(57)【要約】【課題】基材および箔の間欠送りを行う場合でも正確な転写加工が可能となる箔転写装置の提供。【解決手段】基材１を間欠送りする基材送り手段２ａ、２ｂと、粘着剤を基材１に印刷する印刷ユニット３ａ、３ｂと、基材１に箔１０を重ねて粘着剤塗布部分に箔１０を転写する箔転写部４とを備えた箔転写装置。箔転写部４は、箔１０を供給する箔供給部１１と、箔１０を基材１に当接させる当接部１２と、粘着剤塗布部分以外の部分の箔１０を基材１から剥離させ回収する箔回収部１３とを有する。箔供給部１１は、箔１０をループ状にたるませてループ部Ｒ１とするループ形成部２０と、このループ形成部２０を経た箔１０を、基材１に同期させて間欠送りする箔送りローラ１８とを備えている。【選択図】図１
2009208308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材（１）を間欠送りする基材送り手段（２ａ、２ｂ）と、粘着剤を前記基材に印刷する印刷ユニット（３ａ、３ｂ）と、前記基材に箔（１０）を重ねて粘着剤塗布部分に前記箔を転写する箔転写部（４）とを備え、
前記箔転写部が、前記箔を供給する箔供給部（１１）と、前記箔を前記基材に当接させる当接部（１２）と、前記粘着剤塗布部分以外の部分の箔を基材から剥離させ回収する箔回収部（１３）と、を有し、
前記箔供給部は、前記箔をループ状にたるませてループ部（Ｒ１）とするループ形成部（２０）と、このループ形成部を経た箔を、前記基材に同期させて間欠送りする箔送りローラ（１８）とを備えていることを特徴とする箔転写装置。
【請求項２】
前記ループ形成部は、前記箔を送り移動させるループ形成ローラ（１５）と、
前記ループ部の長さを検知するループセンサ（１６）と、
前記ループセンサに検知されたループ部の長さに基づいて前記ループ形成ローラの回転速度を制御するループ制御部（１７）とを有することを特徴とする請求項１に記載の箔転写装置。
【請求項３】
前記箔供給部が、前記ループ部を収容するループ収容部（２２）を備え、
このループ収容部は、箱状に形成されて前記ループ部を収容する本体部（２２ａ）と、
この本体部内を減圧して前記ループ部を垂下方向に吸引する排気部（２２ｂ）を有することを特徴とする請求項１または２に記載の箔転写装置。
【請求項４】
前記箔回収部は、前記基材から剥離された箔を、前記基材に同期させて間欠送りする箔送りローラ（２５）と、
この箔送りローラを経た箔をループ状にたるませてループ部（Ｒ２）とするループ形成部（３０）とを備えていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の箔転写装置。
【請求項５】
前記粘着剤が、紫外線硬化型粘着剤であることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の箔転写装置。
【請求項６】
前記当接部と前記箔回収部との間に、前記粘着剤に紫外線を照射してその接着性を高める紫外線照射部（２１）が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の箔転写装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベル、ステッカー等の製造に用いられる箔転写装置に関し、特に、基材および箔の間欠送りが可能な箔転写装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金箔等の箔を転写する装置としては、基材を連続送りする送りローラと、粘着剤を基材に印刷する印刷ユニットと、基材に箔を重ねて粘着剤塗布部分に箔を転写する箔転写部とを備え、連続的に箔転写を行うことができるものがある（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００２−５９６９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年では、印刷情報の差し替えが容易なバリアブル印刷（可変印刷）が注目されている。バリアブル印刷機には、通常、印刷情報のサイズ変更に対応するため、基材を間欠送りする機構が用いられる。
