(57)【要約】【課題】被給電体に押し当てられて給電を行う給電部材の傾斜を低減すること。【解決手段】被給電体（６）に対して端子移動方向に移動可能に支持される端子部材（９，２９，３３，４３，６３）と、端子部材（９，２９，３３，４３，６３）を被給電体（６）に接触させる方向に常時移動させる力を作用させる給電用付勢部材（１１）とを有する給電部材（８，２８）と、給電用付勢部材（１１）が圧縮されながら電源基板（３，５２）が枠体（２）に取付けられる際に給電部材（３，５２）が端子移動方向に対して傾斜することを防止する傾斜防止機構（１２，２７ｆ，３２＋３３ａ＋３３ｄ，４３ａ＋４３ｄ，５３＋５６，６３ｃ）とを備えたことを特徴とする給電装置（1，２１，３１，４１，５１，６１）。【選択図】図４
2009098316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源基板と、
前記電源基板が支持される枠体と、
前記枠体に形成された端子保持部と、
前記端子保持部に支持され且つ前記電源基板に電気的に接続されて被給電体に給電する端子部材であって、前記被給電体に対して接触する端子移動方向に移動可能に支持される前記端子部材と、前記端子部材を前記被給電体に接触させる方向に常時移動させる力を作用させる給電用付勢部材と、を有する給電部材と、
前記給電用付勢部材が圧縮されながら前記電源基板が前記枠体に取付けられる際に、前記給電部材が前記端子移動方向に対して傾斜することを防止する傾斜防止機構と、
を備えたことを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記給電用付勢部材の前記電源基板側の端部を保持し且つ、前記端子保持部に前記端子移動方向に沿って移動可能に支持された付勢部材保持体により構成された前記傾斜防止機構、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
内部に前記端子部材が収容された状態で支持される筒状に形成された前記端子保持部の少なくとも前記電源基板側端部の内周面に形成されて、前記給電用付勢部材の外周面に接触する突起部と、前記端子部材に前記突起部に対応した切り欠き部により構成された前記傾斜防止機構、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項４】
給電用付勢部材の外径に対応する内径を有する筒状壁により形成された前記端子保持部と、前記筒状壁に形成された切り欠き部と、前記筒状の端子保持部の内部に収容された状態で支持される前記端子部材に形成されて前記筒状壁の内面に案内される被案内部と、前記被案内部に形成され且つ前記切り欠き部に対応して形成された突起部と、からなる前記傾斜防止機構、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項５】
筒状に形成された前記端子保持部の内部に収容された状態で支持される前記端子部材に形成されて前記筒状壁の内面に案内される被案内部と、前記被案内部に庇状に形成され且つ内部に前記給電用付勢部材の被給電体側端部が収容された状態で支持される付勢部材収容部と、からなる前記傾斜防止機構、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項６】
電源基板と、
前記電源基板が支持される枠体と、
前記枠体に形成された端子保持部と、
前記給電部材保持部に支持され且つ前記電源基板に電気的に接続されて被給電体に給電する給電部材であって、前記被給電体に対して接触する端子移動方向に移動可能に支持される前記端子部材と、前記端子部材を前記被給電体に接触させる方向に常時移動させる力を作用させる給電用付勢部材と、を有する給電部材と、を備え、
前記給電用付勢部材は、線材を螺旋状に巻いたばねにより形成され、
前記電源基板は、治具凸部貫通孔を有し、
前記治具凸部貫通孔は、前記電源基板が前記枠体に取付けられる前の状態で前記給電用付勢部材の内径に挿入される凸部を有する治具の前記凸部が貫通すると共に、前記電源基板が前記枠体に取付けられた後に前記治具が取り外される、
ことを特徴とする給電装置。  
【請求項７】
前記端子部材に形成され且つ、線材を螺旋状に巻いたばねにより構成された前記給電用付勢部材を軸方向に貫通すると共に前記軸方向に変形可能な付勢部材貫通支持部、により構成された前記傾斜防止機構、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項８】
電源基板と、
前記電源基板が支持される枠体と、
前記枠体に形成された給電部材保持部と、
前記給電部材保持部に支持され且つ前記電源基板に電気的に接続されて被給電体に給電する給電部材であって、前記被給電体に対して接触する伸縮可能な給電部材と、
前記給電部材が圧縮されながら前記電源基板が前記枠体に取付けられる際に、前記給電部材が伸縮方向に対して傾斜することを防止する傾斜防止機構と、
を備えたことを特徴とする給電装置。
【請求項９】
像保持体と、
前記像保持体表面を帯電させる帯電電圧が印加される帯電器と、
前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する現像電圧が印加される被給電体としての現像器と、
前記現像器に給電する請求項１ないし８のいずれかに記載の給電装置と、
前記可視像を媒体に転写する転写電圧が印加される転写器と、
前記媒体に転写された可視像を定着する定着装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被給電体に給電する給電装置および、前記給電装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置において、装置内部に配置された各部材に給電する給電装置に関して、下記の特許文献１，２に記載されている。
【０００３】
