(57)【要約】【課題】主に、反力発生装置（のモータ）の焼き付きを効果的に防止し得るようにする。【解決手段】操舵装置３と転舵装置４とが機械的に分離された状態で設置され、操舵装置３と転舵装置４とを制御可能な制御装置５が設けられると共に、操舵装置３が、少なくとも、ステアリングホイール６を有するコラムシャフト７と、反力発生装置８，９と、両者間に設けられた歯車式の減速機構１１とを備えたステアリングシステムであって、反力発生装置８，９と減速機構１１との間に、非接触状態で両者間にトルクを伝達可能な非接触式トルク伝達装置５１を設けるようにしている。【選択図】図１
2009073391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵装置と転舵装置とが機械的に分離された状態で設置され、操舵装置と転舵装置とを制御可能な制御装置が設けられると共に、
操舵装置が、少なくとも、ステアリングホイールを有するコラムシャフトと、反力発生装置と、両者間に設けられた歯車式の減速機構とを備えたステアリングシステムにおいて、
反力発生装置と減速機構との間に、非接触状態で両者間にトルクを伝達可能な非接触式トルク伝達装置を設けたことを特徴とするステアリングシステム。
【請求項２】
非接触式トルク伝達装置が、互いに僅少の間隔を有して離間されると共に、対向回転可能に配置された一対の非接触式軸継手部を備え、
一対の非接触式軸継手部が、磁力吸引の作用を利用して反力発生装置と減速機構との間にトルクを伝達可能に設けられたことを特徴とする請求項１記載のステアリングシステム。
【請求項３】
非接触式トルク伝達装置が、トルク調整手段を備えたことを特徴とする請求項１または２記載のステアリングシステム。
【請求項４】
トルク調整手段が、一対の非接触式軸継手部間に作用する磁力を変更可能な磁力変更機構であることを特徴とする請求項３記載のステアリングシステム。
【請求項５】
トルク調整手段が、一対の非接触式軸継手部間の距離を変更可能な距離変更機構であることを特徴とする請求項３記載のステアリングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリングシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両には、通常、ステアリングシステムが備えられている。このようなステアリングシステムには、ステアバイワイヤシステムなどと呼ばれるものが存在している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このステアバイワイヤシステムは、操舵装置と転舵装置とを機械的に分離された状態で設けると共に、この操舵装置と転舵装置とを制御装置によって制御するようにしたものである。
【０００４】
上記した操舵装置は、少なくとも、ステアリングホイールを有するコラムシャフトと、反力発生装置とを備えている。
【０００５】
そして、操舵装置には、コラムシャフトと反力発生装置とを、直結させた直接駆動式のものと、歯車式の減速機構を介して間接的に接続した間接駆動式のものとが存在している。
【０００６】
このうち、直接駆動式のものには、必要トルクを達成するために反力発生装置を構成するモータが大型化してしまうという欠点があることが知られている。これに対して、間接駆動式のものは、減速機構によって、反力発生装置のモータを小さくしつつ大きなトルクを達成することができるという利点があることが知られている。
【０００７】
このような構成によれば、操舵装置を操作すると、制御装置がこれを検知して転舵装置へ制御信号を送り、転舵装置を転舵させる。同時に、転舵装置が転舵されると、制御装置がこれを検知して操舵装置の反力発生装置へ制御信号を送り、操舵装置のコラムシャフトおよびステアリングホイールに操舵反力を発生させる。
【０００８】
この際、コラムシャフトと反力発生装置とを歯車式の減速機構を介して間接的に接続させることにより、上記したように、反力発生装置のモータを小さくしつつ大きなトルクを達成することができる。
【特許文献１】特開２００６−１５８６５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記ステアリングシステムには、以下のような問題があった。
【００１０】