上述の箔転写技術においても、粘着剤の印刷にバリアブル印刷を応用することが検討されているが、基材に合わせて箔も間欠送りが必要となるため、箔の走行が不安定となり、シワが発生する等の問題が生じ、転写加工に不具合が生じるおそれがあった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、基材および箔の間欠送りを行う場合でも正確な転写加工が可能となる箔転写装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の箔転写装置は、基材を間欠送りする基材送り手段と、粘着剤を前記基材に印刷する印刷ユニットと、前記基材に箔を重ねて粘着剤塗布部分に前記箔を転写する箔転写部とを備え、前記箔転写部が、前記箔を供給する箔供給部と、前記箔を前記基材に当接させる当接部と、前記粘着剤塗布部分以外の部分の箔を基材から剥離させ回収する箔回収部と、を有し、前記箔供給部は、前記箔をループ状にたるませてループ部とするループ形成部と、このループ形成部を経た箔を、前記基材に同期させて間欠送りする箔送りローラとを備えていることを特徴とする。
前記ループ形成部は、前記箔を送り移動させるループ形成ローラと、前記ループ部の長さを検知するループセンサと、前記ループセンサに検知されたループ部の長さに基づいて前記ループ形成ローラの回転速度を制御するループ制御部とを有する構成とすることができる。
本発明の箔転写装置は、前記箔供給部が、前記ループ部を収容するループ収容部を備え、このループ収容部は、箱状に形成されて前記ループ部を収容する本体部と、この本体部内を減圧して前記ループ部を垂下方向に吸引する排気部を有する構成とすることができる。
前記箔回収部は、前記基材から剥離された箔を、前記基材に同期させて間欠送りする箔送りローラと、この箔送りローラを経た箔をループ状にたるませてループ部とするループ形成部とを備えている構成とすることができる。
前記粘着剤としては、紫外線硬化型粘着剤が好適である。
本発明の箔転写装置では、前記当接部と前記箔回収部との間に、前記粘着剤に紫外線を照射してその接着性を高める紫外線照射部を設けることができる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の箔転写装置では、箔供給部が、箔をループ状にたるませてループ部とするループ形成部を備えているので、箔を間欠送りする際に箔に過大な引張力が加えられたり、過剰なたるみが生じることはない。
このため、箔の走行を安定させ、シワの発生を防ぎ、精度の高い転写加工が可能となる。
また、基材の間欠送りが可能であるため、印刷ユニットにおいて版胴等を交換せずに印刷サイズの変更が可能である。よって、多種少量製品の生産に対応でき、コスト面で有利である。また、版胴等の交換が不要であるため、交換作業や保守作業などにより生じる負担を軽減できる。
また、箔を粘着剤で基材に接着することから、加熱が必要な箔押し加工に比べ、作業の安全性を高めることができる。
本発明の箔転写装置は、箔に代えてラミネート材を用いることで、ラミネート加工装置として使用することもできる。この場合にも、ラミネート材の走行を安定させ、シワの発生を防ぎ、精度の高いラミネート加工が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は、本発明の箔転写装置の一実施形態を示す概略構成図である。
ここに示す箔転写装置は、基材１を間欠送りする基材送りローラ２ａ、２ｂ（基材送り手段）と、粘着剤を基材１に印刷する印刷ユニット３ａ、３ｂと、基材１に箔１０を重ねて粘着剤塗布部分に箔１０を転写する箔転写部４とを備えている。
粘着剤としては、箔１０を基材１に接着できるものであればよいが、特に、紫外線硬化型粘着剤が好ましい。以下、紫外線硬化型粘着剤（ＵＶ粘着剤）を使用した場合を例として説明する。
【０００７】
図２に示すように、印刷ユニット３ａは、それぞれ版胴６とブランケット胴７と圧胴８とを備えている。印刷ユニット３ｂも同様の構成とすることができる。
ブランケット胴７の周面は印刷面となる大径部７ａと、基材１に対し非接触となる小径部７ｂとに区画され、大径部７ａの周面に接触することで基材１に印刷が施される。
基材送りローラ２ａ、２ｂは、図示せぬ制御部によって、印刷ユニット３ａ、３ｂの作動に合わせて間欠作動する。
なお、図示例の印刷ユニットでは、版胴とブランケット胴と圧胴とを用いる３胴方式が採用されているが、これに限らず、大径部と小径部とを有する版胴と、圧胴とを備えた２胴方式を採用することもできる。２胴方式では版胴により印刷がなされる。
【０００８】
