(57)【要約】【課題】通信装置のいたずらや盗難の発生を防止するエレベータの非常連絡装置を提供する。【解決手段】かご内に設けられ、かご内外間の連絡に関する情報を送信する内部通信装置５と、内部通信装置５よりもかご内側に設けられ、閉状態時は、内部通信装置５を、かご内側から遮蔽し、開状態時は、内部通信装置５を、かご内側へ露出させる開閉扉７と、開閉扉７を施錠した場合は、開閉扉７の閉状態を維持し、開閉扉７を解錠した場合は、開閉扉７の閉状態の維持を解放する錠装置９と、エレベータの非常事態を検出する非常事態検出手段１９と、非常事態の非検出時は、錠装置９に開閉扉７を施錠させ、非常事態の検出時は、錠装置９に開閉扉７を解錠させる錠制御手段２０とを備えた。【選択図】図３
2009256085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご内に設けられ、前記かご内外間の連絡に関する情報を送信する内部通信装置と、
前記内部通信装置よりも前記かご内側に設けられ、閉状態時は、前記内部通信装置を、前記かご内側から遮蔽し、開状態時は、前記内部通信装置を、前記かご内側へ露出させる開閉扉と、
前記開閉扉を施錠した場合は、前記開閉扉の閉状態を維持し、前記開閉扉を解錠した場合は、前記開閉扉の閉状態の維持を解放する錠装置と、
エレベータの非常事態を検出する非常事態検出手段と、
前記非常事態の非検出時は、前記錠装置に前記開閉扉を施錠させ、前記非常事態の検出時は、前記錠装置に前記開閉扉を解錠させる錠制御手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの非常連絡装置。
【請求項２】
前記非常事態の検出時に、前記開閉扉が閉状態の維持から解放されていることを、前記かご内に報知する報知装置、
を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータの非常連絡装置。
【請求項３】
前記内部通信装置は、前記かご内外間の連絡に関する情報を、無線で送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの非常連絡装置。
【請求項４】
前記内部通信装置は、携帯電話端末又はＰＨＳ端末からなることを特徴とする請求項３記載のエレベータの非常連絡装置。
【請求項５】
前記内部通信装置に設けられた充電池と、
平常時に、前記内部通信装置を支持するとともに、前記充電池を充電する充電装置と、
を備えたことを特徴とする請求項４記載のエレベータの非常連絡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの非常連絡装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築基準法では、エレベータの安全装置の一部として、非常連絡装置の設置が義務付けられている。即ち、原則として、全てのエレベータに非常連絡装置が設置されている。そして、従来の非常連絡装置は、エレベータ乗りかご内、エレベータ機械室、管理人室間の内線通話に限られている。但し、エレベータ保守管理会社と契約を締結した場合に限り、保守管理会社とのみ外線通話ができる構成になっている。また、旧型のエレベータにおいては、かご内の通報ボタンを押圧すると、管理人室に設置されたブザーが鳴動するだけという簡素な構成のものも存在する。
【０００３】
かかる非常連絡装置においては、地震、火災、水害等の非常時に、エレベータ内で閉じ込め故障が発生した場合、エレベータ保守管理会社と契約を締結していない限り、乗りかご内の乗客の救出は、唯一、ビル管理人にのみ委ねられている。このため、管理人が管理室の席を外している場合は、救出が遅れてしまうという問題がある。また、エレベータ保守管理会社と契約を締結していても、大規模な自然災害により、閉じ込め故障が多発したような場合は、保守管理会社の出動も遅れることもある。その際、消防等の救済部隊と直接連絡が取れないという問題がある。
【０００４】
そこで、通信装置として外線電話又は携帯電話を設置する非常連絡装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１２３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、単に、かご内に外線電話又は携帯電話を設置しただけでは、非常時以外でも利用可能である。このため、通信装置のいたずらや盗難が発生する恐れがあり、初期導入費用、維持費等が発生するという問題があった。