(57)【要約】【課題】情報入出力装置のユーザビリティと信頼性の向上を実現する。【解決手段】情報を入力する入力手段２と、非接触で交流電力の受信または情報の送受信を行う共振回路５と、入力手段２に入力された情報に対する応答、または共振回路が受信した情報を出力する出力手段３と、入力手段２および出力手段４の動作を制御する制御手段４と、制御手段４が用いる情報を記憶する記憶手段８と、を備え、出力手段３および制御手段４は、共振回路５が受信する交流電力を電力源として動作する。【選択図】図１
2009111557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を入力する入力手段と、
非接触で交流電力の受信または情報の送受信を行う共振回路と、
前記入力手段に入力された情報に対する応答、または前記共振回路が受信した情報を出力する出力手段と、
前記入力手段および前記出力手段の動作を制御する制御手段と、
前記制御手段が用いる情報を記憶する記憶手段と、
を備え、
前記出力手段および前記制御手段は、
前記共振回路が受信する交流電力を電力源として動作する
ことを特徴とする情報入出力装置。
【請求項２】
前記記憶手段として不揮発性メモリ装置を用いた
ことを特徴とする請求項１に記載の情報入出力装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
当該情報入出力装置の設定状態を表す情報、当該情報入出力装置の動作状態を表す情報、または前記共振回路が受信した情報を前記記憶手段に書き込む
ことを特徴とする請求項２に記載の情報入出力装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記出力手段が出力する情報を前記記憶手段に書き込み、
前記出力手段がその情報を出力する際に、
前記記憶手段よりその情報を取得して前記出力手段に出力する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の情報入出力装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記記憶手段に情報を書き込む際に、
情報を書き込み中である旨のフラグを所定領域に併せて書き込む
ことを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の情報入出力装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記記憶手段に情報を書き込み終えた際に、前記フラグを前記記憶手段から削除する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報入出力装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記共振回路が受信する交流電力を電力源として起動した際に、
前記記憶手段に前記フラグが書き込まれているか否かを確認し、
フラグが書き込まれていた場合は、
前記記憶手段に書き込まれている前記フラグを削除するとともに、
フラグ以外の情報を破棄する
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の情報入出力装置。
【請求項８】
情報を入力する入力手段と、
非接触で交流電力の受信または情報の送受信を行う共振回路と、
前記入力手段に入力された情報に対する応答、または前記共振回路が受信した情報を出力する出力手段と、
前記入力手段および前記出力手段の動作を制御する制御手段と、
前記制御手段が用いる情報を記憶する記憶手段と、
前記共振回路が受信する電力値を監視する電源監視手段と、
を備え、
前記出力手段および前記制御手段は、
前記共振回路が受信する交流電力を電力源として動作し、
前記制御手段は、
前記電源監視手段より監視結果を受け取り、
その監視結果に応じて前記入力手段および前記出力手段の動作を制御する
ことを特徴とする情報入出力装置。
【請求項９】
前記制御手段は、
前記電力値が所定値より下回った旨の監視結果を前記電源監視手段より受け取った際、
当該情報入出力装置の設定状態または動作状態を表す情報を前記記憶手段に書き込む
ことを特徴とする請求項８に記載の情報入出力装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、
前記電力値が所定値より下回った旨の監視結果を前記電源監視手段より受け取った後、
前記電力値がその所定値以上に上昇した旨の監視結果を前記電源監視手段より受け取った際に、
前記記憶手段が格納している、当該情報入出力装置の設定状態または動作状態を表す情報を読み込み、
その設定状態または動作状態に復帰する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報入出力装置。
【請求項１１】
前記共振回路は、電磁誘導作用により非接触で交流電力を受信する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の情報入出力装置。
【請求項１２】
前記共振回路は、電磁誘導作用により非接触で情報を送受信する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の情報入出力装置。
【請求項１３】
前記共振回路は、コイルとキャパシタを直列に接続して成る直列共振回路である
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の情報入出力装置。
【請求項１４】
前記共振回路は、コイルとキャパシタを並列に接続して成る並列共振回路である
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の情報入出力装置。
【請求項１５】
前記入力手段としてスイッチを用いた
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載の情報入出力装置。
【請求項１６】
前記入力手段として温度センサ、人感センサ、加速度センサの少なくとも１つを用いた
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載の情報入出力装置。
【請求項１７】
前記入力手段として音声入力手段を用いた
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載の情報入出力装置。
【請求項１８】
前記入力手段としてタッチパネルを用いた
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載の情報入出力装置。
【請求項１９】
前記出力手段として液晶表示装置を用いた
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１８のいずれかに記載の情報入出力装置。
【請求項２０】
前記液晶表示装置はコレステリック液晶を用いたものである
ことを特徴とする請求項１９に記載の情報入出力装置。
【請求項２１】
前記出力手段として有機ＥＬディスプレイを用いた
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１８のいずれかに記載の情報入出力装置。
【請求項２２】
前記記憶手段は、
前記液晶表示装置に出力するための情報として、
画像データあるいはフォントデータを格納する
ことを特徴とする請求項１９または請求項２０に記載の情報入出力装置。
【請求項２３】
前記出力手段は振動モータである
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１８のいずれかに記載の情報入出力装置。
【請求項２４】
前記記憶手段は、
前記出力手段に出力するための情報として、
前記振動モータの駆動パターンデータを格納する
ことを特徴とする請求項２３に記載の情報入出力装置。
【請求項２５】
前記出力手段は発音素子である
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１８のいずれかに記載の情報入出力装置。
【請求項２６】
前記記憶手段は、
前記出力手段に出力するための情報として、
前記発音素子の音声データを格納する
ことを特徴とする請求項２５に記載の情報入出力装置。
【請求項２７】
前記記憶手段は、前記制御手段の動作を規定する制御プログラムを格納する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項２６のいずれかに記載の情報入出力装置。
【請求項２８】
前記制御手段は、
当該情報入出力装置の動作状態または前記共振回路が受信した情報に応じて、
前記記憶手段に格納されている情報を書き換える
ことを特徴とする請求項１ないし請求項２７のいずれかに記載の情報入出力装置。
【請求項２９】
前記入力手段、前記出力手段、前記共振回路、前記制御手段、および前記記憶手段を、密閉容器に収容した
ことを特徴とする請求項１ないし請求項２８のいずれかに記載の情報入出力装置。
【請求項３０】
前記入力手段、前記出力手段、前記共振回路、前記制御手段、および前記記憶手段を、樹脂で封止した
ことを特徴とする請求項１ないし請求項２８のいずれかに記載の情報入出力装置。
【請求項３１】
前記樹脂は熱伝導性の高い樹脂を用いた
ことを特徴とする請求項３０に記載の情報入出力装置。
【請求項３２】
請求項１ないし請求項３１のいずれかに記載の情報入出力装置と、
前記共振回路を介して前記情報入出力装置との間で情報を送受信する通信手段と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項３３】
前記通信手段は、
当該電子機器の動作開始時に、前記出力手段に出力するための情報を送信し、
前記制御手段は、
前記共振回路を介してその情報を受信して前記記憶手段に書き込み、
前記出力手段は、前記記憶手段に書き込まれたその情報を出力する
ことを特徴とする請求項３２に記載の電子機器。
【請求項３４】
前記通信手段は、
前記制御手段を動作させる制御プログラムを送信し、
前記制御手段は、
前記共振回路を介してその制御プログラムを受信して前記記憶手段に書き込む
ことを特徴とする請求項３２または請求項３３に記載の電子機器。
【請求項３５】
ネットワークから情報を受信するインターフェースを備え、
前記通信手段は、
前記インターフェースがネットワークを介して受信した情報を送信し、
前記制御手段は、
前記共振回路を介してその情報を受信して前記記憶手段に書き込む
ことを特徴とする請求項３２ないし請求項３４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項３６】
ネットワークから情報を受信するインターフェースを備え、
前記インターフェースは、
ネットワークを介して前記制御プログラムをを受信し、
前記通信手段は、
前記インターフェースが受信した前記制御プログラムを送信する
ことを特徴とする請求項３２ないし請求項３４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項３７】
請求項１ないし請求項３６のいずれかに記載の情報入出力装置を備えた
ことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項３８】
請求項１ないし請求項３６のいずれかに記載の情報入出力装置を備えた
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項３９】
請求項１ないし請求項３６のいずれかに記載の情報入出力装置を備えた
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４０】
請求項１ないし請求項３６のいずれかに記載の情報入出力装置を備えた
ことを特徴とする洗濯機。
【請求項４１】
請求項１ないし請求項３６のいずれかに記載の情報入出力装置を備えた
ことを特徴とする炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報入出力装置、その情報入出力装置を備えた電子機器、誘導加熱調理器、加熱調理器、冷蔵庫、洗濯機、および炊飯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器に関し、『近接した加熱装置の発熱の影響等を低減して、液晶表示装置の雰囲気を低い温度に保ち、同時に、冷却風に含まれる埃や油煙等が液晶表示装置の表示面に付着しないものとし、液晶表示装置をトッププレートの表示部に配置した加熱調理器を実現する。』ことを目的とした技術として、『本体１の上面にトッププレート３を配し、このトッププレート３に運転状態等を表示する表示部４を配した加熱調理器において、前記表示部４の下方に液晶表示装置１６を配し、この液晶表示装置１６を前記吸気口１０と排気口１１との間の冷却風路内に配し、液晶表示装置１６の上部周囲とトッププレート３の下面との隙間を表示パッキン２３でシールし、本体１の内部に表示パッキン２３を上方に付勢する弾性体２４を配した。』というものが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
