項１１に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
芳香族ビニル−マレイミド共重合体のガラス転移温度が２００℃以上である、請求項１１に記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
（ａ）ポリフェニレンエ−テルが、フェノール性水酸基をフェニレンエーテルユニットの１００個に対して１．８０個以下含有する、請求項１〜１３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
（ａ）ポリフェニレンエーテルが、２，３，６−トリメチルフェノールを１５〜４０質量％と２，６−ジメチルフェノールを８５〜６０質量％が共重合された共重合体である、請求項１〜１４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１６】
（ａ）ポリフェニレンエーテル共重合体が、アルコール溶媒を含む溶媒中で、スラリー状態での重合により得られる、請求項１５に記載の樹脂組成物。
【請求項１７】
（ａ）と（ｅ）の合計１００質量部に対して、（ｆ）難燃剤を１〜３０質量部含む、請求項１〜１６のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１８】
（ｆ）難燃剤が、ホスフィン酸塩である、請求項１７に記載の樹脂組成物。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれかに記載の樹脂組成物であって、厚みが１５０μｍ以下のフィルム用樹脂組成物。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれかに記載の樹脂組成物からなるフィルム。
【請求項２１】
請求項１〜１８のいずれかに記載の樹脂組成物を射出成形して得られる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱老化性、特に薄肉耐熱老化性、製膜性、ひんじ特性を同時に高いレベルで達成できる樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ポリフェニレンエーテルは耐熱性、耐熱水性、寸法安定性および機械的、難燃性、電気的性質などの優れた性質を有する樹脂であるが、一方、その溶融粘度が高いために成形性が悪い、また耐薬品性が悪い、耐衝撃性が低い等の欠点を有している。そこでポリフェニレンエーテルのこのような欠点を改良するためポリフェニレンエーテルと他の樹脂とのアロイ化、あるいはポリフェニレンエーテルの変性が従来から行われてきた。
これらのポリフェニレンエーテル系アロイ樹脂は、安定剤なしでは、その耐熱老化性は十分でなく、実用材料として供するために、さまざまな安定化処方が検討されてきた。
なかでも、イオウ系化合物を安定剤として用い、ヒンダードフェノールやフォスファイトなどのリン系化合物を併用することが、耐熱老化性を向上するために提案されてきた。      
【０００３】
しかしながら、その薄肉成形品、特にフィルムに関しての耐熱老化性、製膜性、ヒンジ特性については、十分ではなかった。（特許文献１〜１１参照）
【特許文献１】特開昭６３−１２８０６６号公報
【特許文献２】特開昭６３−２８６４６５号公報
【特許文献３】特開平３−２１５５５２号公報
【特許文献４】特開平７−１５７６５０号公報
【特許文献５】特開平７−１９６８６９号公報
【特許文献６】特開平８−４８８６７号公報
【特許文献７】特開平１０−２３７２４５号公報
【特許文献８】特開２０００−１５４２９０号公報
【特許文献９】特開２００３−５５５３１号公報
【特許文献１０】特開平９−２２７７７４号公報
【特許文献１１】特表２００３−５３１９４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
耐熱老化性、特に薄肉耐熱老化性、製膜性、ひんじ特性を同時に高いレベルで達成できる樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は上記課題を達成する技術を鋭意検討した結果、特定のポリフェニレンエーテルと特定の安定剤を特定の比率にて配合することが、耐熱老化性、特に薄肉耐熱老化性、製膜性、ひんじ特性を同時に高いレベルで達成できることを見出した。さらに、樹脂組成物中のポリフェニレンエーテルが、特定の分子量成分を有し、特定の安定剤を含有させることが、耐熱老化性、特に薄肉耐熱老化性、製膜性、ひんじ特性を同時に高いレベルで達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち本発明は、
１．（ａ）ポリフェニレンエ−テル１００質量部に対し、（ｂ）イオウ系安定剤０．１〜３質量部、（ｃ）ヒンダードフェノール系安定剤０〜３質量部、（ｄ）ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物を共重合して得られるブロック共重合体をさらに水素添加反応して得られる水添ブロック共重合体０〜１００質量部を含有する、樹脂組成物、
２．（ｂ）成分が、ジラウリル−３，３′−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３′−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３′−チオジプロピオネート、ビス〔２−メチル−４−｛３−ｎ−アルキルチオプロピオニルオキシ｝−５−ｔ−ブチルフェニル〕スルフィド、テトラキス〔メチレン−３−（ラウリルチオ）プロピオネート〕メタン、テトラキス〔メチレン−３−（ミリスチルチオ）プロピオネート〕メタン、テトラキス〔メチレン−３−（ステアリルチオ）プロピオネート〕メタン、２−メルカプトベンズイミダゾール、ジトリデシルチオジプロピオネート、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネートからなる群から選ばれる少なくとも１種以上のイオウ系安定剤である、上記１に記載の樹脂組成物、
【０００７】
３．（ｄ）成分の構造が、ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロック（Ｂ）として、Ａ−Ｂ型および／またはＡ−Ｂ−Ａ型および／またはＡ−Ｂ−Ａ−Ｂ型である水添ブロック共重合体である、上記１または２に記載の樹脂組成物、
４．（ｄ）成分が、（ａ）ポリフェニレンエ−テル１００質量部に対し、１〜１００質量部を含有する、上記１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物、
５．（ｄ）成分の水素添加率が、８０％以上である、上記１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物、
６．（ａ）ポリフェニレンエ−テルが、１０，０００以下の分子量が全分子量の総和に対して、１５質量％以下である、上記１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物、
【０００８】
７．（ａ）ポリフェニレンエーテル１００質量部に対して、（ｅ）（ａ）以外の熱可塑性樹脂が１〜９００質量部含有される、上記１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物、
８．（ｅ）（ａ）以外の熱可塑性樹脂が、ビニル芳香族化合物重合体、ビニル芳香族化合物共重合体、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６６／６、芳香環含有ポリアミド、脂肪族環含有ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリレート、ポリエーテルサルフォン、ポリサルフォンからなる群から選ばれる少なくとも１種以上を含有する、上記７に記載の樹脂組成物、
【０００９】
９．（ｅ）（ａ）以外の熱可塑性樹脂が、ビニル芳香族化合物共重合体、芳香環含有ポリアミド、脂肪族環含有ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリレート、ポリエーテルサルフォン、ポリサルフォンからなる群から選ばれる少なくとも１種以上を含有する、上記７に記載の樹脂組成物、
１０．（ｅ）（ａ）以外の熱可塑性樹脂が、芳香環含有ポリアミド、脂肪族環含有ポリアミド、液晶ポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１種以上を含有する、上記７に記載の樹脂組成物、
１１．（ｅ）成分のビニル芳香族化合物共重合体が、芳香族ビニル−マレイミド系共重合体である、上記８または９のいずれかに記載の樹脂組成物、
【００１０】
