(57)【要約】【課題】大画面パネルを用いたプラズマディスプレイ装置であっても、ライン輻射および筐体輻射を規格内に抑える。【解決手段】電磁シールド機能を備えた筐体内部に、パネルと、パネルを駆動する駆動回路と、パネルおよび駆動回路を取り付けたシャーシとを備えたプラズマディスプレイ装置であって、プラズマディスプレイ装置は電磁的にシールドされたインレット部５４をさらに備え、インレット部５４のシールドは筐体としてのバックカバー６４に電気的に接続され、かつインダクタ５８を介してシャーシ６２に電気的に接続されていることを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマディスプレイパネルと前記プラズマディスプレイパネルを駆動する駆動回路とをシャーシに取り付けてモジュールを構成するとともに、前記モジュールを筐体内に収容することにより構成したプラズマディスプレイ装置であって、
シールド部材により電磁的に遮蔽されたＡＣインレットを前記シャーシに配置し、かつ前記ＡＣインレットのシールド部材を前記筐体に電気的に接続するとともに、インダクタを介して前記シャーシに電気的に接続したことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
前記インダクタのインダクタンスは、０．１１５μＨ以上０．６９μＨ以下であることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁輻射を抑えたプラズマディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネル（以下、「パネル」と略記する）として代表的な交流面放電型パネルは、対向配置された前面板と背面板との間に多数の放電セルが形成されている。
【０００３】
前面板には走査電極と維持電極とからなる表示電極対がガラス製の前面基板上に互いに平行に複数対形成され、背面板にはデータ電極がガラス製の背面基板上に平行に複数形成されている。そして、表示電極対とデータ電極とが立体交差するように前面板と背面板とが対向配置されて密封され、内部の放電空間には放電ガスが封入されている。ここで表示電極対とデータ電極との対向する部分に放電セルが形成される。
【０００４】
パネルを駆動する方法としては、サブフィールド法、すなわち、１フィールド期間を複数のサブフィールドに分割した上で、発光させるサブフィールドの組み合わせによって階調表示を行う方法が一般に用いられている。各サブフィールドは、初期化期間、書込み期間および維持期間を有し、初期化期間では初期化放電を発生し、続く書込み動作に必要な壁電荷を各電極上に形成する。書込み期間では、表示を行うべき放電セルで選択的に書込み放電を発生させ壁電荷を形成する。そして維持期間では、サブフィールド毎にあらかじめ決められた輝度重みに応じた数の維持パルスを表示電極対に交互に印加し、書込み放電を起こした放電セルで維持放電を発生させ発光させることにより画像表示を行う。
【０００５】
一般に、表示電極対に交互に維持パルスを印加してパネルを駆動する際に電磁波が発生するが、このような電磁波が他の電子機器と干渉する等の悪影響を防ぐため、電磁波の輻射の上限が法的に規制されている。そして電磁波の輻射をこの規制以下に抑えるための様々な提案がなされてきた。例えば特許文献１には、シャーシ部材にパネルと金属製放熱板とを取り付け、電気的に絶縁した状態で金属ケースを金属製放熱板に取り付け、ＡＣインレットおよび電源回路用プリント配線基板を内部に収納したシールドケースを金属ケースに電気的に導通した状態で取り付け、シールドケースを覆う部分を切り欠いた金属製バックカバーをシャーシ部材に取り付け、導電性ガスケットを介して金属ケースと金属製バックカバーとを電気的に接続した構造を持つプラズマディスプレイ装置が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１９６９７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、パネルの大型化にともないパネルを駆動するための電力も増加し、上述した方法だけでは、電磁波のライン輻射および筐体輻射を規格内に抑えることが難しくなってきた。
【０００７】
本発明はこれらの課題に鑑みなされたものであり、大画面パネルを用いたプラズマディスプレイ装置であっても、ライン輻射および筐体輻射を規格内に抑えたプラズマディスプレイ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、プラズマディスプレイパネルと前記プラズマディスプレイパネルを駆動する駆動回路とをシャーシに取り付けてモジュールを構成するとともに、前記モジュールを筐体内に収容することにより構成したプラズマディスプレイ装置であって、シールド部材により電磁的に遮蔽されたＡＣインレットを前記シャーシに配置し、かつ前記ＡＣインレットのシールド部材を前記筐体に電気的に接続するとともに、インダクタを介して前記シャーシに電気的に接続したことを特徴とする。この構成により、大画面パネルを用いたプラズマディスプレイ装置であっても、ライン輻射および筐体輻射を規格内に抑えたプラズマディスプレイ装置を提供することができる。
【０００９】
