(57)【要約】【課題】  習意欲の継続性に着眼した携帯端末機を用いた学習システムを提供する。【解決手段】  携帯電話１に対して知識習得のための問題を送信し、その問題に対する回答として内容を採点するとともに、その採点結果に応じて、携帯電話１の送受信機能を制限する。これにより、携帯電話１の「送受信機能が制限されることを防止すべく学習に励む」といった動機付けを、学習者に対して与えることが可能となるので、学習意欲が継続され、通信教育の学習結果に好影響を与えることが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯可能、かつ、情報を送受信可能な端末機を用いた学習システムであって、
前記端末機に対して知識習得のための情報を送信する情報送信手段と、
前記情報送信手段から送信された情報に対して前記端末機から返信された返信情報を受信するとともに、その受信した返信情報の内容を解析する解析手段と、
前記解析手段による解析結果に応じて、前記端末機の送受信機能を制限する制限手段と
を備えることを特徴とする携帯端末機を用いた学習システム。
【請求項２】
前記解析手段による解析結果を、前記端末機とは別の第２の端末機に送信する結果送信手段を備え、
前記制限手段は、前記第２の端末機から送信される情報に基づいて、前記端末機の送受信機能を制限する第１制限決定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機を用いた学習システム。
【請求項３】
前記制限手段は、前記解析手段による解析結果に基づいて点数化された学習結果に応じて、前記端末機の送受信機能を制限する第２制限決定手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末機を用いた学習システム。
【請求項４】
前記制限手段は、前記端末機を用いた通話可能時間を制限することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の携帯端末機を用いた学習システム。
【請求項５】
前記制限手段は、前記端末機を用いた送受信可能な情報量を制限することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の携帯端末機を用いた学習システム。
【請求項６】
携帯可能、かつ、情報を送受信可能な端末機を用いた学習システムに用いられるコンピュータを、
前記端末機に対して知識習得のための情報を送信する情報送信手段、
前記情報送信手段から送信された情報に対して前記端末機から返信された返信情報を受信するとともに、その受信した返信情報の内容を解析する解析手段、及び
前記解析手段による解析結果に応じて、前記端末機の送受信機能を制限する制限手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末機を用いた学習システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明では、選択肢形式のドリル型問題文を電子メールでユーザに送信するとともに、問題文の回答として返信される電子メールの内容を採点及び添削した後、その添削内容等をユーザに電子メールで送信することより、ユーザの学習を補助している。
【特許文献１】特開２００６−１５５５４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に記載の学習システムは、いわゆる通信教育において、問題文や添削内容を郵便にて授受していたものを、単に、電子メールに置き換えたものであり、本質的には、従来型の通信教育と何ら変わるところがない。
【０００４】
すなわち、通信教育においては、一般的に、学習者（ユーザ）が学習意欲を持ち続けることが難しく、この学習意欲の継続性が、通信教育の学習結果に大きな影響を与える。
本発明は、上記点に鑑み、少なくとも学習意欲の継続性に着眼した携帯端末機を用いた学習システム及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、携帯可能、かつ、情報を送受信可能な端末機を用いた学習システムであって、端末機に対して知識習得のための情報を送信する情報送信手段と、情報送信手段から送信された情報に対して端末機から返信された返信情報を受信するとともに、その受信した返信情報の内容を解析する解析手段と、解析手段による解析結果に応じて、端末機の送受信機能を制限する制限手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
これにより、請求項１に記載の発明では、端末機の「送受信機能が制限されることを防止すべく学習に励む」といった動機付けを、学習者に対して与えることが可能となるので、学習意欲が継続され、通信教育の学習結果に好影響を与えることが可能となる。
【０００７】
なお、請求項１に記載において特許請求の対象なる発明は、情報送信手段、解析手段及び制限手段からなる学習システムである。
請求項２に記載の発明では、解析手段による解析結果を、端末機とは別の第２の端末機に送信する結果送信手段を備え、制限手段は、第２の端末機から送信される情報に基づいて、端末機の送受信機能を制限する第１制限決定手段を有することを特徴とする。
【０００８】
これにより、請求項２に記載の発明においては、例えば第２の端末機を学習者の保護者等が所有している場合には、端末機の使用に際し、保護者等の意向を強く及ぼすことができる。
【０００９】
なお、請求項３に記載の発明では、制限手段は、解析手段による解析結果に基づいて点数化された学習結果に応じて、端末機の送受信機能を制限する第２制限決定手段を有することを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４に記載の発明では、制限手段は、端末機を用いた通話可能時間を制限することを特徴とするものである。
