(57)【要約】【課題】操作機器の操作対象となる被操作機器を容易に切り替えることが可能な情報処理システムおよびそれを用いた情報処理方法を提供すること。【解決手段】情報処理システム１０００は、複数の被操作機器１２００のそれぞれに対する操作機器１１００の位置関係を取得し、その位置関係に基づいて複数の被操作機器１２００の一つを操作対象として特定し、被操作機器１２００を識別する第１の識別情報および操作機器１１００を識別する第２の識別情報を用いて操作対象として特定された被操作機器１２００と操作機器１１００との相互間の通信を確立する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被操作機器と、前記複数の被操作機器との間を第１の無線通信方式で通信可能な一つの操作機器と、からなる情報処理システムであって、
前記複数の被操作機器および前記操作機器のうちの少なくともいずれか一つは、前記複数の被操作機器のそれぞれに対する前記操作機器の位置関係を第２の無線通信方式を用いて取得し、取得した前記位置関係に基づいて前記複数の被操作機器の一つを操作対象として特定する操作対象特定手段を備え、
前記操作機器は、該操作機器を識別する第１の識別情報を、前記操作対象特定手段によって操作対象として特定された被操作機器に前記第２の無線通信方式を介して送信し、
前記複数の被操作機器のそれぞれは、前記操作対象特定手段によって操作対象として特定された際に、自機を識別する第２の識別情報を前記操作機器に前記第２の無線通信方式を介して受信させ、
操作対象として特定された前記被操作機器と前記操作機器とは、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを用いて、前記第１の無線通信方式によって相互間の通信を確立することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記操作対象特定手段によって操作対象として特定された被操作機器は、受信した前記第１の識別情報の認証を行い、当該第１の識別情報を認証した場合に前記第２の識別情報を前記操作機器に前記第２の無線通信方式を介して受信させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記操作対象特定手段は、前記複数の被操作機器のそれぞれと前記操作機器との間の距離を第２の無線通信方式を用いて取得し、取得した距離のうち最短の距離を示す被操作機器を操作対象として特定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記操作機器は、第１の信号と、空気中での伝播速度が該第１の信号とは異なる第２の信号とを前記第２の無線通信方式を用いて前記複数の被操作機器のそれぞれに送信する送信手段を有し、
前記操作対象特定手段は、前記複数の被操作機器のそれぞれが受信した前記第１の信号および前記第２の信号の受信時刻の差に基づいて前記複数の被操作機器のそれぞれに対する前記操作機器の位置関係を取得することを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記送信手段は、超音波、電波、および光のうちの少なくともいずれか一つを送信媒体として前記第１の信号および前記第２の信号を送信することを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記操作機器は、第１の信号を前記第２の無線通信方式を用いて前記複数の被操作機器のそれぞれに送信する送信手段を有し、
前記操作対象特定手段は、前記第１の信号が前記操作機器と前記複数の被操作機器のそれぞれとの間を往復するのに要した時間に基づいて前記複数の被操作機器のそれぞれに対する前記操作機器の位置関係を取得することを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記送信手段は、超音波、電波、および光のうちの少なくともいずれか一つを送信媒体として前記第１の信号を送信することを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記操作対象特定手段は、前記複数の被操作機器のそれぞれと前記操作機器との対向関係を前記第２の無線通信方式を用いて検出し、検出した対向関係のうち最も対向する被操作機器を操作対象として特定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記操作対象特定手段は前記操作機器に設けられ、
前記複数の被操作機器のそれぞれは、前記第２の識別情報を示す識別情報表示手段を備え、
前記操作機器は、前記識別情報表示手段を撮像し、撮像した識別情報表示手段から前記第２の識別情報が認識できた際に、該識別情報表示手段を備えた被操作機器が他の被操作機器よりも該操作機器に接近した位置にあると判断し、該識別情報表示手段を備えた被操作機器を操作対象として特定する撮像手段を、前記操作対象特定手段として備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記操作対象特定手段によって操作対象として特定された前記識別情報表示手段を備えた被操作機器は、受信した前記第１の識別情報の認証を行い、前記第１の識別情報を認証した場合に、操作対象として特定された該被操作機器と前記操作機器との間の通信を確立することを特徴とする請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記複数の被操作機器は、一つのグループとして登録されており、
操作対象として特定された前記グループに属する前記被操作機器と前記操作機器との間の通信が確立された際に前記グループに属する複数の被操作機器のすべてに対する通信も確立することを特徴とする請求項１〜１０のうちいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記一つのグループとして登録されている複数の被操作機器は、互いに直列に接続されていることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
複数の被操作機器と、一つの操作機器との間を第１の無線通信方式で通信可能とする情報処理方法であって、
前記複数の被操作機器のそれぞれに対する前記操作機器の位置関係を第２の無線通信方式を用いて取得する位置関係取得ステップと、
前記位置関係取得ステップにおいて取得された位置関係に基づいて前記複数の被操作機器の一つを特定手段によって操作対象として特定する操作対象特定ステップと、
前記操作機器を識別する第１の識別情報を、前記特定手段によって操作対象として特定された被操作機器に前記第２の無線通信方式を介して送信する第１の識別情報送信ステップと、
前記特定手段によって操作対象として特定された被操作機器を識別する第２の識別情報を前記操作機器に前記第２の無線通信方式を介して受信させる第２の識別情報受信ステップと、
前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを用いて、操作対象として特定された前記被操作機器と前記操作機器との相互間の通信を前記第１の無線通信方式によって確立する通信確立ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作機器と複数の被操作機器とからなる情報処理システムおよびそれを用いた情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デパート、大規模ショッピングモール、映画館、駅、および高速道路のパーキング等の公共の場所において、訪れた人々に周辺地図等の各種情報を提供するパブリック・ディスプレイなど（以下、被操作機器と称する）の需要が高まっている。通常、そのような被操作機器の操作には、利用者の操作性および利便性を考慮して、直感的で慣れを必要としないタッチパネルやマウスやライトペンなどの無線型コントローラ（以下、操作機器と称する）が用いられる。
