(57)【要約】【課題】液晶に対して優れた分散性を備える金属ナノ粒子を含有し、液晶表示装置の液晶セルを構成したとき、低温領域でレスポンスに優れた液晶相溶性粒子含有液晶及びそれを用いる液晶表示装置を提供する。【解決手段】ニッケルと、ニッケル以外の金属とからなる金属ナノ粒子と、該金属ナノ粒子の周囲に結合している液晶分子とからなる液晶相溶性粒子を含む。前記金属ナノ粒子は、ニッケル−銀二元ナノ粒子である。液晶表示装置１は、前記液晶相溶性粒子を含む液晶相溶性粒子含有液晶Ｌが封入された液晶セル７を備える。液晶セル７は、液晶相溶性粒子含有液晶Ｌと共にカイラル剤を含む。液晶セル７における液晶相溶性粒子含有液晶Ｌのツイスト角は１８０〜２７０°の範囲の角度である。液晶相溶性粒子含有液晶Ｌ中の液晶に対して、０．０２〜０．２重量％の前記金属ナノ粒子を含有する。液晶表示装置１は、ＤＵＴＹ駆動を用いるドットマトリクスパネルである。【選択図】  図１
2009025484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケルと、ニッケル以外の少なくとも１種の金属とからなる金属ナノ粒子と、該金属ナノ粒子を核として該金属ナノ粒子の周囲に結合している少なくとも１種の液晶分子とからなる液晶相溶性粒子を含むことを特徴とする液晶相溶性粒子含有液晶。
【請求項２】
請求項１記載の液晶相溶性粒子含有液晶において、
前記金属ナノ粒子は、ニッケル−銀二元ナノ粒子であることを特徴とする液晶相溶性粒子含有液晶。
【請求項３】
ニッケルと、ニッケル以外の少なくとも１種の金属とからなる金属ナノ粒子と、該金属ナノ粒子を核として該金属ナノ粒子の周囲に結合している少なくとも１種の液晶分子とからなる液晶相溶性粒子を含む液晶相溶性粒子含有液晶が封入された液晶セルを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項３記載の液晶表示装置において、
前記液晶セルは、前記液晶相溶性粒子含有液晶と共にカイラル剤を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４記載の液晶表示装置において、
前記液晶セルにおける前記液晶相溶性粒子含有液晶のツイスト角は１８０〜２７０°の範囲の角度であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか１項記載の液晶表示装置において、
前記金属ナノ粒子は、ニッケル−銀二元ナノ粒子であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項３乃至請求項６のいずれか１項記載の液晶表示装置において、
前記液晶相溶性粒子含有液晶中の液晶に対して、０．０２〜０．２重量％の範囲の前記金属ナノ粒子を含有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項３乃至請求項７のいずれか１項記載の液晶表示装置において、
ＤＵＴＹ駆動を用いるドットマトリクスパネルであることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶相溶性粒子を含有する液晶及び該液晶を用いる液晶表示装置、例えば、自動車用表示パネルとして用いられる液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駆動周波数依存性を示す液晶材料が知られている。ところが、前記液晶材料では、閾値に周波数依存性があるため、ＤＵＴＹ駆動を行うと閾値ムラに起因する表示ムラが生じるという問題がある。
【０００３】
前記問題を解決するために、０．５〜１００ｎｍの範囲の直径を備えるパラジウムナノ粒子等の金属ナノ粒子からなる核の周囲に液晶分子を結合させた液晶相溶性粒子を用いることが提案されている。前記液晶相溶性粒子は、例えば、酢酸パラジウム等のパラジウム塩と液晶分子とをエタノール等の溶媒に溶解させた溶液に紫外線を照射して、該パラジウム塩を還元することにより製造することができる（特許文献１参照）。
【０００４】
尚、本明細書において、前記「金属ナノ粒子からなる核の周囲に液晶分子を結合させた」とは、金属ナノ粒子からなる核の周囲を液晶分子が何らかの相互作用によって取り囲む構造を有する状態をいう。
【０００５】
前記液晶相溶性粒子は、１種又は複数種の金属イオンの還元により生じた複数個の金属粒子を中心核として、その周りを液晶分子が何らかの相互作用によって取り囲む構造を有すると推定される。複数個の金属粒子からなる中心核は、複数種の金属粒子が、ランダムに分布するランダムアロイ構造を有してもよいし、１種の金属の粒子をシェルとし、他種の金属の粒子をコアとするコア−シェル構造を有してもよい。前記中心核が１種の金属の粒子からなる場合を単元粒子といい、２種類の金属の粒子からなる場合を二元粒子という。
【０００６】
前記液晶相溶性粒子は、マトリックス液晶に溶解または分散させて液晶相溶性粒子含有液晶とし、該液晶相溶性粒子含有液晶を用いて、液晶表示装置の液晶セルを構成することにより、該液晶表示装置に印加される電圧の周波数に依存して光透過量が変化するようにすることができるとされている。
【０００７】
また、前記液晶相溶性粒子は、液晶分子と第二級アルコールと有機溶媒とを混合して得られた混合溶液に、還流下に金属イオン溶液を添加して、該金属イオンを還元することにより、前記金属ナノ粒子の粒子径を４０ｎｍ以下、多くは５ｎｍ以下とすることができる。このような前記金属ナノ粒子として、例えば、パラジウムもしくは銀の金属ナノ粒子、またはパラジウムと銀との二元金属ナノ粒子を挙げることができる。
【０００８】
前記金属イオンを前記混合溶液中で還流下に還元することにより得られる金属ナノ粒子は、粒子径が４０ｎｍ以下、多くは５ｎｍ以下であることによって光の波長より十分小さく、液晶表示装置の透過率（屈折率）、色調、シャープネス等の光学的性質に影響を与えない。一方、マトリックス液晶中に前記金属ナノ粒子を含む液晶相溶性粒子が入ることにより、液晶表示装置の誘電率異方性、弾性定数、粘性係数等の物理的性質に影響を与えることができると考えられる。
【０００９】
この結果、粒子径が４０ｎｍ以下の前記金属ナノ粒子を含有する液晶相溶性粒子含有液晶は、液晶表示装置の液晶セルに用いたときに、電圧−透過率特性における閾値の周波数依存性が小さくなり、ＤＵＴＹ駆動表示が可能になる。
【００１０】
しかしながら、パラジウムもしくは銀の金属ナノ粒子、またはパラジウムと銀との二元金属ナノ粒子を含有する液晶相溶性粒子含有液晶は、ＳＴＮ（スーパーツイステッドネマティク）−ＬＣＤ等の液晶表示装置の液晶セルを構成したときに、低温領域では「レスポンス」が遅くなるという不都合がある。特にＤＵＴＹ駆動では充分な電圧差を液晶に印加できないため、全体的にレスポンスが遅い傾向があり、低温のレスポンス低下の影響は深刻である。
【００１１】
また、パラジウムもしくは銀の金属ナノ粒子、またはパラジウムと銀との二元金属ナノ粒子は、液晶相溶性粒子含有液晶中において、液晶に対する分散性が低く、凝集しやすいとの不都合がある。この結果、前記液晶相溶性粒子含有液晶は、液晶セルに真空注入する際に注入口付近で詰まりやすいとの不都合がある。
【特許文献１】特開２００３−１４９６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、かかる不都合を解消して、液晶に対して優れた分散性を備える金属ナノ粒子を含有し、液晶表示装置の液晶セルを構成したときに、０℃以下の低温領域においてもレスポンスに優れた液晶相溶性粒子含有液晶を提供することを目的とする。
【００１３】
また、本発明の目的は、前記液晶相溶性粒子含有液晶を用いる液晶表示装置を提供することにもある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
かかる目的を達成するために、本発明の液晶相溶性粒子含有液晶は、ニッケルと、ニッケル以外の少なくとも１種の金属とからなる金属ナノ粒子と、該金属ナノ粒子を核として該金属ナノ粒子の周囲に結合している少なくとも１種の液晶分子とからなる液晶相溶性粒子を含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明の液晶相溶性粒子含有液晶に含有される液晶相溶性粒子は、ニッケルと、ニッケル以外の少なくとも１種の金属とからなる金属ナノ粒子を核として、その周囲に前記液晶分子を結合させたものである。前記液晶相溶性粒子によれば、ＳＴＮ−ＬＣＤ等の液晶表示装置の液晶セルを構成したときに、低温領域でも「レスポンス」が速く、動画像に不鮮明な部分が生じたり、前の画像が残ってしまったりすることが無く、優れた表示品質を得ることができる。
【００１６】
また、前記金属ナノ粒子は、前記液晶相溶性粒子含有液晶中の液晶に対して優れた分散性を備えている。従って、前記液晶相溶性粒子含有液晶によれば、液晶セルに真空注入する際に注入口付近で詰まることを防止することができる。
【００１７】
次に、本発明の液晶表示装置は、前記液晶相溶性粒子を含む液晶相溶性粒子含有液晶が封入された液晶セルを備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明の液晶表示装置によれば、前記液晶相溶性粒子含有液晶を用いることにより、低温領域でも「レスポンス」が速く、動画像に不鮮明な部分が生じたり、前の画像が残ってしまったりすることが無く、優れた表示品質を得ることができる。
