(57)【要約】【課題】長期間使用に伴う部品交換時の着脱を効率よく行なうことができる円筒型リニアモータを提供する【解決手段】円筒型リニアモータ１の可動子２に設けたセンターヨーク６のセンターヨーク内側所定領域２２を覆う筒状体２０を交換可能に設け、センターヨーク側環状部６ｃに切欠２３を形成した。センターヨーク６のセンターヨーク内側所定領域２２が筒状体２０に覆われることから、円筒型リニアモータ１を長期間、使用してもセンターヨーク６の磨耗が抑制される。このため、長時間使用時の部品交換に際してもセンターヨーク６を交換せずに対処できる。また、筒状体２０の交換に際し、使用していた筒状体２０を取り出す場合、切欠２３を通して筒状体２０の筒状体右側端部２０ａに力を加えて筒状体２０を容易に取り出すことができ、この分、交換作業性を向上できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状に相対移動可能に第１、第２部材を設け、前記第１部材は、筒状の第１部材側ヨークを有し、前記第２部材は、筒状のアウターヨーク及び該アウターヨークと一体化されてその内側に配置された筒状又は軸状の案内部材を有し、該案内部材は、前記アウターヨークとの間に挿入される前記第１部材側ヨークを軸受を介して案内し、前記アウターヨーク及び前記第１部材側ヨークの夫々にコイル又は永久磁石が選択的に配置され、前記コイルに流れる電流を制御して、前記第１、第２部材の相対移動に対する推力を発生させる円筒型リニアモータにおいて、
前記第１部材側ヨークの内側の所定領域を覆うように筒状体を着脱可能に嵌合したことを特徴とする円筒型リニアモータ。
【請求項２】
請求項１に記載の円筒型リニアモータにおいて、前記筒状体は、前記第１部材側ヨークに対する一方向への押圧により前記第１部材側ヨーク側に圧入されることを特徴とする円筒型リニアモータ。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の円筒型リニアモータにおいて、前記筒状体の一方向側端部を前記第一部材側ヨークの他方向側から当接可能な当接部を設け、前記筒状体は、該当接部に前記一方向とは反対の他方向側から力を加えることにより前記第一部材側ヨークに嵌合された状態から離間することを可能とすることを特徴とする円筒型リニアモータ。
【請求項４】
請求項３に記載の円筒型リニアモータにおいて、前記第１部材側ヨークにおける前記筒状体の一方向側端部に対応した部分には、内方に突出されて前記筒状体の前記一方向側端部を支持可能の環状部が形成され、該環状部には、前記筒状体の前記一方向側端部を前記当接部として露出させる切欠が形成されたことを特徴とする円筒型リニアモータ。
【請求項５】
請求項３に記載の円筒型リニアモータにおいて、前記第１部材側ヨークにおける前記筒状体の一方向側端部に対応した部分には、前記筒状体の一端部を支持する筒状体支持部材を着脱可能に設けたことを特徴とする円筒型リニアモータ。
【請求項６】
請求項３に記載の円筒型リニアモータにおいて、前記第１部材側ヨークにおける前記筒状体の一方向側端部に対応した部分には、内方に突出されて前記筒状体の前記一方向側端部を支持可能の環状部が形成され、前記筒状体の一方向側端部には、前記当接部として内方に突出して前記環状部に比して内径寸法が小さい筒状体側環状部を形成したことを特徴とする円筒型リニアモータ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の円筒型リニアモータにおいて、前記軸受は２箇所に設けられ、一方の軸受は、前記第１部材側ヨークにおける前記筒状体の一方向側端部と他方向側端部より他方向側に位置する部分と前記案内部材との間に介在され、他の軸受は、前記筒状体と前記前記案内部材との間に介在されることを特徴とする円筒型リニアモータ。
【請求項８】