１２．芳香族ビニル−マレイミド共重合体のガラス転移温度が１７０℃以上である、上記１１に記載の樹脂組成物、
１３．芳香族ビニル−マレイミド共重合体のガラス転移温度が２００℃以上である、上記１１に記載の樹脂組成物、
１４．（ａ）ポリフェニレンエ−テルが、フェノール性水酸基をフェニレンエーテルユニットの１００個に対して１．８０個以下含有する、上記１〜１３のいずれかに記載の樹脂組成物、
１５．（ａ）ポリフェニレンエーテルが、２，３，６−トリメチルフェノールを１５〜４０質量％と２，６−ジメチルフェノールを８５〜６０質量％が共重合された共重合体である、上記１〜１４のいずれかに記載の樹脂組成物、
【００１１】
１６．（ａ）ポリフェニレンエーテル共重合体が、アルコール溶媒を含む溶媒中で、スラリー状態での重合により得られる、上記１５に記載の樹脂組成物、
１７．（ａ）と（ｅ）の合計１００質量部に対して（ｆ）難燃剤が１〜３０質量部含む、上記１〜１６のいずれかに記載の樹脂組成物、
１８．（ｆ）難燃剤が、ホスフィン酸塩である、上記１７に記載の樹脂組成物、
１９．上記１〜１８のいずれかに記載の樹脂組成物であって、厚みが１５０μｍ以下のフィルム用樹脂組成物、
２０．上記１〜１９のいずれかに記載の樹脂組成物からなるフィルム、
２１．上記１〜１８のいずれかに記載の樹脂組成物を射出成形して得られる成形体、を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、耐熱老化性、特に薄肉耐熱老化性、製膜性、ひんじ特性を同時に高いレベルで達成できる樹脂組成物を提供することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本願発明について具体的に説明する。
本発明の（ａ）ポリフェニレンエーテルとは、（式１）の繰り返し単位構造
【００１４】
【化１】
2009197196.tif 000002
【００１５】
（Ｒ１、Ｒ４は、それぞれ独立して、水素、第一級もしくは第二級の低級アルキル、フェニル、アミノアルキルまたは炭化水素オキシを表す。Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、水素、第一級もしくは第二級の低級アルキルまたはフェニルを表す。）
からなり、還元粘度（０．５ｇ／ｄｌ、クロロホルム溶液、３０℃測定）が、０．１５〜１．０ｄｌ／ｇの範囲にあるホモ重合体及び／または共重合体である。さらに好ましい還元粘度は、０．２０〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲、最も好ましくは０．４０〜０．６０の範囲である。
【００１６】
具体例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等が挙げられ、さらに、２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール類（例えば、２，３，６−トリメチルフェノールや２−メチル−６−ブチルフェノール）との共重合体のようなポリフェニレンエーテル共重合体も挙げられる。中でもポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体が好ましい。この共重合体の場合、耐熱性の観点から、２，３，６−トリメチルフェノールのコモノマーとしての量は、１５質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、特により好ましくは、２５質量％以上である。一方、上限は重合度の観点から、４０質量％以下が好ましく、さらに３０質量％以下が好ましい。
【００１７】
このコポリマーの重合方法としては、分子量分布をシャープにするという観点から、スラリー状態での重合により得ることが好ましい。スラリー状態とは、重合溶媒の種類を良溶媒と貧溶媒を組み合わせることで、重合度が進むにつれ、系内が完全溶液均一ではなく、パウダーが析出しながら、重合が進行する状態である。特に貧溶媒として、アルコール溶媒を含む溶媒が好ましい。ここで、アルコール溶媒とは、公知の脂肪族あるいは脂環式の水酸基を有する溶媒のことである。アルコール溶媒としては、炭素数１から８のアルコール性溶媒が好ましい。より好ましくは炭素数１から６のアルコール性溶媒で、特に好ましくは炭素数１から４のアルコール性溶媒である。本発明の反応に使用されるアルコール溶媒としては炭素数９８以上のアルコール性溶媒は、沸点が高く、溶媒を容易に留去によって取り除くことができないので好ましくない。
【００１８】
炭素数１から８のアルコール性溶媒の具体例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール等が挙げられる。これらのアルコール性溶媒は単独でも使用できるし、複数のアルコール性溶媒を混合して使用しても良い。これらのアルコール性溶媒は単独でも用いることができるが、他の炭化水素系溶媒、エーテル系溶媒、極性溶媒から選ばれる少なくとも１種以上の溶媒との混合溶媒として用いる方が好ましい。
また、ホモポリマーでは、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）が好ましい。
【００１９】
本発明で使用する（ａ）ポリフェニレンエーテルの製造方法の例として、米国特許第３３０６８７４号明細書記載の第一銅塩とアミンのコンプレックスを触媒として用い、２，６−キシレノールを酸化重合する方法がある。米国特許第３３０６８７５号、同第３２５７３５７号および同第３２５７３５８号の明細書、特公昭５２−１７８８０号および特開昭５０−５１１９７号および同６３−１５２６２８号の各公ポリフェニレンエーテル報等に記載された方法も（ａ）ポリフェニレンエーテルの製造方法として好ましい。
本発明の（ａ）ポリフェニレンエーテルは、重合行程後のパウダーのまま用いてもよいし、押出機などを用いて、窒素ガス雰囲気下あるいは非窒素ガス雰囲気下、脱揮下あるいは非脱揮下にて溶融混練することでペレット化して用いてもよい。
【００２０】
本発明の（ａ）ポリフェニレンエーテルは、種々のジエノフィル化合物により官能化されたポリフェニレンエーテルも含まれる。ジエノフィル化合物としては例えば無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、フェニルマレイミド、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸、メチルアリレート、メチルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、ステアリルアクリレート、スチレンなどの化合物が挙げられる。さらにこれらジエノフィル化合物により官能化する方法としては、ラジカル発生剤存在下あるいは非存在下で押出機などを用い、脱揮下あるいは非脱揮下にて溶融状態で官能化する方法が挙げられる。
【００２１】
本発明の樹脂組成物中のポリフェニレンエーテルが、１０，０００以下の分子量が全分子量の総和に対して、１５質量％以下である。この１０，０００以下の分子量の成分が、全分子量の総和に対する値が極めて重要である。これらの値を特定の値にした場合に、（ｂ）成分と併用することで、おどろくべきことに、極めて高い薄肉耐熱老化性とひんじ特性と製膜時のめやに抑制を両立させるものである。したがって、その観点から、樹脂組成物中のポリフェニレンエーテルが、１０，０００以下の分子量が全分子量の総和に対して、１２質量％が好ましく、８質量％がより好ましく、５質量％以下が特に好ましい。
【００２２】
また、本発明の樹脂組成物中のポリフェニレンエーテルの分子量の測定は以下の方法で求めることができる。すなわち、東洋曹達（株）製ゲルパーミェーションクロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」と略すことがある。）ＨＬ−８０２ＲＴＳで標準ポリスチレンを用いて検量線を作成し測定する。標準ポリスチレンの分子量は２６４、３６４、４６６、５６８、２８００、１６７００、１８６０００、１２６００００のものを用いる。カラムは東洋曹達（株）製ＴＳＫｇｅｌＧ２５００ＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌＧ３０００ＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌＧ４０００ＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌＧ５０００ＨＸＬを直列につないで使用する。また、溶媒はクロロホルム、溶媒の流量は０．９ｍｌ／ｍｉｎ、カラムの温度は４０℃で測定する。検出部のＵＶの波長は標準ポリスチレンが２５４ｎｍ、ポリフェニレンエーテルが２８３ｎｍで測定する。
【００２３】
