(57)【要約】【課題】従来の警報器では、使用有効期間が経過した際に、ブザーやランプなどで報知していたが、一般消費者にとってはその動作意味が理解できないことが多く、夜間の場合は警報器販売店や製造元への問い合わせもできないことから、消費者の不安を募らせるという問題があった。【解決手段】警報器１は、警報器１の使用を開始した時から、内部タイマ１１が使用期間経過カウンタ１２をカウントアップさせることにより使用経過時間を計測し、使用期間経過メモリ１３に記録された使用有効期間の値と比較される。そして、内部タイマ１１が使用有効期間経過を計時したときに、使用有効期間が経過したことを警報部６が報知するが、この報知は、使用期間経過報知時間帯メモリ１５に予め設定した時間帯内(例えば、日中)のみ可能としている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用有効期間が経過した際に報知を行う警報器であって、予め設定した報知可能時間帯でのみ報知を行うことを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記報知可能時間帯として、複数通りの報知可能時間帯を設定可能としたことを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記報知可能時間帯の設定を、前記警報器に設けた選択スイッチにより行うことを特徴とする請求項２に記載の警報器。
【請求項４】
前記報知可能時間帯の設定を、前記警報器に入力された時間帯設定信号により行うことを特徴とする請求項２に記載の警報器。
【請求項５】
前記報知は、表示及び／又は発音によって行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器、より詳しくは使用有効期間を自己管理できる警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、ガス漏れ警報器などのセンサを有する警報器においては、使用するセンサの長期的耐久性に鑑み、使用有効期間が設定されている。そして、使用有効期間が経過した際に、警報器が発光素子や発音部品を動作させて報知し、一般消費者へ交換時期を知らせることが行われている。例えば、特許文献１には、ガス漏れ警報器の使用を開始した時点からマイクロコンピュータがその内部タイマで使用期間を自動的に計時し、使用有効期間が過ぎたときはランプやブザー等で期間切れを知らせ、また、そのことがマイコンメータでも表示部に表示され、更に電話回線を通じて管理センター等の外部にも通報することが可能なガス漏れ警報器が開示されている。
【特許文献１】特許第３１４０１５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、一般の消費者においては、使用有効期間経過時には取扱説明書を紛失していたりして、突然ランプなどの発光素子が点滅しブザーが鳴り出した時に、その動作意味が理解できない場合が多く、警報器販売店や製造元へ問い合わせる場合があった。また、警報器販売店や製造元では、消費者からの日中の問い合わせに対しては、警報器の動作説明が可能であるが、使用有効期間経過の報知が深夜に発生すると、警報器販売店や製造元の営業時間外で消費者への対応が出来ない場合があった。そして、このような場合、消費者の不安を募らせたり、消費者が消防署へ連絡したりする可能性があった。
【０００４】
本発明は、上述のような実情に鑑みてなされたものであり、使用有効期間を経過しても、急激には警報器の性能に大きく影響しないことに着目し、使用有効期間経過の報知を予め設定した時間帯内(例えば、日中)のみ可能とした警報器を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、使用有効期間が経過した際に報知を行う警報器であって、予め設定した報知可能時間帯でのみ報知を行うことを特徴としたものである。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記報知可能時間帯として、複数通りの報知可能時間帯を設定可能としたことを特徴としたものである。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記報知可能時間帯の設定を、前記警報器に設けた選択スイッチにより行うことを特徴としたものである。