【００１９】
また、本発明の液晶表示装置において、前記液晶セルは、前記液晶相溶性粒子含有液晶と共にカイラル剤を含むことが好ましい。前記液晶セルは、前記カイラル剤を含むことにより、前記液晶相溶性粒子含有液晶のツイスト角を調整することができる。
【００２０】
また、本発明の液晶表示装置において、前記液晶セルにおける前記液晶相溶性粒子含有液晶のツイスト角は１８０〜２７０°の範囲の角度であることが好ましく、１８０〜２４０°の範囲の角度であることがさらに好ましい。ツイスト角が１８０°未満では電圧に対する透過率変化の急峻性（シャープネス）が悪いとの問題があり、２７０°を超えると電圧−透過率特性にヒステリシスが生じるとの問題がある。
【００２１】
また、本発明の液晶表示装置において、前記液晶相溶性粒子としては、例えば、ニッケル−銀二元ナノ粒子を核とするものを用いることができる。
【００２２】
また、本発明の液晶表示装置において、液晶相溶性粒子含有液晶は、該液晶相溶性粒子含有液晶中の液晶に対して０．０２〜０．２重量％の範囲の量の前記金属ナノ粒子を含有することが好ましい。本発明の液晶表示装置は、前記液晶相溶性粒子含有液晶が該液晶相溶性粒子含有液晶中の液晶に対して０．２重量％を超える前記金属ナノ粒子を含有しても、それ以上の効果が期待できない。また、本発明の液晶表示装置は、前記液晶相溶性粒子含有液晶が該液晶相溶性粒子含有液晶中の液晶に対して０．０２重量％未満の前記金属ナノ粒子を含有するときには、充分な特性が発揮できない。
【００２３】
さらに、本発明の液晶表示装置は、例えば、ＤＵＴＹ駆動を用いたドットマトリクスパネルとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、添付の図面を参照しながら本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。
【００２５】
図１は本発明の液晶表示装置の一構成例を示す説明的断面図である。図２は本発明の第１の実施例の液晶表示装置における電圧−透過率特性を示すグラフであり、図３は該液晶表示装置の液晶層の顕微鏡写真である。図４は本発明に対する第１の比較例の液晶表示装置における電圧−透過率特性を示すグラフであり、図５は該液晶表示装置の液晶層の顕微鏡写真であり、図６は本発明に対する第２の比較例の液晶表示装置の液晶層の顕微鏡写真である。
【００２６】
図７は本発明の第２の実施例の液晶表示装置における電圧−透過率特性を示すグラフであり、図８は該液晶表示装置の液晶層の顕微鏡写真である。図９は本発明に対する第３の比較例の液晶表示装置における電圧−透過率特性を示すグラフであり、図１０は該液晶表示装置の液晶層の顕微鏡写真であり、図１１は本発明に対する第４の比較例の液晶表示装置の液晶層の顕微鏡写真である。
【００２７】
図１２は本発明の第３の実施例の液晶表示装置における電圧−透過率特性を示すグラフであり、図１３は該液晶表示装置の液晶層の顕微鏡写真である。また、図１４は本発明の第４の実施例の液晶表示装置における電圧−透過率特性を示すグラフ、図１５は本発明に対する第５の比較例の液晶表示装置における電圧−透過率特性を示すグラフであり、図１６は本発明の第５の実施例の液晶表示装置における電圧−透過率特性を示すグラフである。
【００２８】
本発明の液晶表示装置は、例えば、ＳＴＮ（スーパーツイステッドネマティク）−ＬＣＤ、ＴＮ（ツイストネマティク）−ＬＣＤ、ＩＰＳ（インプレーンスイッチング）−ＬＣＤ、ＧＨ（ゲストホスト型）−ＬＣＤ、ＰＮ（ポリマーネットワーク型）−ＬＣＤ等の各種液晶表示装置とすることができるが、特に車載用の液晶表示装置として用いる場合にはＳＴＮモードまたはＴＮモードによる単純マトリクス表示装置、ＴＮモード、ＩＰＳモード等によるアクティブマトリクス（ＴＦＴ等）表示装置とすることが好ましい。
【００２９】
本実施形態では、図１に示すように、スーパーツイステッドネマティク液晶表示装置（ＳＴＮ−ＬＣＤ）１の場合について説明する。本実施形態の液晶表示装置１は、１対の平行且つ透明なガラス基板２ａ，２ｂと、ガラス基板２ａ，２ｂの相対向する内側面に所定のパターンに設けられた透明電極膜３ａ，３ｂと、透明電極膜３ａ，３ｂの相対向する内側面の表示部に設けられた絶縁膜４ａ，４ｂと、絶縁膜４ａ，４ｂの相対向する内側面に透明電極膜３ａ，３ｂとほぼ同一のパターンで設けられた配向膜５ａ，５ｂとを備える。透明電極膜３ａ，３ｂは、互いに直交し、それぞれがストライプ状に設けられている。
【００３０】
液晶表示装置１では、ガラス基板２ａ、透明電極膜３ａ、絶縁膜４ａ、配向膜５ａにより上基板６ａが形成されており、ガラス基板２ｂ、透明電極膜３ｂ、絶縁膜４ｂ、配向膜５ｂにより上基板６ｂが形成されている。そして、上下基板６ａ，６ｂ間に形成された液晶セル７に、液晶相溶性粒子含有液晶Ｌが封入されている。
【００３１】
配向膜５ａ，５ｂは、液晶セル７に封入された液晶分子を一軸に配向し、上下基板６ａ，６ｂ間の捩れ角が、例えば２４０°の左捩れになるように処理されている。液晶セル７は、メインシール剤層８により封止されており、メインシール剤層８の外側面には導通材パターン９が形成されている。また、ガラス基板２ａ，２ｂの外側面には、偏光板１０ａ，１０ｂが所定のパターンで貼りつけられている。
【００３２】
液晶表示装置１は、例えば、次のようにして製造することができる。
【００３３】
まず、ガラス基板２ａ，２ｂ上に透明電極としてＩＴＯ膜を形成し、フォトリソ工程にて所望のパターンとすることにより透明電極膜３ａ，３ｂを形成する。次に、透明電極膜３ａ，３ｂが形成されたガラス基板２ａ，２ｂ上の表示部に、フレキソ印刷にて絶縁膜４ａ，４ｂを形成する。
【００３４】
絶縁膜４ａ，４ｂは必ずしも形成する必要は無いが、上下の透明電極膜３ａ，３ｂ間のショート防止のために、形成する事が望ましい。絶縁膜４ａ，４ｂは、フレキソ印刷に限らず、メタルマスクを用いた蒸着法等によって形成してもよい。
【００３５】
次に、絶縁膜４ａ，４ｂ上に、互いにほぼ同じパターンの配向膜（例えば、日産化学株式会社製、商品名：ＳＥ−６１０）５ａ，５ｂを形成する。ＳＴＮ−ＬＣＤの場合、配向膜５ａ，５ｂのプレティルト角（基板平面からの液晶分子の傾き角）が高いことが望ましい。
【００３６】
次に、配向膜５ａ，５ｂにラビング処理を行う。前記ラビング処理は、布を巻いた円筒状のロールを高速に回転させ、配向膜５ａ，５ｂ上を擦ることにより行うことができる。前記ラビング処理の結果、液晶セル７に封入された液晶分子を一軸に配向し、上下基板６ａ，６ｂ間の捩れ角が、例えば２４０°の左捩れになるようにすることができる。
【００３７】
次に、上下基板６ａ，６ｂを貼り合わせるためのメインシール剤を、片側の基板６ａまたは基板６ｂの内側面上に所定のパターンに印刷すると共に、他方の基板６ｂまたは基板６ａの内側面にはギャップコントロール剤を乾式散布法にて散布する。そして、上下基板６ａ，６ｂを所定の位置で重ね合せてセル化し、プレスした状態で熱処理を行ってメインシール剤を硬化させることにより、メインシール剤層８を形成する。
【００３８】
前記メインシール剤としては、例えば、熱硬化性シール剤（例えば、三井化学株式会社製、商品名：ＥＳ−７５００）を用いることができ、該シール剤は６μｍの大きさのグラスファイバーを数重量％含んでいてもよい。また、前記熱硬化性シール剤に代えて、光硬化性シール剤や光・熱併用型シール剤等を用いてもよい。
【００３９】
前記シール剤の印刷は、例えば、スクリーン印刷法により行うことができるが、ディスペンサー等を用いて行ってもよい。前記シール剤の印刷パターンは、上下基板６ａ，６ｂ間に形成される液晶セル７に液晶分子Ｌを注入する際に、真空注入法を用いる場合は注入口を有するパターン、ＯＤＦ法の場合は注入口の無い閉じられたパターンとする。前記ギャップコントロール剤としては、例えば、直径6μｍのプラスチックボールを用いることができるが、シリカのボールを用いてもよい。
【００４０】
次に、メインシール剤層８の外側面の所定の位置に導通材を印刷し、導通材パターン９を形成する。前記導通材としては、例えば、前記熱硬化性シール剤に直径６．５μｍのＡｕボール等を数重量％含むものを用いることができる。前記導通材の印刷は、例えば、スクリーン印刷により行うことができる。
【００４１】
次に、スクライバー装置によりガラス基板２ａ，２ｂ上に傷をつけ、ブレイキングにより所定の大きさ・形に分割してセルを形成し、該セルに液晶分子Ｌを注入する。液晶分子Ｌの注入は、例えば、真空注入法により行うことができ、この場合には注入口をエンドシール剤にて封止する。
【００４２】
その後、面取りと洗浄とを行い、ガラス基板２ａ，２ｂの外側面に、偏光板１０ａ，１０ｂを所定のパターンで貼りつけることにより、図１に示す構成を備える液晶表示装置（ＳＴＮ−ＬＣＤ）１を得ることができる。ＳＴＮ−ＬＣＤ１は、イエローモードでポジ表示を行い、ブルーモードでネガ表示を行う。
【００４３】
