(57)【要約】【課題】  巻上機の駆動綱車に巻き掛けられたロープとの隙間寸法を調整する作業の作業空間や作業する方向に制限があっても、調整を容易に行うことができるとともに、巻上機が大型化しても、小型化できるエレベータのロープ外れ止め装置を得る。【解決手段】ロープが巻き掛けられた駆動綱車を回転自在に支持する基体を有する巻上機に設けられ、ロープが綱車から離れる位置の近傍に設けられた外れ止めと、一端が外れ止めを支持し、他端が基体の外側部に支持されたアームと、外れ止めから離れた位置で基体に配置され、外れ止めがロープに対面している方向と同じ方向で、ロープに対して隙間を有して対面したロープ振れ止めと、を備えた。【選択図】  図１
2009208923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープが巻き掛けられた駆動綱車を回転自在に支持する基体を有する巻上機に設けられるロープ外れ止め装置であって、
前記ロープが前記駆動綱車から離れる位置の近傍に設けられた外れ止めと、
一端が前記外れ止めを支持し、他端が前記基体の外側部に支持されたアームと、
前記外れ止めから離れた位置で前記基体に配置され、前記外れ止めが前記ロープに対面している方向と同じ方向で、前記ロープに対して隙間を有して対面したロープ振れ止めと、
を備えたことを特徴とするエレベータのロープ外れ止め装置。
【請求項２】
前記隙間は、前記ロープが前記駆動綱車から離れる位置を基点として振れたときに、前記ロープが前記外れ止めに接触する前に前記ロープ振れ止めに接触するように設定された寸法であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのロープ外れ止め装置。
【請求項３】
前記アームは、一端が前記外れ止めを支持し、他端が前記基体の外側部に回転自在に支持されており、
前記基体の外側部に設けられ、前記外れ止めが前記ロープに接近及び解離するように前記アームを回転させて、前記外れ止めと前記ロープとの隙間を調整する調整手段と、
前記基体の外側部に設けられ、前記アームの回転を固定する固定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータのロープ外れ止め装置。
【請求項４】
前記ロープ振れ止めは、前記隙間の寸法を調整する調整手段を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のエレベータのロープ外れ止め装置。
【請求項５】
前記ロープ振れ止めは、断面が円形状の棒状を呈し、該円形面に前記ロープを対面させたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のエレベータのロープ外れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータに使用されるロープが綱車等から外れることを防止するロープ外れ止め装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ロープ式エレベータでは、一般に、エレベータのかごと釣合いおもりとをロープによってつるべ式に懸架する。そして、このロープを巻上機の駆動綱車に巻き掛け、駆動綱車の回転を制御することにより、かごを走行及び停止させている。このようなロープ式エレベータでは、巻上機の駆動綱車や他の綱車等、ロープが巻き掛けられている機器にロープ外れ止め装置が設けられている。そして、ロープ外れ止め装置により、地震発生等における綱車からのロープ外れを防止している。
【０００３】
また、ロープ外れ止め装置は、ロープが綱車から離れる位置の近傍に外れ止めが設けられており、ロープと外れ止めとの隙間が規定値以内となるように調整している。
近年のエレベータは、昇降路上方に機械室が備えられていない機械室レスエレベータが主流になっている。このようなエレベータでは、従来機械室に設置されていた巻上機等の機器を昇降路内に設置する必要があるため、巻上機の設置位置が制約されることが多い。従って、巻上機の駆動綱車が昇降路壁に対して十分な空間がない状態で対面したレイアウトや、駆動綱車の側面側に昇降路壁やガイドレールなどの機器が配置されるレイアウトが多い。このような場合、ロープ外れ止め装置の調整作業の作業空間や作業する方向に制限が課せられる。
【０００４】
このような問題を解決した従来技術として、特許文献１に示されたロープ外れ止め装置が提案されている。
この従来のロープ外れ止め装置は、ロープが駆動綱車から離れる位置の近傍に外れ止めが設けられ、駆動綱車の側面側に配置されたアームの中央部に外れ止めを取り付けている。アームの下端部は巻上機の基体に回転自在に支持されており、アームの上端部を操作することによって、ロープ外れ止め装置の調整作業を行っている。これによって、駆動綱車の前面が昇降路壁に対面したり、駆動綱車の側面側に十分な空間がない状態でも、駆動綱車の背面からロープ外れ止め装置の調整作業ができるようになっている。この調整作業は次のように行われる。即ち、ロープと外れ止めとの隙間が適正寸法となるように、アームの上端部を操作して、アームを回転させ、適正寸法となった位置でアームの上端部を固定している。ロープと外れ止めとの隙間は厚さの異なる２種類のゲージを使用し、この隙間に厚さの薄いゲージが挿入でき、厚さの厚いゲージが挿入できないようにして、適正寸法を設定している。
