(57)【要約】【課題】流動性と分離抵抗性に優れ、しかも品質の安定したセメントアスファルトグラウトモルタルを提供できるアスファルト乳剤の乳化剤を提供する。【解決手段】ポリオキシアルキレン基を有する特定の単量体１とリン酸モノエステル系単量体２とリン酸ジエステル系単量体３とを共重合して得られるリン酸エステル系重合体（Ａ）と、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ｂ）とを含有する、セメントアスファルトグラウトモルタル用アスファルト乳剤の乳化剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される単量体１と、下記一般式（２）で表される単量体２及び下記一般式（３）で表される単量体３を含む混合単量体とを共重合して得られるリン酸エステル系重合体（Ａ）と、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ｂ）とを含有する、セメントアスファルトグラウトモルタル用アスファルト乳剤の乳化剤。
【化１】
2009073701.tif 000008
〔式中、Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ水素原子又はメチル基、Ｒ3は水素原子又は-(ＣＨ2)q(ＣＯ)pＯ(ＡＯ)rＲ4、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基又はオキシスチレン基、pは０又は１の数、ｑは０〜２の数、ｒはＡＯの平均付加モル数であり、３〜３００の数、Ｒ4は水素原子又は炭素数１〜１８のアルキル基を表す。〕
【化２】
2009073701.tif 000009
〔式中、Ｒ11は水素原子又はメチル基、Ｒ12は炭素数２〜１２のアルキレン基、ｍ１は１〜３０の数、Ｍ3、Ｍ4はそれぞれ水素原子、アルカリ金属又はアルカリ土類金属を表す。〕
【化３】
2009073701.tif 000010
〔式中、Ｒ13、Ｒ15は、それぞれ水素原子又はメチル基、Ｒ14、Ｒ16は、それぞれ炭素数２〜１２のアルキレン基、ｍ２、ｍ３は、それぞれ１〜３０の数、Ｍ5は水素原子、アルカリ金属又はアルカリ土類金属を表す。〕
【請求項２】
（Ｂ）ポリオキシアルキレンアルキルエーテルが、炭素数８〜１８の炭化水素基を有し、アルキレンオキサイドの平均付加モル数が２０〜１５０であり、アルキレンオキサイドのうちエチレンオキサイドが８０モル％以上を占めるポリオキシアルキレンアルキルエーテルである請求項１記載のセメントアスファルトグラウトモルタル用アスファルト乳剤の乳化剤。
【請求項３】
請求項１又は２記載のセメントアスファルトグラウトモルタル用アスファルト乳剤の乳化剤、アスファルト、水、水硬性粉体、及び細骨材を含有するセメントアスファルトグラウトモルタル。
【請求項４】
スランプフロー（内径５０ｍｍ、高さ５０ｍｍの円筒コーン）が１８０〜２５０ｍｍである請求項３記載のセメントアスファルトグラウトモルタル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セメントアスファルトグラウトモルタル用アスファルト乳剤の乳化剤、及びそれを用いたセメントアスファルトグラウトモルタルに関する。
【背景技術】
【０００２】
セメントアスファルトグラウトモルタル（以下、ＣＡＧＭと表記する）はセメント、アスファルト乳剤、水や場合によってセメント系混和材、細骨材、及び発泡剤や添加剤等によって構成され、セメントとアスファルトの比率を変化させることによりセメント系の剛性からアスファルト系の粘性まで任意に性質を引き出すことができ、更に、荷重、衝撃、振動等を吸収分散させる緩衝層やアスファルトによる防水機能や接着性及び耐薬品性等を有している。
【０００３】
また、ＣＡＧＭにおいて、速硬性セメントや耐硫酸塩セメント等の特殊なセメントを使用することで、施工時期や環境的に制限される場所への適用も可能となり、道路分野や鉄道分野等で用いられている。例えば、道路分野では半たわみ性舗装用注入材やサブシーリング等のコンクリート版下への隙間てん充材、ブロック舗装の支持材等に利用され、鉄道分野では従来のバラスト軌道を省力化したスラブ軌道、Ｅ型舗装軌道等のてん充材として利用されている。更に、その他の用途として免震機能から石油タンクの支持材や防水機能によるフイルダム止水壁等へも利用されている。
【０００４】
特許文献１には、優れた作業特性を得る為に、特定の収縮補償性混和材と特定の凝結調節剤とを用いた鉄道用セメント瀝青系注入材料が記載されている。また、特許文献２には、使用温度による流動性の振れを安定化するために、特定のポリカルボン酸系共重合体を用いる事が開示されている。更に、特許文献３には、セメント及び砕石との混合性に優れるリン酸基を有するアスファルト乳剤用乳化分散剤が提案されている。
【特許文献１】特開平９−２２７１９４号公報
【特許文献２】特開２００５−１７９５５４号公報
【特許文献３】特開２００７−１８６６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の収縮補償性混和材と凝結調節剤や特許文献２のポリカルボン酸系共重合体を乳化分散剤としてＣＡＧＭに用いた場合、流動性には優れるものの、細砂などの材料分離抵抗性は小さく、増粘剤等の分離低減剤を多くすると流動性が低下する課題がある。
【０００６】
また、特許文献３開示のセメントと砕石の混合物では材料分離を起こさないが、充填材としての流動性が得られない。従って、ＣＡＧＭの流動性を維持したまま優れた材料分離抵抗性が得られる技術が強く望まれていた。
【０００７】
本発明の課題は、ＣＡＭＧ特性に重要な要因の一つであるアスファルト乳剤の乳化剤に関し、流動性と材料分離抵抗性に優れ、しかも品質の安定したＣＡＧＭを調製することができるアスファルト乳剤及びその乳化剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、下記一般式（１）で表される単量体１と、下記一般式（２）で表される単量体２及び下記一般式（３）で表される単量体３を含む混合単量体とを共重合して得られるリン酸エステル系重合体（Ａ）〔以下、（Ａ）成分という〕と、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ｂ）〔以下、（Ｂ）成分という〕とを含有する、セメントアスファルトグラウトモルタル用アスファルト乳剤の乳化剤に関する。
【０００９】
【化４】
