(57)【要約】【課題】本発明はパケット通信における通信方法及び装置に関し、衝突の予測のもと、衝突の予測の誤差があっても、送信待ち時間を少なくし、衝突確率を少なくし、スループットの向上を図ることができるパケット通信における通信方法及び装置を提供することを目的としている。【解決手段】パケット送信を行なう送信待機可能期間とそれぞれの送信待機可能期間内の送信タイミング候補で送信する確率を決定し、それぞれの送信タイミング候補に対して送信確率を元に送信可否を決定し、予め決められた数の送信待機可能期間での送信タイミング候補数を経過しても、自らが送信するか他からの送信が検出されなかった場合は、改めて送信待機可能期間と送信確率、或いは送信確率を決定し、それぞれの送信タイミング候補にて送信確率を元に送信可否を決定するように構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット送信を行なう通信装置において、送信待機可能期間とそれぞれの送信待機可能期間内の送信タイミング候補で送信する確率を決定し、
それぞれの送信タイミング候補に対して送信確率を元に送信可否を決定し、
予め決められた送信待機可能期間を経過しても、自らが送信するか他からの送信が検出されなかった場合は、改めて送信待機可能期間と送信確率、或いは送信確率を決定し、
それぞれの送信タイミング候補にて送信確率を元に送信可否を決定することを特徴とするパケット通信における通信方法。
【請求項２】
送信待機可能期間、或いは送信タイミング候補数の最大値を決定し、最後の送信タイミング候補になったら確率１で送信することを特徴とする請求項１記載のパケット通信における通信方法。
【請求項３】
送信確率の修正は、送信確率が大きくなるように修正することを特徴とする請求項１又は２記載のパケット通信における通信方法。
【請求項４】
予め決められた送信待機可能期間に達した場合、必ず送信待機可能期間と送信確率、或いは送信確率のみの修正を行なうことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のパケット通信における通信方法。
【請求項５】
パケット送信を行なう通信装置において、送信待機可能期間とそれぞれの送信待機可能期間内の送信タイミング候補で送信する確率を決定する確率決定手段と、
それぞれの送信タイミング候補に対して送信確率を元に送信可否を決定する送信可否決定手段と、
予め決められた数の送信待機可能期間を経過しても、自らが送信するか他からの送信が検出されなかった場合は、改めて送信待機可能期間と送信確率、或いは送信確率を決定する決定手段と、
を具備し、
前記送信可否決定手段は、それぞれの送信タイミング候補にて送信確率を元に送信可否を決定するようにしたことを特徴とするパケット通信における通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパケット通信における通信方法及び装置に関し、更に詳しくはＣＳＭＡ−ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）等の衝突回避機能を持った媒体アクセス制御方式を使用した無線装置において、それぞれの無線通信装置が送信するデータの衝突確率を小さくするパケット通信における通信方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＳＭＡ−ＣＡ通信において、例えば無線ＬＡＮ等の親機があるインフラモードの場合は、キャリアセンスを行なった後、短いパケットにて送信要求を行ない、たまたま幾つかの子機で送信が重なっても、短いパケットなのでスループットの影響を小さくすることができる。また、親機からの正常受信の応答がないことで、衝突が判るため、その衝突を元にコンテンションウィンドウを制御することができるので、コンテンションウィンドウ数の最適化を行なうことができる。ここで、コンテンションウィンドウとは、衝突窓サイズのことであり、衝突窓サイズとは、生成されたパケットの送信に先立って、他の通信装置のパケットとの衝突を回避するため送信を待機するスロット数である。この時間の間に、他の無線通信端末が送信した搬送波（キャリア）等が検出された場合には、そのパケットの送信を見合わせて所定の衝突回避の手順を実行するようになっている。
【０００３】