また本発明のプラズマディスプレイ装置のインダクタのインダクタンスは、０．１１５μＨ以上０．６９μＨ以下であることが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、大画面パネルを用いたプラズマディスプレイ装置であっても、ライン輻射および筐体輻射を規格内に抑えたプラズマディスプレイ装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１２】
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に用いるパネル１０の構造を示す分解斜視図である。ガラス製の前面基板２１上には、走査電極２２と維持電極２３とからなる表示電極対２４が複数形成されている。そして表示電極対２４を覆うように誘電体層２５が形成され、その誘電体層２５上に保護層２６が形成されている。背面基板３１上にはデータ電極３２が複数形成され、データ電極３２を覆うように誘電体層３３が形成され、さらにその上に井桁状の隔壁３４が形成されている。そして、隔壁３４の側面および誘電体層３３上には赤色、緑色および青色の各色に発光する蛍光体層３５が設けられている。
【００１３】
これら前面基板２１と背面基板３１とは、微小な放電空間を挟んで表示電極対２４とデータ電極３２とが交差するように対向配置され、その外周部をガラスフリット等の封着材によって封着されている。そして放電空間には、例えばネオンとキセノンの混合ガスが放電ガスとして封入されている。放電空間は隔壁３４によって複数の区画に仕切られており、表示電極対２４とデータ電極３２とが交差する部分に放電セルが形成されている。そしてこれらの放電セルが放電、発光することにより画像が表示される。放電セルの数はパネルの仕様により異なるが、例えば６５インチのハイビジョンパネルであれば、１０８０×５７６０＝６２２０８００個の放電セルが設けられている。
【００１４】
なお、パネル１０の構造は上述したものに限られるわけではなく、例えばストライプ状の隔壁を備えたものであってもよい。
【００１５】
図２は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置１００の回路ブロック図である。プラズマディスプレイ装置１００は、パネル１０、画像信号処理回路４１、データ電極駆動回路４２、走査電極駆動回路４３、維持電極駆動回路４４、タイミング発生回路４５、各回路ブロックに必要な電源を供給する電源回路５０および商用電源ＡＣ１００Ｖから電源回路５０に電力を供給する電源ケーブル５１を備えている。
【００１６】
画像信号処理回路４１は、画像信号をパネル１０で表示できる画素数および階調数の画像信号に変換し、さらにサブフィールドのそれぞれにおける発光・非発光をデジタル信号のそれぞれのビットの「１」、「０」に対応させた画像データに変換する。データ電極駆動回路４２は、画像データを各データ電極３２に対応する書込みパルスに変換し、各データ電極３２に印加する。
【００１７】
タイミング発生回路４５は水平同期信号、垂直同期信号をもとにして、各回路ブロックの動作を制御する各種のタイミング信号を発生し、それぞれの回路ブロックへ供給する。走査電極駆動回路４３、維持電極駆動回路４４は、それぞれのタイミング信号に基づき駆動電圧波形を作成し、走査電極２２、維持電極２３のそれぞれに印加する。
【００１８】
電源回路５０は、電源ケーブル５１が接続されるＡＣインレット５２とラインフィルタ５３とからなるインレット部５４と、電源ケーブル５１、ＡＣインレット５２、ラインフィルタ５３を介して商用電源ＡＣ１００Ｖが供給される電圧発生部５５とを有する。ラインフィルタ５３はライン輻射を抑制するために設けられている。電圧発生部５５はプラズマディスプレイ装置１００の各回路ブロックへ供給するための各種電圧を発生する。
【００１９】
図３は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置１００のインレット部５４を示す図である。インレット部５４は、ＡＣインレット５２とラインフィルタ５３を搭載した回路基板とをシールド部材であるシールドケース５６の内部に収納することにより構成され、電圧発生部５５に電力を供給するための２本のケーブル５７がシールドケース５６から外部に引き出されている。またシールドケース５６にはインダクタとして働く導線５８が半田付けされている。なお導線５８は、半田付けの代わりに電気的に同電位となるようにビス等で接続されていてもよい。
【００２０】
図４は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置１００の構造を示す分解斜視図である。プラズマディスプレイ装置１００は、フレキシブル回路基板１１が接続されたパネル１０と、このパネル１０を駆動するためのデータ電極駆動回路４２、走査電極駆動回路４３、維持電極駆動回路４４、電源回路５０等の回路を搭載した回路基板６１とをアルミニウム等の金属製のシャーシ６２に取り付けてモジュールを構成するとともに、このモジュールを金属製の前面枠６３および金属製のバックカバー６４からなる筐体内に収容することにより構成されている。また、パネル１０とシャーシ６２の間には、パネル１０で発生した熱をシャーシ６２に逃がす熱伝導シート６５が介在されている。なお、図４には、電源回路５０の電圧発生部５５を搭載した回路基板６６および電源回路５０のインレット部５４を示しているが、それ以外の回路ブロックについては個別には示していない。