即ち、ステアバイワイヤシステムのステアリングシステムでは、走行中にハンドル角が一定になる（固定される）場合などに、操舵装置の反力発生装置が、所定の操舵反力を発生させ続けることになる。このような場合、反力発生装置（の反力発生用モータ）は、通電状態のまま回転が停止されることとなるので、焼き付く可能性が生じる。
【００１１】
なお、走行中にハンドル角が一定になる場合とは、例えば、縁石部分、轍部分、一定アールのカーブ部分の走行中や、操舵角限界点（ストロークスンド）に達した時などが考えられる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明では、操舵装置と転舵装置とが機械的に分離された状態で設置され、操舵装置と転舵装置とを制御可能な制御装置が設けられると共に、操舵装置が、少なくとも、ステアリングホイールを有するコラムシャフトと、反力発生装置と、両者間に設けられた歯車式の減速機構とを備えたステアリングシステムにおいて、反力発生装置と減速機構との間に、非接触状態で両者間にトルクを伝達可能な非接触式トルク伝達装置を設けたステアリングシステムを特徴としている。
【００１３】
請求項２に記載された発明では、非接触式トルク伝達装置が、互いに僅少の間隔を有して離間されると共に、対向回転可能に配置された一対の非接触式軸継手部を備え、一対の非接触式軸継手部が、磁力吸引の作用を利用して反力発生装置と減速機構との間にトルクを伝達可能に設けられた請求項１記載のステアリングシステムを特徴としている。
【００１４】
請求項３に記載された発明では、非接触式トルク伝達装置が、トルク調整手段を備えた請求項１または２記載のステアリングシステムを特徴としている。
【００１５】
請求項４に記載された発明では、トルク調整手段が、一対の非接触式軸継手部間に作用する磁力を変更可能な磁力変更機構である請求項３記載のステアリングシステムを特徴としている。
【００１６】
請求項５に記載された発明では、トルク調整手段が、一対の非接触式軸継手部間の距離を変更可能な距離変更機構である請求項３記載のステアリングシステムを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、操舵装置と転舵装置とが機械的に分離された状態で設置され、操舵装置と転舵装置とを制御可能な制御装置が設けられると共に、操舵装置が、少なくとも、ステアリングホイールを有するコラムシャフトと、反力発生装置と、両者間に設けられた歯車式の減速機構とを備えたステアリングシステムにおいて、反力発生装置と減速機構との間に、非接触状態で両者間にトルクを伝達可能な非接触式トルク伝達装置を設けたことにより、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、上記構成により、反力発生装置と減速機構との間に設けられた非接触式トルク伝達装置が、両者間に非接触状態でトルクを伝達するので、走行中にハンドル角が一定になったような場合でも、反力発生装置（のモータ）の回転を継続させることができ、以て、反力発生装置（のモータ）の焼き付きを効果的に防止することができる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、非接触式トルク伝達装置が、互いに僅少の間隔を有して離間されると共に、対向回転可能に配置された一対の非接触式軸継手部を備え、一対の非接触式軸継手部が、磁力吸引の作用を利用して反力発生装置と減速機構との間にトルクを伝達可能に設けられたことにより、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、上記構成により、互いに僅少の間隔を有して離間されると共に、対向回転可能に配置された一対の非接触式軸継手部が、磁力吸引の作用を利用して反力発生装置と減速機構との間にトルクを伝達するので、反力発生装置のモータの焼き付きを防止可能で且つ応答性の良い有効な装置構成を得ることができる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、非接触式トルク伝達装置が、トルク調整手段を備えたことにより、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、上記構成により、非接触式トルク伝達装置が伝達するトルクを、トルク調整手段によって自在にコントロールすることができるようになる。
【００２０】