本発明の樹脂組成物中のポリフェニレンエーテルの場合は、以下のようにして、サンプルを得る。すなわち、押出時に得られたストランドあるいはペレット、あるいは成形品をまず３０℃のクロロホルムに溶解し、不溶分を取り除き、溶液を大量のメタノールに注入する（再沈殿）ことにより、粉末を得、乾燥させる。ついで、塩化メチレンを加え、４０〜５０℃で溶解させ、冷凍庫内（−５℃）に一晩静置することにより、析出物を得、これをろ過し、析出物を冷塩化メチレンにて洗浄した後、メタノールで洗浄し、１４０℃にて１時間真空乾燥することによりポリフェニレンエーテルを得る。このサンプルを上記のＧＰＣ測定に用いた。また、原料であるポリフェニレンエーテルの場合は、粉末あるいはペレット上のサンプルを直接３０℃のクロロホルムに溶解し、そのままＧＰＣ測定に用いた。
【００２４】
（ａ）ポリフェニレンエ−テルが、フェノール性水酸基をフェニレンエーテルユニットの１００個に対して１．８０個以下含有することが好ましい。
この値は、小さければ小さいほど、薄肉耐熱老化性に優れる。この観点から、この値は、１．５０個以下が好ましく、さらに１．２０個以下が好ましく、とくにより好ましくは、１．１０個以下が好ましい。
このフェノール性水酸基は、ＥＨＵＤ  ＳＨ  ＣＨＯＲＩ等の方法（ジャーナル・オブ・アプライド・ポリマーズ・サイエンス；アプライド・ポリマー・シンポジウム、３４、１０３〜１１７頁、（１９７８）に記載）に従って定量される。すなわち、押出時に得られたストランドあるいはペレット、あるいは成形品をまず３０℃のクロロホルムに溶解し、不溶分を取り除き、溶液を大量のメタノールに注入する（再沈殿）ことにより、粉末を得、乾燥させる。ついで、塩化メチレンを加え、４０〜５０℃で溶解させ、冷凍庫内（−５℃）に一晩静置することにより、析出物を得、これをろ過し、析出物を冷塩化メチレンにて洗浄した後、メタノールで洗浄し、１４０℃にて１時間真空乾燥することによりポリフェニレンエーテルを得る。このポリフェニレンエーテルを正確に秤量し（Ｗ（ｍｇ））、２５ｍｌの塩化メチレンに溶解し、１０重量％濃度のテトラエチルアンモニウムヒドロキサイドのエタノール溶液を２０μｌを加え、ＵＶ分光光度計（日立（株）社製、Ｕ−３２１０）を用いて、３１８ｎｍの吸光度（Ａｂｓ）を測定し、次の式に基づいて算出できる。
ｎ（ＯＨ）＝６３．９×（Ａｂｓ）／（Ｗ）
（ただし、ｎ（ＯＨ）：フェニレンエーテルユニットの１００個に対してのフェノール性水酸基の個数）
【００２５】
（ｂ）イオウ系安定剤としては、ジラウリル−３，３′−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３′−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３′−チオジプロピオネート、ビス〔２−メチル−４−｛３−ｎ−アルキルチオプロピオニルオキシ｝−５−ｔ−ブチルフェニル〕スルフィド、テトラキス〔メチレン−３−（ラウリルチオ）プロピオネート〕メタン、テトラキス〔メチレン−３−（ミリスチルチオ）プロピオネート〕メタン、テトラキス〔メチレン−３−（ステアリルチオ）プロピオネート〕メタン、２−メルカプトベンズイミダゾール、ジトリデシルチオジプロピオネート、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート及びジミリスチルチオジプロピオネート等を用いることができる。
【００２６】
具体的には、チバスペシャルティーケミカル社製のＩｒｇａｎｏｘＰＳ８００ＦＤ、ＩｒｇａｎｏｘＰＳ８０２ＦＤ（「Ｉｒｇａｎｏｘ」は商標である）や、株式会社ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブＡＯ−２３、アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ、アデカスタブＡＯ−５０３（「アデカスタブ」は商標である。）などのイオウ系安定剤から由来する化合物が好ましい。中でも、アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ構造の化合物から由来する化合物が薄肉耐熱老化性の観点から最も好ましい。
本発明の（ｂ）成分は、（ａ）成分１００質量部に対し、０．１〜３質量部である。薄肉耐熱老化性と製膜時のめやにの観点から、０．２〜１質量部が好ましく、さらに０．３〜０．８質量部が好ましい。
【００２７】
（ｃ）フェノール系安定剤としては、ヒンダードフェノール構造を有する化合物が用いられ、具体的には、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリトールテトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジンジブチルヒドロキシトルエン、４，４′−ブチリデンビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２′−メチレンビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリス（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、４，４′−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ｎ−オクタデシル−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス〔メチレン−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン等を用いることができる。
【００２８】
具体的には、チバスペシャルティーケミカル社製のＩｒｇａｎｏｘ １０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ １０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０９８、Ｉｒｇａｎｏｘ  １３３０、Ｉｒｇａｎｏｘ  ２４５、Ｉｒｇａｎｏｘ  ２５９、Ｉｒｇａｎｏｘ  ３１１４、Ｉｒｇａｎｏｘ  ３７９０（「Ｉｒｇａｎｏｘ」は商標である）や、株式会社ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブＡＯ−３０、アデカスタブＡＯ−４０、アデカスタブＡＯ−８０（「アデカスタブ」は商標である。）等が好ましい。中でも、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ １０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０９８、Ｉｒｇａｎｏｘ  １３３０、アデカスタブＡＯ−８０、が薄肉耐熱老化性の観点から好ましい。
【００２９】
本発明の（ｃ）成分は、（ａ）成分１００質量部に対し、０〜３質量である。（ｃ）成分は、かならずしも必要ではないが、薄肉耐熱老化性の相乗効果を発揮するためには、（ｂ）成分と併用することが好ましい。特に薄肉耐熱老化性とひんじ特性の両立から、０．１〜１質量部が好ましく、さらに０．２〜０．５質量部が好ましい。
（ｄ）成分は、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物を共重合して得られるブロック共重合体をさらに水素添加反応して得られる水添ブロック共重合体である。
さらにこの（ｄ）として、これら水添ブロック共重合体に、水酸基、カルボキシル基、酸無水物基、エステル基、エポキシ基、オキサゾリル基、アミノ基の中から選ばれる少なくとも１種以上の官能基を付与したブロック共重合体が利用できる。
【００３０】
中でも、成分（ｄ）として、ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡと共役ジエン化合物を含む少なくとも１個の重合体ブロックＢとからなり、結合したビニル芳香族化合物の量が１〜９５質量％である水添ブロック共重合体であることが好ましい。さらに得られる組成物において、（ａ）成分と（ｄ）成分の相剥離がない、という観点から、結合したビニル芳香族化合物の量は、好ましくは、１５〜８０質量％、さらに好ましくは２０〜６０質量％、特により好ましくは、２５〜４５質量％である。
さらに、成分（ｄ）として、ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡと共役ジエン化合物を含む少なくとも１個の重合体ブロックＢとからなり、結合したビニル芳香族化合物の量が５５〜９５質量％である水添ブロック共重合体（ｄ１）、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢとからなり、結合したビニル芳香族化合物の量が１〜５５質量％未満である水添ブロック共重合体（ｄ２）を併用して用い、さらにこれらトータルの（ｄ）成分中に含まれる結合したビニル芳香族化合物の含有量が２５〜４５質量％であるものを用いることが好ましい。また、これら成分（ｄ）の重合体ブロックＢの少なくとも１つが共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物とのランダム共重合体、及び／またはこれら成分（ｄ）の重合体ブロックＢの少なくとも１つが共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物とのランダム共重合体の水添共重合体、も好適に使用することができる。