本実施形態の液晶表示装置１において、液晶セル７に封入される液晶相溶性粒子含有液晶は、ニッケルと、ニッケル以外の少なくとも１種の金属とからなる金属ナノ粒子と、該金属ナノ粒子を核として該金属ナノ粒子の周囲に結合している少なくとも１種の液晶分子とからなる液晶相溶性粒子を、マトリクス液晶中に含むものである。前記液晶相溶性粒子は、前記金属ナノ粒子からなる核の周囲に液晶分子を結合させたものであり、少なくとも１種の液晶分子と、第二級アルコールと、有機溶媒とを混合して得られた混合溶液を還流させながら、ニッケルイオン溶液と、ニッケル以外の少なくとも１種の金属イオン溶液とを添加して反応させ、ニッケルイオンを還元すると共に、ニッケル以外の少なくとも１種の金属イオンを還元して、ニッケルとニッケル以外の少なくとも１種の金属とからなる多元金属ナノ粒子を生成させることによって得ることができる。
【００４４】
前記液晶相溶性粒子を得るために用いられる前記液晶分子としては、例えば、4'-n-ペンチル-4-シアノビフェニル、4'-n-ヘキシルオキシ-4-シアノビフェニル等のシアノビフェニル類；4-(trans-4-n-ペンチルシクロヘキシル)ベンゾニトリル等のシクロヘキシルベンゾニトリル類；1-エトキシ-4-{trans-4-(trans-4-n-オクチルシクロへキシル)シクロへキシル}-2,3-ジフルオロベンゼン、4'-(trans-4-n-オクチルシクロへキシル)-3,4,5-トリフルオロビフェニル等のフルオロベンゼン類；4-ブチル安息香酸(4-シアノフェニル)、4-ヘプチル安息香酸(4-シアノフェニル)等のフェニルエステル類；4-カルボキシフェニルエチルカーボネート、4-カルボキシフェニル-n-ブチルカーボネート等の炭酸エステル類；4-(4-n-ペンチルフェニルエチニル)シアノベンゼン、4-(4-n-ペンチルフェニルエチニル)フルオロベンゼン等のフェニルアセチレン類；2-(4-シアノフェニル)-5-n-ペンチルピリミジン、2-(4-シアノフェニル)-5-n-オクチルピリミジン等のフェニルピリミジン類；4,4'-ビス(エトキシカルボニル)アゾベンゼン等のアゾベンゼン類；4,4’-アゾキシアニソール、4,4'-ジヘキシルアゾキシベンゼン等のアゾキシベンゼン類；N-(4-メトキシベンジリデン)-4-n-ブチルアニリン、N-(4-エトキシベンジリデン)-4-n-ブチルアニリン等のシッフ塩基類；N,N'-ビスベンジリデンベンジジン等のベンジジン類；コレステリルアセテート、コレステリルベンゾエート等のコレステリルエステル類；ポリ(4-フェニレンテレフタルアミド)等の液晶高分子類が挙げられる。なお、これらの液晶分子は、単独又は二種以上を混合して使用してもよい。前記液晶分子は、複数種の液晶分子混合物として用いるときは、市販品をそのまま用いることができる。
【００４５】
前記液晶相溶性粒子を得るために用いられる第二級アルコールは、下記一般式（１）で示される。
【００４６】
【化１】
2009025484.tif 000003
【００４７】
前記一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２は、置換基を有していてもよい炭化水素基であり、該炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基等の炭素数１〜７のアルキル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基等の炭素数３〜６のシクロアルキル基；ビニル基、アリル基、プロペニル基、シクロプロペニル基、シクロブテニル基、シクロペンテニル基等の炭素数２〜６のアルケニル基；エチニル基、プロピニル基等の炭素数２〜６のアルキニル基を挙げることができるが、好ましくはアルキル基、アルケニル基、アルキニル基であり、更に好ましくはアルキル基、アルキニル基である。尚、前記炭化水素基は、各種異性体を含む。
【００４８】
また、Ｒ１及びＲ２は、互いに結合して無置換又は置換基を有する環を形成していてもよく、結合して形成される環としては、例えば、シクロプロピル環、シクロブチル環、シクロペンチル環、シクロヘキシル環等の炭素数３〜６のシクロアルキル環；オキシラン環、オキセタン環、テトラヒドロフラン環、テトラヒドロピラン環等の炭素数２〜５のエーテル環を挙げることができる。尚、前記各環は、各種異性体を含む。
【００４９】
前記炭化水素基及び結合して形成される環は、置換基を有していてもよく、該置換基としては、炭素原子を介してできる置換基、酸素原子を介してできる置換基、ハロゲン原子等を挙げることができる。
【００５０】
前記炭素原子を介してできる置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜３のアルキル基；シクロプロピル基、シクロブチル基等の炭素数３〜４のシクロアルキル基；ビニル基、アリル基、プロペニル基、シクロプロペニル基等の炭素数２〜３のアルケニル基；エチニル基、プロピニル基等の炭素原子数２〜３のアルキニル基；トリフルオロメチル基等の炭素数１〜４のハロゲン化アルキル基；シアノ基を挙げることができる。尚、前記置換基は、各種異性体を含む。
【００５１】
前記酸素原子を介してできる置換基としては、例えば、ヒドロキシル基；メトキシル基、エトキシル基、プロポキシル基等の炭素数１〜３のアルコキシ基を挙げることができる。尚、これらの基は、各種異性体を含む。
【００５２】
前記ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を挙げることができる。
【００５３】
前記第二級アルコールの使用量は、前記液晶分子１ｇに対して、好ましくは０．１〜２００ｇ、更に好ましくは１〜１００ｇである。尚、前記第二級アルコールは、前記第二級アルコールのいずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５４】
前記液晶相溶性粒子を得るために用いられる有機溶媒としては、前記反応を阻害しないものならば特に限定されないが、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル等のエステル類；Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類；Ｎ，Ｎ’−ジメチルイミダゾリジノン等の尿素類；ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類；スルホラン等のスルホン類；アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類を挙げることができるが、好ましくはニトリル類、エーテル類、芳香族炭化水素類を挙げることができ、さらに好ましくはエーテル類を挙げることができる。尚、前記有機溶媒は、前記有機溶媒のいずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５５】
前記有機溶媒の使用量は、前記液晶分子１ｇに対して、好ましくは１０〜５００ｍｌの範囲であり、さらに好ましくは２０〜２００ｍｌの範囲である。
【００５６】
前記液晶相溶性粒子を得るために用いられるニッケルイオン溶液は、ニッケル塩（ニッケルイオンと対イオンからなる塩）を有機溶媒に溶解させたものであり、ニッケル以外の少なくとも１種の金属イオン溶液は、ニッケル以外の少なくとも１種の金属塩（ニッケル以外の金属イオンと対イオンからなる塩）を有機溶媒に溶解させたものである。前記ニッケル以外の金属イオンとしては、例えば、遷移金属イオンを挙げることができ、好ましくはＡｕ＋、Ａｕ３＋、Ａｇ＋、Ｃｕ＋、Ｃｕ２＋、Ｒｕ２＋、Ｒｕ３＋、Ｒｕ４＋、Ｒｈ２＋、Ｒｈ３＋、Ｐｄ２＋、Ｐｄ４＋、Ｏｓ４＋、Ｉｒ＋、Ｉｒ３＋、Ｐｔ２＋、Ｐｔ４＋、Ｆｅ２＋、Ｆｅ３＋、Ｃｏ２＋、Ｃｏ３＋からなる群から選ばれる少なくとも１種の金属イオンを挙げることができる。一方、前記ニッケルイオンまたはニッケル以外の少なくとも１種の金属イオンに対する対イオンとしては、例えば、ヒドリドイオン、ハロゲンイオン、ハロゲン酸イオン、過ハロゲン酸イオン、置換されていてもよいカルボン酸イオン、アセチルアセトナートイオン、炭酸イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン等を挙げることができる。尚、前記金属塩は、例えば、一酸化炭素、トリフェニルホスフィン、ｐ−シメン等の中性の配位子が配位していてもよい。
【００５７】
前記ニッケルイオンまたはニッケル以外の少なくとも１種の金属イオンを溶解させるために使用する有機溶媒としては、例えば、前記液晶相溶性粒子を得るために用いられる前記有機溶媒を挙げることができる。前記有機溶媒の使用量は、前記金属塩を完全に溶解させることができる量ならば特に制限されない。
【００５８】
少なくとも１種の前記液晶分子と、前記第二級アルコールと、前記有機溶媒とを混合して得られた混合溶液を還流させるときの還流温度（反応温度）は、特に制限されないが、好ましくは４０〜１２０℃の範囲の温度であり、反応圧力は加圧、常圧または減圧のいずれでもよい。尚、前記混合溶液に、ニッケルイオン溶液を含む複数種の金属イオン溶液を添加する場合には、その添加方法は特に限定されず、例えば、１種ずつの複数の金属イオン溶液を別途個別に分けて添加する方法（同時添加又は分割添加）、複数種の金属イオンを含む１種の金属イオン溶液を予め調製して添加する方法等によって行うことができる。
