(57)【要約】【課題】建物の揺れを効率的に制震でき、しかも作業が煩雑にならない建物ユニットを得る。【解決手段】地震等で天井大梁４２と床大梁５２との相対変位を制震装置２２が抑制して建物ユニット６０の揺れを低減する。制震装置２２が面外方向に振れると、ダンパ７４に入力させるべき力がその分減少してしまい、減衰効果を十分に発揮できなくなる虞があるが、制震装置２２の固定フレーム１２の振れを、外壁の横桟７６Ｂ、及び内壁の横桟８４が防止することで、ダンパ７４に入力させるべき力を減少させることなくダンパ７４へ入力させることができ、ダンパ７４による減衰効果を十分に発揮できる。振れ防止手段を外壁パネルまたは内壁パネルに設けることは、躯体や縦材に取り付けるよりも取り付けの制限が少なく、振れ防止手段を設けたパネルを通常通り取り付けるのみで、振れ防止手段の取り付けも完了させることができ、作業も容易になる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁パネルと、
内壁パネルと、
前記外壁パネルと前記内壁パネルとの間に配置され、互いに離間して配置される２つの梁を互いに連結し、一方の前記梁と他方の前記梁との相対変位を抑制する減衰手段と、
前記外壁パネル及び前記内壁パネルとの少なくとも一方に設けられ、前記減衰手段の制震方向と交差する方向の振れを防止する振れ防止手段と、
を有することを特徴とする建物ユニット。
【請求項２】
前記振れ防止手段は、前記外壁パネル及び前記内壁パネルの両方に設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の建物ユニット。
【請求項３】
前記振れ防止手段は、天井梁と床梁との間に張り渡されたフレームに固定されている、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の建物ユニット。
【請求項４】
前記振れ防止手段は前記減衰手段と離間している、ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の建物ユニット。
【請求項５】
前記振れ防止手段は、前記減衰手段と離間させるための離間手段と連結されている、ことを特徴とする請求項４に記載の建物ユニット。
【請求項６】
前記振れ防止手段は、一端側がパネル裏面に固定され、他端側が前記パネル裏面から隙間を設けて配置され、前記他端側と前記パネル裏面との間の前記隙間に前記減衰手段を配置している、ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の建物ユニット。
【請求項７】
前記外壁パネル及び前記内壁パネルの内で前記振れ防止手段が設けられている方は、前記梁に対して力伝達手段を介して連結されている、ことを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の建物ユニット。
【請求項８】
前記減衰手段に対して前記振れ防止手段が複数設けられ、
前記複数の振れ防止手段の内で前記減衰手段に対する制震方向の相対変位が大きい方の振れ防止手段と、前記減衰手段に対する制震方向の相対変位が小さい方の振れ防止手段とを比較すると、
前記減衰手段に対する制震方向の相対変位が大きい方の振れ防止手段は、前記減衰手段に対する制震方向の相対変位が小さい方の振れ防止手段よりも、前記減衰手段と対向する部分の前記制震方向の長さが長い、ことを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の建物ユニット。
【請求項９】
前記振れ防止手段は横桟である、ことを特徴とする請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の建物ユニット。
【請求項１０】
前記横桟は、前記外壁パネルと前記内壁パネルの両方に設けられ、前記外壁パネルに設けられる前記横桟と前記内壁パネルに設けられる前記横桟とは互いに対向している、ことを特徴とする請求項９に記載の建物ユニット。
【請求項１１】
前記減衰手段と前記振れ防止手段との間には、前記減衰手段、及び前記振れ防止手段よりも柔軟な緩衝材が配置されている、ことを特徴とする請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載の建物ユニット。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の建物ユニットが複数連結して構成されたことを特徴とするユニット建物。
