(57)【要約】【課題】  移動局の位置に応じて適切な通信周波数を選択することで通信品質を確保することを目的とする。【解決手段】  本発明の移動局と２以上の周波数帯域によって無線通信可能な基地局１２０は、移動局と無線通信を実行する基地局通信部２５４と、移動局が見通しできないＮＬＯＳ領域２８０にある場合、基地局通信部に２以上の周波数帯域のうち相対的に低い周波数帯域で無線通信させる周波数設定部２５８と、を備えることを特徴としている。【選択図】    図２
2009111651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と２以上の周波数帯域によって無線通信可能な基地局であって、
前記移動局と無線通信を実行する基地局通信部と、
前記移動局が見通しできないＮＬＯＳ領域にある場合、前記基地局通信部に前記２以上の周波数帯域のうち相対的に低い周波数帯域で無線通信させる周波数設定部と、
を備えることを特徴とする、基地局。
【請求項２】
前記２以上の周波数帯域それぞれの制御信号転送チャネル（ＣＣＨ）で前記移動局の応答確認を行い、相対的に低い周波数帯域でのみ応答があった場合、その移動局がＮＬＯＳ領域にあると判断するＮＬＯＳ判断部をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
移動局と、該移動局と無線通信が可能な複数の基地局と、該複数の基地局に接続された管理サーバとを備え、該移動局と該基地局とは２以上の周波数帯域によって無線通信可能な無線通信システムであって、
前記移動局は、
自体の位置を検出し位置情報を生成する位置検出部と、
前記生成された位置情報を、無線通信接続された基地局へ送信する移動局通信部と、
を備え、
前記管理サーバは、
前記移動局と無線通信接続された基地局を介して前記位置情報を受信するサーバ受信部と、
前記位置情報に基づき、前記移動局に最も近い基地局を導出する基地局導出部と、
前記導出された基地局が前記移動局と無線通信接続された基地局であるかどうか判断し、相違する場合に該導出された基地局にその旨送信する判断結果送信部と、
前記移動局と無線通信接続された基地局から前記導出された基地局へのハンドオーバを指示するハンドオーバ指示部と、
を備え、
前記導出された基地局は、
前記移動局と前記２以上の周波数帯域のうち相対的に低い周波数帯域で無線通信を実行する基地局通信部と、
を備えることを特徴とする、無線通信システム。
【請求項４】
前記位置検出部は、ＧＰＳを用いて位置を検出することを特徴とする、請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記位置検出部は、３以上の基地局との距離による３点測位法を用いて位置を検出することを特徴とする、請求項３に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局と２以上の周波数帯域によって無線通信可能な基地局および無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）に代表される移動局は、小型、軽量化が進み、その機能としても通話のみならず電子メール送受信機能や撮像送受信機能といった様々なものが追加されている。移動局と基地局とを結ぶ無線通信の周波数は、８００ＭＨｚ帯や１．９ＧＨｚ帯等、使用可能な周波数帯域が設定されており、その周波数帯域が各通信業者へ割り当てられている。無線信号の周波数に関する特徴として、高周波数帯域は、低周波数帯域と比べ帯域幅を大きくとることができ、短時間に大容量のデータを送受信できる。その反面、高周波数帯域は、低周波数帯域と比べ電波が遠くまで届きにくく、通信範囲が狭くなるといった問題も有している。
【０００３】
一般に周波数帯域が高くなると電波が物体を通過し難くなり、移動局と基地局との間に存在するビル等の障害物の影響によって通信状態が悪くなる。そのような通信状態の悪化を補うために、例えばＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）に基づき、送信パワーコントロール、変調方式制御または帯域幅制御等を行うことによって通信品質を確保する技術が開示されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−７２２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した技術を用いると、相手局のＲＳＳＩが小さい場合に送信パワーを増幅することで通信品質を維持することができる。しかし、直進性の高い高周波数で無線通信を行っている状況下において、基地局との見通しがつかないＮＬＯＳ(Non Line Of Sight)領域に移動局がある場合には、基地局の送信パワーを上げても通信品質の向上を果たすことができない。