【００５９】
前記のようにして得られたニッケルとニッケル以外の少なくとも１種の金属とからなる多元金属ナノ粒子は、該多元金属ナノ粒子を核として前記液晶分子が結合することにより液晶相溶性粒子とすることができる。前記液晶相溶性粒子は、前記有機溶媒に分散して分散液を形成しているので、該分散液を濃縮することによって、均一な液晶相溶性粒子ペーストを取得することができる。前記分散液の濃縮方法は特に限定されないが、好ましくは、減圧下、２０〜１００℃の範囲の温度で行う。また、前記分散液に、再度、前記液晶分子を加えて分散液とし、該分散液を同様な方法で濃縮することによって、より高性能で均一な液晶相溶性粒子ペーストを取得することができる。
【００６０】
前記液晶相溶性粒子含有液晶は、例えば、前述のようにして得られた液晶相溶性粒子ペーストを、室温下、攪拌しながらベース液晶に添加し、均一にすることによって得ることができる。また、前記液晶相溶性粒子含有液晶は、ツイスト角を調整するために、カイラル剤を添加してもよい。
【００６１】
次に、本発明の実施例及び比較例を示す。
【実施例１】
【００６２】
本実施例では、まず、次のようにして、液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を調製した。
【００６３】
攪拌装置、温度計、還流冷却器及び滴下漏斗を備えた内容積１００ｍｌのガラス製容器に、複数種の液晶分子混合物（大日本インキ化学工業株式会社製ＳＴＮ用液晶、商品名：ＬＣ３）０．２００ｇ、テトラヒドロフラン３６．０ｍｌ及び２−プロパノール１０ｍｌを加えて混合溶液を調製し、該混合溶液を攪拌下に加熱して、６５〜７５℃の範囲の温度で還流した。次に、前記混合溶液に、０．０１ｍｏｌ／ｌニッケルアセチルアセトナートのテトラヒドロフラン溶液３．２ｍｌ（ニッケル原子として０．０３２ｍｍｏｌを含む）と、０．０１ｍｏｌ／ｌトリフルオロ酢酸銀のテトラヒドロフラン溶液０．８ｍｌ（銀原子として０．００８ｍｍｏｌを含む）との混合溶液４ｍｌをゆるやかに滴下し、攪拌しながら同温度で２時間反応させた。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、淡黄色の均一な液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子分散液５０ｍｌを得た。前記ニッケル−銀二元ナノ粒子分散液を透過型電子顕微鏡により分析した結果、液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子の中心金属の粒子径は、３〜１５ｎｍで均一であった。さらに、前記複数種の液晶分子混合物０．０９３０ｇに得られた液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子分散液１．８３ｍｌを添加し、得られた混合物を減圧下で濃縮し、淡青色の均一な液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子ペースト０．１００ｇを得た。
【００６４】
次に、本実施例で得られた液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いて、図１に示す液晶表示装置（ＳＴＮ−ＬＣＤ）１を作製し特性を評価した。
【００６５】
液晶表示装置（ＳＴＮ−ＬＣＤ）１の作製は、次のようにして行った。まず、ガラス基板２ａ，２ｂ上に透明電極としてＩＴＯ膜を付し、フォトリソ工程にて所望のパターンとすることにより透明電極膜３ａ，３ｂを形成した。次に、透明電極膜３ａ，３ｂが形成されたガラス基板２ａ，２ｂ上の表示部に、フレキソ印刷にて絶縁膜４ａ，４ｂを形成した。
【００６６】
次に、絶縁膜４ａ，４ｂ上に、液晶配向材（日産化学株式会社製、商品名：ＳＥ−６１０)を用いて、互いにほぼ同じパターンの配向膜５ａ，５ｂを形成した。次に、布を巻いた円筒状のロールを高速に回転させ、配向膜５ａ，５ｂ上を擦ることにより、ラビング処理を行い、液晶セル７に封入された液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶が一軸に配向され、上下基板６ａ，６ｂ間の捩れ角が２４０°の左捩れになるようにした。
【００６７】
次に、熱硬化性シール剤（三井化学株式会社製、商品名：ＥＳ−７５００）を上基板６ａの内側面上に、スクリーン印刷法により注入口を有するパターンに印刷すると共に、ギャップコントロール剤として、直径6μｍのプラスチックボールを下基板６ｂの内側面に乾式散布法にて散布した。そして、上下基板６ａ，６ｂを所定の位置で重ね合せてセル化し、プレスした状態で熱処理を行ってシール剤を硬化させることにより、シール剤層８を形成した。
【００６８】
次に、シール剤層８の外側面の所定の位置に導通材をスクリーン印刷法により印刷し、導通材パターン９を形成した。前記導通材としては、前記熱硬化性シール剤に直径６．５μｍのＡｕボール等を２〜３重量％含有させたものを用いた。
【００６９】
次に、スクライバー装置によりガラス基板２ａ，２ｂ上に傷をつけ、ブレイキングにより所定の大きさ・形に分割してセルを形成して、毛細管現象を利用した注入法により、該セルに液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を注入し、注入口（２箇所）をエンドシール剤にて封止した。
【００７０】
その後、面取りと洗浄とを行い、ガラス基板２ａ，２ｂの外側面に、偏光板１０ａ，１０ｂを所定のパターン（クロスニコル）で貼りつけることにより、図１に示す構成を備え、セル厚６μｍの液晶表示装置（ＳＴＮ−ＬＣＤ）１を形成した。
【００７１】
次に、ＬＣＤ評価装置（大塚電子株式会社製、商品名：ＬＣＤ−５０００）を用いて、本実施例で作製した液晶表示装置１のイエローモードポジにおける電圧−透過率特性（駆動周波数依存性）を測定した。結果を図２に示す。
【００７２】
次に、前記ＬＣＤ評価装置を用いて、本実施例で作製した液晶表示装置１の電圧−コントラスト特性を測定し、電圧−コントラスト特性から最適電圧（最大コントラストを得られる電圧）を求め、最適電圧でのレスポンス特性（１／６４ｄｕｔｙ駆動）の測定を、室温において行った。結果を表１に示す。
【００７３】
尚、表１では、最適電圧でのレスポンス時間と、立ち上がり時間及び立ち下がり時間とをほぼ揃えたときのレスポンス時間を示す。測定周波数は、１０００Ｈｚである。
【００７４】
また、本実施例で作製した液晶表示装置１の液晶層の顕微鏡写真を図３に示す。
〔比較例１〕
本比較例では、ニッケル−銀二元ナノ粒子を全く含有しない、複数種の液晶分子混合物（大日本インキ化学工業株式会社製ＳＴＮ用液晶、商品名：ＬＣ３）を用いた以外は、実施例１と全く同一にして図１に示す構成を備える液晶表示装置（ＳＴＮ−ＬＣＤ）１を作成した。
【００７５】
次に、実施例１と全く同一にして、本比較例で作製した液晶表示装置１のイエローモードポジにおける電圧−透過率特性（駆動周波数依存性）を測定した。結果を図４に示す。
【００７６】
次に、実施例１と全く同一にして、本比較例で作製した液晶表示装置１の最適電圧でのレスポンス特性（１／６４ｄｕｔｙ駆動）測定した。結果を表１に示す。
【００７７】
また、本比較例で作製した液晶表示装置１の液晶層の顕微鏡写真を図５に示す。
〔比較例２〕
本比較例では、パラジウム−銀二元ナノ粒子を含有する複数種の液晶分子混合物（大日本インキ化学工業株式会社製ＳＴＮ用液晶、商品名：ＬＣ３）を用いた以外は、実施例１と全く同一にして図１に示す構成を備える液晶表示装置（ＳＴＮ−ＬＣＤ）１を作成した。
【００７８】
本比較例で作製した液晶表示装置１の液晶層の顕微鏡写真を図６に示す。
【００７９】
【表１】
2009025484.tif 000004
【００８０】
図２から、実施例１の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１では、印加電圧の増加に伴い透過率も増加しており、電圧により液晶表示装置１の透過率（表示）を制御可能であることが明らかである。また、図２では、駆動周波数を変えることにより透過率曲線がシフトしており完全に一致していないが、シフト量が△V＜０．３Vであるので、実施例１の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１は、ＤＵＴＹ駆動可能であることが明らかである。
【００８１】
これに対して図４から、ニッケル−銀二元ナノ粒子を全く含有しない、複数種の液晶分子混合物を用いた比較例１の液晶表示装置１では、印加電圧の増加に伴い透過率も増加しており、電圧により液晶表示装置１の透過率（表示）を制御可能であることが明らかであり、駆動周波数を変えたときの透過率曲線のシフト量が△V＜０．０５Vと小さいことが明らかである。
【００８２】
また、図２と図４とを比較すると、実施例１の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１の方が低い閾値を備えることが明らかである。特に、低周波駆動した場合、実施例１の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１は、スタティック駆動で約０．４Ｖ低くなっており、消費電力を節約できることが明らかである。ＤＵＴＹ駆動では、特に１／６４以上の高ＤＵＴＹ駆動において、高い駆動電圧のために高価な駆動回路（ドライバー）が必要となるので、低電圧で駆動できることは有利である。
