(57)【要約】【課題】有効利用できる建物空間の減少を抑制しながら、既存建物の柱の耐震補強ができるようにする。【解決手段】既存建物の柱４の耐震補強方法であって、内側が収納空間１２に形成されている箱状体７の複数で、柱の外周部を全周に亘って囲んで、各箱状体を構成する背面の板材６を柱の柱側面５に対向させるとともに、それらの箱状体どうしを互いに一体に連結し、背面の板材と柱側面との間に未硬化の硬化性材料１０を充填して互いに密接させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物の柱の耐震補強方法であって、
内側が収納空間に形成されている箱状体の複数で、前記柱の外周部を全周に亘って囲んで、各箱状体を構成する背面の板材を前記柱の柱側面に対向させるとともに、それらの箱状体どうしを互いに一体に連結し、
前記背面の板材と前記柱側面との間に未硬化の硬化性材料を充填して互いに密接させる耐震補強方法。
【請求項２】
前記箱状体の夫々は、前記柱に支持されている梁からの荷重を支持可能な圧縮耐力を備え、
その箱状体の上面部を構成する板材の板面を前記梁の下面に密接させる請求項１記載の耐震補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存建物の柱の耐震補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震発生に伴って脆性的な破壊が生じるおそれがある既存建物の柱は、柱の脆性的な破壊に伴う、その柱に支持されている梁やスラブの落下や建物全体の破壊を招くおそれがあるので、予め、補強しておく必要がある。
従来の柱の耐震補強方法では、柱の外周部を補強材で全周に亘って一連に囲み、その補強材を柱に対して一体に固定しておくことで、柱の脆性的な破壊に伴う柱側面の膨らみを規制して、その破壊の進行を抑制できるように補強している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−４６８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このため、補強後の柱の外径が大きくなるので有効利用できる建物空間が減少する欠点がある。
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、有効利用できる建物空間の減少を抑制しながら、既存建物の柱の耐震補強ができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１特徴構成は、既存建物の柱の耐震補強方法であって、
内側が収納空間に形成されている箱状体の複数で、前記柱の外周部を全周に亘って囲んで、各箱状体を構成する背面の板材を前記柱の柱側面に対向させるとともに、それらの箱状体どうしを互いに一体に連結し、前記背面の板材と前記柱側面との間に未硬化の硬化性材料を充填して互いに密接させる点にある。
【０００６】
〔作用及び効果〕
箱状体の複数で柱の外周部を全周に亘って囲んで、各箱状体を構成する背面の板材を柱の柱側面に対向させるとともに、それらの箱状体どうしを互いに一体に連結し、背面の板材と柱側面との間に未硬化の硬化性材料を充填して互いに密接させるので、柱の脆性的な破壊に伴う柱側面の膨らみを、各箱状体を構成する板材で受け止め、拘束力を発揮することにより柱にねばりを付与し、靱性を大幅に向上させることにより、その破壊の進行を抑制できるように補強できる。
そして、箱状体の内側が収納空間に形成されているので、その収納空間を適宜利用することにより、有効利用できる建物空間の減少を抑制できる。
従って、有効利用できる建物空間の減少を抑制しながら、既存建物の柱の耐震補強が行える。
【０００７】
本発明の第２特徴構成は、前記箱状体の夫々は、前記柱に支持されている梁からの荷重を支持可能な圧縮耐力を備え、その箱状体の上面部を構成する板材の板面を前記梁の下面に密接させる点にある。
【０００８】
〔作用及び効果〕
箱状体の夫々は、その箱状体で囲んでいる柱に支持されている梁からの荷重を支持可能な圧縮耐力を備え、その箱状体の上面部を構成する板材の板面を梁の下面に密接させるので、梁が支持する荷重の一部を箱状体に負担させて、柱が負担する荷重を軽減させることによって、地震に伴う柱の脆性的な破壊の発生も、その破壊の進行も抑制できるように補強できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１は、複数階の床面１の夫々を構成する鉄筋コンクリート製床スラブ２と、床スラブ２の夫々を支持する複数の鉄筋コンクリート製梁３と、梁３を支持する複数の鉄筋コンクリート製柱４とを設けてある鉄筋コンクリート造りの既設建物の要部を示し、この既設建物において、柱４の夫々を本発明による耐震補強方法で補強してある。
