(57)【要約】【課題】効率良くネットワークにおける接続リンクの判定を行うことができる無線ネットワーク管理方法を提供する。【解決手段】無線ネットワーク管理方法は、無線ネットワークを構成する通信局間の接続リンク情報として、各通信局が収集したローカルマップ情報を利用して、自局が送信した情報を、相手の通信局が認識している場合に、双方向通信が可能であると判断し、ステーションシンクパケットの接続リンク情報７２−１〜７２−４の中に双方向接続リンク情報ビットを設けてフィードバックして報告するので、相手の通信局が自局を認識しているか否かの情報を含めて報告することにより、周辺に存在する他の通信局の接続リンク情報を受信するだけで、自局の周辺に存在する他の通信局との関係を把握することができる。【選択図】図７
2009296657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のフレーム周期の中に、無線ネットワークに存在する全ての無線伝送装置が送信する局管理信号送受区間が設けられている前記無線ネットワークにおいて、現在のタイミングが前記局管理信号送受区間であるか否かを判断する第一ステップと、
前記第一ステップにおいて前記局管理信号送受区間であれば、該当する局管理信号の送信局情報を獲得する第二ステップと、
現在の前記局管理信号送受区間において自局の送信領域が到来したか否かの判断を行う第三ステップと、
前記第三ステップにおいて、現在の前記局管理信号送受区間が自局の送信領域でなければ、該当する通信局から送信される局管理情報の受信を行う第四ステップと、
前記第四ステップにて受信した前記局管理情報が復号できたか否かの判断を行う第五ステップと、
前記第五ステップにおいて、前記局管理情報が復号できたときには、該当する前記通信局から送信される、前記通信局と前記通信局以外の各通信局との接続状態が記述されているローカルマップ情報を獲得する第六ステップと、
前記第六ステップにて該当する前記通信局が自局を認識しているか否かの判断を行う第七ステップと、
前記第七ステップにおいて、該当する前記通信局が自局を認識しているときは、双方向接続リンクが確立された事実を自局のローカルマップ情報に登録を行う第八ステップと、
前記第七ステップにおいて、該当する前記通信局が自局を認識していないときは、片方向接続リンクしか存在しない事実を前記自局のローカルマップ情報に登録を行う第九ステップと、
前記第五ステップにおいて前記局管理情報が復号できないときには、該当する前記通信局からの接続リンクがない事実を前記自局のローカルマップ情報に登録を行う第十ステップと、
前記第三ステップにおいて、現在の局管理信号送受区間が自局の送信領域であれば、前記自局のローカルマップ情報に基づいて局管理情報を構成して送信を行う第十一ステップと
よりなる無線ネットワーク管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、無線伝送装置により各種機器を無線で接続して、無線ネットワークを構成する場合に適用して好適な無線ネットワーク管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の無線伝送装置を使って無線ネットワークを構築し、その中で各種のデジタル情報を無線伝送する方法が提案されつつある。
【０００３】
第１の従来の接続リンクの判定方法としては、特許文献１に開示されているように、所定の周期毎に各無線通信局（伝送装置）の周辺に存在する他の通信局（伝送装置）との接続情報を、ネットワークの制御局に報告し、その制御局からブロードキャスト（同報）伝送されるネットワーク全体のトポロジーマップ情報を利用して、各種情報伝送を行う場合に、該当する通信局（伝送装置）から、直接伝送が可能なのか、あるいは最適な中継先通信局の指定等を行う無線伝送方法が提案されていた。
【０００４】
この接続リンク情報の判定方法では、制御局からブロードキャストされる、ネットワーク全体のトポロジーマップ情報を利用することで、自局は相手先通信局を認識しているものの、その相手先通信局が認識していない、いわゆる半二重通信状態の接続リンクの存在を容易に知ることができた。
【０００５】
また、第２の従来方法では、制御局からトポロジーマップをブロードキャスト伝送せずに、制御局だけで管理をする方法として、まず情報送信元の通信局から制御局宛に全ての情報を送信し、次に制御局が情報受信先の通信局宛に情報を繰り返し送信するような方法が一般的に考えられていた。
【０００６】
