(57)【要約】【課題】電力供給の異常が発生した場合において、装置の破損の発生をより抑制することができる。【解決手段】ＦＡＸ装置２０は、電力供給の異常後に電力供給が回復した条件を含む自動復帰条件が成立したときには、自動復帰処理を実行し、規制期間としてのメカ機構初期化処理実行前の期間に開口部７２が開放されているときには、電力供給を停止するよう電源ユニット６０を制御することによって、駆動部としてのプリンタ部４０の駆動を停止する。このように、操作者の操作によらずにメカ機構初期化処理を実行する際に駆動部が配設された開口部７２が開放された状態では、駆動部の近傍に何らかの部材があったり、予期せぬ駆動部の駆動により操作者が誤って物を開口部７２へ落としたりしてしまうことを考慮して駆動部の駆動を停止するのである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成処理に関係する駆動部が配設されている開口部を閉塞・開放する蓋部材が前記開口部を開放しているか否かを検出する開放検出手段と、
外部電源からの電力供給の異常を検出する異常検出手段と、
前記電力供給の異常後に電力供給が回復した条件を含む所定の自動復帰条件が成立したときには、前記電力供給による前記駆動部の駆動を伴って画像処理に関する初期化処理を操作者の操作によらずに実行する自動復帰処理を実行し、該自動復帰処理の終了までの所定の規制期間に前記開口部が開放されているときには、前記駆動部の駆動を停止させる制御手段と、
を備えた画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
外部電源に接続され少なくとも前記駆動部へ電力を供給する電力供給手段、を備え、
前記制御手段は、前記駆動部の駆動を中止するに際して、前記外部電源からの電力供給を停止するよう前記電力供給手段を制御する、画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記規制期間として、前記電力供給の回復時から前記初期化処理を実行開始するまでの期間に前記開口部が開放されているときには、前記駆動部の駆動を停止させる、請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置であって、
電気通信回線を介してＦＡＸデータのやり取り可能なＦＡＸ通信手段、を備え、
前記駆動部は、原稿の読み取り及び印刷媒体への前記ＦＡＸデータの印刷のうち少なくとも一方の画像形成処理を行う、画像処理装置。
【請求項５】
画像形成処理に関係する駆動部が配設されている開口部を閉塞・開放する蓋部材を備えた画像処理装置の制御方法であって、
（ａ）外部電源からの電力供給の異常を検出したあとに電力供給が回復した条件を含む所定の自動復帰条件が成立したか否かを判定するステップと、
（ｂ）前記ステップ（ａ）で前記自動復帰条件が成立したときには、前記電力供給による前記駆動部の駆動を伴って画像処理に関する初期化処理を操作者の操作によらずに実行する自動復帰処理を実行するステップと、
（ｃ）前記ステップ（ｂ）で実行する自動復帰処理の終了までの所定の規制期間に前記開口部が開放されているときには、前記駆動部の駆動を停止するステップと、
を含む画像処理装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の画像処理装置の制御方法の各ステップを１又は複数のコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、その制御方法及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像処理装置としては、前回の停止時の状態を記憶しておき、停電となったときなど主電源スイッチがＯＦＦされて装置が停止したあと、停電から復帰したときなど交流電源から電力供給が開始された際に、副電源が起動して制御手段へ電力を供給しこの制御手段を起動することで停止前の装置の状態を読み出し、停止前に送信する予定であったジョブの送信処理を実行することにより、停電等の不慮の事態から自動的に復帰し且つ予定していたジョブをより確実に実行するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２８９４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、停電等の不慮の事態が起きたときに、例えば原因を調査するためなど、印刷に関する駆動部などが露出する蓋部材を開放して装置の内部を調べてみることがある。