【００２１】
前面枠６３には前面フィルタ６７が取り付けられている。前面フィルタ６７には、コントラスト改善のための光学フィルタが設けられているとともにパネル１０および各回路ブロックで発生する不要輻射を吸収するための金属製メッシュを備えている。そして、金属製の前面枠６３と前面フィルタ６７とバックカバー６４とは電気的に接続されており、これらがパネル１０および各回路ブロックを覆うことにより、プラズマディスプレイ装置１００の電磁シールドケースとしての働きを持つ。
【００２２】
図５は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置１００のインレット部５４の取り付け方法を示す図である。インレット部５４のシールドケース５６は金属製金具６８に固定されており、したがってインレット部５４のシールド電位と金属製金具６８とは同電位となっている。そして金属製金具６８は、絶縁スペーサ６９を介してシャーシ６２に設けられたボス７０にビス７１を用いて取り付けられている。また、インレット部５４の導線５８はシャーシ６２に設けられたボス７０にビス７１を用いて取り付けられている。インレット部５４の導線５８は、少なくとも３０ＭＨｚ〜６２ＭＨｚの周波数帯で誘導性があり、０．１１５μＨ以上、０．６９μＨ以下のインダクタンスを持つ。また金属製金具６８は金属製のバックカバー６４に電気的に接続されるようにビス７１で固定されている。
【００２３】
このようにインレット部５４のシールド電位を筐体であるバックカバー６４と同電位にするとともに、導線５８によるインダクタを介してシャーシ６２に接続することにより、電磁輻射を抑制することができる。
【００２４】
図６は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置１００の電磁波の輻射強度と導線５８のインダクタンスとの関係を示す図である。なお、図６には、特定のインダクタンスに対して大きな輻射強度を示す３つの周波数成分、３０ＭＨｚ、３２ＭＨｚ、６２ＭＨｚに対する輻射強度を示している。このように、導線５８のインダクタンスが１．１５μＨになると６２ＭＨｚにおいて３ｍ法の規格値を超えることが明らかになった。また導線５８のインダクタンスが０．０５８μＨになると６２ＭＨｚにおいて、さらに低くなると３２ＭＨｚおよび３０ＭＨｚにおいて輻射強度が大きくなり、規格値は超えないものの十分なマージンを確保できなくなることが明らかとなった。
【００２５】
したがって、１０ｄＢ以上のマージンを確保するためには、インレット部５４のシールド部材をバックカバー６４に電気的に接続するとともに、０．１１５μＨ以上、０．６９μＨ以下のインダクタンスを持つ導線５８を介してインレット部５４のシールド部材をシャーシ６２に接続すればよい。このように構成することにより、大画面パネルを用いたプラズマディスプレイ装置であっても、ライン輻射および筐体輻射を、１０ｄＢのマージンを確保しつつ、規格内に抑えることができる。
【００２６】
なお本実施の形態においては、インレット部５４は金属製金具６８を用いて絶縁スペーサ６９を介してシャーシ６２に取り付けられているものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、金属製金具６８の代わりに絶縁性の固定部材を用いてシャーシ６２に取り付けてもよく、また金属製金具６８を用いずに絶縁スペーサ６９を介してシャーシ６２に取り付けてもよい。また、バックカバー６４に直接取り付けてもよい。
【００２７】
また、本実施の形態において用いたパネルの仕様等は、単に一例を挙げたに過ぎず、本発明はこれに限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明は、大画面パネルを用いたプラズマディスプレイ装置であっても、ライン輻射および筐体輻射を規格内に抑えることができるので、プラズマディスプレイ装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態に用いるパネルの構造を示す分解斜視図
【図２】本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置の回路ブロック図
【図３】同プラズマディスプレイ装置のインレット部を示す図
【図４】同プラズマディスプレイ装置の構造を示す分解斜視図
【図５】同プラズマディスプレイ装置のインレット部の取り付け方法を示す図
【図６】同プラズマディスプレイ装置の電磁波の輻射強度と導線のインダクタンスとの関係を示す図
【符号の説明】
【００３０】
１０    パネル
２２    走査電極
２３    維持電極
２４    表示電極対
３２    データ電極
５０    電源回路
５１    電源ケーブル
５２    ＡＣインレット
５３    ラインフィルタ
５４    インレット部
５６    シールドケース
５７    ケーブル
５８    導線
６２    シャーシ
６３    前面枠
６４    バックカバー
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図３】
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【図６】
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