請求項１に記載の円筒型リニアモータにおいて、前記第１部材側ヨークにおける前記筒状体の一方向側端部と他方向側端部に対応した部分には、前記筒状体を支持する筒状体支持部を設け、前記筒状体は、前記筒状体支持部により軸方向および径方向で移動規制され、前記第１部材側ヨークに遊嵌されることを特徴とする円筒型リニアモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁力によって推力を発生する円筒型リニアモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の円筒型リニアモータの一例として、特許文献１に示される円筒型リニアモータがある。特許文献１に示される円筒型リニアモータは、直線状に相対移動可能に可動子、固定子を設け、可動子は、外周側に永久磁石が配置された筒状のセンターヨークを有し、固定子は、内周側にコイルが配置された筒状のアウターヨーク及び該アウターヨークと一体化されてその内側に配置された筒状ロッドを有し、アウターヨーク及び筒状ロッド間にセンターヨークが移動可能に挿入され、筒状ロッド及びセンターヨーク間に２つの軸受が介在され前記コイルに流れる電流を制御して、前記可動子、固定子の相対移動に対する推力を発生させるようにしている。
【特許文献１】特開２００７−２７４８２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記従来技術では、長期間使用することにより、軸受及びセンターヨーク内周側部分が磨耗する。そして、磨耗した部品を交換する必要がある。この際、軸受は容易に交換できる。しかし、センターヨーク内周側部分の磨耗に関しては、センターヨークの外周側に磁力の強力な永久磁石を装着していることから、内径削りやホーニング加工を施すことが困難であり、かつセンターヨークに多数の永久磁石を装着していることから、センターヨークのみを交換することも容易ではなかった。このため、センターヨーク内周側部分の磨耗に関しては、センターヨーク組付体（永久磁石が組付けられた状態のセンターヨーク）を交換する必要があり、高価な永久磁石までも交換することとなり効率が悪くかつコストアップを招くものであった。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、長期間使用に伴う部品交換時の着脱を効率よく行なうことができる円筒型リニアモータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、直線状に相対移動可能に第１、第２部材を設け、前記第１部材は、筒状の第１部材側ヨークを有し、前記第２部材は、筒状のアウターヨーク及び該アウターヨークと一体化されてその内側に配置された筒状又は軸状の案内部材を有し、該案内部材は、前記アウターヨークとの間に挿入される前記第１部材側ヨークを軸受を介して案内し、前記アウターヨーク及び前記第１部材側ヨークの夫々にコイル又は永久磁石が選択的に配置され、前記コイルに流れる電流を制御して、前記第１、第２部材の相対移動に対する推力を発生させる円筒型リニアモータにおいて、前記第１部材側ヨークの内側の所定領域を覆うように筒状体を着脱可能に嵌合したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、長期間使用に伴う部品交換時の着脱を効率よく行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の第１実施形態に係る円筒型リニアモータを図１に基づいて説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る円筒型リニアモータを示し、（Ａ）はその円筒型リニアモータを模式的に示す断面図、（Ｂ）は、（Ａ）のセンターヨーク及び筒状体を示す（Ａ）のＢ矢視の正面図である。（Ｃ）は、第１実施形態の変形例を示す（Ａ）のＢ矢視の正面図である。
【０００８】
