(57)【要約】【課題】製品コストを抑えつつ、残量が少なくなった容器本体内のマヨネーズやケチャップ等の粘性物を容易に注出することができる粘性物用容器を提供する。【解決手段】第１の周壁部５に対して第２の周壁部６が離反可能に密着している。容器本体２に収容した粘性物Ｎの注出に伴って各周壁部５，６を離反した状態から密着した状態に復元させる弾性復元力を、第２の周壁部６に付与している。【選択図】      図２
2009091000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し粘性物を収容するための合成樹脂製の容器本体と、この容器本体の上部に設けられた口部と、この口部に装着するキャップとを備える粘性物用容器において、
前記容器本体は、対向する周壁部どうしが、互いに離反可能に密着又は近接しているとともに、収容した粘性物の注出に伴って各周壁部どうしを互いに離反した状態から前記密着又は近接した状態に復元させる弾性復元力が、少なくとも一方の周壁部に付与されていることを特徴とする粘性物用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マヨネーズやケチャップのような粘性物を収容する粘性物用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マヨネーズやケチャップのような粘性物（以下「マヨネーズ等」ともいう）を収容する容器として、可撓性を有する合成樹脂製の容器本体と、この容器本体の上部に一体形成された口部と、この口部に装着されたキャップとを有するチューブ状のものが提供されている。
この容器に収容されたマヨネーズ等は、容器を手で加圧することによって口部から絞り出すことができる。
【０００３】
ところが、マヨネーズ等は、その粘性によって流動性が悪いので、容器本体内の残量が少なくなった場合、マヨネーズ等が容器本体内に分散したり、容器の底部に残留したりして、マヨネーズ等の絞り出しが困難になる。
【０００４】
そこで、容器本体を挟み込む絞り部材を用いて、容器本体内に残ったマヨネーズ等を絞り出し易くした粘性物用容器が提案されている（特許文献１参照）。
この粘性物用容器は、容器本体の底部から口部に向かって絞り部材をスライドさせることによって、容器本体内に残ったマヨネーズ等を口部側に押しやることができるものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−５４９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記従来例の粘性物用容器では、容器とは別に絞り部材が必要になるので、製品コストが高くなるという問題があった。
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、製品コストを抑えつつ、残量が少なくなった容器本体内の粘性物を容易に注出できる粘性物用容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するための本発明の粘性物用容器は、可撓性を有し粘性物を収容するための合成樹脂製の容器本体と、この容器本体の上部に設けられた口部と、この口部に装着するキャップとを備える粘性物用容器において、前記容器本体は、対向する周壁部どうしが、互いに離反可能に密着又は近接しているとともに、収容した粘性物の注出に伴って各周壁部どうしを互いに離反した状態から前記密着又は近接した状態に復元させる弾性復元力が、少なくとも一方の周壁部に付与されていることを特徴としている。
【０００８】
この構成によれば、前記口部を通して容器本体内に粘性物を注入することにより、前記弾性復元力に抗して各周壁部どうしを離反させることができ、この状態で、各周壁部どうしが前記弾性復元力によって密着又は近接した元の状態に戻ろうとするため、容器本体内の粘性物の注出に伴って各周壁部どうしが漸次接近して、容器内の粘性物の残量に応じて容器本体の体積が減少していく。
【０００９】
このため、例えば、容器本体の各周壁部どうしが底部側から口部側に向かって漸次密着又は近接していくように容器内の粘性物を注出すれば、当該粘性物が容器本体内に分散したり容器本体の底部側に残留したりするのを抑制することができる。しかも、粘性物を注出すべく前記容器本体の周壁部を加圧しても、前記周壁部に付与した弾性復元力によって、密着又は近接した周壁部側に粘性物が逆流し難くなる。したがって、容器本体内の粘性物の残量が少なくなった場合でも、当該粘性物を容易に注出することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の粘性物用容器によれば、従来必要としていた絞り部材を必要としないので、製品コストを抑えつつ、残量が少なくなった容器本体内の粘性物を容易に注出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る粘性物用容器１の粘性物を収容する前の状態を示す正面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
この粘性物用容器１は、マヨネーズやケチャップ等の粘性物Ｎ（図４参照）を収容する容器本体２と、容器本体２の上部に一体成形された口部３と、この口部３の雄ねじにねじ込まれたキャップ４とを備えている。
【００１２】
容器本体２は、合成樹脂製にて可撓性を有するものであり、粘性物を収容した状態で粘性物用容器１を起立状態に維持可能な底部７と、この底部７に連続して設けられた互いに対向する第１の周壁部５及び第２の周壁部６とを有している。
前記第１の周壁部５と第２の周壁部６とは、周方向において連続しており、粘性物Ｎを収容する前の自由状態において、口部３の下方の一部を除き、内面どうしが互いに密着している（図２参照）。なお、前記合成樹脂としては、例えば低密度ポリエチレンが用いられる。
【００１３】
前記各周壁部５，６は、口部３を通して容器本体２内に粘性物Ｎを注入した際に、その注入圧力によって互いに離反されて、図５に示すように、断面がほぼ楕円形状に膨らむ。