【００８３】
さらに、図２から、実施例１の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１では、駆動周波数が高いほど、閾値が僅かに高くなっていることが明らかである。この現象は、パラジウム−銀二元ナノ粒子等、ニッケル系以外の金属ナノ粒子を含有する液晶相溶性金属ナノ粒子含有液晶を用いるＳＴＮ−ＬＣＤとは逆の傾向である。ニッケル系以外の金属ナノ粒子を含有する液晶相溶性金属ナノ粒子含有液晶を用いるＳＴＮ−ＬＣＤでは、駆動周波数が低いほど、閾値が高くなる傾向を示すことがわかっている。
【００８４】
実施例１の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１では、上述のように、駆動周波数が高いほど閾値が高くなる周波数依存性を示すため、例えば、液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶にニッケル系以外の金属ナノ粒子を混合することにより、周波数依存性を改善できる可能性が考えられる。
【００８５】
次に、表１から、立ち上がり時間は、いずれの条件でも実施例１の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１の方が速いが、立ち下がり時間は実施例１の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１と、ニッケル−銀二元ナノ粒子を全く含有しない、複数種の液晶分子混合物を用いた比較例１の液晶表示装置１とで、ほぼ同等であることが明らかである。従って、いずれの条件でも、立ち上がり時間と立ち下がり時間との合計時間は、実施例１の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１の方が速い。しかし、これらの差は、明確な有意差とは言い切れない。
【００８６】
また、表１から、最大コントラストが得られる最適電圧及びレスポンスのバランスの良い電圧とも、実施例１の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１の方が低電圧であることが明らかである。このことから、実用上重要であるＤＵＴＹ駆動を行う場合の駆動電圧も、実施例１の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１の方が低電圧であることが確認できる。
【００８７】
また、表１から、最大コントラスト（ＣＲ）値を比較すると、実施例１の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１の方が高いことが明らかである。これは、図２と図４との比較から明らかなように、電圧に対する透過率変化の急峻性（シャープネス）において、実施例１の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１の方が僅かながら優れていることに起因する。ＳＴＮ−ＬＣＤにおいて、シャープネスは重要な要素であり、シャープネスが優れていると、最大コントラストが向上すると共に、高ＤＵＴＹ駆動における表示品位が著しく良くなるという利点がある。
【００８８】
次に、図３から、実施例１の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１の液晶層では、図５に示すニッケル−銀二元ナノ粒子を全く含有しない、複数種の液晶分子混合物を用いた比較例１の液晶表示装置１の液晶層と同様に、ニッケル−銀二元ナノ粒子の凝集は全く認められないことが明らかである。
【００８９】
これに対して、比較例２の液晶相溶性パラジウム−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１の液晶層では、図６に示すように、黒点が観察されることからパラジウム−銀二元ナノ粒子の凝集が起きていることが明らかである。尚、図３、図５、図６の各図において、白点は直径６μｍのプラスチックボール製のギャップコントロール剤である。
【実施例２】
【００９０】
本実施例では、まず、次のようにして、液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を調製した。
【００９１】
攪拌装置、温度計、還流冷却器及び滴下漏斗を備えた内容積１００ｍｌのガラス製容器に、複数種の液晶分子混合物（大日本インキ化学工業株式会社製ＳＴＮ用液晶、商品名：ＬＣ４）０．２００ｇ、テトラヒドロフラン３６．０ｍｌ及び２−プロパノール１０ｍｌを加えて混合溶液を調製し、該混合溶液を攪拌下に加熱して、６５〜７５℃の範囲の温度で還流した。次に、前記混合溶液に、０．０１ｍｏｌ／ｌニッケルアセチルアセトナートのテトラヒドロフラン溶液２．０ｍｌ（ニッケル原子として０．０２０ｍｍｏｌを含む）と、０．０１ｍｏｌ／ｌトリフルオロ酢酸銀のテトラヒドロフラン溶液２．０ｍｌ（銀原子として０．０２０ｍｍｏｌを含む）との混合溶液４ｍｌをゆるやかに滴下し、攪拌しながら同温度で２時間反応させた。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、赤褐色の均一な液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子分散液５０ｍｌを得た。前記ニッケル−銀二元ナノ粒子分散液を透過型電子顕微鏡により分析した結果、液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子の中心金属の粒子径は、２〜１１ｎｍで均一であった。さらに、前記複数種の液晶分子混合物０．０９４２ｇに得られた液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子分散液１．５０ｍｌを添加し、得られた混合物を減圧下で濃縮し、赤褐色の均一な液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子ペースト０．１００ｇを得た。
【００９２】
次に、本実施例で得られた液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いたこと以外は、実施例１と全く同一にして図１に示す液晶表示装置（ＳＴＮ−ＬＣＤ）１を作製した。
【００９３】
次に、実施例１と全く同一にして、本実施例で作製した液晶表示装置１のイエローモードポジにおける電圧−透過率特性（駆動周波数依存性）を測定した。結果を図７に示す。
【００９４】
次に、実施例１と全く同一にして、本実施例で作製した液晶表示装置１の最適電圧でのレスポンス特性（１／６４ｄｕｔｙ駆動）の測定を行った。結果を表２に示す。
【００９５】
尚、表２では、最適電圧でのレスポンス時間と、立ち上がり時間及び立ち下がり時間とをほぼ揃えたときのレスポンス時間を示す。測定周波数は、１０００Ｈｚである。
【００９６】
また、本実施例で作製した液晶表示装置１の液晶層の顕微鏡写真を図８に示す。
〔比較例３〕
本比較例では、ニッケル−銀二元ナノ粒子を全く含有しない、複数種の液晶分子混合物（大日本インキ化学工業株式会社製ＳＴＮ用液晶、商品名：ＬＣ４）を用いた以外は、実施例１と全く同一にして図１に示す構成を備える液晶表示装置（ＳＴＮ−ＬＣＤ）１を作成した。
【００９７】
次に、実施例１と全く同一にして、本比較例で作製した液晶表示装置１のイエローモードポジにおける電圧−透過率特性（駆動周波数依存性）を測定した。結果を図９に示す。
【００９８】
次に、実施例１と全く同一にして、本比較例で作製した液晶表示装置１の最適電圧でのレスポンス特性（１／６４ｄｕｔｙ駆動）の測定を行った。結果を表２に示す。
【００９９】
また、本比較例で作製した液晶表示装置１の液晶層の顕微鏡写真を図１０に示す。
〔比較例４〕
本比較例では、パラジウム−銀二元ナノ粒子を含有する複数種の液晶分子混合物（大日本インキ化学工業株式会社製ＳＴＮ用液晶、商品名：ＬＣ４）を用いた以外は、実施例１と全く同一にして図１に示す構成を備える液晶表示装置（ＳＴＮ−ＬＣＤ）１を作成した。
【０１００】
本比較例で作製した液晶表示装置１の液晶層の顕微鏡写真を図１１に示す。
【０１０１】
【表２】
2009025484.tif 000005
【０１０２】
図７から、実施例２の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１では、印加電圧の増加に伴い透過率も増加しており、電圧により液晶表示装置１の透過率（表示）を制御可能であることが明らかである。また、図２では、駆動周波数を変えることにより透過率曲線がシフトしており完全に一致していないが、シフト量が△V＜０．２５Vであるので、実施例２の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１は、ＤＵＴＹ駆動可能であることが明らかである。
【０１０３】
