(57)【要約】【課題】  流動性、耐熱性およびウェルド強度に優れる脂肪族ポリエステル樹脂組成物、さらに耐久性に優れる脂肪族ポリエステル樹脂組成物およびそれからなる成形品の提供。【解決手段】（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）扁平な断面形状を持つガラス繊維１〜１５０重量部を配合してなる樹脂組成物、さらに、（Ｃ）（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂以外の熱可塑性樹脂を（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部に対し、１〜２００重量部を配合してなる樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）扁平な断面形状を持つガラス繊維１〜１５０重量部を配合してなる樹脂組成物。
【請求項２】
さらに、（Ｃ）脂肪族ポリエステル樹脂以外の熱可塑性樹脂を（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部に対し、１〜２００重量部配合してなる請求項１項に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂が脂肪族ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体および／または脂肪族多価カルボン酸と脂肪族多価アルコールを主たる構成成分とする重合体である請求項１〜２項のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）扁平な断面形状を持つガラス繊維の断面が、だ円形、長円形、およびまゆ形のいずれかの断面形状であり、断面の長径と短径の比率が１．３〜１０である請求項１〜３項のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｃ）脂肪族ポリエステル樹脂以外の熱可塑性樹脂がポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリメタクリル酸メチル樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアセタール樹脂、熱可塑性エラストマー樹脂およびポリアミド樹脂から選ばれる少なくとも一種の熱可塑性樹脂である請求項２〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
さらに、（Ｄ）扁平な断面形状を持つガラス繊維以外の無機充填剤を（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部に対し、１〜１００重量部配合してなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
さらに、（Ｅ）難燃剤を（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部に対し、１〜１００重量部配合してなる請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。  
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなる成形品。
【請求項９】
前記成形品が、自動車部品または電気・電子機器の筐体または部品である請求項８に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂肪族ポリエステル樹脂に扁平な断面形状を持つガラス繊維を配合してなる流動性、耐熱性およびウェルド強度に優れる樹脂組成物、さらに前記脂肪族ポリエステル樹脂以外の熱可塑性樹脂を配合してなる耐久性に優れる樹脂組成物およびそれからなる成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
石油資源を原料とするスチレン系樹脂などのプラスチックスは、優れた機械的性質、成形加工性および成形品外観によって、電気・電子部品、自動車、雑貨など各種用途に広範な分野で使用されている。しかしながら、製造時の大気へのＣＯ２排出や廃棄時の環境負荷が近年問題視されており、環境低負荷材料として非石油資源を含有する材料が求められている。
【０００３】
最近、地球環境保全の見地から、バイオマス由来のバイオポリマーが注目されている。中でも、脂肪族ポリエステル樹脂のポリ乳酸樹脂は比較的コストが安く、融点もおよそ１７０℃と高く、溶融成形可能な成形材料として期待されている。また、最近では、モノマーである乳酸が、とうもろこしなどのバイオマスを原料として、微生物を利用した発酵法により安価に製造されるようになり、より一層低コストでポリ乳酸を生産できるようになってきた。しかし、ポリ乳酸樹脂は耐熱性に劣ることと、耐衝撃性や耐加水分解性などの性能に劣るため、耐久性を必要とする用途への使用が制限され、その改良が望まれていた。  
【０００４】
前記の耐熱性を改良する方法として、特許文献１には、ポリ乳酸樹脂にガラス繊維と中空ガラスバルーンを用いることが提案されている。
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１の提案は、耐熱性の指標のひとつである熱変形温度を高める効果を有するが、流動性を低下させ、射出成形性に劣る課題があった。
【０００６】
また、前記の衝撃性を改良する方法として、特許文献２には、ポリ乳酸樹脂にエポキシ化ジエン系ブロック共重合体を用いることが提案されている。
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献２の提案は、耐衝撃性を高める効果を有するが、耐熱性を低下させる課題があった。また、ポリ乳酸樹脂に特許文献１と特許文献２に記載のガラス繊維とエポキシ化ジエン系ブロック共重合体を配合しても流動性は改善されず、特許文献１の優れた耐熱性も大きく低下する課題があった。
【０００８】
また、自動車部品、電気・電子機器の筐体や部品など活用範囲の広い汎用ポリマー成形品として活用するには、射出成形などの手段を用いて成形されるが、射出成形品の形状や金型の流路などにより、金型内で溶融樹脂と溶融樹脂が接合する部分（ウェルド部）が生じるケースが多く、ウェルド部で割れが発生し易いなどの課題があり、ウェルド強度に優れる樹脂が要求されていた。
【０００９】
しかしながら、ポリ乳酸樹脂に特許文献１に記載のガラス繊維を配合した材料は、ウェルド部から割れが発生し易いため、前記の流動性とウェルド強度に優れる材料が望まれていた。
【特許文献１】特開２００４−２６９７６５号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２０００−２１９８０３号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果達成されたものである。
【００１１】
従って、本発明は、流動性、耐熱性およびウェルド強度に優れる樹脂組成物、さらに耐久性に優れる樹脂組成物およびそれからなる成形品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、脂肪族ポリエステル樹脂に扁平な断面形状を持つガラス繊維を配合することにより流動性、耐熱性およびウェルド強度に優れる樹脂組成物、さらに前記脂肪族ポリエステル樹脂以外の熱可塑性樹脂を配合することにより耐久性に優れる樹脂組成物が得られることを見い出し、本発明に到達した。
【００１３】
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）扁平な断面形状を持つガラス繊維１〜１５０重量部を配合してなる樹脂組成物、
（２）さらに、（Ｃ）脂肪族ポリエステル樹脂以外の熱可塑性樹脂を（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部に対し、１〜２００重量部配合してなる（１）に記載の樹脂組成物、
（３）前記（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂が脂肪族ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体および／または脂肪族多価カルボン酸と脂肪族多価アルコールを主たる構成成分とする重合体である（１）〜（２）のいずれか１項に記載の樹脂組成物、
（４）前記（Ｂ）扁平な断面形状を持つガラス繊維の断面が、だ円形、長円形、およびまゆ形のいずれかの断面形状であり、断面の長径と短径の比率が１．３〜１０である（１）〜（３）のいずれか１項に記載の樹脂組成物、
（５）前記（Ｃ）脂肪族ポリエステル樹脂以外の熱可塑性樹脂がポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリメタクリル酸メチル樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアセタール樹脂、熱可塑性エラストマー樹脂およびポリアミド樹脂から選ばれる少なくとも一種の熱可塑性樹脂である（２）〜（４）のいずれか１項に記載の樹脂組成物、
（６）さらに、（Ｄ）扁平な断面形状を持つガラス繊維以外の無機充填剤を（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部に対し、１〜１００重量部配合してなる（１）〜（５）のいずれか１項に記載の樹脂組成物、
（７）さらに、（Ｅ）難燃剤を（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部に対し、１〜１００重量部配合してなる（１）〜（６）のいずれか１項に記載の樹脂組成物、  
（８）（１）〜（７）のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなる成形品、
（９）前記成形品が、自動車部品または電気・電子機器の筐体または部品である（８）に記載の成形品。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の樹脂組成物は、脂肪族ポリエステル樹脂に扁平な断面形状を持つガラス繊維を配合してなる流動性、耐熱性およびウェルド強度に優れる樹脂組成物、さらに前記の脂肪族ポリエステル樹脂以外の熱可塑性樹脂を配合してなる耐久性に優れる樹脂組成物である。この樹脂組成物は上記の流動性、耐熱性、ウェルド強度および耐久性を活かして、土木資材、建材、家具部材、遊技機用資材および各種日用品などの汎用の成形品や自動車部品、電気・電子機器の筐体や部品などに利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１６】
本発明の（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂としては、特に限定されるものではなく、脂肪族ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体、脂肪族多価カルボン酸と脂肪族多価アルコールを主たる構成成分とする重合体などが挙げられる。具体的には、脂肪族ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体としては、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリ３−ヒドロキシ酪酸、ポリ４−ヒドロキシ酪酸、ポリ４−ヒドロキシ吉草酸、ポリ３−ヒドロキシヘキサン酸またはポリカプロラクトンなどが挙げられ、脂肪族多価カルボン酸と脂肪族多価アルコールを主たる構成成分とする重合体としては、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンアジペートまたはポリブチレンサクシネートなどが挙げられる。これらの脂肪族ポリエステルは、単独ないし２種以上を用いることができる。これらの脂肪族ポリエステルの中でも、ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体が好ましく、耐熱性の点で、特にポリ乳酸樹脂が好ましく使用される。