このときに停電から復帰した場合には、この特許文献１に記載された画像処理装置では、操作者にとって予期しない起動動作を行ってしまい、駆動部の近傍に何らかの部材があったり操作者が誤って物を落としたりしてしまうなど、装置が破損してしまうおそれがあった。
【０００４】
本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、電力供給の異常が発生した場合において、装置の破損の発生をより抑制することができる画像処理装置、その制御方法及びそのプログラムを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の目的の少なくとも一つを達成するために以下の手段を採った。
【０００６】
本発明の画像処理装置は、
画像形成処理に関係する駆動部が配設されている開口部を閉塞・開放する蓋部材が前記開口部を開放しているか否かを検出する開放検出手段と、
外部電源からの電力供給の異常を検出する異常検出手段と、
前記電力供給の異常後に電力供給が回復した条件を含む所定の自動復帰条件が成立したときには、前記電力供給による前記駆動部の駆動を伴って画像処理に関する初期化処理を操作者の操作によらずに実行する自動復帰処理を実行し、該自動復帰処理の終了までの所定の規制期間に前記開口部が開放されているときには、前記駆動部の駆動を停止させる制御手段と、
を備えたものである。
【０００７】
この画像処理装置では、所定の自動復帰条件が成立したときには、電力供給による前記駆動部の駆動を伴って画像処理に関する初期化処理を操作者の操作によらずに実行する自動復帰処理を実行し、この自動復帰処理の終了までの所定の規制期間に、画像形成処理に関係する駆動部が配設されている開口部が開放されているときには、駆動部の駆動を停止する。このように、操作者の操作によらずに初期化処理を実行する際に駆動部が配設された開口部が開放された状態では、駆動部の近傍に何らかの部材があったり操作者が誤って物を落としたりしてしまうことを考慮して駆動部の駆動を停止するのである。したがって、電力供給の異常が発生した場合において、装置の破損の発生をより抑制することができる。
【０００８】
本発明の画像処理装置は、外部電源に接続され少なくとも前記駆動部へ電力を供給する電力供給手段、を備え、前記制御手段は、前記駆動部の駆動を中止するに際して、前記外部電源からの電力供給を停止するよう前記電力供給手段を制御するものとしてもよい。こうすれば、電力供給を停止するという比較的簡単な処理で駆動部の駆動を停止することができ、ひいてはより容易に装置の破損の発生をより抑制することができる。また、電力供給を停止するから、操作者は、その後の作業をより安全に実行することができる。
【０００９】
本発明の画像処理装置において、前記制御手段は、前記規制期間として、前記電力供給の回復時から前記初期化処理を実行開始するまでの期間に前記開口部が開放されているときには、前記駆動部の駆動を停止させるものとしてもよい。開口部が開放されているときに初期化処理を実行すると、装置の破損の発生が高いことから、こうすれば、より効率よく装置の破損の発生をより抑制することができる。
【００１０】
本発明の画像処理装置は、電気通信回線を介してＦＡＸデータのやり取り可能なＦＡＸ通信手段、を備え、前記駆動部は、原稿の読み取り及び印刷媒体への前記ＦＡＸデータの印刷のうち少なくとも一方の画像形成処理を行うものとしてもよい。ＦＡＸ装置は、送信元からのＦＡＸデータを常に受信待ちする必要があり電力供給の異常後に自動復帰させる必要が高いため、本発明を適用する意義が高い。