【００３１】
この本発明における成分（ｄ）ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物を共重合して得られるブロック共重合体をさらに水素添加反応して得られる水添ブロック共重合体は、水素添加反応前の構造としては、ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡと共役ジエン化合物を含む少なくとも１個の重合体ブロックＢとからなり、例えばＡ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ、（Ａ−Ｂ−）４−Ｓｉ、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ等の構造を有するビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体である。
【００３２】
またブロック構造に言及すると、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡとは、ビニル芳香族化合物のホモ重合体ブロック又はビニル芳香族化合物を９０重量％以上含有するビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との共重合体ブロックの構造を有しており、そしてさらに、共役ジエン化合物を含む重合体ブロックＢとは、共役ジエン化合物のホモ重合体ブロック又は共役ジエン化合物を１０重量％を超え９０重量％未満含有する共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物との共重合体ブロックの構造を有するものである。  これらのビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡ、共役ジエン化合物を含む重合体ブロックＢは、それぞれの重合体ブロックにおける分子鎖中の共役ジエン化合物又はビニル芳香族化合物の分布がランダム、テーパード（分子鎖に沿ってモノマー成分が増加又は減少するもの）、一部ブロック状又はこれらの任意の組み合わせで成っていてもよく、該ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック及び該共役ジエン化合物を含む重合体ブロックがそれぞれ２個以上ある場合は、各重合体ブロックはそれぞれ同一構造であってもよく、異なる構造であってもよい。
【００３３】
このブロック共重合体を構成するビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ジフェニルエチレン等のうちから１種又は２種以上を選択でき、中でもスチレンが好ましい。また、共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等のうちから１種又は２種以上が選ばれ、中でも、ブタジエン、イソプレン及びこれらの組み合わせが好ましい。そして共役ジエン化合物を含む重合体ブロックは、そのブロックにおける結合形態のミクロ構造を任意に選ぶことができ、例えば、ブタジエンを主体とする重合体ブロックにおいては、１，２−ビニル結合が２〜９０％が好ましく、より好ましくは８〜８０％である。また、イソプレンを主体とする重合体ブロックにおいては、１，２−ビニル結合と３，４−ビニル結合の合計量が２〜８０％、より好ましくは３〜７０％である。
【００３４】
本発明で用いる成分（ｄ）である水添ブロック共重合体の数平均分子量は、５，０００〜１，０００，０００であるものが好ましく、特に好ましくは２０，０００〜５００，０００であり、特により好ましくは、１００，０００〜３００，０００の範囲のものであり、分子量分布〔ゲルパーミエーションクロマトグラフィで測定しポリスチレン換算した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比〕は１０以下であるものが好ましい。
さらに、この水添ブロック共重合体の分子構造は、直鎖状、分岐状、放射状あるいはこれらの任意の組み合わせのいずれであってもよい。
このような構造をもつブロック共重合体は、上記したブロック共重合体の共役ジエン化合物を含む重合体ブロックＢの脂肪族系二重結合を水素添加反応を実施し、本発明で用いる成分（ｄ）の水添ブロック共重合体として利用できる。かかる脂肪族系二重結合の水素添加率は、少なくとも２０％を超えることが好ましく、さらに好ましくは５０％以上、特に好ましくは８０％以上である。
【００３５】
この水素添加率は、例えば核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）等を用いて知ることができる。
本発明の（ｄ）成分は、（ａ）成分１００質量部に対し、０〜１００質量部である。この（ｄ）成分は、薄肉体熱老化性とひんじ特性の両立の観点から、含有されていることが好ましく、さらに１〜７０質量部が好ましく、とくに３〜４０質量部が好ましく、さらにとくには４〜３０質量部が好ましい。
（ａ）成分と剥離しない程度の量であれば、さらにエチレン／α−オレフィン共重合体を含んでもよい。この共重合体は、本発明の樹脂組成物のひんじ特性に大きな効果を奏するものである。具体的には、エチレン・α−オレフィン共重合体、共役ジエン化合物重合体を水素添加反応して得られる水添共役ジエン化合物が挙げられる。
【００３６】
エチレン・α−オレフィン共重合体とは、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１等の直鎖状α−オレフィン；２−メチルプロペン−１、３−メチルペンテン−１、４−メチルペンテン−１、５−メチルヘキセン−１、４−メチルヘキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１等の分岐状α−オレフィン等のオレフィン類の単独重合又は共重合体である。
これらの中では、エチレン、プロピレン、ブテン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１を過半重量含む共重合体又は単独重合体が好ましく、エチレン単独重合体、エチレン−プロピレンのブロック又はランダム共重合体、エチレン−オクテンのブロック又はランダム共重合体がさらに好ましい。
ここでエチレン・α−オレフィン共重合体は、一般に温度２３０℃及び荷重２１．２Ｎの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）で表して、０．０１〜４００ｇ／１０分、好ましくは０．１５〜６０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．３〜４０ｇ／１０分である。
【００３７】
上記エチレン・α−オレフィン共重合体は従来公知の方法によって製造でき、市販品も広く入手可能である。本発明では、適宜これらから選んで使用することができる。
（ｅ）（ａ）以外の熱可塑性樹脂は、ポリフェニレンエーテル以外の熱可塑性樹脂である。これは、ビニル芳香族化合物重合体、ビニル芳香族化合物共重合体、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６６／６、芳香環含有ポリアミド、脂肪族環含有ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリレート、ポリエーテルサルフォン、ポリサルフォンからなる群から選ばれる少なくとも１種以上である。好ましくは、ビニル芳香族化合物共重合体、芳香環含有ポリアミド、脂肪族環含有ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリレート、ポリエーテルサルフォン、ポリサルフォンからなる群から選ばれる少なくとも１種以上である。より好ましくは、芳香環含有ポリアミド、脂肪族環含有ポリアミド、液晶ポリマー、からなる群から選ばれる少なくとも１種以上である。
ここで、ビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ジフェニルエチレン等のうちから１種又は２種以上を選択でき、中でもスチレンが好ましい。また、ビニル芳香族化合物重合体の具体例としては、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、ハイインパクトポリスチレンなどが挙げられる。