【００１７】
前記のポリ乳酸樹脂とは、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主たる構成成分とする重合体であるが、本発明の目的を損なわない範囲で、乳酸以外の他の共重合成分を含んでいてもよい。
【００１８】
かかる他の共重合成分単位としては、例えば、多価カルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトンなどが挙げられ、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、フマル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸などの多価カルボン酸類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオ−ル、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ビスフェノ−ルＡ、ビスフェノールにエチレンオキシドを付加反応させた芳香族多価アルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの多価アルコール類、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸類、グリコリド、ε−カプロラクトングリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−またはγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトンなどのラクトン類などを使用することができる。これらの共重合成分は、単独ないし２種以上を用いることができる。
【００１９】
ポリ乳酸樹脂で高い耐熱性を得るためには、乳酸成分の光学純度が高い方が好ましく、総乳酸成分の内、Ｌ体あるいはＤ体が８０モル％以上含まれることがより好ましく、９０モル％以上含まれることがさらに好ましく、９５モル％以上含まれることが特に好ましい。上限は１００モル％である。
【００２０】
また、収縮率などの寸法安定性の点で、ポリ乳酸の総乳酸成分の内、Ｌ体あるいはＤ体が５０〜１００モル％の範囲で含まれることが好ましく、７０〜９８モル％の範囲で含まれることがより好ましく、８０〜９５モル％の範囲で含まれることがさらに好ましい。
【００２１】
また、本発明の（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂としては、耐熱性、成形加工性の点で、ポリ乳酸ステレオコンプレックスを用いることが好ましい。ポリ乳酸ステレオコンプレックスを形成させる方法としては、例えば、Ｌ体が９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上、より好ましくは９８モル％以上のポリ−Ｌ−乳酸とＤ体が９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上、より好ましくは９８モル％以上のポリ−Ｄ−乳酸を溶融混練や溶液混練などにより混合する方法が挙げられる。また、別の方法として、ポリ−Ｌ−乳酸とポリ−Ｄ−乳酸をブロック共重合体とする方法も挙げることができ、ポリ乳酸ステレオコンプレックスを容易に形成させることができるという点で、ポリ−Ｌ−乳酸とポリ−Ｄ−乳酸をブロック共重合体とする方法が好ましい。
【００２２】
本発明の（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂としては、単独で用いてもよく、２種以上併用してもよく、例えば、ポリ乳酸とポリブチレンサクシネートを併用して用いたり、ポリ−Ｌ−乳酸とポリ乳酸ステレオコンプレックスを形成するポリ−Ｌ−乳酸とポリ−Ｄ−乳酸のブロック共重合体を併用して用いることもできる。
【００２３】
（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂の製造方法としては、既知の重合方法を用いることができ、特にポリ乳酸については、乳酸からの直接重合法、ラクチドを介する開環重合法などを採用することができ、ポリ乳酸樹脂は、変性したものを用いてもよく、例えば、無水マレイン酸変性ポリ乳酸樹脂、エポキシ変性ポリ乳酸樹脂、アミン変性ポリ乳酸樹脂などを用いることにより、耐熱性だけでなく、機械特性も向上する傾向にあり好ましい。
【００２４】
（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂の分子量や分子量分布は、実質的に成形加工が可能であれば、特に限定されるものではなく、重量平均分子量としては、耐熱性の点で、好ましくは１万以上、より好ましくは４万以上、さらに好ましくは８万以上、特に好ましくは１０万以上、最も好ましくは１３万以上であるのがよい。上限は特に限定されないが、流動性の点で、５０万以下が好ましく、３０万以下がより好ましく、２５万以下がさらに好ましい。特に、優れた耐熱性を有する樹脂組成物が得られるという点で、重量平均分子量は２０万〜２５万の範囲にあることが好ましい。ここでいう重量平均分子量とは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）換算の重量平均分子量である。
【００２５】
（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂の融点は、特に限定されるものではないが、耐熱性の点で、９０℃以上であることが好ましく、さらに１５０℃以上であることが好ましい。ここでいう融点とは、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定した吸熱ピークのピークトップの温度である。  
【００２６】
本発明における（Ｂ）扁平な断面形状を持つガラス繊維とは、通常のガラス繊維のような断面形状が円形ではなく、だ円形、長円形、半円形、円弧形およびまゆ形あるいはいずれかに類似した断面形状を持つガラス繊維であり、中でもだ円形、長円形およびまゆ形のガラス繊維が比較的安価に製造されるため、好ましく用いられる。なお、前記のまゆ形とは、断面の中央部に凹みを有する断面形状を持つガラス繊維である。
【００２７】
また、（Ｂ）扁平な断面形状を持つガラス繊維の断面の長径（断面の最長の直線距離）と短径（長径と直角方向の最長の直線距離）の比率は、１．３〜１０であることが好ましく、１．５〜８がより好ましく、１．７〜６がとくに好ましく、長径と短径の比率が１．３未満の場合は流動性を改善する効果が小さく、１０を超えるガラス繊維は製造が困難という課題がある。
【００２８】
また、（Ｂ）扁平な断面形状を持つガラス繊維の断面積は、とくに制限されないが、流動性と機械的性質の観点から、１００〜５００μｍ２であることが好ましく、１１０〜３００μｍ２がより好ましい。
【００２９】
また、（Ｂ）扁平な断面形状を持つガラス繊維は、特開２００４−２８５４８７号公報などの公知の製造方法を用いて製造される。例えば、所定の異形形状をした白金ノズル（ブッシング）から溶融ガラスを紡出させた後、冷却、集束処理剤やカップリング剤処理、乾燥され、ガラスロービングとして巻き取られ製品化される。あるいは、冷却、集束処理剤やカップリング剤処理、乾燥されたガラスストランドを切断することによりガラスチョップドストランドとして製品化される。
【００３０】
前記の溶融ガラスとしては、Ｅガラス、ＳガラスおよびＣガラスなどが挙げられる。また、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂との濡れ性の向上や製造時の解繊防止を目的に、エチレン／酢酸ビニル共重合体やポリウレタン樹脂、（メタ）アクリル酸エステル樹脂およびエポキシ樹脂などの樹脂で被覆または集束処理されていてもよく、アミノシラン、エポキシシランおよびチタネート系化合物などのカップリング剤などで表面処理されていても良く、前記の集束処理剤やカップリング剤は水性エマルジョン液に混合されて用いられても良い。また、集束処理剤やカップリング剤の量は、（Ｂ）扁平な断面形状を持つガラス繊維全量に対し、０．２〜１．５重量％が好ましく、０．２重量％未満では、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂との濡れ性や製造時の解繊防止効果に劣るため好ましくない。
【００３１】
また、（Ｂ）扁平な断面形状を持つガラス繊維の配合量は、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部に対し、１〜１５０重量部であり、１重量部未満では熱変形温度の向上効果がなく、１５０重量部を超すと流動性に劣り好ましくない。
【００３２】
本発明で用いられる（Ｃ）脂肪族ポリエステル樹脂以外の熱可塑性樹脂とは、ポリオレフィン系樹脂（低密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂）、芳香族ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアセタール樹脂、芳香族および脂肪族ポリケトン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、熱可塑性澱粉樹脂、ポリメタクリル酸メチル樹脂等のアクリル樹脂、スチレン系樹脂（ポリスチレン樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ビニルエステル系樹脂、ＭＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、フェノキシ樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリエーテルイミド樹脂、ポリビニルアルコール樹脂および熱可塑性エラストマー（ポリエーテルエステルブロック共重合体やポリエステルエステルブロック共重合体などのポリエステルエラストマー、ポリエーテルエステルアミドブロック共重合体やポリエステルアミドブロック共重合体などのポリアミドエラストマー、ポリオレフィン系エラストマー）などを挙げることができ、ポリマーアロイ樹脂も用いることができ、例えば、ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂のポリマーアロイ樹脂、芳香族ポリエステル樹脂のポリブチレンテレフタレート樹脂とＡＢＳ樹脂のポリマーアロイ樹脂およびポリアミド樹脂とＡＢＳ樹脂のポリマーアロイ樹脂などを挙げることができる。
【００３３】