特許文献１（特開２００３−１９５６９７号公報）には、高電圧給電用の基板（３７１）を画像形成装置本体に装着する際に、画像形成装置本体側のバネ接点（３７７）の伸縮により基板（３７１）の接点（３７０，３８０）が導通される画像形成装置において、バネの力により基板が撓んで導通が不完全になることを防止するために、画像形成装置本体に取り付け部材（３８７）を設け、基板（３７１）の接点（３７０，３８０）近傍に角穴（３８３）を設けて、取り付け部材（３８７）を角穴（３８３）に取り付けることによりバネ接点（３７７ａ〜３７７ｌ）の近傍を固定する技術が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２（特開２００５−４９５５３号公報）には、高圧電源（５１）から現像ローラ（１１）、帯電ローラ（１０）、一次転写ローラ（１９）、二次転写ローラ（８ａ）等の被給電部材に給電するための導電板（６０）において、導電板（６０）と被給電部材とを導通する導電ピン（６１）を導電性スプリング（６９）で押し付けて確実に導通させると共に、導電板（６０）と高圧電源（５１）とを導通する導電性ピン（６２）を導電性スプリング（７０）で押し付けて確実に導通させる技術が記載されている。
また、特許文献２には、第１の導電性スプリング（６９）に、一端が高圧電源（５１）の接続端子（１０２）に固定されている絶縁被覆電線（６４）の他端を接続することにより、前記高圧電源（５１）と被給電部材とを導通させる技術が記載されている。
【０００５】
さらに、特許文献２には、第１の導電性スプリング（６９）の端部に導電板（１１２）を接触させ、前記導電板（１１２）に一端が高圧電源（５１）の接続端子（１０２）に固定されている絶縁被覆電線（６４）の他端をネジ止めすることにより、前記高圧電線（５１）と被給電部材とを導電させる技術が記載されている。
また、特許文献２には、導電性スプリング（６９，７０）に替えて、導電性ピン（６１，６２）とを板バネ状の導電性付勢板（１３２）により付勢して、前記高圧電源（５１）と被給電部材とを導通させる技術が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１９５６９７号公報（要約書、図１）
【特許文献２】特開２００５−４９５５３号公報（「０２３４」、「０２７２」、「０２７７」〜「０２７８」、「０２８３」〜「０２８５」、「０２９３」〜「０２９７」、図７、図１９、図２０、図２３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、被給電体に押し当てられて給電を行う給電部材の組み立て時の傾斜を低減し、組み立て性を改善することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の給電装置は、
電源基板と、  前記電源基板が支持される枠体と、
前記枠体に形成された端子保持部と、
前記端子保持部に支持され且つ前記電源基板に電気的に接続されて被給電体に給電する端子部材であって、前記被給電体に対して接触する端子移動方向に移動可能に支持される前記端子部材と、前記端子部材を前記被給電体に接触させる方向に常時移動させる力を作用させる給電用付勢部材と、を有する給電部材と、
前記給電用付勢部材が圧縮されながら前記電源基板が前記枠体に取付けられる際に、前記給電部材が前記端子移動方向に対して傾斜することを防止する傾斜防止機構と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の給電装置において、
前記給電用付勢部材の前記電源基板側の端部を保持し且つ、前記端部保持部に前記端子移動方向に沿って移動可能に支持された付勢部材保持体により構成された前記傾斜防止機構、
を備えたことを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の給電装置において、
内部に前記端子部材が収容された状態で支持される筒状に形成された前記端子保持部の少なくとも前記電源基板側端部の内周面に形成されて、前記給電用付勢部材の外周面に接触する突起部と、前記端子部材に前記突起部に対応した切り欠き部により構成された前記傾斜防止機構、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の給電装置において、
給電用付勢部材の外径に対応する内径を有する筒状壁により形成された前記端子保持部と、前記筒状壁に形成された切り欠き部と、前記筒状の端子保持部の内部に収容された状態で支持される前記端子部材に形成されて前記筒状壁の内面に案内される被案内部と、前記被案内部に形成され且つ前記切り欠き部に対応して形成された突起部と、からなる前記傾斜防止機構、
を備えたことを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の給電装置において、
筒状に形成された前記端子保持部の内部に収容された状態で支持される前記端子部材に形成されて前記筒状壁の内面に案内される被案内部と、前記被案内部に庇状に形成され且つ内部に前記給電用付勢部材の被給電体側端部が収容された状態で支持される付勢部材収容部と、からなる前記傾斜防止機構、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
前記技術的課題を解決するために請求項６に記載の給電装置は、
電源基板と、
前記電源基板が支持される枠体と、
前記枠体に形成された端子保持部と、
前記端子保持部に支持され且つ前記電源基板に電気的に接続されて被給電体に給電する端子部材であって、前記被給電体に対して接触する端子移動方向に移動可能に支持される前記端子部材と、前記端子部材を前記被給電体に接触させる方向に常時移動させる力を作用させる給電用付勢部材と、を有する給電部材と、を備え、
前記給電用付勢部材は、線材を螺旋状に巻いたばねにより形成され、
前記電源基板は、治具凸部貫通孔を有し、
前記治具凸部貫通孔は、前記電源基板が前記枠体に取付けられる前の状態で前記給電用付勢部材の内径に挿入される凸部を有する治具の前記凸部が貫通すると共に、前記電源基板が前記枠体に取付けられた後に前記治具が取り外される、
ことを特徴とする給電装置。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の給電装置において、
前記端子部材に形成され且つ、線材を螺旋状に巻いたばねにより構成された前記給電用付勢部材を軸方向に貫通すると共に前記軸方向に変形可能な付勢部材貫通支持部、により構成された前記傾斜防止機構、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
前記技術的課題を解決するために請求項８に記載の給電装置は、
電源基板と、
前記電源基板が支持される枠体と、
前記枠体に形成された給電部材保持部と、