【００３８】
ビニル芳香族化合物共重合体としては、例えば、上述したようなビニル芳香族化合物と共重合可能な化合物を共重合して得られる共重合体である。共重合可能な化合物としては、不飽和ジカルボン酸イミド誘導体、不飽和ジカルボン酸無水物、その他ビニル化合物等が挙げられる。  不飽和ジカルボン酸イミド誘導体の具体例としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−アルキルマレイミド、及びＮ−アリールマレイミド（アリール基としては、例えばフェニル、クロルフェニル、メチルフェニル、メトキシフェニル、トリブロモフェニル等が挙げられる）等のマレイミド誘導体が挙げられ、これらの中で特にＮ−フェニルマレイミドが好ましい。また、これらの誘導体は２種以上混合して用いることもできる。
【００３９】
不飽和ジカルボン酸無水物の具体例としては、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、アコニット酸等の無水物が挙げられ、これらの中では特に無水マレイン酸が好ましい。  その他ビニル化合物の具体例としては、ブタジエン、アクリロニトリル、メタクリロニリル等のシアン化ビニル化合物、メチルアクリル酸エステル、エチルアクリル酸エステル等のアクリル酸エステル化合物、メチルメタクリル酸、エチルメタクリル酸エステル等のメタクリル酸エステル化合物、アクリル酸、メタクリル酸等のビニルカルボン酸化合物、アクリル酸アミド、メタクリル酸アミド等の化合物が挙げられ、これらの中では特にアクリロニトリルが好ましい。
【００４０】
（ｅ）成分の中の、ビニル芳香族化合物共重合体の好ましい例としては、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、芳香族ビニル−マレイミド系共重合体等が挙げられ、耐熱性の観点から芳香族ビニル−マレイミド系共重合体がより好ましく、（１）芳香族ビニル化合物、不飽和ジカルボン酸イミド誘導体および必要に応じてその他の共重合可能なビニル化合物からなる混合物を共重合させる方法、（２）芳香族ビニル化合物、不飽和ジカルボン酸無水物及び必要に応じてその他の共重合可能なビニル化合物からなる混合物を共重合させた後、アンモニア及び／又は第一級アミンを反応させて酸無水物基をイミド基に変換させる方法によって得ることができる。尚、（１）の製法においては、その他の共重合可能なビニル化合物の例として不飽和ジカルボン酸無水物も含まれ、（２）の製法においては、イミド基へ変換されずに酸無水物基が残ることも問題はなく、結果、酸無水物基を共重合体中へ導入することも可能である。
【００４１】
（２）の製法で用いるアンモニアや第一級アミンは無水または水溶液のいずれの状態であってもよく、第一級アミンの例としては、メチルアミン、エチルアミン、ブチルアミン、シクロヘキシルアミン等のアルキルアミン、アニリン、トルイジン、クロルアニリン、メトキシアニリン、トリブロモアニリン等の芳香族アミンが挙げられ、これらの中で特にアニリンが好ましい。
これらビニル芳香族化合物共重合体の重合方法としては、公知の重合方法を用いることができ、（１）の製法の場合は、懸濁重合、乳化重合、溶液重合、塊状重合が好ましく、（２）の製法の場合は、塊状−懸濁重合、溶液重合、塊状重合が好ましい。
特に、芳香族ビニル−マレイミド系共重合体としては、スチレン／Ｎ−フェニルマレイミド共重合体、スチレン／Ｎ−フェニルマレイミド／無水マレイン酸共重合体、スチレン／Ｎ−フェニルマレイミド／アクリロニトリル共重合体が好適に使用できる。
【００４２】
また、得られる組成物の耐熱性の観点から、芳香族ビニル−マレイミド系共重合体のガラス転移温度は、１７０℃以上が好ましい。より好ましくは２００℃以上である。
芳香族ビニル−マレイミド系共重合体は、芳香族ビニル化合物３０〜７０質量％、不飽和ジカルボン酸イミド誘導体３０〜７０質量％及びその他共重合可能なビニル化合物０〜２０質量％からなる共重合体であることが好ましく、より好ましくは芳香族ビニル化合物４０〜６９．９９質量％、不飽和ジカルボン酸イミド誘導体３０〜５９．９９質量％及びその他共重合可能なビニル化合物０．０１〜１５質量％であり、更に好ましくは、芳香族ビニル化合物４０〜６９．９質量％、不飽和ジカルボン酸イミド誘導体３０〜５９．９質量％及びその他共重合可能なビニル化合物０．１〜１５質量％である。芳香族ビニル化合物の割合が３０質量％未満であると、ポリフェニレンエーテルとの相溶性が悪くなり、引張伸度の低下を招き、不飽和ジカルボン酸イミド誘導体の割合が３０質量％未満であると、耐熱性が低下する。また、その他共重合可能なビニル化合物の割合が２０質量％を超えると、耐熱性が低下したり、熱安定性が悪くなる。
【００４３】
芳香族ビニル系共重合体は、重量平均分子量７０，０００〜２５０，０００であることが好ましい。ここでいう重量平均分子量は、ポリスチレンを標準試料として換算した分子量であり、テトラヒドロフランを溶媒として、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定により算出できる。重量平均分子量は、引張伸度の観点から７０，０００以上であり、流動性の観点から２５０，０００以下である。より好ましくは、１００，０００〜２５０，０００、さらに好ましくは１００，０００〜２００，０００の範囲である。また、これら共重合体は、１種の芳香族ビニル系共重合体でもよく、重量平均分子量が異なる２種以上の芳香族ビニル系共重合体を組み合わせた混合物で、その混合物の重量平均分子量が７０，０００〜２５０，０００の範囲にあるものであってもよい。
ここで、（ｅ）成分は、（ａ）１００質量部に対して、１〜９００質量部であり、組成物の成形品の低熱収縮の観点から、３〜８００質量部、好ましくは５〜５００質量部、より好ましくは、５〜２００質量部である。
【００４４】
本発明における（ｆ）難燃剤は、環状窒素化合物、リン系難燃剤、シリコーン、籠状シルセスキオキサンまたはその部分開裂構造体、シリカが挙げられる。
環状窒素化合物とは、窒素元素を含有する環状の有機化合物である。具体的にはメラミン誘導体である、メラミン、メレム、メロンが好ましく用いられる。中でも揮発性の観点から、メレム、メロンが好ましい。
リン系難燃剤としては、赤燐、リン酸エステル化合物、フォスファゼン化合物、ホスフィン酸塩類等が挙げられる。中でもリン酸エステル化合物、ホスフィン酸塩類がより好ましい。
リン酸エステル化合物としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェートなどのモノ有機リン化合物や有機リン化合物オリゴマーが挙げられるが、有機リン化合物オリゴマーが特に好ましい。
有機リン化合物オリゴマーの特に好ましい例としては、下記式（２）で表される化合物群より選ばれるものを挙げることができる。
【００４５】
【化２】
2009197196.tif 000003
【００４６】
（式中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４は、炭素数１から６の アルキル基または水素を表し、ｎは１以上の整数、ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４は０から３の整数を示し、Ｘは以下の式（３）のいずれかから選択される。）
【００４７】
【化３】
2009197196.tif 000004
【００４８】
（式中、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３はメチル基または水素を表す。ｎ１、ｎ２、ｎ３は０から２の整数を示す。）
【００４９】
具体的には、大八化学社製のＣＲ−７４１、ＣＲ−７４７、ＣＲ−７３３Ｓなどが好適である。
ホスフィン酸塩としては、下記式（４）で表されるホスフィン酸塩及び／又は下記式（５）で表されるジホスフィン酸塩、またはこれらの縮合物の中から選ばれる少なくとも１種のホスフィン酸塩類が好ましい。
【００５０】
【化４】
2009197196.tif 000005
【００５１】
【化５】
2009197196.tif 000006
【００５２】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、同一か又は異なり、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ６−アルキル及び／又はアリールもしくはフェニルであり、Ｒ３は、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ１０−アルキレン、Ｃ６〜Ｃ１０−アリーレン、Ｃ６〜Ｃ１０−アルキルアリーレン又はＣ６〜Ｃ１０−アリールアルキレンであり、Ｍはカルシウム（イオン）、マグネシウム（イオン）、アルミニウム（イオン）、亜鉛（イオン）、ビスマス（イオン）、マンガン（イオン）、ナトリウム（イオン）、カリウム（イオン）及びプロトン化された窒素塩基から選ばれる１種以上であり、ｍは２又は３であり、ｎは１〜３であり、ｘは１又は２である。）