また、その他には、エチレンおよびそれと共重合可能なモノマーを共重合して得られるエチレン系共重合体も好ましく用いられ、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体およびそのアルカリ金属塩（いわゆるアイオノマー）、エチレン−アクリル酸アルキルエステル共重合体（例えば、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体）および無水マレイン酸やグリシジルメタクリレートをグラフトまたは共重合したエチレン系共重合体（例えば、エチレン／グリシジルメタクリレート、エチレン／アクリル酸エチル／グリシジルメタクリレート、エチレン／アクリル酸メチル／グリシジルメタクリレート、酸変性エチレン−プロピレン共重合体、酸変性エチレン−ブテン−１共重合体）などが挙げられる。また、エチレンにアクリル樹脂あるいはスチレン樹脂ユニットをグラフトにより含む高分子化合物もエチレン共重合体として用いることができ、具体例としては、ポリエチレン−ｇ−ポリメタクリル酸メチル（ＰＥ−ｇ−ＰＭＭＡ）（“−ｇ−”は、グラフトを表す。以下同じ。）、ポリプロピレン−ｇ−ポリメタクリル酸メチル（ＰＰ−ｇ−ＰＭＭＡ）、ポリ（エチレン／プロピレン）−ｇ−ポリメタクリル酸メチル（ＥＰＭ−ｇ−ＰＭＭＡ）（“−／−”は共重合を表す。以下同じ。）、ポリ（エチレン／アクリル酸エチル）−ｇ−ポリメタクリル酸メチル（ＥＥＡ−ｇ−ＰＭＭＡ）、ポリ（エチレン／酢酸ビニル）−ｇ−ポリメタクリル酸メチル（ＥＶＡ−ｇ−ＰＭＭＡ）、ポリ（エチレン／グシジルメタクリレート）−ｇ−ポリメタクリル酸メチル（Ｅ／ＧＭＡ−ｇ−ＰＭＭＡ）、無水マレイン酸変性ポリエチレン−ｇ−ポリメタクリル酸メチル（ＭＡＨ変性Ｅ−ｇ−ＰＭＭＡ）、ポリ（アクリル酸エチル／グリシジルメタクリレート）−ｇ−ポリメタクリル酸メチル（ＥＡ／ＧＭＡ−ｇ−ＰＭＭＡ）、無水マレイン酸変性ポリアクリル酸エチル−ｇ−ポリメタクリル酸メチル（ＭＡＨ変性ＥＡ−ｇ−ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート−ｇ−ポリメタクリル酸メチル（ＰＣ−ｇ−ＰＭＭＡ）、ポリエチレン−ｇ−ポリスチレン（ＰＥ−ｇ−ＰＳ）、ポリプロピレン−ｇ−ポリスチレン（ＰＰ−ｇ−ＰＳ）、ポリ（エチレン／プロピレン）−ｇ−ポリスチレン（ＥＰＭ−ｇ−ＰＳ）、ポリ（エチレン／アクリル酸エチル）−ｇ−ポリスチレン（ＥＥＡ−ｇ−ＰＳ）、ポリ（エチレン／酢酸ビニル）−ｇ−ポリスチレン（ＥＶＡ−ｇ−ＰＳ）、ポリ（エチレン／グシジルメタクリレート）−ｇ−ポリスチレン（Ｅ／ＧＭＡ−ｇ−ＰＳ）、ポリ（アクリル酸エチル／グリシジルメタクリレート）−ｇ−ポリスチレン（ＥＡ／ＧＭＡ−ｇ−ＰＳ）、ポリカーボネート−ｇ−ポリスチレン（ＰＣ−ｇ−ＰＳ）、ポリエチレン−ｇ−アクリロニトリル／スチレン（ＰＥ−ｇ−ＡＳ）、ポリプロピレン−ｇ−アクリロニトリル／スチレン（ＰＰ−ｇ−ＡＳ）、ポリ（エチレン／プロピレン）−ｇ−アクリロニトリル／スチレン（ＥＰＭ−ｇ−ＡＳ）、ポリ（エチレン／アクリル酸エチル）−ｇ−アクリロニトリル／スチレン（ＥＥＡ−ｇ−ＡＳ）、ポリ（エチレン／酢酸ビニル）−ｇ−アクリロニトリル／スチレン（ＥＶＡ−ｇ−ＡＳ）、ポリ（エチレン／グリシジルメタクリレート）−ｇ−アクリロニトリル／スチレン（Ｅ／ＧＭＡ−ｇ−ＡＳ）、無水マレイン酸変性ポリエチレン−ｇ−アクリロニトリル／スチレン（ＭＡＨ変性Ｅ−ｇ−ＡＳ）、ポリ（アクリル酸エチル／グリシジルメタクリレート）−ｇ−アクリロニトリル／スチレン（ＥＡ／ＧＭＡ−ｇ−ＡＳ）、無水マレイン酸変性ポリアクリル酸エチル−ｇ−アクリロニトリル／スチレン（ＭＡＨ変性ＥＡ−ｇ−ＡＳ）、ポリカーボネート−ｇ−アクリロニトリル／スチレン（ＰＣ−ｇ−ＡＳ）などが挙げられ、とくにポリ（エチレン／グリシジルメタクリレート）−ｇ−ポリメタクリル酸メチル（Ｅ／ＧＭＡ−ｇ−ＰＭＭＡ）、ポリ（エチレン／グリシジルメタクリレート）−ｇ−ポリスチレン（Ｅ／ＧＭＡ−ｇ−ＰＳ）、ポリ（エチレン／グリシジルメタクリレート）−ｇ−アクリロニトリル／スチレン（Ｅ／ＧＭＡ−ｇ−ＡＳ）などが好ましい例として挙げられ、エチレンにアクリル樹脂あるいはスチレン樹脂ユニットをグラフトにより含む高分子化合物のエチレン共重合体は、１種または２種以上で用いてもよく、先に述べたエチレン共重合体との混合物であってもよく、市販品としては、例えば、日本油脂（株）製”モディパー”などが挙げられる。
【００３４】
また、その他には、ジエンゴム（例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン）、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリイソブチレン、イソブチレンとブタジエンまたはイソプレンとの共重合体、天然ゴム、チオコールゴム、多硫化ゴム、アクリルゴム、ポリウレタン樹脂、ポリエーテルゴム、エピクロロヒドリンゴムなども挙げられ、更に、各種の架橋度を有するものや、各種のミクロ構造、例えばシス構造、トランス構造等を有するもの、ビニル基などを有するものや、最外層のシェル層と２層以上の内層のコア層からなる多層構造体のコアシェルゴムが挙げられる。前記のコアシェルゴムの具体例としては、コア層がジメチルシロキサン／アクリル酸ブチル重合体などの軟質系の樹脂で最外層がスチレン系共重合体、ポリメタクリル酸メチルなどの熱可塑性樹脂さらには、いずれかの層がメタクリル酸グリシジルなどで変性されている多層構造体である。また、多層構造体において、コアとシェルの重量比は、特に限定されるものではないが、多層構造体に対して、コア層が１０重量部以上、９０重量部以下であることが好ましく、さらに、３０重量部以上、８０重量部以下であることがより好ましい。
【００３５】
また、多層構造体としては、前記した条件を満たす市販品を用いてもよく、また公知の方法により作製して用いることもでき、多層構造体の市販品としては、例えば、三菱レイヨン社製”メタブレン”、鐘淵化学工業社製”カネエース”、呉羽化学工業社製”パラロイド”、ロームアンドハース社製”アクリロイド”、武田薬品工業社製”スタフィロイド”およびクラレ社製”パラペットＳＡ”などが挙げられる。
【００３６】
前記の（Ｃ）脂肪族ポリエステル樹脂以外の熱可塑性樹脂の中では、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂の射出成形性や熱変形温度の改善効果が高いことから、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアセタール樹脂、熱可塑性エラストマー樹脂およびポリアミド樹脂が好ましく用いられ、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂の衝撃強度などの靱性を上げる効果が高いことから、エチレン系共重合体、エチレンにアクリル樹脂あるいはスチレン樹脂ユニットをグラフトにより含む高分子化合物のエチレン共重合体およびコアシェルゴムが好ましく用いられ、１種または２種以上で用いても良く、射出成形性や熱変形温度の改善効果が高い樹脂と衝撃強度などの靱性を上げる効果が高い樹脂を併用して用いることがとくに好ましい。
【００３７】
前記の芳香族ポリエステル樹脂の好ましい例としては、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主成分として重縮合してなる重合体が好ましく、上記芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主成分として重縮合してなる重合体中の全ジカルボン酸に対する芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体の割合が３０モル％以上であることがさらに好ましく、４０モル％以上であることが特に好ましい。また、芳香族ポリエステル樹脂の具体例としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレン／エチレンテレフタレート、ポリプロピレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリプロピレンテレフタレート／イソフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリブチレンテレフタレート／アジペート、ポリプロピレンテレフタレート／アジペート、ポリエチレンテレフタレート／アジペート、ポリブチレンテレフタレート／サクシネート、ポリプロピレンテレフタレート／サクシネート、ポリエチレンテレフタレート／サクシネートなどを好ましく挙げることができる。
【００３８】
前記のポリアミド樹脂の好ましい例としては、アミノ酸、ラクタムあるいはジアミンとジカルボン酸を出発原料としたアミド結合を有する熱可塑性重合体である。アミノ酸としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などが挙げられ、ラクタムとしてはε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどが挙げられ、ジアミンとしては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，４−ジメチルオクタメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、３，８−ビス（アミノメチル）トリシクロデカン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジンなどが挙げられ、ジカルボン酸としてはアジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ジグリコール酸などが挙げられる。ポリアミド樹脂の具体例としては、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６／１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６／１２）、ポリウンデカメチレンアジパミド（ナイロン１１／６）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリドデカンアミド（ナイロン１２）、ポリトリメチルヘキサメチレンテレフタルアミド、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ナイロン６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタル／イソフタルアミド（ナイロン６Ｔ／６Ｉ）、ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ナイロンＰＡＣＭ１２）、ポリビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ナイロンジメチルＰＡＣＭ１２）、ポリメタキシリレンアジパミド（ナイロンＭＸＤ６）、ポリウンデカメチレンテレフタルアミド（ナイロン１１Ｔ）などを好ましく挙げることができる。
【００３９】
前記のポリカーボネート樹脂の好ましい例としては、芳香族二価フェノール系化合物とホスゲン、または炭酸ジエステルとを反応させることにより得られる芳香族ホモまたはコポリカーボネートなどの芳香族ポリカーボネートが挙げられ、ゲルパーミテーションクロマトグラフィーで測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の重量平均分子量が５０００〜５０００００の範囲のものが好ましく用いられ、示差熱量計で測定されるガラス転移温度が１００〜１５５℃の範囲にあるものが好ましく用いられる。
【００４０】
また、前記の芳香族二価フェノール系化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等が使用でき、これらは、単独あるいは混合物として使用することができる。
【００４１】
前記のポリアセタール樹脂の好ましい例としては、オキシメチレン単位を主たる繰り返
し単位とするポリマーであり、オキシメチレン単位のみからなるいわゆるポリアセタールホモポリマーや、主としてオキシメチレン単位からなり、主鎖中に２〜８個の隣接する炭素原子を有するオキシアルキレン単位を１５重量％以下含有するいわゆるポリアセタールコポリマーのいずれであってもよく、これらは１種または２種以上で用いることができる。
【００４２】
また、ポリアセタール樹脂の製造方法は、特に制限はなく、公知の方法により製造できる。例えば、ポリアセタールホモポリマーとは末端の不安定なヒドロキシル基をエステル基またはエーテル基に変換し、安定化されたオキシメチレン・ホモポリマーのことを指し、代表的な製造方法の例としては高純度のホルムアルデヒドを有機アミン、有機あるいは無機の錫化合物、金属水酸化物のような塩基性重合触媒を含有する有機溶媒中に導入して重合し、重合体を濾別した後、無水酢酸中、酢酸ナトリウムの存在下で加熱してポリマー末端をアセチル化して製造する方法が挙げられる。