【０００５】
また、このような問題を回避するため、ＮＬＯＳ領域を削減することも可能ではあるが、そのためには例えば新たな基地局を余分に増設しなければならない。また、ＮＬＯＳ領域を完全に無くすように基地局を増設することは事実上不可能である。
【０００６】
本発明は、従来の技術が有する上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、移動局の位置に応じて適切な通信周波数を選択することで通信品質を確保することが可能な、無線通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するにあたり、本発明のある観点によれば、移動局と２以上の周波数帯域によって無線通信可能な基地局であって、移動局と無線通信を実行する基地局通信部と、移動局が見通しできないＮＬＯＳ領域にある場合、基地局通信部に２以上の周波数帯域のうち相対的に低い周波数帯域で無線通信させる周波数設定部と、を備えることを特徴とする、基地局が提供される。ここで、相対的に低い周波数帯域とは２以上の周波数帯域のうち少なくとも現在通信している周波数帯域より小さい周波数帯域をいう。
【０００８】
低い周波数帯域は、高い周波数帯域に比べ電波が建築物等の障害に吸収されにくく、回り込んで移動局に到達するので、移動局がＮＬＯＳ領域にあったとしても移動局との通信品質を確保することが可能となる。
【０００９】
基地局は、２以上の周波数帯域それぞれの制御信号転送チャネル（ＣＣＨ）で移動局の応答確認を行い、相対的に低い周波数帯域でのみ応答があった場合、その移動局がＮＬＯＳ領域にあると判断するＮＬＯＳ判断部をさらに備えてもよい。
【００１０】
かかるＮＬＯＳ判断部によって、移動局がＮＬＯＳ領域にあるか否かを的確に判断することが可能となり、送信パワーの変更等ＮＬＯＳ領域にある移動局には効果が低い調整を無駄に行うことなく、直ぐに効果が得られる周波数帯域の変更を行うことができ、迅速かつ確実に移動局との通信品質を確保することができる。
【００１１】
上記課題を解決するにあたり、本発明の他の観点によれば、移動局と、移動局と無線通信が可能な複数の基地局と、複数の基地局に接続された管理サーバとを備え、移動局と基地局とは２以上の周波数帯域によって無線通信可能な無線通信システムであって、移動局は、自体の位置を検出し位置情報を生成する位置検出部と、生成された位置情報を、無線通信接続された基地局へ送信する移動局通信部と、を備え、管理サーバは、移動局と無線通信接続された基地局を介して位置情報を受信するサーバ受信部と、位置情報に基づき、移動局に最も近い基地局を導出する基地局導出部と、導出された基地局が移動局と無線通信接続された基地局であるかどうか判断し、相違する場合に導出された基地局にその旨送信する判断結果送信部と、移動局と無線通信接続された基地局から導出された基地局へのハンドオーバを指示するハンドオーバ指示部と、を備え、導出された基地局は、移動局と２以上の周波数帯域のうち相対的に低い周波数帯域で無線通信を実行する基地局通信部と、を備えることを特徴とする、無線通信システムが提供される。
【００１２】
移動局は、本来最も近い基地局と無線通信を行うべきである。しかし、移動局がその基地局から見通しできないＮＬＯＳ領域にある場合、基地局は移動局を認識することができず、移動局は他の基地局と無線通信を行うこととなる。本発明によると移動局がＮＬＯＳ領域にあったとしてもその最も近い基地局と無線通信することが可能なので、管理サーバは、移動局の位置情報から最も近い基地局を導出し、現在無線通信中の基地局と相違していれば、かかる最も近い基地局にハンドオーバする。こうして移動局と基地局との最適な無線通信を確保することができ、通信品質を向上することが可能となる。
【００１３】
位置検出部は、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて位置を検出することができる。かかる構成により、移動局は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信して自体が位置する経緯度を正確に取得することができる。
【００１４】
位置検出部は、３以上の基地局との距離による３点測位法を用いて位置を検出することができる。
【００１５】
かかる構成により、移動局は、３以上の基地局の絶対位置との距離による電波の時間遅延を用いて自体が位置を正確に計測することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明は、移動局の位置に応じて適切な通信周波数を選択することで通信品質を確保することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