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、通信装置のいたずらや盗難の発生を防止するエレベータの非常連絡装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータの非常連絡装置は、かご内に設けられ、前記かご内外間の連絡に関する情報を送信する内部通信装置と、前記内部通信装置よりも前記かご内側に設けられ、閉状態時は、前記内部通信装置を、前記かご内側から遮蔽し、開状態時は、前記内部通信装置を、前記かご内側へ露出させる開閉扉と、前記開閉扉を施錠した場合は、前記開閉扉の閉状態を維持し、前記開閉扉を解錠した場合は、前記開閉扉の閉状態の維持を解放する錠装置と、エレベータの非常事態を検出する非常事態検出手段と、前記非常事態の非検出時は、前記錠装置に前記開閉扉を施錠させ、前記非常事態の検出時は、前記錠装置に前記開閉扉を解錠させる錠制御手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、通信装置のいたずらや盗難の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明を実施するための最良の形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの非常連絡装置が利用されるかご室を、かご内からかごの出入口方向を見た正面図である。
【００１２】
図１において、１はかごの扉である。２はかご内操作パネルである。このかご内操作パネル２の下方には、電話機箱３が設けられる。この電話機箱３は、ケース、カバー（図１においては、ともに図示せず）からなる。
【００１３】
次に、図２〜図５を用いて、電話機箱３について、より詳細に説明する。
図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの非常連絡装置に用いる電話機箱の正面図である。図３は図２相当図であって、開閉扉が開状態となっている場合を示す図である。図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの非常連絡装置に用いる電話機箱内部の詳細図である。図５はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの非常連絡装置に用いる電話機箱の側面図である。
【００１４】
図２において、４は電話機箱３のカバーである。このカバー４は、かご内操作パネル２と略同一面上に設けられる。このカバー４には、かご内外方向に貫通する開口部が設けられる。この開口部のかご外側には、内部通信装置５が設けられる。この内部通信装置５は、かご外の外部通信装置（図示せず）との間で、かご内外間の連絡に関する情報を送受信する機能を有する。
【００１５】
より具体的には、内部通信装置５は、携帯電話やＰＨＳ等である。即ち、内部通信装置５は、無線を利用して、外部通信装置との間で、上記情報を送受信する。そして、内部通信装置５には、充電池６が設けられる。この充電池６は、内部通信装置５の駆動電源として機能する。
【００１６】
また、カバー４の開口部には、開閉扉７が開閉可能に設けられる。具体的には、開閉扉７の一側縁部が、ヒンジ構造（図示せず）を介してカバー４の開口部の一側縁部に取り付けられる。かかる構成の開閉扉７は、一側縁部を軸として回動する。即ち、開閉扉７は、閉状態時は、カバー４の開口部をかご内側から遮蔽する。これにより、内部通信装置５も、かご内側から遮蔽される。そして、開閉扉７は、他側縁部をかご内側へ移動させると開状態となり、カバー４の開口部をかご内側へ露出させる。これにより、内部通信装置５も、かご内側へ露出される。
【００１７】
カバー４の開口部上方には、表示窓（図示せず）が設けられる。この表示窓は、光透材からなる。この表示窓には、フィルム８が貼り付けられる。このフィルム８には、「非常時に扉を開けると外部と通話できます」と印刷されている。
【００１８】
また、図３に示すように、カバー４の開口部の他側縁部中央には、錠装置９が設けられる。より具体的には、錠装置９は、電子錠からなる。一方、開閉扉７背面の他側縁部中央には、施錠片１０が設けられる。そして、錠装置９は、施錠片１０と係合することにより、施錠状態となる。これにより、開閉扉７の閉状態が維持される。
【００１９】
そして、錠装置９は、施錠片１０との係合が解除されることにより、解錠状態となる。これにより、開閉扉７の閉状態の維持が解放される。即ち、錠装置９は、開閉扉７を施錠した場合は、開閉扉７の閉状態を維持し、開閉扉７を解錠した場合は、開閉扉７の閉状態の維持を解放する機能を有する。
【００２０】
また、図４に示すように、内部通信装置５は、充電装置１１に設けられる。この充電装置１１は、平常時に、内部通信装置５を支持するとともに、充電池６を充電する機能を有する。この充電装置１１は、電話機箱３のケース１２底面上に設けられる。さらに、内部通信装置５の上方には、表示ランプ１３が設けられる。この表示ランプ１３は、かご内外方向の鉛直投影面において、フィルム８と重なるように配置される。この表示ランプ１３は、フィルム８をかご側から照明する機能を有する。
【００２１】