【請求項１３】
外壁パネルと、
内壁パネルと、
前記外壁パネルと前記内壁パネルとの間に配置され、互いに離間して配置される２つの梁を互いに連結し、一方の前記梁と他方の前記梁との相対変位を抑制する減衰手段と、
前記外壁パネル及び前記内壁パネルとの少なくとも一方に設けられ、前記減衰手段の制震方向と交差する方向の振れを防止する横桟と、
を有する建物ユニットの組立方法であって、
一方の前記梁と他方の前記梁とを連結するフレーム、及び前記横桟を、前記外壁パネル、及び前記内壁パネルの少なくとも一方に取り付けるためのフレーム及び横桟取付工程と、
前記外壁パネル、及び前記内壁パネルを前記梁に取り付けるパネル取付工程と、
前記制震装置を前記梁に取り付ける制震装置取付工程と、
を有することを特徴とする建物ユニットの組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の揺れを低減させる制震装置を備えた建物ユニット、ユニット建物、及び制震装置を備えた建物ユニットの組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の地震等による揺れを抑えるために、制震装置を備えた建物が提案されている。上記建物では、下大梁（例えば、床大梁）と上大梁（例えば、天井大梁）との梁軸方向の相対変位を抑制するように、梁同士を減衰手段で連結している。
【０００３】
しかしながら、建物が揺れた際に、減衰手段が制震方向と交差する方向に振れると、減衰手段への荷重（力）伝達の効率が低下し、減衰手段の効果が十分に得られなくなる場合がある。このため、減衰手段の振れを抑えるための振れ止めを、躯体や縦材に対して新たに取り付けた建物が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【特許文献１】特開２００１―９０３７７号公報。
【特許文献２】特開２００１―９０３７９号公報。
【特許文献３】特許第３８２７２２１号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、躯体や縦材に対して新たな振れ止めを取り付けるには、他の部材との干渉を避けなければならず、取り付けに制限があったり、作業が煩雑になる問題がある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、建物の揺れを減衰手段によって効率的に制震しつつ、しかも作業が煩雑にならない建物ユニット、ユニット建物、及び建物の揺れを効率的に制震しつつ、しかも作業が煩雑にならない建物ユニットを得ることのできる建物ユニットの組立方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の建物ユニットは、外壁パネルと、内壁パネルと、前記外壁パネルと前記内壁パネルとの間に配置され、互いに離間して配置される２つの梁を互いに連結し、一方の前記梁と他方の前記梁との相対変位を抑制する減衰手段と、前記外壁パネル及び前記内壁パネルとの少なくとも一方に設けられ、前記減衰手段の制震方向と交差する方向の振れを防止する振れ防止手段と、を有することを特徴としている。
【０００７】
次に、請求項１に記載の建物ユニットの作用を説明する。
請求項１に記載の建物ユニットでは、地震、風圧等により建物ユニットに揺れが生じ、互いに離間して配置される一方の梁と他方の梁との間に相対変位が生じると、これらの梁に連結されている減衰手段が該相対変位を抑制するので建物ユニットの揺れを低減できる。
【０００８】
ここで、建物ユニットに揺れが生じた際に、減衰手段が制震方向と交差する方向に振れると、減衰手段に入力させるべき力がその分減少してしまい、減衰手段の減衰効果を十分に発揮できなくなる。
【０００９】
請求項１に記載の建物ユニットでは、振れ防止手段が、減衰手段の制震方向と交差する方向の振れを防止するので、建物ユニットに揺れが生じた際に、減衰手段に入力させるべき力を減少させることなく減衰手段へ入力させることができ、減衰手段による減衰効果を十分に発揮することができるようになる。
【００１０】