これに対して図９から、ニッケル−銀二元ナノ粒子を全く含有しない、複数種の液晶分子混合物を用いた比較例３の液晶表示装置１では、印加電圧の増加に伴い透過率も増加しており、電圧により液晶表示装置１の透過率（表示）を制御可能であることが明らかであり、駆動周波数を変えたときの透過率曲線のシフト量が△V＜０．０５Vと小さいことが明らかである。
【０１０４】
また、図７と図９とを比較すると、実施例２の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１の方が低い閾値を備えることが明らかである。特に、低周波駆動した場合、実施例２の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１は、スタティック駆動で約０．０５Ｖ低くなっており、消費電力を節約できることが明らかである。ＤＵＴＹ駆動では、特に１／６４以上の高ＤＵＴＹ駆動において、高い駆動電圧のために高価な駆動回路（ドライバー）が必要となるので、低電圧で駆動できることは有利である。
【０１０５】
また、図７から、実施例２の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１では、駆動周波数が高いほど、閾値が僅かに高くなっていることが明らかである。この現象は、パラジウム−銀二元ナノ粒子等、ニッケル系以外の金属ナノ粒子を含有する液晶相溶性金属ナノ粒子含有液晶を用いるＳＴＮ−ＬＣＤとは逆の傾向である。ニッケル系以外の金属ナノ粒子を含有する液晶相溶性金属ナノ粒子含有液晶を用いるＳＴＮ−ＬＣＤでは、駆動周波数が低いほど、閾値が高くなる傾向を示すことがわかっている。
【０１０６】
実施例２の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１では、上述のように、駆動周波数が高いほど閾値が高くなる周波数依存性を示すため、例えば、液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶にニッケル系以外の金属ナノ粒子を混合することにより、周波数依存性を相殺できる可能性が考えられる。
【０１０７】
さらに、図７と図９とを比較すると、実施例２の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１の方が、電圧に対する透過率変化の急峻性（シャープネス）において、優れていることが明らかである。
【０１０８】
次に、表２から、実施例２の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１の方が、立ち下がり時間が大幅に速いことが明らかである。また、レスポンスのバランスの良い電圧（表中、括弧で表示）におけるレスポンスも、実施例２の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１の方が、立ち上がり時間、立ち下がり時間とも速いことが明らかである。従って、実施例２の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１は、比較例３のニッケル−銀二元ナノ粒子を全く含有しない、複数種の液晶分子混合物を用いた液晶表示装置１に比較して、レスポンスが速いことが明らかである。
【０１０９】
また、表２から、最大コントラスト（ＣＲ）値を比較すると、実施例２の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１の方が高いことが明らかである。これは、図７と図９との比較から明らかなように、電圧に対する透過率変化の急峻性（シャープネス）において、実施例２の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１の方が優れていることに起因する。ＳＴＮ−ＬＣＤにおいて、シャープネスは重要な要素であり、シャープネスが優れていると、最大コントラストが向上すると共に、高ＤＵＴＹ駆動における表示品位が著しく良くなるという利点がある。
【０１１０】
次に、図８から、実施例２の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１の液晶層では、図１０に示すニッケル−銀二元ナノ粒子を全く含有しない、複数種の液晶分子混合物を用いた比較例３の液晶表示装置１の液晶層と同様に、ニッケル−銀二元ナノ粒子の凝集は全く認められないことが明らかである。
【０１１１】
これに対して、比較例４の液晶相溶性パラジウム−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１の液晶層では、図１１に示すように黒点が観察されることから、パラジウム−銀二元ナノ粒子の凝集が起きていることが明らかである。尚、図８、図１０、図１１の各図において、白点は直径６μｍのプラスチックボール製のギャップコントロール剤である。
【実施例３】
【０１１２】
本実施例では、実施例２と全く同一にして、赤褐色の均一な液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子分散液５０ｍｌを得た。前記ニッケル−銀二元ナノ粒子分散液を透過型電子顕微鏡により分析した結果、液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子の中心金属の粒子径は、２〜１１ｎｍで均一であった。さらに、実施例２で用いたものと同一の複数種の液晶分子混合物（大日本インキ化学工業株式会社製ＳＴＮ用液晶、商品名：ＬＣ４）０．０９３０ｇに得られた液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子分散液１．８３ｍｌを添加し、得られた混合物を減圧下で濃縮し、赤褐色の均一な液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子ペースト０．１００ｇを得た。
【０１１３】
次に、本実施例で得られた液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いたこと以外は、実施例１と全く同一にして図１に示す液晶表示装置（ＳＴＮ−ＬＣＤ）１を作製した。
【０１１４】
次に、実施例１と全く同一にして、本実施例で作製した液晶表示装置１のイエローモードポジにおける電圧−透過率特性（駆動周波数依存性）を測定した。結果を図１２に示す。
【０１１５】
次に、実施例１と全く同一にして、本実施例で作製した液晶表示装置１の最適電圧でのレスポンス特性（１／６４ｄｕｔｙ駆動）の測定を行った。結果を表３に示す。
【０１１６】
尚、表３では、最適電圧でのレスポンス時間と、立ち上がり時間及び立ち下がり時間とをほぼ揃えたときのレスポンス時間を示す。測定周波数は、１０００Ｈｚである。また、表３には、比較例３で本実施例で作製した液晶表示装置１の最適電圧でのレスポンス特性（１／６４ｄｕｔｙ駆動）の測定結果を再掲する。
【０１１７】
また、本実施例で作製した液晶表示装置１の液晶層の顕微鏡写真を図１３に示す。
【０１１８】
【表３】
2009025484.tif 000006
【０１１９】
図１２から、実施例３の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１では、印加電圧の増加に伴い透過率も増加しており、電圧により液晶表示装置１の透過率（表示）を制御可能であることが明らかである。また、図２では、駆動周波数を変えることにより透過率曲線がシフトしており完全に一致していないが、シフト量が△V＜０．２Vであるので、実施例２の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１は、ＤＵＴＹ駆動可能であることが明らかである。
【０１２０】
これに対して図９から、ニッケル−銀二元ナノ粒子を全く含有しない、複数種の液晶分子混合物を用いた比較例３の液晶表示装置１では、印加電圧の増加に伴い透過率も増加しており、電圧により液晶表示装置１の透過率（表示）を制御可能であることが明らかであり、駆動周波数を変えたときの透過率曲線のシフト量が△V＜０．０５Vと小さいことが明らかである。
【０１２１】
また、図１２と図９とを比較すると、実施例３の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１の方が低い閾値を備えることが明らかである。特に、低周波駆動した場合、実施例３の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１は、スタティック駆動で約０．４Ｖ低くなっており、消費電力を節約できることが明らかである。ＤＵＴＹ駆動では、特に１／６４以上の高ＤＵＴＹ駆動において、高い駆動電圧のために高価な駆動回路（ドライバー）が必要となるので、低電圧で駆動できることは有利である。
【０１２２】
また、図１２から、実施例３の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１では、駆動周波数が高いほど、閾値が僅かに高くなっていることが明らかである。この現象は、パラジウム−銀二元ナノ粒子等、ニッケル系以外の金属ナノ粒子を含有する液晶相溶性金属ナノ粒子含有液晶を用いるＳＴＮ−ＬＣＤとは逆の傾向である。ニッケル系以外の金属ナノ粒子を含有する液晶相溶性金属ナノ粒子含有液晶を用いるＳＴＮ−ＬＣＤでは、駆動周波数が低いほど、閾値が高くなる傾向を示すことがわかっている。