また、誘導加熱装置に関し、『装置本体での操作を簡素化し装置本体に設けられた操作部分をコンパクト化してトッププレート上での調理スペースを確保することを提供する。』ことを目的とした技術として、『装置本体１のトッププレート２前方の上面に配置され、複数の加熱コイル１４ａ〜１４ｃ毎に電源スイッチ、火力調節スイッチ及び火力表示部が設けられた第１の操作部３と、複数の加熱コイル１４ａ〜１４ｃを誘導加熱させるための電源スイッチ、火力調節スイッチ及び火力表示部を有し、さらに、装置本体１に備えられた各種機能を実行させる複数の機能スイッチを有する遠隔操作用の第２の操作部４とを備えた。』というものが提案されている（特許文献２）。
【０００４】
また、冷蔵庫に関し、『情報表示装置を扉に設けた冷蔵庫の従来構造としては、扉への電源供給および情報通信を有線で実現している。しかし、こうした構造では多くの構成部品が必要となり、製造工程においても組み立てが複雑化するため高コストとなるという問題がある。』ことを課題とした技術として、『冷蔵庫本体１には高周波発生回路９と、それに接続した第一コイル４から成る給電回路１０を設け、扉２には第一コイル４と電磁誘導結合する第二コイル５から成る受電回路１１を設け、その第二コイル５を情報表示装置３に接続している。ここで、前記冷蔵庫本体１は前記高周波発生回路９の出力に情報を載せる手段を有しており、前記扉２は第二コイル５に誘起された電圧から前記情報を検出する手段を有している。さらに、前記扉２は第二コイル５に誘起された交流を整流し、前記情報入出力部３の直流電源とする手段を具備している。』というものが提案されている（特許文献３）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３１３４７号公報（要約）
【特許文献２】特開２００７−１３４１５５号公報（要約）
【特許文献３】特開２００１−３３１３６号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１や特許文献２に記載の技術では、表示部と機器本体を結ぶ配線が必要となり、配置の自由度を下げるので、ユーザビリティの観点から課題があった。
【０００７】
また、上記特許文献３に記載の技術では、冷蔵庫の扉２が閉じられた際に、第一コイル４と第二コイル５が近接することにより、電磁誘導による電力供給を受けられるようになっているため、扉２の開閉にともなって電力供給が遮断される場合がある。
そのため、情報表示装置にて、継続的に電力の供給を受けて連続実行する必要のあるような処理を行う場合には、処理が途中で中断してしまう課題がある。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、情報入出力装置のユーザビリティと信頼性の向上を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る情報入出力装置は、情報を入力する入力手段と、コイルとキャパシタを有し非接触で交流電力を受信する第１共振回路と、コイルとキャパシタを有し非接触で情報の送受信を行う第２共振回路と、前記入力手段に入力された情報に対する応答、または前記第２共振回路が受信した情報を出力する出力手段と、前記入力手段および前記出力手段の動作を制御する制御手段と、前記制御手段が用いる情報を記憶する記憶手段と、を備え、前記出力手段および前記制御手段は、前記第１共振回路が受信する交流電力を電力源として動作するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る情報入出力装置は、非接触で稼動のための電力と情報を受信するため、任意の位置に当該情報入出力装置を配置することができ、ユーザビリティの観点から好ましい。
また、制御手段が用いる情報を記憶手段に格納するので、稼働中に電力の供給が遮断された場合でも、再稼動時に記憶手段に格納された情報を読み出して、中断箇所から処理を再開することができる。そのため、当該情報入出力装置の信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る入出力装置１と機器本体２０の構成図である。
図１において、入出力装置１は、機器本体２０の操作や各種情報の入力を行うとともに、機器本体２０の動作状態や入力に対する応答の出力を行うものであり、機器本体２０の入出力部として動作する情報入出力装置である。
機器本体２０は、人が操作を行う一般的な機器であり、たとえば誘導加熱調理器や加熱調理器、冷蔵庫、洗濯機、ジャー炊飯器などの家庭用電化機器、あるいはＦＡ（Ｆａｃｔｏｒｙ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）機器などが相当する。
機器本体２０と入出力装置１は、適当な間隔を介して互いに対向して配置されている。
【００１２】
入出力装置１は、機器本体２０との間で情報の入出力を行うものである。
入出力装置１は、入力手段２、出力手段３、制御手段４、共振回路５ａおよび５ｂ、電源回路６、通信回路７、メモリ８を備える。
入力手段２は、ユーザが機器本体２０に対して操作を行う際の操作指令や、機器本体２０へ通知するための各種情報の検出を行う。
出力手段３は、機器本体２０における動作や異常などの状態情報の出力を行うとともに、入力手段２により入力された情報に対する応答情報を出力する。
制御手段４は、入力手段２より得られた入力信号と出力手段３へ出力する出力情報の制御・管理、後述する通信回路７の制御など、入出力装置１全体の動作制御を行う。
共振回路５ａおよび５ｂは、インダクタンスとキャパシタからなる。
電源回路６は、共振回路５を介して得られる電力を入出力装置１の電源とするための処置を行う回路であり、例えば平滑化や整流を行うものである。
通信回路７は、共振回路５を用いて入出力装置１と機器本体２０との間で行われる通信を処理する回路である。
メモリ８は、制御手段４が用いる情報、例えば取得、制御、管理する情報を保持する。
【００１３】
機器本体２０は、本体側共振回路２１ａおよび２１ｂ、給電回路２２、本体側通信回路２３、本体側制御手段２４、本体機能部２５を備える。
本体側共振回路２１ａおよび２１ｂは、インダクタンスとキャパシタとからなる。
給電回路２２は、本体側共振回路２１を介して入出力装置１に電力を供給する。
本体側通信回路２３は、本体側共振回路２１を用いて入出力装置１との通信を行う。
本体側制御手段２４は、本体側通信回路２３の制御や通信信号の制御・管理を行うとともに、給電回路２２の制御、機器本体２０全体の管理・制御を行う。
本体機能部２５は、機器本体２０の機能を実現する。ここでいう機器本体２０の機能とは、機器本体２０が加熱調理器であれば加熱動作、洗濯機であれば洗濯動作、などのことである。
【００１４】
図１において、共振回路５ａと本体側共振回路２１ａ、共振回路５ｂと本体側共振回路２１ｂは、それぞれが対向するように配置されており、後に説明するように、電磁誘導により電磁的に結合している。
【００１５】
本実施の形態１における「記憶手段」は、メモリ８がこれに相当する。
また、「通信手段」は、本体側共振回路２１ｂおよび本体側通信回路２３がこれに相当する。
【００１６】
以上、入出力装置１と機器本体２０の概略構成について説明した。
以下では、それぞれの構成の詳細について説明する。最初に入出力装置１の各部の詳細を説明し、その後に機器本体２０の各部の詳細について説明する。
【００１７】
入力手段２は、たとえばプッシュスイッチやタクトスイッチなどの機械的なスイッチで構成することができる。
このようなスイッチを入力手段２として用いる場合、ユーザは、スイッチ上に記載された操作内容、あるいは表示装置などに表示されたスイッチに対応する操作内容に応じて本体機器２０へ操作指示を入力する。
なお、前述のスイッチとして、半押し状態と全押し状態とで機能を分けることが可能なダブルアクションスイッチを用いてもよい。
ダブルアクションスイッチを用いた場合、機器の操作指示に対して、半押し状態では操作指示の確認、たとえばどのような機能のスイッチが押されたかの応答などを行い、全押し状態ではスイッチに対応する機能の実行あるいは機能の決定をするように用いることもできる。
【００１８】
また、入力手段２は、たとえばタッチパネルで構成することもできる。
タッチパネルを用いる場合、タッチパネルとともに液晶表示装置（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示手段が必要となる。ユーザは、表示手段に表示された内容に応じてタッチパネルを操作することで、操作指示の入力を行う。
入力手段２をタッチパネルで構成する場合は、例えばコレステリック液晶で構成した表示手段を用いればよい。
【００１９】
また、入力手段２は、たとえば音声入力手段で構成することもできる。
音声入力手段を用いる場合、前述のスイッチ手段や前述のタッチパネルのようにユーザが直接入出力装置１に触れて操作できない状態においても、操作指示を入力することが可能である。
入力手段２として音声入力手段を用いた場合、音声入力手段からの音声信号は制御手段４の中で処理され、音声信号の解析が行われる。
【００２０】
また、入力手段２は、たとえば温度センサや湿度センサ、照度センサ、加速度センサ、磁気センサ、人感センサなどのセンサで構成することもできる。
入力手段２としてセンサを用いた場合、前述のスイッチやタッチパネル、音声入力手段のようにユーザが意識的に機器本体２０へ操作指示を行う場合と異なり、機器本体２０が動作時に必要な動作環境などの情報について、ユーザの意思にかかわらず、自動的に情報の入力を行うことができる。
【００２１】
以上説明した入力手段２の構成については、前述した入力手段２の全ての構成を並列的に搭載してもよい。なお、図１においては、入力手段２としてスイッチを搭載した例について示した。
機器本体の機能や使用環境、使用状態、コストなどを考慮し、入力手段２の前述の構成の中から必要なものだけを搭載するものとしてもよい。
【００２２】
出力手段３は、たとえばＬＣＤあるいは有機ＥＬディスプレイなどの表示装置を用いることができる。図１においては表示装置３ａとしてＬＣＤを用いたものを示した。
表示装置３ａは、機器本体２０の動作や異常の状態、あるいは入力手段２による入力情報に対する応答情報を、文字、図面、色などの情報として出力する。
表示装置３ａを用いることで、ユーザの視覚に対する出力を行うことができる。
特に有機ＥＬディスプレイは、表示部を薄くできるので、入出力装置１を小型化することができる。
【００２３】
また、出力手段３は、たとえばスピーカなどの音声出力手段を用いることができる。図１においては音声出力手段３ｂとしてスピーカを用いたものを示した。
音声出力手段３ｂは、機器本体２０の動作や異常の状態、あるいは入出力手段２による入力情報に対する応答情報を、ビープ音、メロディ、音声などの音声として出力する。
音声出力手段３ｂを用いることで、ユーザの聴覚に対する出力を行うことができる。
【００２４】
また、出力手段３は、たとえば振動モータなどの振動発生手段を用いることができる。図１においては、振動発生手段３ｃとして振動モータを用いたものを示した。
振動発生手段３ｃは、機器本体２０の動作や異常の状態、あるいは入出力手段２による入力情報に対する応答情報を、振動として出力する。
振動発生手段３ｃを用いることで、ユーザの触覚に対する出力を行うことができる。
【００２５】
以上に示した出力手段３の構成については、前述した出力手段３のすべての構成を並列的に搭載してもよい。なお、図１においては、出力手段３として表示装置３ａ、音声出力手段３ｂ、振動発生手段３ｃの全ての構成を搭載した例について示した。
機器本体の機能や使用環境、使用状態、コストなどを考慮し、出力手段３の前述の構成の中から必要なものだけを搭載するものとしてもよい。
【００２６】
制御手段４は、マイクロプロセッサあるいはＣＰＬＤ（Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などの演算装置で構成することができる。
制御手段４としてマイクロプロセッサを用いた場合、入力手段２からの入力信号および出力手段３への出力信号の処理や生成、制御、および機器本体２０との通信処理などは、マイクロプロセッサ上のソフトウェアにて行われる。