前記給電部材保持部に支持され且つ前記電源基板に電気的に接続されて被給電体に給電する給電部材であって、前記被給電体に対して接触する伸縮可能な給電部材と、
前記給電部材が圧縮されながら前記電源基板が前記枠体に取付けられる際に、前記給電部材が伸縮方向に対して傾斜することを防止する傾斜防止機構と、
を備えたことを特徴とする給電装置。
【００１４】
前記技術的課題を解決するために請求項９に記載の画像形成装置は、
像保持体と、
前記像保持体表面を帯電させる帯電電圧が印加される帯電器と、
前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する現像電圧が印加される被給電体としての現像器と、
前記現像器に給電する請求項１ないし８のいずれかに記載の給電装置と、
前記可視像を媒体に転写する転写電圧が印加される転写器と、
前記媒体に転写された可視像を定着する定着装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合と比較して、給電装置組み立て時の給電部材の傾斜を低減することができる。
請求項２に記載の発明によれば、電源基板側で給電装置組み立て時の給電部材の傾斜を低減することができる。
請求項３に記載の発明によれば、給電用付勢部材の外周面全面で接触する場合と比較して、摺動性を高めることができる。
請求項４に記載の発明によれば、筒状壁全面で給電用付勢部材に接触する場合と比較して、摺動性を高めることができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、被給電体側で給電装置組み立て時の給電部材の傾斜を低減することができる。
請求項６に記載の発明によれば、電源基板側で給電装置組み立て時の給電部材の傾斜を低減することができる。
請求項７に記載の発明によれば、支持部として剛体を使用する場合に比べて、付勢部材貫通支持部を長くすることができ、本発明の構成を有しない場合と比較して、給電装置組み立て時の給電部材の傾斜を低減することができる。
請求項８に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合と比較して、構成を簡素化すると共に、給電装置組み立て時の給電部材の傾斜を低減することができる。
請求項９に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合と比較して、組み立て性のよい画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【実施例１】
【００１８】
図１は本発明の粉体収容部材の実施例１の現像剤補給容器が装着される画像形成装置の説明図である。
図１において、複写機により構成された画像形成装置Ｕ１の上端の透明な原稿台ＰＧ上面には自動原稿搬送装置Ｕ２が載置されている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ２は、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて載置される原稿収容部の一例としての原稿給紙トレイＴＧ１を有している。前記原稿給紙トレイＴＧ１に載置された複数の各原稿Ｇｉは順次透明な原稿台ＰＧ上の複写位置を通過して原稿排出部の一例としての原稿排紙トレイＴＧ２に排出されるように構成されている。前記自動原稿搬送装置Ｕ２は、その後端部に設けた左右方向に延びる図示しない開閉軸により前記複写機Ｕ１に対して回動可能であり、原稿Ｇｉを作業者が手で原稿台ＰＧ上に置く際に上方に回動される。
【００１９】
前記画像形成装置Ｕ１は、使用者が複写開始等の作動指令信号を入力操作する操作部ＵＩを有している。
画像形成装置Ｕ１上面の透明な原稿台ＰＧの下方に配置された原稿読取装置ＩＩＴは、露光系検知装置の一例としての露光系レジセンサＳｐ、および露光光学系Ａを有している。
前記露光光学系Ａは、その移動および停止が露光系レジセンサＳｐの検出信号により制御され、常時は基準位置に停止している。
前記自動原稿搬送装置Ｕ２により透明な原稿台ＰＧ上面の露光位置を通過する原稿Ｇｉまたは手動で透明な原稿台ＰＧ上に置かれた原稿Ｇｉからの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、固体撮像素子ＣＣＤで赤Ｒ、緑Ｇ、青Ｂの電気信号に変換される。
【００２０】
画像処理部ＩＰＳは、固体撮像素子ＣＣＤから入力される前記赤Ｒ緑Ｇ青Ｂの電気信号をＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ（黒、イエロー、マゼンタ、シアン）の画像情報に変換して一時的に記憶し、前記画像情報を所定の時期に潜像形成用の画像情報として潜像形成装置駆動回路ＤＬに出力する。
潜像形成装置駆動回路ＤＬは、入力された画像情報に応じて潜像形成装置駆動信号を潜像形成装置ＲＯＳに出力する。
【００２１】
像保持体の一例としての感光体ＰＲは矢印ＹＡ方向に回転しており、その表面は、帯電器の一例としてのチャージコロトロンＣＣにより一様に帯電された後、潜像書込位置Ｑ１において前記潜像形成装置ＲＯＳの潜像形成光の一例としてのレーザビームＬにより露光走査されて静電潜像が形成される。多色画像を形成する場合はＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ（黒、イエロー、マゼンタ、シアン）の４色の画像に対応した静電潜像が順次形成され、単色画像の場合はＫ（黒）画像に対応した静電潜像のみが形成される。
【００２２】
前記静電潜像が形成された感光体ＰＲ表面は回転移動して現像領域Ｑ２ｋ，Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ、１次転写領域Ｑ３を順次通過する。
現像装置Ｇは、感光体ＰＲの回転方向の上流側から下流側に向けて順次配置されたＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ（黒、イエロー、マゼンタ、シアン）の４色の現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣを有している。前記各色の現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣは、前記現像領域Ｑ２ｋ，Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃにトナーを搬送する現像ロールＧＲｋ，ＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃを有しており、現像領域Ｑ２ｋ，Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃを通過する感光体ＰＲ上の静電潜像を可視像に現像する。