【００１１】
本発明の画像処理装置の制御方法は、
画像形成処理に関係する駆動部が配設されている開口部を閉塞・開放する蓋部材を備えた画像処理装置の制御方法であって、
（ａ）外部電源からの電力供給の異常を検出したあとに電力供給が回復した条件を含む所定の自動復帰条件が成立したか否かを判定するステップと、
（ｂ）前記ステップ（ａ）で前記自動復帰条件が成立したときには、前記電力供給による前記駆動部の駆動を伴って画像処理に関する初期化処理を操作者の操作によらずに実行する自動復帰処理を実行するステップと、
（ｃ）前記ステップ（ｂ）で実行する自動復帰処理の終了までの所定の規制期間に前記開口部が開放されているときには、前記駆動部の駆動を停止するステップと、
を含むものである。
【００１２】
この画像処理装置の制御方法では、画像処理装置と同様に、電力供給の異常が発生した場合において、装置の破損の発生をより抑制することができる。なお、この画像処理装置の制御方法において、上述した画像処理装置の種々の態様を採用してもよいし、また、上述した画像処理装置の各機能を実現するようなステップを追加してもよい。
【００１３】
本発明のプログラムは、上述した画像処理装置の制御方法の各ステップを１又は複数のコンピュータに実現させるためのものである。このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（例えばハードディスク、ＲＯＭ、ＦＤ、ＣＤ、ＤＶＤなど）に記録されていてもよいし、伝送媒体（インターネットやＬＡＮなどの通信網）を介してあるコンピュータから別のコンピュータへ配信されてもよいし、その他どのような形で授受されてもよい。このプログラムを一つのコンピュータに実行させるか又は複数のコンピュータに各ステップを分担して実行させれば、上述した画像処理装置の制御方法の各ステップが実行されるため、該制御方法と同様の作用効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための最良の形態を図面を用いて説明する。図１は、本発明を具現化した一実施形態であるＦＡＸ装置２０の構成の概略を示す構成図である。ＦＡＸ装置２０は、スキャナ機能、プリンタ機能及びコピー機能を有するマルチファンクションプリンタとして構成されており、装置全体の制御を司るコントローラ２１と、電気通信回線としての電話回線に接続された機器との間で電話回線ケーブル２７を介して信号の送受信が可能なＦＡＸインタフェース（Ｉ／Ｆ）２６と、スキャナ機構３１を制御するＩＣチップであるスキャナＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）３２を含んで構成されるスキャナ部３０と、プリンタ機構４１を制御するＩＣチップであるプリンタＡＳＩＣ４２を含んで構成されるプリンタ部４０と、操作者へ情報を表示可能であり操作者の指示を入力可能である操作パネル５０と、外部の商用交流電源（外部電源）に接続されたプラグ６６及び電源コード６４を介して入力した電力を装置全体へ供給する電源ユニット６０と、を備えている。コントローラ２１やＦＡＸ−Ｉ／Ｆ２６、スキャナ部３０、プリンタ部４０、操作パネル５０は、バス２９によって電気的に接続されている。
【００１５】
コントローラ２１は、ＣＰＵ２２を中心とするマイクロプロセッサとして構成されており、各種処理プログラムなどを記憶したＲＯＭ２３と、一時的にデータを記憶するＲＡＭ２４と、情報を記憶消去可能であるフラッシュメモリ２５とを備えている。フラッシュメモリ２５には、詳しくは後述する自動復帰許可フラグ２５ａや自動復帰カウンタ２５ｂが保存されている。スキャナ機構３１は、いわゆるフラットベッド型であり、画像を読み取る原稿Ｍを載せるガラス面３３と、この原稿Ｍに向かって発光した後の反射光を各色に分解して読み取る読取センサ３４と、原稿Ｍの読取りの際に読取センサ３４を走査させる移動部３６とを備えている。