(57)【要約】【課題】低複屈折が極めて小さく、高耐熱性、透明性に優れた特定のポリカーボネート樹脂を成形材料として用いることによって、複屈折が低く、透明性に優れたレンズなどの光学部材を提供する事を課題とする。【解決手段】４，４’−ジヒドロキシテトラフェニルメタンから誘導される構成単位（Ａ）と、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、または４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノールから誘導される構成単位（Ｂ）から実質的に構成され、全構成単位における構成単位（Ａ）の割合が４０〜９０モル％であるポリカーボネート樹脂よりなる光学部材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記式［１］
【化１】
2009080425.tif 000023
（式中、Ｒ１〜Ｒ２は夫々独立して水素原子、芳香族基を含んでもよい炭素原子数１〜９の炭化水素基、またはハロゲン原子である。）
で表される構成単位（Ａ）と
（Ｂ）下記式［２］
【化２】
2009080425.tif 000024
（式中、Ｒ３〜Ｒ６は夫々独立して水素原子、炭素原子数１〜９の芳香族基を含んでもよいアルキル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、または炭素原子数１〜６のアルコキシ基を表す。Ｗは単結合、炭素原子数１〜１５のアルキレン基、または炭素原子数１〜２０の芳香族基を含んでもよいアルキレン基、または酸素原子を表す。）
で表される構成単位（Ａ）から構成され、全構成単位における構成単位（Ａ）の割合が４０〜９０モル％からなるポリカーボネート樹脂から構成されることを特徴とする光学部材。
【請求項２】
全構成単位における構成単位（Ａ）の割合が５０〜８０モル％からなる請求項１記載光学部材。
【請求項３】
構成単位（Ａ）が４，４’−ジヒドロキシテトラフェニルメタンから誘導される構成単位である請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項４】
構成単位（Ｂ）が２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、および４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノールからなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物から誘導された構成単位である請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項５】
該光学部材の表面全面に反射防止膜及び／又は防湿皮膜を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項６】
前記反射防止膜及び／又は防湿皮膜がスパッタリングによって形成される膜である請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学光学部材。
【請求項７】
該光学部材を構成するポリカーボネート樹脂の波長５８９ｎｍ（Ｎａ−Ｄ線）における屈折率が１．６００〜１．６５０であり、且つアッベ数が２０〜３５であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項８】
前記光学部材が射出成形法あるいは射出圧縮成形法により形成された請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項９】
該光学部材が、ピックアップレンズ、カメラレンズ、マイクロアレーレンズ、プロジェクターレンズ及びフレネルレンズからなる群より選ばれた少なくとも一種の光路変換部品、プリズム、光ファイバー、リフローハンダ付け部品、プラスチックミラー、導光板、または光導波路である請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学部材を少なくとも１以上含み、該１以上の光学部材をホルダで一体化した光学ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂からなる光学部材及び複数の光学部材をホルダで一体化した光学ユニットに関する。詳しくは、複屈折が極めて小さく、且つ透明性に優れたポリカーボネート樹脂を使用することにより、複屈折や色収差に起因する解像度や画質低下の無い光学部材及び光学ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリメチルメタクリレート樹脂は良好な透明性と低い複屈折特性を有していることから、レンズや導光板などの光学材料として数多く使用されている。しかしながら、近年電子機器の高密度化や安全性の観点から樹脂への耐熱性向上の要求が高まる中で、ポリメチルメタクリレート樹脂は充分な耐熱性を有しているとは言い難い。一方、ビスフェノールＡにカーボネート前駆物質を反応させて得られるポリカーボネート樹脂は透明性、耐熱性、機械的特性、寸法安定性が優れていることから、光学材料をはじめ様々な用途へ利用されている。しかしながら、光学的精度が要求されるレンズやプリズム，導光板，光導波路といった光学部材に要求される特性に対してポリカーボネート樹脂は、分子鎖の配向により生じる複屈折が大きく、また成形時の残留応力によって生じる光学歪みも大きいため、光学素子への展開が困難であった。
【０００３】
このようなＰＣ−Ａの複屈折を改良する方法としてスチレン系樹脂とグラフト共重合する方法が提案されている。（例えば特許文献１、２参照）しかしながら、ＰＣ−Ａとスチレン系樹脂とのグラフト共重合体は、機械強度が低く、極めて脆く、また熱安定性が悪い為に成形が困難であるため、機械強度をあげるためには分子量を高くする必要があるが、分子量を高くすると成形性や表面精度が悪化し、実用的なレンズは得られない。
【０００４】
この点を改良したものとしてビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン等の芳香族ジヒドロキシ成分からなるポリカーボネート樹脂とアクリロニトリル−スチレン共重合体を混合する方法が提案されている。（例えば、特許文献３参照）しかしながら、この樹脂組成物は透明性や複屈折は改善されるものの、熱安定性が低く、成形が非常に困難であるという欠点があった。