2009073701.tif 000002
【００１０】
〔式中、Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ水素原子又はメチル基、Ｒ3は水素原子又は-(ＣＨ2)q(ＣＯ)pＯ(ＡＯ)rＲ4、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基又はオキシスチレン基、pは０又は１の数、ｑは０〜２の数、ｒはＡＯの平均付加モル数であり、３〜３００の数、Ｒ4は水素原子又は炭素数１〜１８のアルキル基を表す。〕
【００１１】
【化５】
2009073701.tif 000003
【００１２】
〔式中、Ｒ11は水素原子又はメチル基、Ｒ12は炭素数２〜１２のアルキレン基、ｍ１は１〜３０の数、Ｍ3、Ｍ4はそれぞれ水素原子、アルカリ金属又はアルカリ土類金属を表す。〕
【００１３】
【化６】
2009073701.tif 000004
【００１４】
〔式中、Ｒ13、Ｒ15は、それぞれ水素原子又はメチル基、Ｒ14、Ｒ16は、それぞれ炭素数２〜１２のアルキレン基、ｍ２、ｍ３は、それぞれ１〜３０の数、Ｍ5は水素原子、アルカリ金属又はアルカリ土類金属を表す。〕
【００１５】
また、本発明は、上記本発明のセメントアスファルトグラウトモルタル用アスファルト乳剤の乳化剤、アスファルト、水、及び水硬性粉体（セメント）とを含有するセメントアスファルトグラウトモルタルに関する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、流動性と材料分離抵抗性に優れ、しかも品質の安定したＣＡＭＧを調製することができるアスファルト乳剤用の乳化剤が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
〔乳化剤〕
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、前述の一般式（１）で表される単量体１と、前述の一般式（２）で表される単量体２と、前述の一般式（３）で表される単量体３とを共重合して得られるリン酸エステル系重合体である。
【００１８】
［単量体１］
単量体１において、一般式（１）中のＲ1、Ｒ2は、それぞれ水素原子又はメチル基である。Ｒ3は水素原子又は-(ＣＨ2)q(ＣＯ)pＯ(ＡＯ)rＲ4であり、水素原子が好ましい。Ｒ4は水素原子又は炭素数１〜１８のアルキル基であり、更に炭素数１〜１２、更に１〜４、更に１、２のアルキル基が好ましく、更によりメチル基が好ましい。ｐが０の場合はＡＯは(ＣＨ2)qとエーテル結合、ｐが１の場合はエステル結合をする。ｑは０〜２であり、好ましくは０又は１であり、更に好ましくは０である。ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基又はオキシスチレン基であり、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基が好ましく、オキシエチレン基（以下、ＥＯ基）を含むことがより好ましく、ＥＯ基が７０モル％以上、更に８０モル％以上、更に９０モル％以上、更により全ＡＯがＥＯ基であることが好ましい。ｒはＡＯの平均付加モル数であり、３〜３００の数であり、重合体の水硬性組成物に対する流動性の点で、３〜３００であり、好ましくは４〜１２０であり、より好ましくは４〜８０、更に好ましくは４〜５０、更により好ましくは４〜３０である。また、平均ｒ個の繰り返し単位中にＡＯが異なるもので、ランダム付加又はブロック付加又はこれらの混在を含むものであっても良い。例えばＡＯは、ＥＯ基以外にもプロピレンオキシ基等を含むことができる。
【００１９】
単量体１としては、具体的には、メトキシポリエチレングリコール、メトキシポリプロピレングリコール、メトキシポリブチレングリコール、メトキシポリスチレングリコール、エトキシポリエチレンポリプロピレングリコール等の片末端アルキル封鎖ポリアルキレングリコールと（メタ）アクリル酸、マレイン酸との（ハーフ）エステル化物や、（メタ）アリルアルコールとのエーテル化物、及び（メタ）アクリル酸、マレイン酸、（メタ）アリルアルコールへの炭素数２〜４のアルキレンオキシド付加物付加物が好ましく用いられる。なお、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸及び／又はメタクリル酸の意味であり、（メタ）アリルは、アリル及び／又はメタリルの意味である（以下同様）。
【００２０】
より好ましくはアルコキシ、更にはメトキシポリエチレングリコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化物である。具体的には、ω−メトキシポリオキシアルキレンメタクリル酸エステル、ω−メトキシポリオキシアルキレンアクリル酸エステル等を挙げることができ、ω−メトキシポリオキシアルキレンメタクリル酸エステルがより好ましい。
【００２１】
（Ａ）成分の製造に用いる単量体１は、例えば、アルコキシポリアルキレングリコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化によって得ることができる。該エステル化物は、本発明の乳化剤に用いた場合の必要添加量及び粘性低減の観点から、未反応の（メタ）アクリル酸は、酸型換算で単量体１に対して５重量％以下が好ましく、３重量％以下がより好ましく、１．５重量％以下が更に好ましく、１重量％以下が更により好ましい。単量体１の製造時に残留する（メタ）アクリル酸の量を低減する方法として、トッピング、スチーミング、溶媒抽出等が挙げられる。
【００２２】
［単量体２］
単量体２は、一般式（２）において、Ｒ11は水素原子又はメチル基であり、Ｒ12は炭素数２〜１２のアルキレン基である。ｍ１は１〜３０の数であり、Ｍ3、Ｍ4はそれぞれ水素原子、アルカリ金属又はアルカリ土類金属である。一般式（２）中のｍ１は１〜２０が好ましく、１〜１０がより好ましく、１〜５が更に好ましい。
【００２３】
具体的には、有機ヒドロキシ化合物のリン酸モノエステルが挙げられる。具体的には、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートアシッドリン酸エステル等が挙げられる。例えば、リン酸モノ−〔（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸〕エステル、リン酸モノ−〔（２−ヒドロキシエチル）アクリル酸エステル〕等が挙げられる。中でも、製造の容易さ及び製造物の品質安定性の観点から、リン酸モノ−〔（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸〕エステルが好ましい。また、これらの化合物のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アルキルアンモニウム塩などであっても良い。