プリンタ機構４１は、各色のインクを個別に収容したインクタンク４４と、インクタンク４４から供給された各インクに圧力をかける印刷ヘッド４５と、印刷ヘッド４５で加圧されたインクを記録紙Ｓに吐出するノズル４６と、記録紙Ｓを搬送する搬送ローラ４８とを備えている。なお、インクタンク４４は、取り外し可能なカートリッジとするいわゆるオンキャリッジ型としてもよいし、筐体側に設けたカートリッジからチューブでインクを供給するオフキャリッジ型としてもよい。また、印刷ヘッド４５は、圧電素子の変形によりインクを加圧するものとしてもよいしヒータの熱で発生する気泡によりインクを加圧するものとしてもよい。操作パネル５０は、操作者がＦＡＸ装置２０に対して各種の指示を入力するためのデバイスであり、各種の指示に応じた文字や画像が表示されるカラー液晶パネルにより構成された表示部５２や、各種操作を行う操作部５４が設けられている。操作部５４には、操作者がＦＡＸ装置２０をオンするときに押下する電源スイッチ５６が設けられている。この電源スイッチ５６は、コントローラ２１及び電源ユニット６０に電気的に接続されており、操作者に押下されると信号をコントローラ２１や電源ユニット６０へ出力する電子ボタンとして構成されている。電源ユニット６０は、入力した交流を直流に変換する機能と、商用交流電源から入力した電力をカットする機能と、図示しないコンデンサにより電力供給異常時に所定の短時間（数秒）だけ電圧を保持する機能とを有している。この電源ユニット６０には、入力した電圧の低下に基づいて例えば停電などの電力供給の異常状態を検出する電源監視部６２が接続されている。この電源監視部６２は、入力した電圧が所定の閾値を下回ると信号をコントローラ２１へ出力する電気回路として構成されている。
【００１６】
このＦＡＸ装置２０は、接地された筐体７０の中央部分に、開口部７２が設けられており、画像形成処理に関係する駆動部としてのプリンタ部４０がこの開口部７２の下方に配設されている。また、筐体７０の上面には、筐体７０の上部後端を支点として上方へ回動可能に支持され、開口部７４を閉塞・開放する蓋部材７４が設けられている。このように、ＦＡＸ装置２０は、蓋部材７４を上方へ回動すると、開口部７２からその内部に設けられたプリンタ部４０を確認可能なように構成されている。この蓋部材７４には、スキャナ部３０が配設されている。また、筐体７０の上面には、蓋部材７４が開口部７２を開放しているか否かを検出するカバーセンサ７６が配設されている。このカバーセンサ７６は、蓋部材７４が筐体７０の上面から離間すると信号をコントローラ２１に出力する接触式のセンサとして構成されている。
【００１７】
次に、こうして構成された本実施形態のＦＡＸ装置２０の動作について、特に電源管理に関する動作について説明する。図２は、ＦＡＸ電源管理処理ルーチンの一例を示すフローチャートである。このルーチンは、ＲＯＭ２３に記憶され、プラグ６６が商用交流電源に接続されると実行される。なお、プラグ６６が商用交流電源に接続されると、極低消費電力での電源スイッチ５６の押下を監視するモードとなる。このルーチンを開始すると、まず、ＣＰＵ２２は、オペレーティングシステム（ＯＳ）が起動済みか否かを判定する（ステップＳ１００）。ＯＳが起動していないときには、ＯＳの起動処理を実行し（ステップＳ１１０）、フラッシュメモリ２５に記憶された自動復帰許可フラグＦ及び自動復帰カウンタＣの各値を読み出す（ステップＳ１２０）。ここで自動復帰許可フラグＦは、停電後などに操作者の操作にかかわらず自動的にスキャナ部３０やプリンタ部４０などのメカ機構の初期化処理を実行して復帰する自動復帰処理の実行が許可されたときに値「１」にセットされ、自動復帰処理を実行してはいけないときに値「０」にセットされるフラグであり、初期値は値「０」に設定されている。また、自動復帰カウンタＣは、初期化処理の実行回数をカウントするカウンタであり、初期値は値「０」である。
【００１８】