【０００３】
また近年、ゲーム業界では他社製品との差別化を図るべく、例えば無線型の三次元マウスを操作機器として用いたゲーム機などの開発が進んでいる。そのようなゲーム機用操作機器としては、加速度センサやジャイロ等の慣性センサを用いたものなどが知られている。
【０００４】
上述のような操作機器と被操作機器とからなる情報処理システムの開発においては、利用者の操作性および利便性の向上を図るため、複数の被操作機器を単一の操作機器で操作することの重要性が高まっている。
【０００５】
そのような背景から、例えば特許文献１に開示されるように、複数の表示画面を用いて仮想空間上で単一のカーソルを移動することができる電子機器において、カーソルを移動させる操作機器の入力データ送信先を切り替えることが可能な電子機器が知られている。
【０００６】
また、例えば特許文献２に開示されるように、ユーザの視線を検知し、視線が複数の被操作機器のうちのいずれに向いているかを検出することによって、操作機器からの入力信号を視線が向けられた被操作機器に切り替えて転送する装置が知られている。
【０００７】
また、例えば特許文献３に開示されるように、一つの被操作機器に接続されているマウス等の操作機器を用いて複数の被操作機器を操作することができ、且つ、その操作機器を含む入力デバイスの操作対象となる被操作機器を簡便に切り替えることのできる操作対象マシン自動切替装置が知られている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−００４７１２号公報
【特許文献２】特開２００６−００４０９３号公報
【特許文献３】特開平１１−９５９３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記した特許文献１〜３では、例えば操作機器および被操作機器からなる情報処理システムが複数の操作機器を含んでいた場合、複数の操作機器が単一の被操作機器に同時に接続するといった混信状態が発生する虞がある。
【００１０】
また、上記した特許文献１では、複数の被操作機器のうちのいずれを操作機器の制御対象とするかは表示画面上のカーソルの位置によって決定されるので、ユーザが他の被操作機器を制御したい場合、カーソルを他の被操作機器に対応した表示画面まで移動しなくてはならないという不都合が生じる。
【００１１】
さらに、上記した特許文献２では、被操作機器を切り替えるためにユーザの視線を検知する構成を提供しており、そのような構成を含む装置が極めて高価なものとなってしまう。
【００１２】
さらにまた、上記した特許文献３では、カーソルの位置が表示画面上の所定の位置に到達したことによって操作対象の被操作機器を切り替えているため、ユーザが被操作機器を切り替えるためにはカーソルを所定の位置まで到達させる必要があり、ユーザの瞬時の要求に応えるには不便が生じてしまう。
【００１３】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザの要求に応じて操作機器の制御対象となる被操作機器を不便なく切り替えることの可能な操作性および利便性を向上した情報処理システムおよびそれを用いた情報処理方法を提供することを目的とする。
【００１４】
また、本発明の別の目的は、複数の操作機器が単一の被操作機器に同時に接続するといった混信状態を回避することの可能な情報処理システムおよびそれを用いた情報処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる情報処理システムは、複数の被操作機器と、複数の被操作機器との間を第１の無線通信方式で通信可能な一つの操作機器とからなる情報処理システムであって、複数の被操作機器および操作機器のうちの少なくともいずれか一つは、複数の被操作機器のそれぞれに対する操作機器の位置関係を第２の無線通信方式を用いて取得し、取得した位置関係に基づいて複数の被操作機器の一つを操作対象として特定する操作対象特定手段を備えることを特徴とする。また、操作機器は、操作機器を識別する第１の識別情報を、操作対象特定手段によって操作対象として特定された被操作機器に第２の無線通信方式を介して送信し、複数の被操作機器のそれぞれは、操作対象特定手段によって操作対象として特定された際に、自機を識別する第２の識別情報を操作機器に第２の無線通信方式を介して受信させ、操作対象として特定された被操作機器と操作機器とは、第１の識別情報と第２の識別情報とを用いて、第１の無線通信方式によって相互間の通信を確立することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の別の態様にかかる情報処理方法は、複数の被操作機器と、一つの操作機器との間を第１の無線通信方式で通信可能とする情報処理方法であって、複数の被操作機器のそれぞれに対する操作機器の位置関係を第２の無線通信方式を用いて取得する位置関係取得ステップと、位置関係取得ステップにおいて取得された位置関係に基づいて複数の被操作機器の一つを特定手段によって操作対象として特定する操作対象特定ステップと、操作機器を識別する第１の識別情報を、特定手段によって操作対象として特定された被操作機器に第２の無線通信方式を介して送信する第１の識別情報送信ステップと、特定手段によって操作対象として特定された被操作機器を識別する第２の識別情報を操作機器に第２の無線通信方式を介して受信させる第２の識別情報受信ステップと、第１の識別情報と第２の識別情報とを用いて、操作対象として特定された被操作機器と操作機器との相互間の通信を第１の無線通信方式によって確立する通信確立ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複数の被操作機器のそれぞれに対する操作機器の位置関係を取得すると共に、取得した位置関係に基づいて複数の被操作機器の一つを操作機器の操作対象として特定することによって、操作対象として特定された被操作機器と操作機器との間の通信を確立しているので、操作機器の操作対象となる被操作機器を簡単に切り替えることができるという効果を奏する。
【００１８】
また、本発明によれば、操作機器は自機を識別する第１の識別情報を操作対象として特定された被操作機器に送信し、操作対象として特定された被操作機器は受信した第１の識別情報の認証を行い、第１の識別情報を認証すると判断した場合にのみ操作対象として特定された被操作機器と操作機器との間の通信を確立しているので、複数の操作機器が単一の被操作機器に同時に接続するといった混信状態を回避することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる情報処理システムおよび情報処理方法の最良な実施の形態を詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で様々な変更実施の形態が可能である。