【００１０】
すなわち、柱４の夫々は水平方向に沿う断面形状が略正方形の四角柱状に形成してあり、四つの柱側面５の幅と略同じ幅の背面板材６で背面側を構成してある鋼などの金属製箱状体７の四つを、背面板材６の左右両側辺を柱側面５の左右両側辺に沿わせて床面１に設置して、柱４の外周部を全周に亘って囲み、各箱状体７の背面板材６の板面の略全面を柱側面５に近接するように対向させるとともに、各箱状体７の上面部を構成する天板材８の板面を梁３の下面に近接させる。
【００１１】
そして、それらの箱状体７どうしを溶接などで互いに一体に連結し、背面板材６の板面と柱側面５との隙間、及び、天板材８の板面と梁３の下面との隙間、及び、箱状体７における底板材９の板面と床面１との隙間の夫々にモルタルやエポキシ樹脂などの未硬化の硬化性材料１０を充填して硬化させることにより互いに密接させてある。
【００１２】
前記箱状体７は、矩形箱体１１の内側に物品の収納空間１２を形成してある鋼などの金属製家具であって、この矩形箱体１１は、背面板材６とその左右の側板材１３と天板材８と底板材９とを略直角に隣り合うように溶接で互いに一体に組み付けてあって、柱４に支持されている梁３からの荷重を支持可能な圧縮耐力を備えている。
【００１３】
具体的には、矩形箱体１１の内側に複数の棚板１１４を取り付けて、内側を書籍などの物品収納空間１２に形成してあるスチール棚を、開口部を外向きにして設置してある。
【００１４】
〔第２実施形態〕
図２は、本発明による耐震補強方法の別実施形態を示し、四つの柱側面５の幅よりも幅広の背面板材６で背面側を構成してある鋼などの金属製箱状体７の四つを、各箱状体７の背面板材６が隣り合う箱状体７の側板材１３と柱側面５に対向するように床面１に設置して、柱４の外周部を全周に亘って囲み、各箱状体７の背面板材６の板面を柱側面５に近接させて、それらの箱状体７どうしを溶接などで互いに一体に連結し、背面板材６の板面と柱側面５との隙間、及び、天板材８の板面と梁３の下面との隙間、及び、底板材９の板面と床面１との隙間の夫々にモルタルなどの未硬化の硬化性材料１０を充填して硬化させることにより互いに密接させてある。
【００１５】
本実施形態によれば、柱周方向で隣り合う箱状体７どうしを、背面板材６と側板材１３とが互いに重なるように設置することができ、隣り合う箱状体７どうしの連結強度を確保し易いとともに、柱４の外周部の空間を略全周に亘って有効活用することができる。
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００１６】
〔第３実施形態〕
図３は、本発明による耐震補強方法の別実施形態を示し、箱状体７を構成する矩形箱体１１の側板材１３を背面の板材として、その板面を柱側面５に対向させて、それらの箱状体７どうしを一体に連結してある。
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００１７】
〔その他の実施形態〕
１．本発明による耐震補強方法は、水平方向に沿う断面形状が長方形や円形の柱、水平方向に沿う断面形状が四角形以外の多角形の角柱を補強するために使用しても良い。
２．本発明による耐震補強方法は、一つの柱側面に対して、複数の箱状体の夫々を構成する背面の板材を対向させて実施しても良い。
３．本発明による耐震補強方法は、箱状体どうしをボルト・ナットやワイヤーなどで一体に連結しても良い。
４．本発明による耐震補強方法は、箱状体として、矩形箱体の開口部を開閉自在な金属製扉を取り付けてあって、内側を衣類などの物品収納空間に形成してあるスチールロッカーや、矩形箱体の内側に多数の物品収納用引き出しを設けてあるスチールケースなどの金属製家具を使い勝手に応じた形態で設置しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）第１実施形態を示す側面図、（ｂ）第１実施形態を示す要部平面図
【図２】（ａ）第２実施形態を示す側面図、（ｂ）第２実施形態を示す要部平面図
【図３】（ａ）第３実施形態を示す側面図、（ｂ）第３実施形態を示す要部平面図
【符号の説明】
【００１９】
３  梁
４  柱
５  柱側面
６  背面の板材
７  箱状体
８  板材
１０  硬化性材料
１２  収納空間
１３  板材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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