請求項４の発明によれば、トルク調整手段が、一対の非接触式軸継手部間に作用する磁力を変更可能な磁力変更機構であることにより、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、上記構成により、磁力変更機構が、一対の非接触式軸継手部間に作用する磁力を変更することで、簡単な構成で確実にトルク調整を行わせることができる。
【００２１】
請求項５の発明によれば、トルク調整手段が、一対の非接触式軸継手部間の距離を変更可能な距離変更機構であることにより、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、上記構成により、距離変更機構が、一対の非接触式軸継手部間の距離を変更することで、機械的手段によって確実にトルク調整を行わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を具体化した実施例について、図示例と共に説明する。
【実施例】
【００２３】
図１〜図６は、この発明の実施例およびその変形例を示すものである。
【００２４】
まず、構成について説明する。
【００２５】
図１に示すように、自動車などの車両には、通常、ステアリングシステム１が備えられる。そして、このステアリングシステム１を、ステアバイワイヤシステム２とする。
【００２６】
このステアバイワイヤシステム２では、操舵装置３と転舵装置４とが機械的に分離された状態で設けられる。そして、この操舵装置３と転舵装置４とが制御装置５によって制御し得るように構成される。
【００２７】
上記した操舵装置３には、少なくとも、ステアリングホイール６を有するコラムシャフト７と、反力発生装置８，９とが備えられている。
【００２８】
そして、この操舵装置３は、コラムシャフト７と反力発生装置８，９とが歯車式の減速機構１１を介して間接的に接続された間接駆動式のものとされる。
【００２９】
なお、以上の構成は、上記した従来例のものとほぼ同様である。
【００３０】
この場合には、反力発生装置８，９は、少なくとも二基設けられている。また、減速機構１１が、少なくとも、コラムシャフト７に取付けられたプライマリーギヤ１２を有している。そして、少なくとも二基の反力発生装置８，９が、プライマリーギヤ１２に対し少なくとも二箇所の位置で直接又は間接的に噛合うように構成されている。
【００３１】
この場合には、少なくとも二基の反力発生装置８，９が、反力発生用モータ１３，１４などの駆動装置を有するものとされている。そして、この反力発生用モータ１３，１４には、モータピニオンギヤ１５，１６がそれぞれ取付けられている。そして、このモータピニオンギヤ１５，１６が、セカンダリーギヤ１７，１８を介してそれぞれプライマリーギヤ１２に間接的に噛合わされている。なお、セカンダリーギヤ１７，１８は、モータピニオンギヤ１５，１６に対するギヤ部と、プライマリーギヤ１２に対するギヤ部とを同軸上に二段に有する二段ギヤなどとされている。
【００３２】
一方、転舵装置４は、特に詳細には説明しないが、転舵モータ２１によって、軸線方向２２（ほぼ車幅方向）へ移動可能とされたステアリングラック２３と、このステアリングラック２３の両端にボールジョイント２４を介して連結された左右のタイロッド２５と、このタイロッド２５の両端に図示しないボールジョイントを介して連結された左右の転舵輪２６などが備えられている。
【００３３】
そして、制御装置５は、主にコンピュータユニットなどのコントロール装置３１によって構成されている。このコントロール装置３１は、コラムシャフト７などに取付けられたトルクセンサ３２からのトルク検出信号３３および角度センサ３４からの角度検出信号３５、車体情報３６（車速や図示しないヨーレートセンサなどからの信号）、ステアリングラック２３などに取付けられた転舵角センサ３７からの転舵角検出信号３８などを入力して、操舵装置３の反力発生装置８，９（反力発生用モータ１３，１４）へ制御信号４１，４２を送って操舵反力を発生させるなどすると共に、転舵装置４の転舵モータ２１へ制御信号４５を送って転舵させるなどの制御を行うように構成されている。
【００３４】
そして、以上のような基本構成に対し、この実施例のものでは、各反力発生装置８，９と減速機構１１との間に、非接触状態で両者間にトルクを伝達可能な非接触式トルク伝達装置５１をそれぞれ設けるようにする。
【００３５】