【００２０】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態にかかる情報処理システムおよび情報処理方法を図１〜図６に基づいて説明する。なお、本実施の形態では、情報処理システムおよびそれを用いた情報処理方法を適用した例として、それぞれ別個のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）に接続されている複数のディスプレイ（以下、一組のＰＣおよびディスプレイを被操作機器と称する）と、ユーザの要求に対応した制御コマンドに基づいてそれら複数の被操作機器を制御する単一の無線通信型ポインティングデバイス（以下、操作機器と称する）とを説明する。なお、以下の説明において制御コマンドとは、例えば被操作機器に備えられたディスプレイなどに表示されるポインタなどの視覚オブジェクトをユーザの要求に応じて操作するためのものや、ディスプレイなどに表示される画面を切り替えるためのものをいい、被操作機器を制御するためにユーザが操作機器に対して要求したものをいう。なお、説明の簡単のため、以下では単一の被操作機器について説明する。
【００２１】
図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる情報処理システムの構成を概略的に示すブロック図である。図１に示される情報処理システム１０００は、制御コマンドの入力を受け付ける操作機器１１００と、制御コマンドに基づいて所定の画面を表示する被操作機器１２００とを備える。なお、以下の説明において、操作機器１１００と被操作機器１２００との間で行われる制御コマンドの送受信などを含む通信（以下、通常通信と称する）や、操作機器１１００と被操作機器１２００との間の通常通信を確立するために行われる通信（以下、通信確立用通信と称する）には、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）規格を用いた赤外線通信が用いられるものとする。
【００２２】
まず、操作機器１１００の内部構成について説明する。操作機器１１００は、通信要求信号や通信許可信号や制御コマンドなどの所定の信号の送受信を行う操作機器側発光受光素子１１１０と、操作機器側発光受光素子１１１０による信号の送受信を制御する操作機器側送受信部１１２０と、ユーザからの制御コマンドの入力を受け付ける操作部１１３０と、通信要求信号を生成して出力する通信要求部１１４０と、被操作機器１２００から送信される通信許可信号に基づいて操作機器１１００および被操作機器１２００間の通常通信を確立する通信確立部１１５０と、を備える。なお、ここでいう通信要求信号とは、操作機器１１００が被操作機器１２００との通常通信の確立要求を行うために被操作機器１２００へ送信する信号のことをいう。また、ここでいう通信許可信号とは、被操作機器１２００が通信要求信号を認証した場合、すなわち操作機器１１００との通常通信の確立を許可した場合に操作機器１１００へ送信する信号のことをいう。なお、通信要求信号および通信許可信号の具体的な構成については後述する。
【００２３】
操作機器側発光受光素子１１１０は、通信要求信号、通信許可信号、および制御コマンドの送受信を行う。具体的には、操作機器側発光受光素子１１１０は、少なくとも一組の発光素子および受光素子から構成されており、発光素子を用いて通信要求信号および制御コマンドを被操作機器１２００へ送信すると共に、受光素子を用いて通信許可信号を受信する。なお、ここでいう発光素子とは、透明エポキシ樹脂レンズを有する広指向角の赤外発光ダイオードなどであり、その駆動パターンによって所定の信号を送信することが可能なものをいう。またここでいう受光素子とは、広指向角のフォトダイオードなどのことをいう。なお、発光素子および受光素子は上述のものに限定されず、赤外線通信を利用して通信要求信号などを送受信できるものであれば任意のものを用いることが可能である。
【００２４】
操作機器側送受信部１１２０は、通信要求信号、通信許可信号、および制御コマンドの送受信を制御すると共に、送受信される信号の種類に応じて発光素子または受光素子を適宜選択する。より具体的には、操作機器側送受信部１１２０は、例えば通信許可信号を受信した際にその信号を通信確立部１１５０へ出力するといった信号の振り分けを行う。また、操作機器側送受信部１１２０は、信号を送信する場合に発光素子を選択するといった発光素子の選択を行う。
【００２５】
操作部１１３０は、ユーザからの被操作機器１２００に対する要求の入力を制御コマンドとして受け付ける。具体的には、操作部１１３０は、操作機器１１３０の筐体上に設けられた図示しない複数のボタンおよび十字ボタンなどを有する。ここで、複数のボタンのそれぞれはＯＮ／ＯＦＦまたはＨｉｇｈ／Ｌｏｗなどの２つの状態を示すことが可能であると共に、十字ボタンは被操作機器１２００に設けられるディスプレイ上における上下左右の座標指示を行うことが可能である。そして、操作部１１３０は、ユーザによる複数のボタンおよび十字ボタンの操作に基づいた座標指示などの要求を制御コマンドとして受け付ける。なお、ユーザからの座標指示などの要求を受け付ける構成としては、上述のボタンおよび十字ボタンに限定されず、例えばトラックボールや加速度センサやジャイロなどであっても良い。なお後述するように、そのような制御コマンドは、操作機器１１００と被操作機器１２００との間の通常通信が確立されるまで被操作機器１２００へは送信されない。
【００２６】
次に、図２を参照して通信要求部１１４０について説明する。図２は、通信要求部１１４０の内部構成を概略的に示すブロック図である。通信要求部１１４０は、被操作機器１２００に対して通常通信の要求を行うものであって、操作機器１１００を識別する識別情報（以下、操作機器識別情報と称する）が格納された操作機器識別情報格納部１１４１と、通信要求信号を生成する通信要求信号生成部１１４２と、生成された通信要求信号を出力する通信要求信号出力部１１４３と、を備える。
【００２７】
より具体的には、操作機器識別情報格納部１１４１は、被操作機器１２００が通信要求信号の認証を行う際に必要となる操作機器１１００の操作機器識別情報を格納している。なお、以下の説明において操作機器識別情報は操作機器１１００の製造時において予め設定された操作機器１１００に固有のものとする。
【００２８】
通信要求信号生成部１１４２は、操作機器識別情報に基づいた通信要求信号を生成すると共に、生成された通信要求信号の伝播距離を設定する。具体的には、通信要求信号生成部１１４２は、操作機器識別情報格納部１１４１に格納されている自機の識別情報を取得し、少なくともその操作機器識別情報に基づいた通信要求信号を生成する。また、通信要求信号生成部１１４２は、生成された通信要求信号の伝播距離について、通信要求信号を送信する際の発光素子の駆動電圧を所定の値に設定することによって設定する。これにより通信要求信号の伝播距離が所定の値に設定されることから、操作機器１１００は、操作機器１１００と被操作機器１２００との位置関係が所定の条件を満たした場合（例えば相互間の距離が２ｍ以下になった場合）にのみ被操作機器１２００に通信要求信号を受信させることが可能となる。なお、そのような発光素子の駆動電圧（すなわち通信要求信号の伝播距離）は、操作機器１１００の製造時において予め設定されたものであっても良く、または製造後においてユーザによって設定されるものであっても良い。なお、伝播距離をユーザに設定させる場合にはユーザからの設定を受け付ける構成を別途設ける必要がある。
【００２９】
通信要求信号出力部１１４３は、生成された通信要求信号を操作機器側送受信部１１２０へ出力する。それに伴い操作機器側送受信部１１２０は、操作機器側発光受光素子１１１０を構成する発光素子を制御し、設定された伝播距離を有する通信要求信号を被操作機器１２００へ送信する。なお、通信要求信号の生成および／または通信要求信号の送信は、ユーザの要求に応じて適時行われても良く、または操作機器１１００の電源をＯＮにした際に行われても良く、さらには所定のタイミングにおいて定期的に自動で行われても良い。
【００３０】