制御手段としてＣＰＬＤやＦＰＧＡを用いた場合、入力手段２からの入力信号および前記出力装置３への出力信号の処理や生成、制御および機器本体２０との通信処理などはそれらの素子上に構成されたハードウェアにより実行される。ただし、ＣＰＬＤやＦＰＧＡ上にマイクロプロセッサのコアが構成された場合は、コア内で動作するソフトウェアが用いられる。
【００２７】
共振回路５ａは、インダクタンスとキャパシタから構成される。
機器本体２０の入出力装置１が取り付けられる部分には、入出力装置１の共振回路５ａと対向する形で、機器本体２０の本体側共振回路２１ａが配置される。
共振回路５ａと本体側共振回路２１ａは電磁誘導結合し、電磁誘導により本体側共振回路２１ａから共振回路５ａへ電力が供給される。
共振回路５ａのインダクタンスとコイルの値は、機器本体２０の給電回路２２が本体側共振回路２１ａのインダクタンスに流す電流の周波数に応じて共振回路５ａで共振が生じるような値に設定される。
【００２８】
共振回路５ｂは、インダクタンスとキャパシタから構成される。
共振回路５ｂと本体側共振回路２１ｂは電磁誘導結合し、電磁誘導により本体側共振回路２１ｂから共振回路５ｂへ電力が供給される。
共振回路５ｂのインダクタンスとキャパシタンスの値は、機器本体２０の通信回路２３が本体側共振回路２１ｂのインダクタンスに流す電流の周波数に応じて共振回路５ｂで共振が生じるような値に設定される。
【００２９】
図１では、共振回路５について、受電用の共振回路５ａと、通信用の共振回路５ｂとに分けた構成について記載した。図１に示す構成以外にも、受電用と通信用の共振回路を共用した構成としてもよい。このとき、機器本体２０における給電用と通信用の本体側共振回路２１も共用としてもよい。
ここで、図１に示す共振回路５ａおよび５ｂでは、電源回路６あるいは通信回路７に対して、インダクタンスとキャパシタを並列接続した並列共振回路構成について示しているが、インダクタンスとキャパシタを直列接続した直列共振回路構成としてもよい。
【００３０】
電源回路６は、共振回路５ｂより得られる交流電力を整流・平滑化し、直流電力へと変換する。得られた直流電力はレギュレータ等により所定の電圧に変換され、制御手段４をはじめとする入出力装置１の電源として供給される。
【００３１】
通信回路７は、機器本体２０の本体側制御手段２４より送信され、本体側通信回路２３により変調された信号を、本体側共振回路２１ｂと共振回路５ｂとの間で電磁誘導により受信した信号を復調し、その通信信号を制御手段４に転送する。
また、入出力装置１の制御手段４より送信される通信信号に基づき、共振回路５ｂから本体側共振回路２１ｂへ電磁誘導により情報送信を行うための変調を行う。
ここで、通信回路７で用いられる変調方式は、たとえばＡＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）方式やＰＳＫ（Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）方式、ＦＳＫ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）方式、ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式などである。
【００３２】
メモリ８は、制御手段４が入力手段２から取得した情報あるいは通信回路７より取得した機器本体からの情報、通信回路７を介して機器本体２０へ送信する情報、出力手段３へ出力するための情報、入出力装置１の動作状態や一連の処理過程の処理状況の情報などを保持する。
【００３３】
メモリ８を備えることによる効果について、以下に補足する。
入出力装置１は、共振回路５ｂおよび本体側共振回路２１ｂ（詳細は後述）を介して非接触で電力を受電しているため、機器本体２０と入出力装置１との機器仕様や機器本体２０との取り付け状態、使用環境などにより、共振回路５ｂと本体側共振回路２１ｂの電磁誘導結合が遮断され、電力供給が遮断される可能性もある。この場合、電力の遮断により、制御手段４が取得、制御、管理する前記各種情報は消えてしまうことになる。
そこで、電力の遮断に対して前述の各種情報の保持を継続させるため、不揮発性メモリで構成したメモリ８を備えることで、機器使用時における入出力装置１への電力遮断に対して、入出力装置１の制御手段４が取得、制御、管理する各種情報を安全に保持できるようにすることができ、入出力装置１の信頼性が高まる。
【００３４】
メモリ８は、マイコンなどにより構成される制御手段４内にパッケージ化されたものであってもよいし、また、制御手段４とは別に構成されたものを制御手段４と電気的に接続した構成としてもよい。
【００３５】
以上、入出力装置１の各部の詳細について説明した。
次に、機器本体２０の各部の詳細について説明する。
【００３６】
本体側共振回路２１ａは、インダクタンスとキャパシタから構成される。
入出力装置１が取り付けられる部分には、入出力装置１の共振回路５ａと対向する形で機器本体２０の本体側共振回路２１ａが配置される。
共振回路５ａと本体側共振回路２１ａは電磁誘導結合し、電磁誘導により本体側共振回路２１ａから共振回路５ａへ電力を供給する。
本体側共振回路２１ａのインダクタンスとキャパシタンスの値は、入出力装置１の共振回路５ａと同様に、機器本体２０の給電回路２２が本体側共振回路２１ａのインダクタンスに流す電流の周波数に応じて共振回路５ａで共振が生じるような値に設定される。
【００３７】
本体側共振回路２１ｂのインダクタンスとキャパシタンスの値は、入出力装置１の共振回路５ｂと同様に、入出力装置１の通信回路７が共振回路５ｂのインダクタンスに流す電流の周波数に応じて本体側共振回路２１ｂで共振が生じるような値に設定される。
【００３８】
図１では、本体側共振回路２１について、給電用の共振回路２１ａと、通信用の共振回路２１ｂとに分けた構成について記載した。図１に示す構成以外にも、給電用と通信用の共振回路を共用した構成としてもよい。このとき、入出力装置１における受電用と通信用の共振回路５も共用としてもよい。
ここで、図１に示す本体側共振回路２１ａおよび本体側共振回路２１ｂでは、給電回路２２あるいは本体側通信回路２３に対してインダクタンスとキャパシタが並列接続となる並列共振回路構成について示しているが、インダクタンスとキャパシタを直列接続する直列共振回路構成としてもよい。
【００３９】
給電回路２２は、本体側共振回路２１ａのインダクタンスに交流電流を流すことで、電磁誘導を利用し、入出力装置１の共振回路５ａに対して交流電力を供給する。
【００４０】
本体側通信回路２３は、本体側制御手段２４が入出力装置１に送信する通信信号を、本体側共振回路２１ｂと共振回路５ｂを介して入出力装置１へ送信するための変調をおこなう。
また、通信回路７で変調された入出力装置１からの送信データを、共振回路５ｂおよび本体側共振回路２１ｂを介して受信し、通信信号への復調を行う。
ここで、本体側通信回路２３で用いられる変調方式は、入出力装置１で用いられる変調方式と同様に、ＡＳＫ方式やＰＳＫ方式、ＦＳＫ方式、ＱＡＭ方式などが用いられる。
【００４１】
本体側制御手段２４は、以下の処理を行う。
（１）前述した本体側通信回路２３への送信信号の生成や、本体側通信回路２３からの受信信号の処理を行う。
（２）本体機能部２５に対する制御を行う。
（３）給電回路２２に対する制御を行う。例えば、給電回路２２が本体側共振回路２１ａに対して電力供給をおこなった際に、所定の電圧値や電流値が得られない場合などに入出力装置１が本体側共振回路２１ａの対向するところに存在しないことを検出し、電力供給を停止する処理をおこなう。また、電力供給停止後は所定間隔ごとに入出力装置１の存在を検出し、存在が確認された場合には、電力供給を再開する処理を行う。
【００４２】
本体側制御手段２４は、入出力装置１の制御手段４と同様に、マイクロプロセッサ、ＣＰＬＤ、ＦＰＧＡなどにより構成することができる。
【００４３】
以上、本体機器２０の各部の詳細について説明した。
【００４４】
以上に説明した構成により、入出力装置１は、機器本体２０と物理的な電気配線を用いずに非接触で通信および受電を行うことができる。
非接触で機器本体２０との通信や電力供給が可能であるため、機器本体２０と構造的に分離することができ、また電池の交換も不要であるため、入出力装置１の構成要素は全て密閉型の容器に収めることも可能である。
あるいは、入出力装置１を樹脂などにより封止する構成としてもよい。このとき封止する樹脂を熱伝導性の高い樹脂とすることで放熱性を高め、内部回路などからの発熱を入出力装置１全体から放熱させることもできる。
【００４５】
入出力装置１を機器本体２０から物理的な電気配線を省いた状態で配置する場合、その配置場所として、例えば誘導加熱調理器や加熱調理器、冷蔵庫の扉部、洗濯機の上蓋部、ジャー炊飯器の上蓋部に配置することが考えられる。
扉や蓋が閉まった状態では、入出力装置１の共振回路５と機器本体２０の本体側共振回路２１とは対向した状態となり、機器本体２０から入出力装置１への電力供給および機器本体２０と入出力装置１との間の通信が可能な状態となる。
扉や蓋を開けた状態では、機器本体２０から入出力装置１への電力供給および機器本体２０と入出力装置１との間の通信は停止した状態となる。
通常、扉や蓋を開けた状態では、入力手段２や出力手段３はユーザの視界や操作範囲から外れるため、電力供給や通信が停止した状態となっても、使用上の特段の問題はない。
【００４６】
また、入出力装置１と機器本体２０との接続に物理的な電気配線がないため、入出力装置１を備え付けた扉あるいは蓋を、機器本体２０から取り外し可能に構成することもできる。このとき、入出力装置１は入出力装置１単体として扉や蓋に設置されてもよいし、扉や蓋と一体化した構成としてもよい。
【００４７】
ここで、メモリ８に格納した情報を用いた復帰動作について補足説明しておく。
上記のように、入出力装置１が機器の扉あるいは蓋に配置された場合、扉あるいは蓋を開けた際に、共振回路５と本体側共振回路２１の電磁誘導結合が遮断されて機器本体２０から入出力装置１への電力供給が遮断されることがある。
この場合、電力が供給されている間に、制御手段４が取得、制御、管理する各種情報、特に入出力装置１の動作状態や一連の処理過程の処理状況の情報などを、あらかじめメモリ手段８に書き込んでおくことで、電力供給が遮断されても、前記各種情報の継続保持が可能となる。
扉や蓋が再度閉められ、入出力装置１に再給電が行われた際に、制御手段４はメモリ８に記録された各種情報を参照、取得することで、電源遮断前の状態に復帰することが可能となる。
【００４８】
メモリ８に格納するその他の情報の内容について、以下に補足する。
入出力装置１における出力手段３の出力情報として用いる情報の一部には、表示装置３ａに出力するための画像あるいは文字データや、音声出力手段３ｂに出力するための音声データがある。これらは、使用する表示装置３ａあるいは音声出力手段３ｂの要素にもよるが、比較的データサイズが大きくなりやすい。
また、入出力装置１では、機器において最もユーザに近い位置付けであることから、ユーザビリティの面から見て、ユーザに合わせて、表示デザインや文字フォント、音声データなどが変更できることが好ましい。
しかし、入出力装置１のサイズやコスト、消費電力の面であまり大きなメモリを搭載することが困難である。
そこで、メモリ８は最低限必要な情報を保持可能な記憶容量のものを用い、ユーザの選択した表示デザインに応じた画像データ、文字フォント、音声データ（音声性別、メロディなど）を、入力手段２などを介して入力された変更指令等に応じ、機器本体２０から取得し、入出力装置１のメモリ８に格納している旧情報と交換し保持する。
【００４９】
入力手段２からの入力への応答として必要な前述の各種情報、たとえば表示デザイン、文字フォント、音声データあるいは振動モータの駆動パターンデータについては、動作に応じて、機器本体２０側から通信により取得してもよいし、前述したように、あらかじめメモリ８に必要最低限の情報を記録しておいてもよい。
あらかじめメモリ８にこれらの情報を格納しておけば、入出力装置１と機器本体２０の通信負荷を軽減するとともに、応答時間を早めることができる。
【００５０】
以上では、メモリ８へ記録する情報として、出力手段３へ出力する情報（表示デザイン、文字フォント、音声データ）としたが、入出力装置１を動作させるための、制御手段４の制御プログラムを格納することも可能である。
このとき、制御手段４は、機器本体２０からの電力供給が開始された後、メモリ８から制御プログラムを制御手段４上のメモリにダウンロードし、実行する。
これにより、メモリ８に書き込まれたプログラムを変更することで、制御手段４が実行するプログラムの変更が可能となる。そのため、プログラムの機能向上やバグ修正といったバージョンアップをすることも容易となる。
