(57)【要約】【課題】地域や建築物の構造等によって、気象庁等から配信された緊急地震情報には個別的な誤差が生じることは必然的であり、混乱を招かないようにするためにも、より正確な緊急地震速報をユーザに提供する。【解決手段】気象庁等から提供される緊急地震情報に個別的な補正を加える補正手段２５を設け、かかる補正手段２５によって補正された補正後緊急地震情報を表示手段２４によって表示することにより、緊急地震速報を提供する。これにより、震度予測値は「５強」であったが、建築物の耐震又は免震構造によって実際の揺れ方からして震度「３」程度であるとか、一方で、建築物が古くて耐震強度が弱い場合には、震度「６弱」であるとか、個別的な緊急地震速報の提供が可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
震度予測値及び主要動到達予測時刻又は主要動到達予測時間に関する緊急地震情報を受信する受信手段と、
実際に到達した地震に基づいて、前記緊急地震情報を補正する補正情報を記憶する記憶手段と、
前記受信手段によって受信した緊急地震情報を、前記記憶手段によって記憶した補正情報に基づいて補正する補正手段と、
前記補正手段によって補正された補正後緊急地震情報を表示する表示手段と、
を有する緊急地震情報補正システム。
【請求項２】
前記補正情報は、ユーザによるアンケート形式の回答結果又は震動計測機器による測定結果による情報であることを特徴とする請求項１記載の緊急地震情報補正システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気象庁を介して配信される緊急地震情報に個別に補正をかけることのできる緊急地震情報補正システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、緊急地震情報を受信して緊急地震速報を提供する仕組みが実用化されており、２００７年１０月１日からは、各一般家庭にも提供されることとなっている。ここで、緊急地震情報は、独立行政法人防災科学技術研究所が提供する「リアルタイム地震情報」と、気象庁が提供する「ナウキャスト地震情報」と、の称呼が統一されたものである。
【０００３】
地震波は、大きく分けて、比較的早く到達するＰ波（プライマリ派：縦波）と、遅れて到達して主要な破壊現象を引き起こすＳ波（セカンダリ波：横波）とがあり、前者を初期微動、後者を主要動という。
【０００４】
緊急地震速報は、地震のＰ波を観測し、その諸特性を分析することによって地震の規模や震源位置を推定し、推定した地震情報を、地震の主要動を引き起こすＳ波が到達する前に、リアルタイムで各方面に配信することによって、地震の主要動による物的、人的被害を最小限に留めようとするものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１１４２８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
緊急地震情報の配信には一定の利点があるものの、各一般家庭への提供にあたっては、逆に混乱を招きかねない等の指摘もなされている。
【０００７】
例えば、地震波による影響をあまり受けない地盤の上の建築物や、耐震又免震対策が施されている建築物は、予測される震度よりも揺れを感じないことがある。
【０００８】
また、緊急地震情報の計算は、全国４０００点の震度観測点毎に計算されて、対象となる地点が所属する地域単位で発表される。この地域の中には複数の震度観測点があり、各々の観測点について、予測震度と主要動到達予測時刻が計算され、震度については最も大きく予測された地点の震度を、主要動到達予測時刻については最早の地点での到達予測時刻を、それぞれ地域の代表として配信されることから、建築物が存在する場所での推定結果とは必ずしも一致しない。
【０００９】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、その目的は、地域や建築物の構造等によって、配信された緊急地震情報には誤差が生じることは必然的であり、混乱を招かないようにするためにも、より正確な情報をユーザに提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上のような課題を解決するために、本発明は、気象庁等から提供される緊急地震情報に個別的な補正を加える補正手段を設け、かかる補正手段によって補正された補正後緊急地震情報を表示手段によって表示することにより、緊急地震速報を提供する。
【００１１】
より具体的には、本発明は、以下のものを提供する。
【００１２】
（１）  震度予測値及び主要動到達予測時刻又は主要動到達予測時間に関する緊急地震情報を受信する受信手段と、実際に到達した地震に基づいて、前記緊急地震情報を補正する補正情報を記憶する記憶手段と、前記受信手段によって受信した緊急地震情報を、前記記憶手段によって記憶した補正情報に基づいて補正する補正手段と、前記補正手段によって補正された補正後緊急地震情報を表示する表示手段と、を有する緊急地震情報補正システム。
【００１３】
本発明によれば、受信手段によって受信された緊急地震情報は、記憶手段に記憶された補正情報に基づいて補正が施されて表示されることとなるから、建築物の地盤、構造等による個別的に補正された補正後緊急地震情報の表示が可能となり、正確な緊急地震情報をユーザに提供することができる。
【００１４】
（２）  前記補正情報は、ユーザによるアンケート形式の回答結果又は震動計測機器による測定結果に基づく情報であることを特徴とする緊急地震情報補正システム。
【００１５】