図１（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）において、円筒型リニアモータ１は、図１（Ａ）左右方向に相対的に移動可能の可動子２（第１部材）及び固定子３（第２部材）を有し、後述するコイル４に流れる電流を制御して、可動子２及び固定子３の相対移動に対する推力を発生して可動子２及び又は固定子３を直線運動させる。
可動子２は、外周側に永久磁石５が配置された筒状のセンターヨーク６を有している。センターヨーク６は、車両のばね下の取付フランジ（以下、ばね下側取付フランジ７という。）に、その基端側部分（以下、センターヨーク基端側部分６ａという。）が取り付けられている。
【０００９】
固定子３は、内周部にコア９ａ及び前記コイル４が取付けられた有底筒状のアウターヨーク９及び該アウターヨーク９内に挿入される筒状案内部材１０を一体的に保持して略２重筒状をなしている。
アウターヨーク９は、その底部１１が車両の車体（ばね上）に取付フランジ（以下、車体側取付フランジ１２という。）によって取付けられている。
筒状案内部材１０内に挿入されるようにしてアウターヨーク９の底部１１及びばね下側取付フランジ７間にストロークセンサ１５が介在されている。
【００１０】
センターヨーク６の先端側部分６ｂの内側には、大径、小径とされた第１、第２環状凹部６ｍ，６ｎが段差を持って形成されている。第１環状凹部６ｍには、ねじ部材（以下、センターヨーク先端側ねじ部材１７という。）が螺合される雌ねじ（符号省略）が形成されている。また、第２環状凹部６ｎに納まるようにして、センターヨーク６の先端側部分６ｂ及び筒状案内部材１０間にすべり軸受からなる軸受（以下、第１軸受１６という。）（請求項７の一方の軸受に相当する。）が介在されている。
第１軸受１６は、センターヨーク６の先端側部分６ｂに形成された第１環状凹部６ｍに螺合されるセンターヨーク先端側ねじ部材１７により図１（Ａ）左方向の変位が規制されている。なお、センターヨーク先端側ねじ部材１７は、第一軸受１６の軸方向変位を規制できるものであればねじ部材に限定するものではなく、センターヨーク６に別に設けた他手段（たとえばボルト止め）によって固定される固定部材などを用いてもよい。
図中、１８は、第２環状凹部６ｎに納まるようにして、第１軸受１６及び後述する筒状体２０間に介在されるプレートを示す。なお、プレート１８は軸受１６を保護する目的で介在されているのであって、発生推力が小さいリニアモータの場合など必ず構成する必要はない。
センターヨーク基端側部分６ａには、内方に突出して筒状体２０の一端部〔図１（Ａ）右側部分〕を支持可能の環状部（以下、センターヨーク側環状部６ｃという。）が備えられている。
【００１１】
センターヨーク６の内側における第１、第２環状凹部６ｍ，６ｎ（第１軸受１６、センターヨーク先端側ねじ部材１７及びプレート１８の各配置部分）並びにセンターヨーク側環状部６ｃを除く部分（以下、センターヨーク内側所定領域２２という。請求項１の「第１部材側ヨークの内側の所定領域」に相当する。）を覆うように筒状体２０が着脱可能に嵌合されている。
【００１２】
前記筒状体２０は、センターヨーク６に対する一方向（図１（Ａ）右方向）への押圧によりセンターヨーク６に圧入される。筒状体２０は、前記押圧によりセンターヨーク６内に挿入され、図１（Ａ）右側の端部（以下、筒状体右側端部２０ａという。特許請求の範囲の「筒状体の一方向側端部」に相当する。）がセンターヨーク側環状部６ｃに当接し、この状態で筒状体右側端部２０ａがセンターヨーク側環状部６ｃに支持されてセンターヨーク６に圧入された状態となっている。
なお、筒状体２０における筒状体右側端部２０ａと反対側に相当する他方向側端部を、以下、筒状体左側端部２０ｂ（特許請求の範囲の「筒状体の他方向側端部」に相当する。）という。また、本実施形態では、センターヨーク６の先端側部分６ｂにおける筒状体左側端部２０ｂより図１（Ａ）左側部分が請求項7の「第１部材側ヨークにおける前記筒状体の他方向側端部より他方向側に位置する部分」に相当する。