次に、図３を用いて通信確立部１１５０の内部構成について説明する。図３は、通信確立部１１５０の内部構成を示すブロック図である。通信確立部１１５０は、被操作機器１２００が送信する通信許可信号の入力を受け付けて操作機器１１００と被操作機器１２００との間の通常通信を確立するものであって、被操作機器１２００から送信される通信許可信号の入力を受け付ける通信許可信号入力部１１５１と、通信許可信号に含まれる通信属性情報を抽出する通信属性情報抽出部１１５２と、抽出された通信属性情報に基づいて操作機器１１００の通信設定を行う通信設定部１１５３と、を備える。なお、ここでいう通信属性情報とは、通常通信を確立する際に操作機器１１００が被操作機器を特定する上で必要となる被操作機器１２００の識別情報（以下、被操作機器識別情報と称する）などであって、被操作機器１２００のネットワークアドレスやセキュリティーキーなどのことをいう。なお、通信確立部１１５０の内部処理については後述する。
【００３１】
次に、被操作機器１２００の内部構成について具体的に説明する。図１に示されるように、被操作機器１２００は、通信要求信号や通信許可信号や制御コマンドなどの所定の信号の送受信を行う被操作機器側発光受光素子１２１０と、被操作機器側発光受光素子１２１０による信号の送受信を制御する被操作機器側送受信部１２２０と、制御コマンドに応じた画面を表示する画面表示部１２３０と、通信要求信号の認証を行い操作機器１１００との通信を許可するか否かを判定する通信認証部１２４０と、を備える。
【００３２】
被操作機器側発光受光素子１２１０は、操作機器側発光受光素子１１１０と同様に、少なくとも一組の発光素子および受光素子から構成されており、所定の駆動パターンを用いて通信許可信号を操作機器１１００へ送信すると共に、操作機器１１００から送信された通信要求信号および制御コマンドを受信する。被操作機器側送受信部１２２０は、操作機器側送受信部１１２０と同様に、通信要求信号、通信許可信号、および制御コマンドの送受信を制御すると共に、送受信される信号の種類に応じて発光素子または受光素子を適宜選択する。画面表示部１２３０は、図示しないディスプレイを含むものであって、通常通信が確立した際、受信した制御コマンドに応じた画面をディスプレイに表示する。
【００３３】
次に、通信認証部１２４０について図４を参照して説明する。図４は、通信認証部１２４０の内部構成を概略的に示すブロック図である。通信認証部１２４０は、操作機器１１００から送信された通信要求信号の入力を受け付ける通信要求信号入力部１２４１と、通信要求信号から操作機器識別情報を抽出する操作機器識別情報抽出部１２４２と、様々な操作機器の操作機器識別情報およびそれらの操作機器に対する通常通信を許可するか否かを示す通信許可情報を格納した操作機器識別情報ＤＢ１２４３と、操作機器識別情報ＤＢ１２４３を参照して通信要求信号を認証するか否かを判定する操作機器識別情報認証部１２４４と、被操作機器識別情報を含む通信属性情報を格納している通信属性情報格納部１２４５と、通信属性情報格納部１２４５に格納されている通信属性情報に基づいて通信許可信号を生成する通信許可信号生成部１２４６と、生成された通信許可信号を出力する通信許可信号出力部１２４７と、を備える。なお、通信認証部１２４０の内部処理については後述する。
【００３４】
次に、情報処理システム１０００にかかる通常通信確立処理について説明する。最初に、通信要求部１１４０の内部処理について説明する。通信要求部１１４０は、操作機器識別情報に基づいて通信要求信号を生成し、生成された通信要求信号を操作機器側送受信部１１２０へ出力する。操作機器側送受信部１１２０は、通信要求信号の入力を受け付けると、操作機器側発光受光素子１１１０を構成する発光素子を制御し、所定の伝播距離を有する通信要求信号を被操作機器１２００へ送信する。
【００３５】
次に、通信認証部１２４０の内部処理について具体的に説明する。図５は、通信認証部１２４０の内部処理を示すフローチャートである。図５に示されるように、通信要求信号入力部１２４１は、操作機器１１００と被操作機器１２００とが所定の位置関係を満たしていた場合、すなわち通信要求信号の伝播距離の範囲内に被操作機器１２００が位置していた場合に被操作機器側発光受光素子１２１０および被操作機器側送受信部１２２０によって受信された通信要求信号の入力を受け付ける（ステップＳ１０）。その後、操作機器識別情報抽出部１２４２は、通信要求信号入力部１２４１に入力された通信要求信号から操作機器識別情報を抽出する（ステップＳ１１）。次に、操作機器識別情報認証部１２４４は、操作機器識別情報ＤＢ１２４３に格納されている操作機器識別情報のうち、すでに比較対象操作機器識別情報として選択されていない操作機器識別情報を比較対象操作機器識別情報として選択する（ステップＳ１２）。
【００３６】
次に、操作機器識別情報認証部１２４４は、通信要求信号から抽出された操作機器１１００の操作機器識別情報と比較対象操作機器識別情報とを比較し、それらが同一のものか否かを判断する（ステップＳ１３）。その結果、操作機器識別情報認証部１２４４は、抽出された操作機器識別情報と比較対象操作機器識別情報とが同一のものではなかった場合、操作機器識別情報ＤＢ１２４３に格納されているすべての操作機器識別情報を比較対象操作機器識別情報として選択済みか否かを判断する（ステップＳ１４）。そして、操作機器識別情報認証部１２４４は、操作機器識別情報ＤＢ１２４３に格納されているすべての操作機器識別情報を比較対象操作機器識別情報として選択していなかった場合、ステップＳ１２の処理を繰り返す一方、すべての操作機器識別情報を比較対象操作機器識別情報として選択していた場合、その処理を終了する。
【００３７】
一方、操作機器識別情報認証部１２４４は、ステップＳ１３において、抽出された操作機器識別情報と比較対象操作機器識別情報とが同一であると判断した場合（ステップＳ１３−Ｙｅｓ）、操作機器識別情報ＤＢ１２４３において比較対象操作機器識別情報に対応付けられている通信許可情報を取得する（ステップＳ１５）。そして、操作機器識別情報認証部１２４４は、取得された通信許可情報が通信許可を示すものか否かを判断する（ステップＳ１６）。その結果、通信許可情報が通信許可を示していないと判断された場合（ステップＳ１６−Ｎｏ）、通信認証部１２４０の処理は終了する。
【００３８】
一方、操作機器識別情報認証部１２４４は、ステップＳ１６において通信許可情報が通信許可を示すと判断した場合、すなわち操作機器１１００の操作機器識別情報を認証した場合（ステップＳ１６−Ｙｅｓ）、操作機器１１００の操作機器識別情報に基づいて被操作機器１２００の通信設定（すなわち操作機器識別情報などの登録）を行う（ステップＳ１７）。次に、通信許可信号生成部１２４６は、通信属性情報格納部１２４５に格納されている被操作機器１２００の通信属性情報を取得すると共に（ステップＳ１８）、取得された通信属性情報に基づいた通信許可信号を生成する（ステップＳ１９）。そして、通信許可信号出力部１２４７は、生成された通信許可信号を被操作機器側送受信部１２２０へ出力する（ステップＳ２０）。これにより通信認証部１２４０の処理は完了する。なお、被操作機器側送受信部１２２０は、通信認証部１２４０による上記した処理の後、被操作機器側発光受光素子１２１０を構成する発光素子を介して通信許可信号を操作機器１１００へ送信する。
【００３９】