さらに、第３の従来方法としては、ある通信局（伝送装置）から情報伝送を行う場合に、伝送する前に、制御局に対してトポロジーマップ情報の問い合わせを行って、そこで得られたマップ情報を参照して、中継伝送の必要性の確認と、さらに最適な中継局の特定を行う方法などが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２５１９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、第１の従来方法による接続リンク判定方法では、ネットワーク全体のトポロジーマップ情報を、所定の周期でブロードキャスト伝送する必要があったため、ネットワークを構成する通信局数が増えた場合に、その情報量が膨大になるという不都合があった。
【０００９】
また、従来方法のようにネットワーク全体のトポロジーマップ情報がブロードキャスト伝送されても、各通信局では自局と近接する周辺通信局と、その先の通信局との接続情報から、中継指定を行う通信局の指定を行うために必要であったため、それ以外の直接通信ができない通信局の情報は、必要のない情報となってしまうので、効率が悪いという不都合があった。
【００１０】
また、第２の従来方法では、そのような情報伝送のためにも、制御局を介して２回の情報伝送が行われなければならないために、最大伝送速度の半分程度の無線伝送しか行うことができなくなるという不都合があった。
【００１１】
そのため、伝送元通信局と受信先通信局が、直接通信が可能な近距離に存在する場合でも、一旦、制御局宛に情報伝送を行い、再度、制御局が情報伝送を行う必要があったため、無線伝送路を効率良く利用することができないという不都合があった。
【００１２】
また、第３の従来方法を利用した場合にも、情報伝送に先立ち、トポロジーマップ情報を制御局から獲得するまでの処理が必要になり、処理が煩雑になると共に、無線伝送路を効率良く利用することができないという不都合があった。
【００１３】
しかも、制御局から得た膨大なトポロジーマップ情報も、そのうちの一部しか実際の情報伝送先の指定に利用しないため、無駄が生じるという不都合があった。
【００１４】
また、トポロジーマップ情報は、ネットワークを構成している通信局間のマトリクスの情報として交換されるため、自局と自局の情報部分が冗長になってしまうという不都合があった。
【００１５】
また、この冗長となるマトリクス部分を削除して交換する方法も考えられるものの、受信側で処理を行わなければならないため、高速処理に向かないという不都合があった。
【００１６】
そこで、本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、効率良くネットワークにおける接続リンクの判定を行うことができる無線ネットワーク管理方法、無線伝送制御方法および無線伝送装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明の無線ネットワーク管理方法は、所定のフレーム周期の中に、無線ネットワークに存在する全ての無線伝送装置が送信する局管理信号送受区間が設けられている無線ネットワークにおいて、現在のタイミングが局管理信号送受区間であるか否かを判断する第一ステップと、第一ステップにおいて局管理信号送受区間であれば、該当する局管理信号の送信局情報を獲得する第二ステップと、現在の局管理信号送受区間において自局の送信領域が到来したか否かの判断を行う第三ステップと、第三ステップにおいて、現在の局管理信号送受区間が自局の送信領域でなければ、該当する通信局から送信される局管理情報の受信を行う第四ステップと、第四ステップにて受信した局管理情報が復号できたか否かの判断を行う第五ステップと、第五ステップにおいて、局管理情報が復号できたときには、該当する通信局から送信される、通信局と通信局以外の各通信局との接続状態が記述されているローカルマップ情報を獲得する第六ステップと、第六ステップにて該当する通信局が自局を認識しているか否かの判断を行う第七ステップと、第七ステップにおいて、該当する通信局が自局を認識しているときは、双方向接続リンクが確立された事実を自局のローカルマップ情報に登録を行う第八ステップと、第七ステップにおいて、該当する通信局が自局を認識していないときは、片方向接続リンクしか存在しない事実を自局のローカルマップ情報に登録を行う第九ステップと、第五ステップにおいて局管理情報が復号できないときには、該当する通信局からの接続リンクがない事実を自局のローカルマップ情報に登録を行う第十ステップと、第三ステップにおいて、現在の局管理信号送受区間が自局の送信領域であれば、自局のローカルマップ情報に基づいて局管理情報を構成して送信を行う第十一ステップとよりなる。