図１に示すように、箔転写部４は、箔１０を供給する箔供給部１１と、箔１０を基材１に当接させる圧着ローラ１２（当接部）と、粘着剤を硬化させて箔１０を基材１に接着させる紫外線照射部２１（ＵＶ照射部）と、接着していない部分の箔１０を基材１から剥離させ回収する箔回収部１３と、を備えている。
箔供給部１１は、箔供給ローラ１４と、箔１０をループ状にたるませてループ部Ｒ１とするループ形成部２０と、箔１０を間欠送りする箔送りローラ１８と、箔送りローラ１８に接続された間欠作動制御部１９と、ループ部Ｒ１を収容するループ収容部２２とを備えている。
【０００９】
ループ形成部２０は、箔１０を送り移動させるループ形成ローラ１５と、ループ部Ｒ１の垂下方向（図中上下方向）長さを検知するループセンサ１６と、ループセンサ１６によって検知されたループ部Ｒ１の長さに基づいてループ形成ローラ１５の回転速度を制御するループ制御部１７とを有する。
ループセンサ１６としては、例えば、光源（図示略）と、この光源からの光を受ける受光部（図示略）とを備え、ループ部Ｒ１が所定長さを上回ったときに、光源から受光部への光がループ部Ｒ１によって遮られるものを使用できる。受光部は、受光する光の強度に応じた信号をループ制御部１７に送るように構成できる。
ループ制御部１７は、ループ部Ｒ１の長さが所定範囲を下回ったときにループ形成ローラ１５の回転数を高め、ループ部Ｒ１の長さが所定範囲を上回ったときにループ形成ローラ１５の回転数を低くすることで、ループ部Ｒ１の長さを所定の範囲に維持できる。
【００１０】
ループ収容部２２は、上部開口を有する箱状に形成された本体部２２ａと、本体部２２ａの下部に設けられた排気ファン２２ｂ（排気部）を有する。
排気ファン２２ｂは、本体部２２ａ内を減圧してループ部Ｒ１を垂下方向に吸引することによって、ループ部Ｒ１の姿勢の乱れを防ぎ、蛇行によるシワの発生を防ぐことができる。
間欠作動制御部１９は、基材送りローラ２ａ、２ｂの作動に同期してモータ（図示略）を駆動させ、このモータによって箔送りローラ１８を回転作動させることができる。このため、箔送りローラ１８は、基材１の送りに同期して箔１０を間欠送りできる。
【００１１】
箔回収部１３は、剥離部２４で基材１から剥離された箔１０を間欠送りする箔送りローラ２５と、箔送りローラ２５に接続された間欠作動制御部２９と、箔１０をループ状にたるませてループ部Ｒ２とするループ形成部３０と、ループ部Ｒ２を収容するループ収容部３２と、箔１０を巻き取る巻取ローラ３１とを備えている。
【００１２】
間欠作動制御部２９は、基材送りローラ２ａ、２ｂの作動に同期してモータ（図示略）を駆動させ、このモータによって箔送りローラ２５を回転作動させることができる。このため、箔送りローラ２５は、基材１の走行に同期して箔１０を間欠送りできる。
【００１３】
ループ形成部３０は、箔１０を送り移動させるループ形成ローラ２６と、ループ部Ｒ２の垂下方向（図中上下方向）長さを検知するループセンサ２７と、ループセンサ２７によって検知されたループ部Ｒ２の長さに基づいてループ形成ローラ２６の回転速度を制御するループ制御部２８とを有する。
ループ制御部２８は、ループ部Ｒ２の長さが所定範囲を下回ったときにループ形成ローラ２６の回転数を高め、ループ部Ｒ２の長さが所定範囲を上回ったときにループ形成ローラ２６の回転数を低くすることで、ループ部Ｒ２の長さを所定の範囲に維持できる。
ループセンサ２７は、ループセンサ１６と同様の構成を採用できる。
【００１４】
ループ収容部３２は、上部開口を有する箱状に形成された本体部３２ａと、本体部３２ａの下部に設けられた排気ファン３２ｂ（排気部）を有する。
排気ファン３２ｂは、本体部３２ａ内を減圧してループ部Ｒ２を垂下方向に吸引することによって、ループ部Ｒ２の姿勢の乱れを防ぎ、蛇行によるシワの発生を防ぐことができる。
【００１５】
ＵＶ照射部２１は、紫外線（ＵＶ）の照射によって粘着剤の接着性を高めることができる。具体的には、粘着剤を硬化させて箔１０を基材１に接着させることができる。ＵＶ照射部２１は、圧着ローラ１２と箔回収部１３との間に設けられている。
ＵＶ照射部２１には、汎用のＵＶランプを使用できる。
なお、ＵＶ粘着剤以外の粘着剤を用い、圧着ローラ１２において箔１０が十分に基材１に接着される場合は、ＵＶ照射は不要となる。
箔１０はテープ状とし、同形状の支持体（図示略）に重ねた状態で使用するのが好ましい。
【００１６】