無線通信システムにおける管理サーバは、複数の基地局から移動局と最も近い基地局を探し、その移動局と基地局との無線通信を遂行させる。しかし、実際には通信こそ不能であるが移動局との距離はもっと近い基地局も存在する場合がある。本実施形態では、周波数帯域を変更して移動局から最も近い基地局と無線通信を行うことで、通信品質を高く保つことを目的としている。移動局としては、ＰＨＳ端末、携帯電話、ＰＤＡ等様々な電子機器があるが、ここでは理解を容易にするためＰＨＳ端末を挙げて説明する。
【００１９】
（第１の実施形態：無線通信システム１００）
図１は、無線通信システム１００を説明するためのシステムブロック図である。かかる無線通信システム１００は、ＰＨＳ端末１１０と、基地局１２０（１２０Ａ、１２０Ｂ）と、通信網１３０と、管理サーバ１４０とを含んで構成される。
【００２０】
上記無線通信システム１００では、ユーザがＰＨＳ端末１１０を利用して他の移動局１５０に電話しようと試みた場合、ユーザのＰＨＳ端末１１０の操作に応じて、無線通信可能領域にある基地局１２０Ａとの無線通信が確立され、基地局１２０Ａは、図１中（１）に示すように、通信網１３０を介して管理サーバ１４０に移動局１５０との通信接続を要求する。
【００２１】
管理サーバ１４０は、図１中（２）に示すように、移動局１５０の無線通信可能領域にある基地局１２０Ｂを選定して、通信相手の有する移動局１５０との音声通話を設定する。
【００２２】
そして、音声通話に必要な基地局１２０Ａおよび１２０Ｂの設定が完了すると、管理サーバ１４０は、その音声通話処理を基地局間に渡し、図１中（３）に示すように、ユーザ側および通信相手側の基地局１２０Ａ、１２０Ｂ同士が主体となって音声信号の送受を直接行う。このとき、管理サーバ１４０は、各ＰＨＳ端末１１０、１５０の通信環境の変化、例えば、ＰＨＳ端末１１０の移動に応じて適切な基地局１２０を割り当てるための待機状態に移行する。
【００２３】
基地局１２０Ａは、ＰＨＳ端末１１０と通信を行っている状態であっても、ＰＨＳ端末１１０との距離が最も近い基地局と通信しているとは限らない。ＰＨＳ端末１１０に最も近い基地局であっても、ＰＨＳ端末１１０の位置がＮＬＯＳ領域であれば通信を行うことができないからである。しかし、ＰＨＳ端末１１０と基地局１２０Ａとの関係で、ＰＨＳ端末１１０に最も近い基地局との通信が可能になれば通信品質を確保しやすくなる。以下に、通信品質を確保可能な基地局１２０を説明する。
【００２４】
（基地局１２０）
図２は、基地局１２０のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。基地局１２０は、基地局制御部２５０と、基地局メモリ２５２と、基地局通信部２５４と、ＮＬＯＳ判断部２５６と、周波数設定部２５８と、を含んで構成される。
【００２５】
上記基地局制御部２５０は、中央処理装置を含む半導体集積回路により基地局１２０全体を管理および制御する。基地局制御部２５０は、基地局メモリ２５２のプログラムを用いて、ＰＨＳ端末１１０間の通話もしくは通信を支援する。
【００２６】
上記基地局メモリ２５２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で構成され、基地局制御部２５０で処理されるプログラムや、移動局間で送受信されるデータを格納する。
【００２７】
上記基地局通信部２５４は、ＰＨＳ端末１１０とＰＨＳ電話網に基づく無線通信を行う。例えば、本実施形態では、基地局１２０内でフレームを時分割した複数のタイムスロットをそれぞれチャネルに割り当てて通信を行う時分割多重方式が採用される。
【００２８】
上記ＮＬＯＳ判断部２５６は、ＰＨＳ端末１１０がＮＬＯＳ領域にいるかどうかを判断する。かかる判断は、２以上の周波数帯域それぞれの制御信号転送チャネル（ＣＣＨ: Control CHannel）を使用してＰＨＳ端末１１０へ応答確認を行うことで為される。そして、ＮＬＯＳ判断部２５６は、その応答確認が相対的に低い周波数帯域のみの応答であればＰＨＳ端末１１０がＮＬＯＳ領域にいると判断する。
【００２９】
上記周波数設定部２５８は、ＰＨＳ端末１１０がＮＬＯＳ領域にあれば２以上の周波数帯域から相対的に低い周波数帯域を選択して通信を行う。例えば、基地局１２０が８００ＭＨｚ帯と１．９ＧＨｚ帯の２つの周波数帯域でＰＨＳ端末１１０と無線通信可能な場合、ＰＨＳ端末１１０との通信周波数帯として８００ＭＨｚ帯が選択され、その帯域内の任意のチャネルが選択される。
【００３０】