この非接触式トルク伝達装置５１は、例えば、図２〜図５などに示すようなものとする。即ち、互いに僅少の間隔５２を有して離間されると共に、対向回転可能に配置された一対の非接触式軸継手部５３，５４を備えたものとする。そして、一対の非接触式軸継手部５３，５４が、磁力吸引の作用を利用して反力発生装置８，９と減速機構１１との間にトルクを伝達可能に設けられる。
【００３６】
例えば、図２のものの場合、一対の非接触式軸継手部５３，５４は、磁石棒５５，５６などとされている。この磁石棒５５，５６は、互いに僅少の間隔５２（図面の都合上、若干広く描かれる場合がある。以下同様）を有して平行に配置されている。そして、磁石棒５５，５６の長さ方向の中間部に対し、出力側軸部５７（反力発生装置８，９側）と入力側軸部５８（減速機構１１側）とがそれぞれ取付けられている。出力側軸部５７と入力側軸部５８とは、同一軸線上に位置されている。なお、磁石棒５５，５６は、例えば、棒磁石（永久磁石など）としても良い。または、磁石棒５５，５６は、棒状部材の両端に磁石（永久磁石や電磁石など）を取付けたものなどとしても良い。磁石棒５５，５６は、これらの組合せなどとしても良い。この磁石棒５５，５６は、極性の異なる磁極部６１，６２どうしが、上記の間隔５２を有して対向配置されるようにする。
【００３７】
また、図３〜図５のものの場合、一対の非接触式軸継手部５３，５４は、回転磁気円板６３，６４などとされている。この回転磁気円板６３，６４は、互いに僅少の間隔５２を有して平行に配置されている。そして、回転磁気円板６３，６４の中心に対し、出力側軸部５７（反力発生装置８，９側）と入力側軸部５８（減速機構１１側）とがそれぞれ取付けられている。出力側軸部５７と入力側軸部５８とは、同一軸線上に位置されている。なお、回転磁気円板６３，６４は、例えば、複数の磁石（永久磁石や電磁石など）などが周方向に対して埋設されたものなどとしても良い。この回転磁気円板６３，６４は、極性の異なる磁極部６１，６２どうしが、上記の間隔５２を有して対向配置されるようにする。また、各回転磁気円板６３，６４については、周方向に対して、極性の異なる磁極部６１，６２が交互に配列されるようにする。
【００３８】
更に、上記した非接触式トルク伝達装置５１が、トルク調整手段６５を備えるようにする。
【００３９】
トルク調整手段６５は、一対の非接触式軸継手部５３，５４間に作用する磁力を変更可能な磁力変更機構６６などとすることができる。
【００４０】
例えば、図２、図３の場合、出力側軸部５７と入力側軸部５８との少なくとも一方の側の磁極部６１，６２（この場合には、出力側軸部５７の側となっている）が、電磁石６７を備えるようにする。なお、この電磁石６７は、単独で設けるようにしても永久磁石と組合せて設けるようにしても良い。
【００４１】
または、トルク調整手段６５は、一対の非接触式軸継手部５３，５４間の距離（僅少の間隔５２の大きさ）を変更可能な距離変更機構７１などとすることができる。
【００４２】
この距離変更機構７１は、出力側軸部５７と入力側軸部５８との少なくとも一方を、軸線方向へ移動可能に構成することによって得ることができる。
【００４３】
例えば、図４の場合、出力側軸部５７を、軸ホルダー７２の軸穴７３に対して、回転方向に対しては共廻可能で且つ軸線方向に対してはスライド可能となるようにスプライン嵌合など（キー構造、セレーション構造）させるようにする（スプライン嵌合部７４）。そして、出力側軸部５７の中間部の外周にスライダー７５を嵌合固定する。このスライダー７５は、円板状をしている（円板状スライダー）。そして、このスライダー７５に、リング部材７６を外嵌して、スライダー７５の外周とリング部材７６の内周との間にネジ部７７を設けると共に、リング部材７６の外周にギヤ歯を設けて、このギヤ歯に、距離変更用モータ７８に取付けたピニオンギヤ７９を噛み合わせて、距離変更用モータ７８を駆動することにより、ピニオンギヤ７９、リング部材７６、ネジ部７７を介して、スライダー７５、出力側軸部５７、非接触式軸継手部５３が軸線方向へ移動されるようにしている。なお、出力側軸部５７に対し、軸線方向に対する移動量を規制可能なストッパ装置８１が設置される。符号８２は、入力側軸部５８を回転自在に収容軸支する軸支部である。符号８３は、入力側軸部５８と軸支部８２との間に設けられたボールベアリングなどの軸受である。
【００４４】