【０００５】
また、複数の異なる素材で形成されたレンズによって構成される光学ユニットとして、高アッベ数の脂環式ポリオレフィン樹脂からなるプラスチックレンズと低アッベ数のポリカーボネート樹脂からなるプラスチックレンズを組み合わせることで色収差を補正することが報告されている。（例えば、特許文献４参照）
このように、光学ユニットに使用される場合、低アッベ数を示すポリカーボネート樹脂の耐熱性、複屈折の改良が求められている。
【０００６】
【特許文献１】特開昭６１−１９６３０号公報
【特許文献２】特開昭６３−１５８２２号公報
【特許文献３】特開平５−２７１０１号公報
【特許文献４】特開２００５−３０９１０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、色収差を補正し、高い解像度を実現できる光学部材及び複数の光学部材をホルダで一体化した光学ユニットを提供することである。そして、本発明者は、上記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、低複屈折、且つ高耐熱性を示すポリカーボネート樹脂からなる光学部材及び少なくとも１以上の該光学部材を用いてこれらをホルダで一体化した光学ユニットが、複屈折や色収差に起因する解像度や画質低下の無い色収差・解像度に優れることを見出し、本発明に到達した。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する為に、本発明によれば、
（１）（Ａ）下記式［１］
【化１】
2009080425.tif 000002
（式中、Ｒ１〜Ｒ２は夫々独立して水素原子、芳香族基を含んでもよい炭素原子数１〜９の炭化水素基、またはハロゲン原子である。）
で表される構成単位（Ａ）と
（Ｂ）下記式［２］
【化２】
2009080425.tif 000003
（式中、Ｒ３〜Ｒ６は夫々独立して水素原子、炭素原子数１〜９の芳香族基を含んでもよいアルキル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、または炭素原子数１〜６のアルコキシ基を表す。Ｗは単結合、炭素原子数１〜１５のアルキレン基、または炭素原子数１〜２０の芳香族基を含んでもよいアルキレン基、または酸素原子を表す。）
で表される構成単位（Ｂ）から構成され、全構成単位における構成単位（Ａ）の割合が４０〜９０モル％からなるポリカーボネート樹脂から構成されることを特徴とする光学部材。
（２）全構成単位における構成単位（Ａ）の割合が５０〜８０モル％からなる前項１記載の光学部材。
（３）構成単位（Ａ）が４，４’−ジヒドロキシテトラフェニルメタンから誘導される構成単位である前項１または請求項２のいずれか１項に記載の光学部材。
（４）構成単位（Ｂ）が２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、および４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノールからなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物から誘導された構成単位である前項１〜３のいずれか１項に記載の光学部材。
（５）該光学部材の表面全面に反射防止膜及び防湿皮膜を有する前項１〜４のいずれか１項に記載の光学部材。
（６）前記反射防止膜及び防湿皮膜がスパッタリングによって形成され、且つシリコン系材質を含む膜である前項１〜５のいずれか１項に記載の光学部材。
（７）該光学部材を構成するポリカーボネート樹脂の波長５８９ｎｍ（Ｎａ−Ｄ線）における屈折率が１．６００〜１．６５０であり、且つアッベ数が２０〜３５であることを特徴とする前項１〜６のいずれか１項に記載の光学部材。
（８）前記光学部材が射出成形法あるいは射出圧縮成形法により形成された前項１〜７のいずれか１項に記載の光学部材。
（９）該光学部材が、ピックアップレンズ、カメラレンズ、マイクロアレーレンズ、プロジェクターレンズ及びフレネルレンズからなる群より選ばれた少なくとも一種の光路変換部品、プリズム、光ファイバー、リフローハンダ付け部品、プラスチックミラー、導光板、または光導波路である前項１〜８のいずれか１項に記載の光学部材。
（１０）前項１〜９のいずれか１項に記載の光学部材を少なくとも１以上含み、該１以上の光学部材をホルダで一体化した光学ユニット。
が提供される。
【０００９】
本発明を以下に詳細に説明する。
複数のレンズをホルダで一体化した光学ユニットは、小型軽量化および／またはコストダウンが求められており、プラスチックレンズが好適に使用されている。特に、光学特性が良好な脂環式ポリオレフィン樹脂が用いられている。但し、脂環式ポリオレフィン樹脂からなるプラスチックレンズを用いて光学ユニットを形成する場合、アッベ数が大きく異なる素材からなるレンズと組み合わせて色収差を補正する光学設計を行う必要がある。脂環式ポリオレフィン樹脂は、アッベ数が４５〜６０程度であるから、アッベ数の低いポリカーボネート樹脂からなるレンズが好適に使用することができる。ポリカーボネート樹脂からなるプラスチックレンズは、一般的に射出成形および／または射出圧縮成形することによって作製される。この際に、強いせん断力の作用によりポリカーボネート樹脂の分子鎖が配向することによって生じる配向複屈折と熱応力によって生じる応力複屈折が発生する。本発明者が複屈折について詳細に検討したところ、上記式［１］で表される構成単位を使用することにより、従来のＰＣ−Ａよりも上記複屈折を低くすることが可能であることが判明した。
【００１０】
即ち、本発明者の検討によれば、上記式［１］で表される二価フェノールから誘導される構成単位（Ａ）と、 [２]で表される二価フェノールから誘導される構成単位（Ｂ）とを使用することにより、従来のＰＣ−Ａよりも低複屈折、高耐熱性を同時に発現できることが判明した。
【００１１】
以上の知見から、全構成単位における構成単位（Ａ）の割合が４０〜９０モル％からなるポリカーボネート樹脂が上記課題を満足する、即ち、低複屈折および高耐熱性を併せ持つポリカーボネート樹脂であること、並びに該ポリカーボネート樹脂は、アッベ数が低いことからアッベ数の異なる脂環式ポリオレフィン樹脂からなるプラスチックレンズと組み合わせることが可能であり、複数のプラスチックレンズをホルダで一体化した光学ユニットとして、解像度が高く、色収差が小さいことが判明した。
【００１２】