【０００５】
特許文献１に示した従来のロープ外れ止め装置の調整作業は、２種類のゲージを使用して、隙間δを試行錯誤的に設定して調整作業を繰り返していた。従って、調整作業に多大な時間と労力を要するといった問題点があった。このような問題に対して、出願人は、次に説明するロープ外れ止め装置を提案している。
このロープ外れ止め装置５の正面図を図８に示す。図９は、図８の側面図である。ロープ外れ止め装置５は、巻上機１の基体２に設けられている。基体２の正面側に駆動綱車３が配置され、この駆動綱車３にロープ４が巻き掛けられている。ロープ４が駆動綱車３から離れる位置の近傍に、外れ止め６が配置されている。エレベータの通常運転時には、外れ止め６はロープ４と隙間δを有した状態に設定されている。そして、地震発生等にロープ４に大きな振動が発生した場合には、ロープ４が外れ止め６に接触することにより、ロープ４が駆動綱車３から外れることを防止する。ロープ外れ止め装置５にはアーム７を有しており、アーム７が一端に外れ止め６を支持している。アーム７の他端が、基体２の外側部に軸１０を介して回転自在に支持されている。また、ロープ外れ止め装置５には調整手段７及び固定手段８を備えている。調整手段８は、外れ止め６がロープ４に接近及び解離するようにアーム７を回転させて、外れ止め６とロープ４との隙間を調整するものである。そして、調整手段８は基体２の外側部に配置されている。固定手段９は、軸１０から離れた位置に固定ボルト９ｂを備え、この固定ボルト９ｂを基体２に締め付けることで、軸１０とともにアーム７の回転を固定する。そして、固定手段９は基体２の外側部に配置されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３６２８６３号公報（第３−５頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のように、従来のロープ外れ止め装置５は、外れ止め６を支持したアーム７が基体２の外側部に回転自在に支持されており、固定手段９によって、基体２の外側部に固定されている。このため、巻上機１が径方向に大型化すると、アーム７も径方向に大きくなるとともに、外れ止め６と固定手段９との間隔も大きくなる。地震などでロープ４が振動したとき、ロープ４が外れ止め６に衝突する。このとき、ロープ４の振動による力が外れ止め６に伝達され、アーム７は、固定手段９を支持部としてモーメントを受ける。外れ止め６と固定手段９との間隔が大きくなると、このモーメントも大きくなる。そのため、アーム７を高強度及び高剛性にする必要があり、ロープ外れ止め装置５が大型化となるといった問題点があった。
この発明は、かかる問題を解決するためになされたもので、その目的は、巻上機の駆動綱車に巻き掛けられたロープとの隙間寸法を調整する作業の作業空間や作業する方向に制限があっても、調整を容易に行うことができるとともに、巻上機が大型化しても、小型化できるエレベータのロープ外れ止め装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータのロープ外れ止め装置においては、ロープが巻き掛けられた駆動綱車を回転自在に支持する基体を有する巻上機に設けられ、ロープが駆動綱車から離れる位置の近傍に設けられた外れ止めと、一端が外れ止めを支持し、他端が基体の外側部に支持されたアームと、外れ止めから離れた位置で基体に配置され、外れ止めがロープに対面している方向と同じ方向で、ロープに対して隙間を有して対面したロープ振れ止めと、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
ロープ振れ止めは、外れ止めから離れた位置に配置され、外れ止めがロープに対面している方向と同じ方向で、ロープに対して隙間を有して対面している。これにより、地震でロープが振動しても、ロープが外れ止めに衝突する前にロープ振れ止めに衝突し、ロープ振れ止めがロープの振動による力を負担する。そして、外れ止めにはロープの振動による大きな力が伝達されず、アームにはこれによるモーメントが発生しない。そのため、アームを高強度及び高剛性にする必要がなく、ロープ外れ止め装置を小型化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１におけるエレベータのロープ外れ止め装置を示す正面図である。図２は、図１の側面図である。図３は、エレベータの全体構成図である。