箔送りローラ１８と箔送りローラ２５の間のローラ、例えば圧着ローラ１２、剥離部２４のローラなどは、すべて基材１の動きに応じて回転自在とすることができる。回転自在とするローラには、構成材料としてカーボンファイバーなどの軽量材を用いることによって、転写精度や生産効率を高めることができる。
上記回転自在なローラを採用する場合には、箔１０の走行を安定させ、シワの発生を抑えることができる。
また、圧着ローラ１２等を必要に応じて独立に回転作動できるように構成してもよい。
【００１７】
次に、この箔転写装置を用いて、箔１０を基材１上に転写する方法について詳しく説明する。
図１に示すように、基材供給ローラ３４から繰り出された基材１は、基材送りローラ２ａ、２ｂが間欠作動することによって、印刷ユニット３ａ、３ｂに送られ、印刷ユニット３ａ、３ｂのうちいずれかのブランケット胴７の大径部７ａにて粘着剤が印刷により塗布される。
【００１８】
基材１は、大径部７ａにより所望の形状となるようにＵＶ粘着剤が塗布されつつ前進方向（図１における右方）に走行し、小径部７ｂに対向する状態で停止あるいは逆方向に走行する。これによって、基材１には大きな空白が生じることなくＵＶ粘着剤が印刷により塗布される。
【００１９】
上流側の基材送りローラ２ａのさらに上流側にはループ形成ローラ３６が設けられており、ローラ２ａ、３６間にループ部Ｒ３が形成されるようになっている。
同様に、下流側の基材送りローラ２ｂのさらに下流側にはループ形成ローラ３８が設けられ、ローラ２ｂ、３８間にループ部Ｒ４が形成されるようになっている。
間欠送りにより生じたたるみは、ループ部Ｒ３、Ｒ４において吸収される。
【００２０】
箔１０は、箔供給ローラ１４から繰り出され、ループ形成部２０を経て、箔送りローラ１８によって、支持体（図示略）とともに基材１の走行に同期して間欠送りされ、圧着ローラ１２に供給され、押えローラ２３との間で基材１に重ね合わされる。
ループ形成部２０では、ループ制御部１７によって、ループ部Ｒ１の長さが所定範囲を下回ったときにループ形成ローラ１５の回転数が高められ、ループ部Ｒ１の長さが所定範囲を上回ったときにループ形成ローラ１５の回転数が低くされることで、ループ部Ｒ１の長さが所定の範囲に維持される。
ループ部Ｒ１は排気ファン２２ｂによりループ収容部２２の本体部２２ａ内に吸引され、姿勢が安定に維持される。
【００２１】
このように、箔１０は箔送りローラ１８により間欠送りされるが、ループ形成部２０によって所定長さのループ部Ｒ１が常に安定に確保されているため、箔１０に過大な引張力が加えられたり、過剰なたるみが生じることはない。
箔送りローラ１８による送り速度とループ形成ローラ１５による送り速度とに差がある場合でも、この差はループ部Ｒ１によって吸収される。  
【００２２】
重ね合わされた基材１および箔１０には、ＵＶ照射部２１においてＵＶが照射され、粘着剤の硬化により箔１０が基材１の粘着剤塗布部分に接着する。
粘着剤塗布部分以外の部分の箔１０は、箔送りローラ２５によって引っ張られ、剥離部２４において支持体（図示略）とともに基材１から剥離される。
これによって、粘着剤塗布部分にのみ箔１０が残るため、粘着剤塗布部分の形状と同形状の箔１０が基材１に転写される。
【００２３】
箔１０は、箔送りローラ２５によって基材１の走行に同期して間欠送りされ、ループ形成部３０を経て巻取ローラ３１に巻き取られる。
ループ形成部３０では、ループ制御部２８によって、ループ部Ｒ２の長さが所定範囲を下回ったときにループ形成ローラ２６の回転数が高められ、ループ部Ｒ２の長さが所定範囲を上回ったときにループ形成ローラ２６の回転数が低くされることで、ループ部Ｒ２の長さが所定の範囲に維持される。
ループ部Ｒ２は排気ファン３２ｂによりループ収容部３２の本体部３２ａ内に吸引され、姿勢が安定に維持される。
【００２４】
このように、箔１０は箔送りローラ２５により間欠送りされるが、ループ形成部２０によって所定長さのループ部Ｒ１が常に安定に確保されているため、箔１０に過大な引張力が加えられたり、過剰なたるみが生じることはない。
箔送りローラ２５による送り速度とループ形成ローラ２６による送り速度とに差がある場合でも、この差はループ部Ｒ２によって吸収される。
【００２５】
粘着剤塗布部分に箔１０が接着された基材１は、基材送りローラ２ｂによって引き取られ、ループ部Ｒ４を経て基材巻取ローラ３５によって巻き取られる。
【００２６】