請求項５に記載の発明では、制限手段は、端末機を用いた送受信可能な情報量を制限することを特徴とするものである。
【００１１】
請求項６に記載の発明では、携帯可能、かつ、情報を送受信可能な端末機を用いた学習システムに用いられるコンピュータを、端末機に対して知識習得のための情報を送信する情報送信手段、情報送信手段から送信された情報に対して端末機から返信された返信情報を受信するとともに、その受信した返信情報の内容を解析する解析手段、及び解析手段による解析結果に応じて、端末機の送受信機能を制限する制限手段として機能させることを特徴とする。
【００１２】
これにより、請求項６に記載の発明では、請求項１に記載の発明と同様に、端末機の「送受信機能が制限されることを防止すべく学習に励む」といった動機付けを、学習者に対して与えることが可能となるので、学習意欲が継続され、通信教育の学習結果に好影響を与えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、携帯端末機として携帯電話や携帯型コンピュータを用いた場合を例に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
１．図面の説明
図１は本発明の実施形態に係る学習システムの概念図であり、図２は学習用サーバ９の概念図であり、図３及び図４は学習用サーバ９にて実行される制御を示すフローチャートである。
【００１４】
２．学習システムの概要（図１参照）
図１に示すように、本実施形態は、携帯電話１又は携帯型コンピュータ５（以下、これらを総称するときは、端末機１と記す。）と学習システム用のコンピュータ９（以下、学習用サーバ９という。）とをインターネット等の通信網を介して接続したものである。
【００１５】
また、携帯電話１、３は、周知のごとく、通信局７を介して無線通信にて情報を送受信することが可能な端末機であり、携帯型コンピュータ５も無線通信又は有線通信を介して情報を送受信することが可能な端末機である。
【００１６】
なお、以下、学習者（ユーザ）は端末機１を用いて学習を実行するものとし、携帯電話３は、端末機１にて発生する通信費用、及び学習システムの利用により発生する費用を負担する者（例えば、学習者の保護者）が使用する端末機として本実施形態を説明する。
【００１７】
また、学習用サーバ９は、インターネット回線及び通信局７を介して端末機１との間で情報を送受信するコンピュータである。そして、学習用サーバ９は、図２に示すように、送受信回路１０、入出力制御回路１１、記憶装置１２、並びに送受信回路１０、入出力制御回路１１及び記憶装置１２を制御する制御回路１３等から構成されている。
【００１８】
送受信回路１０は、通信局７又はインターネット回線を介して端末機１との間で情報を送受信するためのものであり、入出力制御回路１１は、記憶装置１２への情報の書き込み（記憶）及び記憶装置１２からの情報の読み込みを制御するものである。
【００１９】
記憶装置１３は、ＨＤＤ等の電力の供給が停止したときであっても記憶内容を保持することができる不揮発性記憶装置である。
そして、記憶装置１３には、学習に用いる問題が記憶されている「学習用問題集データベース」用の領域、学習者及び保護者の氏名これらの者の住所及び連絡先が記憶されている「学習者情報データベース」用の領域、学習者の学習結果が記憶される「学習結果データベース」、並びに採点結果に対するコメントを自動作成するための「返信用コメントデータベース」用の領域が確保されている。
【００２０】
なお、「学習用問題集データベース」には、英語や数学等の学習内容、及び学習の進捗状況（学習レベル）に応じた問題が記憶されており、本実施形態では、採点処理の自動化を図るために、択一形式の問題が記憶されている。
【００２１】
また、「返信用コメントデータベース」は、採点結果、学習内容、学習の進捗状況及び過去の採点結果等をパラメータとして自動選択される返信用コメントのひな型が記憶されている。
【００２２】
そして、制御回路１３は、上記パラメータに基づいて返信用コメントのひな型を選択した後、その選択したひな型に学習者の指名等を挿入する等して、最終的な返信用コメントを自動作成する。
【００２３】
３．学習システムの特徴的作動
３．１．学習の実行（図３参照）
学習者が端末機１を用いて学習用サーバ９にアクセスして学習開始の指示をすると、図３に示す制御（以下、学習制御という。）が学習用サーバ９で起動される。そして、学習制御が起動されると、先ず、学習内容、及び学習の進捗状況（学習レベル）に応じた問題が「学習用問題集データベース」の中から選択され、その選択された問題が学習者（端末機１）に送信される（Ｓ１）。
【００２４】
次に、学習者からの回答（返信）を受信したか否かが判定され（Ｓ５）、回答を受信していないと判定された場合には（Ｓ５：ＮＯ）、回答待ち（待機状態）となり、一方、回答を受信したと判定された場合には（Ｓ５：ＹＥＳ）、その回答の正誤が採点されるとともに、回答結果が点数化される（Ｓ１０）。なお、返信内容及び採点結果は、学習結果データベース」に記憶される。
【００２５】
ここで、「点数化」とは、学習者から返信されてきた回答を解析した結果を定量化することを意味しており、単純に序列を決定するための点数化は勿論のこと、例えば回答結果を分類する場合等も、本実施形態では「点数化」という。
【００２６】
次に、Ｓ１０にて点数化された採点結果等に基づいて、前述したような手法により返信用コメントが作成された後（Ｓ１５）、採点結果及び返信用コメントが、「学習者情報データベース」に記憶されている連絡先に従って学習者の端末機１及び保護者の携帯電話３に送信され（Ｓ２０）、本制御が終了する。
【００２７】