また、図５、図６のものは、図４のものとほぼ同様であるが、この場合には、スライダー７５が棒状のものとされている（棒状スライダー８５）。この棒状のスライダー７５は、一端部（この場合には上端部とされている）が、出力側軸部５７を挟着保持可能な二又状部８６とされている。また、棒状のスライダー７５は、他端部（この場合には下端部とされている）が、距離変更用モータ７８の回転軸が、ネジ部７７を介して螺着されたものなどとしている。そして、距離変更用モータ７８を駆動することにより、ネジ部７７を介して、スライダー７５、出力側軸部５７、非接触式軸継手部５３が軸線方向へ移動されるようにしている。なお、棒状のスライダー７５の二又状部８６は、特に詳細には図示しないが、出力側軸部５７の回転を許容すると共に、出力側軸部５７と一体に軸線方向へ移動し得るようなものなどとされている。また、ネジ部７７は、距離変更用モータ７８の回転軸の外周に形成された雄ネジ部と、棒状のスライダー７５の他端部に形成された雌ネジ部とで構成されている。距離変更用モータ７８の回転軸の先端部は、出力側軸部５７の軸ホルダー７２を回転自在に収容する受部８８に設けられた軸穴部８９に軸支されている。また、軸ホルダー７２の外周には鍔状部９１が設けられており、軸ホルダー７２と受部８８の受空間との間には、鍔状部９１の両側を挟むようにボールベアリングなどの軸受９２が取付けられている。
【００４５】
なお、トルク調整手段６５として、磁力変更機構６６と距離変更機構７１とを組合せたものを用いることも可能である。
【００４６】
次に、この実施例の作用について説明する。
【００４７】
図１に示すステアリングシステム１（ステアバイワイヤシステム２）では、操舵装置３を操作すると、制御装置５がこれを検知して転舵装置４へ制御信号４５を送り、転舵装置４を転舵させる。
【００４８】
この際、制御装置５は、コラムシャフト７などに取付けられたトルクセンサ３２からのトルク検出信号３３および角度センサ３４からの角度検出信号３５などを入力することによって操舵装置３の操作を検知する。
【００４９】
そして、制御装置５は、転舵モータ２１へ制御信号４５を送って、ステアリングラック２３を軸線方向２２へ移動させることにより、ボールジョイント２４、タイロッド２５を介して転舵輪２６を転舵させる。
【００５０】
同時に、転舵装置４が転舵されると、制御装置５がこれを検知して操舵装置３の反力発生装置８，９へ制御信号４１，４２を送り、操舵装置３のコラムシャフト７およびステアリングホイール６に操舵反力を発生させる。
【００５１】
この際、制御装置５は、ステアリングラック２３などに取付けられた転舵角センサ３７からの転舵角検出信号３８などを入力することによって転舵装置４の転舵を検知する。併せて、制御装置５は、車体情報３６（車速や図示しないヨーレートセンサなどからの信号）を入力することによって、この時の車体の状況などを判断する。
【００５２】
そして、制御装置５は、操舵装置３の反力発生装置８，９（反力発生用モータ１３，１４）へ制御信号４１，４２を送り、モータピニオンギヤ１５，１６、セカンダリーギヤ１７，１８、プライマリーギヤ１２を介して、操舵装置３のコラムシャフト７およびステアリングホイール６に操舵反力を発生させる。
【００５３】
この際、コラムシャフト７と反力発生装置８，９とを、歯車式の減速機構１１を介して間接的に接続させることにより、反力発生装置８，９の反力発生用モータ１３，１４を小さくしつつ大きなトルクを達成することができる。
【００５４】
なお、歯車式の減速機構１１を介して間接的に接続した間接駆動式のものにおいては、少なくとも二基の反力発生装置８，９を、コラムシャフト７に取付けられたプライマリーギヤ１２に対し少なくとも二箇所の位置で直接又は間接的に噛合わせることにより、コラムシャフト７の回転方向によって少なくとも二基の反力発生装置８，９を使い分けるようにしたり、何らかの原因で一方の反力発生装置８，９が失陥した場合に他方の反力発生装置８，９で補完させるようにすることなどができる。
【００５５】
ここで、ステアバイワイヤシステム２のステアリングシステム１では、走行中にハンドル角が一定になる（固定される）場合などに、操舵装置３の反力発生装置８，９が、所定の操舵反力を発生させ続けることになる。このような場合に、反力発生装置８，９の反力発生用モータ１３，１４が、通電状態のまま回転が停止されると、焼き付く可能性が生じる。
【００５６】
なお、走行中にハンドル角が一定になる場合とは、例えば、縁石部分、轍部分、一定アールのカーブ部分の走行中や、操舵角限界点（ストロークスンド）に達した時などが考えられる。
【００５７】