上記箔転写装置では、箔供給部１１が、箔１０をループ状にたるませてループ部Ｒ１とするループ形成部２０を備えているので、箔１０を間欠送りする際に箔１０に過大な引張力が加えられたり、過剰なたるみが生じることはない。
このため、箔１０の走行を安定させ、シワの発生を防ぎ、精度の高い転写加工が可能となる。
【００２７】
また、上記箔転写装置によれば、基材１の間欠送りが可能であるため、印刷ユニット３ａ、３ｂにおいて版胴６等を交換せずに印刷サイズの変更が可能である。よって、多種少量製品の生産に対応でき、コスト面で有利である。また、版胴６等の交換が不要であるため、交換作業や保守作業などにより生じる負担を軽減できる。
また、箔１０を粘着剤で基材１に接着することから、加熱が必要な箔押し加工に比べ、作業の安全性を高めることができる。
【００２８】
箔供給部１１は、複数の箔１０を供給できるように構成することもできる。
図３に示す箔供給部１１では、ローラ１５、１８の軸方向に位置を違えた２つの箔１０Ａ、１０Ｂを同時に供給できる。
図示例のループ収容部２２は、本体部２２ａ内に、前記ローラ軸方向に間隔をおいて配置された２枚の外側仕切板４１、４１と、これらの間に配置された２枚の内側仕切板４２、４２とが設けられている。
外側仕切板４１は、本体部２２ａの底部またはその近傍に達する長さに形成するのが好ましい。内側仕切板４２は、下端が本体部２２ａの底部から離間していることが好ましい。これによって、外側仕切板４１、４１間の空間全体を排気部２２ｂによって効率よく排気できる。
一方の外側仕切板４１と一方の内側仕切板４２の間には第１の箔１０Ａを配置でき、他方の外側仕切板４１と他方の内側仕切板４２の間には第２の箔１０Ｂを配置できる。
仕切板４１、４２は、箔１０Ａ、１０Ｂの幅（図示例ではＬ１）に合わせてローラ軸方向位置を定めることができ、箔１０Ａ、１０Ｂの位置ずれを阻止するように配置できる。
仕切板４１、４２は、ローラ軸方向に位置を変えることができるため、任意の幅の箔１０に対応できる。
【００２９】
上記構成の箔供給部１１によれば、複数の箔１０Ａ、１０Ｂを基材１に転写できるため、基材１の必要箇所にのみ箔転写が可能である。例えば基材１の両側縁部にのみそれぞれ箔１０Ａ、１０Ｂを転写することができる。このため、箔１０を効率的に使用でき、コストを抑制できる。
上記構成の箔供給部１１では、２つの内側仕切板４２、４２の間に第３の箔を配置することもできる。仕切板の数を増やすことにより、４枚以上の箔を供給することもできる。
なお、箔回収部１３のループ収容部３２にも上記構成を採用できる。
【００３０】
本発明の箔転写装置は、ラミネート加工装置として使用することもできる。
図１を利用して説明すると、箔１０に代えてラミネート材１０を用い、印刷ユニット３ａ、３ｂで粘着剤を基材１に印刷し、供給部１１でラミネート材１０を支持体（離型紙）とともに供給し、圧着ローラ１２で基材１に圧着できる。
支持体（離型紙）は、回収部１３においてラミネート材１０から剥離させて回収することができるが、ラミネート材１０から剥離させず、そのまま次工程（例えば巻取ローラ３５による巻き取り）に送ることもできる。
ラミネート加工装置として使用する場合でも、ラミネート材１０の走行を安定させ、シワの発生を防ぎ、精度の高いラミネート加工が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る箔転写装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図１に示す箔転写装置の印刷ユニットを示す概略構成図である。
【図３】箔供給部の構成例を模式的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１・・・基材、２ａ、２ｂ・・・基材送りローラ、３ａ、３ｂ・・・印刷ユニット、４・・・箔転写部、１１・・・箔供給部、１２・・・圧着ローラ（当接部）、１３・・・箔回収部、１５・・・ループ形成ローラ、１６・・・ループセンサ、１７・・・ループ制御部、１８・・・箔送りローラ、２０・・・ループ形成部、２２・・・ループ収容部、２２ａ・・・本体部、２２ｂ・・・排気ファン（排気部）、２５・・・箔送りローラ、３０・・・ループ形成部、Ｒ１、Ｒ２・・・ループ部。
【図１】
2009208308.tif 000003
【図２】
2009208308.tif 000004
【図３】
2009208308.tif 000005