【００１８】
これにより、複数の無線伝送装置を使って無線ネットワークを構成する場合に、ある通信局において、周辺に存在する他の通信局との接続リンクを表す情報の中に、相手の通信局が自局を認識しているか否かの情報を含めて報告することにより、ネットワーク全体のトポロジーマップ情報を必要とせずに、周辺に存在する他の通信局の接続リンク情報を受信するだけで、自局の周辺に存在する他の通信局との関係を把握することができる。
【００１９】
また、周辺に存在する他の通信局から獲得した接続リンク情報（ローカルマップ情報）を参照することによって、相手先通信局のさらに先に存在する通信局との間の接続状態を把握することができる。
【００２０】
また、周辺に存在する他の通信局から獲得した接続リンク情報（ローカルマップ情報）を参照することによって、相手先通信局のさらに先に存在する通信局への中継伝送を行う場合において、最適な中継局の指定を容易に行うことができる。
【００２１】
また、少ない情報を利用してネットワークの構造を把握することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によると、各通信局によって送受されるローカルマップ情報に、周辺に存在する通信局が自局を認識しているか否かという双方向接続リンク情報を併せて送信することによって、ネットワークトポロジーマップを必要とせずに、最低限の情報だけでネットワークの接続状況を把握することができるという効果を奏する。
【００２３】
また、本発明によると、周辺に存在する他の通信局から送られてくるローカルマップ情報を解析することで、さらにその先に存在する通信局との間の接続状態を把握することができるので、ネットワーク全体のトポロジーマップを用いることなく、直接伝送の可否を判断することができるという効果を奏する。
【００２４】
また、本発明によると、周辺に存在する他の通信局から送られてくるローカルマップ情報を解析することで、中継伝送が必要な場合においても、最適な中継通信局を指定することができるという効果を奏する。
【００２５】
また、本発明によると、自局の送信した接続リンク情報が送信相手の無線伝送装置に認識された場合に、その情報をフィードバックして、双方向接続リンク情報として送信することにより、少ない情報で無線ネットワーク構造を把握することができる無線伝送装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施の形態の伝送制御方法が適用される無線ネットワーク構成例を示す図である。
【図２】片方向接続リンクの存在する例を示した図である。
【図３】ネットワークトポロジーマップの例を示す図である。
【図４】本実施の形態によるローカルマップの構成例を示す図である。
【図５】各通信局を構成する無線伝送装置の構成例を示す図である。
【図６】無線伝送フレーム構成例を示す図である。
【図７】ステーションシンクパケットの構成例を示す図である。
【図８】通信局１のステーションシンクパケットの構成例を示す図である。
【図９】通信局２のステーションシンクパケットの構成例を示す図である。
【図１０】通信局３のステーションシンクパケットの構成例を示す図である。
【図１１】通信局４のステーションシンクパケットの構成例を示す図である。
【図１２】サイクルスタートパケットの構成例を示す図である。
【図１３】制御局の通信局でのＣＳＰ（サイクルスタート情報）の送信動作を示すフローチャートである。
【図１４】制御局以外の各通信局でのＣＳＰ（サイクルスタート情報）の受信動作を示すフローチャートである。
【図１５】各通信局でのネットワーク管理動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本実施の形態の無線伝送制御方法および無線伝送装置は、無線ネットワークシステムにおいて、各通信局が周辺通信局との双方向接続リンク情報を送信し、周辺通信局から同様の情報を受信することで、直接伝送が可能な通信局と、中継伝送が必要な通信局の判断と、最適な中継通信局の指定を行うものである。
【００２８】