一方、同報通信の場合、インフラモードと同様に短いパケットにて送信要求を行なうと、通信相手が多数あるため、正常受信の応答のトラヒックが大きくなり、本来のデータの伝送に影響を与えることや、通信相手により正常受信したり、衝突したりするため、効果が少ない。そのため、キャリアセンス後、送信要求を行わないで、あるサイズのコンテンションウィンドウ内のスロット数をランダムに選択し、データ送信を行なう場合、衝突が起きるとこれはデータサイズが大きいデータパケットの衝突なので、スループットへの影響が大きくなる。
【０００４】
また、コンテンションウィンドウの最適化もできないため、パケット衝突が起こりやすくなったり、また、衝突を避けようとするとコンテンションウィンドウが大きくなるため、誰も送信していない時間が増えることになる。
【０００５】
従来のこの種のシステムとしては、送信前のある期間衝突の予測を行ない、その予測値に応じて、小さいサイズのコンテンションウィンドウは小さい確率で、大きいサイズのコンテンションウィンドウは大きな確率で選択する方式が考えられている（例えば特許文献１参照）。
【０００６】
また、アクセスポイントが無線ネットワークを介して１つ以上の端末と通信するシステムにおけるアクセス制御方法において、コンテンション期間として、送信すべきデータパケットを有する前記端末が、コンテンションウィンドウをランダムに導出し、該コンテンションウィンドを前記アクセスポイントへ送信する第１のステップと、コンテンションフリー期間として、前記アクセスポイントが、受信したコンテンションウィンドウを前記端末毎に登録し、小さいコンテンションウィンドウを有する前記端末から順にポーリングを送信する第２のステップを有する技術が知られている（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−２８６６０１号公報（段落００４６〜００５２、図１、図２、図５）
【特許文献２】特開２００６−１０８９６６号公報（段落００４１〜００５３、図４Ａ、図４Ｂ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば、前記特許文献１の場合、小さなサイズのコンテンションウィンドウを選択する確率が小さいため、平均的に誰も送信していない時間（送信待ち時間）が増えることになる。また、順次送信確率を上げていくため、最適な確率より大きくなってしまった場合、多くの通信装置がパケットを送信し衝突を起こしてしまうという問題がある。
【０００８】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、衝突の予測のもと、衝突の予測の誤差があっても、送信待ち時間を少なくし、衝突確率を少なくし、スループットの向上を図ることができるパケット通信における通信方法及び装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）請求項１記載の発明は、パケット送信を行なう通信装置において、送信待機可能期間とそれぞれの送信待機可能期間内の送信タイミング候補で送信する確率を決定し、それぞれの送信タイミング候補に対して送信確率を元に送信可否を決定し、予め決められた送信待機可能期間を経過しても、自らが送信するか他からの送信が検出されなかった場合は、改めて送信待機可能期間と送信確率、或いは送信確率を決定し、それぞれの送信タイミング候補にて送信確率を元に送信可否を決定することを特徴とする。
【００１０】
（２）請求項２記載の発明は、送信待機可能期間、或いは送信タイミング候補数の最大値を決定し、最後の送信タイミング候補になったら確率１で送信することを特徴とする。
（３）請求項３記載の発明は、送信確率の修正は、送信確率が大きくなるように修正することを特徴とする。
【００１１】
（４）請求項４記載の発明は、予め決められた送信待機可能期間に達した場合、必ず送信待機可能期間と送信確率、或いは送信確率のみの修正を行なうことを特徴とする。
（５）請求項５記載の発明は、パケット送信を行なう通信装置において、送信待機可能期間とそれぞれの送信待機可能期間内の送信タイミング候補で送信する確率を決定する確率決定手段と、それぞれの送信タイミング候補に対して送信確率を元に送信可否を決定する送信可否決定手段と、予め決められた数の送信待機可能期間を経過しても、自らが送信するか他からの送信が検出されなかった場合は、改めて送信待機可能期間と送信確率、或いは送信確率を決定する決定手段と、を具備し、前記送信可否決定手段は、それぞれの送信タイミング候補にて送信確率を元に送信可否を決定するようにしたことを特徴とする。