この膨らんだ状態において、長寸方向に延びる中心線Ｌを挟んだ同図において左右部分が、各周壁部５，６として構成されており、粘性物Ｎを注入しない状態において第１の周壁部５の内面に対して第２の周壁部６の内面が周方向全体に亘って密着している（図３参照）。
【００１４】
図４は、図１の粘性物用容器１に粘性物Ｎを収容した状態を示す縦断面図である。同図に示す容器本体２は、収容した粘性物Ｎにより弾性的に膨らみ、その体積を増加させた状態となっている、この状態で各周壁部５，６は、容器本体２の長寸方向に延びる中心線Ｌを挟んでほぼ対称形状になっている（図５参照）。
【００１５】
前記のように粘性物Ｎの注入によって弾性的に変形された第２の周壁部６は、第１の周壁部５に密着した状態（自由状態）に戻ろうとする弾性復元力を有している。この弾性復元力は、口部３を開口し且つ各周壁部５，６を加圧しない状態において、容器本体２内の粘性物Ｎが口部３から漏出しない範囲内に設定されているとともに、口部３を開口し且つ各周壁部５，６を加圧した際に、容器本体２の内圧の増加によって、一旦密着した各周壁部５，６どうしが互いに離反しない範囲に設定されている。
【００１６】
前記の構成の粘性物用容器１は、例えばブロー成形によって図４に示すような膨らんだ形状の容器を作製し、この作製した容器を加熱して軟化させた状態で、第１の周壁部５に対して第２の周壁部６が密着するようにプレス成形することによって得ることができる。この際、容器の材質、肉厚及び形状等に応じて、加圧力や軟化温度等のプレス成形条件を適宜選択することにより、容器本体２に対して前記設定範囲の弾性復元力を付与することができる。
【００１７】
以上の構成の粘性物用容器１によれば、容器本体２内の粘性物Ｎを注出する際に、まず、容器本体２の各周壁部５，６の底部７側を加圧し、その後、粘性物Ｎを注出する毎に、各周壁部５，６の底部７側から口部３側に向かって順次加圧部位をずらしていけば、容器本体２の第２の周壁部６の内面が、その弾性復元力によって第１の周壁部５の内面に対して底部７側から口部３側に向かって漸次密着していくことになる（図６参照）。すなわち、粘性物Ｎの残量に応じて容器本体２の体積が減少していくことになる。このため、粘性物Ｎが容器本体２内に分散したり容器本体２の底部７側に残留したりするのを抑制することができる。
【００１８】
しかも、容器本体２の各周壁部５，６を加圧した際に、第１の周壁部５に密着した第２の周壁部６が当該第１の周壁部５から離反するのを、第２の周壁部６の弾性復元力によって防止することができる。このため、口部３側の粘性物Ｎが、各周壁部５，６どうしが密着した部分に逆流するのが抑制される。この結果、容器本体２内の粘性物Ｎの残量が少なくなった場合でも、容器本体２内に残った粘性物Ｎを口部３から容易に注出することができる。
また、前記粘性物用容器１によれば、従来必要としていた絞り部材を必要としないので、その分、製造コストが高くなるのを抑制することができる。
【００１９】
なお、容器本体２から粘性物Ｎを注出する際の各周壁部５，６を加圧する位置によっては、容器本体２内の底部７側に粘性物Ｎが残留する場合があるが、この場合には、当該底部７の各周壁部５，６を加圧して互いに密着させながら、粘性物Ｎを口部３側に移動させることにより、容器本体２内に残った粘性物Ｎを口部３から容易に注出することができる。
また、容器本体２の底部７側において、第２の周壁部６が、その弾性復元力のみでは第１の周壁部５側に接近し難い場合には、人手によって、この底部７側を押圧して、その復元を補助すればよい。
【００２０】
図７は他の実施の形態を示す縦断面図であり、図８はそのＤ−Ｄ矢視断面図である。この実施の形態が図１に示す実施の形態と異なる点は、容器本体２の各周壁部５，６を、容器本体２の中央部おいて互いに密着させて、各周壁部５，６のそれぞれに、互いに離反した状態から密着した状態に復元させる弾性復元力を付与している点である。この容器本体２の粘性物Ｎを収容した状態での断面形状は、図８の二点鎖線で示すように楕円形状に構成され、その長寸方向に延びる中心線Ｌを含む平面上に、各周壁部５，６どうしの接触面Ｓが位置している。
【００２１】
この実施の形態においては、各周壁部５，６の双方が、互いに離反した状態から密着した状態に復元するので、その弾性変形量を図１に示す粘性物用容器１の半分程度にすることができる。このため、弾性復元力の設定が容易となる。
【００２２】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、例えば、前記実施の形態においては、容器本体２の各周壁部５，６どうしを互いに密着させているが、密着させることなく僅かな隙間、例えば、１ｍｍ以下でもって近接させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る粘性物用容器の粘性物を収容する前の状態を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】粘性物用容器に粘性物を収容した状態を示す縦断面図である。
【図５】図４のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図６】収容した粘性物の注出に伴う容器本体の外形の変化を経時的に示す縦断面図である。
【図７】他の実施の形態を示す縦断面図である。
【図８】図７のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１      粘性物用容器
２      容器本体
３      口部
４      キャップ
５      第１の周壁部
６      第２の周壁部
７      底部
Ｎ      粘性物
【図１】
2009091000.tif 000003
【図２】
2009091000.tif 000004
【図３】
2009091000.tif 000005
【図４】
2009091000.tif 000006
【図５】
2009091000.tif 000007
【図６】
2009091000.tif 000008
【図７】
2009091000.tif 000009
【図８】
2009091000.tif 000010