本発明によれば、ユーザによるアンケート形式の回答結果に基づいて補正情報を決定する場合は、例えば、震度予測値から想定される揺れ方と実際にユーザが体感した揺れ方との差異を補正情報として定め、気象庁等から提供される緊急地震情報に補正情報を施すことができる。また、震動計測機器による測定結果に基づいて補正情報を決定する場合は、例えば、震度予測値と建築物に設置されている加速度センサー等から算出した実震度との差異を補正情報として定め、気象庁等から提供される緊急地震情報に補正情報を施すことができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、気象庁等から配信された緊急地震情報には誤差が生じることから、かかる誤差を補正して正確な緊急地震情報をユーザに提供することができ、緊急地震情報の配信によって生じかねない混乱を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態に係る緊急地震情報補正システム２０を含む緊急地震速報システム１の概略図である。
【００１９】
気象庁等の配信サーバー１０から配信される緊急地震情報は、緊急地震情報補正システム２０によって受信されて、補正処理や緊急地震速報表示処理が行われる。また、緊急地震速報システムには、安否確認送信機能によって携帯電話４０に安否確認メールを送信し、携帯電話４０からの入力操作によって安否通知を本システム１に送信する安否状況受付機能や、操作端末３０からの入力操作によって各種設定の管理機能を起動・実行したり、緊急地震情報補正システム２０にアクセスして補正情報を入力したりすることができる。また、緊急地震情報補正システム２０には、操作端末３０からのアンケート回答や震動計測センサーからの震度情報（震度、加速度等）が送られ、これらのデータは補正の際に用いられる。
【００２０】
緊急地震情報の震度予測値は、気象庁が採用する震度階級０，１，２，３，４，５（５弱、５強），６（６弱，６強），７のいずれかの情報である。これらの震度情報は、表示手段によって、通常、「震度○○程度以上」，「震度○○から○○」という表示がなされるが、本発明の実施の形態に係る緊急地震情報補正システム２０によれば、この震度予測値に補正が施されて、補正後の震度予測値のみが、或いは補正後の震度予測値と補正前の震度予測値（受信した震度予測値）の両方が表示される。
【００２１】
また、緊急地震情報の主要動到達予測時刻は、「○○時○○分○○秒頃以降」という表示がなされ、主要動到達予測時間は、現在時刻と主要動到達予測時刻との時間差間隔によって「○○秒」という表示がなされる。
【００２２】
その他、緊急地震情報としては、震源経緯、震源緯度、発生時刻、マグニチュード、震源深さ等の情報も含まれ、これらを受信して表示することができる。この場合、震源経緯、震源緯度、発生時刻、震源深さの情報は絶対的なものであることから補正の必要性はないが、地震の規模を示すマグニチュードは、個別的な補正によって、補正後のマグニチュードを「Ｍ○○程度」，「Ｍ○○程度以上」というように表示することができる。
【００２３】
図２は、本発明の実施の形態に係る緊急地震情報補正システム２０のブロック図である。
【００２４】
緊急地震情報補正システム２０は、受信手段２１と、記憶手段２２と、補正情報決定手段２３と、補正手段２４と、表示手段２５と、から構成される。
【００２５】
受信手段２１は、気象庁等から配信される緊急地震情報を受信するものであり、受信した緊急地震情報を補正手段２４や表示手段２５に送信する。
【００２６】
記憶手段２２は、受信手段２１によって受信した緊急地震情報に補正を施すための補正情報を記憶するものであり、記憶された補正情報を補正手段２４に送信する。
【００２７】
補正情報決定手段２３は、実際に到達した地震に基づいて補正情報を算出して決定するためのものである。詳細は後述するが、補正情報は、ユーザによるアンケート形式の回答結果や震動計測機器による測定結果による情報を補正情報決定手段２３が受信して算出、決定し、決定された補正情報を記憶手段２２に記憶するために送信する。
【００２８】
補正手段２４は、受信した緊急地震情報と補正情報に基づいて、補正後緊急地震情報を算出するために、緊急地震情報に補正を施すためのものである。
【００２９】
表示手段２５は、内蔵のＬＥＤディスプレーや外付け接続された情報端末等の表示媒体に緊急地震情報や補正後緊急地震情報を表示制御するものであり、補正後緊急地震情報を補正手段２４から受信したり、緊急地震情報を受信手段２１から受信したりして、表示媒体に表示される情報を取得する。
【００３０】
図３は、表示媒体に表示される表示例を示す図である。
【００３１】
図３（ａ）は、補正後緊急地震情報としての震度予測値と主要動到達予測時間が大きく表示され、その他の緊急地震情報としての震源経緯、震源緯度、発生時刻、マグニチュード、震源深さが小さく表示される。また、図３（ｂ）は、マグニチュード、震源経緯、震源緯度、震源深さ、発生時刻、現在時刻、震度、主要動到達予測時間（あと何秒）という情報の他、本システムの設置場所の情報（郵便番号、住所、自分経度、自分緯度）も併せて表示される。
【００３２】
図４は、ユーザによるアンケート形式の回答結果による情報に基づいて補正情報を決定する説明図である。
【００３３】
緊急地震情報を受けて表示媒体に表示された緊急地震速報は、例えば、図３（ａ）に示すように「震度設定」のメニューを設けておき、「震度設定」機能を実行することで、補正情報の入力が可能となる。
【００３４】