【００１２】
（６）この発明において、予め決められた送信待機可能期間に達した場合、予め決められた確率で送信待機可能期間と送信確率、或いは送信確率のみの修正を行なうことを特徴とする。
【００１３】
（７）またこの発明において、予め決められた送信待機可能期間に達した場合、送信待機可能期間と送信確率、或いは送信確率のみの修正タイミングを分散させることを特徴とする。
【００１４】
（８）また、この発明において、他の通信装置が送信を行ない送信ができなかった場合、次の送信待機可能期間と送信確率、或いは送信確率のみは他の通信装置が送信を行なった時の値を使用することを特徴とする。
【００１５】
（９）また、この発明において、他の通信装置が送信を行ない送信ができなかった場合、次の送信待機可能期間と送信確率、或いは送信確率のみは前回の最初の予測値に基づいた送信待機可能期間と送信確率を使用することを特徴とする。
【００１６】
（１０）また、この発明において、他の通信装置が送信を行ない送信ができなかった場合、次の送信待機可能期間と送信確率、或いは送信確率のみは前回の推移を反映した送信待機可能期間と送信確率を使用することを特徴とする。（１１）また、この発明において、送信待ち通信装置を推定するためのパケット受信期間とは前回パケットを送信してから次に送信するまでの間の期間であることを特徴とする。（１２）また、この発明において、送信待ち通信装置を推定するためのパケット受信期間とは、送信時点より予め決められた時間前までの期間であることを特徴とする。
【００１７】
（１３）また、この発明において、パケットがほぼ周期的に出るようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、衝突の予測に基づき等確率でパケット送信確率が決められるので、送信待ち時間と衝突確率の両観点の無駄時間が予測時間に基づいた短い時間にすることができ、また衝突予測誤差に対しても、送信確率の修正が行なわれるので、送信待ちパケットがありながら何れの通信装置も送信しない無駄時間も抑えることができ、スループットが向上する。
【００１９】
（１）請求項１記載の発明によれば、衝突の予測に基づき等確率でパケット送信確率が決められるので、送信待ち時間と衝突確率の両観点の無駄時間が予測時間に基づいた短い時間にすることができる。また、衝突予測誤差に対しても、改めて送信待機可能期間と送信確率、或いは送信確率を決定するので、送信確率の修正が行われ、送信待ちパケットがありながらいずれの通信装置も送信しない無駄時間も抑えることができ、スループットが向上する。
【００２０】
（２）請求項２記載の発明によれば、請求項１の効果に加えて、衝突予測誤差により、送信待ちパケットがありながらいずれの通信装置も送信しない無駄時間が続くことが避けられる。
【００２１】
（３）請求項３記載の発明によれば、請求項１記載の効果を得ることができる。衝突誤差により何れの通信装置も送信しないことで、送信確率の変更を行なうが、この場合、通信装置が衝突誤差を小さく推定したため、いずれの通信装置も送信しなかったと推定できるので、送信確率の修正は、通信装置が送信確率を上げるように、つまり送信確率を大きくするように送信確率を修正することが、送信パケットがありながら何れの通信装置も送信しない無駄時間も抑えることができる。
【００２２】
（４）請求項４記載の発明によれば、請求項１記載の効果を得ることができる。送信待機可能期間と送信確率の変更について明確にした。
（５）請求項５記載の発明によれば、請求項１記載の効果を得ることができる。
【００２３】
（６）この発明によればスループットを向上させることができる。送信待機可能期間と送信確率の変更について明確にした。前回の衝突の予測に対して、自らの通信装置は送信待ち通信装置の端末数を正しく予測していたが、他のいくつかの送信待ちの通信装置が送信待ち通信装置の数を多く予測し送信確率を小さくしてしまったため、いずれの通信装置からも通信を行わなかった状況であった場合、請求項４のように一斉に送信待機可能期間と送信確率を変更すると、送信待ち数の端末数を少なく予測することになり、その通信装置数が多い場合、システム全体で衝突確率が高くなり、スループットの向上効果が小さくなってしまうことを、コンテンションウィンドウの数と送信確率の変更をいくつかの通信装置で行わないことで避けるようにしたものである。