【００１３】
センターヨーク側環状部６ｃには、図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように筒状体２０の筒状体右側端部２０ａに形成される筒状体端部表面２０ｄ（特許請求の範囲の「前記第一部材の側ヨークの他方向側から当接可能な当接部」）を露出する切欠２３が３個、周方向に所定間隔を空けて形成されている。なお、切欠２３は当接部を露出する目的で設けられ、設置数および位置を適時選択可能である。
筒状案内部材１０の先端側部分（図１（Ａ）左側部分）と筒状体２０が嵌合されているセンターヨーク６との間には、すべり軸受からなる軸受（以下、第２軸受２４という。）〔請求項7の「他方の軸受」に相当する。〕が介在されている。
なお、筒状体２０は、磁性体、非磁性体のどちらで構成されてもよい。前記筒状体２０が磁性体の場合は、永久磁石５とセンターヨーク６（磁性体）と筒状体２０が磁気回路を構成するのでリニアモータの推力効率を向上させることができる。一方、筒状体２０を非磁性体で構成した場合は、永久磁石５とセンターヨーク６からなる磁気回路に含まれないので、磁力が働かないので着脱作業が容易になる。
【００１４】
上述したように構成された円筒型リニアモータ１では、センターヨーク６は、センターヨーク内側所定領域２２が筒状体２０に覆われ、センターヨーク６の先端側部分６ｂ（第１、第２環状凹部６ｍ，６ｎ）がセンターヨーク先端側ねじ部材１７、第１軸受１６、及びプレート１８に覆われていることから、該円筒型リニアモータ１を長期間、使用しても、センターヨーク６の磨耗は抑制される。このため、長期間使用の磨耗に伴う部品交換に際し、第１、第２軸受１６，２４及び筒状体２０を新しい製品と交換して対処することができ、センターヨーク６を交換せずに済み、ひいては上述した従来技術で必要とされたセンターヨーク組付体（永久磁石を組付けたセンターヨーク）の交換が不要となる。
また、本第１実施形態によれば、筒状体２０の着脱に際し、センターヨーク６に圧入されている筒状体２０をセンターヨーク６から取り出す場合、図示しない着脱ジグなどを介して、筒状体２０の筒状体右側端部２０ａに形成される筒状体端部表面２０ｄ（特許請求の範囲の「前記第一部材の側ヨークの他方向側から当接可能な当接部」）に図１（Ａ）左方向（特許請求の範囲の「一方向とは反対の他方向側」）の力を加える。すると、筒状体２０は、加えられた力により図１（Ａ）左方向に容易に移動し、これにより筒状体２０を容易に取り出すことができ、この分、着脱作業性を向上できる。
【００１５】
上記第１実施形態では、筒状体端部表面２０ｄ（前記当接部）を露出する目的で切欠２３を設けた場合を例にしたが、これに代えて、センターヨーク側環状部６ｃの内径寸法を、筒状体２０の内径寸法より大きくかつ筒状体２０の外径寸法より小さく設定し、これにより、筒状体端部表面２０ｄが露出されるように構成（以下、第１実施形態の変形例という。）してもよい。
この第１実施形態の変形例によれば、筒状体２０の着脱に際し、センターヨーク６に圧入されている筒状体２０をセンターヨーク６から取り出す場合、図示しない着脱ジグなどを介して、筒状体２０の筒状体右側端部２０ａに形成される筒状体端部表面２０ｄ（特許請求の範囲の「前記第一部材の側ヨークの他方向側から当接可能な当接部」）に図２（Ａ）左方向（特許請求の範囲の「一方向とは反対の他方向側」）の力を加える。すると、第１実施形態と同様に、筒状体２０は、加えられた力により図２（Ａ）左方向に容易に移動し、これにより筒状体２０を容易に取り出すことができ、この分、着脱作業性を向上できる。
この第１実施形態の変形例の構造について、第１実施形態に組み合わせるように構成してもよい。
【００１６】
次に、本発明の第２実施形態に係る円筒型リニアモータを図３に基づき、図１を参照して説明する。図３は、本発明の第２実施形態に係る円筒型リニアモータ１Ａを模式的に示す断面図である。