次に、図６を参照して、通信確立部１１５０の処理について具体的に説明する。図６は、通信確立部１１５０の内部処理を示すフローチャートである。通信許可信号入力部１１５１は、操作機器側発光受光素子１１１０および操作機器側送受信部１１２０が通信許可信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ３０）。なお、ステップＳ３０の判断は常時行われても良く、または所定のタイミングにおいて定期的に自動で行われても良い。その結果、通信許可信号入力部１１５１は、通信許可信号が受信されていないと判断した場合（ステップＳ３０−Ｎｏ）、通信要求信号が操作機器１１００から被操作機器１２００へ送信されてから所定の時間が経過したか否かを判断するタイムアウト判断を行う（ステップＳ３１）。そして、通信許可信号入力部１１５１は、所定の時間が経過していないと判断した場合（ステップＳ３１−Ｎｏ）、ステップＳ３０の処理を繰り返す一方、所定の時間が経過していると判断した場合（ステップＳ３１−Ｙｅｓ）、操作機器１１００に設けられる図示しない表示部等の構成によってユーザにエラーを通知する（ステップＳ３２）。そして、通信確立部１１５０の処理は終了する。
【００４０】
一方、通信許可信号入力部１１５１は、ステップＳ３０において通信許可信号を受信したと判断した場合においてもタイムアウト判断を行う（ステップＳ３３）。そして、通信許可信号入力部１１５１は、所定の時間が経過していると判断した場合（ステップＳ３３−Ｙｅｓ）、ステップＳ３２におけるエラー表示処理を行う一方、所定の時間が経過していないと判断した場合（ステップＳ３３−Ｎｏ）、受信した通信許可信号の入力を受け付ける（ステップＳ３４）。その後、通信属性情報抽出部１１５２は、通信許可信号に含まれる被操作機器１２００の通信属性情報を抽出する（ステップＳ３５）。
【００４１】
次に、通信設定部１１５３は、すでに確立している通信があるか否かを判断し（ステップＳ３６）、すでに確立している通信がなかった場合（ステップＳ３６−Ｎｏ）、後述するステップＳ３８の処理を実行する一方、すでに確立している通信があった場合（ステップＳ３６−Ｙｅｓ）、すでに確立している通信を切断する（ステップＳ３７）。なお、ここでいうすでに確立している通信とは、操作機器１１００が自機の操作対象として特定した被操作機器１２００以外の被操作機器との通信がすでに確立されている状態をいう。この場合、ステップＳ３６およびＳ３７の処理により、操作対象として特定された被操作機器１２００以外の被操作機器との通信を切断し、被操作機器１２００との通常通信が確立できるようになる。
【００４２】
次に、通信設定部１１５３は、通信属性情報抽出部１１５２によって抽出された通信属性情報に基づいて操作機器１１００の通信設定を行う。換言すると、通信設定部１１５３は、上述した被操作機器１２００のネットワークアドレスやセキュリティーキーなどを操作機器１１００に登録する（ステップＳ３８）。これにより、通信確立部１１５０の処理は完了し、操作機器１１００と被操作機器１２００との間の通常通信が確立する。より具体的には、操作機器１１００が所定の位置関係にある被操作機器１２００に操作機器識別情報を受信させることにより、被操作機器１２００は通常通信の対象となる操作機器１１００を識別することができ、また被操作機器１２００が操作機器１１００との通常通信を認証すると共に操作機器１１００に被操作機器識別情報を受信させることにより、相互間の通常通信が確立されることとなる。その結果、操作機器１１００は、制御コマンドを被操作機器１２００へ送信することが可能となる。
【００４３】
上述のように、本実施の形態では、操作機器に対して所定の位置関係を有する被操作機器を操作機器の操作対象として特定することによって通常通信を確立しているので、操作対象を切り替える場合には操作機器を単に被操作機器に近接させれば良く、ユーザの要求に応じて簡単に被操作機器を切り替えることが可能となる。
【００４４】
また、本実施の形態では、操作機器識別情報の認証を行った上で通常通信を確立しているので、複数の操作機器が単一の操作機器に同時に接続するといった通信の混信状態を回避することが可能となる。
【００４５】
なお、本実施の形態では、通常通信および通信確立用通信についてＩｒＤＡ規格を利用した赤外線通信を用いているが、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＺｉｇｂｅｅ（登録商標）や無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）などの標準的な規格を用いた電波通信や、ＩｒＤＡ以外の標準的な規格を用いた光通信などを利用することも可能である。また、通常通信および通信確立用通信のそれぞれについて互いに異なる第１の無線通信方式および第２の無線通信方式を用いることも可能である。この場合、操作機器側発光受光素子および被操作機器側発光受光素子に含まれる発光受光素子は送受信する信号の種類に応じて複数設けられていても良く、また発光受光素子に加えて送受信アンテナを設けても良い。そして、操作機器側送受信部および被操作機器側送受信部は、送受信する信号の種類に応じて複数の発光受光素子および／または送受信アンテナを適宜切り替える構成を有しても良い。さらに、通信確立用通信についてＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）規格を用いた電波通信を利用しても良い。この場合、操作機器に操作機器識別情報を示すタグを設け、被操作機器にタグを読み取るリーダーを設けることにより、被操作機器に操作機器識別情報を認識させることが可能となる。
【００４６】
また、本実施の形態では、操作機器の製造時において操作機器に固有の操作機器識別情報を設定しているが、操作機器識別情報は操作機器の製造後においてユーザが設定するものであっても良い。この場合、ユーザからの識別情報の入力を受け付ける構成を操作機器に別途設ける必要がある。
【００４７】
また、本実施の形態では、任意の一つの被操作機器を操作機器の操作対象として特定しているが、例えば操作機器から送信される通信要求信号の伝播距離内にある複数の被操作機器を操作対象として特定することも可能である。この場合、情報処理システムにおいて、それら複数の被操作機器に通信要求信号を受信させることによってそれらを被操作機器の操作対象として認識させる。そして、操作機器識別情報および被操作機器識別情報に基づいた通信設定に代えて、操作機器と操作対象として特定された複数の被操作機器のそれぞれとの間で互いに異なるパスキーを共有させる。これにより、操作機器は、パスキーの切り替えによって操作対象の被操作機器を簡単に切り替えることが可能となる。
【００４８】
また、本実施の形態では、複数の被操作機器の一つを操作対象として特定し、操作対象として特定された被操作機器と操作機器との間の通常通信を確立しているが、それらの複数の被操作機器をＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）やＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）１３９４規格などを用いたデイジーチェーン接続で直列に接続し、操作対象として特定された被操作機器と操作機器との間の通常通信が確立された際に、他の被操作機器のそれぞれと操作機器との間の通常通信を確立しても良い。
【００４９】
また、複数の被操作機器が一つのグループとして登録し、操作機器と、上記したグループに属する操作対象として特定された被操作機器との通常通信が確立された場合に、そのグループに属するすべての被操作機器のそれぞれとの通常通信を確立しても良い。
【００５０】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態にかかる情報処理システムについて図７に基づいて説明する。なお、同様の名称および／または符号を付した構成要素は、以下で特に言及しない限り、第１の実施の形態と同様の構造および／または機能を有するものである。
【００５１】