【００２４】
（７）この発明によれば、スループットを向上させることができる。
（８）この発明によれば、スループットを向上させることができる。
（９）この発明によれば、スループットを向上させることができる。
【００２５】
（１０）この発明によれば、スループットを向上させることができる。
（１１）この発明によれば、スループットを向上させることができる。
（１２）この発明によれば、スループットを向上させることができる。
【００２６】
（１３）この発明によればスループットを向上させることができる。パケットがほぼ周期的に出るシステムにおいては、送信待ち通信装置数の変動が大きくなることがないので、衝突予測（送信待ち通信装置数の推定）がより精度よくでき、スループットの向上効果が大きくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の動作の一例を示すフローチャートである。先ず、通信装置はパケットの受信を行なう（Ｓ１）。パケットの受信を行なったら、次に自分が送信する送信パケットがあるかどうかチェックする（Ｓ２）。送信パケットがなければステップＳ１のパケット受信を続ける。送信パケットがあった場合、送信待ち通信装置数を推定するに十分な期間パケット受信を行なったかをチェックする（Ｓ３）。
【００２８】
十分でなかった場合には、送信待ち通信装置数を推定するのに十分な時間までパケットを受信する（Ｓ４）。ステップＳ３で十分な時間パケット受信を行なった場合は、自らが送信する時に送信待ちである通信装置数ｎを推定し（Ｓ５）、推定数ｎから送信待ち時間と衝突確率の両観点の無駄時間が短い時間になるよう、予めシステムで決められた手順で送信タイミング候補数ｓと送信確率ｐを決定する（Ｓ６）。次に、パラメータｋ＝１に初期値化する（Ｓ７）。
【００２９】
次に、ステップＳ６で決められた送信確率ｐを使用して送信タイミング候補Ｎｏ．ｋにて送信可否を決める（Ｓ８）。次に、送信可であるか否かをチェックする（Ｓ９）。送信可の場合には、送信タイミング候補Ｎｏ．ｋのタイミングを待ち（Ｓ１０）、Ｎｏ．ｋのタイミングであった場合には、パケットの送信を行なう（Ｓ１１）。ステップＳ９において送信不可の場合は、送信タイミング候補Ｎｏ．ｋのタイミングを待ち（Ｓ１２）、Ｎｏ．ｋのタイミングであった場合には、他の通信装置からのパケット送信がないかチェックする（Ｓ１３）。
【００３０】
他からのパケットを受信した場合には処理は終了する。他からのパケットを受信しない場合には、ｋ＝ｋ＋１の演算処理を行ない（Ｓ１４）、ｋ＞ｓであるかどうかチェックする（Ｓ１５）。ここで、ｓは送信待機可能期間内の送信タイミング候補数である。つまり、送信タイミング候補ｋがステップＳ６で決定した数ｓに達したかどうかを判定するものである。コンテンションウィンドウ数ｋがｓに達していない場合、ステップＳ８に戻り、次の送信タイミング候補にて送信できるかを確率ｐで決定し、ステップＳ９以下を繰り返す。
【００３１】
ステップＳ１５で送信タイミング候補数ｋがｓに達していた場合には、送信待ち通信装置の推定値の修正を行ない（Ｓ１６）、ステップＳ６に戻り、送信待機可能期間内の送信タイミング候補数ｓ、送信確率ｐを再度求め、ステップＳ６以下を繰り返す。
【００３２】
この実施の形態によれば、スループットを向上させることができる。
図２は本発明の通信装置の動作を示す図である。横軸は時間である。送信待ちパケットがある場合、通信装置はキャリアセンス（搬送波があるかどうかチェックすること）を行ない、他通信装置からの送信終了を待つ。送信待ち通信装置数の推定から送信タイミング候補数ｋ、送信確率ｐを決定し、送信終了を検出したら確率ｐで送信可否を決定する。
【００３３】
送信不可で更に他の通信装置からのパケット受信が無かった場合、ＣＷ２、…ＣＷｋまで確率ｐで送信可否を決定する。ＣＷｋまでに１つの通信装置も通信を行わなかった場合は、ＣＷｋ＋１からの新たなＣＷ数ｊ−ｋ、送信確率ｐ’を決定し、ＣＷｋ＋１から確率ｐ’で送信可否を決定する。ＣＷｊまでに１つの通信装置も通信を行わなかった場合は、ＣＷｊ＋１からの新たなＣＷ数、送信確率を決定し、ＣＷｊ＋１から確率ｐ”で送信可否を決定する。この実施の形態によれば、スループットを向上させることができる。