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項２の発明において、前記報知可能時間帯の設定を、前記警報器に入力された時間帯設定信号により行うことを特徴としたものである。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれかの発明において、前記報知は、表示及び／又は発音によって行うことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、使用有効期間経過の報知を行う際は、予め設定した時間帯内(例えば、日中)のみ、発光素子や発音部品の報知動作をさせるようにしたので、消費者からの警報器販売店や製造元へ問い合わせ対応が日中に行え、使用有効期間経過報知に対して消費者の不安を募らせることなく対応ができる。
また、選択スイッチや外部入出力部に入力される時間帯設定信号により、発光素子や発音部品を動作させる時間帯を設定できるため、確実に使用者に対する使用有効期間経過による交換時期を知らせることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、本発明の一実施態様に係る警報器のブロック構成図を示すもので、この実施態様では警報器としてガス漏れ警報器を例に説明するが、本発明の警報器はガス漏れ警報器に特定されるものではなく、火災警報器など種々のセンサを有する警報器一般にも適用可能である。
【００１２】
図１に示すガス漏れ警報器1は、検知部２、制御部３、電源部４、表示部５、警報部６、および、外部入出力部７を備えている。
検知部２は、ガスを検知するガスセンサや、ガスセンサでブリッジを構成するための固定抵抗、警報濃度を設定する可変抵抗等で構成される。
制御部３は、ガス漏れ警報器１の全体を制御するためのものであり、ワンチップマイクロコンピュータ（以下、マイコンという。）、発振子等で構成されており、検知部２からガス漏れを検知した信号を受け取った際には、警報部６を動作させるとともに、外部入出力部７を通じて外部のガスメータに対して、ガス流路の遮断信号を送出する。また、制御部３のマイコンは発振子のクロックにより動作し、後述するように内蔵ＲＯＭに書き込まれたプログラムで設定された使用有効期間の値と、メモリＲＡＭに記憶更新され使用期間経過を示すカウント値とを比較することが可能となっている。
【００１３】
電源部４は、商用電源から供給を受け、停電時には、バックアップのためのコンデンサや二次電池によって使用期間経過カウントを継続し記憶する手段を備えるものや、一次電池のみで警報器を駆動するものが利用できる。
表示部５はＬＥＤ等の発光素子で構成されている。ガス漏れがあったときやガス漏れ警報器の使用期間が経過するとＬＥＤが点滅または点灯させて報知するようになっている。
【００１４】
警報部６は、発音部品であるブザーやスピーカが使用され、ブザーやブザーを駆動するための回路部品等により構成されてブザー警報するものや、音声ＬＳＩ、アンプ、スピーカ等で構成されてガス漏れ時に音声により警報するものが使用できる。警報部６は、制御部３により、ガス漏れ警報器の使用期間経過時にも動作させて、ブザーや音声で使用期間が経過した旨を報知させることが可能となっている。なお、ブザー等の利用は騒音ともなるので、集合住宅等などでは使用期間経過時の報知は表示部のみの報知としたり、音量を小さく設定できるようにしておくとよい。
【００１５】
外部入出力部７は、ガスメータと連動し、警報時にはガスメータに対して遮断信号を送出したり、ガスメータからのメータ状態信号を受信したりすることが出来るように２組のフォトカプラ等で構成されている。
【００１６】
制御部３は、内部タイマ１１、使用期間経過カウンタ１２、使用期間経過メモリ１３、２４時間時計１４、使用期間経過報知時間帯メモリ１５を内蔵している。
制御部３のマイコンは、ガス漏れ警報器１へのＡＣ電源の通電により内部タイマ１１の動作を開始させ、内部タイマ１１が使用期間経過カウンタ１２をカウントアップさせることにより使用経過時間を計測するようになっている。そして、プログラムによって設定された使用有効期間の値は使用期間経過メモリ１３に記録されており、使用期間経過メモリ１３に記録された使用有効期間の値と、使用期間経過カウンタ１２によって計測された内部１１タイマの使用経過時間とを比較し、内部タイマ１１が使用有効期間経過を計時したときに、使用有効期間が経過したことを報知するが、この報知は予め定められた時間帯に行われる。
【００１７】