【００４３】
また、代表的なポリアセタールコポリマーの製造方法としては、高純度のトリオキサンおよび、エチレンオキシドや１，３−ジオキソランなどの共重合成分をシクロヘキサンのような有機溶媒中に導入し、三弗化ホウ素ジエチルエーテル錯体のようなルイス酸触媒を用いてカチオン重合した後、触媒の失活と末端基の安定化を行うことによる製造法、あるいは溶媒を全く使用せずに、セルフクリーニング型攪拌機の中へトリオキサン、共重合成分、および、触媒を導入して塊状重合した後、さらに不安定末端を分解除去して製造する方法等が挙げられる。また、好ましく用いられるポリアセタール樹脂のメルトフローレートは、ＡＳＴＭＤ１２３８法による１９０℃の温度で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１．０〜５０ｇ／１０分の範囲のものが好ましく、１．５〜３５ｇ／１０分のものが特に好ましい。
【００４４】
前記のスチレン系樹脂の好ましい例としては、スチレン以外に含有する成分として、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼンなどの芳香族ビニル化合物、アクリロニトリルなどのシアン化ビニル化合物、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル、マレイミド、Ｎ−−チルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのマレイミド系単量体、ジエン化合物、マレイン酸ジアルキルエステル、アリルアルキルエーテル、不飽和アミノ化合物、ビニルアルキルエーテル、ジエン化合物、イソプレンゴムなどをさらに共重合してもよく、限定されるものではないが、スチレンを含有するスチレン系樹脂の具体例としては、ポリスチレン樹脂、耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ハイインパクトポリスチレン樹脂）、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン／Ｎーフェニルマレイミド共重合体（耐熱ＡＢＳ樹脂）アクリレート／スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／エチレン／スチレン（ＡＥＳ樹脂）、メタクリル酸メチル／アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン樹脂（ＭＡＢＳ樹脂）、スチレン／ブタジエン共重合体（ＳＢ樹脂）、スチレン／ブタジエン／スチレン共重合体（ＳＢＳ樹脂）、スチレン／エチレン／ブタジエン／スチレン共重合体（ＳＥＢＳ樹脂）、スチレン／イソプレン／ブタジエン／スチレン共重合体（ＳＩＢＳ樹脂）などが挙げられ、不飽和酸無水物、エポキシ化剤あるいはエポキシ基含有ビニル系単量体をグラフト重合もしくは共重合されたスチレン系樹脂も本発明に含まれ、前記のスチレン系樹脂の中では、とくに耐熱ＡＢＳ樹脂が射出成形性、熱変形温度および衝撃強度などの靱性を向上させるため好ましく用いられる。また、前記のスチレン系樹脂に無水マレイン酸、酸変性ポリエチレン（エチレン、プロピレン、エチレン／プロピレン）ワックスなどの酸無水物を含有する化合物をスチレン系樹脂全量に対し、０．０１〜３重量％を併用して用いることにより、さらに靱性の向上が認められる。
【００４５】
本発明で用いられる（Ｃ）脂肪族ポリエステル樹脂以外の熱可塑性樹脂は、１種または２種以上で用いられ、その配合量は、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部に対し、１〜２００重量部であり、５〜１８０重量部がより好ましく、１０〜１６０重量部がとくに好ましく、１重量部未満では耐久性の向上効果がなく、２００重量部を超すと（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂のバイオポリマーの配合量が少なくなり、地球環境保全の見地から好ましくない。
【００４６】
本発明における（Ｄ）扁平な断面形状を持つガラス繊維以外の無機充填剤とは、本発明の樹脂組成物の成形品外観や耐熱性を向上させる効果がある。
【００４７】
（Ｄ）扁平な断面形状を持つガラス繊維以外の無機充填剤としては、例えば板状、粒状あるいは繊維状のものが挙げられ、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および必要に応じて（Ｃ）成分中で均一に分散可能な無機充填剤が好ましく、珪酸鉱物、珪酸塩鉱物や種々の鉱物類を粉砕などの加工により微粉化した板状、粒状ものが好ましく用いられ、板状、粒状の無機充填剤の具体例としては、ベントナイト、ドロマイト、モンモリロナイト、バーライト、微粉ケイ酸、ケイ酸アルミニウム、酸化ケイ素、ドーソナイト、シラスバルーン、クレー、セリサイト、長石粉、カオリン、ゼオライト（合成ゼオライトも含む）、滑石、マイカ、合成マイカおよびワラステナイト（合成ワラステナイトも含む）、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ハイドロタルサイトおよびシリカなどが挙げられ、滑石やシリカは得られる成形品の白色性が高く好ましく用いられ、脂肪酸、シランカッフプリング剤などの有機物で修飾されてても良い。また、滑石、カオリン、モンモリロナイト、合成マイカ、クレー、ゼオライト、シリカなどの無機充填剤は、無機系結晶核剤としても有用であり、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂の結晶化速度を促進する効果がある。
【００４８】
前記の板状、粒状の無機充填剤の平均粒径は、１０μｍ以下であることが機械的性質の低下が少なく、より好ましくは５μｍ以下であることが好ましい。下限としては、製造時のハンドリング性の点から０．５μｍ以上の平均粒径であることが好ましく、１μｍ以上の平均粒径であることがより好ましい。また、平均粒径はレーザー回折散乱法の粒度分布測定装置で測定された体積基準累積分布から求めた５０％値を平均粒径とした。なお、以下に記載の（Ｅ）成分、必要に応じて配合可能な成分の平均粒径についても前記の方法で求めた値である。
【００４９】
また、板状、粒状の（Ｄ）扁平な断面形状を持つガラス繊維以外の無機充填剤の配合量は、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部に対し、１〜１００重量部が好ましく、より好ましくは２〜８０重量部、とくに好ましくは３〜６０重量部であり、１重量部未満では成形品外観あるいは耐熱性を上げる効果が小さく、１００重量部を超すと成形時の流動性とウェルド強度が低下するため好ましくない。
【００５０】
また、繊維状の（Ｄ）扁平な断面形状を持つガラス繊維以外の無機充填剤としては、（Ｂ）扁平な断面形状を持つガラス繊維以外の断面円形ガラス繊維、アスベスト繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、金属繊維、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、マグネシウム系ウイスカー、珪素系ウイスカー、スラグ繊維、石膏繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化ホウ素繊維、窒化硅素繊維及びホウ素繊維などの繊維状の（Ｄ）扁平な断面形状を持つガラス繊維以外の無機充填剤などが挙げられる。
【００５１】
しかしながら、繊維状の（Ｄ）扁平な断面形状を持つガラス繊維以外の無機充填剤は、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂の流動性とウェルド強度を低下させるため、（Ｂ）扁平な断面形状を持つガラス繊維を併用して用いる場合の配合量は、（Ｂ）扁平な断面形状を持つガラス繊維を超えない量の配合が好ましく、かつ、繊維状の（Ｄ）扁平な断面形状を持つガラス繊維以外の無機充填剤と（Ｂ）扁平な断面形状を持つガラス繊維の合計量が、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部に対し、１〜１５０重量部であることが本発明の効果を維持する観点から好ましい。
【００５２】
また、繊維状の（Ｄ）扁平な断面形状を持つガラス繊維以外の無機充填剤には、エチレン／酢酸ビニル共重合体やポリウレタン、およびエポキシ樹脂などの樹脂で被覆または集束処理されていてもよく、アミノシランやエポキシシランなど公知のカップリング剤などで処理されていても良い。
【００５３】
また、本発明においては、さらに、有機充填材を添加しても良く、熱変形温度を高める効果があり、高温で使用される成形品に有用な充填剤である。本発明で用いる有機充填材の例としては、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、再生セルロース繊維、アセテート繊維、竹繊維、ケナフ、ラミー、木綿、ジュート、麻、サイザル、亜麻、リネン、絹、マニラ麻、さとうきび、木材パルプ、紙屑、古紙及びウールなどを挙げることができ、とくにケナフや竹繊維などは、植物由来の繊維として好ましく用いられる。
【００５４】
本発明における（Ｅ）難燃剤とは、樹脂に難燃性を付与する目的で添加される物質であれば特に限定されるものではなく、具体的には、臭素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤、およびその他の無機系難燃剤などが挙げられ、これらは少なくとも一種以上を選択して用いることができる。
【００５５】
本発明で用いられる臭素系難燃剤の具体例としては、デカブロモジフェニルオキサイド、オクタブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモ無水フタル酸、ヘキサブロモシクロドデカン、ビス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）エタン、エチレンビステトラブロモフタルイミド、ヘキサブロモベンゼン、１，１−スルホニル［３，５−ジブロモ−４−（２，３−ジブロモプロポキシ）］ベンゼン、ポリジブロモフェニレンオキサイド、テトラブロムビスフェノール−Ｓ、トリス（２，３−ジブロモプロピル−１）イソシアヌレート、トリブロモフェノール、トリブロモフェニルアリルエーテル、トリブロモネオペンチルアルコール、ブロム化ポリスチレン、ブロム化ポリエチレン、テトラブロムビスフェノール−Ａ、テトラブロムビスフェノール−Ａ誘導体、テトラブロムビスフェノール−Ａ−エポキシオリゴマーまたはポリマー、テトラブロムビスフェノール−Ａ−カーボネートオリゴマーまたはポリマー、ブロム化フェノールノボラックエポキシなどのブロム化エポキシ樹脂、テトラブロムビスフェノール−Ａ−ビス（２−ヒドロキシジエチルエーテル）、テトラブロムビスフェノール−Ａ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロムビスフェノール−Ａ−ビス（アリルエーテル）、テトラブロモシクロオクタン、エチレンビスペンタブロモジフェニル、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、ポリ（ペンタブロモベンジルポリアクリレート）、オクタブロモトリメチルフェニルインダン、ジブロモネオペンチルグリコール、ペンタブロモベンジルポリアクリレート、ジブロモクレジルグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ′−エチレン−ビス−テトラブロモフタルイミドなどが挙げられる。なかでも、テトラブロムビスフェノール−Ａ−エポキシオリゴマー、テトラブロムビスフェノール−Ａ−カーボネートオリゴマー、ブロム化エポキシ樹脂が好ましい。
【００５６】