第２実施形態に係る円筒型リニアモータ１Ａは、第１実施形態に係る円筒型リニアモータ１（図１）に比して、（ア）センターヨーク６に備えたセンターヨーク側環状部６ｃ（切欠２３を含む）を廃止し、センターヨーク基端側部分６ａには、筒状体２０の筒状体右側端部２０ａを支持する外周部に雄ねじを形成した筒状のねじ部材（以下、便宜上、センターヨーク基端側ねじ部材２７という。請求項5の筒状体支持部材に相当する。）を螺合して設けたこと、（イ）センターヨーク６の内側における第１、第２環状凹部６ｍ，６ｎ〔第１軸受１６、センターヨーク先端側ねじ部材１７及びプレート１８の各配置部分〕並びにセンターヨーク基端側ねじ部材２７の配置部分を除く部分（以下、センターヨーク内側所定領域２２Ａという。請求項１の「第１部材側ヨークの内側の所定領域」に相当する。）を覆うように前記筒状体２０が着脱可能に嵌合されていること、が主に異なっている。他の部分は、第１実施形態に係る円筒型リニアモータ１と同等であり、その説明は、適宜、省略する。
なお、センターヨーク基端側ねじ部材２７は、筒状体２０の一端側を支持し、センターヨーク基端側部分６ａから着脱可能とする構造であればねじ部材に限定するものではなく、センターヨーク６に別に設けた他手段（たとえばボルト止め）によって固定される固定部材を用いてもよく、また、ばね下側取付フランジ７のセンターヨーク６側に一体に設けてもよい。
【００１７】
本第２実施形態に係る円筒型リニアモータ１Ａによれば、センターヨーク６は、センターヨーク内側所定領域２２Ａが筒状体２０に覆われ、センターヨーク６の内周部のセンターヨーク内側所定領域２２Ａ以外の部分がセンターヨーク６の先端側部分６ｂがセンターヨーク先端側ねじ部材１７、第１軸受１６、プレート１８、及びセンターヨーク基端側ねじ部材２７に覆われていることから、該円筒型リニアモータ１Ａを長期間、使用しても、センターヨーク６の磨耗は抑制される。このため、長期間使用の際に、第１、第２軸受１６，２４及び筒状体２０を新しい製品と交換して対処することができ、センターヨーク６を交換せずに済み、ひいては上述した従来技術で必要とされたセンターヨーク組付体（永久磁石を組付けたセンターヨーク）の交換が不要となる。
【００１８】
また、本第２実施形態によれば、筒状体２０の着脱に際し、センターヨーク６に圧入されている筒状体２０をセンターヨーク６から取り出す場合、センターヨーク基端側ねじ部材２７を取り外し、筒状体２０の筒状体右側端部２０ａに形成される筒状体端部表面２０ｄに図３左方向の力を加える。すると、筒状体２０は、加えられた力により左方向に容易に移動して取り出すことができ、この分、交換作業性を向上できる。
【００１９】
次に、本発明の第３実施形態に係る円筒型リニアモータを図４に基づき、図１を参照して説明する。図４は、本発明の第３実施形態に係る円筒型リニアモータ１Ｂを模式的に示す断面図である。
第３実施形態に係る円筒型リニアモータ１Ｂは、第１実施形態に係る円筒型リニアモータ１に比して、センターヨーク６に備えたセンターヨーク側環状部６ｃの切欠２３を廃止し、筒状体２０の筒状体右側端部２０ａには、内方に突出し、その内径寸法が前記センターヨーク側環状部６ｃの内径寸法より小さい環状部（以下、筒状体側環状部２０ｔという。）を設けたことが主に異なっている。他の部分は、第１実施形態に係る円筒型リニアモータ１と同等であり、その説明は、適宜、省略する。
【００２０】
本第３実施形態に係る円筒型リニアモータ１Ｂよれば、センターヨーク６は、センターヨーク内側所定領域２２が筒状体２０に覆われ、センターヨーク６の先端側部分６ｂが第１軸受１６、センターヨーク先端側ねじ部材１７及びプレート１８に覆われていることから、該円筒型リニアモータ１を長期間、使用しても、センターヨーク６の磨耗は抑制される。このため、長期間使用の際に、第１、第２軸受１６，２４及び筒状体２０を新しい製品と交換して対処することができ、センターヨーク６を交換せずに済み、ひいては上述した従来技術で必要とされたセンターヨーク組付体（永久磁石を組付けたセンターヨーク）の交換が不要となる。