また、外壁と内壁との間には隙間があるので、減衰手段の振れを防止するための振れ防止手段を外壁パネル及び内壁パネルとの少なくとも一方に設けることは、躯体や縦材に取り付けるよりも取り付けの制限が少なく、振れ防止手段を設けたパネルを通常通り取り付けるのみで、振れ防止手段の取り付けも完了させることができ、作業も容易である。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の建物ユニットにおいて、前記振れ防止手段は、前記外壁パネル及び前記内壁パネルの両方に設けられている、ことを特徴としている。
【００１２】
次に、請求項２に記載の建物ユニットの作用を説明する。
前記振れ防止手段は、前記外壁パネル及び前記内壁パネルの両方に設けられているので、制震装置の外壁パネル側の振れと、内壁パネル側の振れの両方を防止することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の建物ユニットにおいて、前記振れ防止手段は、天井梁と床梁との間に張り渡されたフレームに固定されている、ことを特徴としている。
【００１４】
次に、請求項３に記載の建物ユニットの作用を説明する。
振れ防止手段を、天井梁と床梁との間に張り渡されたフレームに固定しているので、振れ防止手段がフレームに補強されることになる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の建物ユニットにおいて、前記振れ防止手段は減衰手段と離間している、ことを特徴としている。
【００１６】
次に、請求項４に記載の建物ユニットの作用を説明する。
例えば、振れ防止手段が減衰手段に対して接触していると、建物ユニットが揺れた際に振れ防止手段と減衰手段とが擦れて異音を発生する場合や、摩擦により性能が低下する場合があるが、振れ防止手段と減衰手段とが離間していれば異音を発生することは無い。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の建物ユニットにおいて、前記振れ防止手段は、前記減衰手段と離間させるための離間手段と連結されている、ことを特徴としている。
【００１８】
次に、請求項５に記載の建物ユニットの作用を説明する。
請求項５に記載の建物ユニットでは、離間手段が減衰手段と振れ防止手段とを離間させられている。これにより、振れ防止手段自身が振れて減衰手段と接触することを防止できる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の建物ユニットにおいて、前記振れ防止手段は、一端側がパネル裏面に固定され、他端側が前記パネル裏面から隙間を設けて配置され、前記他端側と前記パネル裏面との間の前記隙間に前記減衰手段を配置している、ことを特徴としている。
【００２０】
次に、請求項６に記載の建物ユニットの作用を説明する。
一端側がパネル裏面に固定され、他端側がパネル裏面から隙間を設けて配置される振れ防止手段を設け、減衰手段を他端側とパネル裏面との間の隙間に配置することで、他端側とパネル裏面とを結ぶ方向に減衰手段が振れることを防止できる。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の建物ユニットにおいて、前記外壁パネル及び前記内壁パネルの内で前記振れ防止手段が設けられている方は、前記梁に対して力伝達手段を介して連結されている、ことを特徴としている。
【００２２】
次に、請求項７に記載の建物ユニットの作用を説明する。
振れ防止手段が、減衰手段の振れを止めるには、適切な反力を躯体から取る必要がある。建物の梁は剛性が高い部材であるため、外壁パネル及び内壁パネルの内で振れ防止手段が設けられている方を、力伝達手段を介して梁に対して連結することで、上記適切な反力を梁からとることができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の建物ユニットにおいて、前記減衰手段に対して前記振れ防止手段が複数設けられ、前記複数の振れ防止手段の内で前記減衰手段に対する制震方向の相対変位が大きい方の振れ防止手段と、前記減衰手段に対する制震方向の相対変位が小さい方の振れ防止手段とを比較すると、前記減衰手段に対する制震方向の相対変位が大きい方の振れ防止手段は、前記減衰手段に対する制震方向の相対変位が小さい方の振れ防止手段よりも、前記減衰手段と対向する部分の前記制震方向の長さが長い、ことを特徴としている。
【００２４】
次に、請求項８に記載の建物ユニットの作用を説明する。