【００２３】
前記感光体ＰＲの下方には、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢと、中間転写体駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、張力作用部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の位置例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆおよび二次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａを含む複数の中間転写体支持部材Ｒｄ＋Ｒｔ＋Ｒｗ＋Ｒｆ＋Ｔ２ａと、１次転写ロールＴ１と、それらを支持する図示しない中間転写体支持用枠体が構成されている。
そして、前記中間転写ベルトＢは前記中間転写体支持部材Ｒｄ＋Ｒｔ＋Ｒｗ＋Ｒｆ＋Ｔ２ａにより矢印ＹＢ方向に回転移動可能に支持されている。
【００２４】
多色画像を形成する場合、潜像書込位置Ｑ１において第１色目の静電潜像が形成され、現像領域Ｑ２において１色目の可視像Ｔｎに現像される。この可視像Ｔｎは、１次転写領域Ｑ３を通過する際に、１次転写ロールＴ１によって中間転写ベルトＢ上に静電的に１次転写される。その後同様にして、第１色目の可視像Ｔｎを担持した中間転写ベルトＢ上に、第２色目、第３色目、第４色目の可視像Ｔｎが順次重ねて１次転写され、最終的に多色の多重可視像が中間転写ベルトＢ上に形成される。
単色画像を形成する場合には１個の現像器のみを使用し、単色可視像が中間転写ベルトＢ上に１次転写される。
１次転写後、感光体ＰＲ表面は、残留現像剤が除電器ＪＲにより除電され、像保持体清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬ１によりクリーニングされる。
【００２５】
前記バックアップロールＴ２ａの下方には、二次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂが前記バックアップロールＴ２ａに対して離隔した位置と接触した位置との間で移動可能に配置されている。前記バックアップロールＴ２ａおよび２次転写ロールＴ２ｂにより２次転写器Ｔ２が構成されている。前記バックアップロールＴ２ａおよび２次転写ロールＴ２ｂの接触領域により２次転写領域Ｑ４が形成されている。
前記２次転写ロールＴ２ｂには、現像装置Ｇで使用するトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が電源回路Ｅから供給され、前記電源回路Ｅは制御部Ｃにより制御される。
【００２６】
給紙容器の一例としての給紙トレイＴＲ１またはＴＲ２に収容された媒体の一例としての記録シートＳは、所定の時期に媒体取出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐにより取り出される。ピックアップロールＲｐにより取り出された記録シートＳは、媒体捌き部材の一例としてのさばきロールＲｓで１枚づつ分離される。さばきロールＲｓで分離された記録シートＳは、給紙路ＳＨ１の複数の媒体搬送部材の一例としての搬送ロールＲａにより媒体給紙時期調整部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。前記レジロールＲｒに搬送された記録シートＳは、前記１次転写された多重可視像または単色可視像が２次転写領域Ｑ４に移動するのにタイミングを合わせて、転写前案内部材ＳＧ１から２次転写領域Ｑ４に搬送される。
前記２次転写領域Ｑ４において前記２次転写器Ｔ２は、中間転写ベルトＢ上の可視像を記録シートＳに静電的に２次転写する。２次転写後の中間転写ベルトＢは中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬ２により残留現像剤が除去される。
【００２７】
なお、前記２次転写ロールＴ２ｂおよびベルトクリーナＣＬ２は、中間転写ベルトＢと離接（離隔および接触）自在に配設されており、多色画像が形成される場合には最終色の未定着可視像が中間転写ベルトＢに１次転写されるまで、中間転写ベルトＢから離隔している。なお、前記２次転写ロールＴ２ｂをクリーニングする二次転写部材清掃器の一例としての２次転写ロールクリーナＣＬ３は、前記２次転写ロールＴ２ｂと一緒に中間転写ベルトＢに対して離接移動を行う。
【００２８】
可視像が２次転写された前記記録シートＳは、転写後案内部材の一例としての転写後シートガイドＳＧ２、媒体搬送部材の一例としてのシート搬送ベルトＢＨにより定着領域Ｑ５に搬送される。定着領域Ｑ５は定着装置Ｆの加熱回転部材の一例としての加熱ロールＦｈと加熱回転部材の一例としての加圧ロールＦｐとが圧接する領域であり、定着領域Ｑ５を通過する記録シートＳは、定着装置Ｆにより加熱定着される。前記加熱ロールＦｈの外周面で、定着領域Ｑ５よりも回転方向上流側には、オイル塗布装置Ｆａにより媒体剥離剤が塗布される。前記加熱ロールＦｈおよび加圧ロールＦｐの周りで、定着領域Ｑ５よりも回転方向下流側には、加熱ロールＦｈ表面を清掃する定着装置清掃器の一例としてのクリーニング装置Ｆｂが接触して配置されている。
【００２９】
図１において、定着領域Ｑ５下流側には排出用媒体搬送路ＳＨ２および反転用媒体搬送路ＳＨ３が設けられており、その分岐点には切替器ＧＴ１が設けられている。排出用媒体搬送路ＳＨ２に搬送された記録シートＳは、複数の搬送ローラＲａにより媒体排出部材の一例としてのシート排出ローラＲｈに搬送され、画像形成装置Ｕ１の上端部に形成された媒体排出口Ｋａから媒体排出部の一例としての排紙トレイＴＲ３に排出される。