【００５３】
ホスフィン酸塩は、本発明の効果を損ねない範囲であれば、如何なる組成で混合されていても構わないが、難燃性、モールドデポジットの抑制の観点から、上記（４）で表されるホスフィン酸塩を９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上、最も好ましくは９８質量％以上含んでいる事が好ましい。
本発明において、好ましく使用可能なホスフィン酸の具体例としては、ジメチルホスフィン酸、エチルメチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸、メタンジ（メチルホスフィン酸）、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）、メチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸およびこれらの混合物等が挙げられる。
また好ましく使用可能な金属成分としてはカルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、ビスマスイオン、マンガンイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン）及び／又はプロトン化された窒素塩基から選ばれる１種以上であり、より好ましくは、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、亜鉛イオンから選ばれる１種以上である。
【００５４】
ホスフィン酸塩類の好ましく使用可能な具体例としては、ジメチルホスフィン酸カルシウム、ジメチルホスフィン酸マグネシウム、ジメチルホスフィン酸アルミニウム、ジメチルホスフィン酸亜鉛、エチルメチルホスフィン酸カルシウム、エチルメチルホスフィン酸マグネシウム、エチルメチルホスフィン酸アルミニウム、エチルメチルホスフィン酸亜鉛、ジエチルホスフィン酸カルシウム、ジエチルホスフィン酸マグネシウム、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸亜鉛、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸カルシウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸マグネシウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸アルミニウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸亜鉛、メタンジ（メチルホスフィン酸）カルシウム、メタンジ（メチルホスフィン酸）マグネシウム、メタンジ（メチルホスフィン酸）アルミニウム、メタンジ（メチルホスフィン酸）亜鉛、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）カルシウム、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）マグネシウム、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）アルミニウム、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）亜鉛、メチルフェニルホスフィン酸カルシウム、メチルフェニルホスフィン酸マグネシウム、メチルフェニルホスフィン酸アルミニウム、メチルフェニルホスフィン酸亜鉛、ジフェニルホスフィン酸カルシウム、ジフェニルホスフィン酸マグネシウム、ジフェニルホスフィン酸アルミニウム、ジフェニルホスフィン酸亜鉛が挙げられる。
【００５５】
特に難燃性や、モールドデポジットの抑制の観点からジメチルホスフィン酸カルシウム、ジメチルホスフィン酸アルミニウム、ジメチルホスフィン酸亜鉛、エチルメチルホスフィン酸カルシウム、エチルメチルホスフィン酸アルミニウム、エチルメチルホスフィン酸亜鉛、ジエチルホスフィン酸カルシウム、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸亜鉛が好ましい。中でもジエチルホスフィン酸アルミニウムが特に好ましい。
【００５６】
シリコーンは、オルガノシロキサンポリマーのことで、直鎖構造のもの、架橋構造のもの、あるいはそれらがある割合で構成された構造のもの、あるいはそれらの混合物でもよい。難燃性とめやにの観点から、直鎖構造のものがより好ましい。また難燃性と樹脂組成物の靭性の観点から、分子内の末端あるいは側鎖に官能基を有するものが好ましい。官能基は特にエポキシ基、アミノ基が好ましい。具体的には例えば、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製のシリコーンオイル、変性シリコーンオイル、シリコーンパウダー、信越化学工業株式会社製のストレートシリコーンオイル、反応性シリコーンオイル、非反応性シリコーンオイル、シリコーンパウダーＫＭＰシリーズなどを用いることができる。液体状、固体状いずれのものも用いることができる。液体状のものは、２５℃における粘度が、１０〜１０，０００（ｍｍ２／ｓ）が好ましく、１００〜８，０００（ｍｍ２／ｓ）がより好ましく、５００〜３，０００（ｍｍ２／ｓ）が特により好ましい。固体のものは、平均粒径が０．１〜１００μmが好ましく、０．５〜３０μmがより好ましく、０．５〜５μmが特により好ましい。
【００５７】
本発明に使用される籠状シルセスキオキサンまたはその部分開裂構造体については、ＷＯ０２／０５９２０８号公報に開示された構造のものが好適に用いられる。
シリカについては、基本構造式は、ＳｉＯ２で表されるものであり、難燃性の観点から、ヒュームドシリカが好ましい。ヒュームドシリカは、ポーラスシリカとも呼ばれ、一次粒子系が５〜５０ｎｍであり、比表面積が非常に大きく、５０〜５００ｍ２／ｇ程度の微細粒子である。標準的な親水性タイプのものと、化学的に表面をメチルグループなどの疎水グループで覆った疎水性タイプのものを用いることができる。具体的には日本アエロジル（株）のＡＥＲＯＳＩＬ（アエロジル）（登録商標）が好適で、さらにはグレードとして２００、Ｒ９７２などが好適に用いることができる。これらは、難燃性、衝撃性を向上させることができる。
【００５８】
これら（ｆ）成分である難燃剤は、難燃性とめやに抑制の観点から、（ａ）成分と（ｅ）成分の合計１００質量部に対して、１〜３０質量部の割合で含有されていることが好ましく、２〜２０質量部がさらに好ましく、３〜１５質量部が特により好ましい
本発明の樹脂組成物は、従来より公知の種々の方法、例えば、射出成形、押出成形、中空成形により各種部品の成形品として成形できる。
本発明の樹脂組成物は、特に薄肉耐熱老化性、めやに抑制、ひんじ特性の観点から、特にフィルム用の樹脂組成物として有用である。
さらに本発明では、特定のポリフェニレンエーテルを用い、さらに（ｂ）イオウ系安定剤を組み合わせることにより、薄い成型品での耐熱老化性に優れ、特にフィルム厚みが２００μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下のフィルム用樹脂組成物として有用である。
【００５９】
さらに本発明において、薄肉エージング性能を向上させるため、安定化効果を高めるために、ホスファイト化合物を添加してもかまわない。
具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、および２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなどが例示される。
【００６０】
本発明では、上記の成分の他に、本発明の特徴および効果を損なわない範囲で必要に応じて他の附加的成分、例えば、無機充填剤（ガラス繊維、金属繊維、チタン酸カリウム、炭素繊維、炭化ケイ素、セラミック、窒化ケイ素、マイカ、ネフェリンシナイト、タルク、ウオラストナイト、スラグ繊維、フェライト）、可塑剤（ミネラルオイル、低分子量ポリエチレン、エポキシ化大豆油、ポリエチレングリコール、脂肪酸エステル類等）、耐候（光）性改良剤、滑剤、各種着色剤、離型剤等を添加してもかまわない。特に、これらの無機系の充填剤は、２種類以上併用することも可能である。また、必要に応じて、シラン系、チタン系などのカップリング剤で予備処理して使用することができる。