図４に示すように、実際に到達した地震に基づいて、今の地震の揺れ方をアンケート形式で回答する。質問に対する回答は、操作端末３０からの入力操作によってチェックボックスにチェックしていき、同種の質問設定における複数の回答がグループ化されて用意されている。ユーザは、グループ１から７の質問について、各グループ毎に１又は複数の回答をチェックし、全てのグループの回答を終了して「震度補正」のメニューを決定すると、補正情報決定手段２３による補正情報の算出が開始され、補正後の震度値が決定される。補正後の震度地と受信手段によって受信した震度予測値との差から増減率を求め、これを補正情報として記憶手段２２に記憶することで、以後の地震速報に備えることができる。
【００３５】
このような補正情報を活用することで、震度予測値は「５強」であったが、建築物の耐震又は免震構造によって実際の揺れ方からして震度「３」程度であるとか、一方で、建築物が古くて耐震強度が弱い場合には、震度「６弱」であるとか、個別的な緊急地震速報の提供が可能となる。この場合、前者の増減率は、震度「５強」の計測震度値「５．０〜５．５」と震度「３」の計測震度値「２．５〜３．５」との情報に基づき決定される。また、後者の増減率は、震度「５強」の計測震度値と震度「６弱」の計測震度値「５．５〜６．０」との情報に基づき決定される。
【００３６】
図５は、震動計測機器による測定結果による情報に基づいて補正情報を決定する説明図である。
【００３７】
２階建の建築構造物において、震度計測機器として１階に加速度センサー５０ａ、２階に加速度センサー５０ｂが取り付けられている場合を考える。
【００３８】
まず、３次元加速度センサー５０ａ，５０ｂの前後・左右・上下の３成分のそれぞれに、フーリエ変換・フィルター処理・逆フーリエ変換処理を施し、センサー設置箇所の地震動加速度を求める。次に、得られた３次元地震動加速度の３成分から、ベクトル波形を合成する。次に、ベクトル波形の絶対値がある値ａ以上となる時間の合計を計算したとき、これがちょうど０．３秒となるようなａを求める。次に、このａから、Ｉ＝２ｌｏｇａ＋０．９４により計測震度Ｉを計算し、緊急地震速報震度と共にマイコン上に時系列データとして保存し一定個数の直近データより補正係数を逐次計算更新する。
【００３９】
センサー設置箇所が複数あれば個々の震度と同時に、合成ベクトルの大きさと位相と方向を計算し、差分とともに表示する
【００４０】
このデータはＬＡＮ上のＰＣ又はインターネット上のサーバーに送られ、別途構造解析ソフトにより地震に対する建物構造強度として計算・通知される。
【参考例】
【００４１】
本発明の実施の形態に係る緊急地震情報補正システム２０によれば、地震速報の多重的表示も可能にしており、その状態を図６に示す。
【００４２】
例えば、本システムを地震訓練モードで作動中に本物の地震がきたとしても、従来のシステムでは、本物の地震の緊急地震速報を表示することができなかった。これは、通常、同種のアプリケーションにおいて異なるタイムカウントをしないような排他制御がプログラミングされているため、地震訓練のタイムカウント中に地震速報のタイムカウントを表示することができない。
【００４３】
また、群発的な地震発生によって、ある１の地震のタイムカウント中に別の地震がくる場合でも、上記の排他制御によって、別の地震のタイムカウントを表示することができない。
【００４４】
このように、通常の緊急地震情報システムでは緊急地震速報のメリットが損なわれることがあるが、本発明では、上記の排他制御を無効化して、異なるメモリ空間領域でタイムカウントすることで、２つ、３つの地震速報を表示することができる。
【００４５】
これにより、緊急地震速報震度とカウントダウンを警報画面で表示中に追ってＰ波が到達してもセンサー検出・計算後震度とカウントダウンを別途警報画面で並行表示できるので警報の信頼性が増す。逆にP波が先に到達した後、緊急地震速報が到達してもマルチに警報表示する事情は同様であるから、警報の信頼性が増す。また、時系列で接近して複数の地震が発生した場合でも複数の緊急地震速報をマルチに警報表示する事情は同様であるから、警報の信頼性が増す。また、防災訓練中のシミュレーション表示中に本当の緊急地震速報が到達してもマルチに警報表示する事情は同様であるから警報の信頼性が増す。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明に係る緊急地震情報補正システムは、緊急地震速報の一般実用化にあたり、より正確な情報をユーザに提供することで、混乱を招かないようにするものとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態に係る緊急地震情報補正システムを含む緊急地震速報システムの概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る緊急地震情報補正システムのブロック図である。
【図３】表示媒体に表示される表示例を示す図である。
【図４】ユーザによるアンケート形式の回答結果による情報に基づいて補正情報を決定する説明図である。
【図５】震動計測機器による測定結果による情報に基づいて補正情報を決定する説明図である。
【図６】地震速報の多重的表示についての説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  緊急地震速報システム
１０  配信サーバー
２０  緊急地震情報補正システム
３０  操作端末
４０  携帯電話
５０ａ，５０ｂ  加速度センサー
【図１】
2009080046.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009080046.tif 000005
【図４】
2009080046.tif 000006
【図５】
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【図６】
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