次に、ＣＰＵ２２は、所定の自動復帰条件が成立したか否かを判定する（ステップＳ１３０）。ここでは、この所定の自動復帰条件は、自動復帰許可フラグＦが値「１」であり、且つ自動復帰カウンタＣが値「Ｎ」回未満であるときに成立する。ここで、値「Ｎ」は、後述するメカ機構初期化処理が自動復帰処理によって短時間で繰り返し実行されたときに、メカ機構（スキャナ部３０やプリンタ部４０）などに不都合が生じないような回数（例えば５回）に経験的に定められている。自動復帰条件が成立していないときには、電源スイッチ５６が押下されＯＮされたか否かを判定し（ステップＳ１４０）、電源スイッチ５６がＯＮされていないときには、ステップＳ１００以降の処理を実行する。一方、電源スイッチ５６がＯＮされたときには、自動復帰許可フラグＦに値「０」をセットすると共に自動復帰カウンタＣをクリアする（ステップＳ１５０）。これにより、後述する停電などにより電源オフした状態をクリアするのである。次に、メカ機構初期化処理を実行する（ステップＳ１６０）。この処理は、例えばスキャナ部３０やプリンタ部４０が正常に動作するか否かを検出する処理であり、印刷ヘッド４５や搬送ローラ４８などの駆動を伴う処理である。
【００１９】
続いて、ＣＰＵ２２は、例えば紙詰まりや紙切れなどの動作不能状態であるエラーが発生したか否かを図示しない紙センサなどの信号に基づいて判定し（ステップＳ１７０）、エラーが発生していないときには、例えば停電などの電力供給異常が発生したか否かを電源監視部６２からの信号に基づいて判定する（ステップＳ１８０）。電力供給異常が発生していないときには、メカ機構初期化処理が終了したか否かを判定し（ステップＳ１９０）、メカ機構初期化処理が終了していないときにはステップＳ１７０以降の処理を実行する一方、メカ機構初期化処理が終了したときには、自動復帰カウンタＣの値をクリアする（ステップＳ２００）。メカ機構初期化処理が終了したあとは、ＦＡＸ−Ｉ／Ｆ２６を介したＦＡＸ情報の送受信や、スキャナ部３０での原稿Ｍの読取処理、プリンタ部４０での印刷処理などＦＡＸ装置２０の通常処理を実行する。このとき、上述したステップＳ１７０と同様にエラーが発生したか否かを判定し（ステップＳ２１０）、Ｓ１８０と同様に電力供給異常が発生したか否かを判定する（ステップＳ２２０）。ステップＳ２２０で電力供給異常が発生していないときには、電源スイッチ５６が押下されＯＦＦされたか否かを電源スイッチ５６からの信号に基づいて判定し（ステップＳ２３０）、電源スイッチ５６がＯＦＦされていないときには、ステップＳ２１０以降の処理を実行する。
【００２０】
そして、ＣＰＵ２２は、ステップＳ２３０で電源スイッチ５６がＯＦＦされたとき、または、ステップＳ１７０及びステップＳ２１０でエラーが発生したときには、自動復帰許可フラグＦに値「０」をセットし（ステップＳ２４０）、ステップＳ１００以降の処理を実行する。ここで、電源スイッチ５６がＯＦＦされたときには自動復帰をする必要がないため、また、エラーが発生したときには自動復帰での駆動により駆動部が破損するおそれがあるため、自動復帰許可フラグＦに値「０」をセットして自動復帰処理を禁止するのである。ステップＳ２４０のあと、プラグ６６が商用交流電源から電力の供給を受け電源スイッチ５６がＯＦＦの状態では、上述したように、極低消費電力での電源スイッチ５６の押下を監視するモードとなる。
【００２１】
一方、ステップＳ１８０及びステップＳ２２０で電力供給異常が発生したときには、ＣＰＵ２２は、電圧が下がりきる前に自動復帰許可フラグＦに値「１」をセットし（ステップＳ２５０）、可能であれば、ステップＳ１００以降の処理を実行する。このような電力供給異常時には、例えば電力供給が途絶えた状態、即ちプラグ６６が商用交流電源から切り離された状態となりうる。この場合は、電力供給異常状態が回復すると、電源ユニット６０への電力供給が再開され、ＣＰＵ２２は、ステップＳ１００以降の処理を実行する。そして、ステップＳ１３０で自動復帰条件が成立したと判定され、自動復帰カウンタＣを値「１」加え（ステップＳ２６０）、ステップＳ１６０以降の処理、即ちメカ機構初期化処理を実行する。ここで、電力供給が不安定で、メカ機構初期化処理が自動復帰処理で繰り返し実行されると、ステップＳ２６０で自動復帰カウンタＣが加算され、値「Ｎ」に至ると、自動復帰条件が成立しなくなり、自動復帰処理が禁止される。なお、メカ機構初期化処理が一度終了すれば、ステップＳ２００で自動復帰カウンタＣの値がクリアされる。このように、ＦＡＸ装置２０の各構成を保護するように電源の管理を実行するのである。