前記反転用媒体搬送路ＳＨ３には循環用媒体搬送路ＳＨ４が接続されており、その接続部には薄板状部材いわゆるマイラーにより構成された媒体誘導部材ＧＴ２が設けられている。前記媒体誘導部材ＧＴ２は前記切替器ＧＴ１から反転用媒体搬送路ＳＨ３を搬送されてきた記録シートＳをそのまま通過させるとともに、一旦通過してから搬送方向が逆転して搬送されてスイッチバックして来た記録シートＳを、循環用媒体搬送路ＳＨ４側に向かわせる。循環用媒体搬送路ＳＨ４に搬送された記録シートＳは前記給紙路ＳＨ１を通って前記転写領域Ｑ４に再送される。前記符号ＳＨ１〜ＳＨ４で示された要素により媒体搬送路ＳＨが構成されている。
【００３０】
図２は前記図１の破線で囲んだ部分の各部材を取り除いた状態の図である。
図３は本発明の実施例１の給電装置の全体説明図である。
図４は本発明の実施例１の給電装置の要部拡大説明図であり、図４Ａは給電装置の側断面図、図４Ｂは給電装置の要部斜視説明図、図４Ｃは給電装置の要部上面説明図である。
図２、図３において、画像形成装置Ｕ１本体の奥側部分には給電装置１が配置されている。前記給電装置１は、枠体の一例としての板状の給電用フレーム２と電源基板３とを有している。前記給電用フレーム２の四隅には、電源基板３を固定し、取り付けるための複数の基板取り付け部４が前記電源基板３側に突出して形成されている。前記基板取り付け部４の後端部（−Ｘ端部）には、後方（−Ｘ方）に開口する、ネジ５がネジ止めされるネジ止め孔４ａが形成されている。前記給電用フレーム２には、被給電体６としてチャージコロトロンＣＣ、現像ロールＧＲｋ，ＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ、１次転写ロールＴ１、除電器ＪＲに対応する位置には、端子保持部７が形成されている。
図４Ａにおいて、端子保持部７は、電源基板３側に突出して形成された円筒状の端子取り付け部７ａと、給電用フレーム２内に窪んで形成された端子収容凹部７ｂとを有する。前記端子取り付け部７ａの円筒状の内壁部分は、端子収容凹部７ｂに接続されている。前記端子収容凹部７ｂの底面７ｃの中央部には、電源基板３とは逆の前側（＋Ｘ側）に貫通する端子貫通孔７ｄが形成されている。
【００３１】
前記端子収容凹部７ｂには、給電部材８が装着されている。前記給電部材８は、端子収容凹部７ｂに嵌め込まれる端子部材９および給電用付勢部材の一例としてのバネ部材１１を有する。なお、実施例１の端子部材９、バネ部材１１は導電性部材により構成されている。
前記端子部材９は、端子収容凹部７ｂの内径に対応する外径を有する円板状の円板部９ａと、円板部９ａの前面に一体的に形成され且つ端子貫通孔７ｄを貫通して外方に突出する接触端子部９ｂと、円板部９ａの後面に一体的に形成され且つ、円板部９ａの外径よりも小径に形成された円柱状のバネ一端支持部９ｃとを有する。
前記バネ一端支持部９ｃは、線材を螺旋状に巻いた形状の前記バネ部材１１の一端側の中心部に挿入され且つ、バネ部材１１の一端が円板部９ａに接触している。
【００３２】
前記円筒状の端子取り付け部７ａには、円筒状に形成され前記バネ部材１１の他端部を支持する傾斜防止機構としての付勢部材保持体１２が電源基板３側から装着されている。
図４において、付勢部材保持体１２は、端子取り付け部７ａの外径に対応する内径を有する筒壁１２ａと、前記筒壁１２ａの後端部（−Ｘ端部）に一体的に形成され且つ前記筒壁１２ａよりも内径が小さいリング状のバネ他端支持部１２ｂと、前記筒壁１２ａおよびバネ他端支持部１２ｂの円周方向の一部分が所定の幅だけ切り欠かれて形成された切欠き部１２ｃを有している。
前記付勢部材保持体１２には、バネ部材１１の他端部が切欠き部１２ｃを介してリング状のバネ他端支持部１２ｂの内側に装着される。このとき、図４Ｂ、図４Ｃに示すように、バネ部材１１の他端部が切り欠き部１２ｃを介して、バネ他端支持部１２ｂの＋Ｘ面側である一面側から−Ｘ面側である他面側に延び、バネ他端支持部１２ｂがバネ部材１１の他端側の螺旋状に巻かれた線材に挟み込まれた状態で保持される。なお、付勢部材保持体１２は、筒壁１２ａと端子取り付け部７ａとにより、バネ部材１１の伸縮方向すなわち前後方向（Ｘ軸方向）に摺動可能に支持されている。
【００３３】
前記電源基板３の四隅の前記給電用フレーム２の基板取り付け部４に対応する位置には、電源基板３の固定、取り付け時において、前記ネジ５が貫通するネジ止め用貫通孔３ａが形成されている。前記電源基板３の前面３ｂの前記複数の給電部材８の配置位置に対応する位置にはそれぞれ、前記給電部材８と電源基板３とを接続した際に、給電部材８に接触して電源基板３からの給電を行う接続端子１３が形成されている。なお、実施例１の前記電源基板３は、高圧電源回路により構成されており、電源基板３には、接続端子１３を通じて前記各被給電体６（ＣＣ、ＧＲｋ，ＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ、Ｔ１、ＪＲ）に給電される電圧を発生させる変圧器（トランス）や抵抗、蓄電器（コンデンサ）等の図示しない素子が配置されている。
【００３４】
図２において、前記各被給電体６（ＣＣ、ＧＲｋ，ＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ、Ｔ１、ＪＲ）の後部（−Ｘ部）の前記給電部材８の位置に対応する位置には、給電部材８に接触して給電装置１から給電される被給電端子１４が配置されている。
【００３５】
（実施例１の作用）
図５は本発明の実施例１の作用説明図であり、図５Ａは給電装置の取り付け作業の開始直後の状態の図、図５Ｂは図５Ａの状態から電源基板を押し込んだ状態の図、図５Ｃは前記図５Ｂの状態から被給電部材を移動させて給電装置の取付を完了した状態の図である。
前記構成を備えた実施例１では、図５において、給電装置１の取り付け作業が開始されると、まず、端子保持部７に端子部材９を挿入し、バネ部材１１が装着された付勢部材保持部１２を端子取り付け部７ａに取り付けて図５Ａに示す状態となる。次に、図５Ａに示すように、電源基板３を給電用フレーム２の後方（−Ｘ方）から給電用フレーム２を押し込む方向すなわち前方（＋Ｘ方）に移動させる。
【００３６】
前記図５Ａに示す位置から、電源基板３が前方（＋Ｘ方向）に押し込まれると、電源基板３の接続端子１３部分がバネ部材１１の他端と接触し、電気的に接続される。この状態から、電源基板３がさらに前方（＋Ｘ方）に押し込まれると、バネ部材１１が電源基板３に押し込まれて弾性変形を開始する。このとき、端子部材９は、弾性変形したバネ部材１１から付勢される力を受けて、円板部９ａの前面（＋Ｘ面）が端子取り付け部７ａの底面７ｃに付勢された状態で固定される。また、このときバネ部材１１は、一端が前記端子部材９のバネ一端支持部９ｃに支持され、他端が端子取り付け部７ａの外壁に案内されて摺動移動する付勢部材保持体１２に保持されているため、端子収容凹部７ｂの内壁の形状に沿いながら撓むことなく直線的に弾性変形する。この状態でネジ止め用貫通孔３ａを貫通してネジ止め孔４ａにネジ止めされるネジ５により、電源基板３を給電用フレーム２に固定することで、給電装置１は組み立てられる。