本発明の樹脂組成物は種々の方法で製造することができる。例えば、単軸押出機、二軸押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等による加熱溶融混練方法が挙げられるが、中でも二軸押出機を用いた溶融混練方法が最も好ましい。
【００６１】
これら成形品は、特に難燃性が要求される用途、例えば、自動車用耐熱部品あるいは事務機器用耐熱部品に好適である。自動車用耐熱部品は例えば、オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、ライトディヤー用ポテンショメーターベース、排気ガスバルブなどの各種バルブ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウェアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキバット磨耗センサー、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンべイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビュター、スタータースィッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウウォッシャーノズル、エアコンパネルスィッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、点火装置ケースなどの部品、ホイールキャップ、ランプソケット、ランプハウジング、ランプエクステンション、ランプリフレクターなどが好適である。中でも軽量性、耐熱性、難燃性、機械特性のバランスからランプエクステンション、ランプリフレクターが好適である。
また、事務機器用耐熱部品は、例えば、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品などに代表される家庭、事務電気製品部品、オフィスコンピューター関連部品、電話機関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品などに好適である。
【００６２】
一方、本発明の樹脂組成物より得られる成形品として、フィルムも挙げられる。
本発明のフィルムとは、厚みが０．０１０〜１．０ｍｍのものであり、好ましくは０．０５０〜０．５０ｍｍ、０．０５〜０．１５ｍｍであり、場合によってはシートと呼ばれることもある。本発明のフィルムは、上記で得られた樹脂組成物を原料とし、押出フィルム成形により得られる。Ｔダイ押出成形、インフレーション成形が好ましく、さらに熱収縮率、厚みむらの観点からＴダイ押出成形が好ましい。無延伸のまま用いてもよいし、１軸延伸してもよいし、２軸延伸することによっても得られる。
【００６３】
本発明のシートの製造方法は、押出成形機のＴダイの直後の圧延ロールの表面温度を１２０〜２００℃の範囲内から選ぶことが好ましい。この表面温度は、さらに好ましくは１３０〜１８０℃であり、よりさらに好ましくは１５０〜１７０℃である。また設定温度はブレはばが小さいことが好ましく、そのはばは、±１０℃以内、好ましくは±５℃以内、さらに好ましくは±２℃以内である。このはばは小さければ小さいほど、厚みむら及び熱収縮率の観点から好ましい。
さらに本発明のフィルムは、薄肉耐熱老化性、ひんじ特性に優れることから、以下の用途に用いることができる。パソコンや携帯電話や冷蔵庫やファクシミリや複写機などに代表される家電やＯＡに関連する製品の中の機構部品、プリント基板、あるいはリチウムイオン電池の絶縁ワッシャーと呼ばれる絶縁部品、などが挙げられる。
【００６４】
本発明を以下、実施例に基づいて説明する。但し本発明はその主旨を越えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
（実施例で用いる成分）
１．ポリフェニレンエーテル
ＰＰＥ−１：２，６−ジメチルフェノールを酸化重合して得た還元粘度０．５４
のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）。
Ｍｎ＝２４，２００、Ｍｗ５３，１００
ＰＰＥ−２：還元粘度０．５２、Ｍｎ＝１９，１００、Ｍｗ＝５１，０００
ＰＰＥ−３：還元粘度０．４２、Ｍｎ＝１５，３００、Ｍｗ＝３６，２００
ＰＰＥ−４：還元粘度０．５１、Ｍｎ＝１８，７００、Ｍｗ＝５２，６００
ＰＰＥ−５：還元粘度０．５６、Ｍｎ＝２５，１００、Ｍｗ＝５８，２００
ＰＰＥ−６：２，６−ジメチルフェノール７５質量％、２，３，６−トリメチルフェノール２５質量％を用い、特願２００７−１３１１６７号公報に記載の重合方法に従って、共重合体を得た。還元粘度０．５１、Ｍｎ＝２５，７００、Ｍｗ＝５２，２００。このＰＰＥパウダーのガラス転位温度は、２３１℃であった。（ＤＳＣ法、昇温速度２０℃／分）なお、ＰＰＥ−１のそれは、２１５℃であり、ＰＰＥ−６が、ＰＰＥ−１に比べて、耐熱性に優れることがわかる。
【００６５】
（分子量測定条件）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下ＧＰＣという）：東洋曹達（株）製ゲルパーミェーションクロマトグラフィーＨＬ−８０２ＲＴＳで標準ポリスチレンを用いて検量線を作成し測定した。標準ポリスチレンの分子量は２６４、３６４、４６６、５６８、２８００、１６７００、１８６０００、１２６００００のものを用いた。カラムは東洋曹達（株）製ＴＳＫｇｅｌＧ２５００ＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌＧ３０００ＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌＧ４０００ＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌＧ５０００ＨＸＬを直列につないで使用した。また、溶媒はクロロホルム、溶媒の流量は０．９ｍｌ／ｍｉｎ、カラムの温度は４０℃で測定した。検出部のＵＶの波長は標準ポリスチレンが２５４ｎｍ、ポリフェニレンエーテルが２８３ｎｍで測定した。原料である上記のＰＰＥ−１〜ＰＰＥ−８は、そのままクロロホルムに溶解させ、ＧＰＣ測定に用いた。
【００６６】
組成物中の（ａ）ポリフェニレンエ−テルが、１０，０００以下の分子量が全分子量の総和に対しての質量％をαとおく。ここでは、αは、以下のようにして求めた。
すなわち、下記実施例で得られた１００μｍｔ厚みのフィルムを切り出し、３０℃のクロロホルムに溶解し、不溶分を取り除き、溶液を大量のメタノールに注入する（再沈殿）ことにより、粉末を得、乾燥させる。ついで、塩化メチレンを加え、４０〜５０℃で溶解させ、冷凍庫内（−５℃）に一晩静置することにより、析出物を得、これをろ過し、析出物を冷塩化メチレンにて洗浄した後、メタノールで洗浄し、１４０℃にて１時間真空乾燥することによりポリフェニレンエーテルを得る。このサンプルを上記と同様の条件でＧＰＣ測定を行い、以下の式に従いαを求めた。
α（質量％）＝（１０，０００以下の素分子量が占める質量／（全分子量が占める質量）×１００
【００６７】
（フェノール性水酸基数測定）
分子量測定と同様のサンプル（溶解、不溶物除去、再沈、冷却、ろ過、乾燥）のポリフェニレンエーテルを得て、これを正確に秤量し（Ｗ（ｍｇ））、２５ｍｌの塩化メチレンに溶解し、１０重量％濃度のテトラエチルアンモニウムヒドロキサイドのエタノール溶液を２０μｌを加え、ＵＶ分光光度計（日立（株）社製、Ｕ−３２１０）を用いて、３１８ｎｍの吸光度（Ａｂｓ）を測定し、次の式に基づいて算出した。
ｎ（ＯＨ）＝６３．９×（Ａｂｓ）／（Ｗ）
（ただし、ｎ（ＯＨ）：フェニレンエーテルユニットの１００個に対してのフェノール性水酸基の個数）
【００６８】
（ｂ）成分：イオウ系安定剤
Ｓ１：アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（登録商標、ＡＤＥＫＡ社製）
Ｓ２：アデカスタブＡＯ−５０３（登録商標、ＡＤＥＫＡ社製）
Ｓ３：ＩｒｇａｎｏｘＰＳ８００ＦＤ（登録商標、チバスペシャルティーケミカルズ社製）
（ｃ）成分：ヒンダードフェノール系安定剤
ＯＨ１：Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６（登録商標、チバスペシャルティーケミカルズ社製）
【００６９】
（ｄ）成分とビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物を共重合して得られるブロック共重合体
ＳＥ１：クレイトンＧ１６５１Ｅ（登録商標、クレイトンポリマー社製）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水添ブロック共重合体