【００２２】
次に、このＦＡＸ電源管理処理ルーチンと並行して実行される電源監視処理について説明する。図３は、初期化時電源監視ルーチンの一例を示すフローチャートである。このルーチンは、ＲＯＭ２３に記憶され、プラグ６６が商用交流電源に接続されたあと、所定のタイミング（例えば数ｍｓｅｃなど）でＣＰＵ２２によって繰り返し実行される。このルーチンを開始すると、ＣＰＵ２２は、自動復帰許可フラグＦが値「１」であるか否かを判定する（ステップＳ３００）。自動復帰許可フラグＦが値「１」であるときには、メカ機構初期化処理が開始される前（規制期間ともいう）であるか否かを判定する（ステップＳ３１０）。メカ機構初期化処理が開始される前であるときには、蓋部材７４が開放されているか否かをカバーセンサ７６からの信号に基づいて判定する（ステップＳ３２０）。蓋部材７４が開放されているときには、自動復帰許可フラグＦに値「０」をセットし（ステップＳ３３０）、強制的に電力供給をカットするよう電源ユニット６０を制御することによりスキャナ部３０やプリンタ部４０などの駆動部を停止させ（ステップＳ３４０）、このルーチンを終了する。ここで、ステップＳ３２０で蓋部材７４が開放されているとき、即ち、自動復帰処理が実行されるとき且つメカ機構初期化処理前に蓋部材７４が開放されているときには、電力供給異常でＦＡＸ装置２０の動作が停止したあとであり、操作者が開口部７２の内部を確認している蓋然性が高く、そのままメカ機構初期化処理を実行すると、プリンタ部４０の駆動部などに何らかの物が接触する可能性が高い。ここでは、このような状態においては電力供給を停止することにより、プリンタ部４０などの駆動部の駆動を停止するのである。こうすれば、操作者は、この状況では蓋部材７４を開放してはいけないことを認識することができる。
【００２３】
一方、ステップＳ３００で自動復帰許可フラグＦが値「１」でないとき即ち自動復帰処理を実行しないとき、ステップＳ３１０でメカ機構初期化処理が開始される前でない即ちメカ機構初期化処理が開始されたあとであるとき、ステップＳ３２０で蓋部材７４が開放されていないときには、そのままこのルーチンを終了する。ここでは、自動復帰処理を実行しないとき及び蓋部材７４を開放していないときには上記問題が発生しにくく、メカ機構初期化処理が開始されたあとでは操作者はＦＡＸ装置２０が何らかの動作をしていることに既に気づいていることが多いため、メカ機構初期化処理での駆動を停止しないのである。
【００２４】
ここで、本実施形態の構成要素と本発明の構成要素との対応関係を明らかにする。本実施形態のカバーセンサ７６が本発明の開放検出手段に相当し、電源監視部６２が異常検出手段に相当し、ＣＰＵ２２が制御手段に相当し、電源ユニット６０が電力供給手段に相当し、ＦＡＸ−Ｉ／Ｆ２６がＦＡＸ通信手段に相当し、記録紙Ｓが印刷媒体に相当する。なお、本実施形態では、ＦＡＸ装置２０の動作を説明することにより本発明の画像処理装置の制御方法の一例も明らかにしている。
【００２５】
以上詳述した本実施形態のＦＡＸ装置２０によれば、自動復帰条件が成立したときには、自動復帰処理を実行し、規制期間としてのメカ機構初期化処理実行前の期間に開口部７２が開放されているときには、電力供給を停止することにより駆動部としてのプリンタ部４０の駆動を停止するから、装置の破損の発生をより抑制することができる。また、電力供給を停止するという比較的簡単な処理で駆動部の駆動を停止することができ、ひいてはより容易に装置の破損の発生をより抑制することができる。また、電力供給を停止するから、操作者は、その後の作業をより安全に実行することができる。更に、操作者が予期していない状態であるメカ機構初期化処理を実行開始するまでの期間に開口部７２が開放されていると駆動部の駆動を停止させるため、より効率よく装置の破損の発生をより抑制することができる。更にまた、ＦＡＸ装置は、送信元からのＦＡＸデータを常に受信待ちする必要があり電力供給の異常後に自動復帰させる必要が高いため、本発明を適用する意義が高い。