【００３７】
図５Ｂ、図５Ｃにおいて、給電装置１が画像形成装置Ｕに組み付けられた状態で被給電部材が装着されると、被給電端子１４が接触端子部９ｂに接触し且つ、バネ部材１１の弾性力に抗して端子部材９を押し込む。すなわち、バネ部材１１の弾性力は強くなり端子部材９は、被給電端子１４に押し付けられ、確実に接触した状態で保持される。これにより、接続端子１３、バネ部材１１、端子部材９、被給電部材１４を介して、被給電部材６に電源基板３から給電される。
【実施例２】
【００３８】
図６は本発明の実施例２の画像形成装置の説明図であり、図６Ａは実施例２の給電装置の拡大説明図、図６Ｂは実施例２の端子部材の斜視説明図、図６Ｃは前記図６ＢのＶＩＣ−ＶＩＣ線断面図、図６Ｄは前記図６ＡのＶＩＤ−ＶＩＤ線断面図、図６Ｅは前記図６ＡのＶＩＥ−ＶＩＥ線断面図である。
次に、本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図６Ａ、図６Ｄ、図６Ｅにおいて、実施例２の給電装置２１では、端子保持部７は、前記実施例１の端子収容凹部７ｂに替えて、円筒状の端子収容凹部２７ｂを有している。前記端子収容部２７ｂの後端（−Ｘ端）には、開口部２７ｅが形成されており、前記開口部２７ｅには、内方に突出する３つのバネ支持用突起２７ｆが円周方向に等間隔に形成されている。なお、前記開口部２７ｅの内径は、バネ部材の外径よりも大きく形成されており、前記３つのバネ支持用突起２７ｆは、３つのバネ支持用突起２７ｆの先端にバネ部材１１の外周面が内接するように形成されている。
【００３９】
図６Ａ、図６Ｂ、図６Ｃにおいて、実施例２の端子部材２９は、前記実施例１と同様に導電性部材により構成され、前記実施例１の円筒部９ａに対応する底面突き当て部２９ａと、実施例１と同様に前記底面突き当て部２９ａに一体的に形成された接触端子部２９ｂおよびバネ一端支持部２９ｃと、を有する。図６Ｃにおいて、前記底面突き当て部２９ａは、前記端子収容部２７ｂの開口部２７ｅを通過できるように、円板の側面が３箇所において平面状に切り欠かれている。
前記実施例１と同様に実施例２の端子部材２９では、バネ一端支持部２９ｃがバネ部材１１の一端側の中心部に挿入され且つ、バネ部材１１の一端が底面突き当て部２９ａに接触している。前記端子部材２９とバネ部材１１とにより給電部材２８が構成され、前記給電部材２８は、前記端子収容凹部２７ｂに装着されている。
【００４０】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の給電装置２１では、前記給電部材２８を前記端子収容凹部２７ｂに装着する際には、端子収容凹部２７ｂの後方（−Ｘ方）から給電部材２８を挿入する。このとき、端子部材２９は、バネ支持用突起２７ｆに接触しないように、底面突き当て部２９ａの切欠き部分を前記バネ支持用突起２７ｆに対応する位置に移動させて挿入され、前記給電部材２８が端子収容凹部２７ｂに装着されると、バネ部材１１は、前記開口部２７ｅの３つのバネ支持用突起２７ｆにより外周が拘束、支持された状態で保持される。
そのため、電源基板３の取り付け時には、バネ部材１１は、一端が前記端子部材２９のバネ一端支持部２９ｃに支持され、他端側が前記開口部２７ｅ部分において、３つのバネ支持用突起２７ｆに保持されている。すなわち、バネ部材１１が途中で撓んで曲がりにくく、電源基板３の取り付け方向に沿って弾性変形した状態で、給電装置２１が組み立てられる。また、バネ部材１１は、外面全周で支持されず、３つのバネ支持用突起２７ｆで支持されており、端子部材２９およびバネ部材１１伸縮時の摺動性が確保される。
【実施例３】
【００４１】
図７は本発明の実施例３の給電装置の説明図であり、図７Ａは実施例３の給電装置の拡大説明図、図７Ｂは実施例３の端子部材の斜視説明図、図７Ｃは前記図７Ｂの矢印ＶＩＩＣから見た図、図７Ｄは前記図７ＡのＶＩＩＤ−ＶＩＩＤ線断面図、図７Ｅは前記図７Ａの矢印ＶＩＩＥから見た図である。
次に、本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００４２】
図７Ａ、図７Ｄ、図７Ｅにおいて、実施例３の給電装置３１では、端子保持部３２は、実施例１の端子取り付け部７ａ及び端子収容凹部７ｂに替えて、端子取り付け部３３及び端子収容凹部３４を有する。端子取り付け部３３はバネ部材１１の外径に対応し且つバネ部材１１がほぼ隙間無く嵌る後側円筒部３３ａと、後側円筒部３３ａの周面から径方向に延び且つバネ部材１１の伸縮方向に延びる３つの溝状の後側切り欠き部３３ｂとを有する。端子収容凹部３４は、後側円筒部３３ａおよび後側切り欠き部３３ｂに接続する前側円筒部３４ａ及び前側切り欠き部３４ｂとを有する。
図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｃにおいて、実施例３の端子部材３６は、前記端子保持部３２の円筒部３３ａ，３４ａの内径と同等の外径に形成されてほぼ隙間無く嵌る被案内部の一例としての円板部３６ａと、実施例１の端子部材９と同様の接触端子部３６ｂおよびバネ一端支持部３６ｃを有する。前記円板部３６ａには、前記３つの切り欠き部３３ｂ，３４ｂに対応して、円板部３６ａから外方に突出する突起部３６ｄが形成されている。
前記端子部材３６およびバネ部材１１により実施例３の給電部材１１＋３６が構成されている。また、前記円筒部３３ａ，３４ａを有する端子保持部３２、およびバネ部材１１により、実施例３の傾斜防止機構３２＋１１が構成されている。
【００４３】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の給電装置３１では、給電装置３１を組み立てる場合、給電部材１１＋３６を端子保持部３２に装着する際に、端子部材３６の突起３６ｄが切り欠き部３３ｂ，３４ｂに嵌って案内され且つ回転位置が保持されたまま端子保持部３２に挿入、収容される。また、このとき、端子部材３６の円板部３６ａおよびバネ部材１１が隙間無く端子保持部３２に嵌った状態で奥まで挿入される。すなわち、円板部３６ａおよびバネ部材１１は、隙間無く嵌った端子保持部３２でバネ伸縮方向に対して傾斜することが規制される。この状態で、電源基板３を取付けることで、バネ部材１１や円板部３６ａが傾斜しにくい状態で給電装置３１が組み立てられる。