図３は、周波数の違いによる電波の回り込みを説明するための説明図である。ここでは、基地局１２０からＰＨＳ端末１１０への送信に焦点を当てて説明している。
【００３１】
基地局１２０は、基地局通信部２５４からＰＨＳ端末１１０へ２以上の周波数帯域の電波を発信している。２以上の周波数帯域は、例えば、高い周波数帯域が１．９ＧＨｚ、低い周波数帯域が８００ＭＨｚである。ここでは、１．９ＧＨｚ帯の電波を波線で、８００ＭＨｚ帯の電波を実線で表している。
【００３２】
基地局１２０は、１．９ＧＨｚ帯の電波を発信し、ＰＨＳ端末１１０との最短距離、要するに直進経路で通信を行おうとする。しかし、１．９ＧＨｚ帯の電波は、ビル等の障害物の影響で妨害を受ける。１．９ＧＨｚ帯の電波は、直進性が高く、ビル等の障害物による減衰の影響を受けやすいのでその障害物を透過できない（１）。また、１．９ＧＨｚ帯の電波は、障害物に吸収されやすいので、電波の反射も起こりづらい（２）。
【００３３】
さらに、１．９ＧＨｚ帯の電波は、回折も起こりにくく、障害物の合間を縫ってＰＨＳ端末１１０に電波が届くこともない（３）。このように、１．９ＧＨｚ帯の電波は、直進、反射そして回折といった電波の回り込み特性総てで不利であり、ＮＬＯＳ領域２８０を生じてしまう。
【００３４】
しかし、８００ＭＨｚ帯の電波は、ビル等の障害物による減衰が１．９ＧＨｚ帯の電波より小さい。従って、８００ＭＨｚの電波は、ビル等の障害物の透過が可能であり（１）、減衰による吸収が小さいので電波の反射が起こりやすい（２）。また、８００ＭＨｚの電波は、回折特性も高く（３）、ビル等の障害物があっても電波が回り込んでＰＨＳ端末１１０と通信することが可能である。
【００３５】
８００ＭＨｚ帯の電波は、１．９ＧＨｚ帯の電波で届かなかったＮＬＯＳ領域２８０にも回り込みながら到達できるので、広範囲の通信が可能となる。かかる周波数帯域の切換により、送信パワーの変更等ＮＬＯＳ領域にある移動局には効果が低い調整を行うことなく、直ぐに効果が得られる周波数帯域の変更を行うことができる。
【００３６】
（第２の実施形態：無線通信システム３００）
第１の実施形態では、ＰＨＳ端末１１０がＮＬＯＳにあるかどうかを基地局１２０が単独で調べ、その結果を用いて周波数帯域の切り換えを行っていた。本実施形態では、ＰＨＳ端末が任意の基地局からＮＬＯＳ領域にあるかどうかを客観的に調べ、ＮＬＯＳであるが故に通信不能であった基地局にＰＨＳ端末との無線通信を促している。
【００３７】
図４は、無線通信システム３００を説明するためのシステムブロック図である。かかる無線通信システム３００は、ＰＨＳ端末３１０と、基地局３２０（３２０Ａ、３２０Ｂ、３２０Ｃ）と、通信網１３０と、管理サーバ３４０とを含んで構成される。ここで、ＰＨＳ端末３１０と各基地局３２０Ａ、３２０Ｂ、３２０Ｃとの距離は、ａ、ｂ、ｃで表され、ａ＜ｂ＜ｃの関係を有している。
【００３８】
ＰＨＳ端末３１０は、本来、無線通信システム３００内において最も近い基地局３２０Ａと無線通信を行うべきである。しかし、ＰＨＳ端末３１０がその基地局３２０Ａから見通しできないＮＬＯＳ領域２８０（ただし、ＮＬＯＳ領域２８０は基地局３２０Ａに対してのみ定義される。）にある場合、基地局３２０ＡはＰＨＳ端末３１０を認識することができず、ＰＨＳ端末３１０は他の基地局、例えば基地局３２０Ｂと無線通信を行うこととなる。
【００３９】
本実施形態によるとＰＨＳ端末３１０がＮＬＯＳ領域２８０にあったとしてもその最も近い基地局と無線通信することが可能となるので、管理サーバ３４０は、ＰＨＳ端末３１０の位置情報から最も近い基地局３２０Ａを導出し、現在無線通信中の基地局３２０Ｂと相違していれば、かかる最も近い基地局３２０Ａにハンドオーバする。こうしてＰＨＳ端末３１０と基地局３２０Ａとの最適な無線通信を確保することができ、通信品質を向上することが可能となる。以下、各構成要素について詳細に説明する。
【００４０】
（ＰＨＳ端末３１０）
図５は、ＰＨＳ端末３１０のハードウェア構成を示した機能ブロック図であり、図６は、ＰＨＳ端末３１０の外観を示した斜視図である。ＰＨＳ端末３１０は、端末制御部３６０と、端末メモリ３６２と、表示部３６４と、操作部３６６と、音声入力部３６８と、音声出力部３７０と、無線通信部３７２と、位置検出部３７４とを含んで構成される。
【００４１】
上記端末制御部３６０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路によりＰＨＳ端末３１０全体を管理および制御する。端末制御部３６０は、端末メモリ３６２のプログラムを用いて、ＰＨＳ端末３１０を利用した通話機能やメール配信機能も当然にして遂行する。また、後述する位置検出部３７４で検出された位置情報を、無線通信接続された基地局３２０へ送信する移動局通信部３７６を含んでいる。