【０１２３】
実施例３の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１では、上述のように、駆動周波数が高いほど閾値が高くなる周波数依存性を示すため、例えば、液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶にニッケル系以外の金属ナノ粒子を混合することにより、周波数依存性を相殺できる可能性が考えられる。
【０１２４】
さらに、図１２と図９とを比較すると、実施例３の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１の方が、電圧に対する透過率変化の急峻性（シャープネス）において、優れていることが明らかである。
【０１２５】
次に、表３から、実施例３の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１の方が、最適電圧での立ち下がり時間が大幅に速いことが明らかである。また、レスポンスのバランスの良い電圧（表中、括弧で表示）におけるレスポンスも、実施例３の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１の方が、立ち上がり時間、立ち下がり時間とも速いことが明らかである。しかし、これらの差は、明確な有意差とは言い切れない。
【０１２６】
また、表３から、最大コントラスト（ＣＲ）値を比較すると、実施例３の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１の方が高いことが明らかである。これは、図１２と図９との比較から明らかなように、電圧に対する透過率変化の急峻性（シャープネス）において、実施例３の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１の方が優れていることに起因する。ＳＴＮ−ＬＣＤにおいて、シャープネスは重要な要素であり、シャープネスが優れていると、最大コントラストが向上すると共に、高ＤＵＴＹ駆動における表示品位が著しく良くなるという利点がある。
【０１２７】
次に、図１３から、実施例３の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１の液晶層では、図１０に示すニッケル−銀二元ナノ粒子を全く含有しない、複数種の液晶分子混合物を用いた比較例３の液晶表示装置１の液晶層と同様に、ニッケル−銀二元ナノ粒子の凝集は全く認められないことが明らかである。
【０１２８】
これに対して、比較例４の液晶相溶性パラジウム−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１の液晶層では、図１１に示すように黒点が観察されることから、パラジウム−銀二元ナノ粒子の凝集が起きていることが明らかである。尚、図１３、図１０、図１１の各図において、白点は直径６μｍのプラスチックボール製のギャップコントロール剤である。
【実施例４】
【０１２９】
本実施例では、まず、次のようにして、液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を調製した。
【０１３０】
攪拌装置、温度計、還流冷却器及び滴下漏斗を備えた内容積５００ｍｌのガラス製容器に、複数種の液晶分子混合物（大日本インキ化学工業株式会社製ＳＴＮ用液晶、商品名：ＬＣ４）０．８００ｇ、テトラヒドロフラン１４４．０ｍｌ及び２−プロパノール４０ｍｌを加えて混合溶液を調製し、該混合溶液を攪拌下に加熱して、６５〜７５℃の範囲の温度で還流した。次に、前記混合溶液に、０．０１ｍｏｌ／ｌトリフルオロ酢酸銀のテトラヒドロフラン溶液８．０ｍｌ（銀原子として０．０８０ｍｍｏｌを含む）をゆるやかに滴下し、攪拌しながら同温度で１５分間反応させた。次に、前記混合溶液に、０．０１ｍｏｌ／ｌニッケルアセチルアセトナートのテトラヒドロフラン溶液８．０ｍｌ（ニッケル原子として０．０８０ｍｍｏｌを含む）をゆるやかに滴下し、攪拌しながら同温度で２時間反応させた。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、赤褐色の均一な液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子分散液２００ｍｌを得た。前記ニッケル−銀二元ナノ粒子分散液を透過型電子顕微鏡により分析した結果、液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子の中心金属の粒子径は、２〜１１ｎｍで均一であった。さらに、前記複数種の液晶分子混合物３．７６ｇに得られた液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子分散液６０．０ｍｌを添加し、得られた混合物を減圧下で濃縮し、赤褐色の均一な液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子ペースト４．００ｇを得た。
【０１３１】
次に、本実施例で得られた液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用い、液晶注入法に真空注入法を用いたこと以外は、実施例１と全く同一にして図１に示す液晶表示装置（ＳＴＮ−ＬＣＤ）１を作製した。
【０１３２】
次に、実施例１と全く同一にして、本実施例で作製した液晶表示装置１のイエローモードポジにおける低温側（０℃及び−２０℃）での電圧−透過率特性（駆動周波数依存性）を測定した。結果を図１４及び表４に示す。尚、図１４（ａ）は０℃での結果を示し、図１４（ｂ）は２０℃での結果を示す。
【０１３３】
次に、実施例１と全く同一にして、本実施例で作製した液晶表示装置１の最適電圧における低温側（０℃及び−２０℃）でのレスポンス特性（１／６４ｄｕｔｙ駆動）の測定を行った。結果を表５に示す。
【０１３４】
尚、表５では、最適電圧でのレスポンス時間と、立ち上がり時間及び立ち下がり時間とをほぼ揃えたときのレスポンス時間を示す。測定周波数は、１０００Ｈｚである。
【０１３５】
【表４】
2009025484.tif 000007
【０１３６】
【表５】
2009025484.tif 000008
【０１３７】
〔比較例５〕
本比較例では、ニッケル−銀二元ナノ粒子を全く含有しない、複数種の液晶分子混合物（大日本インキ化学工業株式会社製ＳＴＮ用液晶、商品名：ＬＣ４）を用いた以外は、実施例４と全く同一にして図１に示す構成を備える液晶表示装置（ＳＴＮ−ＬＣＤ）１を作成した。
【０１３８】
次に、実施例１と全く同一にして、本比較例で作製した液晶表示装置１のイエローモードポジにおける低温側（０℃及び−２０℃）での電圧−透過率特性（駆動周波数依存性）を測定した。結果を図１５及び表６に示す。尚、図１５（ａ）は０℃での結果を示し、図１５（ｂ）は２０℃での結果を示す。
【０１３９】
次に、実施例１と全く同一にして、本比較例で作製した液晶表示装置１の最適電圧における低温側（０℃及び−２０℃）でのレスポンス特性（１／６４ｄｕｔｙ駆動）の測定を行った。結果を表７に示す。
【０１４０】
【表６】
2009025484.tif 000009
【０１４１】
【表７】
2009025484.tif 000010
【０１４２】
図１４及び表４から、実施例４の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１では、印加電圧の増加に伴い透過率も増加しており、電圧により液晶表示装置１の透過率（表示）を制御可能であることが明らかである。また、図１４では、駆動周波数を変えることにより透過率曲線がシフトしており完全に一致していないが、シフト量が０℃で△V＜０．０６６V、−２０℃で△V＜０．０７２Vであるので、実施例４の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１は、ＤＵＴＹ駆動可能であることが明らかである。
【０１４３】
これに対して図１５及び表６から、ニッケル−銀二元ナノ粒子を全く含有しない、複数種の液晶分子混合物を用いた比較例５の液晶表示装置１では、印加電圧の増加に伴い透過率も増加しており、電圧により液晶表示装置１の透過率（表示）を制御可能であることが明らかであり、駆動周波数を変えたときの透過率曲線のシフト量が０℃で△V＜０．０１４V、−２０℃で△V＜０．０５１Vと小さいことが明らかである。
【０１４４】
また、表４と表６とを比較すると、実施例４の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１の方が低い閾値を備え、消費電力を節約できることが明らかである。ＤＵＴＹ駆動では、特に１／６４以上の高ＤＵＴＹ駆動において、高い駆動電圧のために高価な駆動回路（ドライバー）が必要となるので、低電圧で駆動できることは有利である。
【０１４５】
次に、表５と表７とを比較すると、低温側（０℃及び−２０℃）でのレスポンスの多くは、実施例４の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１の方が、速いことが明らかである。しかし、これらの差は、明確な有意差とは言い切れない。