なお、バネ部材１１の全周面が円筒部３３ａ＋３４ａの内面に接触する場合と比較して、３箇所の切り欠き部３３ｂ，３４ｂで接触面積が減少しており、バネ部材１１や端子部材３６の摺動性は確保される。また円板部３６ａの外径を前側円筒部３４ａの内径と同等に設けても、突起部３６ｄにより端子部材３６が前側に抜け落ちることがない。
【実施例４】
【００４４】
図８は本発明の実施例４の給電装置の説明図であり、図８Ａは給電装置の要部拡大説明図、図８Ｂは給電部材の斜視説明図である。
次に、本発明の実施例４の説明をするが、この実施例４の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例４は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００４５】
図８において、実施例４の給電装置４１では、給電部材４２の端子部材４３は、実施例１と同様の端子部材９と同様の接触端子部４３ｂおよびバネ一端支持部４３ｃと、端子保持部７の内面により案内される円板部４３ａと、前記円板部４３ａの外周から後方に延びる円筒状、庇状の付勢部材収容部４３ｄとを有する。したがって、実施例４の端子部材４３では、バネ一端支持部４３ｃと付勢部材収容部４３ｄとの間にバネ部材１１の一端が支持される付勢部材収容空間４３ｅが形成されている。
前記端子部材４３およびバネ部材１１とにより実施例４の給電部材４２が構成されており、前記円板部４３ａと付勢部材収容部４３ｄとにより、実施例４の傾斜防止機構４３ａ＋４３ｄが構成されている。
【００４６】
（実施例４の作用）
前記構成要件を備えた実施例４の給電装置４１では、給電装置４１を組み立てる場合、端子部材４３の付勢部材収容空間４３ｅにバネ部材１１の一端部を装着して給電部材４２を組み立てた状態で、給電部材４２が端子保持部７に挿入、装着される。この状態では、バネ部材１１の一端側が固定された状態で支持されているので、バネ部材１１は、付勢部材収容部４３ｄが形成されていない場合に比べて、傾斜して倒れにくい状態となっている。この状態で、電源基板３を取付けることで、バネ部材１１や端子部材４３が傾斜しにくい状態で給電装置３１が組み立てられる。
【実施例５】
【００４７】
図９は本発明の実施例５の給電装置の説明図であり、図９Ａは給電装置の要部拡大説明図、図９Ｂは接続端子の説明図である。
次に、本発明の実施例５の説明をするが、この実施例５の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例５は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００４８】
図９において、実施例５の給電装置５１では、電源基板５２には、各給電部材８に対応して治具凸部貫通孔５３が形成されており、前記治具凸部貫通孔５３の縁には、環状の接続端子５４が形成されている。前記接続端子５４は、給電部材８のバネ部材１１の他端が接触して電気的に接続されると共に、前記接続端子５４には給電するための配線５４ａが接続されている。前記電源基板５２の後方には、給電装置５１組み立て用の治具５６が配置されている。前記治具５６は、前記治具凸部貫通孔５３を貫通可能な凸部５６ａを有する。
前記治具凸部貫通孔５３および治具５６とにより実施例５の傾斜防止機構５３＋５６が構成されている。
【００４９】
（実施例５の作用）
前記構成を備えた実施例５の給電装置５１では、給電装置５１を組み立てる場合、給電用フレーム２に給電部材８を装着する。次に、電源基板５２の後面、すなわち、給電用フレーム２とは反対側から、凸部５６ａを治具凸部貫通孔５３に貫通させた状態で治具５６を保持する。この状態で、前記凸部５６ａが、バネ部材１１に軸方向に挿入されて、バネ部材１１の傾斜や倒れを規制した状態で、電源基板５２を給電用フレーム２に取付ける。そして、電源基板５２が給電フレーム２に取付けられて給電装置５１が組み立てられた後で、治具５６を取り外すことで、給電装置５１が作製される。
【実施例６】
【００５０】
図１０は本発明の実施例６の給電装置の説明図であり、図１０Ａは電源基板が取付けられる前の状態の説明図、図１０Ｂは電源基板が取付けられた状態の説明図、図１０Ｃは被給電部材が装着された状態の説明図である。
次に、本発明の実施例６の説明をするが、この実施例６の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例６は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００５１】
図１０において、実施例６の給電装置６１では、給電部材６２の端子部材６３は、実施例１の場合と同様の円板部６３ａおよび接触端子部６３ｂとを有し、円板部６３ａの後方には、バネ部材１１を軸方向に貫通する付勢部材貫通支持部６３ｃが形成されている。前記付勢部材貫通支持部６３ｃは、スライド可能な複数の部材の組み合わせにより構成されており、伸びた状態から押されることで縮んだ状態に変形する。なお、実施例６では、前記付勢部材貫通支持部６３ｃは、自然長の状態のバネ部材１１よりも短く設定されている。
前記端子部材６３およびバネ部材１１により実施例６の給電部材６２が構成され、前記付勢部材貫通支持部６３ｃにより実施例６の傾斜防止機構６３ｃが構成されている。
【００５２】
（実施例６の作用）
前記構成を備えた実施例６の給電装置６１では、バネ部材１１は付勢部材貫通支持部６３ｃが貫通した状態で端子収容部７ｂに装着され、バネ部材１１の傾斜や倒れが規制される。図１０Ｂにおいて、この状態で、電源基板３が装着されて、給電装置６１が組み立てられる。図１０Ｃにおいて、給電装置６１に前記被給電体６（ＣＣ、ＧＲｋ，ＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ、Ｔ１、ＪＲ）の被給電端子１４が接触すると、バネ部材１１および付勢部材貫通支持部６３ｃが共に変形し、端子部材６３が被給電端子１４側に押付けられた状態で、確実に電通される。
【実施例７】
【００５３】
図１１は本発明の実施例７の給電装置の説明図であり、図１１Ａは給電装置の要部拡大説明図、図１１Ｂは図１１Ａの矢印ＸＩＢから見た図である。