本発明で用いられるリン系難燃剤は特に限定されることはなく、通常一般に用いられるリン系難燃剤を用いることができ、代表的にはリン酸エステル、ポリリン酸塩などの有機リン系化合物や赤リンが挙げられる。
【００５７】
上記の有機リン系化合物におけるリン酸エステルの具体例としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリス（フェニルフェニル）ホスフェート、トリナフチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、ジフェニル（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジ（イソプロピルフェニル）フェニルホスフェート、モノイソデシルホスフェート、２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、メラミンホスフェート、ジメラミンホスフェート、メラミンピロホスフェート、トリフェニルホスフィンオキサイド、トリクレジルホスフィンオキサイド、メタンホスホン酸ジフェニル、フェニルホスホン酸ジエチル、レゾルシノールポリフェニルホスフェート、レゾルシノールポリ（ジ−２，６−キシリル）ホスフェート、ビスフェノールＡポリクレジルホスフェート、ハイドロキノンポリ（２，６−キシリル）ホスフェートならびにこれらの縮合物などの縮合リン酸エステルを挙げることができる。市販の縮合リン酸エステルとしては、例えば大八化学社製ＰＸ−２００、ＰＸ−２０１、ＰＸ−２０２、ＣＲ−７３３Ｓ、ＣＲ−７４１、ＣＲ７４７、ＡＤＥＫＡ社製ＰＦＲ、ＦＰ−５００、ＦＰ−６００、ＦＰ−７００、Ｔ−１３１７Ｆなどを挙げることができる。
【００５８】
また、リン酸、ポリリン酸と周期律表ＩＡ族〜ＩＶＢ族の金属、アンモニア、脂肪族アミン、芳香族アミンとの塩からなるリン酸塩、ポリリン酸塩を挙げることもできる。ポリリン酸塩の代表的な塩として、金属塩としてリチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、鉄（ＩＩ）塩、鉄（ＩＩＩ）塩、アルミニウム塩など、脂肪族アミン塩としてメチルアミン塩、エチルアミン塩、ジエチルアミン塩、トリエチルアミン塩、エチレンジアミン塩、ピペラジン塩などがあり、芳香族アミン塩としてはピリジン塩、トリアジン塩、メラミン塩、アンモニウム塩などが挙げられる。
【００５９】
また、上記の他、トリスクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート）などの含ハロゲンリン酸エステル、また、リン原子と窒素原子が二重結合で結ばれた構造を有するホスファゼン化合物、リン酸エステルアミド、ポリリン酸メラミンなどを挙げることができる。
【００６０】
また、赤リンとしては、未処理の赤リンのみでなく、熱硬化性樹脂被膜、金属水酸化物被膜、金属メッキ被膜から成る群より選ばれる１種以上の化合物被膜により処理された赤リンを好ましく使用することができる。熱硬化性樹脂被膜の熱硬化性樹脂としては、赤リンを被膜できる樹脂であれば特に制限はなく、例えば、フェノール−ホルマリン系樹脂、尿素−ホルマリン系樹脂、メラミン−ホルマリン系樹脂、アルキッド系樹脂などが挙げられる。金属水酸化物被膜の金属水酸化物としては、赤リンを被膜できるものであれば特に制限はなく、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、水酸化チタンなどを挙げることができる。金属メッキ被膜の金属としては、赤リンを被膜できるものであれば特に制限はなく、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌまたはこれらの合金などが挙げられる。さらに、これらの被膜は２種以上組み合わせて、あるいは２種以上に積層されていてもよい。
【００６１】
本発明で用いられる窒素化合物系難燃剤としては、脂肪族アミン化合物、芳香族アミン化合物、含窒素複素環化合物、シアン化合物、脂肪族アミド、芳香族アミド、尿素、チオ尿素などを挙げることができる。なお、上記リン系難燃剤で例示したようなポリリン酸アンモニウムなど含窒素リン系難燃剤はここでいう窒素化合物系難燃剤には含まない。脂肪族アミンとしては、エチルアミン、ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、ブチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、１，２−ジアミノシクロヘキサン、１，２−ジアミノシクロオクタンなどを挙げることができる。芳香族アミンとしては、アニリン、フェニレンジアミンなどを挙げることができる。含窒素複素環化合物としては、尿酸、アデニン、グアニン、２，６−ジアミノプリン、２，４，６−トリアミノピリジン、トリアジン化合物などを挙げることができる。シアン化合物としては、ジシアンジアミドなどを挙げることができる。脂肪族アミドとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどを挙げることができる。芳香族アミドとしては、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアセトアミドなどを挙げることができる。
【００６２】
上記において例示したトリアジン化合物は、トリアジン骨格を有する含窒素複素環化合物であり、トリアジン、メラミン、ベンゾグアナミン、メチルグアナミン、シアヌル酸、メラミンシアヌレート、メラミンイソシアヌレート、トリメチルトリアジン、トリフェニルトリアジン、アメリン、アメリド、チオシアヌル酸、ジアミノメルカプトトリアジン、ジアミノメチルトリアジン、ジアミノフェニルトリアジン、ジアミノイソプロポキシトリアジンなどを挙げることができる。
【００６３】
メラミンシアヌレートまたはメラミンイソシアヌレートとしては、シアヌール酸またはイソシアヌール酸とトリアジン化合物との付加物が好ましく、通常は１対１（モル比）、場合により１対２（モル比）の組成を有する付加物を挙げることができる。また、公知の方法で製造されるが、例えば、メラミンとシアヌール酸またはイソシアヌール酸の混合物を水スラリーとし、良く混合して両者の塩を微粒子状に形成させた後、このスラリーを濾過、乾燥後に一般には粉末状で得られる。また、上記の塩は完全に純粋である必要は無く、多少未反応のメラミンないしシアヌール酸、イソシアヌール酸が残存していても良い。また、樹脂に配合される前の平均粒径は、成形品の難燃性、機械的強度、表面性の点から１００〜０．０１μｍが好ましく、更に好ましくは８０〜１μｍである。
【００６４】
窒素化合物系難燃剤の中では、含窒素複素環化合物が好ましく、中でもトリアジン化合物が好ましく、さらにメラミンシアヌレートが好ましい。
【００６５】
また、上記窒素化合物系難燃剤の分散性が悪い場合には、トリス（β−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートなどの分散剤やポリビニルアルコール、金属酸化物などの公知の表面処理剤などを併用してもよい。
【００６６】
本発明で用いられるシリコーン系難燃剤としては、シリコーン樹脂、シリコーンオイルを挙げることができる。前記シリコーン樹脂は、ＳｉＯ２、ＲＳｉＯ３／２、Ｒ２ＳｉＯ、Ｒ３ＳｉＯ１／２の構造単位を組み合わせてできる三次元網状構造を有する樹脂などを挙げることができる。ここで、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、または、フェニル基、ベンジル基等の芳香族基、または上記置換基にビニル基を含有した置換基を示す。前記シリコーンオイルは、ポリジメチルシロキサン、およびポリジメチルシロキサンの側鎖あるいは末端の少なくとも１つのメチル基が、水素元素、アルキル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、アミノ基、エポキシ基、ポリエーテル基、カルボキシル基、メルカプト基、クロロアルキル基、アルキル高級アルコールエステル基、アルコール基、アラルキル基、ビニル基、またはトリフロロメチル基の選ばれる少なくとも１つの基により変性された変性ポリシロキサン、またはこれらの混合物、あるいはこれらが共重合された樹脂などを挙げることができる。
【００６７】
本発明で用いられるその他の無機系難燃剤としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダ、ヒドロキシスズ酸亜鉛、スズ酸亜鉛、メタスズ酸、酸化スズ、酸化スズ塩、硫酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化第一錫、酸化第二スズ、ホウ酸亜鉛、ホウ酸カルシウム、ホウ酸アンモニウム、オクタモリブデン酸アンモニウム、タングステン酸の金属塩、タングステンとメタロイドとの複合酸化物酸、スルファミン酸アンモニウム、臭化アンモニウム、ジルコニウム系化合物、グアニジン系化合物、黒鉛、膨潤性黒鉛などを挙げることができる。中でも、水酸化アルミニウム、ホウ酸亜鉛、膨潤性黒鉛が好ましく、公知の表面処理剤などで処理されていても良い。
【００６８】
前記（Ｅ）難燃剤は、１種で用いても、２種以上併用して用いてもかまわない。
【００６９】
前記（Ｅ）難燃剤の中では、ハロゲンを全く含有しないリン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤およびその他の無機系難燃剤から選択される少なくとも１種または２種以上を組み合わせて用いることが好ましい。上記において難燃剤を２種以上併用する場合、リン系難燃剤と他の難燃剤を併用することが好ましい。リン系難燃剤と併用する窒素化合物系難燃剤としては、含窒素複素環化合物が好ましく、中でもトリアジン化合物が好ましく、さらにメラミンシアヌレートが好ましい。また、リン系難燃剤と併用するシリコーン系難燃剤としては、シリコーン樹脂が好ましい。また、リン系難燃剤と併用するその他の無機系難燃剤としては、水酸化アルミニウム、ホウ酸亜鉛および膨潤性黒鉛が好ましい。また、リン系難燃剤との配合比率は任意の量を組み合わせることができ、とくに難燃剤１００重量％中のリン系難燃剤の量は５重量％以上であることが好ましく、５〜９５重量％であることがより好ましい。
【００７０】
さらに好ましい難燃剤としては、前記（Ｅ）難燃剤の中で、ハロゲン化合物とリン化合物とを全く含有しない窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤およびその他の無機系難燃剤から選択される少なくとも１種または２種以上を組み合わせて用いることがとくに好ましい。
【００７１】
また、（Ｅ）難燃剤の配合量は、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部に対して、１〜１００重量部であり、さらには２〜９０重量部が好ましく、とくに好ましくは３〜８０重量部であり、１重量部未満では難燃性を与える効果が小さく、１００重量部を越すと機械的性質が低下するため好ましくない。
【００７２】