そこで、この実施例の場合には、操舵装置３と転舵装置４とが機械的に分離された状態で設置され、操舵装置３と転舵装置４とを制御可能な制御装置５が設けられると共に、操舵装置３が、少なくとも、ステアリングホイール６を有するコラムシャフト７と、反力発生装置８，９と、両者間に設けられた歯車式の減速機構１１とを備えたステアリングシステムにおいて、反力発生装置８，９と減速機構１１との間に、非接触状態で両者間にトルクを伝達可能な非接触式トルク伝達装置５１を設けたことにより、以下のような作用効果を得ることができるようにしている。即ち、上記構成により、反力発生装置８，９と減速機構１１との間に設けられた非接触式トルク伝達装置５１が、両者間に非接触状態でトルクを伝達するので、走行中にハンドル角が一定になったような場合でも、反力発生装置８，９の反力発生用モータ１３，１４の回転を継続させることができ、以て、反力発生用モータ１３，１４の焼き付きを効果的に防止することができる。
【００５８】
また、図２〜図５に示すように、非接触式トルク伝達装置５１が、互いに僅少の間隔５２を有して離間されると共に、対向回転可能に配置された一対の非接触式軸継手部５３，５４を備え、一対の非接触式軸継手部５３，５４が、磁力吸引の作用を利用して反力発生装置８，９と減速機構１１との間にトルクを伝達可能に設けられたことにより、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、上記構成により、互いに僅少の間隔５２を有して離間されると共に、対向回転可能に配置された一対の非接触式軸継手部５３，５４が、磁力吸引の作用を利用して反力発生装置８，９と減速機構１１との間にトルクを伝達するので、反力発生装置８，９のモータの焼き付きを防止可能で且つ応答性の良い有効な装置構成を得ることができる。
【００５９】
更に、非接触式トルク伝達装置５１が、トルク調整手段６５を備えたことにより、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、上記構成により、非接触式トルク伝達装置５１が伝達するトルクを、トルク調整手段６５によって自在にコントロールすることができるようになる。
【００６０】
そして、図２、図３に示すように、トルク調整手段６５が、一対の非接触式軸継手部５３，５４間に作用する磁力を変更可能な磁力変更機構６６であることにより、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、上記構成により、磁力変更機構６６が、一対の非接触式軸継手部５３，５４間に作用する磁力を変更することで、簡単な構成で確実にトルク調整を行わせることができる。
【００６１】
或いは、図４〜図６に示すように、トルク調整手段６５が、一対の非接触式軸継手部５３，５４間の距離を変更可能な距離変更機構７１であることにより、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、上記構成により、距離変更機構７１が、一対の非接触式軸継手部５３，５４間の距離を変更することで、機械的手段によって確実にトルク調整を行わせることができる。
【００６２】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施例にかかるステアリングシステムの全体構成図である。
【図２】図１の非接触式トルク伝達装置を示す斜視図である。
【図３】他の非接触式トルク伝達装置を示す斜視図である。
【図４】別の非接触式トルク伝達装置を示す側面図である。
【図５】更に別の非接触式トルク伝達装置を示す側面図である。
【図６】図５のスライダー部分の拡大図である。
【符号の説明】
【００６４】
３    操舵装置
４    転舵装置
５    制御装置
６    ステアリングホイール
７    コラムシャフト
８    反力発生装置
９    反力発生装置
１１  減速機構
５１  非接触式トルク伝達装置
５２  間隔
５３  非接触式軸継手部
５４  非接触式軸継手部
６５  トルク調整手段
６６  磁力変更機構
７１  距離変更機構
【図１】
2009073391.tif 000003
【図２】
2009073391.tif 000004
【図３】
2009073391.tif 000005
【図４】
2009073391.tif 000006
【図５】
2009073391.tif 000007
【図６】
2009073391.tif 000008