そして、表示ランプ１３が照明されると、フィルム８に印刷された文字が、かご内側に浮き上がる仕組みになっている。即ち、フィルム８及び表示ランプ１３は、協働して、非常事態の検出時に、開閉扉７が閉状態の維持から解放されており、内部通信装置５が利用可能であることを報知する報知装置として機能する。
【００２２】
図４及び図５に示すように、錠装置９、充電装置１１、表示ランプ１３は、それぞれ開閉制御信号線１４、電源線１５、点灯制御信号線１６を介してエレベータの制御盤１７に接続される。そして、制御盤１７の制御により、錠装置９、充電装置１１、表示ランプ１３の各動作が行われる。
【００２３】
次に、図６を用いて、非常連絡装置の構成を、より詳細に説明する。
図６はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの非常連絡装置のブロック図である。
図６に示すように、制御盤１７は、電源供給手段１８、非常事態検出手段１９、錠制御手段２０、点灯制御手段２１を備える。
【００２４】
電源供給手段１８は、充電装置１１に電源を供給する機能を有する。非常事態検出手段１９は、閉じ込め故障検出手段１９ａ、停電検出手段１９ｂからなる。閉じ込め故障検出手段１９ａは、かごの扉１の動作不良等、乗客の閉じ込め故障があった場合を検出する機能を有する。かかる閉じ込め故障を検出する方法は、従来のものと変わりはない。また、停電検出手段１９ｂは、停電を検出する機能を有する。かかる停電を検出する方法は、従来のものと変わりはない。
【００２５】
錠制御手段２０には、非常事態検出手段１９から非常事態の検出状態が入力される。そして、非常事態の非検出時は、錠制御手段２０は、錠装置９に開閉扉７を施錠させる。一方、非常事態の検出時は、錠制御手段２０は、錠装置９に開閉扉７を解錠させる。
【００２６】
点灯制御手段２１には、非常事態検出手段１９から非常事態の検出状態が入力される。そして、非常事態の非検出時は、点灯制御手段２１は、表示ランプ１３を消灯させる。一方、非常事態の検出時は、点灯制御手段２１は、表示ランプ１３を点灯させる。
【００２７】
次に、図７を用いて、非常事態検出手段１９、錠制御手段２０、点灯制御手段２１の構成を、より詳細に説明する。
図７はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの非常連絡装置における錠装置の開閉制御及び表示ランプの点灯制御を行う制御回路を示す回路構成図である。
【００２８】
非常事態検出手段１９、錠制御手段２０、点灯制御手段２１は、図７に示す制御回路２２から構成される。制御回路２２は、平常電源２３から電源供給される回路と、非常電源２４から電源供給される回路からなる。平常電源２３は、停電時に電源供給が絶たれる。非常電源２４は、停電時でも電源供給が可能な機能を有する。より具体的には、非常電源２４は、バッテリー等からなる。
【００２９】
平常電源２３から電源供給される回路は、リレーコイル２５、電子錠制御コイル２６、第１閉じ込め故障検出接点２７を備える。リレーコイル２５及び電子錠制御コイル２６は、平常電源２３に対して、並列に接続される。第１閉じ込め故障検出接点２７は、平常電源２３に対して、電子錠制御コイル２６と直列に接続される。この第１閉じ込め故障検出接点２７は、閉じ込め故障検出手段１９ａが閉じ込め故障を検出したときに開路する機能を有する。
【００３０】
非常電源２４から電源供給される回路は、表示ランプ１３の他、リレーコイル接点２５ａ、第２閉じ込め検出故障接点２８を備える。リレーコイル接点２５ａは、非常電源２４に対して、表示ランプ１３と直列に接続される。このリレーコイル接点２５ａは、リレーコイル２５のピックアップ時に開路する機能を有する。第２閉じ込め故障検出接点２８は、非常電源２４に対して、リレーコイル接点２５ａと並列に接続される。この第２閉じ込め故障検出接点２８は、閉じ込め故障検出手段１９ａが閉じ込め故障を検出したときに閉路する機能を有する。
【００３１】
さらに、図７を用いて、平常時、停電時における錠装置９の開閉制御及び表示ランプ１３の点灯制御について、説明する。
まず、平常時の制御回路２２の動作を説明する。
上記構成の制御回路２２においては、閉じ込め故障が発生していない場合、平常電源２３が確立する。このため、第１閉じ込め故障検出接点２７が閉路し、電子錠制御コイル２６がピックアップされる。即ち、錠装置９が施錠状態となる。このため、かご内の乗客は、開閉扉７を開くことができない。
【００３２】
このとき、リレーコイル２５もピックアップされる。このため、リレーコイル接点２５ａは開路されている。そして、第２閉じ込め故障検出接点２８も開路されている。このため、表示ランプ１３は消灯状態となる。従って、フィルム８に印刷された文字は、かご内側に浮かび上がらない。
【００３３】
一方、閉じ込め故障が発生した場合、第２閉じ込め故障接点２８が閉路する。このため、表示ランプ１３が点灯する。これにより、フィルム８に印刷された文字が、かご内側に浮かび上がる。そして、第１閉じ込め検出接点２７が開路する。このため、電子錠制御コイル２６がドロップアウトする。即ち、錠装置９が解錠される。このため、乗客は、内部通信装置５を取り出すことができる。即ち、乗客は、内部通信装置５を用いて、外部通信装置との間で、通話することができる。