２４時間時計１４は、製造段階で仕向地（例えば国内）に合わせた正確な現在時間に設定される。この２４時間時計１４の機能は、マイコンのみで実現する場合や、専用の時計ＩＣを使用してマイコンが現在時間を読み込んで実現することも可能である。他方、使用期間経過報知時間帯メモリ１５には、使用有効期間経過の報知を許可する時間帯が予め設定できるようになっており、使用期間経過報知時間帯メモリ１５の値と２４時間時計の値を比較して、使用期間経過報知時間帯での報知を可能にしている。
例えば、内部タイマ１１が使用有効期間経過を計時したときの時刻が２４時間時計１４での値に変換され、この変換値が使用期間経過報知時間帯メモリ１５の値の範囲内にあれば、制御部３は表示部５および／または警報部６によって使用有効期間経過の報知を行うが、変換値が使用期間経過報知時間帯メモリ１５の値の範囲内にない場合は、次の使用期間経過報知が可能な時刻まで待って使用有効期間経過の報知を行うこととなる。
【００１８】
次に、図１に示すガス漏れ警報器の動作について、図４のフローチャートによって説明する。
図４のフローチャートはガス漏れ警報器の使用を開始した以降の動作を示すものであり、まず、ステップＳ１１でガス漏れ警報器１にＡＣ電源が投入されてから一定時間が経過したかどうかが判定される。
一定時間が経過していない場合は再度ステップＳ１１に戻り、ＡＣ電源が投入されてから一定時間が経過するまで待機することになる。そして、ＡＣ電源が投入されてから一定時間が経過した場合は、ステップＳ１２に移り、内部タイマ１１の動作が開始される。
【００１９】
このように、使用される前のガス漏れ警報器１は、ＡＣ電源が供給されていないためガス漏れ警報器としての機能を果たさないが、その制御部３のマイコンには電源部４の電池から電力が供給され、マイコンはＡＣ電源の投入を常時監視し、ＡＣ電源の投入から一定時間が経過しないと当該ガス漏れ警報器１の使用が開始されたとはみなさないようにしている。これは、製造工程での一時的な電源投入を無視し、設置されてから有効使用年月を定めることに対処するためである。また、製造段階で制御部３のマイコンに電力が供給されているため、ガス漏れ警報器１の２４時間時計１４は、製造段階で仕向地（例えば国内）に合わせた正確な現在時間に設定され、使用が開始される前後において動作を保持することが可能となっている。さらに、ＡＣ電源を投入してから一定時間の経過後にガス漏れ警報器１の使用を開始するのは、通電直後の検知部２のセンサ出力が安定するのを待つためでもある。
【００２０】
次に、ステップＳ１３に移り、検知部２からの信号によって制御部３がガス漏れの判断を行う。ガス漏れの場合はステップＳ１８へ分岐し、ランプやブザーや音声等によりガス漏れがあった旨の警報動作を行う。
ステップＳ１３でガス漏れでない場合はステップＳ１４へ分岐し、使用期間経過メモリ１３に記録された使用有効期間の値と、使用期間経過カウンタ１２によって計測された内部１１タイマの使用経過時間とを比較し、予め設定された使用有効期間が経過しているかどうかの判断を行う。
使用有効期間が経過していない場合は、ステップＳ１５に分岐し、経過期間（時間）をカウントした後ステップ１３に戻り、ガス漏れの監視を続ける。
【００２１】
ステップ１４で使用有効期間を経過している場合はステップＳ１６へ分岐し、報知可能時間帯かどうか判断する。そして、報知可能時間帯であればステップＳ１７へ分岐し、ランプやブザーや音声等により使用期間経過の報知動作を行う。この場合、ガス漏れ警報器１が使用有効期間を経過した旨を、外部入出力部７を介して接続されたガスメータ（マイコンメータ）へ通報し、ガスメータの表示部に表示したり、更に電話回線等を通じて管理センター等の外部にも自動通報するようにしてもよい。
【００２２】
また、ステップ１６で、報知可能時間帯でない場合は経過報知動作を行わずに、ステップ１３へ戻る。この場合、報知可能時間帯となるまで、ステップＳ１３、ステップＳ１４、ステップＳ１６を繰り返すこととなるが、直近の報知可能時間帯の時刻になった場合は、ステップＳ１６からステップＳ１７へ移り、使用有効期間経過の報知動作が行われることとなる。
【００２３】
次に、本発明の他の実施態様に係る警報器のブロック構成図を図２に示す。 
図２のブロック構成図もガス漏れ警報器を例にしたものであり、図１に示したガス漏れ警報器のブロック図と異なる点は、スイッチ操作手段８を設けている点である。