【０１４６】
また、最大コントラストを得られる最適電圧、レスポンスのバランスの良い電圧とも、実施例４の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１の方が、低電圧であることが明らかである。このことから、実用上重要であるＤＵＴＹ駆動を行う場合の駆動電圧も、実施例４の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１の方が低電圧であることが確認できる。
【０１４７】
また、表５及び表７から、最大コントラスト（ＣＲ）値を比較すると、実施例４の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１の方が高いことが明らかである。最大コントラスト値が高いと、ＳＴＮ−ＬＣＤにおいて、優れた表示品位を得ることができる。
【実施例５】
【０１４８】
本実施例では、まず、次のようにして、液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を調製した。
【０１４９】
攪拌装置、温度計、還流冷却器及び滴下漏斗を備えた内容積５００ｍｌのガラス製容器に、複数種の液晶分子混合物（大日本インキ化学工業株式会社製ＳＴＮ用液晶、商品名：ＬＣ４）０．８００ｇ、テトラヒドロフラン１４４．０ｍｌ及び２−プロパノール４０ｍｌを加えて混合溶液を調製し、該混合溶液を攪拌下に加熱して、６５〜７５℃の範囲の温度で還流した。次に、前記混合溶液に、０．０１ｍｏｌ／ｌニッケルアセチルアセトナートのテトラヒドロフラン溶液１２．８ｍｌ（ニッケル原子として０．１２８ｍｍｏｌを含む）と、０．０１ｍｏｌ／ｌトリフルオロ酢酸銀のテトラヒドロフラン溶液３．２ｍｌ（銀原子として０．０３２ｍｍｏｌを含む）との混合溶液１６ｍｌをゆるやかに滴下し、攪拌しながら同温度で２時間反応させた。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、赤褐色の均一な液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子分散液２００ｍｌを得た。前記ニッケル−銀二元ナノ粒子分散液を透過型電子顕微鏡により分析した結果、液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子の中心金属の粒子径は、２〜１１ｎｍで均一であった。さらに、前記複数種の液晶分子混合物３．７１ｇに得られた液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子分散液７３．０ｍｌを添加し、得られた混合物を減圧下で濃縮し、赤褐色の均一な液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子ペースト４．００ｇを得た。
【０１５０】
次に、本実施例で得られた液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用い、液晶注入法に真空注入法を用いたこと以外は、実施例１と全く同一にして図１に示す液晶表示装置（ＳＴＮ−ＬＣＤ）１を作製した。
【０１５１】
次に、実施例１と全く同一にして、本実施例で作製した液晶表示装置１のイエローモードポジにおける低温側（０℃及び−２０℃）での電圧−透過率特性（駆動周波数依存性）を測定した。結果を図１６及び表８に示す。尚、図１６（ａ）は０℃での結果を示し、図１６（ｂ）は−２０℃での結果を示す。
【０１５２】
次に、実施例１と全く同一にして、本実施例で作製した液晶表示装置１の最適電圧における低温側（０℃及び−２０℃）でのレスポンス特性（１／６４ｄｕｔｙ駆動）の測定を行った。結果を表９に示す。
【０１５３】
尚、表９では、最適電圧でのレスポンス時間と、立ち上がり時間及び立ち下がり時間とをほぼ揃えたときのレスポンス時間を示す。測定周波数は、１０００Ｈｚである。
【０１５４】
【表８】
2009025484.tif 000011
【０１５５】
【表９】
2009025484.tif 000012
【０１５６】
図１６及び表８から、実施例５の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１では、印加電圧の増加に伴い透過率も増加しており、電圧により液晶表示装置１の透過率（表示）を制御可能であることが明らかである。また、図１６及び表８では、駆動周波数を変えることにより透過率曲線がシフトしており完全に一致していないが、シフト量が０℃で△V＜０．０５４V、−２０℃で△V＜０．０５２Vであるので、実施例５の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１は、ＤＵＴＹ駆動可能であることが明らかである。
【０１５７】
これに対して図１５及び表６から、ニッケル−銀二元ナノ粒子を全く含有しない、複数種の液晶分子混合物を用いる比較例５の液晶表示装置１では、印加電圧の増加に伴い透過率も増加しており、電圧により液晶表示装置１の透過率（表示）を制御可能であることが明らかであり、駆動周波数を変えたときの透過率曲線のシフト量が０℃で△V＜０．０１４V、−２０℃で△V＜０．０５１Vと小さいことが明らかである。
【０１５８】
また、表８と表６とを比較すると、実施例５の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１と、比較例５のニッケル−銀二元ナノ粒子を全く含有しない複数種の液晶分子混合物を用いる液晶表示装置１とは、低温側（０℃及び−２０℃）でのレスポンスはほぼ同等であることが明らかである。
【０１５９】
また、最大コントラストを得られる最適電圧、レスポンスのバランスの良い電圧とも、実施例５の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１の方が、低電圧であることが明らかである。このことから、前記液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶のニッケルの含有量により、該液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１の表示性能が影響を受けることが明らかである。
【０１６０】
さらに、表８及び表６から、最大コントラスト（ＣＲ）値を比較すると、実施例５の液晶相溶性ニッケル−銀二元ナノ粒子含有液晶を用いる液晶表示装置１の方が高く、ＳＴＮ−ＬＣＤにおいて、優れた表示品位を得ることができることが明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】本発明の液晶表示装置の一構成例を示す説明的断面図。
【図２】本発明の第１の実施例の液晶表示装置における電圧−透過率特性を示すグラフ。
【図３】本発明の第１の実施例の液晶表示装置の液晶層の顕微鏡写真。
【図４】本発明に対する第１の比較例の液晶表示装置における電圧−透過率特性を示すグラフ。
【図５】該液晶表示装置の液晶層の顕微鏡写真。
【図６】本発明に対する第２の比較例の液晶表示装置の液晶層の顕微鏡写真。
【図７】本発明の第２の実施例の液晶表示装置における電圧−透過率特性を示すグラフ。
【図８】該液晶表示装置の液晶層の顕微鏡写真。
【図９】本発明に対する第３の比較例の液晶表示装置における電圧−透過率特性を示すグラフ。
【図１０】該液晶表示装置の液晶層の顕微鏡写真。
【図１１】本発明に対する第４の比較例の液晶表示装置の液晶層の顕微鏡写真。
【図１２】本発明の第３の実施例の液晶表示装置における電圧−透過率特性を示すグラフ。
【図１３】該液晶表示装置の液晶層の顕微鏡写真。
【図１４】本発明の第４の実施例の液晶表示装置における電圧−透過率特性を示すグラフ。
【図１５】本発明に対する第５の比較例の液晶表示装置における電圧−透過率特性を示すグラフ。
【図１６】本発明の第５の実施例の液晶表示装置における電圧−透過率特性を示すグラフ
【符号の説明】
【０１６２】
１…液晶表示装置、  ２ａ，２ｂ…ガラス基板、  ３ａ，３ｂ…透明電極膜、  ４ａ，４ｂ…絶縁膜、  ５ａ，５ｂ…配向膜、  ６ａ，６ｂ…基板、  ７…液晶セル、  ８…シール剤層、  ９…導通材パターン、  １０ａ，１０ｂ…偏光板。
【図１】
2009025484.tif 000013
【図２】
2009025484.tif 000014
【図３】
2009025484.tif 000015
【図４】
2009025484.tif 000016
【図５】
2009025484.tif 000017
【図６】
2009025484.tif 000018
【図７】
2009025484.tif 000019
【図８】
2009025484.tif 000020
【図９】
2009025484.tif 000021
【図１０】
2009025484.tif 000022
【図１１】
2009025484.tif 000023
【図１２】
2009025484.tif 000024
【図１３】
2009025484.tif 000025
【図１４】
2009025484.tif 000026
【図１５】
2009025484.tif 000027
【図１６】
2009025484.tif 000028