以下に、本実施の形態を説明する。図１は本実施の形態の無線伝送制御方法が適用されるネットワークシステムの構成例を示す図である。例えば、図１に示すように、無線伝送装置１１にはケーブル等を介してパーソナルコンピュータ１およびプリンタ出力装置２が有線接続される。また、無線伝送装置１２には同様にケーブル等を介してＶＴＲ（ビデオテープレコーダ）３が有線接続される。また、無線伝送装置１３には同様にケーブル等を介して電話機器５およびセットトップボックス４が有線接続される。また、無線伝送装置１４には同様にしてケーブル等を介してテレビジョン受像機６およびゲーム機器７が有線接続される。このようにして、各機器が各無線伝送装置に接続され、各無線伝送装置がネットワーク１５を構成している。
【００２９】
図２は、片方向接続リンクの存在する例を示す図である。図２中、白丸で示す通信局（＃１）２１の無線伝送装置は、白丸で示す周辺の通信局（＃２）２２、通信局（＃３）２３と双方向の接続リンク２５、２６が確保されている。
【００３０】
通信局（＃２）２２は、周辺の通信局（＃１）２１、通信局（＃３）２３と双方向の接続リンク２５、２７が確保されているが、通信局（＃４）２４からの情報を識別できるため、片方向接続リンク２８が確保されている。
【００３１】
通信局（＃３）２３は、周辺の通信局（＃１）２１、通信局（＃２）２２、通信局（＃４）２４と双方向の接続リンク２６、２７、２９が確保されている。
【００３２】
通信局（＃４）２４は、通信局（＃３）２３と双方向の接続リンク２９が確保されているが、近傍に存在するノイズ源（Ｎ）２０の影響で、通信局（＃２）２２からの情報を識別できない状態が描かれている。
【００３３】
図３は、この図２に示される接続リンク状況から、ネットワーク全体のトポロジーマップを構築した場合の例を示す図である。
【００３４】
図中、受信側３１において通信局（＃１）では、送信側３２から白丸で示す通信局（＃２）、通信局（＃３）からの情報の受信ができることを表している。
【００３５】
受信側３１において通信局（＃２）では、送信側３２から白丸で示す通信局（＃１）、通信局（＃３）、通信局（＃４）からの情報の受信ができることを表している。
【００３６】
受信側３１において通信局（＃３）では、送信側３２から白丸で示す通信局（＃１）、通信局（＃２）、通信局（＃４）からの情報の受信ができることを表している。
【００３７】
受信側３１において通信局（＃４）では、送信側３２から白丸で示す通信局通信局（＃３）からの情報の受信ができることを表している。
【００３８】
つまり、従来のネットワークトポロジーを利用した管理方法では、通信局（＃２）と通信局（＃４）の間での片方向接続リンクを判断することができていた。
【００３９】
図４は、本実施の形態によるネットワーク管理方法を実現するための各通信局のローカルマップ情報の構成例を表した図である。図中、接続リンク対象通信局４１に示す通信局（＃１）の、ローカルマップ情報としてのローカルリンクマップ（＃１）４２には、２重丸◎で示す通信局（＃２）と通信局（＃３）との双方向接続リンクが確保されていることを表している。
【００４０】
接続リンク対象通信局４１に示す通信局（＃２）の、ローカルマップ情報としてのローカルリンクマップ（＃２）４３には、２重丸◎で示す通信局（＃１）と通信局（＃３）との双方向接続リンクが確保されていて、白○で示す通信局（＃４）との片方向接続リンクが確保されていることを表している。
【００４１】
接続リンク対象通信局４１に示す通信局（＃３）の、ローカルマップ情報としてのローカルリンクマップ（＃３）４４には、２重丸◎で示す通信局（＃１）、通信局（＃２）、通信局（＃４）との双方向接続リンクが確保されていることを表している。
【００４２】
接続リンク対象通信局４１に示す通信局（＃４）の、ローカルマップ情報としてのローカルリンクマップ（＃４）４５には、２重丸◎で示す通信局（＃３）との双方向接続リンクが確保されていることを表している。
【００４３】
つまり、各通信局では、隣接する通信局から、このローカルマップ情報を獲得するだけで、自局が必要な情報の全てを得ることができる。
【００４４】
また、各通信局でのローカルマップ情報の中で、＊で示す自局の情報部分については、ネットワーク全体のマップを構築する上では、不要となるため、この部分に各種の情報を含めて送受を行うことができる。
【００４５】
図５に、各通信局を構成する無線伝送装置１１〜１４の構成例を示す。ここでは、各無線伝送装置１１〜１４は基本的に共通の構成とされ、送信および受信を行うアンテナ５１と、このアンテナ５１に接続されて無線送信処理および無線受信処理を行う無線送受信処理部５２を備えて、他の伝送装置との間の無線伝送ができる構成としている。
【００４６】