図１及び２において、巻上機１が図示しない昇降路内に設置されている。巻上機１の基体２は直方体状に呈しており、内部に図示しない電動機が配置されている。基体２の正面側に電動機によって駆動する駆動綱車３が配置されている。この駆動綱車３に複数本のロープ４が巻き掛けられている。巻上機１の昇降路上方に第１の返し車１００が配置され、ロープ４の一側が駆動綱車３から上方に離れて第１の返し車１００に巻き掛けられてかご１０１を懸架する。また、巻上機１の昇降路上方に第２の返し車１０２が配置され、ロープ４の他側が第２の返し車１０２に巻き掛けられて釣合いおもり１０３を懸架する。そして、駆動綱車３の回転を制御することにより、かご１０１と釣合いおもり１０３とがつるべ式に昇降される。
【００１１】
基体２にはロープ外れ止め装置５が設けられている。このロープ外れ止め装置５は、駆動綱車３に巻き掛けられたロープ４が地震発生等における駆動綱車３からの外れを防止するために備えられたものである。ロープ外れ止め装置５には、外れ止め６、アーム７、調整手段８、固定手段９を有している。なお、外れ止め６、アーム７、調整手段８、固定手段９は、図８，９と同様であり、詳細な説明は省略する。
【００１２】
外れ止め６は、ロープ４が駆動綱車３から離れる位置Ｐの近傍に配置されている。また、ロープ外れ止め装置５には、ロープ振れ止め２０が設けられている。このロープ振れ止め２０は、外れ止め６から離れた位置に配置され、外れ止め６がロープ４に対面している方向と同じ方向で、複数のロープ４に跨って対面している。また、ロープ振れ止め２０は、ロープ４に対して所定の隙間ｓを有している。また、ロープ振れ止め２０は断面が円形の棒状を呈している。また、ロープ振れ止め２０は、根元部にネジ部２０ａを有し、ネジ部２０ａによって基体２に締結されている。
【００１３】
次に、ロープ外れ止め装置５の動作について、図４、５を用いて説明する。
エレベータの通常運転時は、外れ止め６はロープ４と隙間δを有した状態に設定される。また、ロープ振れ止め２０はロープ４と隙間ｓを有した状態となっている。地震が発生した場合、ロープが駆動綱車から離れる位置Ｐが振動の節となって、ロープ４が水平方向に振動する。ロープ４が振動し始めて外側方向へ振れたとき、例えば隙間ｓが隙間δとほぼ同等の寸法の場合、図４のように、振動の節である位置Ｐの近傍におけるロープ４の振幅は小さく、位置Ｐから離れるにしたがって、ロープ４の振幅は大きくなる。そのため、ロープ４は、位置Ｐの近傍に配置された外れ止め６ではなく、外れ止め６から離れたロープ振れ止め２０に衝突する。これによって、ロープ振れ止め２０がロープ４の振動する力を負担する。この力は、ロープ４が駆動綱車３から離れた位置Ｐと第１の返し車１００に巻き掛けられる位置との間の、ロープ４の質量に相当したものである。
【００１４】
なお、隙間ｓは隙間δとほぼ同等の寸法として説明したが、ロープ振れ止め２０と外れ止め６との間隔によって、ロープ４が振れ始めて、先にロープ振れ止め２０に接触するのであれば、隙間δより大きい寸法であってもよい。即ち、隙間ｓは、ロープ４が駆動綱車３から離れる位置Ｐを基点として振れたときに、ロープ４が外れ止め６に接触する前にロープ振れ止め２０に接触するように設定された寸法である。
【００１５】
そして、さらにロープ４が外側方向へ振れたとき、図５のように、ロープ振れ止め２０も振動の節となって、外れ止め６に衝突する。このとき、外れ止め６に衝突する力は、外れ止め６とロープ振れ止め２０の間のロープ４の質量に相当する力である。従って、この力は、ロープ４が振動し始めたときにロープ振れ止め２０に衝突する力より極めて小さい値である。次に、ロープ４は、図４の２点鎖線のように、外れ止め６及びロープ振れ止め２０から離れて、内側方向へ振れる。そして、再び、ロープ４は外側方向へ振れて、図４の状態となって、振動を繰り返す。
【００１６】
以上の実施の形態１におけるロープ外れ止め装置は、次に示す効果を奏する。
ロープ振れ止め２０は、外れ止め６から離れた位置に配置され、外れ止め６がロープ４に対面している方向と同じ方向で、ロープ４に対して隙間ｓを有して対面している。これにより、地震でロープ４が振動しても、ロープ４が外れ止め６に衝突する前にロープ振れ止め２０に衝突し、ロープ振れ止め２０がロープ４の振動による力を負担する。そして、外れ止め６にはロープ４の振動による大きな力が伝達されず、アームにはこれによるモーメントが発生しない。そのため、アームを高強度及び高剛性にする必要がなく、ロープ外れ止め装置を小型化できる。
【００１７】
また、ロープ振れ止め２０は断面が円形の棒状を呈している。これにより、ロープ４は角のない円形状の面に衝突するので、ロープ４にダメージを与えることがない。また、ロープ振れ止め２０は、ネジ部２０ａを有しており、このネジ部２０ａによって基体２に締結されているので、交換が可能で保守性がよい。
【００１８】
また、ロープ外れ止め装置５は、一端が外れ止め６を支持し、他端が基体２の外側部に回転自在に支持されたアーム７と、外れ止め６がロープ４に接近及び解離するようにアーム７を回転させて、外れ止め６とロープ４との隙間δを調整する調整手段８と、アーム７の回転を固定する固定手段９とを備え、調整手段８と固定手段９が基体２の外側部に配置されている。これにより、基体２の裏側、即ち駆動綱車３が基体２に取り付けられている面の反対側から、調整手段８及び固定手段９を操作することができるので、外れ止め６とロープ４との隙間寸法を調整する作業の作業空間や作業する方向に制限があっても、調整を容易に行うことができる。