メモリ８に記録された制御プログラムの修正バージョンは、機器本体２０から本体側通信回路２３による通信で入出力装置１に送信する。
【００５１】
メモリ８に記録するプログラムは、一般的にプログラムのバージョンアップのためのメンテナンス作業時などを実行する際にプログラムを更新するのが通常であるが、バージョンアップ作業とは無関係に、機器本体２０の動作開始時、あるいは入出力装置１への電源供給後に、機器本体２０から入出力装置１へプログラムを送信し、メモリ８へ書き込むようにしてもよい。
【００５２】
以上のように、本実施の形態１に係る入出力装置１では、機器本体２０との間で、非接触で電力の供給および通信が可能である。これにより、入出力装置１と機器本体２０との間をつなぐ電気配線が不要となり、電気配線分のコストの削減と、製造時の作業性を向上することが可能となる。
また、電気配線の取り回しが不要となるため、機器本体２０に対する入出力装置１の配置位置の自由度が向上する。
これにより、使用環境に応じた入出力装置の配置が可能となり、ユーザに対する使いやすさの向上が実現できる。
【００５３】
また、本実施の形態１に係る入出力装置１では、機器本体２０と入出力装置１とを電気的に接続する電気配線が不要となるため、入出力装置１全体を密閉型容器に格納することが可能となる。
これにより、防水、防湿、防塵効果を高めることが可能となり、水がかかる環境や湿気の多い環境、埃の多い環境で使用する機器に対して、環境による劣化耐力を向上することが可能となる。
【００５４】
また、本実施の形態１に係る入出力装置１では、メモリ８を備えたので、動作状態の保持が可能となり、電源遮断が生じても電源遮断前の状態に復帰することが可能となる。これにより、装置におけるユーザビリティの向上が可能となる。
【００５５】
また、本実施の形態１に係る入出力装置１では、メモリ８を備えたので、出力手段３への出力情報の必要最低限の入出力装置１での保持およびユーザの好みや使用状態、使用環境に応じて出力情報の変更が可能となり、入力操作２に対する応答動作の速度を速めることが可能となる。
これによりユーザに対するユーザビリティを向上することが可能となる。
また、必要最低限の情報の保持により、必要とするメモリサイズを縮小でき、装置の小型、低コスト化が可能となる。
【００５６】
また、本実施の形態１に係る入出力装置１では、メモリ８に制御手段４の制御プログラムを格納したので、入出力手段１を制御するプログラムの変更が可能となり、ユーザの好みや使用状態、使用環境に応じたプログラムの変更が可能となるとともに、プログラムのバージョンアップも可能となり、ユーザに対するユーザビリティを向上することが可能となる。
【００５７】
実施の形態２．
実施の形態１では、入出力装置１と機器本体２０の構成、およびメモリ８に格納する情報の内容などについて説明した。
本発明の実施の形態２では、各回路の具体的な構成と、メモリ８へ情報を書き込む際の安全性確保のための手法について説明する。全体的な構成は、実施の形態１の図１で説明したものと同様であるため、説明を省略する。
【００５８】
図２は、電源回路６の回路構成例を示すものである。図２では、電源回路６と対向する機器本体２０の給電回路２２を併せて示す。
図２において、入出力装置１における電源回路６は共振回路５と接続され、整流手段１０、平滑手段１１、および電圧変換手段１２を備える。
電源供給点１３は、電源回路６により得られた直流電力を入出力装置１の各要素に供給する供給点である。
機器本体２０における給電回路２２は、本体側共振回路２１と接続され、本体側整流手段３０、本体側平滑手段３１、および交流電力発生手段３２を備える。
機器本体２０は、外部電源４５に接続され、外部電源４５より電力を得る。
【００５９】
図２において、５Ｌは共振回路５を構成するインダクタンス、５Ｃは共振回路５を構成するキャパシタである。
また、２１Ｌは本体側共振回路２１を構成するインダクタンス、２１Ｃは本体側共振回路２１を構成するキャパシタである。
【００６０】
図２において、整流手段１０は、ダイオードなどにより構成される。図２では半波整流回路方式について記載しているが、全波整流回路方式を用いてもよい。
平滑手段１１は、コンデンサ１１ａと電界コンデンサ１１ｂとで構成される。
電圧変換手段１２は、レギュレータ１２ａ、コンデンサ１２ｂ、電界コンデンサ１２ｃで構成される。
【００６１】
また、図２において、本体側整流手段３０は、ダイオードなどにより構成される。図２における本体側整流手段３０はダイオードブリッジによる全波整流回路方式を示しているが、半波整流回路方式を用いてもよい。
本体側平滑手段３１は、電界コンデンサより構成される。
交流電力発生手段３２は、トランジスタやＭＯＳＦＥＴ、ＩＧＢＴなどのスイッチング素子を用いてブリッジ状に構成されたインバータ回路で構成される。３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄはそれぞれスイッチング素子を示す。
図２に示す交流電力発生手段３２は、フルブリッジ回路構成としているが、ハーフブリッジ回路構成としてもよい。また、各スイッチング素子３２は、本体側制御手段２４によりオン／オフ制御される。
【００６２】
次に、図２を用いて、機器本体２０から入出力装置１へ交流電力を供給する動作について説明する。
図２において、機器本体２０内の給電回路２２では、外部電源４５から得られる交流電力を本体側整流手段３０により整流し、本体側平滑手段３１より平滑化し、直流電力に変換する。ここで得られた直流電力を、交流電力発生手段３２により再度交流電力に変換し、本体側共振回路２１に供給する。
このとき、交流電力発生手段３２では、本体側共振回路２１と共振回路５との間で電磁誘導により電力が供給できるように、外部電源４５から供給される交流電力の周波数や電圧を変換して出力する。
【００６３】
本体側共振回路２１ａと共振回路５ａのそれぞれが対向した状態であれば、本体側共振回路２１ａに供給された交流電力が、電磁誘導結合により共振回路５ａに誘導される。
このとき入出力装置１では、電源回路６において、共振回路５ａにより得られた交流電力を整流手段１０により整流し、平滑手段１１により平滑化することで、直流電力に変換する。
ここで得られた直流電力は、電圧変換手段１２により、入出力装置１の電子回路を駆動するために必要な電圧に変換される。
【００６４】
図２において、本体側共振回路２１ａは、インダクタンス２１Ｌとキャパシタ２１Ｃを直列接続構成としているが、用いる回路構成に応じて並列接続としてもよい。
同様に、共振回路５ａはインダクタンス５Ｌとキャパシタ５Ｃを並列接続としているが、用いる回路構成に応じて直列接続としてもよい。
【００６５】
図３は、通信回路７の回路構成例を示すものである。図３では、通信回路７と対向する機器本体２０の本体側通信手段２３も併せて示す。
図３において、入出力装置１の通信回路７は、共振回路５と制御手段４とに接続され、搬送波発生手段１４、変調信号生成手段１５、電流制御手段１６、復調手段１７、信号増幅手段１８、およびバッファ１９を備える。
電源供給点１３は、電源回路６に接続されている。
搬送波発生手段１４と変調手段１５と電流制御手段１６は送信時に用いられ、復調手段１７と信号増幅手段１８とバッファ１９は受信時に用いられる。
【００６６】
また、図３において、機器本体２０の本体側通信回路２３は、本体側共振回路２１と本体側制御手段２４とに接続され、本体側搬送波発生手段３５、本体側変調手段３６、本体側電流制御手段３７、本体側復調手段３８、本体側信号増幅手段３９、本体側バッファ４０を備える。
本体側電源３４は、本体側の電子回路用の電源を示す。
本体側搬送波発生手段３５と本体側変調手段３６と本体側電流制御手段３７は送信時に用いられ、本体側復調手段３８と本体側信号増幅手段３９と本体側バッファ４０は受信時に用いられる。
【００６７】
なお、図３では、通信回路７および本体側通信回路２３の構成が対称となる構成例について示した。また、図３における構成例では、変調方式としてＡＳＫ方式を用いた例について示した。
【００６８】
搬送波発生手段１４は、通信に用いる搬送波を発生するものである。搬送波として、正弦波、三角波、方形波などが用いられる。
変調手段１５は、搬送波発生手段１４から得られる搬送波と、制御手段４から得られる送信信号とから、電磁誘導により通信を行う際の通信信号を生成する。図３に示した例ではＡＮＤ回路により構成されている。
復調手段１７は、共振回路５ｂより得られた受信信号の復調を行う。図３に示した例では、変調方式をＡＳＫ方式としていることから、変調波成分を取り除く構成として、コンデンサとダイオードからなる整流回路としている。
信号増幅手段１８は、復調された信号を増幅する。図３に示した例では、オペアンプを用いた増幅回路としている。
バッファ１９は、受信した通信信号をデジタル信号として安定化させる。
【００６９】
図３において、本体側搬送波発生手段３５、本体側変調手段３６、本体側電流制御手段３７、本体側復調手段３８、本体側信号増幅手段３９、本体側バッファ４０の機能は、それぞれ搬送波発生手段１４、変調手段１５、電流制御手段１６、復調手段１７、信号増幅手段１８、バッファ１９と同様である。このため説明は省略する。
【００７０】
図３において、変調方式をＡＳＫ方式とした例について示したが、他のＰＳＫ方式やＦＳＫ方式、ＱＡＭ方式を用いる場合は、搬送波発生手段１４（本体側搬送波発生手段３５）、変調手段１５（本体側変調手段３６）、復調手段１７（本体側復調手段３８）をそれぞれの方式に応じた構成に変更することで容易に対応可能である。
【００７１】
以上、電源回路６と通信回路７の周辺の回路構成について説明した。
次に、図３を用いて、機器本体２０と入出力装置１間の通信動作について説明する。ここでは動作例として、入出力装置１側から機器本体２０への通信について説明する。
【００７２】
（１）制御手段４は、送信ポートから１／０あるいはＨｉｇｈ／Ｌｏｗで表される通信信号を出力する。
（２）変調手段１５は、搬送波発生手段１４から得られる搬送波と、制御手段４が出力する通信信号とのＡＮＤをとり、変調信号を生成する。
（３）この変調信号により電流制御手段１６のトランジスタがオン／オフ動作し、これにより、電源１３から共振回路５ｂに流れる電流が制御される。
（４）共振回路５ｂに流れる電流により、電磁誘導で本体側共振回路２１ｂに電力が誘起される。
（５）本体側共振回路２１ｂに誘起された電力から、復調手段３８により搬送波成分が除去され、通信信号が復調される。
（６）復調された通信信号は、信号増幅回路２３により本体側制御手段２４で受信可能な電圧レベルまで増幅され、バッファ４０により安定化される。
（７）安定化された信号は、本体側制御手段２４の受信ポートから本体側制御手段２４に取り込まれる。
【００７３】
一方、機器本体２０から入出力装置１への通信時の動作は、上記入出力装置１から機器本体２０への通信時の動作と同様である。このため、説明は省略する。
【００７４】
なお、図３では、共振回路５ｂおよび本体側共振回路２３ｂがインダクタンスとキャパシタを並列接続した並列共振回路構成を示した。用いる回路構成に応じて、インダクタンスとキャパシタを直列接続した直列共振回路構成としてもよい。
また、共振回路５および本体側共振回路２３は、電力供給に用いる共振回路と共通のものを用いてもよいし、通信と電力供給とで分けてもよい。共通のものを用いたほうが、共振回路の数を減らすことができるため、安価に各機器を構成できる。
【００７５】
以上、機器本体２０と入出力装置１間の通信動作について説明した。
次に、入出力装置１の全体的な動作について、以下に１例を説明する。
【００７６】
（１）電力供給
入出力装置１は、機器本体２０に設置され、入出力装置１における共振回路５と機器本体２０における本体側共振回路２１とが対向した状態において、機器本体２０の給電回路２２より本体側共振回路２１ａを介して入出力装置１の共振回路５ａに電力が供給される。
【００７７】
（２）受電、動作開始
共振回路５ａは、本体側共振回路２１ａを介して電磁誘導により電力が発生することにより、電力の受電をおこなう。
共振回路５ａで得られた電力は電源回路６に供給され、電源回路６では共振回路５ａより得られた交流電力を整流し平滑化することで直流電力へと変換する。また、電源回路６内で得られた直流電力は、電源回路６の内部で所定電圧へと変換される。
電源回路６で得られた所定電圧の直流電力が入出力装置１内部の電子回路に供給され、入出力装置１は電気的に動作を開始する。
【００７８】
（３）入出力装置１から機器本体２０への通信開始
入出力装置１では、電源回路６より直流電力が供給されると、制御手段４が動作し、機器本体２０との通信および入力手段２からの入力を開始する。
制御手段４の動作時に、入出力手段２から得られた入力情報を機器本体２０へ通知する場合や、機器本体２０の情報を取得する場合に、入出力装置１は機器本体２０との通信を行う。