ＳＥ２：スチレンーブタジエンースチレン−ブタジエンブロック共重合体のブロック共重合体（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ型、結合スチレン量３３質量％、数平均分子量２４０，０００、１，２ビニル量：３３質量％、非水素添加
ＳＥ３：ＳＥ２を用いて水素添加反応により、ブタジエン構造部が水素添加された水添ブロック共重合体、水素添加率９３％
ＳＥ４：ＳＥ２を用いて水素添加反応により、ブタジエン構造部が水素添加された水添ブロック共重合体、水素添加率７５％
【００７０】
（ｅ）成分：（ａ）以外の熱可塑性樹脂
ＧＰ：ＧＰＰＳ（ポリスチレン６８５、ＰＳジャパン社製）
ＰｈＭＩ：ポリイミレックスＰＳＸ０３７１（登録商標、日本触媒社製）
ＰＡＲ：ポリアリレート  Ｕ−ポリマー  Ｕ−１００（登録商標、ユニチカ社製）
ＬＣＰ：液晶ポリエステル：窒素雰囲気下において、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸、無水酢酸を仕込み、加熱溶融し、重縮合することにより、以下の理論構造式を有する液晶ポリエステルを得た。
なお、組成の成分比はモル比を表す。
【００７１】
【化６】
2009197196.tif 000007
【００７２】
（ｆ）難燃剤
ＦＲ１：環状フェノキシホスファゼン：６員環および８員環のクロロホスファゼン混合物とナトリウムフェノラートを反応して得られたフェノキシホスファゼン合成物を洗浄、精製を繰り返すことにより得られた酸価が約０．１の環状フェノキシホスファゼン
ＦＲ２：ホスフィン酸アルミニウム（Ｅｘｏｌｉｔ  ＯＰ９３５、登録商標、クラリアント社製）
ＦＲ３：リン酸エステル（ＣＲ７３３Ｓ、大八化学社製）
各樹脂組成物の成形と物性評価を、以下の方法に従って実施した。
【００７３】
（１）成形
（１−１）射出成形
得られたペレットを、シリンダー温度３３０／３３０／３２０／３１０℃、射速８５％、金型温度９０℃に設定した射出成形機［ＩＳ−８０ＥＰＮ：東芝機械（株）社製］を用いて成形を行った。
（１−２）Ｔダイ押出成形（シート成形）
得られたペレットを、テクノベル社製、１５ｍｍの２軸同方向回転押し出し機付きＴダイ製膜機（ＫＺＷ１５ＴＷ）を用い、ペレット全量を第一供給口から、供給し、窒素を吹き込みながら、第一供給口側からＴダイへ向けてのシリンダー設定温度を３００／３００／３００℃に設定し、Ｔダイの設定温度を３１０℃、キャストロール温度を１５０℃に設定し、真空ベントをひきながら、約１００μｍの厚みのフィルムになるように、製膜を実施した。評価結果を表１に示した。
【００７４】
（２）耐エージング１（薄肉耐熱老化性）
上記（１−２）で得られた１００μｍ厚みのシートを、幅１０ｍｍ×長さ１５０ｍｍのたんざく状に切り出し、１７０℃で、熱風オーブンに所定時間設置し、取り出して、冷却した後、５箇所を１８０℃、フィルムを折り曲げ、５箇所のうち、３箇所以上破断したもの（脆化）を脆化と判断し、以下の判断基準に従って、その薄肉耐熱老化性能を評価した。（点数）
５点：１６８ｈｒ経過しても、脆化しなかったもの。
４点：１２０ｈｒでは脆化せず、１６８ｈｒ経過で、脆化した。
３点：７２ｈｒでは脆化せず、１２０ｈｒ経過で、脆化した。
２点：１０ｈｒでは脆化せず、７２ｈｒ経過で、脆化した。
１点：５ｈｒでは脆化せず、１０ｈｒ経過で、脆化した。
０点：５ｈｒ経過で、脆化した。
【００７５】
（３）耐エージング２（肉厚成形品耐熱老化性）
上記（１−１）で得られた、厚み４ｍｍのＩＳＯ規格に準拠したダンベル試験片を、１７０℃で、１６８ｈｒ、熱風オーブンに設置し、取り出し、引っ張り試験を実施した。
以下で求めた保持率の値を表に記した。
引っ張り保持率（％）＝（エージング後の引っ張り強度）／（エージング前の引っ張り強度）×１００
（４）めやに
上記（１−２）の方法により、１００μｍ厚みのフィルム成形を１ｈｒ継続し、１ｈｒ後のダイリップと溶融樹脂との界面への蓄積物（めやに）の状態に応じて、下記基準に従って、そのめやに評価を実施した。
〇：蓄積物（めやに）が全く生成していなかった。
：わずかに蓄積物（めやに）が認められた。
×：フィルムにダイラインを与えるほど、多数蓄積物（めやに）が認められた。
【００７６】
（５）ひんじ特性
上記（１−２）の方法で得られた１００μｍ厚みのフィルムを、１８０度、指で折り曲げ、下記判断基準に従って、そのひんじ特性を判断した。
〇：１０回折り曲げても、破断しなかった。
△：５回以上１０回未満の回数で、破断した。
×：５回未満の回数で、破断した。
【実施例】
【００７７】
〔実施例１〜１７、比較例１〜４〕
ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ−１〜ＰＰＥ−５）と（ｂ）イオウ系安定剤（Ｓ１〜Ｓ３）と（ｃ）ヒンダードフェノール系安定剤（ＯＨ１）と（ｄ）ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物を共重合して得られるブロック共重合体、前記ブロック共重合体をさらに水素添加反応して得られる水添ブロック共重合体、からなる群から選ばれる少なくとも１種以上を含有する共重合体（ＳＥ１、ＳＥ２）と（ｅ）（ａ）以外の熱可塑性樹脂（ＧＰ、ＡＳ、ＰｈＭＩ、ＰＡＲ、ＬＣＰ）と（ｆ）難燃剤（ＦＲ１〜ＦＲ３）を表１に示す割合に配合（質量部）してフィード側のＺＯＮＥ１を２７０℃、ＺＯＮＥ２〜７およびダイスヘッドを３００℃に設定したベントポート付き二軸押出機（ＺＳＫ−２５；ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製、Ｄ＝２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４２）を用いて、回転数（Ｎ）＝３００ｒｐｍ、吐出量（Ｑ）＝１２．０ｋｇ／ｈｒになるように、溶融混練し、ペレットとして得た。このペレットを用い、上に示した方法により、成形加工し、物性評価を実施した。その結果を表１に示した。
実施例１：α＝４．２％、ｎ（ＯＨ）＝１．０４個
実施例１１：α＝１０．７％、ｎ（ＯＨ）＝１．７２個
実施例１２：α＝１２．９％、ｎ（ＯＨ）＝１．７９個
実施例１３：α＝１６．１％、ｎ（ＯＨ）＝２．１６個
実施例１４：α＝４．０５％、ｎ（ＯＨ）＝２．２８個
実施例７と実施例８のフィルムの表面を肉眼で比較観察すると、実施例８の方が、光沢度に優れていた。
【００７８】
【表１】
2009197196.tif 000008
【００７９】
表１の結果と上記のα、ｎ（ＯＨ）の値からわかるように、組成物中のポリフェニレンエーテルと、（ｂ）成分が薄肉耐熱老化性及びめやに抑制及びひんじ特性に非常に重要であることがわかる。
【００８０】
〔実施例１８〕
実施例１の組成において、（ｄ）成分を用いないこと以外は、実施例１と同様に実施した。
１５０μｍ厚みのシートを成形したが、めやには全く発生せず、ヒンジ特性に優れる、良外観のシートが得られた。
【００８１】
〔実施例１９〕
実施例８の組成において、（ｄ）成分として、ＳＥ−３のかわりに、ＳＥ−４を用いたこと以外は、実施例８と同様に実施した。
１５０μｍ厚みのシートを成形したが、製膜スタートから約１５分ほどで、めやにが発生し、得られたシートの外観に、ダイラインが認められた。
【００８２】
〔実施例２０〕
実施例１９の組成において、ＳＥ−４のかわりに、非水添のＳＥ−２と水添率９３％のＳＥ−３を重量比で、１：４に配合して、（ｄ）成分としての合計量を１２部としたこと以外は、実施例１９と同様に実施した。このブレンドにより、見かけの水素添加率の度合いは、７４．４％（＝９３％×０．８）となり、実施例１９で用いた（ｄ）成分のＳＥ−４の水素添加率７５％とほぼ同等に揃えた。
１５０μｍ厚みのシートを成形したが、製膜スタート直後から、めやにが大量に発生し、得られたシートの外観は、ダイラインとゲル化物が多く観察された。実施例１９と実施例２０の比較から、本発明の組成物は、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物を共重合して得られるブロック共重合体をさらに水素添加反応して得られる水添ブロック共重合体に非水素添加のブロック共重合体を含まないほうが、より好ましいことがわかる。
【００８３】
〔実施例２１〕  
実施例１０の組成から、（ａ）成分として、ＰＰＥ−１のかわりに、ＰＰＥ−６を用いたこと以外は、実施例１０と同様に実施した。
１５０μｍ厚みのシートを成形したが、めやには全く発生せず、ヒンジ特性に優れる、良外観のシートが得られた。得られたフィルムを約２２０℃のはんだ浴に１分間浮かべたが、フィルムの変形や膨れなどの変化は認められなかった。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の樹脂組成物、該樹脂組成物からなる成形体およびフィルムは、耐熱老化性、特に薄肉耐熱老化性、製膜性、ひんじ特性に優れ、特に自動車用耐熱部品や事務機器用耐熱部品に好適に使用できる。