【００３４】
図３は通信装置数の推定方法の一例の説明図である。図において、１は正常受信パケット、２は衝突パケットである。通信装置は常に他の通信装置が送信するパケットを受信しており、正常受信パケット数、衝突パケット数（受信電力は十分な値で検出され、他の通信装置よりパケットが送信されたと推定できるが、正しくデータ復号できなかった場合（パケットに付加されたＣＲＣのエラーが検出された場合等））をカウントする。
【００３５】
送信パケットが生起された時、パケット受信期間中ｔｒ（送信待ち通信装置推定に十分な期間）の正常受信パケット数ｎｒと衝突パケット数ｎｃの総数を算出する。そのシステム内の通信装置が出すパケット長が全て一定のパケット長ｔｐであれば（或いはパケットの平均パケット長）パケット受信期間中最大ｔｒ／ｔｐ個のパケットが送信できることになる。正常受信パケット数ｎｒ、衝突パケット数ｎｃ、パケット受信期間中の最大パケット数ｔｒ／ｔｐより通信装置推定数を出す。
【００３６】
例えば、ｎｒ＝ｔｒ／ｔｐであれば、送信パケットが生起した通信装置は常に衝突なくパケット送信ができ、全ての期間中、何れかの通信装置がパケット送信を行なっているので、通信装置数ｎ＝１と推定できる。また、ｎｒ＋ｎｃ＝ｔｒ／ｔｐであれば、ｎｒ回複数台の通信装置が送信を行なっているので、例えば、誤差が大きいが単純に２台の通信装置が同時通信を行なったとして、ｎ＝（２＊ｎｒ＋ｎｃ）／（ｔｒ／ｔｐ）と推定する。ここでは単純でかなり誤差の大きい通信装置数の推定方法を示したが、より精度の高い実施例も考えられる。この実施の形態によれば、スループットを向上させることができる。
【００３７】
図４は本発明の実施の形態の動作説明図である。送信タイミング候補数の最大値を求め、最大値に達したら確率１で送信する方法である。即ち、キャリアセンスを行ない他通信装置からのパケット送信の終了を検出したら、ＣＷ１からＣＷｋまでは確率ｐで送信し、ＣＷｋ＋１からＣＷｊまでは確率ｐ’で送信し、ＣＷｊ＋１は確率ｐ”で送信し、ＣＷｍａｘとなったら、確率１で送信する。
【００３８】
本発明によれば、図２において、ｐ＜ｐ’＜ｐ”と推定誤差修正毎に送信確率を上げることができる。このようにすれば、推定誤差修正毎に送信確率を上げることで、パケット通信の有効利用を図ることができる。
【００３９】
また、本発明によれば、図１において、ステップＳ１５の判定でｙｅｓであった場合、常にステップＳ１６の送信待ち通信装置推定数を修正し、送信待機可能期間とその送信タイミング候補数、送信確率（或いは送信確率のみ）を変えるようにすることができる。この実施の形態によれば、スループットを向上させることができる。
【００４０】
図５は本発明の他の動作の一例を示すフローチャートである。図１に示す符号と同一のものは、同一の符号を付して示す。図１に示すフローチャートと比較して、ステップＳ１６の部分がステップＳ１７とステップＳ１８に変わっている。ステップＳ１５にてステップＳ６にて決定したコンテンションウィンドウ数に達していた場合は、次に確率ｐｃｎで送信待ち通信装置推定値を変更するか否かを決定する。
【００４１】
若し変更する場合は、図１の場合と同様ステップＳ１８よりステップＳ６に戻り、新たな送信待機可能期間とその送信タイミング候補数を決定する。変更しない場合はステップＳ７に戻り、送信待機可能期間とその送信タイミング候補数、送信確率を変更せず前の値を使用する。この実施の形態によれば、スループットを向上させることができる。
【００４２】
図６は本発明の他の動作の一例を示すフローチャートである。図１に示す符号と同一のものは、同一の符号を付して示す。図１に示すフローチャートと比較して、ステップＳ１５とステップＳ１６の間に変更タイミングを分散させるための手順ステップＳ１９とＳ２０が加わり、ステップＳ７を変え、ステップＳ２４を加えている。ステップＳ１５にて決定した送信タイミング候補数に達している場合は、ステップＳ２０にて送信確率の変更タイミングを設定する。
【００４３】