図７は、本実施の形態にかかる情報処理システムの内部構成を概略的に示すブロック図である。図７に示されるように、本実施の形態の情報処理システム２０００は、操作機器側送受信アンテナ２１１０、操作機器側送受信部１１２０、操作部１１３０、操作機器側位置関係検出部２１２０、および通信要求部１１４０を備える操作機器２１００と、被操作機器側送受信アンテナ２２１０、被操作機器側送受信部１２２０、被操作機器側位置関係検出部２２２０、通信認証部２２４０、および画面表示部１２４０を備える被操作機器２２００とからなる。
【００５２】
操作機器側位置関係検出部２１２０は、例えば超音波を送信媒体とする位置関係検出信号（以下、第１の信号と称する）を生成すると共に、空気中での伝播速度が超音波とは異なる電波を送信媒体とする位置関係検出信号（以下、第２の信号と称する）を生成する。そして、操作機器側位置関係検出部２１２０は、操作機器側送受信部１１２０および操作機器側送受信アンテナ２１１０を介して第１の信号および第２の信号を被操作機器２２００へ送信する。なお、操作機器側送受信アンテナ２１１０は、第１の信号および第２の信号をそれぞれ送信する２つの異なる操作機器側送受信アンテナから構成されていても良く、また同様に被操作機器側送受信アンテナ２２１０も、第１の信号および第２の信号のそれぞれを受信する２つの異なる被操作機器側送受信アンテナから構成されていても良い。
【００５３】
被操作機器側位置関係検出部２２２０は、被操作機器側送受信アンテナ２２１０および被操作機器側送受信部１２２０を介して受信された第１の信号および第２の信号の入力を受け付けると、それらの受信時刻の差に基づいて操作機器２１００と被操作機器２２００との間の位置関係、より具体的には相互間の距離を算出する。そして、被操作機器２２００は、算出された距離と、被操作機器２２００の通信属性情報とを操作機器２１００へ送信する。なお、空気中の伝播速度の差に基づいた二点間の距離の算出方法については、任意の既知の方法を用いることが可能である。
【００５４】
上述のようにして、操作機器２１００は、自機と、自機が送信した位置関係検出信号を受信することの可能な複数の被操作機器のそれぞれとの間の距離を、それぞれの通信属性情報と共に取得する。そして、操作機器側位置関係検出部２１２０は、取得した距離を互いに比較し、その中で最短の距離を示す被操作機器を操作機器２１００の操作対象として特定すると共に、操作対象として特定された被操作機器の通信属性情報に基づいて操作機器２１００の通信設定を行う。また、操作機器側位置関係検出部２１２０は、すでに確立されている通信があるか否かを判断し、すでに確立されている通信があった場合にはその通信を切断する。その後、通信要求部１１４０は、操作対象として特定された被操作機器に対して操作機器識別情報を含む通信要求信号を送信する。
【００５５】
通信認証部２２４０は、図５に示される第１の実施の形態の通信認証部１２４０の内部処理とほぼ同様に、受信した通信要求信号の認証を行うと共に、抽出した操作機器識別情報に基づいて自機の通信設定を行う。なお、本実施の形態では、操作機器識別情報の登録を行った時点で、すでに操作機器２１００の通信設定は完了している。よって、図５に示される第１の実施の形態の通信認証部１２４０の内部処理とは異なり、ステップＳ１８〜ステップＳ２０の処理を行わずにステップＳ１７の処理によって操作機器２１００および被操作機器２２００の通信設定が完了する。これにより、操作機器２１００と、操作対象として特定された被操作機器２２００との間の通常通信が確立されることとなる。
【００５６】
以下において、本実施の形態にかかる情報処理システムおよびそれを用いた情報処理方法による操作機器の操作対象の切り替え処理について具体例を挙げて説明する。図８は、操作機器２１００と二つの被操作機器２２００ａおよび２２００ｂとからなる情報処理システムにかかる操作対象切り替え処理の具体例を示す概略図である。
【００５７】
操作機器２１００と被操作機器２２００ｂとの通常通信がすでに確立されている場合を想定する。図８に示されるように、操作機器２１００が矢印に示される移動方向に向かって被操作機器２２００ａに近接する位置に移動された場合、すなわち操作機器２１００と被操作機器２２００ａとの間の距離Ｌ１が、操作機器２１００と被操作機器２２００ｂとの間の距離Ｌ２よりも短くなった場合、操作機器２１００は、距離Ｌ１と距離Ｌ２との比較結果に基づいて被操作機器２２００ａを操作対象として特定する。そして、操作機器２１００は、操作対象として特定された被操作機器２２００ａの通信属性情報に基づいて自機の通信設定を行い、また被操作機器２２００ｂに対して確立されている通常通信を切断すると共に、被操作機器２２００ａに対して通信要求信号を送信する。被操作機器２２００ａは、通信要求信号を受信すると、その認証を行い、同信号を認証した場合に操作機器識別情報に基づいて自機の通信設定を行う。その結果、操作機器２１００と被操作機器２２００ａとの間の通常通信が確立し、操作機器２１００の操作対象が被操作機器２２００ｂから被操作機器２２００ａへ切り替えられる。
【００５８】
上述のように、本実施の形態によれば、操作機器と複数の被操作機器のそれぞれとの距離を算出して相互間の距離を取得し、取得した距離のうち最短の距離を示す被操作機器を操作対象として特定しているので、より確実且つ容易に操作機器の操作対象を切り替えることが可能となる。
【００５９】
なお、本実施の形態では、第１の信号の送信媒体として超音波を、また第２の信号の送信媒体として電波を用いる場合を説明したが、それぞれの信号の送信媒体として例えば光、音波、超音波などの任意のものを用いることも可能である。換言すると、信号の空気中での伝播速度の差から操作機器と被操作機器との間の距離を求めることが可能であれば、光や超音波や電波などの任意の送信媒体を用いて良い。
【００６０】
また、本実施の形態では、第１の信号および第２の信号を用いて操作機器と被操作機器との間の距離を算出しているが、例えば超音波を送信媒体とする所定の信号（以下、第３の信号と称する）のみを利用し、第３の信号が操作機器と被操作機器との間を往復するのに要した時間に基づいて相互間の距離を算出しても良い。なお、第３の信号の送信媒体としては超音波に限定されず、例えば光や電波であっても良い。
【００６１】
また、例えば指向性を有する超音波や光などを送信媒体とした所定の信号（以下、第４の信号と称する）を利用し、操作機器に対する被操作機器の対向関係、すなわち操作機器が被操作機器に対していずれの方向にあるのかを、操作機器と被操作機器との間の位置関係として検出しても良い。具体的には、操作機器から被操作機器へ送信される指向性を有する第４の信号を送信し、複数の被操作機器のうち第４の信号を受信した被操作機器が操作機器に最も対向するものと判断させる。そして、第４の信号を受信した被操作機器を操作対象として特定することにより、操作機器と被操作機器との間の通常通信を確立させることが可能となる。
【００６２】
なお、上述の第４の信号を被操作機器から操作機器へ送信させても良い。具体的には、第４の信号を操作機器に受信させた被操作機器が操作機器に対して最も対向するものと判断させ、その被操作機器を操作対象として特定する。これによっても操作機器と被操作機器との間の位置関係に基づいて相互間の通常通信を確立することが可能となる。
【００６３】
また、操作機器に対する被操作機器の対向関係を地磁気センサを用いて検出しても良い。この場合、既知の地磁気センサを用いた対向関係の検出方法を用いればよい。
【００６４】
また、本実施の形態では、相互間の距離を被操作機器側で算出しているが、例えば被操作機器が取得した第１の信号と第２の信号との受信時刻の差を操作機器へ送信し、操作機器側で相互間の距離を算出しても良い。
【００６５】