また、前記の（Ｅ）難燃剤に特定のフッ素系樹脂を組み合わせて用いることにより、燃焼時のドリップを改善する効果があり、より高度な難燃性を得ることができる。かかる特定のフッ素系樹脂とは、物質分子中にフッ素を含有する樹脂であり、具体的には、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体、ヘキサフルオロプロピレン／プロピレン共重合体、ポリビニリデンフルオライド、ビニリデンフルオライド／エチレン共重合体などが挙げられるが、中でもポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体、ポリビニリデンフルオライドが好ましく、特にポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体が好ましく、さらにはポリテトラフルオロエチレンが好ましく、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体も好ましく用いられる。ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素系樹脂の分子量は１０万〜１０００万の範囲のものが好ましく、とくに１０万〜１００万の範囲のものがより好ましく、本発明の押出成形性と難燃性にとくに効果がある。ポリテトラフルオロエチレンの市販品としては、三井・デュポンフロロケミカル（株）製の“テフロン（登録商標）”６−Ｊ、“テフロン（登録商標）”６Ｃ−Ｊ、“テフロン（登録商標）”６２−Ｊ、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製の“フルオン”ＣＤ１やＣＤ０７６などが市販されている。また、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体の市販品としては、三菱レイヨン（株）から、“メタブレン（登録商標）”Ａシリーズとして市販され、“メタブレン（登録商標）”Ａ−３０００、“メタブレン（登録商標）”Ａ−３８００などが市販されている。また、ポリテトラフルオロエチレンの“テフロン（登録商標）”６−Ｊなどは凝集し易いため、他の樹脂組成物と共にヘンシェルミキサーなどで機械的に強く混合すると凝集により塊が生じる場合があり、混合条件によってはハンドリング性や分散性に課題がある。一方、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体は前記のハンドリング性や分散性に優れ、とくに好ましく用いられる。前記のポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体とは、限定されるものではないが、特開２０００−２２６５２３号公報で開示されているポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体などが挙げられ、前記の有機系重合体としては芳香族ビニル系単量体、アクリル酸エステル系単量体、およびシアン化ビニル系単量体を１０重量％以上含有する有機系重合体などであり、それらの混合物でもよく、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体中のポリテトラフルオロエチレンの含有量は０．１重量％〜９０重量％であることが好ましい。また、特定のフッ素系樹脂の配合量は、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５重量部であり、好ましくは０．０２〜４重量部が好ましく、より好ましくは０．０３〜３重量部が好ましく、フッ素系樹脂の配合量が３重量部を超すと本発明の流動性や難燃性が逆に低下し、０．０１重量部未満では難燃性向上に効果が認められない。
【００７３】
前記（Ｅ）難燃剤および（Ｅ）難燃剤と特定のフッ素系樹脂を配合した樹脂組成物の難燃性としては、アメリカＵＬ規格サブジェクト９４（ＵＬ−９４規格）での難燃性が厚み１．６ｍｍ（１／１６インチ）以上の成形品でＶ−２、Ｖ−１、Ｖ−０ の難燃性を持つ樹脂組成物を得ることが可能である。
【００７４】
ここで、アメリカＵＬ規格サブジェクト９４（ＵＬ−９４規格）の難燃性について説明すると、難燃性の試験方法には水平試験と垂直試験があり、水平試験をクリアする材料は難燃性ランクＨＢとして評価される。また、試験材料を垂直に固定して炎を材料の下部に当てて試験を行う垂直試験は水平試験より燃えやすくなるため、材料としては高度な難燃性が要求され、難燃性ランクとしてＶ−２、Ｖ−１、Ｖ−０が定められ、数字が小さい程難燃性に優れ、ここではＶ−０が最も高度な難燃性ランクとなる。
【００７５】
本発明においては、加水分解性を大きく改良するために加水分解抑制剤を配合することが好ましい。加水分解抑制剤としては、カルボジイミド変性イソシアネート化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、オキサジン化合物、カルボジイミド化合物およびポリイソシアネート化合物などから選ばれる少なくとも１種の化合物であり、なかでもカルボジイミド変性イソシアネート化合物、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、カルボジイミド変性イソシアネート化合物とエポキシ化合物の併用、カルボジイミド化合物とエポキシ化合物の併用が好ましく、加水分解抑制剤の配合量は、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５重量部であり、好ましくは０．０２〜４重量部が好ましく、より好ましくは０．０３〜３重量部が好ましく、加水分解抑制剤の配合量が３重量部を超すと本発明の流動性や難燃性が逆に低下し、０．０１重量部未満では加水分解性の向上効果が認められない。
【００７６】
本発明においては、熱や光による劣化を改善するために酸化防止剤や光安定剤を配合することが好ましい。
【００７７】
本発明で使用する酸化防止剤としては、熱可塑性樹脂の酸化防止剤定剤に用いられる公知の酸化防止剤を用いることができ、公知の酸化防止剤としてはヒンダードフェノール系化合物、ホスファイト系化合物、チオエーテル系化合物などを挙げることができる。
【００７８】
ヒンダードフェノール系化合物の例としては、トリエチレングリコール‐ビス‐［３‐（３‐ｔ‐ブチル‐５‐メチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］及びテトラキス［メチレン‐３‐（３’，５’‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４’‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンである。
【００７９】
ホスファイト系化合物としては、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスホナイトなどが好ましく使用できる。
【００８０】
チオエーテル系化合物の具体的な例としては、ジラウリルチオジプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ドデシルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−オクタデシルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ミリスチルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ステアリルチオプロピオネート）などが挙げられる。
【００８１】
本発明で使用する光安定剤としては、公知の光安定剤を用いることができ、公知の光安定剤としてはベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、芳香族ベンゾエート系化合物、蓚酸アニリド系化合物、シアノアクリレート系化合物及びヒンダードアミン系化合物などを挙げることができる。
【００８２】
本発明において、上記の酸化防止剤や光安定剤は、１種類で用いても良いし、２種類以上を組み合せて用いても良く、酸化防止剤と光安定剤を併用して用いても良い。
【００８３】
また、酸化防止剤や光安定剤の配合量は、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部に対して、０．０１〜３重量部が好ましく、０．０３〜２重量部がさらに好ましく、０．０１重量部未満では熱や光に対する安定剤の効果がなく、３重量部を超すと機械的性質を低下させるため好ましくない。
【００８４】
本発明においては、離型剤を配合することが好ましい。本発明で使用する離型剤としては、通常熱可塑性樹脂の離型剤に用いられるものを用いることができる。具体的には、脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪族部分鹸化エステル、パラフィン、低分子量ポリオレフィン、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、変成シリコーンなどを挙げることができる。これらを配合することで、機械特性、成形性、耐熱性および耐久性に優れた成形品を得ることができる。
【００８５】
脂肪酸としては、炭素数６〜４０のものが好ましく、具体的には、オレイン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸、ベヘン酸、アラキドン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸およびこれらの混合物などが挙げられる。脂肪酸金属塩としては、炭素数６〜４０の脂肪酸のアルカリ金属塩もしくはアルカリ土類金属塩が好ましく、具体的にはステアリン酸カルシウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウムなどが挙げられる。オキシ脂肪酸としては１，２−オキシステアリン酸などが挙げられ、脂肪酸エステルとしては、ステアリン酸エステル、オレイン酸エステル、リノール酸エステル、リノレン酸エステル、アジピン酸エステル、ベヘン酸エステル、アラキジン酸エステル、モンタン酸エステル、イソステアリン酸エステル、重合酸のエステル、脂肪族部分鹸化エステルとしてはモンタン酸部分鹸化エステルなどが挙げられる。パラフィンとしては、炭素数１８以上のものが好ましく、流動パラフィン、天然パラフィン、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタムなどが挙げられ、低分子量ポリオレフィンとしては例えば分子量５０００以下のものが好ましく、具体的にはポリエチレンワックス、無水マレイン酸変性ポリエチレンワックス、酸化タイプポリエチレンワックス、塩素化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどが挙げられ、脂肪酸アミドとしては、炭素数６以上のものが好ましく、具体的にはオレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘン酸アミドなどが挙げられ、アルキレンビス脂肪酸アミドとしては、 炭素数６以上のものが好ましく、具体的にはメチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ステアリン酸アミドなどが挙げられ、脂肪族ケトンとしては、高級脂肪族ケトンなどが挙げられ、脂肪酸低級アルコールエステルとしては、 炭素数６以上のものが好ましく、エチルステアレートブチルステアレート、エチルベヘネート、ライスワックスなどが挙げられ、脂肪酸多価アルコールエステルとしては、グリセリンモノステアレート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールアジピン酸ステアレート、ジペンタエリスリトールアジピン酸ステアリン酸、ソルビタンモノベヘネートなどが挙げられ、脂肪酸ポリグリコールエステルとしては、ポリエチレングリコール脂肪酸エステルやポリプロピレングリコール脂肪酸エスエルが挙げられ、変成シリコーンとしては、チルスチリル変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、高級脂肪酸アルコキシ変性シリコーン、高級脂肪酸含有シリコーン、高級脂肪酸エステル変性シリコーン、メタクリル変性シリコーン、フッ素変性シリコーンなどを挙げることができる。
【００８６】