構成単位（Ａ）としては、下記式［１］においてＲ１〜Ｒ２は夫々独立して水素原子、芳香族基を含んでもよい炭素原子数１〜９の炭化水素基、またはハロゲン原子である。更に好ましくは、同一もしくは異なり、水素原子、炭素原子数１〜３のアルキル基またはフェニル基である化合物が好ましい。かかる好ましい構成単位（Ａ）の具体例としては、例えば４，４’−ジヒドロキシテトラフェニルメタン等から誘導されたカーボネート結合を有する構成単位が挙げられる。
【００１３】
【化３】
2009080425.tif 000004
【００１４】
構成単位（Ｂ）としては、下記式［２］においてＲ３〜Ｒ６は夫々独立して水素原子、炭素原子数１〜９の芳香族基を含んでもよいアルキル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、または炭素原子数１〜６のアルコキシ基を表す。Ｗは単結合、炭素原子数１〜１５のアルキレン基、または炭素原子数１〜２０の芳香族基を含んでもよいアルキレン基、または酸素原子を表す。かかる好ましい構成単位（Ｂ）の具体例としては、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）デカン、及び１，１−ビス（２，３−ジメチルー４−ヒドロキシフェニル）デカン等が挙げられる。が挙げられる。
【００１５】
【化４】
2009080425.tif 000005
【００１６】
その中でも特に、構成単位（Ａ）成分は４，４’−ジヒドロキシテトラフェニルメタンから誘導されたカーボネート結合を有する構成単位であることが好ましく、構成単位（Ｂ）は１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、または４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノールから誘導されたカーボネート結合を有する構成単位であることが好ましい。
【００１７】
また、全構成単位における構成単位（Ａ）の割合は４０〜９０モル％が好ましく、５０〜８０モル％が更に好ましくい。構成単位（Ａ）のモル比が４０モル％未満の場合、複屈折が大きくなり、且つガラス転移温度が低くなり耐熱性が劣るため好ましくない。
【００１８】
＜ポリカーボネート樹脂の製造方法＞
上記ポリカーボネート樹脂は構成単位（Ａ）を誘導する二価フェノール及び構成単位（Ｂ）を誘導する二価フェノールをカーボネート前駆体と溶液重合法または溶融重合法によって反応させることよって製造することができる。より好ましいポリカーボネート樹脂は、溶液重合法、即ち界面重合法により製造されたものである。かかる二種類の二価フェノールはカーボネート前駆体と同時に反応させても、種類毎に順次反応させてよい。
【００１９】
また他の二価フェノールから誘導されるカーボネート結合構成単位を、本発明の目的および特性を損なわない限り、１０モル％以下の割合、好ましくは５モル％以下の割合で共重合させてもよい。かかる他の二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４,４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３,５−ジメチル）フェニル｝メタン、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノール−Ａ）、２,２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２,２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３,５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２,２−ビス｛（３,５−ジブロモ−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２,２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２,２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル｝プロパン、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３,３−ジメチルブタン、２,４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１,１’−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、１,１’−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、１,１’−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１,３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５,７−ジメチルアダマンタン、４,４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４,４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４,４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４,４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４,４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４,４’−ジヒドロキシジフェニルエステル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、及び２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン等が挙げられる、これらは単独で又は２種以上を混合して使用できる。