この場合、本例の無線送受信処理部５２で送信および受信が行われる伝送方式としては、例えばＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ：直交周波数分割多重）方式と称されるマルチキャリア信号による伝送方式を適用し、送信および受信に使用する周波数としては、例えば非常に高い周波数帯域（例えば５ＧＨｚ帯）が使用される。
【００４７】
また、本例の場合には、送信出力については、比較的弱い出力が設定され、例えば屋内で使用する場合、数ｍ〜数十ｍ程度までの比較的短い距離の無線伝送ができる程度の出力としてある。
【００４８】
そして、無線送受信処理部５２で受信した信号のデータ変換及び無線送受信処理部５２で送信する信号のデータ変換を行うデータ変換部５３を備える。
【００４９】
このデータ変換部５３で変換されたデータを、インターフェース部５４を介して、接続される機器５８に供給すると共に、接続される機器５８から供給されるデータを、インターフェース部５４を介してデータ変換部５３に供給して変換処理できる構成としてある。
【００５０】
ここでは、無線伝送装置のインターフェース部５４の外部インターフェースとして、例えば、ＩＥＥＥ１３９４フォーマットのような高速シリアルバス５７を経由して、接続される機器５８に対して、音声や映像情報、あるいは各種データ情報の送受信が行うことができる構成としてある。
【００５１】
あるいは、接続される機器５８の本体内部に、これら無線伝送装置を内蔵させるように構成させても良い。
【００５２】
また、各無線伝送装置内の各部は、マイクロコンピュータなどで構成された制御部５５の制御に基づいて処理を実行する構成としてある。
【００５３】
この場合、各無線伝送装置の無線送受信処理部５２で受信した信号が、管理領域の信号である場合は、その受信した信号を、データ変換部５３を介して制御部５５に供給して、制御部５５がその受信した各情報で示される状態に各部を設定する構成としてある。
【００５４】
さらに、制御部５５には内部メモリー５６が接続してあり、その内部メモリー５６に、通信制御に必要なデータや、ネットワークを構成する通信局数、局同期信号を送信するフレーム周期の情報、所定のフレーム周期で局同期信号を送信する通信局の情報、帯域予約数など伝送路の利用方法の情報、さらには、情報更新カウンタの値などを一時記憶させる構成としてある。
【００５５】
さらに、ネットワークの制御局１４となる無線伝送装置では、制御部５５から所定のフレーム周期で該当ネットワークの後述するサイクルスタート（ＣＳ）信号が、データ変換部５３を介して、無線送受信処理部５２に供給されて無線送信される構成としてある。
【００５６】
また、ネットワークの制御局以外の伝送装置１１〜１３では、受信した信号がサイクルスタート（ＣＳ）信号である場合には、その受信した信号を、データ変換部５３を介して制御部５５に供給して、その同期信号の受信のタイミングを制御部５５が判断して、その同期信号に基づいたフレーム周期を設定して、そのフレーム周期で通信制御処理を実行する構成としてある。
【００５７】
図６は、本実施の形態による無線伝送フレーム構成例を示す図である。ここでは、便宜的にフレームを規定して示しているが、このようなフレーム構造を取る必要は必ずしもない。図中、無線伝送路６０において、一定の伝送フレーム周期６１毎に到来する伝送フレームが規定されて、この中に管理情報伝送領域６２と情報伝送領域６３が設けられていることを表している。
【００５８】
このフレームの先頭にはフレーム同期やネットワーク共通情報の報知のための下り管理情報伝送区間６４（サイクルスタート（ＣＳ：Ｃｙｃｌｅ Ｓｔａｒｔ））区間が配置され、これに続いて、必要に応じて時間情報補正伝送区間６５（サイクルレポート（ＣＲ：Ｃｙｃｌｅ Ｒｅｐｏｒｔ））が配置され、さらに、局同期信号送受区間６６（ステーションシンク（ＳＳ：Ｓｔａｔｉｏｎ Ｓｙｎｃ））が配置されている。
【００５９】
下り管理情報伝送区間（ＣＳ）は、ネットワークで共有する必要のある情報を、制御局から送信するために利用され、固定長領域と可変長領域とから成り立っている。
【００６０】
固定長領域では、可変長領域の長さを特定するために、局同期信号送受区間（ＳＳ）で送信される通信局の数の指定や、帯域予約伝送領域（ＲＳＶ）の数の指定が行われて、その可変長領域で、局同期送受区間（ＳＳ）で送信される通信局の指定や、帯域予約伝送領域（ＲＳＶ）の指定が行われる構造になっている。
【００６１】
この局同期信号送受区間（ＳＳ）は、所定の長さを有しており、ネットワークを構成する各通信局に対して、下り管理情報によって、送信する通信局がある程度の周期を持って割り当てられる構成が考えられている。
【００６２】