【００２４】
［単量体３］
単量体３は、一般式（３）において、Ｒ13、Ｒ15は、それぞれ水素原子又はメチル基であり、Ｒ14、Ｒ16は、それぞれ炭素数２〜１２のアルキレン基である。ｍ２、ｍ３は、それぞれ１〜３０の数であり、Ｍ5は水素原子、アルカリ金属又はアルカリ土類金属である。一般式（３）中のｍ２、ｍ３は、それぞれ１〜２０が好ましく、１〜１０がより好ましく、１〜５が更に好ましい。
【００２５】
具体的には、有機ヒドロキシ化合物のリン酸ジエステルが挙げられる。具体的には、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートアシッドリン酸ジエステル等が挙げられる。例えば、リン酸ジ−〔（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸〕エステル、リン酸ジ−〔（２−ヒドロキシエチル）アクリル酸〕エステル等が挙げられる。中でも、製造の容易さ及び製造物の品質安定性の観点から、リン酸ジ−〔（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸〕エステルが好ましい。また、これらの化合物のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アルキルアンモニウム塩などであっても良い。
【００２６】
単量体２及び３は、単量体２及び単量体３を含む混合単量体として用いることができる。また、単量体２及び単量体３として、一般式（４）で表される有機ヒドロキシ化合物とリン酸化剤とを反応させて得られるリン酸エステルを用いても良い。
【００２７】
単量体２及び単量体３を含む混合単量体は、例えば、一般式（４）で表される有機ヒドロキシ化合物とリン酸化剤を所定の仕込み比で反応させることで、反応生成物として製造することもできる。
【００２８】
【化７】
2009073701.tif 000005
【００２９】
〔式中、Ｒ20は水素原子又はメチル基、Ｒ21は炭素数２〜１２のアルキレン基、ｍ４は１〜３０の数を表す。〕
【００３０】
一般式（４）中のｍ４は、１〜２０が好ましく、１〜１０が更に好ましく、１〜５が更により好ましい。
【００３１】
リン酸化剤としては、オルトリン酸、五酸化リン（無水リン酸）、ポリリン酸、オキシ塩化リン等が挙げられ、オルトリン酸、五酸化リンが好ましい。これらは単独でも２種以上を組み合わせて用いることも出来る。有機ヒドロキシ化合物とリン酸化剤とを反応させる際のリン酸化剤の量は目的とするリン酸エステル組成に応じ適時決めることができる。
【００３２】
単量体２及び単量体３を含む混合単量体として、例えばリン酸モノ−〔（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸〕エステルとリン酸ジ−〔（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸〕エステルの混合物を製造する場合、公知の技術（例えば特開昭５７−１８０６１８号）により、合成することができる。
【００３３】
単量体２及び単量体３を含む混合単量体としては、モノエステル体とジエステル体とを含む市販品を使用することもでき、例えば、ホスマーＭ、ホスマーＰＥ、ホスマーＰ（ユニケミカル）、ＪＡＭＰ５１４、ＪＡＭＰ５１４Ｐ、ＪＭＰ１００（何れも城北化学）、ライトエステルＰ−１Ｍ、ライトアクリレートＰ−１Ａ（いずれも共栄社化学）、ＭＲ２００（大八化学）、カヤマー（日本化薬）、Ethyleneglycol methacrylate phosphate（アルドリッチ試薬）などとして入手できる。
【００３４】
上記の市販品や反応生成物にはモノエステル体（単量体２）とジエステル体（単量体３）以外の化合物を含んでいる事が確認されている。それらの他の化合物は、重合性、又は非重合性のものであるが、本発明ではこのようなものを含む混合物（混合単量体）をそのまま使用することができる。
【００３５】
本発明に係る（Ａ）成分は、単量体１と、単量体２と、単量体３とを、共重合させて得られるリン酸エステル系重合体である。単量体２及び単量体３を含有する混合単量体を用いることも好ましい。
【００３６】
単量体の共重合に際して、単量体１と、単量体２及び単量体３の合計とのモル比は、単量体１／（単量体２＋単量体３）＝５／９５〜９５／５、更に、１０／９０〜９０／１０が好ましい。また、単量体１と単量体２と単量体３のモル比は、単量体１／単量体２／単量体３＝５〜９５／３〜９０／１〜８０、更に５〜９６／３〜８０／１〜６０（ただし合計は１００である）が好ましい。
【００３７】
また、（Ａ）成分の製造では、反応に用いる全単量体中、単量体３の割合を１〜６０モル％、更に１〜３０モル％とすることが好ましい。
【００３８】
また、単量体２と単量体３のモル比を、単量体２／単量体３＝９９／１〜４／９６、更に９９／１〜５／９５とすることが好ましい。
【００３９】
ゲル化を抑制する観点から、単量体２及び／又は単量体３を含む単量体溶液のｐＨを７以下で反応に用いることが好ましい。
【００４０】
以下、ゲル化抑制、好適分子量の調整及び乳化剤の性能設計の観点から、更に好ましい製造条件を説明する。このような観点から、共重合の際に、単量体１、２及び３の合計モル数に対して４モル％以上、更に６モル％以上、更により８モル％以上の連鎖移動剤を使用することが好ましい。また、連鎖移動剤の使用量の上限は、単量体１、２及び３の合計モル数に対して好ましくは１００モル％以下、より好ましくは６０モル％以下、更に好ましくは３０モル％以下、更により好ましくは１５モル％以下とすることができる。更に詳しくは、（１）単量体１のｒが３〜３０の場合で、
（１−１）単量体２と単量体３の単量体１、２及び３の合計のモル比が５０モル％以上の場合は、連鎖移動剤は、単量体１、２及び３の合計に対して６〜１００モル％、更に８〜６０モル％を用いるのが好ましく、
（１−２）単量体２と単量体３の単量体１、２及び３の合計中のモル比が５０モル％未満の場合は、連鎖移動剤は、単量体１、２及び３の合計に対して４〜６０モル％、更に５〜３０モル％を用いるのが好ましい。