次に、本発明の実施例７の説明をするが、この実施例７の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例７は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００５４】
図１１において、実施例７の給電装置７１では、前記実施例１と異なり端子部材９が省略され、給電部材の一例としてのバネ部材１１′のみにより導電、給電されている。
図１１において、実施例７の給電装置７１では、実施例１の端子保持部に替えて給電部材保持部７２が形成されている。前記給電部材７２は、円筒状の給電部材取り付け部７２ａ、給電用フレーム２内に窪んで形成された給電部材収容凹部７２ｂ、給電部材収容凹部７２ｂの底面７２ｃ、底面７２ｃの中央部に形成された貫通孔７２ｄを有している。
前記バネ部材１１装着時において、バネ部材１１′は、給電用プレート２に対し、貫通孔７ｄに巻き入れられている。このとき、バネ部材１１′は、底面７ｃにより支持され且つ、図１１Ｂに示すように一端部が給電用プレート２の前側に突出する状態に保持されている。前記バネ部材１１′が突出する長さは、給電装置７１を被給電部材６に装着する際に、バネ部材１１′が円周方向に折れ曲がりにくい程度の長さに設定されている。
前記貫通孔７ｄから巻き入れられたバネ部材１１′の他端部は、前記実施例１と同様に付勢部材保持部１２のバネ他端支持部１２ｂにより支持されている。
【００５５】
（実施例７の作用）
前記構成を備えた実施例７では、バネ部材１１′は端子収容部７ｂに装着され、バネ部材１１′の傾斜や倒れが規制される。給電装置１の組み立て時に電源基板３を給電用プレート２側に押し込むと、電源基板３の接続端子１３部分がバネ部材１１′の他端部と接触し、バネ部材１１′が弾性変形する。このとき、バネ部材１１′の一端部側は、底面７ｃにより支持されているため、バネ部材１１′が弾性力により前方すなわちＸ方向側へ押し出されることが防止される。電源基板３が装着されて、給電装置７１が組み立てられた後、給電装置７１に前記被給電体６（ＣＣ、ＧＲｋ，ＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ、Ｔ１、ＪＲ）の被給電端子１４が接触すると、バネ部材１１′は弾性変形し、被給電部材６側に押し付けられるため、バネ部材１１′を介して電源基板３と被給電部材６とが確実に導通する。
【００５６】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例６において、付勢部材貫通支持部６３ｃは、伸びた状態から縮んだ状態に変形するスライド可能な複数の部材の組み合わせにより構成されているが、これに限定されず、例えば弾性ゴムで形成する等、伸びた状態から縮んだ状態に変形可能な任意の材料、形状のものを使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】図１は本発明の粉体収容部材の実施例１の現像剤補給容器が装着される画像形成装置の説明図である。
【図２】図２は前記図１の破線で囲んだ部分の各部材を取り除いた状態の図である。
【図３】図３は本発明の実施例１の給電装置の全体説明図である。
【図４】図４は本発明の実施例１の給電装置の要部拡大説明図であり、図４Ａは給電装置の側断面図、図４Ｂは給電装置の要部斜視説明図、図４Ｃは給電装置の要部上面説明図である。
【図５】図５は本発明の実施例１の作用説明図であり、図５Ａは給電装置の取り付け作業の開始直後の状態の図、図５Ｂは図５Ａの状態から電源基板を押し込んだ状態の図、図５Ｃは前記図５Ｂの状態から被給電部材を移動させて給電装置の取付を完了した状態の図である。
【図６】図６は本発明の実施例２の画像形成装置の説明図であり、図６Ａは実施例２の給電装置の拡大説明図、図６Ｂは実施例２の端子部材の斜視説明図、図６Ｃは前記図６ＢのＶＩＣ−ＶＩＣ線断面図、図６Ｄは前記図６ＡのＶＩＤ−ＶＩＤ線断面図、図６Ｅは前記図６ＡのＶＩＥ−ＶＩＥ線断面図である。
【図７】図７は本発明の実施例３の給電装置の説明図であり、図７Ａは実施例３の給電装置の拡大説明図、図７Ｂは実施例３の端子部材の斜視説明図、図７Ｃは前記図７Ｂの矢印ＶＩＩＣから見た図、図７Ｄは前記図７ＡのＶＩＩＤ−ＶＩＩＤ線断面図、図７Ｅは前記図７Ａの矢印ＶＩＩＥから見た図である。
【図８】図８は本発明の実施例４の給電装置の説明図であり、図８Ａは給電装置の要部拡大説明図、図８Ｂは給電部材の斜視説明図である。
【図９】図９は本発明の実施例５の給電装置の説明図であり、図９Ａは給電装置の要部拡大説明図、図９Ｂは接続端子の説明図である。
【図１０】図１０は本発明の実施例６の給電装置の説明図であり、図１０Ａは電源基板が取付けられる前の状態の説明図、図１０Ｂは電源基板が取付けられた状態の説明図、図１０Ｃは被給電部材が装着された状態の説明図である。
【図１１】図１１は本発明の実施例７の給電装置の説明図であり、図１１Ａは給電装置の要部拡大説明図、図１１Ｂは図１１Ａの矢印ＸＩＢから見た図である。
【符号の説明】
【００５８】
1，２１，３１，４１，５１，６１，７１…給電装置、
２…枠体、
３，５２…電源基板、
６…被給電体、
７，３２…端子保持部、
８，１１′，２８…給電部材、
９，２９，３３，４３，６３…端子部材、
１１…給電用付勢部材、ばね、
１１′…バネ部材、
１２…付勢部材保持体、
１２，２７ｆ，３２＋３３ａ＋３３ｄ，４３ａ＋４３ｄ，５３＋５６，６３ｃ…傾斜防止機構、
２７ｅ…内周面
２７ｆ…突起部、
３３ａ，３４ａ…筒状壁、
３３ｂ、３４ｂ…切り欠き部、
３６ａ…被案内部、
３６ｄ，４３ａ…突起部、
４３ｄ…付勢部材収容部、
５３…治具凸部貫通孔、
５６…治具、
５６ａ…凸部、
６３ｃ…付勢部材貫通支持部、
７２…給電部材保持部
ＣＣ…帯電器、
Ｆ…定着装置、
Ｇ…現像器、
ＰＲ…像保持体、
ＲＯＳ…潜像形成装置、
Ｔｎ…可視像、
Ｓ…媒体、
Ｂ＋Ｔ１＋Ｒｄ＋Ｒｔ＋Ｒｗ＋Ｒｆ＋Ｔ２…転写器、
Ｕ１…画像形成装置。
【図１】
2009098316.tif 000003
【図２】
2009098316.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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