また、本実施の形態では、操作機器と複数の操作機器のそれぞれとの間の距離のうち、操作機器に対して最短の距離を示す被操作機器を操作対象として特定しているが、例えば所定の距離閾値を設定し、その距離閾値以下の距離を示す被操作機器を操作対象として特定しても良い。
【００６６】
ここで、距離閾値以下の距離を示す被操作機器が複数あった場合、それらすべてを操作対象として特定することも可能である。この場合、操作機器識別情報および被操作機器識別情報に基づいた通信設定に代えて、操作機器と操作対象として特定された複数の被操作機器のそれぞれとの間で互いに異なるパスキーを共有させる。これにより、操作機器は、パスキーの切り替えによって操作対象の被操作機器を簡単に切り替えることが可能となる。
【００６７】
また、本実施の形態では、複数の被操作機器の一つを操作対象として特定し、その被操作機器と操作機器との間の通常通信を確立しているが、それらの複数の被操作機器をＳＣＳＩやＩＥＥＥ１３９４規格などを用いたデイジーチェーン接続で直列に接続し、操作対象として特定された被操作機器と操作機器との間の通常通信が確立された際に、他の被操作機器のそれぞれと操作機器との間の通常通信を確立しても良い。
【００６８】
また、複数の被操作機器が一つのグループとして登録し、操作機器と、上記したグループに属する操作対象として特定された被操作機器との通常通信が確立された場合に、そのグループに属するすべての被操作機器のそれぞれとの通常通信を確立しても良い。
【００６９】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態にかかる情報処理システムについて図９〜図１２に基づいて説明する。なお、同様の名称および／または符号を付した構成要素は、以下で特に言及しない限り、第１の実施の形態と同様の構造および／または機能を有するものである。
【００７０】
図９は、本実施の形態にかかる情報処理システム３０００の内部構成を概略的に示すブロック図である。情報処理システム３０００は、操作機器側送受信アンテナ２１１０、操作機器側送受信部１１２０、操作部１１３０、撮像部３１１０、画像処理部３１２０、および通信要求部３１４０を備える操作機器３１００と、被操作機器側送受信アンテナ２２１０、被操作機器側送受信部１２２０、通信認証部２２３０、画面表示部１２３０、および通信属性情報表示制御部３２１０を備える被操作機器３２００からなる。
【００７１】
通信属性情報表示制御部３２１０は、被操作機器３２００の被操作機器識別情報がエンコードされた通信属性情報を、画面表示部１２４０に含まれる図示しないディスプレイにＱＲ（Ｑｕｉｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）コードの態様で表示させるものである。そのようなＱＲコードは、ディスプレイ上の任意の箇所であって、より好ましくは制御コマンドに基づいた制御の邪魔にならない箇所に表示される。なお、ＱＲコードは常時ディスプレイに表示されていても良いが、例えば被操作機器側に操作機器の対向方向および／または位置を検出する構成を設け、それによって操作機器が任意の方向および／または位置にあることが検出された場合にのみＱＲコードをディスプレイ上に表示させても良い。
【００７２】
撮像部３１１０は、ディスプレイに表示されたＱＲコードを撮像するものであって、図示しないＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）およびＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）などの撮像素子と撮像レンズとを含む。撮像素子によって撮像された画像信号は、画像処理部３１２０に含まれる図示しないＣＤＳ（Ｃｏｒｒｅｌａｔｅｄ  Ｄｏｕｂｌｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ：相関二重サンプリング）回路でサンプリングされた後、図示しないＡ／Ｄ変換器でデジタル化される。なお、このデジタル化におけるタイミングはＴＧ（Ｔｉｍｉｎｇ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）で生成される。デジタル化された画像信号には、ＩＰＰ（Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｅ−Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）でアパーチャ補正などの画像処理が施される。そして、画像処理部３１２０は、画像処理後のデジタル画像信号に対して後述する通信属性情報認識処理を行う。
【００７３】
以下において、撮像部３１１０、画像処理部３１２０、および通信要求部３１４０の内部処理について図１０を参照して具体的に説明する。図１０は、撮像部３１１０、画像処理部３１２０、および通信要求部３１４０の内部処理を示すフローチャートである。
【００７４】
撮像部３１１０は、ユーザの要求に応じて撮像を行う（ステップＳ５１）。より具体的には、操作機器３１００には図示しない撮像ボタンなどのユーザからの撮像要求を受け付ける構成が設けられており、ユーザが撮像ボタンを押すことによって撮像部３１１０によるＱＲコードの撮像が行われる。なお、撮像部３１１０による撮像は自動で定期的に行われても良く、または操作機器３１００の電源をＯＮにした際に行われても良い。
【００７５】
次に、画像処理部３１２０は、撮像されたＱＲコードに対して上述のようなデジタル化処理などの画像処理を行う（ステップＳ５２）。そして、画像処理部３１２０は、適切な画像処理が施されたＱＲコードから通信属性情報を認識できるか否かを判断する（ステップＳ５３）。その結果、撮像部３１１０は、通信属性情報を認識することができないと判断された場合（ステップＳ５３−Ｎｏ）、ユーザからの次なる撮像要求を待機する一方、画像処理部３１２０は、通信属性情報を認識したと判断した場合には（ステップＳ５３−Ｙｅｓ）、認識した通信属性情報をデコードする（ステップＳ５４）。
【００７６】
次に、通信要求部３１４０は、画像処理部３１２０によってデコードされた通信属性情報を受け取ると、すでに確立している通信があるか否かを判断する（ステップＳ５５）。その結果、通信要求部３１４０は、すでに確立している通信はないと判断した場合（ステップＳ５５−Ｎｏ）、後述するステップＳ５７の処理を行う一方、すでに確立している通信があると判断した場合（ステップＳ５５−Ｙｅｓ）、その通信を切断する（ステップＳ５６）。その後、通信要求部３１４０は、認識された通信属性情報に基づいて操作機器の通信設定を行う（ステップＳ５７）。そして、通信要求部３１４０は、操作機器識別情報に基づいた通信要求信号を生成して操作機器側送受信部１１２０へ出力する（ステップＳ５８）。
【００７７】
上述のようにして出力された通信要求信号は操作機器側送受信部１１２０および操作機器側送受信アンテナ２１１０を介して被操作機器３２００へ送信される。その結果、通信認証部２２３０は、第２の実施の形態と同様にして、通信要求信号に含まれる操作機器識別情報に基づいて被操作機器３２００の通信設定を行う。これにより、操作機器３１００および被操作機器３２００のそれぞれにおける通信設定が完了して通常通信が確立するので、制御コマンドの送受信を行うことが可能となる。
【００７８】
以下に、本実施の情報処理システムについて具体例を挙げて説明する。図１１は、操作機器３１００と四つの被操作機器３２００ａ〜３２００ｄとからなるシステムの操作対象切り替え処理の具体例を示す概略図である。四つの被操作機器３２００ａ〜３２００ｄは、それぞれ画面表示部１２３０ａ〜１２３０ｄを有し、また画面表示部１２３０ａ〜１２３０ｄのそれぞれにはＱＲコードＱＲａ〜ＱＲｄが表示されている。