減衰手段に対して振れ防止手段が複数設けられ、減衰手段に対する制震方向の相対変位量が振れ防止手段毎に異なる場合、各振れ防止手段毎に、減衰手段と対向する部分の制震方向の長さを設定することで、各振れ防止手段の制震方向の長さを必要最小限に抑えことができ、振れ防止手段に用いる材料の使用量を最小限に抑えることができる。
【００２５】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の建物ユニットにおいて、前記振れ防止手段は横桟である、ことを特徴としている。
【００２６】
次に、請求項９に記載の建物ユニットの作用を説明する。
外壁パネルまたは内壁パネルの補強のために設けられている横桟を、振れ防止手段として利用することで、新たな別部材を用いることなく、減衰手段の振れを防止できる。
したがって、建物ユニットの部品点数が増加せず、新たな部材を取り付けるための作業が必要なく、また、新たな部材を用いることに関係するコストも必要としない。
【００２７】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の建物ユニットにおいて、前記横桟は、前記外壁パネルと前記内壁パネルの両方に設けられ、前記外壁パネルに設けられる前記横桟と前記内壁パネルに設けられる前記横桟とは互いに対向している、ことを特徴としている。
【００２８】
次に、請求項１０に記載の建物ユニットの作用を説明する。
外壁パネルと内壁パネルの両方に横桟を設け、両方の横桟を対向させることで、制震装置の外壁パネル側の振れと、内壁パネル側の振れの両方を横桟で防止することができる。
【００２９】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載の建物ユニットにおいて、前記減衰手段と前記振れ防止手段との間には、前記減衰手段、及び前記振れ防止手段よりも柔軟な緩衝材が配置されている、ことを特徴としている。
【００３０】
次に、請求項１１に記載の建物ユニットの作用を説明する。
減衰手段が振れて振れ防止手段と接触した際に異音を発生する場合は、減衰手段と振れ防止手段との間に、減衰手段、及び振れ防止手段よりも柔軟な緩衝材を配置することで、緩衝材が衝撃を緩衝して異音の発生を防止できる。なお、緩衝材は、減衰手段及び振れ防止手段の少なくとも一方に取り付けられていれば良く、両方に取り付けられていても良い。
【００３１】
請求項１２に記載のユニット建物は、請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の建物ユニットが複数連結して構成されたことを特徴としている。
【００３２】
次に、請求項１２に記載のユニット建物の作用を説明する。
請求項１２に記載のユニット建物は、請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の建物ユニットを複数連結して構成されているので、ユニット建物として請求項１〜請求項１１の作用を奏することができる。
【００３３】
請求項１３に記載のユニット建物の組立方法は、外壁パネルと、内壁パネルと、前記外壁パネルと前記内壁パネルとの間に配置され、互いに離間して配置される２つの梁を互いに連結し、一方の前記梁と他方の前記梁との相対変位を抑制する減衰手段と、前記外壁パネル及び前記内壁パネルとの少なくとも一方に設けられ、前記減衰手段の制震方向と交差する方向の振れを防止する横桟と、を有する建物ユニットの組立方法であって、一方の前記梁と他方の前記梁とを連結するフレーム、及び前記横桟を、前記外壁パネル、及び前記内壁パネルの少なくとも一方に取り付けるためのフレーム及び横桟取付工程と、前記外壁パネル、及び前記内壁パネルを前記梁に取り付けるパネル取付工程と、前記制震装置を前記梁に取り付ける制震装置取付工程と、を有することを特徴としている。
【００３４】
次に、請求項１３に記載のユニット建物の組立方法を説明する。
制震装置取付工程では、制震装置が梁に取り付けられる。
フレーム及び横桟取付工程では、一方の梁と他方の梁とを連結するフレーム、及び横桟が、外壁パネル、及び内壁パネルの少なくとも一方に取り付けられる。これにより、フレーム及び横桟の取り付けられた外壁パネル、または内壁パネルが得られる。
【００３５】
パネル取付工程では、外壁パネル、及び内壁パネルが梁に取り付けられる。
例えば、制震装置を梁に取り付けた後で、フレーム及び横桟の取り付けられた外壁パネル、または内壁パネルを取り付けることで、ユニット建物において、制震装置の振れ止めを行う構成が完成する。
【００３６】