ステップＳ２３にて変更タイミングになったか否かをチェックする。変更タイミングになっていない場合にはステップＳ８に戻って前の送信確率で送信可否を決定する。変更タイミングになった場合は、ｘの値をリセットした後（Ｓ２４）ステップＳ１６に進み、以下図１と同様な動作を行なう。ステップＳ７とステップＳ２４は、変更タイミングを分散させるため変更タイミングを遅らせた影響を次の送信待ち通信装置推定数の変更時に与えないためである。この実施の形態によれば、スループットを向上させることができる。
【００４４】
図７は本発明の第１の動作説明図である。通信装置２，３は通信装置１のデータ送信中に送信パケットが生起した通信装置で、通信装置１のデータ送信終了後、それぞれ送信待ち通信装置推定値を出し、送信タイミング候補数（この例では３）とその送信確率（この例ではｐ）を求める（丸１）。３タイミング過ぎても、何れの通信装置からパケットが送信されなかったので、送信確率をｐからｐ’に変更する（丸２）。
【００４５】
変更後、通信装置３からパケットが送信され、通信装置２は通信装置３からパケットが送信されたことを認識でき、通信装置３の送信が終わることを待つ。この実施の形態によれば、スループットを向上させることができる。
【００４６】
また、本発明によれば、丸４の時点（通信装置３の送信が終わり、通信装置２が送信待機可能期間とその送信タイミング候補数、送信確率（或いは送信確率のみ）を決定する部分）にて、送信待機可能期間とその送信タイミング候補数、送信確率を丸２の値を使用して行なう。この実施の形態によれば、スループットを向上させることができる。
【００４７】
図８は本発明の第２の動作説明図である。図７の場合と異なる点は、丸４の時点で、送信待機可能期間と送信タイミング候補数、送信確率を丸１の値を使用して行なうものである。この実施の形態によれば、スループットを向上させることができる。
【００４８】
図９は本発明の第３の動作説明図である。図７，図８と異なる点は、丸４の時点で送信待機可能期間とその送信タイミング候補数、送信確率を前回の送信待機可能期間とその送信タイミング候補数、送信確率の推移をみて（丸５の部分の推移）を見て、新たに決めるものである。この実施の形態によれば、スループットを向上させることができる。
【００４９】
図１０は本発明の第４の動作説明図である。図に示すように、送信待ち通信装置を推定するためのパケット受信期間は、前回パケットを送信してから次にパケットが生起するまでの時間である。この実施の形態によれば、スループットを向上させることができる。
【００５０】
図１１は本発明の第５の動作説明図である。図に示すように送信待ち通信装置を推定するためのパケット受信期間は、予めシステム仕様等で決められた時間であるものである。この実施の形態によれば、スループットを向上させることができる。
【００５１】
図１２は本発明の動作シーケンス図である。図に示すように、通信装置毎にほぼ周期的にパケットを送信するものである。なお、短い区間を見ると図に示すようにほぼ周期的であるが、長い期間で見るとゆっくりと周期が変動する構成もある。この実施の形態によればスループットを向上させることができる。
【００５２】
（付記１）
パケット送信を行なう通信装置において、送信待機可能期間とそれぞれの送信待機可能期間内の送信タイミング候補で送信する確率を決定し、
それぞれの送信タイミング候補に対して送信確率を元に送信可否を決定し、
予め決められた送信待機可能期間を経過しても、自らが送信するか他からの送信が検出されなかった場合は、改めて送信待機可能期間と送信確率、或いは送信確率を決定し、
それぞれの送信タイミング候補にて送信確率を元に送信可否を決定することを特徴とするパケット通信における通信方法。
【００５３】
（付記２）
送信待機可能期間、或いは送信タイミング候補数の最大値を決定し、最後の送信タイミング候補になったら確率１で送信することを特徴とする付記１記載のパケット通信における通信方法。
【００５４】
（付記３）
送信確率の修正は、送信確率が大きくなるように修正することを特徴とする付記１又は２記載のパケット通信における通信方法。
【００５５】
（付記４）
予め決められた送信待機可能期間に達した場合、必ず送信待機可能期間と送信確率、或いは送信確率のみの修正を行なうことを特徴とする付記１乃至３の何れかに記載のパケット通信における通信方法。
【００５６】
（付記５）