【００３４】
次に、停電時の制御回路２２の動作を説明する。
停電の場合、平常電源２３の電源供給が絶たれると、リレーコイル２５がドロップアウトする。即ち、リレーコイル接点２５ａが閉路する。このため、表示ランプ１３が点灯する。これにより、フィルム８に印刷された文字が、かご内側に浮かび上がる。平常電源２３の電源供給が絶たれると、電子錠制御コイル２６がドロップアウトする。即ち、錠装置９が解錠される。このため、乗客は、内部通信装置５を取り出することができる。即ち、乗客は、内部通信装置５を用いて、外部通信装置との間で、通話することができる。
【００３５】
以上で説明した実施の形態１によれば、平常時に、かご内の乗客は、開閉扉７を開くことができない。このため、内部通信装置５のいたずらや盗難の発生を防止できる。また、フィルム８及び表示ランプ１３により、非常事態の検出時に開閉扉７が閉状態の維持から解放されていることを、かご内に知らせることができる。このため、乗客に、速やかに、内部通信装置５を利用することを促すことができる。これにより、乗客の安全と利便を向上することができる。
【００３６】
さらに、内部通信装置５は、無線通信を行う携帯電話端末等からなる。このため、かご内外間の連絡に関する情報を送受信するための配線が不要となる。加えて、エレベータの保守会社との特別な契約を締結することなく、内部通信装置５を利用できる。このため、大規模な自然災害により、閉じ込め故障が多発したような場合でも、乗客は、消防等の救済部隊と直接連絡を取ることができる。
【００３７】
また、外線電話でなく、携帯電話を用いることにより、電話回線設置費用、回線使用料等の初期導入費用、維持管理費用を抑えることできる。さらに、平常時に、内部通信装置５を支持するとともに、充電池６を充電する充電装置１１が設けられる。このため、単に、携帯電話端末等を内部通信装置５として設置するだけで、非常事態時でも駆動電力が確保され、確実に外部通信装置と通話することができる。
【００３８】
なお、電話機箱３は、本実施の形態の配置構成に限定されるものではない。即ち、電話機箱３は、かご内の乗客の手が届く範囲であれば、いかなる位置に配置してもよい。また、本実施の形態の非常連絡装置は、外部通話ができないタイプの通話装置が設置される既設のエレベータに後から追加して設置することもできる。この場合、電話機箱３、開閉扉７、錠装置９、表示ランプ１３等を予めユニット化しておけば、非常連絡装置の設置が極めて容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの非常連絡装置が利用されるかご室を、かご内からかごの出入口方向を見た正面図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの非常連絡装置に用いる電話機箱の正面図である。
【図３】図２相当図であって、開閉扉が開状態となっている場合を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの非常連絡装置に用いる電話機箱内部の詳細図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータの非常連絡装置に用いる電話機箱の側面図である。
【図６】この発明の実施の形態１におけるエレベータの非常連絡装置のブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態１におけるエレベータの非常連絡装置における錠装置の開閉制御及び表示ランプの点灯制御を行う制御回路を示す回路構成図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  かごの扉、  ２  かご内操作パネル、  ３  電話機箱、  ４  カバー、
５  内部通信装置、  ６  充電池、  ７  開閉扉、  ８  フィルム、  ９  錠装置、
１０  施錠片、  １１  充電装置、  １２  ケース、  １３  表示ランプ
１４  開閉制御信号線、  １５  電源線、  １６  点灯制御信号線、  １７  制御盤、
１８  電源供給手段、  １９  非常事態検出手段、  １９ａ  閉じ込め故障検出手段、
１９ｂ  停電検出手段、  ２０  錠制御手段、  ２１  点灯制御手段、  
２２  制御回路、  ２３  平常電源、  ２４  非常電源、  ２５  リレーコイル、
２５ａ  リレーコイル接点、  ２６  電子錠制御コイル、
２７  第１閉じ込め故障検出接点、  ２８  第２閉じ込め故障検出接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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