【００４２】
上記端末メモリ３６２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、端末制御部３６０で処理されるプログラムや音声データ等を記憶する。
【００４３】
上記表示部３６４は、液晶ディスプレイ、ＥＬ(Electro Luminescence)、ＰＤＰ(Plasma Display Panel)等で構成され、端末メモリ３６２に記憶された、または通信網１３０を介してアプリケーション中継サーバ（図示せず）から提供される、ＷｅｂブラウザやアプリケーションのＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示することができる。
【００４４】
上記操作部３６６は、キーボード、十字キー、ジョイスティック等のスイッチから構成され、ユーザの操作入力を受け付ける。
【００４５】
上記音声入力部３６８は、マイク等の音声認識装置で構成され、通話時に入力されたユーザの音声をＰＨＳ端末３１０内で処理可能な電気信号に変換する。
【００４６】
上記音声出力部３７０は、スピーカで構成され、ＰＨＳ端末３１０で受信した通話相手の音声信号を音声に変えて出力する。また、着信音や、操作部３６６の操作音、アラーム音等も出力できる。
【００４７】
上記無線通信部３７２は、携帯電話網における基地局３２０と無線通信を行う。かかる無線通信としては、基地局３２０内でフレームを時分割した複数のタイムスロットをそれぞれＰＨＳ端末３１０のチャネルに割り当てて通信を行う時分割多重方式等がある。
【００４８】
上記位置検出部３７４は、ＧＰＳを用いて、または、３以上の基地局３２０との距離による３点測位法を用いて当該ＰＨＳ端末３１０自体の位置を検出する。ＧＰＳや３点測位法を用いることで、自体が位置する経緯度を正確に取得することができる。かかる詳細な構成は後程詳述する。
【００４９】
（基地局３２０）
図７は、第２の実施形態における基地局３２０のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。基地局３２０は、基地局制御部３９０と、基地局メモリ３９２と、基地局通信部３９４と、を含んで構成される。かかる構成要素は、第１の実施形態において既に説明された基地局制御部２５０と、基地局メモリ２５２と、基地局通信部２５４と実質的に機能が同一なので重複説明を省略し、ここでは、機能が相違する基地局通信部３９４のみを主に説明する。
【００５０】
基地局通信部３９４は、ＰＨＳ端末３１０の移動局通信部３７６から送信された位置情報を受信すると、その位置情報が当該基地局３２０と現在通信しているＰＨＳ端末３１０の位置情報であることを位置情報に付け加えて、管理サーバ３４０に送信する。かかる機能は、図４における基地局３２０Ｂの状態、即ち、現実にＰＨＳ端末３１０と通信を実行している基地局３２０Ｂにおいて遂行される。
【００５１】
また、基地局通信部３９４は、後述する管理サーバ３４０から、自局が実際にはＰＨＳ端末３１０と最も距離が近いことを知らされると、２以上の周波数帯域のうち低い周波数帯域、例えば８００ＭＨｚ帯でＰＨＳ端末３１０と無線通信を実行する。そして、管理サーバ３４０からのハンドオーバ指示に従って、自局へのハンドオーバを遂行する。かかる機能は、図４における基地局３２０Ａの状態、即ち、実際にはＰＨＳ端末３１０との距離が最も近い基地局３２０Ａにおいて遂行される。
【００５２】
（管理サーバ３４０）
図８は、管理サーバ３４０のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。管理サーバ３４０は、サーバ制御部４１０と、サーバメモリ４１２と、サーバ受信部４２０と、基地局導出部４２２と、判断結果送信部４２４と、ハンドオーバ指示部４２６とを含んで構成される。
【００５３】
上記サーバ制御部４１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により管理サーバ３４０全体を管理および制御する。
【００５４】
上記サーバメモリ４１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、サーバ制御部４１０で処理されるプログラムを記憶する。
【００５５】
上記サーバ受信部４２０は、ＰＨＳ端末３１０と無線通信接続された基地局（図４の例では基地局３２０Ｂ）を介してＰＨＳ端末３１０の位置を示す位置情報を受信する。
【００５６】
上記基地局導出部４２２は、サーバ受信部４２０が受信した位置情報に基づき、ＰＨＳ端末３１０に最も近い基地局（図４の例では基地局３２０Ａ）を導出する。