このスイッチ操作手段８は、例えば、制御部３のマイコンの入力ポートに接続されたスイッチＳＷを有しており、スイッチＳＷの電圧レベルが「Ｌ」（低）であれば、報知可能時間帯が例えば１２時〜１６時の報知可能時間帯Ａに、また、スイッチＳＷの電圧レベルが「Ｈ」（高）であれば、報知可能時間帯が例えば９時〜１７時の報知可能時間帯Ｂに設定されるようになっている。
図２のガス漏れ警報器において、このスイッチ操作手段８以外のブロックは、図１に示したガス漏れ警報器と同様であるのでその説明を省略する。
【００２４】
次に、図２に示すガス漏れ警報器の動作について、図５のフローチャートによって説明する。
まず、ステップＳ２１からステップＳ２２までは図４のステップＳ１１からステップＳ１２までと同様であり、ステップＳ２１でガス漏れ警報器１にＡＣ電源が投入されてから一定時間が経過したかどうかが判定される。
一定時間が経過していない場合は再度ステップＳ２１に戻り、ＡＣ電源が投入されてから一定時間が経過するまで待機することになる。そして、ＡＣ電源が投入されてから一定時間が経過した場合は、ステップＳ１２に移り、内部タイマ１１の動作が開始される。
【００２５】
次に、ステップＳ２３に移り、制御部３は、マイコンの入力ポートに接続されたスイッチ操作手段８のスイッチＳＷの電圧レベルが「Ｈ」（高）かどうかを判定し、「Ｈ」であればステップＳ２５へ分岐し、使用期間経過報知時間帯メモリ１５に報知可能時間帯として例えば９時〜１７時の報知可能時間帯Ｂを設定する。また、スイッチＳＷの電圧レベルが「Ｈ」（高）ではなく「Ｌ」（低）であれば、ステップＳ２４へ分岐し、使用期間経過報知時間帯メモリ１５に報知可能時間帯として例えば１２時〜１６時の報知可能時間帯Ａを設定する。
【００２６】
次に、ステップＳ２６に移り、検知部２からの信号によって制御部３がガス漏れの判断を行う。ガス漏れの場合はステップＳ３３へ分岐し、ランプやブザーや音声等によりガス漏れがあった旨の警報動作を行う。
ステップＳ２６でガス漏れでない場合はステップＳ２７へ分岐し、予め設定された使用有効期間が経過しているかどうかの判断を行う。
そして、使用有効期間が経過していない場合は、ステップＳ２８に分岐し、経過期間（時間）をカウントした後ステップＳ２３に戻る。
【００２７】
ステップＳ２７で使用有効期間を経過している場合はステップＳ２９へ分岐する。ステップＳ２９では、使用期間経過報知時間帯メモリ１５の設定値が報知可能時間帯Ａに設定されているかどうか判定され、報知可能時間帯Ａに設定されていればステップＳ３０に移る。そして、ステップＳ３０で現在の時刻が報知可能時間帯Ａ（１２時〜１６時）の範囲内かどうかが判定され、報知可能時間帯Ａにある場合はステップＳ３１へ分岐し、ランプやブザーや音声等により使用有効期間経過の報知動作を行う。
【００２８】
また、ステップＳ３０で現在の時刻が報知可能時間帯Ａにない場合は、ステップＳ２３に戻る。この場合、報知可能時間帯Ａとなるまで、ステップＳ２３、ステップＳ２４、ステップＳ２６、ステップＳ２７、ステップＳ２９、ステップＳ３０のフローを再度繰り返すこととなるが、直近の報知可能時間帯Ａの時刻になった場合は、ステップＳ３０からステップＳ３１へ移るため、使用有効期間経過の報知動作が行われることとなる。
【００２９】
次に、ステップＳ２９で報知可能時間帯Ａが設定されていない場合は、ステップ３２へ分岐する。ここで、報知可能時間帯Ａが設定されていない場合は報知可能時間帯Ｂが設定されていることから、ステップＳ３２では、現在の時刻が報知可能時間帯Ｂ（９時〜１７時）の範囲内かどうかが判定され、報知可能時間帯Ｂにある場合はステップＳ３１へ分岐し、ランプやブザーや音声等により経過報知動作を行う。
また、ステップＳ３２で現在の時刻が報知可能時間帯Ｂにない場合は、ステップＳ２３に戻る。この場合、直近の報知可能時間帯Ｂとなるまで、ステップＳ２３、ステップＳ２５、ステップＳ２６、ステップＳ２７、ステップＳ２９、ステップＳ３２のフローを再度繰り返すこととなるが、直近の報知可能時間帯Ｂの時刻になった場合は、ステップＳ３２からステップＳ３１へ移るため、使用有効期間経過の報知動作が行われることとなる。
【００３０】
図２のガス漏れ警報器では、マイコンの一つの入力ポートを用いて２つの報知可能時間帯を変更するようにしているが、複数のポートを用いて３以上の報知可能時間帯を変更できるように構成してもよい。また、報知可能時間帯を０時から２４時に設定することによって、従来どおり使用有効期間が経過した場合は、何時でも経過報知動作を行うことも可能である。
【００３１】