また、本第３実施形態によれば、筒状体２０の着脱に際し、センターヨーク６に圧入されている筒状体２０の筒状体側環状部２０ｔに形成される筒状体端部表面２０ｄに対して、図４左方向の力を、センターヨーク側環状部６ｃ内を通して加える。すると、筒状体２０は、加えられた力により左方向に容易に移動して取り出すことができ、この分、着脱作業性を向上できる。
【００２１】
次に、本発明の第４実施形態に係る円筒型リニアモータを図５に基づき、図３を参照して説明する。図５は、本発明の第４実施形態に係る円筒型リニアモータ１Ｃを模式的に示す断面図である。
第４実施形態に係る円筒型リニアモータ１Ｃは、第２実施形態に係る円筒型リニアモータ１Ａに比して、以下の（i）〜（viii）項の事項を備えたことが主に異なっている。他の部分は、第２実施形態に係る円筒型リニアモータ１Ａと同等であり、その説明は、適宜、省略する。
【００２２】
（i）センターヨーク６に嵌合される筒状体２０に代えて、センターヨーク６の内径寸法より外径寸法が僅かに小さくてこれに挿入される筒状体２０Ｃを設けたこと。
（ii）センターヨーク基端側ねじ部材２７（請求項８の筒状体支持部に相当する。）に筒状体右側端部２０ａの挿入を受けてこれに当接する環状凹部３１を形成したこと。
(iii)第１軸受１６に代えて、該第１軸受１６より形状の小さい軸受（以下、便宜上、小形第１軸受という。請求項７の一方の軸受に相当する）１６Ｃを設け、小形第１軸受１６Ｃを内周側に装着した筒状ガイド部材３２が、第２環状凹部６ｎに納まるように配置されたこと。
【００２３】
（iv）筒状ガイド部材３２は、外径寸法が第２環状凹部６ｎのない形寸法より僅かに小さい筒状のガイド部材本体部３２ａと、ガイド部材本体部３２ａの内周側に内方に突出する環状のガイド部材内方突出部３２ｂとを有し、ガイド部材内方突出部３２ｂの一面側（図５右側）は筒状体２０Ｃの筒状体左側端部２０ｂに当接可能で、他面側（図５左側）は小形第１軸受１６Ｃに当接してこれを支持するようにしている。
なお、筒状ガイド部材３２は、軸受１６を保護及び筒状体２０Ｃの端部を支持できればよく、形状に限定はなく、発生推力が小さいリニアモータの場合など必ず構成する必要はない。その場合、小形第1軸受１６ｃに上記機能を持たせてもよい。
（ｖ）筒状体２０Ｃは、センターヨーク６にセンターヨーク基端側ねじ部材２７及びセンターヨーク先端側ねじ部材１７がねじ込まれることにより、筒状体右側端部２０ａがセンターヨーク基端側ねじ部材２７により押圧され、筒状体左側端部２０ｂが筒状ガイド部材３２を介してセンターヨーク先端側ねじ部材１７に押圧され、これにより、センターヨーク６に対して軸方向および径方向で固定されること。
（vi）  センターヨーク６の内側における第１、第２環状凹部６ｍ，６ｎ〔センターヨーク先端側ねじ部材１７及び筒状ガイド部材３２（小形第１軸受１６Ｃを含む。）の各配置部分〕並びにセンターヨーク基端側ねじ部材２７の配置部分を除く部分（以下、センターヨーク内側所定領域２２Ｃという。請求項1の「第１部材側ヨークの内側の所定領域」に相当する。）を覆うように前記筒状体２０Ｃが交換可能に挿入されていること。
【００２４】
本第４実施形態に係る円筒型リニアモータ１Ｃによれば、センターヨーク６は、センターヨーク内側所定領域２２Ｃが筒状体２０Ｃに覆われ、センターヨーク６の先端側部分６ｂが小形第１軸受１６Ｃ、センターヨーク先端側ねじ部材１７、筒状ガイド部材に覆われていることから、該円筒型リニアモータ１Ｃを長期間、使用しても、センターヨーク６の磨耗は抑制される。このため、長期間使用の際に、小形第１軸受１６Ｃ、第２軸受２４及び筒状体２０Ｃを新しい製品と交換して対処することができ、センターヨーク６を交換せずに済み、ひいては上述した従来技術で必要とされたセンターヨーク組付体（永久磁石を組付けたセンターヨーク）の交換が不要となる。