このとき、制御手段４は、機器本体２０と通信を行うため、通信信号を通信回路７に送る。通信回路７では、制御手段４の送信する通信信号に対して変調をかけ、通信手段７に接続された共振回路５ｂに対して変調信号を出力する。
共振回路５ｂに対して出力された変調信号により、電磁誘導で本体側共振回路２１ｂに信号が誘起され、機器本体２０側に通信信号が伝達される。
【００７９】
（４）入出力装置１からの通信信号の受信
機器本体２０では、本体側共振回路２１ｂに誘起された信号を本体側通信回路２３にて復調を行い、その通信信号を本体側制御手段２４に送る。
本体側制御手段２４は、本体側通信回路２３より得られた通信信号に基づき機器本体２０に対して処理を行う。
また、本体側制御手段２４は、入出力装置１より得られた通信信号に対する応答のためあるいは機器本体２０の状態を入出力装置１に通知するために、次の（５）に示す手順で入出力装置１に対して通信信号の送信を行う。
【００８０】
（５）機器本体２０から入出力装置１への応答
本体側制御手段２４は、入出力装置１に対する通信のための通信信号を本体側通信回路２３に送る。
本体側通信回路２３は、本体側制御手段２４の送信する通信信号に対して変調をかけ、本体側通信回路２３に接続された本体側共振回路２１ｂに対して変調信号を出力する。
本体側共振回路２１ｂに対して出力された変調信号により、電磁誘導で共振回路５ｂに信号が誘起され、入出力装置１側に通信信号が伝達される。
【００８１】
（６）機器本体２０からの応答信号の受信
入出力装置１では、共振回路５ｂに誘起された信号を通信回路７にて復調を行い、その通信信号を制御手段４に送る。
制御手段４は、通信回路７より得られた通信信号に基づいて、出力手段３の各要素、たとえばＬＣＤ３ａや音声出力手段３ｂ、振動発生手段３ｃに出力信号を出力し、各出力手段を制御する。
【００８２】
以上、入出力装置１の全体的な動作について、１例を説明した。
以上のような入出力装置１から機器本体２０への通信や、機器本体２０から入出力装置１への通信は、所定間隔あるいは各機器のイベント発生時に発生する。
ただし、送受信に用いる共振回路５ｂは、基本的に一組の構成であるため、入出力装置１と機器本体２０とが同じ周波数をキャリアとして用いた条件では同時に送信することはできない。
そのため、入出力装置１あるいは機器本体２０のいずれかが主導権を持ち、主導権を持った装置側の送信に対して他の装置が応答を返すなど、両方の装置が同時に送信を行わないようにする必要がある。入出力装置１と機器本体２０のいずれが主導権を持つようにしてもよい。
一方、回路の構成が複雑になるが、入出力装置１と機器本体２０との送信に用いる周波数を変えることで、同時送信を行うこともできる。
【００８３】
次に、入出力装置１において前述のイベントが発生した際の動作について説明する。
ここでは、入出力装置１におけるイベント発生時の動作の１例として、入出力装置１の入力手段１からの入力信号があった場合、特に入力手段２がスイッチの場合について、その動作について説明する。
なお、入出力装置１は、機器本体２０から電力が供給されている状態とする。
【００８４】
入出力装置１の入力手段２に対してユーザからの入力があった場合、たとえば入力手段２がスイッチであり、ユーザがスイッチを押下した場合、制御手段４は、入力手段２からの入力信号を検出し、入力信号を検出した際に入力信号に応じて出力手段３に対し出力手段３を制御するための制御信号を出力する。
【００８５】
また、制御手段４は、入力信号に応じた操作指令などの情報を通信信号として通信回路７に出力し、通信回路７は通信信号に基づき変調処理を行い、共振回路５、本体側共振回路２１を介して本体側通信回路２３に通信信号が送信される。
本体通信回路２３は、受信した通信信号を復調し、本体制御手段２４に送信する。
本体制御手段２４は、受信した入出力装置１からの通信信号に含まれる操作指令などの情報に基づいて、本体機能２５の制御を行う。
【００８６】
また、本体側制御手段２４では、受信した通信信号への応答として、入力信号に応じた本体機能２５の動作状態などの情報を入出力装置１に対して返信する。
本体側制御手段２４は、応答情報を通信信号として本体側通信回路２３に送り、本体側通信回路２３は通信信号を変調し、本体側共振回路２１ｂ、共振回路５ｂを介して、通信回路７に通信信号が送信される。
通信回路７は、受信した通信信号を復調し、制御手段４へ送信する。
制御手段４は、受信した機器本体２０からの通信信号に含まれる応答情報などの情報に基づいて、出力手段３に対して制御信号を出力し、出力手段３を制御する。
このとき、出力手段をＬＣＤ３ａ、音声出力手段３ｂ、振動発生手段３ｃとした場合、文字や図形、色、ビープ音、メロディ、合成音声、振動などにより、入力手段２から入力された信号に対する応答が出力される。
【００８７】
以上、入出力装置１の動作として、入力装置２にスイッチが用いられた例について説明したが、入力手段２としてタッチパネルのようなものが用いられた場合についても、動作内容は同様である。
【００８８】
次に、入力手段２として、センサが用いられた場合について説明する。
ここで用いられるセンサには、たとえば温度センサや湿度センサ、照度センサ、加速度センサ、磁気センサ、人感センサなどがある。
入力手段２としてセンサを用いた場合、センサが出力するアナログ信号やデジタル信号を制御手段４の入力信号とし、制御手段４は入力信号の変化を検出し、その条件が所定の条件に達した場合に入出力装置１から機器本体２０へ操作情報や状態情報を送信する。
入出力装置１から機器本体２０への情報の送信および機器本体２０から入出力装置１への情報の応答の流れについては、前述した、入力手段２がスイッチの場合の動作と同様であることから、ここでの説明は省略する。
【００８９】
上記の説明において、センサによる入力信号の変化を入出力装置１で判断する構成について説明したが、入出力装置１はセンサからの入力信号を機器本体２０に送信するのみとし、入力信号の変化は機器本体２０側で判断するようにしてもよい。
【００９０】
以上、入出力装置１において前述のイベントが発生した際の動作について説明した。
次に、機器本体２０において前述のイベントが発生した際の動作について説明する。
【００９１】
機器本体２０で発生するイベントとして、機器本体２０の本体機能２５の動作完了、所定時間の経過、異常発生などがある。
機器本体２０の本体側制御手段２４は、これらの状態が発生した際に、機器本体２０の状態を通知する情報を入出力装置１に送信する。
このとき本体側制御手段２４は、状態通知情報を通信信号として本体側通信回路２３に送り、本体側通信回路２３は通信信号を変調し、本体側共振回路２１ｂ、共振回路５ｂを介して、通信回路７に通信信号が送信される。
通信回路７は、受信した通信信号を復調し、制御手段４へ送信する。
制御手段４は、受信した機器本体２０からの通信信号に含まれる状態通知情報などの情報に基づいて、出力手段３に対して制御信号を出力し、出力手段３を制御する。
このとき、出力手段をＬＣＤ３ａ、音声出力手段３ｂ、振動発生手段３ｃとした場合、文字や図形、色、ビープ音、メロディ、合成音声、振動などにより、入力手段２から入力された信号に対する応答が出力される。
【００９２】
このとき、入出力装置１は、状態通知情報を受信した応答として、機器本体２０に対して応答情報を送信してもよい。応答情報の送信動作は、前述した動作と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００９３】
なお、機器本体２０からの状態通知情報が、機器本体２０の異常発生を通知するものであった場合、異常による本体機能２５の誤動作回避や、ユーザに対する安全を優先するため、入出力装置１への状態通知情報の送信よりも先に本体機能２５の動作の停止や、危険回避動作への移行を行う。
【００９４】
以上、入出力装置１や機器本体２０でイベントが発生した際の動作について説明した。
次に、メモリ８に格納される情報について、その利用の仕方や書き込み手順の観点から説明する。
【００９５】
入出力装置１では、入力手段２による入力信号や、機器本体２０から本体側通信回路２３、本体側共振回路２１ｂ、共振回路５ｂ、通信回路７を介して送られる通信信号に応じて、制御手段４が入出力装置の状態を制御、管理する。また、その状態に応じて、出力手段３へ出力する出力情報を切り替える。
制御手段４は、その状態の遷移が生じた際に、状態の情報をメモリ８に書き込む。あるいは、時間経過とともに状態が遷移するような動作時においては、時間経過情報をメモリ８に書き込む。これにより、下記のような復帰動作を行うことができる。
【００９６】
例えば、前述したように扉や蓋などに入出力装置１が取り付けられた場合など、扉や蓋の開閉により、本体側共振回路２１と共振回路５の電磁結合が遮断されて機器本体２０から入出力装置１への電力が遮断された場合、入出力装置１は動作が停止し、処理過程の情報は初期化されることになる。
しかし、制御手段４は、再度電源供給が行われた際に、メモリ８に保持された状態情報や時間経過情報を読み出すことで、電源遮断前の状態を取得し、その状態へ復帰することが可能となる。
【００９７】
以上のように、入出力装置１の制御手段４は、電源供給が開始された際に、メモリ８に保持された情報を取得することで、動作中の再起動状態か、初期電源投入状態かを判断し、それぞれに応じた動作を行う。
動作中の再起動状態であれば、メモリ８に記録された情報から、電源遮断前の状態を取得し、その状態へ復帰する。また、初期電源投入状態であれば、初期化処理を実行し、入力待ち状態へと移行する。
【００９８】
図４は、制御手段４がメモリ８へ情報を書き込む手順を説明するものである。以下、各ステップについて説明する。
【００９９】
（Ｓ４０１）制御手段４は、メモリ８への書き込みを開始する。
（Ｓ４０２）制御手段４は、メモリ８の所定の領域に書き込み中フラグ情報を書き込む。
（Ｓ４０３）制御手段４は、メモリ８に書き込みたい各種情報を書き込む。
（Ｓ４０４）制御手段４は、書き込んだ情報の照合を行う。本ステップは、必要に応じて実施すればよい。
（Ｓ４０５）制御手段４は、書き込み中フラグ情報をクリアする。
（Ｓ４０６）制御手段４は、書き込みを完了する。
【０１００】
なお、上記における「書き込み中フラグ情報」とは、「現在、制御手段４がメモリ８に情報を書き込んでいる」旨を表す情報のことであり、任意の情報内容をもって表現することができる。
例えば、メモリ８の所定の領域にビット値「１」がセットされていれば書き込み中を表し、同領域に「０」がセットされているか、もしくは何もセットされていなければ、書き込み中ではない、といったようにすることができる。
【０１０１】
次に、図４の書き込み手順を用いることによる効果について説明する。
メモリ８は不揮発性メモリで構成されているので、制御手段４内に備えられたＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と比較し、書き込みに時間を要する。
入出力装置１への電源供給が遮断されるタイミングは不定であり、かつ比較的長い書き込み時間を要するため、メモリ８への情報を書き込んでいる途中で、電源供給が遮断される可能性がある。
この場合、メモリ８へ書き込まれた情報は、書き込み途中の情報となり、正しい情報ではなくなってしまう。
この時、図４の手順でメモリ８への書き込みを行うことで、制御手段４は、メモリ８に保持された情報の整合性を確認することが可能となる。
【０１０２】
具体的には、以下のようにしてメモリ８に保持された情報の整合性を確認する。
入出力装置１の制御手段４は、電源供給開始時にメモリ８の書き込み中フラグ情報の書き込まれる領域の情報を確認する。
フラグ情報があった場合に、書き込み途中で電源が遮断された可能性があるとし、メモリ８に保持されている情報を破棄する。このとき、フラグ情報も併せて削除する。
フラグ情報が無かった場合は、メモリ８に書き込まれた情報は正しい情報と判断する。
【０１０３】
メモリ８に保持された情報の利用について、実施の形態１で説明した内容と、本実施の形態２で説明した内容との差異について補足しておく。
【０１０４】
扉や蓋が再度閉められ、入出力装置１に再給電が行われた際に、制御手段４はメモリ８に記録された各種情報を参照、取得することで、電源遮断前の状態に復帰することが可能となる。
ただし、これはメモリ８への情報書き込みが正常に完了している場合の動作である。
【０１０５】
メモリ８への情報書き込みが途中で異常終了した場合は、図４で説明したフラグ情報がメモリ８に残っているため、異常終了したことが分かる。
そのため、メモリ８にフラグ情報があった場合には、メモリ８に保持されている情報を破棄し、同情報を再取得する。
フラグ情報が残っていない場合は、書き込みが正常終了したことが分かるので、メモリ８に保持されている情報をそのまま利用することができる。