外壁パネル、または内壁パネルに必要とされる横桟を、制震装置の振れ止めとして利用することで、従来のように振れ止めとしての別部材を取り付けるという新たな作業（工程）が必要なく、振れ止めの無い従来のユニット建物の工程数と変わらない工程数でユニット建物を組み立てることが出来る。
【発明の効果】
【００３７】
以上説明したように本発明の建物ユニット、及びユニット建物によれば、建物の揺れを効率的に制震でき、しかも作業が煩雑にならない。
【００３８】
また、本発明の建物ユニットの組立方方法によれば、揺れを効率的に制震でき、しかも作業が煩雑にならない建物ユニットを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
［第１の実施形態］
以下、図１〜図６を用いて、本発明に係る建物ユニットの第１の実施形態について説明する。
（本実施形態に係るユニット建物の全体構成）
図１には、複数個（本実施形態では８個）の建物ユニット６０からなる２階建てのユニット建物１０が示されている。
【００４０】
なお、説明の便宜上、建物ユニット６０の各部材に名称付けをしておく。建物ユニット６０は、４本の柱３２と、互いに平行に配置された長短二組の天井大梁４２、４４と、これらの天井大梁４２、４４に対して上下に平行に配置された長短二組の床大梁５２、５４とを備えており、梁の端部を天井と床の仕口に溶接することによりラーメン構造として構成されている。但し、ユニット構成は上記に限られることなく、他の箱形の架構構造としてもよい。
本実施形態では、天井大梁４２、４４、及び床大梁５２、５４に、断面コ字形状のチャンネル鋼（溝形鋼）が用いられている。
【００４１】
建物ユニット６０は、矩形枠状に組まれた天井フレーム６２と床フレーム６４とを備えており、これらの間に４本の柱３２が立設される構成となっている。天井フレーム６２は四隅に天井仕口部（柱）６６を備えており、この天井仕口部６６に長さが異なる天井大梁４２、４４の長手方向の端部が溶接されている。
【００４２】
同様に、床フレーム６４は四隅に床仕口部（柱）６８を備えており、この床仕口部６８に長さが異なる床大梁５２、５４の長手方向の端部が溶接されている。
そして、上下に対向して配置された天井仕口部６６と床仕口部６８との間に、柱３２の上下端部が溶接により剛接合されて及びボルトにより仮固定されて建物ユニット６０が構成される。
【００４３】
（制震構造）
次に、本実施形態の制震構造の要部について詳細に説明する。
図１、及び図２に示すように、本実施形態の建物ユニット６０には、床大梁５２と天井大梁４２との間、及び天井大梁４４と床大梁５４との間に制震装置２２が取り付けられている。
なお、以下に、代表して床大梁５２と天井大梁４２との間に設置される制震装置２２を説明する。本実施形態の制震装置２２は、以下に説明する、固定フレーム１２、ダンパ７４、第２のダンパ取付部材７２から構成されている。
【００４４】
図２に示すように、床大梁５２の上面には、制震装置２２を構成する固定フレーム１２が設置されている。
固定フレーム１２は、鉛直方向に延びる鋼製の第１の柱部材１４、及び第１の柱部材１４に対して傾斜する第２の柱部材１６備えている。第２の柱部材１６の上端は、第１の柱部材１４の側面上側に溶接されている。なお、固定フレーム１２の形状は他の形状であっても良い。
【００４５】
第１の柱部材１４の下端には、床大梁５２に取り付けるためのフランジ板２０が溶接されている。なお、第２の柱部材１６の下端にも同様のフランジ板２０が溶接されている。
床大梁５２の内部には、鋼板で形成された枠形のブラケット２６が挿入されており、ブラケット２６の上面は床大梁５２の上側板部分５２Ａ、ブラケット２６の下面は床大梁５２の下側板部分５２Ｂに密着して床大梁５２を補強している。
フランジ板２０、床大梁５２の上側板部分５２Ａ、及びブラケット２６の上部は、図示しないボルトで互いに連結されており、床大梁５２の下側板部分５２Ｂ、及びブラケット２６の下部は、基礎３６に固定されたアンカーボルト３４で固定されている。
【００４６】
第１の柱部材１４の上端付近の側面には、第１のダンパ取付部材７０が固定されており、天井大梁４２の下面には、第２のダンパ取付部材７２が固定されている。
なお、天井大梁４２の内部には、鋼製のブラケット４６が挿入されており、ブラケット４６の上面は天井大梁４２の上側板部分４２Ａ、ブラケット２６の下面は天井大梁４２の下側板部分４２Ｂに密着して天井大梁４２を補強している。なお、ブラケット２６の上部と天井大梁４２の上側板部分４２Ａとは図示しないボルトで固定され、ブラケット２６の下部と天井大梁４２の下側板部分４２Ｂと第２のダンパ取付部材７２とは図示しないボルトで互いに固定されている。