【００２５】
また、本第４実施形態によれば、筒状体２０Ｃはセンターヨーク６に圧入されず、単に挿入（特許請求の範囲の「遊嵌」）されていることから、筒状体２０Ｃの交換に際し、センターヨーク基端側ねじ部材２７を取り外すことにより、筒状体２０Ｃをセンターヨーク６から容易に取り出すことができる。この分、交換作業性を向上できる。
また、本第４実施形態によれば、筒状体２０Ｃはセンターヨーク６に嵌合されず、単に挿入され、センターヨーク先端側ねじ部材１７及びセンターヨーク基端側ねじ部材２７のセンターヨーク６へのねじ込みに伴う押圧により固定されているので、ねじ部材１７，２７のねじ込み量を調整することにより、筒状体２０Ｃの軸方法の寸法誤差を許容でき、これに伴いセンターヨーク６への固定を確実に実施できる。
なお、センターヨーク先端側ねじ部材１７及びセンターヨーク基端側ねじ部材２７は、前述のようにねじ部材に限定するものではなく、その他方法により固定しても構わない。
なお、筒状体２０Ｃの軸方法の寸法誤差を許容するためには、センターヨーク先端側ねじ部材１７及びセンターヨーク基端側ねじ部材２７のどちらか一方のみねじ構造であればよく、その場合適時固定方法を選択しても構わない。また、別の寸法誤差許容手段を設けた場合、両方をねじ構造以外の固定方法とすることが可能である。
【００２６】
なお、上記各実施形態では、センターヨーク６に永久磁石５を配置し、アウターヨーク９にコイル４を配置した場合を例にしたが、これに代えて、センターヨーク６にコイル４を配置し、アウターヨーク９に永久磁石５を配置するように構成してもよい。
上記各実施形態では、案内部材として筒状案内部材１０を用いた場合を例にしたが、本発明は、これに限らず、軸状の案内部材を用いてもよい。この場合には、ストロークセンサ１５は別の部分に設けるようにする。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る円筒型リニアモータを示し、（Ａ）はその円筒型リニアモータを模式的に示す断面図、（Ｂ）は、（Ａ）のセンターヨーク及び筒状体を（Ａ）のＢ矢視に沿って示す正面図である。
【図２】図１の第１実施形態に係る円筒型リニアモータの変形例を示し、（Ａ）はその円筒型リニアモータの一部を模式的に示す断面図、（Ｂ）は、（Ａ）のセンターヨーク及び筒状体を（Ａ）のＢ矢視に沿って示す正面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る円筒型リニアモータを示す断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る円筒型リニアモータを示す断面図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る円筒型リニタモータを示す断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…円筒型リニアモータ、２…可動子（第１部材）、３…固定子（第２部材）、４…コイル、５…永久磁石、６…センターヨーク、６ｃ…センターヨーク側環状部（環状部）、９…アウターヨーク、１０…筒状案内部材（案内部材）、１６…第１軸受（一方の軸受）、１６Ｃ…小形第１軸受（一方の軸受）、１７…センターヨーク先端側ねじ部材（筒状体支持部材）、２０…筒状体、２０ａ…筒状体右側端部（筒状体の一方向側端部）、２０ｂ…筒状体左側端部（筒状体の他方向側端部）、２０ｄ・・・筒状体端部表面（当接部）、２２，２２Ｃ…センターヨーク内側所定領域、２３…切欠、２４…第２軸受（他方の軸受）、２７…センターヨーク基端側ねじ部材（筒状体支持部材、）、３２…筒状ガイド部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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