【００５７】
上記判断結果送信部４２４は、基地局導出部４２２が導出した基地局３２０ＡがＰＨＳ端末３１０と現に無線通信接続された基地局３２０Ｂと同一であるかどうか判断し、相違する場合に導出された基地局３２０Ａにその旨送信する。
【００５８】
上記ハンドオーバ指示部４２６は、判断結果送信部４２４においてＰＨＳ端末３１０と最も近いと判断された基地局３２０ＡをＰＨＳ端末３１０の通信先とすべきと判断した場合、ＰＨＳ端末３１０と無線通信接続された基地局（図４の例では３２０Ｂ）から導出された基地局（図４の例では３２０Ａ）へのハンドオーバを指示する。
【００５９】
（ＧＰＳ測位法）
上記位置検出部３７４は、ＧＰＳ衛星５００からの信号を受信する。その受信した位置情報に基づいて、ＰＨＳ端末３１０自体の絶対位置を特定する。
【００６０】
図９は、位置検出部３７４の位置特定を説明するための説明図である。本実施形態では、ＧＰＳ衛星５００から送信される経緯度情報を位置検出部３７４で正確に取得する。ＰＨＳ端末３１０は、その位置検出部３７４で取得した位置情報を基地局３２０Ｂへ送信し、通信網１３０を通じて管理サーバ３４０へ送信する。
【００６１】
（３点測位法）
また、位置検出部３７４は、ＧＰＳから位置情報を取得する代わりに、複数の基地局３２０それぞれに関する絶対位置情報および距離に基づいて、ＰＨＳ端末３１０自体の絶対位置を特定することもできる。
【００６２】
図１０は、位置検出部３７４の位置特定による他の例を説明するための説明図である。本実施形態では、少なくとも３つの基地局の絶対位置と、その基地局からの距離による電波の時間遅延とを用いて、３点測位法によりＰＨＳ端末３１０の絶対位置を把握する。例えば、図１０において、位置検出部３７４が電波の時間遅延に基づいて計算した基地局３２０Ａ、３２０Ｂ、３２０Ｃとの距離がそれぞれａ、ｂ、ｃと推定された場合、位置検出部３７４が取得した基地局３２０Ａ、３２０Ｂ、３２０Ｃそれぞれの絶対位置から距離を半径とする円を描いたときのその交点が、ＰＨＳ端末３１０の現在の絶対位置となる。
【００６３】
かかる位置検出部３７４は、自体の位置を検出する様々なセンサを適用することができ、例えばジャイロセンサや加速度センサを使用し、その積分値等によって位置の検出を行うこともできる。また、上述したＧＰＳや３点測位法との組み合わせにより検出された位置の修正を行うことも可能である。
【００６４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、移動局と２以上の周波数帯域によって無線通信可能な基地局および無線通信システムに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】第１の実施形態における無線通信システムを説明するためのシステムブロック図である。
【図２】第１の実施形態における基地局のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。
【図３】第１の実施形態における周波数の違いによる電波の回り込みを説明するための説明図である。
【図４】第２の実施形態における無線通信システムを説明するためのシステムブロック図である。
【図５】第２の実施形態におけるＰＨＳ端末のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。
【図６】第２の実施形態におけるＰＨＳ端末の外観を示した斜視図である。
【図７】第２の実施形態における基地局のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。
【図８】第２の実施形態における管理サーバのハードウェア構成を示した機能ブロック図である。
【図９】第２の実施形態における位置検出部の位置特定を説明するための説明図である。
【図１０】第２の実施形態における位置検出部の位置特定による他の例を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
１００、３００  …無線通信システム
１１０  …ＰＨＳ端末
１２０  …基地局
１３０  …通信網
１４０  …管理サーバ
２５６  …ＮＬＯＳ判断部
２５８  …周波数設定部
２８０  …ＮＬＯＳ領域
３７４  …位置検出部
３９４  …基地局通信部
４２０  …サーバ受信部
４２２  …基地局導出部
４２４  …判断結果送信部
４２６  …ハンドオーバ指示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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