（２）（Ａ）成分に用いる単量体１のｒが３０超の場合は、連鎖移動剤は、単量体１〜３に対して６〜５０モル％、更に８〜４０モル％を用いるのが好ましい。
【００４１】
単量体２と３の反応率は６０％以上、更に７０％以上、更に８０％以上、更に９０％以上、更により９５％以上であることが好ましく、連鎖移動剤の使用量は、この観点から選定することができる。ここに、単量体２と３の反応率は、下記の式によって算出する。
【００４２】
【数１】
2009073701.tif 000006
【００４３】
なお、反応開始時と反応終了時の反応系中のリン含有化合物中の単量体２と単量体３のエチレン性不飽和結合の割合（モル％）は、下記の1Ｈ−ＮＭＲの測定結果に基づき算出することができる。
［1Ｈ−ＮＭＲ条件］
水に溶解した（Ａ）成分を減圧乾燥したものを３〜４重量％の濃度で重メタノールに溶解し、1Ｈ−ＮＭＲを測定する。エチレン性不飽和結合の残存率は、５．５〜６．２ｐｐｍの積分値により測定される。なお、1Ｈ−ＮＭＲの測定は、Varian社製「Mercury 400 NMR」を用い、データポイント数４２０５２、測定範囲６４１０．３Ｈｚ、パルス幅４．５μｓ、パルス待ち時間１０ｓ、測定温度２５℃の条件で行う。
【００４４】
（Ａ）成分の製造においては、上記単量体１、２及び３の他に、共重合可能なその他の単量体を用いることもできる。共重合可能な他の単量体としては、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、これら何れかのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、又はアミン塩を挙げることができる。また、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸などのアクリル酸系単量体を挙げることができ、またこれらの何れか１種以上のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アミン塩、メチルエステル、エチルエステルや無水マレイン酸などの無水化合物であっても良い。更に、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、２−（メタ）アクリルアミド−２−メタスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−エタンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−プロパンスルホン酸、スチレン、スチレンスルホン酸などが挙げられる。全単量体中、単量体１、２及び３の合計の割合は、３０〜１００モル％、更に５０〜１００モル％、更に７５〜１００モル％が好ましく、更に、９５〜１００モル％、更に９７〜１００モル％が好ましい。
【００４５】
（Ａ）成分の製造は、好ましくは所定量の連鎖移動剤の存在下で、単量体を共重合させる。また、共重合可能な他の単量体や重合開始剤等を用いても良い。
【００４６】
（Ａ）成分の製造の重合反応温度は、４０〜１００℃、更に６０〜９０℃が好ましく、反応圧力はゲージ圧で１０１．３〜１１１．５ｋＰａ（１〜１．１ａｔｍ）、更に１０１．３〜１０６．４ｋＰａ（１〜１．０５ａｔｍ）が好ましい。
【００４７】
なお、反応系のｐＨは、必要に応じて、無機酸（リン酸、塩酸、硝酸、硫酸等）や、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、トリエタノールアミンなどを用いて調整できる。
【００４８】
ここで、単量体２及び／又は単量体３を含む単量体溶液は、ｐＨ測定上、含水系（すなわち、溶媒が水を含むこと）である事が好ましいが、非水系の場合には必要量の水を加えて測定しても良い。単量体溶液の均一性、ゲル化防止、性能低下の抑制の観点で、ｐＨは７以下が好ましく、０．１〜６がより好ましく、更に０．２〜４．５が好ましい。また、単量体１もｐＨ７以下の単量体溶液として用いることが好ましい。このｐＨは、２０℃のものである。
【００４９】
本発明では、反応途中（反応開始時〜反応終了時）で採取した反応液の２０℃でのｐＨを、反応中のｐＨとする。反応中のｐＨが７以下となることが明らかな条件（単量体比率、溶媒、その他の成分等）で反応を開始することが好ましい。
【００５０】
なお、反応系が非水系の場合は、ｐＨ測定可能な量の水を反応系に加えて測定することができる。
【００５１】
（Ａ）成分の製造方法において、単量体１、２及び３は、以下の（１）、（２）に例示した条件で反応を行えば、通常は、反応中のｐＨも７以下になると考えられる。
（１）単量体１、２及び３を全て含むｐＨ７以下の単量体溶液を、単量体１、２及び３の共重合反応に用いる。
（２）単量体１、２及び３の共重合反応をｐＨ７以下で開始する。すなわち、単量体１、２及び３を含む反応系を、ｐＨ７以下にした後、反応を開始する。
【００５２】
［連鎖移動剤］
連鎖移動剤は、ラジカル重合における連鎖移動反応（成長しつつある重合体ラジカルが他の分子と反応してラジカル活性点の移動が起こる反応）をもたらす機能を有し、連鎖単体の移動を目的として添加される物質である。
【００５３】
連鎖移動剤としては、チオール系連鎖移動剤、ハロゲン化炭化水素系連鎖移動剤等が挙げられ、チオール系連鎖移動剤が好ましい。
【００５４】
チオール系連鎖移動剤としては、−ＳＨ基を有するものが好ましく、更に一般式ＨＳ−Ｒ−Ｅｇ（ただし、式中Ｒは炭素原子数１〜４の炭化水素由来の基を表し、Ｅは−ＯＨ、−ＣＯＯＭ、−ＣＯＯＲ’又はＳＯ3Ｍ基を表し、Ｍは水素原子、一価金属、二価金属、アンモニウム基又は有機アミン基を表し、Ｒ’は炭素原子数１〜１０のアルキル基を表わし、ｇは１〜２の整数を表す。）で表されるものが好ましく、例えば、メルカプトエタノール、チオグリセロール、チオグリコール酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、チオリンゴ酸、チオグリコール酸オクチル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル等が挙げられ、単量体１〜３を含む共重合反応での連鎖移動効果の観点から、メルカプトプロピオン酸、メルカプトエタノールが好ましく、メルカプトプロピオン酸が更に好ましい。これらの１種又は２種以上を用いることができる。
【００５５】
ハロゲン化炭化水素系連鎖移動剤としては、四塩化炭素、四臭化炭素などが挙げられる。