【００４７】
第１のダンパ取付部材７０と第２のダンパ取付部材７２との間にはダンパ７４が水平に配置されており、ダンパ７４は、一端がピン４８を介して第１のダンパ取付部材７０に連結され、他端がピン４８を介して第２のダンパ取付部材７２に連結されている。
【００４８】
ダンパ７４は、第１のダンパ取付部材７０と第２のダンパ取付部材７２との相対変位（床大梁５２の軸方向、及び天井大梁４２の軸方向の相対変位であって、図２の矢印Ａ方向の相対変位。）時に減衰力を発生するものであれば、オイルダンパ、粘弾性ダンパ等の周知のダンパを用いることができる。
【００４９】
（振れ防止手段）
図２〜５に示すように、天井大梁４２、及び床大梁５２の室外側には、外壁フレーム７６及び外装材７７を備えた外壁パネル７８が配置されている。
外壁フレーム７６は、天井大梁４２、及び床大梁５２の室外側の側面に取り付けられており、天井大梁４２と床大梁５２とを掛け渡すように上下方向に延びる複数本の縦桟７６Ａと、縦桟７６Ａ同士を掛け渡すように水平方向に延びる複数本の横桟７６Ｂ、７６Ｃとから構成されている。
【００５０】
本実施形態の外壁フレーム７６は、断面Ｃ字状の型鋼で形成されているが、他の材料から形成されていても良い。
なお、固定フレーム１２と対向している横桟７６Ｂは、固定フレーム１２に対して隙間ｔ１を開けて配置されている。
【００５１】
また、天井大梁４２、及び床大梁５２の室外側には内装パネル８２が配置されている。本実施形態の内装パネル８２は、内装材８１と、内装材８１の裏面に配置される横桟８４とを備えており、下地材８３Ａ、及び集成材８３Ｂを介して外壁フレーム７６に取り付けられている。
なお、固定フレーム１２と対向している横桟８４は、固定フレーム１２に対して隙間ｔ２を開けて配置されている。
【００５２】
（作用）
次に、本実施形態の建物ユニット６０の作用を説明する。
地震、風圧等により建物ユニット６０に揺れが生じ、互いに平行に配置された天井大梁４２と床大梁５２との間に梁軸方向の相対変位が生じると、天井大梁４２と床大梁５２との間に配置された制震装置２２が該相対変位を抑制し、建物ユニット６０の揺れを低減する。
【００５３】
ここで、建物ユニット６０に揺れが生じた際に、図２（Ｂ）に示すように、例えば、固定フレーム１２が、固定フレーム１２の下端（床大梁５２との取り付け部分）を中心として面外方向（矢印Ｂ方向）に倒れる（振れる）と、ダンパ７４に入力させるべき力がその分減少してしまい、ダンパ７４の減衰効果を十分に発揮できなくなる虞がある。
【００５４】
本実施形態の建物ユニット６０では、固定フレーム１２が外壁側の横桟７６Ｂ、及び内壁側の横桟８４に接触して振れが防止されるので、建物ユニット６０に揺れが生じた際に、ダンパ７４に入力させるべき力を減少させることなくダンパ７４へ入力させることができ、ダンパ７４による減衰効果を十分に発揮できるようになる。
【００５５】
なお、天井大梁４４と床大梁５４との間に相対変位が生じた場合には、天井大梁４４と床大梁５４との間に配置された制震装置２２が該相対変位を抑制し、建物ユニット６０の揺れを低減する。天井大梁４４と床大梁５４との間の制震装置２２においても、外壁側の横桟７６Ｂ、及び内壁側の横桟８４に接触して振れを防止することができる。
【００５６】
本実施形態では、外壁パネル７８を天井大梁４２、及び床大梁５２に取り付けるための外壁フレーム７６を、制震装置２２の振れ防止手段として用いているので、部品点数や作業を煩雑にすることなく制震装置２２の振れを防止することができる。また、制震装置２２の振れ防止するための専用の部材を用いた従来建物ユニットに対して、部品点数、作業工数の低減となる。
【００５７】
本実施形態では、固定フレーム１２と横桟７６Ｂとの隙間ｔ１、及び固定フレーム１２と横桟８４との間隙ｔ２は、固定フレーム１２のダンパ７４の高さ位置における面外への振れ幅が、ダンパ７４の最大ストロークの１／５０以下となるように設定することが好ましい。これにより、ダンパ７４の効果を十分に発揮できる。
【００５８】
なお、制震装置２２の振れを防止する場合、隙間ｔ１、間隙ｔ２は無くても良い、即ち、固定フレーム１２が横桟７６Ｂ、及び横桟８４に接していても良いが、固定フレーム１２が横桟７６Ｂ、及び横桟８４に接していると、建物ユニット６０が揺れた際に、固定フレーム１２が横桟７６Ｂまたは横桟８４に擦れて異音を発生する場合があるが、固定フレーム１２が横桟７６Ｂ、及び横桟８４から離間していれば異音を発生することは無い。