例えば、この局同期信号送受区間（ＳＳ）のうち、自局の送信部分以外の全てを受信することで、自局の周辺に存在する通信局との間の接続リンク状態の把握を行うことができる。
【００６３】
さらに、次の自局が局同期送受区間（ＳＳ）で送信する情報の中に、この接続リンク状況を報告し合うことで、ネットワークの接続状況を各通信局で、それぞれ把握させることができる構成としてある。
【００６４】
情報伝送領域６３は、必要に応じて設定される帯域予約伝送領域（ＲＳＶ：Ｒｅｓｅｒｖｅ）６７と、制御局が伝送制御を行う集中管理の非同期伝送領域（ＡＳＹ：Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ）６８と、制御局が伝送制御を行わない分散制御の未使用領域（ＮＵＡ：Ｎｏｔ Ｕｓｉｎｇ Ａｒｅａ）６９によって構成されている。
【００６５】
つまり、帯域予約伝送（ＲＳＶ）や、未使用領域（ＮＵＡ）の必要がなければ、情報伝送領域のすべてを集中管理の非同期伝送領域（ＡＳＹ）として伝送することができる。
【００６６】
このようなフレーム構造を採ることによって、帯域予約伝送領域（ＲＳＶ）では、例えばＩＥＥＥ１３９４フォーマットによって規定されるアイソクロナス（Ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ）伝送が行われて、非同期伝送領域（ＡＳＹ）では、非同期（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ）伝送などが行える構成とすると好適である。
【００６７】
図７は、ステーションシンクパケットの構成例を示す図である。このステーションシンクパケットは、図６に示した局同期情報送受区間（ＳＳ）６６において、ＣＳＰのステーション情報にて指定を受けたステーション（通信局）が、制御局や周辺の通信局に対して送信される情報である。
【００６８】
このパケットの構成としては、制御局に対して休眠状態に入ることを通知する：スリープモードの要求７１−１、アクセス制御権の優先順位の指定を行う：アクセス制御優先順位７１−２、このステーションの情報処理能力を表す：ステーション能力７１−３、それに、他のステーションとの接続リンク情報（ここでは、４局分を示す）：ステーション（＃１）受信品質７２−１、ステーション（＃２）受信品質７２−２、ステーション（＃３）受信品質７２−３、ステーション（＃４）受信品質７２−４と、誤り検出のためのＣＲＣ７３で構成されている。
【００６９】
本実施の形態では、この接続リンク情報の中に、双方向接続リンク情報ビットを設けることによって、実現することができる。
【００７０】
また、この構成では、通信局（＃１）から送信されるステーション（＃１）受信品質７２−１や、通信局（＃２）から送信されるステーション（＃２）受信品質７２−２や、通信局（＃３）から送信されるステーション（＃３）受信品質７２−３や、通信局（＃４）から送信されるステーション（＃４）受信品質７２−４の部分については、自局の接続リンク情報部分が配置されるので冗長となるために、この部分を利用して、自局の稼働状態や、制御局や周辺の通信局への各種要求などの情報伝送に利用することができる。
【００７１】
図８は、通信局１のステーションシンクパケットの構成例を表した図である。このパケットの構成としては、制御局に対して休眠状態に入ることを通知する：スリープモードの要求８１−１、アクセス制御権の優先順位の指定を行う：アクセス制御優先順位８１−２、このステーションの情報処理能力を表す：ステーション能力８１−３、それに、本実施の形態の通信局１の管理情報および他のステーションとの接続リンク情報：通信局（１）の管理情報８２−１、ステーション（＃２）受信品質８２−２、ステーション（＃３）受信品質８２−３、ステーション（＃４）受信品質８２−４と、誤り検出のためのＣＲＣ８３で構成されている。
【００７２】
図中、ステーション（＃１）受信品質の情報部分を使って、通信局１の管理情報の送信が行われることを表したものである。
【００７３】
図９は、通信局２のステーションシンクパケットの構成例を表した図である。このパケットの構成としては、制御局に対して休眠状態に入ることを通知する：スリープモードの要求９１−１、アクセス制御権の優先順位の指定を行う：アクセス制御優先順位９１−２、このステーションの情報処理能力を表す：ステーション能力９１−３、それに、本実施の形態の通信局２の管理情報および他のステーションとの接続リンク情報：ステーション（＃１）受信品質９２−１、通信局（２）の管理情報９２−２、ステーション（＃３）受信品質９２−３、ステーション（＃４）受信品質９２−４と、誤り検出のためのＣＲＣ９３で構成されている。