【００５６】
その他の連鎖移動剤としては、α−メチルスチレンダイマー、ターピノーレン、α−テルピネン、γ−テルピネン、ジペンテン、２−アミノプロパン−１−オールなどを挙げることができる。連鎖移動剤は、１種又は２種以上を用いることができ、単量体１、２及び３の合計モル数に対して連鎖移動剤を１〜２０モル％、更に３〜１５モル％、更により５〜１０モル％使用することが好ましい。
【００５７】
［重合開始剤］
（Ａ）成分の製造方法では、重合開始剤を使用することが好ましく、例えば、単量体１、２及び３の合計モル数に対して重合開始剤を５モル％以上、更に７〜５０モル％、更により１０〜３０モル％使用することが好ましい。
【００５８】
水系の重合開始剤としては、過硫酸アンモニウム塩又はアルカリ金属塩あるいは過酸化水素、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミド）ジハイドレート等の水溶性アゾ化合物が使用できる。また、重合開始剤と併用して、亜硫酸水素ナトリウム、アミン化合物などの促進剤を使用することもできる。
【００５９】
［溶媒］
（Ａ）成分の製造では、溶液重合法で実施することができ、その際に使用される溶媒としては、水、あるいは、水と、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコールアセトン、メチルエチルケトン等とを含有する含水溶媒系の溶媒が挙げられる。取り扱いと反応設備から考慮すると、水が好ましい。水系の溶媒を用いる場合、単量体２及び／又は単量体３を含む単量体溶液のｐＨは７以下であることが好ましく、更に０．１〜６、更により０．２〜４で反応に用いて共重合反応を行うことが、モノマー混液の均一性（取り扱い性）、モノマー反応率の観点や、リン酸系化合物のピロ体の加水分解により架橋を抑制する点で好ましい。
【００６０】
（Ａ）成分の製造方法の一例を示す。反応容器に所定量の水を仕込み、窒素等の不活性気体で雰囲気を置換し昇温する。予め単量体１、単量体２、単量体及び連鎖移動剤を水に混合溶解したものと、重合開始剤を水に溶解したものとを用意し、０．５〜５時間かけて反応容器に滴下する。その際、各単量体、連鎖移動剤及び重合開始剤を別々に滴下しても良く、また、単量体の混合溶液を予め反応容器に仕込み、重合開始剤のみを滴下することも可能である。すなわち、連鎖移動剤、重合開始剤及びその他の添加剤は、単量体溶液とは別に添加剤溶液として添加しても良いし、単量体溶液に配合して添加しても良く、重合の安定性の観点からは、単量体溶液とは別に添加剤溶液として反応系に供給することが好ましい。何れの場合も、単量体２及び／又は単量体３を含有する溶液はｐＨ７以下が好ましい。また、酸剤等により、好ましくはｐＨを７以下に維持して共重合反応を行い、好ましくは所定時間の熟成を行う。なお、重合開始剤は、全量を単量体と同時に滴下しても良いし、分割して添加しても良く、分割して添加することが未反応単量体の低減の点では好ましい。例えば、最終的に使用する重合開始剤の全量中、１／２〜２／３の重合開始剤を単量体と同時に添加し、残部を単量体滴下終了後１〜２時間熟成した後、添加することが好ましい。必要に応じ、熟成終了後に更にアルカリ剤（水酸化ナトリウム等）で中和し、本発明に係るリン酸エステル系重合体を得る。この製造例は、本発明に係る（Ａ）成分の製造方法として好適である。
【００６１】
反応系の単量体１、２及び３並びに共重合可能なその他の単量体の総量は、５〜８０重量％が好ましく、１０〜６５重量％がより好ましく、２０〜５０重量％が更に好ましい。
【００６２】
（Ａ）成分は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜１５０，０００であることが好ましい。この（Ａ）成分は、流動性の発現や（Ｂ）成分と併用した場合の分離抑制の観点から、Ｍｗが１０，０００以上であり、好ましくは１２，０００以上、更に好ましくは１３，０００以上、より好ましくは１４，０００以上、更により好ましくは１５，０００以上で、架橋による高分子量化、ゲル化の抑制や性能面では流動性の発現と分離抑制の観点から、１５０，０００以下であり、好ましくは１３０，０００以下、更に好ましくは１２０，０００以下、より好ましくは１１０，０００以下、更により好ましくは１００，０００以下であり、前記両者の観点から、好ましくは１２，０００〜１３０，０００、より好ましくは１３，０００〜１２０，０００、更に好ましくは１４，０００〜１１０，０００、更により好ましくは１５，０００〜１００，０００である。この範囲のＭｗを有し、かつＭｗ／Ｍｎが１．０〜２．６であることが好ましい。ここで、Ｍｎは数平均分子量である。
【００６３】
（Ａ）成分のＭｗ及びＭｎは、下記条件のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定されたものである。
［ＧＰＣ条件］
カラム：G4000PWXL+G2500PWXL（東ソー）
溶離液：0.2Ｍリン酸バッファー／CH3CN＝9／1
流量：1.0mL/min
カラム温度：４０℃
検出：ＲＩ
サンプルサイズ：0.2ｍg/ｍL
標準物質：ポリエチレングリコール換算
【００６４】
また、上記条件でのＧＰＣ法で得られる分子量分布を示すチャートのパターンにおいて、分子量１０万以上の面積が当該チャート全体の面積の５％以下であることが、流動性（必要添加量低減）の点でより好ましい。
【００６５】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分のポリオキシアルキレンアルキルエーテルは、下記一般式（４）で表されるものが好ましい。
ＲＯ(ＡＯ)rＨ            （４）
〔式中、Ｒは炭素数８〜２０の炭化水素基、好ましくは直鎖又は分岐鎖の炭素数１０〜１８のアルキル基であり、ＡＯは、炭素数２〜３のオキシアルキレン基であり、ｒは平均付加モル数であり、２０〜１５０、好ましくは３０〜１００の数である。〕
【００６６】
（Ｂ）成分は、炭素数８〜１８の炭化水素基を有し、アルキレンオキサイドの平均付加モル数が２０〜１５０であり、アルキレンオキサイドのうちエチレンオキサイドが８０モル％以上を占めるポリオキシアルキレンアルキルエーテルであることが好ましい。
【００６７】
本発明の乳化剤は、（Ａ）成分を０．０１〜１０重量％、更に０．０５〜１重量％、更により０．１〜０．５重量％含有することが好ましい。また、（Ｂ）成分を０．１〜１０重量％、更に０．５〜５重量％、更により０．５〜２重量％含有することが好ましい。