パケット送信を行なう通信装置において、送信待機可能期間とそれぞれの送信待機可能期間内の送信タイミング候補で送信する確率を決定する確率決定手段と、
それぞれの送信タイミング候補に対して送信確率を元に送信可否を決定する送信可否決定手段と、
予め決められた数の送信待機可能期間を経過しても、自らが送信するか他からの送信が検出されなかった場合は、改めて送信待機可能期間と送信確率、或いは送信確率を決定する決定手段と、
を具備し、
前記送信可否決定手段は、それぞれの送信タイミング候補にて送信確率を元に送信可否を決定するようにしたことを特徴とするパケット通信における通信装置。
【００５７】
（付記６）
予め決められた送信待機可能期間に達した場合、予め決められた確率で送信待機可能期間と送信確率、或いは送信確率のみの修正を行なうことを特徴とする付記１乃至３の何れかに記載のパケット通信における通信方法。
【００５８】
（付記７）
予め決められた送信待機可能期間に達した場合、送信待機可能期間と送信確率、或いは送信確率のみの修正タイミングを分散させることを特徴とする付記１乃至３の何れかに記載のパケット通信における通信方法。
【００５９】
（付記８）
他の通信装置が送信を行ない送信ができなかった場合、次の送信待機可能期間と送信確率、或いは送信確率のみは他の通信装置が送信を行なった時の値を使用することを特徴とする付記１乃至４又は付記６又は７の何れかに記載のパケット通信における通信方法。
【００６０】
（付記９）
他の通信装置が送信を行ない送信ができなかった場合、次の送信待機可能期間と送信確率、或いは送信確率のみは前回の最初の予測値に基づいた送信待機可能期間と送信確率を使用することを特徴とする付記１乃至４又は付記６又は７の何れかに記載のパケット通信における通信方法。
【００６１】
（付記１０）
他の通信装置が送信を行ない送信ができなかった場合、次の送信待機可能期間と送信確率、或いは送信確率のみは前回の推移を反映した送信待機可能期間と送信確率を使用することを特徴とする付記１乃至４又は付記６又は７の何れかに記載のパケット通信における通信方法。
【００６２】
（付記１１）
送信待ち通信装置を推定するためのパケット受信期間とは前回パケットを送信してから次に送信するまでの間の期間であることを特徴とする付記１乃至４又は付記６乃至１０の何れかに記載のパケット通信における通信方法。
【００６３】
（付記１２）
送信待ち通信装置を推定するためのパケット受信期間とは、送信時点より予め決められた時間前までの期間であることを特徴とする付記１乃至４又は付記６乃至１０の何れかに記載のパケット通信における通信方法。
【００６４】
（付記１３）また、この発明において、パケットがほぼ周期的に出るようにしたことを特徴とする付記１乃至４又は付記６乃至１２の何れかに記載のパケット通信における通信方法。
【００６５】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、衝突の予測に基づき等確率でパケット送信確率が決められるので、送信待ち時間と衝突確率の両観点の無駄時間が予測時間に基づいた短い時間にすることができ、また、衝突予測誤差に対しても、送信確率の修正が行なわれるので、送信待ちパケットがありながら何れの通信装置も送信しない無駄時間も抑えることができ、スループットが向上する。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２】本発明の通信装置の動作を示す図である。
【図３】通信装置数の推定方法の一例の説明図である。
【図４】本発明の実施の形態の動作説明図である。
【図５】本発明の他の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の他の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の動作説明図である。
【図８】本発明の第２の動作説明図である。
【図９】本発明の第３の動作説明図である。
【図１０】本発明の第４の動作説明図である。
【図１１】本発明の第５の動作説明図である。
【図１２】本発明の動作シーケンスを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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