なお、上記の学習制御は、学習者毎に起動されるので、学習用サーバ９では、学習者毎に学習制御が並列的に処理される。
３．２．学習結果に基づく制御処理（図４）
図４に示す制御（以下、使用制限制御という。）は、Ｓ２０（図３）にて保護者に送信された採点結果等に対する返信として、保護者（携帯電話３）から送信されてきた使用制限情報が学習用サーバ９にて受信されたときに学習用サーバ９にて起動されるものである。
【００２８】
そして、使用制限制御が起動されると、先ず、受信した使用制限情報に基づいて使用制限機能を作動させるか否かが判定される（Ｓ３０）。
ここで、「使用制限機能」とは、端末機１を用いた通話可能時間を制限する機能、及び端末機１を用いた送受信可能な情報量（パケット量）を制限する機能のうち少なくとも一方の機能をいい、本実施形態では、通話可能時間及びパケット量を通信費用に換算して、通信費用を基準とした端末機１の使用制限が可能となっている。
【００２９】
そして、本実施形態において「使用制限機能を作動させる」とは、通話により発生した通信費用とデータ通信（電子メールやインターネット）により発生した通信費用との合計額が、後述する制限内容に基づく上限通信費用を超えたときに、端末機１を用いた通信（通話や電子メール等）の使用を不可とすることをいう。このため仮に、上限通信費用が０円とされた場合には、端末機１を用いた通信は、一切できなくなる。
【００３０】
また、Ｓ３０において、使用制限機能を作動させないと判定された場合には（Ｓ３０：ＮＯ）、本制御が終了し、一方、使用制限機能を作動させると判定された場合には（Ｓ３０：ＹＥＳ）、受信した使用制限情報に基づいて、端末機１の使用制限を採点結果に比例して決定するか否かが判定される（Ｓ３５）。
【００３１】
なお、「採点結果に比例して使用制限を決定する」とは、採点が高くなるほど、上限通信費用が高くなるように使用制限を決定することをいい、採点結果に対して上限通信費用が一次関数的に変化する場合のみに限定されるものではない。
【００３２】
そして、採点結果に比例して使用制限を決定すると判定された場合には（Ｓ３５：ＹＥＳ）、採点結果に応じた使用制限の内容（上限通信費用）が決定された後（Ｓ４０）、その決定内容が通信局７に送信され（Ｓ４５）、本制御が終了する。なお、通信局７は、Ｓ４５にて送信された内容に従って端末機１による通信を制御する。
【００３３】
また、採点結果に比例して使用制限を決定しないと判定された場合には（Ｓ３５：ＮＯ）、受信した使用制限情報に添付された使用制限（上限通信費用）、つまり保護者が明示した使用制限（上限通信費用）に従って使用制限の内容が決定された後（Ｓ５０）、その決定内容が通信局７に送信され（Ｓ４５）、本制御が終了する。
【００３４】
４．本実施形態に係る学習システムの特徴
本実施形態では、上述したように、採点結果に応じて、端末機１の送受信機能を制限することができるので、端末機の「送受信機能が制限されることを防止すべく学習に励む」といった動機付けを、学習者に対して与えることが可能となる。したがって、学習意欲が継続される可能性が高く、通信教育の学習結果に好影響を与えることが可能となる。
【００３５】
また、本実施形態では、採点結果等が保護者が所有する携帯電話３に送信され、保護者から送信される使用制限情報に基づいて、端末機１の送受信機能を制限するので、端末機１の使用に際し、保護者の意向を強く及ぼすことができる。
【００３６】
つまり、学習者の学習結果（採点結果）が保護者に送信され、保護者は、受信した学習結果に基づいて使用制限の内容を決定して、その内容を学習用サーバ９に送信するので、学習者は端末機１を自由に使用することができず、その使用は保護者により大きく制限される。したがって、学習者による無駄な端末機１の使用が減るとともに、学習結果に好影響が発生することを期待できる。
【００３７】
５．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、Ｓ１０が特許請求の範囲に記載された解析手段に相当し、Ｓ４０、Ｓ４５、Ｓ５０が特許請求の範囲に記載された制限手段に相当し、Ｓ２０が特許請求の範囲に記載された結果送信手段に相当し、Ｓ５０が特許請求の範囲に記載された第１制限決定手段に相当し、Ｓ４０が特許請求の範囲に記載された第２制限決定手段に相当する。
【００３８】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、択一形式の問題を学習者に送信したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３９】
また、上述の実施形態では、通話時間又は情報量に端末機１の使用を制限したが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、決定された使用制限の内容を学習者に送信するようにしてもよい。
【００４０】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態に係る学習システムの概念図である。
【図２】学習用サーバ９の概念図である。
【図３】学習用サーバ９にて実行される制御を示すフローチャートである。
【図４】学習用サーバ９にて実行される制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１…携帯電話、３…携帯電話、５…携帯型コンピュータ、７…通信局、
９…学習用サーバ、１０…送受信回路、１１…入出力制御回路、１２…記憶装置、
１２…及び記憶装置、１３…記憶装置、１３…制御回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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