【００６８】
また、本発明の乳化剤における（Ａ）成分と（Ｂ）成分の重量比は、（Ａ）／（Ｂ）＝０．１／９９．９〜９９．９／０．１、更に０．５／９９．５〜５０／５、更により１／９９〜３０／７０が好ましい。
【００６９】
本発明のアスファルト乳化剤を用いたアスファルト乳剤が、ＣＡＧＭの流動性、材料分離抑制に優れるメカニズムは必ずしも明確ではないが、本発明に係る（Ａ）成分が乳化アスファルト粒子やセメントや砂の表面に吸着して保護コロイド的な機能を発揮し、セメントの反応やセメントとアスファルト乳剤の凝集ゲル化を抑制するため、流動性が向上するものと考えられ、また、吸着された高分子の（Ａ）成分が乳化アスファルト粒子−セメント−砂間で橋掛け雰囲気を形成し分離抑制の機能が発現されると予想される。
【００７０】
本発明に用いられる（Ａ）成分と、流動性をより高める観点から、アニオン性乳化剤、（Ｂ）成分以外のノニオン性乳化剤を、強度発現性の観点から、カチオン性乳化剤、両性乳化剤からなる群より選ばる１種以上を併用することができる。
【００７１】
アニオン性乳化剤としては、ナフタリンスルホン酸、メラミンスルホン酸、アルキルサルフェート、アルキルエーテルサルフェート、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルリン酸又はそれらの塩等を挙げることができる。
【００７２】
（Ｂ）成分以外のノニオン性乳化剤としては、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックポリマー、ソルビタンエステル、ソルビタンエステルのアルキレンオキサイド付加物、アルキルフェノールのエチレンオキシド付加物、アルキルグリコシド等を挙げることができる。
【００７３】
カチオン性乳化剤としては、アルキルアミン、アルキルポリアミン、アミドアミン、アルキルイミダゾリン等のアミンの鉱酸又は低級カルボン酸塩、４級アンモニウム塩等を挙げることができる。両性乳化剤としては、酢酸ベタイン、アミドベタイン、アミノ化リグニン、スルホベタイン、イミダゾリウムベタイン、アミンオキシド等を挙げることができる。
【００７４】
本発明の乳化剤と併用できる他の成分として、アスファルト乳剤の安定性、細砂等の材料分離抑制を更に改善する観点から、増粘剤を併用することができる。かかる増粘剤は水溶性高分子のものが好ましく、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カチオン化セルロース等のセルロース誘導体、ガム類及び、無機物微粉、コロイダルシリカ、ヘキソライト系粘土、ポリアクリルアミド、ポリエーテルポリウレタン、カチオンポリマー、シランカップリング剤等が挙げられる。
【００７５】
通常、本発明の乳化剤は、水に溶解ないし乳化させた液状組成物としてアスファルトと混合されて、アスファルト乳剤の調製に用いられる。該液状組成物のｐＨは２０℃で２〜９が好ましい。また、本発明の乳化剤の一部をアスファルト乳剤に、又は、アスファルト乳剤とセメントとを混合するＣＡＧＭ製造時に後添加することも可能である。
【００７６】
〔ＣＡＧＭ用アスファルト乳剤〕
本発明の乳化剤を用いることにより、ＣＡＧＭ用アスファルト乳剤を得ることができる。かかるアスファルト乳剤は、上記本発明の乳化剤によりアスファルトを水中に乳化させた乳化物である。該乳剤中、アスファルトの含有量は、２０〜８０重量％、更に３０〜７０重量％、更により５０〜６５重量％が好ましい。また、水の含有量は２０〜８０重量％、更に３０〜７０重量％、更により３５〜５０重量％が好ましい。
【００７７】
本発明のアスファルト乳剤において、本発明の乳化剤は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量で、アスファルト乳剤１００重量部に対して０．１〜１０重量部、更に０．５〜５重量部、更により１〜２重量部の割合で用いられるのが好ましい。
【００７８】
また、本発明のアスファルト乳剤中の（Ａ）成分の含有量は０．０５〜１重量％、更に０．１〜０．５重量％が好ましく、（Ｂ）成分の含有量は０．１〜１０重量％、更に０．５〜５重量％が好ましい。
【００７９】
本発明のアスファルト乳剤に用いられるアスファルトとしては、天然アスファルト、ストレートアスファルト、ブローンアスフアルト、セミブローンアスファルト、溶剤脱瀝アスファルト（例えば、プロパン脱瀝アスファルト）、ＳＢＳ又はゴムなどを配合した改質アスファルトが挙げられる。これらのアスファルトは、単独又は２種以上併用しても良い。
【００８０】
本発明のアスファルト乳剤は、通常の方法で製造したもので良い。一般的には、前記の℃に加熱溶融したアスファルトと、本発明の乳化剤と水とを含む加温した乳化液とをコロイドミル、ホモジナイザー等の乳化機により混合し、アスファルトを水中に乳化分散させて製造し、室温で放冷してから使用する。
【００８１】
本発明のアスファルト乳剤は、コロイドミル、ホモジナイザー、ラインミキサー等の乳化機により製造することができる。
【００８２】
〔ＣＡＧＭ〕
本発明のＣＡＧＭは、本発明のセメントアスファルトグラウトモルタル用アスファルト乳剤の乳化剤、アスファルト、水、セメント等の水硬性粉体、及び砂等の細骨材を含有する。本発明のＣＡＧＭは、セメント、骨材、他の添加剤、水等と、上記本発明のアスファルト乳剤とを混合することにより得られる。例えば、ミキサにアスファルト乳剤、水、セメント、細骨材等の所要量を投入し撹拌混合し、必要に応じてＡＥ剤、発泡剤等を添加撹拌混合してＣＡＧＭを調製する。セメントとしては、ポルトランドセメント、早強セメント、高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント、アルミナセメント、天然石膏等が挙げられる。更に普通ポルトランドセメント、早強セメントが好ましい。
【００８３】
本発明のＣＡＧＭにおいて、セメントは、ＣＡＧＭ配合１ｍ3あたり、５０〜６００ｋｇ、更に１００〜５００ｋｇ、更により１５０〜３５０ｋｇ配合されることが好ましい。また、アスファルト乳剤は、ＣＡＧＭ配合１ｍ3あたり、１００〜９００ｋｇ、更に２００〜８００ｋｇ、更により４００〜６００ｋｇ配合されることが好ましい。また、水は、アスファルト乳剤中のものとは別に、ＣＡＧＭ配合１ｍ3あたり、１０〜２００ｋｇ、更に５０〜１５０ｋｇ、更により３０〜９０ｋｇ配合されることが好ましい。また、細骨材は、ＣＡＧＭ配合１ｍ3あたり、２００〜１０００ｋｇ、更に４００〜８００ｋｇ、更により５００〜７００ｋｇ配合されることが好ましい。