【００７９】
被操作機器３２００ａとの通信を確立する場合を説明する。この場合ユーザは、操作機器３１００を被操作機器３２００ａに近接させ、ＱＲコードＱＲａを撮像する。なお、撮像されたＱＲコードＱＲａに含まれる被操作機器３２００ａの通信属性情報が適切に認識されなかった場合、操作機器３１００は図示しない警告ランプなどの構成によりその旨をユーザに通知する。これにより、ユーザは通信の確立を行いたい被操作機器の通信属性情報を確実に取得することが可能となる。
【００８０】
被操作機器３２００ａとの通信が確立した後、例えば被操作機器３２００ｃとの通信の確立をユーザが要望した際には、ユーザは単に操作機器３１００を被操作機器３２００ｃに近接させてＱＲコードＱＲｃを撮像すればよい。そして、ＱＲコードＱＲｃに含まれる通信属性情報が認識された場合、被操作機器３２００ａとの通信が切断され、新たに被操作機器３２００ｃとの通信が確立される。
【００８１】
上述のように、本実施の形態では、ＱＲコードを表示する複数の被操作機器のうち、操作機器によってＱＲコードを認識させることの可能な被操作機器を操作対象として特定している。換言すると、撮像したＱＲコードから通信属性情報が認識できた際に、そのＱＲコードを表示している被操作機器が他の被操作機器よりも操作機器に接近した位置にあると判断し、その被操作機器を操作対象として特定している。これにより、複数の被操作機器のそれぞれに対する操作機器の位置関係に基づいて操作対象となる被操作機器を特定することが可能となるので、容易に被操作機器の切り替えを行うことが可能となる。
【００８２】
なお、本実施の形態は、ＱＲコードをディスプレイ上に表示することに限定されず、例えば図１２に示すように、ＱＲコードＱＲ１〜ＱＲ４をそれぞれ紙やラベルなどに印字して、ディスプレイ３２００やプリンタ３３００〜３５００などの被操作機器の任意の箇所に貼り付けて提供しても良い。これによっても、操作機器３１００によって任意の被操作機器の通信属性情報を取得することが可能となり、所望の被操作機器との通信を確立することが可能となる。
【００８３】
また、本実施の形態では、通信属性情報を表示する手段としてＱＲコードを用いているが、通信属性情報を操作機器が撮像できる態様で示す構成であれば、任意のものを用いることが可能である。
【００８４】
また、本実施の形態では、任意の一つの被操作機器を操作機器の操作対象として特定しているが、例えば複数の被操作機器のそれぞれに表示されるＱＲコードを順次撮像することによって複数の被操作機器を操作対象として特定することも可能である。この場合、操作機器識別情報および被操作機器識別情報に基づいた通信設定に代えて、操作機器と操作対象として特定された複数の被操作機器のそれぞれとの間で互いに異なるパスキーを共有させる。これにより、操作機器は、パスキーの切り替えによって操作対象の被操作機器を簡単に切り替えることが可能となる。
【００８５】
また、本実施の形態では、複数の被操作機器の一つを操作対象として特定し、その被操作機器と操作機器との間の通常通信を確立しているが、それらの複数の被操作機器をＳＣＳＩやＩＥＥＥ１３９４規格などを用いたデイジーチェーン接続で直列に接続し、操作対象として特定された被操作機器と操作機器との間の通常通信が確立された際に、他の被操作機器のそれぞれと操作機器との間の通常通信も確立されても良い。
【００８６】
また、複数の被操作機器が一つのグループとして登録し、操作機器と、上記したグループに属する操作対象として特定された被操作機器との通常通信が確立された場合に、そのグループに属するすべての被操作機器のそれぞれとの通常通信を確立しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
以上のように、本発明にかかる情報処理システムおよびそれを用いた情報処理方法は、ゲーム機、ＰＣ、プリンタ、電話、ファクシミリ、およびマルチファンクションプリンタなどの情報機器をリモートコントローラによって操作するシステムに対して用いた場合に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】第１の実施の形態にかかる情報処理システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】通信要求部の内部構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】通信確立部の内部構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】通信認証部の内部構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】通信認証部の内部処理を示すフローチャートである。
【図６】通信確立部の内部処理を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態にかかる情報処理システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図８】第２の実施の形態にかかる情報処理システムの具体例を示す概略図である。
【図９】第３の実施の形態にかかる情報処理システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図１０】撮像部、画像処理部、および通信要求部の内部処理を示すフローチャートである。
【図１１】第３の実施の形態にかかる情報処理システムの具体例を示す概略図である。
【図１２】第３の実施の形態にかかる情報処理システムの他の具体例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００８９】
１０００，２０００      情報処理システム
１１００，２１００，３１００      操作機器
１１１０      操作機器側発光受光素子
１１２０      操作機器側送受信部
１１３０      操作部
１１４０，３１４０      通信要求部
１１４１      操作機器識別情報格納部
１１４２      通信要求信号生成部
１１４３      通信要求信号出力部
１１５０      通信確立部
１１５１      通信許可信号入力部
１１５２      通信属性情報抽出部
１１５３      通信設定部
１２００，２２００，３２００，３２００ａ〜ｄ，３３００，３４００，３５００      被操作機器
１２１０      被操作機器側発光受光素子
１２２０      被操作機器側送受信部
１２３０，１２３０ａ〜ｄ      画面表示部
１２４０，２２４０      通信認証部
１２４１      通信要求信号入力部
１２４２      操作機器識別情報抽出部
１２４３      操作機器識別情報ＤＢ
１２４４      操作機器識別情報認証部
１２４５      通信属性情報格納部
１２４６      通信許可信号生成部
１２４７      通信許可信号出力部
２１１０      操作機器側送受信アンテナ
２１２０      操作機器側位置関係検出部
２２１０      被操作機器側送受信アンテナ
２２２０      被操作機器側位置関係検出部
３１１０      撮像部
３１２０      画像処理部
３２１０      通信属性情報表示制御部
ＱＲａ〜ｄ，ＱＲ１〜４      ＱＲコード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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