【００５９】
図６に簡易的に示すように、固定フレーム１２は、基礎側の取り付け部分、即ち、固定フレーム１２の下端を中心として、面外方向（矢印方向）に倒れようとするため、下端から遠い部位では下端から近い部位よりも振れ幅が大きい。したがって、隙間ｔ１、ｔ２は、下端からの距離に応じて設定する必要がある。
【００６０】
なお、請求項７の構成要件である力伝達手段は、例えば、外壁フレーム７６を天井大梁４２、及び床大梁５２に連結するための部材（一例として、ブラケットや金具（図示せず））に相当し、下地材８３Ａを天井大梁４２、及び床大梁５２に連結するための部材（一例として上下桟及び止めビス（図示せず））に相当する。
【００６１】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態に係るユニット建物１０を図７にしたがって説明する。なお、第１の実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
図７に示すように、本実施形態では、外壁側の横桟７６Ｂと内壁側の横桟８４との間に、スペーサ８６が配置されている。
【００６２】
本実施形態のスペーサ８６は、集積材８６Ａと、コ字形状とされた鋼板８６Ｂから構成されており、集積材８６Ａが横桟８４に固着され、鋼板８６Ｂが横桟７６Ｂに固着されている。
このようなスペーサ８６を用いることで、横桟７６Ｂと横桟８４とを所定の間隔に保つことができ、横桟７６Ｂ、及び横桟８４が固定フレーム１２に接触することを防止できる。
【００６３】
なお、本実施形態のスペーサ８６は、集積材８６Ａと鋼板８６Ｂから構成したが、横桟７６Ｂと横桟８４との間隔を保つことができれば、材質、形状等は本実施形態のものに限定されない。
【００６４】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態に係るユニット建物１０を図８にしたがって説明する。なお、前述した実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
図８に示すように、本実施形態では、横桟７６Ｂの少なくとも固定フレーム１２と対向する部分、及び横桟８４の少なくとも固定フレーム１２と対向する部分に、各々緩衝材８８が取り付けられている。
緩衝材８８は、横桟７６Ｂ、及び横桟８４よりも柔軟な材質で形成され、例えば、ＥＰＤＭ、ブチルゴム等のゴム類、ウレタン等の軟質な合成樹脂を用いて形成することが出来る。
【００６５】
本実施形態では、固定フレーム１２が振れた際に緩衝材８８と接触して衝撃が緩衝されるので、固定フレーム１２が緩衝材８８や横桟７６Ｂに直接的に接触する場合に生ずる異音を防止できる。
なお、本実施形態では、緩衝材８８を横桟７６Ｂ、及び横桟８４の側部に貼り付けたが、固定フレーム１２の側部に貼り付けても良い。
【００６６】
［第４の実施形態］
次に、第４の実施形態に係るユニット建物１０を図９〜１３にしたがって説明する。なお、前述した実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
図９〜１１に示すように、本実施形態では、内装パネル８２に固定フレーム１２の振れを防止するための横桟が無い場合を示している。
【００６７】
本実施形態では、固定フレーム１２の振れを防止するために、振れ止め金具９０を用いている。
振れ止め金具９０は、横桟７６Ｂに取り付けられる取付部９０Ａと、取付部９０Ａの一端から垂直方向に延びる垂直部９０Ｂと、垂直部９０Ｂの一端に接続され、取付部９０Ａと平行とされて水平に延びるストッパ部９０Ｃと、ストッパ部９０Ｃの先端側に設けられるテーパー状挿入ガイド部９０Ｄとを備えている。テーパー状挿入ガイド部９０Ｄは、取付部９０Ａから離れる方向へ傾斜しており、先端側へ向かうに従って横桟７６Ｂの端縁からの距離が大きくなっている。
【００６８】
ストッパ部９０Ｃと横桟７６Ｂとの間には、固定フレーム１２の第２の柱部材１６が挿入されており、横桟７６Ｂと第２の柱部材１６との間には隙間ｔ１、ストッパ部９０Ｃと第２の柱部材１６との間には隙間ｔ２が設けられている。
【００６９】