【００８４】
その他、本発明では必要に応じて発泡剤、空気量調整剤、凝結遅延剤、あるいは、その他の混和材を使用することができる。
【００８５】
発泡剤としては、例えば、アルミニウム、亜鉛、マグネシウム、硅素合金等の粉末が例示される。発泡剤は、ＣＡＧＭを膨張させて、てん充空間一杯にＣＡＧＭを充填させる助材として用いらる。本発明では、アルミニウム粉末が好ましい。発泡剤の使用量は、セメント１００重量部に対し、０．００１〜０．０１重量部の範囲が好ましい。
【００８６】
また、凝結遅延剤としては、例えば、クエン酸、クエン酸ナトリウム、Ｃ５オレフィン・マレイン酸ナトリウム共重合体などがある。これらは、単独で使用する。凝結遅延剤は、ＣＡＧＭの可使時間の調整に有用である。凝結遅延剤の使用量は、セメント１００重量部に対し、０．１〜３重量部の範囲が好ましい。
【００８７】
本発明のＣＡＧＭは、半たわみ性舗装用注入材やサブシーリング等のコンクリート版下への隙間てん充材、ブロック舗装の支持材、更にはスラブ軌道、Ｅ型舗装軌道等のてん充材として用いることができる。
【００８８】
本発明のＣＡＧＭとしての好適な流動性の拡がりであるフロー値（内径５０ｍｍ、高さ５０ｍｍの円筒コーン）は、１８０〜２５０ｍｍが好ましく、２００〜２４０ｍｍがより好ましい。
【実施例】
【００８９】
以下に、実施例、及び比較例で用いた重合体の製造例を示す。
＜製造例Ａ１＞
撹拌機付きガラス製反応容器（四つ口フラスコ）に水３６６ｇを仕込み、撹拌しながら窒素置換をし、窒素雰囲気中で８０℃まで昇温した。ω−メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキサイドの平均付加モル数２３）４５０ｇ（有効分６０．８重量％、水分３５重量％）とリン酸モノ−〔（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸〕エステルとリン酸ジ−〔（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸〕エステルの混合物であるリン酸エステル化物（Ａ）７１．６ｇと３−メルカプトプロピオン酸４．５ｇを混合したものと、過硫酸アンモニウム８．４ｇを水４８ｇに溶解したものの２者を、それぞれ同時に１．５時間かけて滴下した。１時間の熟成後、過硫酸アンモニウム１．８ｇを水１０ｇに溶解したものを３０分かけて滴下し、その後１．５時間同温度（８０℃）で熟成した。熟成終了後に３２％水酸化ナトリウム水溶液４４．４ｇで中和し、重量平均分子量３５０００の重合体ａ−１を得た。（単量体重合pH：１．０、反応率１００％）
【００９０】
なお、本製造例で使用したリン酸エステル化物（Ａ）は、反応容器中にメタクリル酸2-ヒドロキシエチル200ｇと85%リン酸（H3PO4）36.0ｇを仕込み、５酸化２リン（無水リン酸）（P2O5）89.1ｇを温度が60℃を超えないように冷却しながら徐々に添加した。終了後、反応温度を80℃に設定し、6時間反応させ、冷却して得られたものである。以下の製造例の一部でも、このリン酸エステル化物（Ａ）を使用した。
【００９１】
＜製造例Ａ２＞
撹拌機付きガラス製反応容器（四つ口フラスコ）に水３７１ｇを仕込み、撹拌しながら窒素置換をし、窒素雰囲気中で８０℃まで昇温した。ω−メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキサイドの平均付加モル数２３）５００ｇ（有効分６０．８重量％、水分３５重量％）とリン酸モノ−〔（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸〕エステルとリン酸ジ−〔（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸〕エステルの混合物であるリン酸エステル化物（Ａ）３４．１ｇと３−メルカプトプロピオン酸２．８ｇを混合したものと、過硫酸アンモニウム７．２ｇを水４１ｇに溶解したものの２者を、それぞれ同時に１．５時間かけて滴下した。１時間の熟成後、過硫酸アンモニウム１．６ｇを水９ｇに溶解したものを３０分かけて滴下し、その後１．５時間同温度（８０℃）で熟成した。熟成終了後に３２％水酸化ナトリウム水溶液２１．２ｇで中和し、重量平均分子量３４０００の重合体ａ−２を得た。（単量体重合pH：１．１、反応率１００％）
【００９２】
＜製造例Ａ３＞
撹拌機付きガラス製反応容器（四つ口フラスコ）に水３８１ｇを仕込み、撹拌しながら窒素置換をし、窒素雰囲気中で８０℃まで昇温した。ω−メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキサイドの平均付加モル数２３）５２０ｇ（有効分６０．８重量％、水分３５重量％）とリン酸モノ−〔（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸〕エステルとリン酸ジ−〔（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸〕エステルの混合物であるリン酸エステル化物（Ａ）２８．６ｇと３−メルカプトプロピオン酸２．８ｇを混合したものと、過硫酸アンモニウム７．２ｇを水４１ｇに溶解したものの２者を、それぞれ同時に１．５時間かけて滴下した。１時間の熟成後、過硫酸アンモニウム１．６ｇを水９ｇに溶解したものを３０分かけて滴下し、その後１．５時間同温度（８０℃）で熟成した。熟成終了後に３２％水酸化ナトリウム水溶液１７．７ｇで中和し、重量平均分子量３６０００の重合体ａ−３を得た。（単量体重合pH：１．１、反応率１００％）
【００９３】
＜製造例Ａ４＞
撹拌機付きガラス製反応容器（四つ口フラスコ）に水４７１ｇを仕込み、撹拌しながら窒素置換をし、窒素雰囲気中で８０℃まで昇温した。ω−メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキサイドの平均付加モル数９）２９０ｇ（有効分８４．４重量％、水分１０重量％）とリン酸モノ−〔（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸〕エステルとリン酸ジ−〔（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸〕エステルの混合物であるリン酸エステル化物（Ａ）９３．８ｇと３−メルカプトプロピオン酸１１．３ｇを混合したものと、過硫酸アンモニウム８．２ｇを水４６ｇに溶解したものの２者を、それぞれ同時に１．５時間かけて滴下した。１時間の熟成後、過硫酸アンモニウム３．３ｇを水１９ｇに溶解したものを３０分かけて滴下し、その後１．５時間同温度（８０℃）で熟成した。熟成終了後に３２％水酸化ナトリウム水溶液５８．２ｇで中和し、重量平均分子量２５０００の重合体ａ−４を得た。（単量体重合pH：１．０、反応率９９％）