上記のうち、脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸部分鹸化エステル、パラフィン、低分子量ポリオレフィン、脂肪族アミド、アルキレンビス脂肪酸アミドが好ましく、脂肪酸部分鹸化エステルおよび／またはアルキレンビス脂肪酸アミドがより好ましい。なかでも、モンタン酸エステル、モンタン酸部分鹸化エステル、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ソルビタン脂肪酸エステル、エルカ酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミドが好ましく、特にモンタン酸部分鹸化エステル、エチレンビスステアリン酸アミドが好ましい。本発明において上記の離型剤は、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合せて用いてもよい。
【００８７】
また、離型剤の配合量は、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部に対して、０．０１〜３重量部が好ましく、０．０３〜２重量部がさらに好ましく、０．０１重量部未満では離型剤の効果がなく、３重量部を超すと機械的性質を低下させるため好ましくない。
【００８８】
本発明においては、制電性を付与できるという点で、さらに帯電防止剤を配合することが好ましい。本発明で使用する帯電防止剤としては、公知のものをいずれも用いることができ、そのイオン性は特に限定されるものではなく、カチオン性、アニオン性、両性イオン性、非イオン性のいずれを用いてもよいが、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂の熱分解を抑制できるという点で、両性イオン性、非イオン性が好ましく、非イオン性がより好ましい。
【００８９】
上記の帯電防止剤の配合量は、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部に対して、０．１〜３０重量部が好ましく、０．５〜２５重量部がさらに好ましく、０．１重量部未満では帯電防止の効果がなく、３０重量部を超すと機械的性質を低下させるため好ましくない。
【００９０】
本発明においては、さらに、カーボンブラック、酸化チタン、弁柄、群青、焼成イエローおよびさらに種々の色の顔料や染料を１種以上配合することにより種々の色に樹脂を調色、耐候（光）性、および導電性を改良することも可能であり、顔料や染料の配合量は、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０２〜９重量部、より好ましくは０．０３〜８重量部であり、０．０１重量部未満では調色、耐候（光）性、および導電性を改良の効果がなく、１０重量部を超すと機械的性質を低下させるため好ましくない。
【００９１】
また、前記のカーボンブラックとしては、限定されるものではないが、チャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、アントラセンブラック、油煙、松煙、および、黒鉛などが挙げられ、平均粒径５００ｎｍ以下、ジブチルフタレート吸油量５０〜４００ｃｍ３／１００ｇのカーボンブラックが好ましく用いられ、処理剤として酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、ポリオール、シランカップリング剤などで処理されていても良い。
【００９２】
また、前記の酸化チタンとしては、ルチル形、あるいはアナターゼ形などの結晶形を持ち、平均粒子径５μｍ以下の酸化チタンが好ましく用いられ、処理剤として酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、ポリオール、シランカップリング剤などで処理されていても良い。また、上記のカーボンブラック、酸化チタン、および種々の色の顔料や染料は、本発明の難燃性樹脂組成物との分散性向上や製造時のハンドリング性の向上のため、種々の熱可塑性樹脂と溶融ブレンドあるいは単にブレンドした混合材料として用いても良い。とくに、前記の熱可塑性樹脂としては、ポリ乳酸樹脂などの（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂が好ましく、ポリ乳酸樹脂がとくに好ましく用いられる。
【００９３】
本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲で、摺動性改良剤（グラファイト、摺動性改良用のフッ素樹脂など）、抗菌剤、有機系結晶核剤（安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸カルシウム、安息香酸マグネシウム、テレフタル酸リチウム、テレフタル酸ナトリウム、シュウ酸カルシウム、ラウリン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸マグネシウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウムなどの有機カルボン酸金属塩、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、スルホイソフタル酸ナトリウムなどの有機スルホン酸塩、ステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、パルチミン酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、トリメシン酸トリス（ｔ−ブチルアミド）などの有機カルボン酸アミド、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸コポリマーのナトリウム塩などのカルボキシル基を有する重合体のナトリウム塩またはカリウム塩（いわゆるアイオノマー）、ベンジリデンソルビトールおよびその誘導体、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートなどのリン化合物金属塩などを配合することができる。
【００９４】
本発明においては、さらに層状珪酸塩を配合することができ、成形性の改質が可能である。また、層状珪酸塩は層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩を配合することがさらに好ましい。本発明における層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩とは、交換性の陽イオンを層間に有する層状珪酸塩の交換性の陽イオンを、有機オニウムイオンで置き換えた包接化合物である。
【００９５】
交換性の陽イオンを層間に有する層状珪酸塩は、幅０．０５〜０．５μｍ、厚さ６〜１５オングストロームの板状物が積層した構造を持ち、その板状物の層間に交換性の陽イオンを有している。そのカチオン交換容量は０．２〜３ｍｅｑ／ｇのものが挙げられ、好ましくはカチオン交換容量が０．８〜１．５ｍｅｑ／ｇのものである。
【００９６】
前記の層状珪酸塩の具体例としてはモンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイトなどのスメクタイト系粘土鉱物、バーミキュライト、ハロイサイト、カネマイト、ケニヤイト、燐酸ジルコニウム、燐酸チタニウムなどの各種粘土鉱物、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母、Ｌｉ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性雲母等が挙げられ、天然のものであっても合成されたものであっても良い。これらのなかでもモンモリロナイト、ヘクトライトなどのスメクタイト系粘土鉱物やＮａ型四珪素フッ素雲母、Ｌｉ型フッ素テニオライトなどの膨潤性合成雲母が好ましい。
【００９７】
本発明においては、さらに可塑剤を配合することができる。本発明で使用する可塑剤としては、一般にポリマーの可塑剤として用いられる公知のものを特に制限なく用いることができ、例えばポリエステル系可塑剤、グリセリン系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、ポリアルキレングリコール系可塑剤およびエポキシ系可塑剤などを挙げることができる。
【００９８】
本発明の樹脂組成物の製造方法は、本発明で規定する要件を満たす限り特に限定されるものではないが、例えば、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂、（Ｂ）扁平な断面形状を持つガラス繊維、必要に応じて（Ｃ）（Ａ）成分以外の熱可塑性樹脂、（Ｄ）扁平な断面形状を持つガラス繊維以外の無機充填剤、（Ｅ）難燃剤、さらに必要に応じてその他の添加剤を予めブレンドした後、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂の融点以上において、単軸またはニ軸押出機で、均一に溶融混練する方法や、溶液中で混合した後に溶媒を除く方法などが好ましく用いられる。
【００９９】
本発明の樹脂組成物を製造する際の、溶融混練温度は、１７０〜２７０℃が好ましく、１７５℃〜２６０℃がさらに好ましく、１８０〜２５０℃が特に好ましい。
【０１００】
本発明の樹脂組成物は、加水分解性に優れる汎用ポリマーとして射出成形、ブロー成形、押出成形、シート成形、フィルム成形および未延伸糸、延伸糸、超延伸糸など各種繊維への紡糸などの方法によって、各種製品形状に加工され、機械機構部品、電気・電子機器筐体や部品、自動車部品、光学機器、建築部材および日用品など各種用途の成形品として利用することができる。
【０１０１】
詳しくは、本発明の（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂、（Ｂ）扁平な断面形状を持つガラス繊維および必要に応じて配合する成分から得られる樹脂組成物は、流動性、耐熱性とウェルド強度に優れることから、複雑な形状を持つ成形品の製造に有用である。
【０１０２】
また、射出成形時に複数のゲートを必要とする成形品は、溶融樹脂と溶融樹脂の流路が接合するウェルド部が生じ易く、ウェルド部で製品が割れ易いなどの課題があった。しかし、本発明の樹脂組成物は、ウェルド強度が高く、複数のゲートを持つ成形品の製造にも有用である。
【０１０３】
また、本発明の耐熱性とは、熱変形温度が高い性能であり、高温でも変形し難く、高温で使用する成形品の製造にも有用である。
【０１０４】
したがって、前記の優れた性能によって、自動車部品あるいは電気・電子機器筐体や部品として好ましく利用することができる。
【０１０５】
しかしながら、本発明の（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂は生分解性と耐衝撃性に劣るため、他の熱可塑性樹脂と比較すると大気の熱や水分の影響を受け、熱分解や加水分解が進行し、優れた性能が長期に渡って維持することが困難、製品が割れ易いという耐久性に課題があり、（Ｃ）（Ａ）成分以外の熱可塑性樹脂を配合することによって、耐久性にも優れる樹脂組成物として、自動車部品あるいは電気・電子機器筐体や部品として好ましく利用することができる。
【０１０６】
また、本発明の成形品は、バイオプラの（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂を主成分とすることから、石油由来の樹脂と比較すると自然環境保護という観点からも有用な成形品として好適に使用できる。
【０１０７】
また、（Ｄ）扁平な断面形状を持つガラス繊維以外の無機充填剤として滑石を配合した樹脂組成物は、成形品に光沢と艶があり成形品外観に優れる成形品が得られ、成形品外観が必要とされる成形品として有用である。
【０１０８】
また、（Ｅ）難燃剤をさらに配合した樹脂組成物は、アメリカＵＬ規格サブジェクト９４（ＵＬ９４）の垂直燃焼試験の規格を満たすことが可能であることから、難燃性が必須とされる電気・電子機器筐体や部品などの成形品として好適に使用できる。
【実施例】
【０１０９】
次に、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、これらは本発明を限定するものではない。