【００７４】
図中、ステーション（＃２）受信品質の情報部分を使って、通信局２の管理情報の送信が行われることを表したものである。
【００７５】
図１０は、通信局３のステーションシンクパケットの構成例を表した図である。このパケットの構成としては、制御局に対して休眠状態に入ることを通知する：スリープモードの要求１０１−１、アクセス制御権の優先順位の指定を行う：アクセス制御優先順位１０１−２、このステーションの情報処理能力を表す：ステーション能力１０１−３、それに、本実施の形態の通信局３の管理情報および他のステーションとの接続リンク情報：ステーション（＃１）受信品質１０２−１、ステーション（＃２）受信品質１０２−２、通信局（３）の管理情報１０２−３、ステーション（＃４）受信品質１０２−４と、誤り検出のためのＣＲＣ１０３で構成されている。
【００７６】
図中、ステーション（＃３）受信品質の情報部分を使って、通信局３の管理情報の送信が行われることを表したものである。
【００７７】
図１１は、通信局４のステーションシンクパケットの構成例を表した図である。このパケットの構成としては、制御局に対して休眠状態に入ることを通知する：スリープモードの要求１１１−１、アクセス制御権の優先順位の指定を行う：アクセス制御優先順位１１１−２、このステーションの情報処理能力を表す：ステーション能力１１１−３、それに、本実施の形態の通信局４の管理情報および他のステーションとの接続リンク情報：ステーション（＃１）受信品質１１２−１、ステーション（＃２）受信品質１１２−２、ステーション（＃３）受信品質１１２−３、通信局（４）の管理情報１１２−４と、誤り検出のためのＣＲＣ１１３で構成されている。
【００７８】
図中、ステーション（＃４）受信品質の情報部分を使って、通信局４の管理情報の送信が行われることを表したものである。
【００７９】
図１２は、サイクルスタートパケットの構成例を示した図である。このサイクルスタートパケットは、図４に示した下り管理情報伝送区間（ＣＳ）６４において、ネットワークの制御局から、ネットワーク上の全ステーションに対して送信される情報である。
【００８０】
このパケット構成としては、このフレームの開示時間を示す：サイクルタイム情報１２１−１、このネットワークを識別するための：ネットワークＩＤ１２１−２、このサイクルスタートパケット（ＣＳＰ）に含まれている情報を一斉に更新するまでのタイミングを示す情報更新カウンタ１２１−３、ステーションシンクパケット（ＳＳＰ）に含まれる情報の順番を示す：ＳＳＰカウンタ１２１−４、ＳＳＰの送信周期を示す：ＳＳＰ周期１２２−１、フレーム内に存在するＳＳＰの数を示す：ＳＳＰ数１２２−２、現在の帯域予約情報数を示す：帯域予約情報数１２２−３、フレームの終了位置を示す：フレーム終了ポインタ１２２−４、任意の情報数を示す：可変長フレーム情報サイズ１２２−５、そして、誤り検出のためのＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ Ｃｈｅｃｋ）１２３によって、固定長の情報として配置される。
【００８１】
これに、ＳＳＰ数に応じて可変長となる：ステーション情報（＃１）１２４−１、ステーション情報（＃２）１２４−２、ステーション情報（＃３）１２５−１、ステーション情報（＃４）１２５−２、さらに、帯域予約数に応じて可変長となる：帯域予約情報（＃１）１２６、そして、誤り検出のためのＣＲＣ１２７が、可変長の情報として配置される。
【００８２】
図１３は、制御局の通信局でのＣＳＰ（サイクルスタート情報）の送信動作を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１にて、下り管理情報伝送区間（サイクルスタート：ＣＳ）であるか否かの判断を行い、ステップＳ１において下り管理情報伝送区間（ＣＳ）でなければ、処理を抜ける。
【００８３】
ステップＳ１において下り管理情報伝送区間（ＣＳ）であれば、ステップＳ２にて、ＳＳＰ（ステーションシンクパケット）周期情報の設定を行い、ステップＳ３にて、ＳＳＰカウンタ情報の設定を行い、ステップＳ４にて、ＳＳＰ送信通信局情報（ステーション情報＃１からステーション情報＃４）の設定を行い、ステップＳ５にて、サイクルスタートＣＳ（パケット）情報の送信を行う。
【００８４】