【０１０６】
このように、メモリ８を利用して、電力供給が途中で遮断された場合にも動作を継続できるようにするとともに、メモリ８への情報書き込みに際し、書き込みの信頼性を高める措置を取っておくことにより、入出力装置１の信頼性を一層高めることができる。
【０１０７】
以上のように、本実施の形態２によれば、制御手段４は、メモリ８へ情報を書き込む際に、図４で説明した書き込み手順を実施するため、電力供給が任意のタイミングで遮断される可能性のある環境下において、入出力装置１のメモリ８に保持された情報の正確性を確認することが可能となり、装置の信頼性が向上する。
【０１０８】
実施の形態３．
図５は、本発明の実施の形態３に係る入出力装置１と機器本体２０の構成図である。
図５において、実施の形態１で説明した図１と同じ番号の付与された構成要素は同一の構成要素を示す。これらについては実施の形態１での説明と同様であるため、説明を省略する。
【０１０９】
図５において、図１の構成要素に加えて、新たに電源監視手段９を設けた。
電源監視手段９は、電源回路６の入力である交流電力、あるいは出力である直流電力を用いて、機器本体２０から供給される電力の状態を監視する。
【０１１０】
次に、電源監視手段９の動作について説明する。電源監視手段９に係るもの以外の要素の動作は、実施の形態１で説明したとおりであるため、説明は省略する。
【０１１１】
電源監視手段９は、電源回路６に入力される交流電力あるいは電源回路６が出力する直流電力を監視し、それらが所定値を下回った際に、電力供給が停止あるいは電力供給不足となったことを検出し、制御手段４に対し電力低下信号を出力する。
制御手段４は、電力低下信号を検出すると、保護動作状態に移行し、制御手段４が制御、管理する情報をメモリ８へ記憶させる。
この時、制御手段４は、出力手段３および通信回路７への信号出力を停止し、電力消費を抑える動作をおこなう。これにより、メモリ８への情報書き込み処理が完了するまでの電力消費を抑制する。
【０１１２】
以上のように、電源監視手段９は電源供給の低下を検出し、制御手段４は制御情報あるいは動作状態情報をメモリ８に記録することで、電源供給が遮断されても、電源供給遮断前の状態を保持できるようにする。
なお、電力低下の判定に用いる閾値は、電源回路６の入力を監視するか、出力を監視するかによって、適当に定めればよい。
【０１１３】
電源監視手段９は、電源低下信号を出力している際も、電源回路６に入力される交流電力あるいは電源回路６が出力する直流電力を監視し、それらが所定値を上回った際に、電力が回復したことを検出し、電力低下信号を解除する。
制御手段４は、電力低下信号の解除を検出した後、メモリ８への情報書き込み完了後出力手段３への出力信号停止を解除し、通信回路７に対する動作を再開し、電力低下信号を検出する前と同等の状態へと移行する。
【０１１４】
以上のように、本実施の形態３に係る入出力装置１は、メモリ８を備えるとともに電源監視手段９を備えたので、電源低下時あるいは電源供給遮断時に、動作状態の保持が可能となり、電源遮断が生じても電源遮断前の状態に復帰することが可能となる。
これにより、装置におけるユーザビリティの向上が可能となる。
【０１１５】
また、電源監視手段９を用いることにより、電源供給遮断の発生が予想される場合に、動作状態等の制御手段４が制御、管理等する情報を優先的にメモリ８へ保存することが可能となり、電源供給の復帰後に動作状態の速やかな復帰が可能となる。
これにより、装置におけるユーザビリティの向上が可能となる。
【０１１６】
実施の形態４．
図６は、本発明の実施の形態４に係る入出力装置１と機器本体２０の構成図である。
図６において、実施の形態１で説明した図１と同じ番号の付与された構成要素は同一の構成要素を示す。これらについては実施の形態１での説明と同様であるため、説明を省略する。
なお、図６において、入出力装置１は図１と同様の構成を記載したが、実施の形態３で説明した図５の構成を用いてもよい。
【０１１７】
図６において、機器本体２０は、図１の構成に加えて新たに、ネットワーク接続インターフェース２７を備えた。
ネットワーク接続インターフェース２７は、たとえばＬＡＮインターフェース（有線または無線）やシリアルインターフェースなどである。また、広域ネットワーク６０は、インターネットなどに代表されるネットワークである。
広域ネットワーク６０には、入出力装置１および機器本体２０へ情報を供給するための情報提供サーバ６１が接続されている。
機器本体２０は、ネットワーク接続インターフェース２７および広域ネットワーク６０を介して、情報提供サーバ６１と接続されている。
【０１１８】
本発明の実施の形態４に係る入出力装置１の動作を、図６を用いて以下に説明する。
なお、基本的な動作は図１で示したものと同様であるため説明を省略し、図１との差異の部分について説明する。
【０１１９】
図１において、メモリ８に記録する情報として、出力手段３への出力情報（表示デザイン、文字フォント、音声データ、振動モータの駆動パターンなど）を機器本体２０から取得する例について説明した。
図６においては、機器本体２０が広域ネットワーク６０に接続可能であり、広域ネットワーク６０に接続された情報提供サーバ６１と接続可能である。
機器本体２０は、入出力装置１を操作するユーザの操作指示により得られる入力手段２からの入力信号に応じて、出力手段３への出力情報を情報提供サーバ６１から取得する。
取得した情報は、本体側通信回路２３、本体側共振回路２１ｂ、共振回路５ｂ、通信回路７を介して、制御手段４に送られる。
制御手段４は、入出力装置１のメモリ８にその情報を記録する。
【０１２０】
また、図１における例では、メモリ８に記録される情報として、入出力装置１を動作させるための制御プログラムを機器本体２０から取得する例について説明した。
図６においては、機器本体２０が広域ネットワーク６０に接続可能であり、広域ネットワーク６０に接続された情報提供サーバ６１と接続可能である。
機器本体２０は、入出力装置１を操作するユーザの操作指示により得られる入力手段２からの入力信号に応じて、制御プログラムを情報提供サーバ６１から取得する。
取得したプログラムは、本体側通信回路２３、本体側共振回路２１、共振回路５、通信回路７を介して、制御手段４に送られる。
制御手段４は、その制御プログラムを入出力装置１のメモリ８に記録する。
また、使用者の意思にかかわらず、プログラムの更新の必要がある場合あるいは起動ごとにプログラムを取得する必要がある場合などでは、入出力装置１への電源供給開始後に、前記と同様の経路で情報提供サーバ６１から制御プログラムを取得し、入出力装置１のメモリ８へ記憶するようにしてもよい。
【０１２１】
以上のように、本実施の形態４に係る入出力装置１は、メモリ８を備え、また、出力手段３の出力信号の情報を、広域ネットワーク６０に接続された情報提供サーバ６１から取得し、メモリ８に保存するようにした。
このため、出力手段３への出力情報の必要最低限の入出力装置１での保持およびユーザの好みや使用状態、使用環境に応じて出力情報の変更が可能となり、入力手段２に対する応答動作の速度を速めることが可能となる。
【０１２２】
また、本実施の形態４によれば、出力手段３への出力信号などの拡張情報を機器本体２０に持たず、広域ネットワーク６０に接続された情報提供サーバ６１に持たせたことにより、より多くの選択肢を使用者に供給することができる。
これにより、ユーザに対するユーザビリティを向上することが可能となる。
また、入出力装置１では必要最低限の情報を保持すればよいので、必要とするメモリサイズを縮小でき、装置の小型、低コスト化が可能となる。
【０１２３】
また、本実施の形態４に係る入出力装置１は、メモリ８を備え、また、入出力装置１の制御プログラムなどの情報を広域ネットワーク６０に接続された情報提供サーバ６１から取得し、メモリ８に保存するようにした。
このため、入出力手段１を制御する制御プログラムの変更が可能となり、ユーザの好みや使用状態、使用環境に応じたプログラムの変更が可能となるとともに、プログラムのバージョンアップも可能となり、ユーザに対するユーザビリティを向上することが可能となる。
【０１２４】
また、本実施の形態４によれば、入出力装置１の制御プログラムなどの拡張情報を機器本体２０に持たず、広域ネットワーク６０に接続された情報提供サーバ６１に持たせたことにより、より多くの選択肢をユーザに供給することができる。
これにより、ユーザに対するユーザビリティを向上することが可能となる。
【０１２５】
実施の形態５．
本発明の実施の形態５では、機器本体２０が扉状の構造を備える構成例について説明する。
扉状の構造がある機器に対して、従来の電気配線の必要な入出力装置をその扉状の構造部分に設置しようとした場合、その扉のヒンジ部に電気配線を配置しなければならない。扉の開閉の際に、ヒンジ部に配置された電気配線は扉の開閉動作に応じて形状変化が生じるので、繰り返しの形状変化により、電気配線の断線が生じる可能性が高くなる。
【０１２６】
そこで、本発明に係る入出力装置１を、かかる扉状の構造がある機器に対して用いることを考える。
なお、入出力装置１の構成は、実施の形態１〜４のいずれのものでもよい。
本実施の形態５における「電子機器」は、機器本体２０がこれに相当する。以後の実施の形態でも同様である。
【０１２７】
図７は、本実施の形態５に係る機器本体２０ａの構造を示す図である。
図７において、機器本体２０ａは箱状の形状であり、前面に扉状の構造体２０ｂを備えた機器である。この機器は、扉状の構造体の内部に物品を納めて使用するものである。
機器本体２０ａの操作は、扉状の構造体２０ｂに備えられた入出力装置１を操作して行う。
機器本体２０ａ側には、機器を制御するための電子基板２６が備えられ、電子基板２６上に給電回路２２、本体側通信回路２３、本体側制御手段２４が実装されている。機器本体２０ａの内部が本体機能部２５となる。
【０１２８】
機器本体２０ａの開口部側に本体側共振回路２１が設けられ、扉状の構造体２０ｂが閉められた状態において、入出力装置１の共振回路５と本体側共振回路２１とが対向するように構成される。
入出力装置１と機器本体２０ａとの電力供給および通信は、扉状の構造体２０ｂが閉められた状態において、共振回路５と本体側共振回路２１との間で行われる。
【０１２９】
図７の機器本体２０ａでは、機器の操作は扉状の構造体２０ｂが完全に閉じた状態でないと、機器本体２０ａから入出力装置１への電力供給が行われないため、操作させることはできない。扉状の構造体２０ｂを開けたまま操作した際に危険が生じる機器においては、これを利用し、ユーザに対しての安全性を確保することができる。
【０１３０】
以上のように、本実施の形態５によれば、扉状の構造体２０ｂのヒンジ部に配置される電気配線が不要となるため、電気配線の断線が生じることが無くなり、機器における品質の向上と信頼性の向上が可能となる。
【０１３１】
また、本実施の形態５によれば、入出力装置１がメモリ８を備えたことにより、動作状態の保持が可能となり、扉状の構造体を開くことにより電源遮断が生じても、扉状の構造体を閉じた際に、電源遮断前の状態に復帰することが可能となる。
これにより、装置におけるユーザビリティの向上が可能となる。
【０１３２】
また、本実施の形態５によれば、出力手段３への出力情報を機器本体２０から取得することができるので、必要最低限のものを入出力装置１で保持すればよい。
これにより、ユーザの好みや使用状態、使用環境に応じて出力情報の変更が可能となり、入力操作２に対する応答動作の速度を速めることが可能となり、ユーザに対するユーザビリティを向上することが可能となる。
また、必要最低限の情報の保持により、必要とするメモリサイズを縮小でき、装置の小型、低コスト化が可能となる。
【０１３３】
また、本実施の形態５によれば、入出力手段１を制御する制御プログラムの変更が可能となり、ユーザの好みや使用状態、使用環境に応じたプログラムの変更が可能となるとともに、プログラムのバージョンアップも可能となり、ユーザに対するユーザビリティを向上することが可能となる。
【０１３４】
実施の形態６．
本発明の実施の形態６では、機器本体２０が上部開口構造を備えるとともに、その開口部を蓋状の構造体２０ｄによりふさぐ構造を備えた構成例について説明する。
【０１３５】
このような蓋状の構造がある機器に対して、従来の電気配線の必要な入出力装置をその蓋状の構造部分に設置しようとした場合、その蓋のヒンジ部に電気配線を配置しなければならない。
蓋状の構造体２０ｄの開閉の際に、ヒンジ部に配置された電気配線は、蓋状の構造体の開閉動作に応じて形状変化が生じ、繰り返しの形状変化により、電気配線の断線が生じる可能性が高くなる。
【０１３６】
また、蓋状の構造体２０ｄが機器本体２０から取り外せる構造である場合、蓋状の構造体２０ｄに設置された入出力装置１と機器本体２０とを電気的に接続するため、蓋状の構造体２０ｄと一緒に取り外し可能なコネクタ等の接続手段が必要となる。