【００１９】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２におけるエレベータのロープ外れ止め装置を示す正面図であり、図１に相当するものである。図７は、図６の側面図であり、図２に相当するものである。実施の形態２は、実施の形態１に対して、ロープ振れ止めの取り付け位置を調整できるようにしたものである。
【００２０】
図６，７において、ロープ振れ止め３０は、外れ止め６から離れた位置に配置され、外れ止め６がロープ４に対面している方向と同じ方向で、複数のロープ４に跨って対面している。また、ロープ振れ止め３０は、ロープ４に対して所定の隙間ｓを有している。このロープ振れ止め３０は振れ止め取付板３１に取り付けられている。振れ止め取付板３１は、Ｌ字状を呈した板状で、一面側にロープ振れ止め３０が取り付けられ、他面が基体２の上面にボルト３２によって取り付けられている。また、振れ止め取付板３１の他面には、ロープ振れ止め３０がロープ４に対して横に解離する方向に伸びた長穴（図示しない）が設けられ、この長穴にボルト３２を貫通させて、基体２に取り付けられている。この長穴及びボルト３２で振れ止め調整手段３３を構成している。その他の点は実施の形態１と同様であり、詳細な説明は省略する。また、実施の形態１と同符号のものは相当部分を示す。
【００２１】
振れ止め取付板３１は、振れ止め調整手段３３によって、ロープ振れ止め３０がロープ４に対する隙間ｓを調整できるようになっている。即ち、ボルト３２を弛緩した状態で、振れ止め取付板３１を、長穴の範囲で横方向に移動させて、隙間ｓの寸法を調整する。そして、隙間ｓを適正な寸法に設定した後、ボルト３２を締め付けて振れ止め取付板３１を基体２に固定する。
【００２２】
以上の実施の形態２におけるロープ外れ止め装置は、実施の形態１と同様な効果を奏するとともに、次に示す効果も奏する。
振れ止め取付板３１は、振れ止め調整手段３３によって隙間ｓを調整するので、ロープ４の巻き掛け状態が変わっても隙間ｓを適正な寸法に設定することができる。例えば、昇降路内における巻上機１の配置によって、ロープ４が駆動綱車３から斜め上方に伸びる場合、隙間ｓが小さくなる状態となる。この場合、通常運転時にロープ４とロープ振れ止め３０が接触し、ロープ４あるいはロープ振れ止め３０の損傷や、接触音による騒音が発生する。これを、振れ止め調整手段３３によって隙間ｓを適正な寸法とすることで解消でき、信頼性の高いエレベータロープ外れ止め装置を得ることができる。
【００２３】
また、振れ止め取付板３１を、基体２の上面に取り付けている。これにより、例えば、駆動綱車３が昇降路壁に対面して配置されている場合など、外れ止め６とロープ４との隙間寸法を調整する作業の作業空間や作業する方向に制限があっても、保守員は、振れ止め取付板３１の取り付け調整を、巻上機１の裏側から行うことができ、隙間ｓを容易に調整することができる。
【００２４】
なお、実施の形態１及び２において、アーム７の回転支持や、調整手段８、固定手段９に制限されない。アーム７は回転自在でなく、かつ調整手段８がない状態で、そのまま基体２の外側部に固定した構成であってもよい。
また、ロープ外れ止め装置を巻上機１の片側に設けたが、両側に設けてもよく、この場合、さらにロープ４が外れにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータのロープ外れ止め装置を示す正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】エレベータの全体構成図である。
【図４】実施の形態１におけるロープ外れ止め装置の動作を示す図である。
【図５】実施の形態１におけるロープ外れ止め装置の動作を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２におけるエレベータのロープ外れ止め装置を示す正面図である。
【図７】図５の側面図である。
【図８】出願人が出願中のロープ外れ止め装置を示す正面図である。
【図９】図７の側面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  巻上機、２  基体、３  駆動綱車、４  ロープ、  ５  ロープ外れ止め装置、
６  外れ止め、  ７  アーム、  ８  調整手段、  ９  固定手段、  １０  軸、
２０  ロープ振れ止め、３１  振れ止め取付板、  ３３  振れ止め調整手段
【図１】
2009208923.tif 000003
【図２】
2009208923.tif 000004
【図３】
2009208923.tif 000005
【図４】
2009208923.tif 000006
【図５】
2009208923.tif 000007
【図６】
2009208923.tif 000008
【図７】
2009208923.tif 000009
【図８】
2009208923.tif 000010
【図９】
2009208923.tif 000011