【００２６】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００２７】
例えば、上述した実施形態では、規制期間としてのメカ機構初期化処理実行前の期間に開口部７２が開放されているときには、駆動部の駆動を停止するものとしたが（ステップＳ３１０）、メカ機構初期化処理の実行が終了するまでの期間に開口部７２が開放されているときには、駆動部の駆動を停止するものとしてもよい。こうしても、装置の破損の発生をより抑制することができる。
【００２８】
上述した実施形態では、電力供給を停止することにより駆動部の駆動を停止するものとしたが（ステップＳ３４０）、電力供給を停止せずに駆動部の駆動を禁止することにより駆動部の駆動を停止するものとしてもよい。こうしても、装置の破損の発生をより抑制することができる。
【００２９】
上述した実施形態では、駆動部の駆動を停止したあとは自動復帰処理を実行しないよう自動復帰許可フラグＦに値「０」をセットするものとしたが（ステップＳ３３０）、規制期間に開口部７２が開放されており駆動部の駆動を停止させたあと、蓋部材７４により開口部７２が閉塞されたときには自動復帰処理を再開させるものとしてもよい。こうすれば、操作者の手を煩わすことなく、蓋部材７４を閉じることで、より円滑に復帰処理を再開することができる。
【００３０】
上述した実施形態では、ＦＡＸ装置２０を本発明の画像処理装置として説明したが、スキャナ部３０を備えたマルチファンクションプリンタや、スキャナ部３０を備えないプリンタとしてもよい。また、プリンタ機構４１は、インクジェット方式の機構であるとしたが、電子写真方式や、熱転写方式、ドットインパクト方式のカラープリンタとしてもよいし、これらのモノクロプリンタとしてもよい。更に、プリンタ機構４１が露出する蓋部材７４を開放すると駆動部の動作を止める場合について説明したが、駆動部が露出する蓋部材を開放する場合とすれば特に限定されず、例えばスキャナ機構３１が露出する蓋部材を開放すると駆動部の動作を止めるものとしてもよい。更にまた、ＦＡＸ装置２０の態様で説明したが、画像処理装置の制御方法の態様としてもよいし、この方法のプログラムの態様としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】ＦＡＸ装置２０の構成の概略を示す構成図である。
【図２】ＦＡＸ電源管理処理ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図３】初期化時電源監視ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
２０  ＦＡＸ装置、２１  コントローラ、２２  ＣＰＵ、２３  ＲＯＭ、２４  ＲＡＭ、２５  フラッシュメモリ、２５ａ  自動復帰許可フラグ、２５ｂ  自動復帰カウンタ、２６  ＦＡＸインタフェース（Ｉ／Ｆ）、２７  電話回線ケーブル、２９  バス、３０  スキャナ部、３１  スキャナ機構、３２  スキャナＡＳＩＣ、３３  ガラス面、３４  読取センサ、３６  移動部、４０  プリンタ部、４１  プリンタ機構、４２  プリンタＡＳＩＣ、４４  インクタンク、４５  印刷ヘッド、４６  ノズル、４８  搬送ローラ、５０  操作パネル、５２  表示部、５４  操作部、５６  電源スイッチ、６０  電源ユニット、６２  電源監視部、６４  電源コード、６６  プラグ、７０  筐体、７２  開口部、７４  蓋部材、７６  カバーセンサ、Ｍ  原稿、Ｓ  記録紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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