【００９４】
＜製造例Ａ５＞
撹拌機付きガラス製反応容器（四つ口フラスコ）に水４８９ｇを仕込み、撹拌しながら窒素置換をし、窒素雰囲気中で８０℃まで昇温した。ω−メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキサイドの平均付加モル数９）２９０ｇ（有効分８４．４重量％、水分１０重量％）とリン酸モノ−〔（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸〕エステルとリン酸ジ−〔（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸〕エステルの混合物であるリン酸エステル化物（Ａ）５３．２ｇと３−メルカプトプロピオン酸９．１ｇを混合したものと、過硫酸アンモニウム７．８ｇを水４４ｇに溶解したものの２者を、それぞれ同時に１．５時間かけて滴下した。１時間の熟成後、過硫酸アンモニウム３．１ｇを水１８ｇに溶解したものを３０分かけて滴下し、その後１．５時間同温度（８０℃）で熟成した。熟成終了後に３２％水酸化ナトリウム水溶液３３．０ｇで中和し、重量平均分子量２１０００の重合体ａ−５を得た。（単量体重合pH：１．１、反応率９８％）
【００９５】
＜製造例Ｃ１＞
撹拌機付きガラス製反応容器（四つ口フラスコ）に水281.4g仕込み、撹拌しながら窒素置換をし、窒素雰囲気中で80℃まで昇温した。ω-メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（エチレンオキサイドの付加モル数120）336.5ｇとメタクリル酸22.2ｇと2-メルカプトエタノール1.89gを水238.2gに溶解したものと、過硫酸アンモニウム3.68ｇを水45gに溶解したものの二者をそれぞれ同時に1.5時間かけて滴下した。引き続き、過硫酸アンモニウム1.47ｇを水15ｇに溶解したものを30分かけて滴下し、その後1時間同温度（80℃）で熟成した。熟成終了後に48%水酸化ナトリウム18.7ｇで中和し、共重合体ｃ−１を得た。（重量平均分子量79000）
【００９６】
＜製造例Ｃ２＞
撹拌機付きガラス製反応容器（四つ口フラスコ）に水246.4g仕込み、撹拌しながら窒素置換をし、窒素雰囲気中で56℃まで昇温した。ω-メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（エチレンオキサイドの付加モル数10）148.8ｇとメタクリル酸39.2ｇと3-メルカプトプロピオン酸2.32gを混合したものと、過硫酸アンモニウム5%水溶液43.3ｇの二者をそれぞれ同時に1.5時間かけて滴下した。その後3時間同温度（56℃）で熟成した。熟成終了後に48%水酸化ナトリウムでpH=6まで中和し、共重合体ｃ−２を得た。（分子量34000）
【００９７】
実施例１〜１０及び比較例１〜５
上記で得られた共重合体〔便宜的にまとめて（Ａ）成分と表記する〕と表１の界面活性剤〔便宜的にまとめて（Ｂ）成分と表記する〕を用いて、以下のＣＡＧＭに対する評価を行った。結果を表１に示す。
【００９８】
（アスファルト乳剤の調製）
針入度８０〜１００のストレートアスファルト（日本石油（株）製）を１４５℃に加熱溶融した。また、表１に示す（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及びHEC（ユニセルQP-4400H、ダイセル化学工業（株）製）を５０℃の温水に溶解し、乳化剤水溶液を調製した。前記アスファルト６０重量部と前記乳化剤水溶液４０重量部とを同時に乳化機ハレルホモジナイザー（10000ｒｐｍ）に通してアスファルト乳剤を調製し、室温まで冷却した。なお、乳化剤水溶液中の（Ａ）成分、（Ｂ）成分の濃度は、上記使用量においてアスファルト乳剤中の濃度が表１の数値となるように調整した。また、乳化剤水溶液中のHEC濃度は0.02重量％とした。
【００９９】
（ＣＡＧＭの調製）
品川工業製万能混合攪拌機（ＤＡＬＴＯＮ ５ＤＭ−０３−ｒ型）にアスファルト乳剤１．４５重量部、水０．１８重量部、普通ポルトランドセメント（太平洋セメント社製）１．０重量部、硅砂７号（東北硅砂（株））２．０重量部、アルミニウム粉末（試薬）０．０００１３５重量部を順に投入し、３分間２２０ｒｐｍの高速で混合しＣＡＧＭを調製した。１バッチの練り混ぜ量は３．０ｋｇである。
【０１００】
（ＣＡＧＭ流動性試験）
調製直後のＣＡＧＭを内径５０ｍｍ、高さ５０ｍｍの円筒コーンに詰め、引き上げた後の拡がり（ｍｍ）を測定した。
【０１０１】
（材料分離度）
調製直後のＣＡＧＭを内径５０ｍｍ、高さ５０ｍｍの円筒コーンに詰め、水分が蒸発しないように上蓋をして、２５℃／２４時間放置後、硬化したＣＡＧＭを脱型し、コンクリートカッターで上下に２等分する。各々の空中、水中重量を測定し密度を求め、次式によって材料分離度を求めた。
材料分離度（％）＝〔（｜上下の密度差｜／２）÷上下の密度の平均〕×１００
材料分離度が、１．０以下であれば材料分離がなく実用上全く問題がない。
【０１０２】
【表１】
2009073701.tif 000007
【０１０３】
（注）表中、ＥＯはエチレンオキサイド、ＰＯはプロピレンオキサイドであり、（  ）の次の数字は平均付加モル数である。（Ａ）成分、（Ｂ）成分の濃度は、アスファルト乳剤中の有効分換算の濃度（重量％）である。
【０１０４】
また、ＰＯＥはポリオキシエチレンの略であり、ＥＯｐはＥＯの平均付加モル数である。また、Ｍｗは重量平均分子量である。なお、実施例、比較例の一部では、（A）成分、（B）ポリオキシアルキレンアルキルに該当しない化合物も便宜的にそれらの欄に記載した。また、ＥＯ・ＰＯブロックポリマーは、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックポリマー（ＥＯ／ＰＯ＝８０／２０モル比、Ｍｗ８０００）である。
【０１０５】
表の結果から、本発明の乳化剤を用いた実施例では、流動性と分離抵抗性を両立しているのに対して、他の乳化剤を用いた比較例では、分離抵抗性に劣ることがわかる。