【０１１０】
［実施例１〜５０］、［比較例１〜７］
（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂として、ポリ乳酸樹脂を用い、用いたポリ乳酸樹脂は、Ｄ体の含有量が２％であり、ＰＭＭＡ換算の重量平均分子量が１７万であるポリＬ乳酸樹脂を用い、（Ｂ）扁平な断面形状を持つガラス繊維、（Ｃ）（Ａ）成分以外の熱可塑性樹脂、（Ｄ）扁平な断面形状を持つガラス繊維以外の無機充填剤および（Ｅ）難燃剤を表１〜表４に示した割合で混合し、３０ｍｍ径の２軸押出機で、シリンダー温度２２０℃、回転数１５０ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、樹脂組成物を得た。
【０１１１】
なお、（Ｃ）（Ａ）成分以外の熱可塑性樹脂の中で下記に示すＣ−１〜Ｃ−５の熱可塑性樹脂が配合されている材料については、シリンダー温度２２０℃の温度では溶融混練ができないので、シリンダー温度２５０℃、回転数１５０ｒｐｍで溶融混練した。
【０１１２】
前記の表１〜表４における（Ｂ）扁平な断面形状を持つガラス繊維、（Ｃ）（Ａ）成分以外の熱可塑性樹脂、（Ｄ）扁平な断面形状を持つガラス繊維以外の無機充填剤、（Ｅ）難燃剤、および（Ｆ）その他の添加剤の符号は、次の内容を示すものである。
【０１１３】
（Ｂ）扁平な断面形状を持つガラス繊維
Ｂ−１：断面形状の長径と短径の比が２の扁平なまゆ形断面形状を持つガラス繊維、日東紡績（株）製ＣＳＨ３ＰＡ−８５０
Ｂ−２：断面形状の長径と短径の比が４の扁平な長円形断面形状を持つガラス繊維、日東紡績（株）製ＣＳＧ３ＰＡ−８３０
【０１１４】
＜参考例＞円形な断面形状を持つガラス繊維
Ｂ’−１：断面形状の長径と短径の比が１の円形断面形状を持つガラス繊維、日東紡績（株）製ＣＳ３Ｊ９４８
Ｂ’−２：断面形状の長径と短径の比が１の円形断面形状を持つガラス繊維、日本電気硝子（株）製Ｔ−１２０Ｈ
【０１１５】
（Ｃ）（Ａ）成分以外の熱可塑性樹脂
Ｃ−１：芳香族ポリカーボネート樹脂（出光石油化学工業（株）製“Ａ−１９００”）  
Ｃ−２：ナイロン６樹脂（東レ（株）製“アミラン”ＣＭ１０１０）。
Ｃ−３：ポリブチレンテレフタレート（東レ（株）製“トレコン”１４０１Ｘ３１）。
Ｃ−４：ポリトリメチレンテレフタレート樹脂（シェル製“コルティナ”）。
Ｃ−５：ポリメタクリル酸メチル樹脂（住友化学（株）製“スミペックス”ＬＧ３５）。
Ｃ−６：ＡＳ樹脂（スチレン／アクリロニトリル＝７４／２６、東レ（株）製）。
Ｃ−７：ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン）（東レ（株）製“トヨラック”Ｔ−１００）。
Ｃ−８：ポリエステルエラストマー樹脂（東レ・デュポン（株）製“ハイトレル”４７６７）。
Ｃ−９：ポリアセタール樹脂（ポリプラスチックス（株）製“ジュラコン”Ｍ−９０）。
Ｃ−１０：芳香族ポリカーボネート樹脂／ＡＢＳ樹脂アロイ（日本ジーイープラスチックス（株）製“サイコロイ”Ｃ１０００）。
Ｃ−１１：ポリプロピレン樹脂（三井化学（株）製“ハイポール”Ｊ７００）。
Ｃ−１２：ナイロン６／ポリエチレングリコール樹脂（三洋化成工業（株）製“ペレスタット”）。
Ｃ−１３：ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）樹脂（ＢＡＳＦ製“エコフレックス”）。
Ｃ−１４：ポリ（エチレン／グリシジルメタクリレート）−ｇ−ポリメタクリル酸メチル（Ｅ／ＧＭＡ−ｇ−ＰＭＭＡ）（日本油脂（株）製”モディパー”Ａ−４２００）
Ｃ−１５：シリコーン・アクリル複合コアシェルゴム（三菱レイヨン（株）製“メタブレン”ＳＸ−００５）。
Ｃ−１６：エチレン／グリシジルメタクリレート（住友化学（株）製“ボンドファースト”Ｅ）。
【０１１６】
（Ｄ）扁平な断面形状を持つガラス繊維以外の無機充填剤
Ｄ−１：滑石（日本タルク（株）製“Ｐ−６”、平均粒径約４μｍ）。
Ｄ−２：滑石（日本タルク（株）製“ＭＳ−Ｐ”、平均粒径約１２μｍ）。
Ｄ−３：炭酸カルシウム（同和カルファイン（株）製“ＫＳＳ１０００”）。  
Ｄ−４：有機化層状珪酸塩（コープケミカル（株）製“ＭＴＥ”）。
【０１１７】
（Ｅ）難燃剤
Ｅ−１：縮合リン酸エステル（大八化学工業（株）製“ＰＸ−２００”）。
Ｅ−２：トリフェニルホスフェート（大八化学工業（株）製“ＴＰＰ”）。
Ｅ−３：メラミンシアヌレート（日産化学工業（株）製“ＭＣ−４４０”）。
Ｅ−４：ポリリン酸アンモニウム（鈴裕化学（株）製“ファイアカット”ＦＣＰ７３０）。
Ｅ−５：ポリリン酸メラミン（ＤＳＭ社製“メルプア”２００）。
Ｅ−６：ホウ酸亜鉛（ボラックス社製“ファイアーブレーク”ＺＢ）。  
【０１１８】
特定のフッ素系樹脂  
Ｅ’−１：テトラフルオロエチレン（三井・デュポンフロロケミカル（株）製“テフロン（登録商標）”６−Ｊ）。
Ｅ’−２：アクリル変性テトラフルオロエチレン（三菱レイヨン（株）製“メタブレン（登録商標）”Ａ−３８００）。
【０１１９】
（Ｆ）その他の添加剤
Ｆ−１：カルボジイミド化合物（日清紡製カルボジライトＨＭＶ−８ＣＡ）
Ｆ−２：ビスオキサゾリン／無水マレイン酸変性ポリエチレン（三国製薬製）
Ｆ−３：カルボジイミド変性イソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業（株）製“ミリオネート”ＭＴＬ）。
Ｆ−４：バーサティク酸グリシジルエステル（ジャパンエポキシレジン（株）製“カージュラＥ１０”）。
Ｆ−５：エチレンビスラウリン酸アミド（日本油脂（株）製“スリパックス”Ｌ）。
Ｆ−６：ポリエチレン・プロピレングリコール（旭電化工業（株）製“プルロニック”Ｆ６８）。
Ｆ−７：ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝（日本チバガイギー（株）製“イルガノックス”１０１０）。
【０１２０】
得られた樹脂組成物について、東芝機械製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用い、シリンダー温度２２０℃、金型温度４０℃で射出成形を行い、種々の射出成形品を得た。得られた射出成形品を用い、下記の（１）〜（７）に示す性能評価を行い、結果を配合表と同じく、表１〜表４に示した。
【０１２１】
なお、（Ｃ）（Ａ）成分以外の熱可塑性樹脂の中で上記に示すＣ−１〜Ｃ−５の熱可塑性樹脂が配合されている材料については、シリンダー温度２２０℃の温度では溶融しないため、シリンダー温度２５０℃、金型温度４０℃で射出成形した。
【０１２２】
（１）流動性
射出成形により、８０ｍｍ×８０ｍｍ×１ｍｍ厚みの角板を成形し、角板の形状が得られる最低の射出成形圧力を求め、その値を成形下限圧力とした。流動性は、成形下限圧力が高いほど流動性に劣る。
【０１２３】
（２）機械的性質
射出成形により、ＡＳＴＭ１号ダンベルを成形し、ＡＳＴＭＤ−６３８に準拠して引張強度を測定した。
【０１２４】
（３）耐熱性
射出成形により、約３．１７ｍｍ厚みの曲げ試験片を成形し、ＡＳＴＭＤ−６４８に準拠して荷重０．４５ＭＰａの条件で熱変形温度を測定した。
【０１２５】
（４）ウェルド強度
射出成形により、ＡＳＴＭ１号ダンベルの両末端にゲート（溶融樹脂が流れる流路）を持ち、ＡＳＴＭ１号ダンベルの中央部に溶融樹脂と溶融樹脂が接合するウェルド部が生じる金型を用い、射出成形圧力は成形下限圧力で行い、ＡＳＴＭ１号ダンベルを成形し、ＡＳＴＭＤ−６３８に準拠して引張降伏応力の測定を行い、ウェルド強度とした。なお、（２）で求められた引張降伏応力の値に近いほど、ウェルド強度に優れる。
【０１２６】
（５）耐衝撃性
射出成形により、約３．１７ｍｍ厚みのノッチを入れないアイゾット衝撃試験片を成形し、ＡＳＴＭＤ−２５６に準拠してアイゾット衝撃を測定した。
【０１２７】
上記のアイゾツト衝撃試験において、試験片が割れずに測定が不可能な耐衝撃性が優れる成形品は、ＮＢとした。
【０１２８】
（６）難燃性
射出成形により、１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ×１．６ｍｍ（５インチ×１／２インチ×１／１６インチ）の燃焼試験片を成形し、明細書中に記載のアメリカＵＬ規格サブジェクト９４（ＵＬ９４）の垂直燃焼試験法に準拠して燃焼試験を行い、難燃性ランクを求めた。前記の難燃性ランクに合格しなかった材料は規格外とした。
【０１２９】
（７）加水分解性
機械的性質の測定に用いたＡＳＴＭ１号ダンベルを温度６０℃、湿度９０％にコントロールされたタバイ・エスペック社製ヒューミディキャビネットＬＨＬ−１１２に２００時間投入し、処理後のＡＳＴＭ１号ダンベルについて、ＡＳＴＭ法Ｄ６３８に従い引張試験を行い、次式より湿熱処理後の引張強度保持率を求め、加水分解性の指標とした。
【０１３０】
上記の処理後、加水分解が進み、引張試験ができる状態でなかった成形品は、脆性破壊とした。
【０１３１】
湿熱処理後の引張強度保持率（％）＝（処理後の引張強度÷未処理品の引張強度）×１００
【０１３２】
【表１】
2009096881.tif 000002
【０１３３】
【表２】
2009096881.tif 000003
【０１３４】
【表３】
2009096881.tif 000004
【０１３５】
【表４】
2009096881.tif 000005
【０１３６】
表１の実施例１〜３から、本発明の（Ｂ）扁平な断面形状を持つガラス繊維を配合した樹脂組成物は、流動性、耐熱性（熱変形温度）およびウェルド強度に優れることがわかる。
【０１３７】
また、表２の比較例２〜３および比較例６から、円形の断面形状を持つガラス繊維を配合した樹脂組成物は、耐熱性には優れるが流動性とウェルド強度に劣る。
また、比較例１の（Ｂ）成分あるいは円形の断面形状を持つガラス繊維などを配合していない材料は、射出成形で固化が遅く、成形品を得ることができなかったため、表２にはＮＧと記載した。
【０１３８】
また、本発明の（Ｂ）成分に替えて、無機充填材のみを配合した比較例４の材料は、機械強度、耐熱性およびウェルド強度に劣り好ましくない。
また、（Ｂ）成分を請求の範囲以上に多量に配合した比較例５の材料は、流動性とウェルド強度に劣り好ましくない。
【０１３９】
また、本発明の（Ｂ）成分に替えて、無機充填材のみを配合した比較例７の材料は、機械強度、耐熱性およびウェルド強度に劣り好ましくない。
【０１４０】
さらに、表１の実施例４〜１７から、本発明の（Ｃ）成分のＣ−１〜Ｃ−１１を配合することによって、優れた流動性、耐熱性（熱変形温度）およびウェルド強度を維持しながら、加水分解性に優れ、熱や水分などに対し、耐久性を持つ材料が得られていると言える。
【０１４１】
さらに、表３の実施例１８〜２７から、（Ｃ）成分のＣ−１２〜Ｃ−１６を配合することによって、衝撃強度にも優れる材料が得られ、優れた流動性、耐熱性（熱変形温度）およびウェルド強度を維持しながら、加水分解性と衝撃強度に優れ、熱、水分、衝撃などに対し、耐久性を持つ材料が得られていると言える。
【０１４２】
さらに、表３の実施例２８〜３３から、（Ｄ）Ｂ成分以外の無機充填剤を配合することによって、とくに耐熱性（熱変形温度）に優れる材料が得られると言える。
【０１４３】
さらに、表４の実施例３４〜５０から、（Ｅ）難燃剤の配合により難燃性が付与された成形品得られ、とくに、難燃剤とフッ素系樹脂を併用した場合は、より高度なアメリカＵＬ規格サブジェクト９４（ＵＬ９４）規格のＶ−０の難燃性を示す成形品が得られることがわかる。
【０１４４】
また、表４の実施例４２〜５０から、必要に応じて配合することができるその他の添加剤を配合した場合は、本発明の性能、難燃性および耐衝撃性を維持しながら、特異的に加水分解性に優れる成形品を得ることができる（実施例４２〜４５、４９、５０）。
【０１４５】
さらには、上記と同じく性能を維持しながら、特異的に流動性に優れる成形品を得ることができる（実施例４６、４７、４９、５０）。