このような構造の場合、機器本体２０が使用される環境が、水がかかる環境や湿気の多い環境、埃の多い環境などの場合、接続手段の劣化が早く進みやすくなる。
また、入出力装置１を密閉性の高い容器内に格納した場合においても、電気配線あるいは接続手段をケースの外部に設置しなければならないため、入出力装置１全体を容器に入れて密閉性を上げることが困難であった。
これにより入出力装置１自体も、水や湿気、埃などの環境に対して、耐性を上げることに限界があった。
【０１３７】
そこで、本発明に係る入出力装置１を、かかる蓋状の構造がある機器に対して用いることを考える。
なお、入出力装置１の構成は、実施の形態１〜４のいずれのものでもよい。
【０１３８】
図８は、本実施の形態６に係る機器本体２０ｃの構造を示す図である。
図８において、機器本体２０ｃは上部が開口した構造を持ち、その開口部を蓋状の構造体２０ｄによりふさぐ構造を備えた機器である。
この蓋状の構造体２０ｄは、機器本体２０ｃより完全に分離できる構成となっている。
入出力装置１は、蓋状の構造体２０ｄに備えられている。
【０１３９】
機器本体２０ｃ側には、機器を制御するための電子基板２６が備えられ、電子基板２６上に給電回路２２、本体側通信回路２３、本体側制御手段２４が実装されている。機器本体２０ｃの内部が本体機能部２５となる。
【０１４０】
機器本体２０ｃの開口部側に本体側共振回路２１が設けられ、蓋状の構造体２０ｄが機器本体２０に設置された状態において、入出力装置１の共振回路５と本体側共振回路２１とが対向するように構成される。
入出力装置１と機器本体２０ｃとの電力供給および通信は、蓋状の構造体２０ｄが機器本体に設置された状態において、共振回路５と本体側共振回路２１との間で行われる。
【０１４１】
図８の機器本体２０ｃでは、機器の操作は蓋状の構造体２０ｄが機器本体に設置された状態でないと、機器本体２０ａから入出力装置１への電力供給が行われないため、操作させることはできない。
入出力装置１を備えた蓋状の構造体２０ｄを、配線等で接続することなく機器本体２０から分離可能とするには、本発明による入出力装置１を用いることが有効である。
【０１４２】
また、入出力装置１を密閉性の容器に収めた状態で蓋状の構造体２０ｄに設置することで、蓋状の構造体２０ｄを機器本体２０ｃから分離し蓋状の構造体２０ｄそのものを水洗い可能とすることもできる。
【０１４３】
以上のように、本実施の形態６によれば、蓋状の構造体２０ｄのヒンジ部に配置される電気配線が不要となるため、電気配線の断線が生じることが無くなり機器における品質向上と信頼性向上を実現することが可能となる。
【０１４４】
また、本実施の形態６によれば、電気配線や接続手段が不要であるため、入出力装置１全体を密閉型の容器内に格納でき、防水、防湿、防塵性能を向上できる。
これにより、水や湿気、埃のような環境による入出力装置１の劣化に対する耐力を向上することが可能となる。
【０１４５】
また、本実施の形態６によれば、入出力装置１がメモリ８を備えたことにより、動作状態の保持が可能となり、蓋状の構造体２０ｄを開くことにより電源遮断が生じても、蓋状の構造体２０ｄを閉じた際に、電源遮断前の状態に復帰することが可能となる。
これにより、装置におけるユーザビリティの向上が可能となる。
【０１４６】
また、本実施の形態６によれば、出力手段３への出力情報を機器本体２０から取得することができるので、必要最低限のものを入出力装置１で保持すればよい。
これにより、ユーザの好みや使用状態、使用環境に応じて出力情報の変更が可能となり、入力操作２に対する応答動作の速度を速めることが可能となり、ユーザに対するユーザビリティを向上することが可能となる。
また、必要最低限の情報の保持により、必要とするメモリサイズを縮小でき、装置の小型、低コスト化が可能となる。
【０１４７】
また、本実施の形態６によれば、入出力手段１を制御する制御プログラムの変更が可能となり、ユーザの好みや使用状態、使用環境に応じたプログラムの変更が可能となるとともに、プログラムのバージョンアップも可能となり、ユーザに対するユーザビリティを向上することが可能となる。
【０１４８】
実施の形態７．
図９は、本発明の実施の形態７に係る誘導加熱調理器５０の構成図である。
本実施の形態７では、誘導加熱調理器５０が上記各実施の形態における機器本体２０に相当する。
図９において、入出力装置１は誘導加熱調理器５０の入出力装置として、誘導加熱調理器５０のトッププレート５０ａ上に配置される。
誘導加熱調理器５０を機器本体２０とした場合、機器本体２０と入出力装置１との間の動作は前述したとおりである。このためこれらの動作については説明を省略する。
なお、入出力装置１の構成は、実施の形態１〜４のいずれのものでもよい。
【０１４９】
図９において、入出力装置１は、密閉性の高い容器に収められているか、あるいは樹脂により封止されている。また、誘導加熱調理器５０とは分離可能な状態にある。
誘導加熱調理器５０のトッププレート５０ａの下には、本体側共振回路２１が複数の場所に設けられており、トッププレート５０ａ上の本体側共振回路２１が設けられた任意の場所に入出力装置１を設置可能としている。
【０１５０】
以上のように、本実施の形態７によれば、入出力装置１と誘導加熱調理器５０とを電気的に接続する電気配線が不要となり、配置に対して自由度が向上する。
これにより、電気配線コストの削減、製作時の作業性の向上、使用者の操作性の向上が可能となる。
また、電気配線が不要となることで、入出力装置１全体を密閉性の高い容器への格納や樹脂封止が可能となり、放熱や防水、防湿、防塵に対する性能の向上が可能となる。
さらには、入出力装置１を含めた機器の品質向上、信頼性向上を実現できる。
【０１５１】
なお、図９では、入出力装置１を機器本体２０から分離可能な構成としたが、入出力装置１全体を密閉性の高い容器への格納や樹脂封止することで、機器本体２０の内部に配置することも可能である。
この場合においても、熱や防水、防湿、防塵に対する性能の向上が可能となり、内部配置における自由度の向上も図ることができる。
【０１５２】
また、本実施の形態７によれば、入出力装置１がメモリ８を備えたことにより、動作状態の保持が可能となり、入出力装置１を移動させた場合や操作中にずれが生じた場合に、電源遮断が生じても、電源遮断前の状態に復帰することが可能となる。
これにより、装置におけるユーザビリティの向上が可能となる。
【０１５３】
また、本実施の形態７によれば、出力手段３への出力情報を機器本体２０から取得することができるので、必要最低限のものを入出力装置１で保持すればよい。
これにより、ユーザの好みや使用状態、使用環境に応じて出力情報の変更が可能となり、入力操作２に対する応答動作の速度を速めることが可能となり、ユーザに対するユーザビリティを向上することが可能となる。
また、必要最低限の情報の保持により、必要とするメモリサイズを縮小でき、装置の小型、低コスト化が可能となる。
【０１５４】
また、本実施の形態７によれば、入出力手段１を制御する制御プログラムの変更が可能となり、ユーザの好みや使用状態、使用環境に応じたプログラムの変更が可能となるとともに、プログラムのバージョンアップも可能となり、ユーザに対するユーザビリティを向上することが可能となる。
【０１５５】
また、本実施の形態７によれば、入出力装置１がメモリ８を備えるとともに、機器本体２０にネットワーク接続インターフェース２７を備えることで、調理レシピなどの情報を広域ネットワーク６０を介して情報提供サーバ６１より入手し、メモリ８に保持することが可能となる。
また、入手した調理レシピ情報に応じて、調理過程を出力手段３を用いて提示するとともに、調理時間の経過を通知することも可能となる。
これにより、ユーザに対するユーザビリティの向上が可能となる。
【０１５６】
実施の形態８．
本発明の実施の形態８に係る加熱調理器５１では、入出力装置として、本発明に係る入出力装置１を用いた構成例を説明する。
加熱調理器５１は、台所のような湿気の多い環境で使用され、また、調理中に発生する水蒸気や油煙により電子回路に対して侵食や劣化が引き起こされる可能性が高い。特に入出力装置は機器の表面に配置されることからもこれらに対する影響は大きい。
そこで、本発明に係る入出力装置１を用いることを考える。
なお、入出力装置１の構成は、実施の形態１〜４のいずれのものでもよい。
【０１５７】
図１０は、本実施の形態８に係る加熱調理器５１の構成図である。
本実施の形態８では、加熱調理器５１が上記各実施の形態における機器本体２０に相当する。
図１０において、入出力装置１は加熱調理器５１の入出力装置として、加熱調理器５１の開閉扉に配置される。
加熱調理器５１を機器本体２０とした場合、機器本体２０と入出力装置１との間の動作は前述したとおりである。このためこれらの動作については説明を省略する。
【０１５８】
図１０における入出力装置１は、加熱調理器５１の扉を閉めた状態において、機器本体２０の本体側共振回路２１と入出力装置１の共振回路５が対抗する位置に配置され、扉を閉めた状態で使用可能となる。
【０１５９】
以上のように、本実施の形態８によれば、入出力装置１と加熱調理器５１とを電気的に接続する電気配線が不要となり、配置に対して自由度が向上する。
これにより、電気配線コストの削減、製作時の作業性の向上、使用者の操作性の向上が可能となる。
また、電気配線が不要となることで、扉と機器本体２０とを接続するヒンジ部に配置される電気配線が不要となるため、扉の開閉による電気配線の断線が生じることがなくなり機器における品質の向上と信頼性の向上を実現することが可能となる。
【０１６０】
また、本実施の形態８によれば、入出力装置１全体を密閉性の高い容器への格納や樹脂封止が可能となり、放熱や防水、防湿、防塵に対する性能の向上が可能となる。
これにより、入出力装置１を含めた機器の品質向上、信頼性向上を実現できる。
【０１６１】
また、本実施の形態８によれば、入出力装置１がメモリ８を備えたことにより、動作状態の保持が可能となり、扉を開くことにより電源遮断が生じても、扉を閉じた際に、電源遮断前の状態に復帰することが可能となる。
これにより、装置におけるユーザビリティの向上が可能となる。
【０１６２】
また、本実施の形態８によれば、出力手段３への出力情報を機器本体２０から取得することができるので、必要最低限のものを入出力装置１で保持すればよい。
これにより、ユーザの好みや使用状態、使用環境に応じて出力情報の変更が可能となり、入力操作２に対する応答動作の速度を速めることが可能となり、ユーザに対するユーザビリティを向上することが可能となる。
また、必要最低限の情報の保持により、必要とするメモリサイズを縮小でき、装置の小型、低コスト化が可能となる。
【０１６３】
また、本実施の形態８によれば、入出力装置１を制御する制御プログラムの変更が可能となり、ユーザの好みや使用状態、使用環境に応じたプログラムの変更が可能となるとともに、プログラムのバージョンアップも可能となり、ユーザに対するユーザビリティを向上することが可能となる。
【０１６４】
また、本実施の形態８によれば、入出力装置１がメモリ８を備えるとともに、機器本体２０にネットワーク接続インターフェース２７を備えることで、調理レシピなどの情報を広域ネットワーク６０を介して情報提供サーバ６１より入手し、メモリ８に保持することが可能となる。
また、入手した調理レシピ情報に応じて、調理過程を出力手段３を用いて提示するとともに、調理時間の経過を通知することも可能となる。
これにより、ユーザに対するユーザビリティの向上が可能となる。
【０１６５】
実施の形態９．
本発明の実施の形態９に係る冷蔵庫５２では、入出力装置として、本発明に係る入出力装置１を用いた構成例を説明する。
冷蔵庫５２は、台所のような湿気の多い環境で使用され、また、調理中に発生する水蒸気や油煙により電子回路に対して侵食や劣化が引き起こされる可能性が高い。特に入出力装置は機器の表面に配置されることからもこれらに対する影響は大きい。
そこで、本発明に係る入出力装置１を用いることを考える。
なお、入出力装置１の構成は、実施の形態１〜４のいずれのものでもよい。
【０１６６】
図１１は、本実施の形態９に係る冷蔵庫５２の構成図である。
本実施の形態９では、冷蔵庫５２が上記各実施の形態における機器本体２０に相当する。
図１１において、入出力装置１は冷蔵庫５２の入出力装置として、冷蔵庫５２の開閉扉に配置される。
冷蔵庫５２を機器本体２０とした場合、機器本体２０と入出力装置１との間の動作は前述したとおりである。このためこれらの動作については説明を省略する。
図１１における入出力装置１は、冷蔵庫５２の扉を閉めた状態において、機器本体２０の本体側共振回路２１と入出力装置１の共振回路５が対抗する位置に配置され、扉を閉めた状態で使用可能となる。