次に、本発明の更に他の実施態様に係る警報器のブロック構成図を図３に示す。 
図３の警報器もガス漏れ警報器を例としており、外部入出力部７を詳細に示している以外は図１のガス漏れ警報器と各ブロック単位の構成は同じである。
外部入出力部７は２つのフォトカプラＰＣ１、ＰＣ２を有しており、警報器１からは各種情報がフォトカプラＰＣ１と信号線を介してガスメータ９に出力され、ガスメータ９からの情報が信号線とフォトカプラＰＣ２を介して警報器１の制御部に入力されるようになっている。
【００３２】
そして、図２のガス漏れ警報器では、報知可能時間帯の設定を制御部３のマイコンの入力ポートに接続された、スイッチ操作手段８のスイッチＳＷによって行っていたのに対して、第３図のガス漏れ警報器では、ガスメータ９と連動するために設けられた外部入出力部７のフォトカプラＰＣ２を介して入力される時間帯設定信号によって、報知可能時間帯の設定を行っている。
そのため、ガスメータ９からは時間帯設定信号として、通常のガスメータから出力される信号形態（遮断信号、復帰安全確認信号、遮断予告信号、使用許可信号）とは異なる信号を出力するようにしている。
【００３３】
次に、図３に示すガス漏れ警報器の動作について、図６のフローチャートによって説明する。
図６のフローチャートは、基本的には、報知可能時間帯を設定するために、図５のフローチャートのステップＳ２３におけるスイッチの電圧レベルの判定に代えて、ステップＳ４３において外部入力信号が時間帯設定信号であるか否かを判定している点が図５のフローチャートと異なる。
【００３４】
より詳細には、ステップＳ４３において、外部入出力部７のフォトカプラＰＣ２を介して、外部入力信号として予め定められた時間帯設定信号が入力されている場合は、ステップＳ４５へ分岐して使用期間経過報知時間帯メモリ１５に報知可能時間帯として例えば９時〜１７時の報知可能時間帯Ｂを設定し、また、外部入力信号として予め定められた時間帯設定信号が入力されていない場合は、ステップＳ４４へ分岐して使用期間経過報知時間帯メモリ１５に報知可能時間帯として例えば１２時〜１６時の報知可能時間帯Ａを設定している。
【００３５】
図６のフローチャートの上述した以外のフローは、図５のフローチャートと同様であるので、ここでは説明を省略する。
なお、図６のフローチャートでその動作を示した図４のガス漏れ警報器では、予め定められた時間帯設定信号の有無によって、２通りの報知可能時間帯のいずれか１つを選択するようにしているが、予め数通りの報知可能時間帯に対応した時間帯設定信号を数種類定めておき、この時間帯設定信号を用いてガス漏れ警報器の報知可能時間帯を変更するようにしてもよい。
また、外部入出力部７への時間帯設定信号はガスメータ９から伝送されるものとしたが、別途、報知可能時間帯の設定のための信号を発生する設定器を設け、ガスメータ７以外からの時間帯設定信号を入力するようにしてもよい。
【００３６】
以上、本発明の実施形態として、警報器への通電後一定時間経過したことを警報器の使用開始とみなし、内部タイマが使用期間経過カウンタをカウントアップする警報器を例に説明したが、本発明はこれ以外の警報器にも搭載可能であり、例えば、警報器の使用有効期間を製造年月から計時する必要がある場合は、製造段階において、内部タイマが使用期間経過カウンタをカウントアップするようにしておけばよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施態様に係る警報器のブロック構成図を示す図である。
【図２】本発明の他の実施態様に係る警報器のブロック構成図を示す図である。
【図３】本発明の更に他の実施態様に係る警報器のブロック構成図を示す図である。
【図４】図１の警報器の動作を示すフローチャートである。
【図５】図２の警報器の動作を示すフローチャートである。
【図６】図３の警報器の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１…ガス漏れ警報器、２…検知部、３…制御部、４…電源部、５…表示部、６…警報部、７…外部入出力部、８…スイッチ操作手段、９…ガスメータ、１１…内部タイマ、１２…使用期間経過カウンタ、１３…使用期間経過メモリ、１４…２４時間時計、１５…使用期間経過報知時間帯メモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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