図１０に示すように、第２の柱部材１６は、ストッパ部９０Ｃの長手方向中央部に配置されている。建物ユニット６０が揺れた際には、第２の柱部材１６（固定フレーム１２）は、横桟７６Ｂに対して制震方向（矢印Ａ方向）に相対移動するため、第２の柱部材１６（固定フレーム１２）が横桟７６Ｂに対して制震方向（矢印Ａ方向）に相対移動した際であっても、固定フレーム１２の振れを横桟７６Ｂとストッパ部９０Ｃとの間で防止できるように、ストッパ部９０Ｃの制震方向の長さＤ、及び制震方向の余裕寸法ｄ１．ｄ２が決められている。
【００７０】
なお、振れ止め金具９０は、予め外壁パネル７８の横桟７６Ｂに取り付けておくことで、外壁パネル７８を梁に取り付ける際に、例えば図１２の矢印ａ、矢印ｂの順に外壁パネル７８を移動させることで、外装パネル７８の設置時に併せて振れ止めの設置が可能となる。本実施形態では、振れ止め金具９０が別途必要となるが、組立工数の低減は可能である。本実施形態の振れ止め金具９０は、テーパー状挿入ガイド部９０Ｄが固定フレーム１２を挿入する際の案内となり、固定フレーム１２をストッパ部９０Ｃと横桟７６Ｂとの間ンに挿入し易くしている。
【００７１】
また、図１３に示すように、例えば、建物ユニット６０が矢印Ａ方向に揺れて天井大梁４２が図面左側へ寸法Ｈ変位したと仮定すると、天井大梁４２と床大梁５２とを連結している外壁フレーム７６の縦桟７６Ａが床大梁５２側を起点として図面左側へ傾斜する。これに伴い、外壁フレーム７６の横桟７６Ｂも天井大梁４２と同様に図面左側へ変位するが、天井大梁４２に近い上側の横桟７６Ｂと、床大梁５２に近い下側の横桟７６Ｂとでは、制震方向（矢印Ａ方向）の変位量が異なり、上側の横桟７６Ｂの変位量ｈ１＞下側の横桟７６Ｂの変位量ｈ２となる。
【００７２】
したがって、上側の横桟７６Ｂに取り付ける振れ止め金具９０のストッパ部９０Ｃの長さＤは、下側の横桟７６Ｂに取り付ける振れ止め金具９０のストッパ部９０Ｃの長さＤよりも長くする必要がある。
なお、部品の共通化を優先するのであればストッパ部９０Ｃの長い振れ止め金具９０に共通化すれば良く、部材の使用量を最小限の抑えることを優先するのであれば、必要最小限の長さＤを有する複数種類の長い振れ止め金具９０を用意すれば良い。
【００７３】
［その他の実施形態］
上記実施形態では、固定フレーム１２の両側に横桟７６Ｂ、及び横桟８４を用いたが、何れか一方のみであっても、固定フレーム１２の振れをある程度は防止できる。
また、上記実施形態では、振れ止め金具９０が外壁側に取り付けられていたが、内壁側に取り付けることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】建物ユニットを複数連結して構成されたユニット建物の斜視図である。
【図２】（Ａ）は制震装置の正面図であり、（Ｂ）は図２（Ａ）に示す制震装置の右側面図である。
【図３】図２（Ａ）に示す制震装置の３−３線断面図である。
【図４】壁部、及び固定フレームの拡大断面図である。
【図５】壁部の縦断面図である。
【図６】固定フレームの振れと横桟との関係を示す側面図である。
【図７】第２の実施形態に係るユニット建物の壁部、及び固定フレームの拡大断面図である。
【図８】第３の実施形態に係るユニット建物の壁部、及び固定フレームの拡大断面図である。
【図９】第４の実施形態に係るユニット建物の制震装置の正面図である。
【図１０】第４の実施形態に係るユニット建物の壁部、及び固定フレームの拡大断面図である。
【図１１】第４の実施形態に係るユニット建物の壁部の縦断面図である。
【図１２】外壁パネルの取り付け手順を示す説明図である。
【図１３】固定フレームと横桟との変位を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０    ユニット建物
１２    固定フレーム（減衰手段）
２２    制震装置（減衰手段）
４２    天井大梁（梁）
４４    天井大梁（梁）
５２    床大梁（梁）
５４    床大梁（梁）
６０    建物ユニット
７８    外装パネル
７６    外壁フレーム（フレーム）
７６Ｂ  横桟（振れ防止手段）
８４    横桟（振れ防止手段）
８２    内装パネル
８６    スペーサ（離間手段）
８８    緩衝材  
９０    振れ止め金具（振れ防止手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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