【０１６７】
以上のように、本実施の形態９によれば、入出力装置１と冷蔵庫５２とを電気的に接続する電気配線が不要となり、配置に対して自由度が向上する。
これにより、電気配線コストの削減、製作時の作業性の向上、使用者の操作性の向上が可能となる。
【０１６８】
また、本実施の形態９によれば、入出力装置１と機器本体２０の間の電気配線が不要となることで、扉と機器本体とを接続するヒンジ部に配置される電気配線が不要となるため、扉の開閉による電気配線の断線が生じることがなくなり、機器における品質の向上と信頼性の向上を実現することが可能となる。
【０１６９】
また、本実施の形態９によれば、入出力装置１全体を密閉性の高い容器への格納や樹脂封止が可能となり、放熱や防水、防湿、防塵に対する性能の向上が可能となる。これにより、入出力装置１を含めた機器の品質向上、信頼性向上を実現できる。
【０１７０】
また、本実施の形態９によれば、入出力装置１がメモリ８を備えたことにより、動作状態の保持が可能となるので、扉を開くことにより電源遮断が生じても、扉を閉じた際に、電源遮断前の状態に復帰することが可能となる。
これにより、装置におけるユーザビリティの向上が可能となる。
【０１７１】
また、本実施の形態９によれば、出力手段３への出力情報を機器本体２０から取得することができるので、必要最低限のものを入出力装置１で保持すればよい。
これにより、ユーザの好みや使用状態、使用環境に応じて出力情報の変更が可能となり、入力操作２に対する応答動作の速度を速めることが可能となり、ユーザに対するユーザビリティを向上することが可能となる。
また、必要最低限の情報の保持により、必要とするメモリサイズを縮小でき、装置の小型、低コスト化が可能となる。
【０１７２】
また、本実施の形態９によれば、入出力装置１を制御する制御プログラムの変更が可能となり、ユーザの好みや使用状態、使用環境に応じたプログラムの変更が可能となるとともに、プログラムのバージョンアップも可能となり、ユーザに対するユーザビリティを向上することが可能となる。
【０１７３】
また、本実施の形態９によれば、入出力装置１がメモリ８を備えるとともに、機器本体２０にネットワーク接続インターフェース２７を備えたので、庫内に存在する食材情報を入出力装置１に入力することで、調理レシピなどの情報を広域ネットワーク６０を介して情報提供サーバ６１より入手し、メモリ８に保持することが可能となる。
これにより、使用者に対するユーザビリティの向上が可能となる。
【０１７４】
実施の形態１０．
本発明の実施の形態１０に係る洗濯機５３では、入出力装置として、本発明に係る入出力装置１を用いた構成例を説明する。
洗濯機５３は、浴室のような湿気の多い環境で使用され、また、洗濯時に水がかかる可能性があることから電子回路に対して侵食や劣化が引き起こされる可能性が高い。特に入出力装置は機器の表面に配置されることからもこれらに対する影響は大きい。
そこで、本発明に係る入出力装置１を用いることを考える。
なお、入出力装置１の構成は、実施の形態１〜４のいずれのものでもよい。
【０１７５】
図１２は、本実施の形態１０に係る洗濯機５３の構成図である。
本実施の形態１０では、洗濯機５３が上記各実施の形態における機器本体２０に相当する。
図１２において、入出力装置１は洗濯機５３の入出力装置として、洗濯機５３の開閉扉に配置される。
洗濯機５３を機器本体２０とした場合、機器本体２０と入出力装置１との間の動作は前述したとおりである。このためこれらの動作については説明を省略する。
図１２における入出力装置１は、洗濯機５３の扉を閉めた状態において、機器本体２０の本体側共振回路２１と入出力装置１の共振回路５が対抗する位置に配置されており、扉を閉めた状態で使用可能となる。
【０１７６】
図１２に示した実施の形態１０に係る入出力装置１の例では、入出力装置１を洗濯機５３の開閉扉に設置した例について示したが、同様の構成で、機器本体２０側に設置してもよい。
また、実施の形態７で示した誘導加熱調理器５０の例のように本体側共振回路２１を複数の場所、たとえば本体右側上面と左側上面などにも受け、ユーザの利き手や洗濯機５３の置き場の状態に合わせて好きな位置に設置するようにしてもよい。
これにより、機器の品質向上および信頼性向上を実現できるとともに、機器の操作性の向上が実現可能となる。
【０１７７】
以上のように、本実施の形態１０によれば、入出力装置１と洗濯機５３とを電気的に接続する電気配線が不要となり、配置に対して自由度が向上する。
これにより、電気配線コストの削減、製作時の作業性の向上、使用者の操作性の向上が可能となる。
【０１７８】
また、本実施の形態１０によれば、入出力装置１と洗濯機５３の間の電気配線が不要となることで、扉と機器本体とを接続するヒンジ部に配置される電気配線が不要となるため、扉の開閉による電気配線の断線が生じることがなくなり、機器における品質の向上と信頼性の向上を実現することが可能となる。
【０１７９】
また、本実施の形態１０によれば、入出力装置１全体を密閉性の高い容器への格納や樹脂封止が可能となり、放熱や防水、防湿、防塵に対する性能の向上が可能となる。
これにより、入出力装置１を含めた機器の品質向上、信頼性向上を実現できる。
【０１８０】
また、本実施の形態１０によれば、入出力装置１がメモリ８を備えたことにより、動作状態の保持が可能となるので、開閉扉を開くことにより電源遮断が生じても、開閉扉を閉じた際に、電源遮断前の状態に復帰することが可能となる。
これにより、装置におけるユーザビリティの向上が可能となる。
【０１８１】
また、本実施の形態１０によれば、出力手段３への出力情報を機器本体２０から取得することができるので、必要最低限のものを入出力装置１で保持すればよい。
これにより、ユーザの好みや使用状態、使用環境に応じて出力情報の変更が可能となり、入力操作２に対する応答動作の速度を速めることが可能となり、ユーザに対するユーザビリティを向上することが可能となる。
また、必要最低限の情報の保持により、必要とするメモリサイズを縮小でき、装置の小型、低コスト化が可能となる。
【０１８２】
また、本実施の形態１０によれば、入出力装置１を制御する制御プログラムの変更が可能となり、ユーザの好みや使用状態、使用環境に応じたプログラムの変更が可能となるとともに、プログラムのバージョンアップも可能となり、ユーザに対するユーザビリティを向上することが可能となる。
【０１８３】
実施の形態１１．
本発明の実施の形態１１に係る炊飯器５４では、入出力装置として、本発明に係る入出力装置１を用いた構成例を説明する。
炊飯器５４は、炊飯時に発生する蒸気により電子回路に対して侵食や劣化が引き起こされる可能性が高い。また、炊飯器５４は使用者が上面から操作、確認を行うことが多いことから、通常本体部分の前面に上向きに入出力装置が配置されることが多い。
このため、本体側に入出力装置を配置するための領域が必要になり、本体が大きくなる傾向があった。
小型化のためには入出力装置を本体側面に配置する場合があるが、この場合、操作性や表示の見易さという点で課題があった。
また、炊飯器５４の小型化を実現するためには、入出力装置を蓋に配置することが有効であるが、特に蒸気の影響を受けやすくなる蓋部分に入出力装置を配置することは困難であった。
そこで、本発明に係る入出力装置１を用いることを考える。
なお、入出力装置１の構成は、実施の形態１〜４のいずれのものでもよい。
【０１８４】
図１３は、本実施の形態１１に係る炊飯器５４の構成図である。
本実施の形態１１では、炊飯器５４が上記各実施の形態における機器本体２０に相当する。
図１３において、入出力装置１は炊飯器５４の入出力装置として、炊飯器５４の開閉蓋に配置される。
炊飯器５４を機器本体２０とした場合、機器本体２０と入出力装置１との間の動作は前述したとおりである。このためこれらの動作については説明を省略する。
図１３における入出力装置１は、炊飯器５４の蓋５４ｂを閉めた状態において、機器本体２０の本体側共振回路２１と入出力装置１の共振回路５が対抗する位置に配置され、蓋５４ｂを閉めた状態で使用可能となる。
【０１８５】
以上のように、本実施の形態１１によれば、電気配線が不要となることからも、入出力装置１全体を密閉性の高い容器への格納や樹脂封止が可能となり、放熱や防水、防湿、防塵に対する性能の向上が可能となる。
これにより、入出力装置１を含めた機器の品質向上、信頼性向上を実現できる。また、炊飯器５４における入出力装置の配置の自由度の向上が可能となる。
【０１８６】
また、本実施の形態１１によれば、電気配線が不要となることにより、炊飯器５４の蓋に入出力装置１を設けた状態で本体と蓋とを分離可能とすることも可能である。
また、密閉性の高い容器への格納や樹脂封止により、蓋を丸ごと洗浄することも可能となる。
【０１８７】
また、本実施の形態１１によれば、入出力装置１がメモリ８を備えたことにより、動作状態の保持が可能となるので、蓋を開くことにより電源遮断が生じても、蓋を閉じた際に電源遮断前の状態に復帰することが可能となる。
これにより、装置におけるユーザビリティの向上が可能となる。
【０１８８】
また、本実施の形態１１によれば、出力手段３への出力情報を機器本体２０から取得することができるので、必要最低限のものを入出力装置１で保持すればよい。
これにより、ユーザの好みや使用状態、使用環境に応じて出力情報の変更が可能となり、入力操作２に対する応答動作の速度を速めることが可能となり、ユーザに対するユーザビリティを向上することが可能となる。
また、必要最低限の情報の保持により、必要とするメモリサイズを縮小でき、装置の小型、低コスト化が可能となる。
【０１８９】
また、本実施の形態１１によれば、入出力装置１を制御する制御プログラムの変更が可能となり、ユーザの好みや使用状態、使用環境に応じたプログラムの変更が可能となるとともに、プログラムのバージョンアップも可能となり、ユーザに対するユーザビリティを向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１９０】
【図１】実施の形態１に係る入出力装置１と機器本体２０の構成図である。
【図２】電源回路６の回路構成例を示すものである。
【図３】通信回路７の回路構成例を示すものである。
【図４】制御手段４がメモリ８へ情報を書き込む手順を説明するものである。
【図５】実施の形態３に係る入出力装置１と機器本体２０の構成図である。
【図６】実施の形態４に係る入出力装置１と機器本体２０の構成図である。
【図７】実施の形態５に係る機器本体２０ａの構造を示す図である。
【図８】実施の形態６に係る機器本体２０ｃの構造を示す図である。
【図９】実施の形態７に係る誘導加熱調理器５０の構成図である。
【図１０】実施の形態８に係る加熱調理器５１の構成図である。
【図１１】実施の形態９に係る冷蔵庫５２の構成図である。
【図１２】実施の形態１０に係る洗濯機５３の構成図である。
【図１３】実施の形態１１に係る炊飯器５４の構成図である。
【符号の説明】
【０１９１】
１  入出力装置、２  入力手段、３  出力手段、４  制御手段、５  共振回路、６  電源回路、７  通信回路、８  メモリ、９  電源監視手段、１０  整流手段、１１  平滑手段、１２  電圧変換手段、１３  電源供給点、１４  搬送波発生手段、１５  変調手段、１６  電流制御手段、１７  復調手段、１８  信号増幅手段、１９  バッファ、２０  機器本体、２１  本体側共振回路、２２  給電回路、２３  本体側通信回路、２４  本体側制御手段、２５  本体機能部、２６  電子基板、２７  ネットワーク接続インターフェース、３０  本体側整流手段、３１  本体側平滑手段、３２  交流電力発生手段、３４  本体側電源、３５  本体側搬送波発生手段、３６  本体側変調手段、３７  本体側電流制御手段、３８  本体側復調手段、３９  本体側信号増幅手段、４０  本体側バッファ、４５  外部電源、５０  誘導加熱調理器、５１  加熱調理器、５２  冷蔵庫、５３  洗濯機、５４  炊飯器、６０  広域ネットワーク、６１  情報提供サーバ。
【図１】
2009111557.tif 000003
【図２】
2009111557.tif 000004
【図３】
2009111557.tif 000005
【図４】
2009111557.tif 000006
【図５】
2009111557.tif 000007
【図６】
2009111557.tif 000008
【図７】
2009111557.tif 000009
【図８】
2009111557.tif 000010
【図９】
2009111557.tif 000011
【図１０】
2009111557.tif 000012
【図１１】
2009111557.tif 000013
【図１２】
2009111557.tif 000014
【図１３】
2009111557.tif 000015