図１４は、制御局以外の各通信局でのＣＳＰ（サイクルスタート情報）の受信動作を示すフローチャートである。ステップＳ１１にて、下り管理情報伝送区間（サイクルスタート：ＣＳ）であるか否かの判断を行い、ステップＳ１１において下り管理情報伝送区間（ＣＳ）でなければ、処理を抜ける。
【００８５】
ステップＳ１１において下り管理情報伝送区間（ＣＳ）であれば、ステップＳ１２にて、サイクルスタートＣＳ（パケット）情報の受信ができたか否かの判断を行う。
【００８６】
ステップＳ２においてサイクルスタートＣＳ（パケット）情報の受信ができた場合には、ＹＥＳの分岐より、ステップＳ１３にて、ＳＳＰ（ステーションシンクパケット）周期情報の獲得を行い、ステップＳ１４にて、ＳＳＰカウンタ情報の登録を行い、ステップＳ１５にて、ＳＳＰ送信通信局情報（ステーション情報＃１からステーション情報＃４）の登録を行う。
【００８７】
ステップＳ２においてサイクルスタートＣＳ（パケット）情報の受信ができない場合には、ＮＯの分岐より、ステップＳ１６にて、ＳＳＰカウンタ情報の推定を行い、ステップＳ１７にて、推定されたＳＳＰカウンタ情報に基づいて、事前に蓄えられていたＳＳＰ送信通信局情報（ステーション情報＃１からステーション情報＃４）の獲得を行う。
【００８８】
図１５は、各通信局でのネットワーク管理動作を示すフローチャートである。ステップＳ２１にて、局同期信号送受区間（ステーションシンク：ＳＳ）であるか否かの判断を行い、ステップＳ２１において局同期信号送受区間（ＳＳ）でなければ、処理を抜ける。
【００８９】
ステップＳ２１において局同期信号送受区間（ＳＳ）であれば、ステップＳ２２にて、該当するフレーム周期でのＳＳＰ（ステーションシンクパケット）送信局情報を獲得する。
【００９０】
そして、ステップＳ２３にて、自局の送信領域が到来したか否かの判断を行う。ステップＳ２３において、自局の送信領域でなければ、ＮＯの分岐より、ステップＳ２４にて、該当する通信局からのステーションシンク情報の受信を行い、ステップＳ２５にて、その情報が復号できたか否かの判断を行う。
【００９１】
ステップＳ２５において、その情報が復号できたときには、ステップＳ２６にて該当する通信局からのローカルマップ情報を獲得し、ステップＳ２７にて、該当する通信局が自局を認識しているか否かの判断を行う。
【００９２】
ステップＳ２７において、該当する通信局が自局を認識しているときは、ステップＳ３０にて、双方向接続リンクが確立されたことになり、ステップＳ３１に移行する。
【００９３】
ステップＳ２７において、該当する通信局が自局を認識していないときは、ステップＳ２９にて、片方向接続リンクしか存在しないことになり、ステップＳ３１に移行する。
【００９４】
また、ステップＳ２５において、その情報が復号できないときには、ステップＳ２８にて、該当する通信局からの接続リンクがないことになり、ステップＳ３１に移行する。
【００９５】
ステップＳ３１では、これらの情報を、自局のローカルマップ情報として登録を行う。
【００９６】
また、ステップＳ２３において、自局の送信領域であれば、ＹＥＳの分岐より、ステップＳ３２にて、自局のローカルマップ情報を獲得し、ステップＳ３３にて、ステーションシンク情報を構成して送信を行う。
【００９７】
なお、上述した本実施の形態はワイヤレス１３９４に適用される例を示したが、これに限らず、他の無線ネットワークにも適用されることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００９８】
１１，１２，１３，１４……無線伝送装置、１５……ネットワーク、２０……ノイズ源（Ｎ）、２１（＃１）、２２（＃２）、２３（＃３）、２４（＃４）……通信局、２５、２６、２７……双方向接続リンク、２８……片方向接続リンク、４１……接続リンク対象通信局、４２……ローカルリンクマップ（＃１）、４３……ローカルリンクマップ（＃２）、４４……ローカルリンクマップ（＃３）、４５……ローカルリンクマップ（＃４）、５１……アンテナ、５２……無線送受信処理部、５３……データ変換部、５４……外部インターフェース部、５５……制御部、５６……内部メモリー、５７……シリアルバス、５８……接続される機器、６４……下り管理情報伝送区間（ＣＳ）、６６……局同期信号送受区間（ＳＳ）、８２−１……通信局１の情報、９２−２……通信局２の管理情報、１０２−３……通信局３の管理情報、１１２−４……通信局４の管理情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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