【００２０】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が挙げられ、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられるが、ホスゲンまたはジフェニルカーボネートが好ましい。上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法または溶融重合法によって反応させてポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、及び二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤等を使用してもよい。
【００２１】
界面重合法による反応は、通常二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために例えばトリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の第三級アミン、第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００２２】
＜末端停止剤＞
また、かかる重合反応において、通常末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類は末端停止剤として分子量調節のために一般的に使用され、また得られたポリカーボネート樹脂は、末端が単官能フェノール類に基づく基によって封鎖されているので、そうでないものと比べて熱安定性に優れている。かかる単官能フェノール類としては、ポリカーボネート樹脂の末端停止剤として使用されるものであればよく、一般にはフェノール或いは低級アルキル置換フェノールであって、下記一般式で表される単官能フェノール類を示すことができる。
【００２３】
【化５】
2009080425.tif 000006
［式中、Ａは水素原子または炭素数１〜９の直鎖または分岐のアルキル基あるいはアリールアルキル基を示し、ｒは１〜５、好ましくは１〜３の整数を示す。］
【００２４】
前記単官能フェノール類の具体例としては、例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールおよびイソオクチルフェノールが挙げられる。
【００２５】
また、他の単官能フェノール類としては、長鎖のアルキル基或いは脂肪族エステル基を置換基として有するフェノール類または安息香酸クロライド類、もしくは長鎖のアルキルカルボン酸クロライド類を使用することができ、これらを用いて芳香族ポリカーボネート樹脂の末端を封鎖すると、これらは末端停止剤または分子量調節剤として機能するのみならず、樹脂の溶融流動性が改良され、成形加工が容易となるばかりでなく、基板としての物性も改良される。特に樹脂の吸水率を低くする効果があり、好ましく使用される。これらは下記一般式［Ｉ−ａ］〜［Ｉ−ｈ］で表される。
【００２６】
【化６】
2009080425.tif 000007
【化７】
2009080425.tif 000008
【化８】
2009080425.tif 000009
【化９】
2009080425.tif 000010
【化１０】
2009080425.tif 000011
【化１１】
2009080425.tif 000012
【化１２】
2009080425.tif 000013
【化１３】
2009080425.tif 000014
【００２７】
［各式中、Ｘは−Ｒ−Ｏ−、−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−または−Ｒ−Ｏ−ＣＯ−である、ここでＲは単結合または炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の二価の脂肪族炭化水素基を示し、Ｔは単結合または上記Ｘと同様の結合を示し、ｎは１０〜５０の整数を示す。
Ｑはハロゲン原子または炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の一価の脂肪族炭化水素基を示し、ｐは０〜４の整数を示し、Ｙは炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の二価の脂肪族炭化水素基を示し、Ｗ１は水素原子、−ＣＯ−Ｒ１３、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ１４またはＲ１５である、ここでＲ１３、Ｒ１４およびＲ１５は、それぞれ炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の一価の脂肪族炭化水素基、炭素数４〜８、好ましくは５〜６の一価の脂環族炭化水素基または炭素数６〜１５、好ましくは６〜１２の一価の芳香族炭化水素基を示す。
ｌは４〜２０、好ましくは５〜１０の整数を示し、ｍは１〜１００、好ましくは３〜６０、特に好ましくは４〜５０の整数を示し、Ｚは単結合または炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の二価の脂肪族炭化水素基を示し、Ｗ２は水素原子、炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の一価の脂肪族炭化水素基、炭素数４〜８、好ましくは５〜６の一価の脂環族炭化水素基または炭素数６〜１５、好ましくは６〜１２の一価の芳香族炭化水素基を示す。］
【００２８】
これらのうち好ましいのは、［Ｉ−ａ］および［Ｉ−ｂ］の置換フェノール類である。この［Ｉ−ａ］の置換フェノール類としては、ｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好ましく、その具体例としては、例えばデシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノールなどを挙げることができる。
【００２９】
また、［Ｉ−ｂ］の置換フェノール類としてはＸが−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｒが単結合である化合物が適当であり、ｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好適であって、その具体例としては、例えばヒドロキシ安息香酸デシル、ヒドロキシ安息香酸ドデシル、ヒドロキシ安息香酸テトラデシル、ヒドロキシ安息香酸ヘキサデシル、ヒドロキシ安息香酸エイコシル、ヒドロキシ安息香酸ドコシルおよびヒドロキシ安息香酸トリアコンチルが挙げられる。
【００３０】
前記一般式［Ｉ−ａ］〜［Ｉ−ｇ］で示される置換フェノール類または置換安息香酸クロライドにおいて置換基の位置は、パラ位またはオルト位が一般的に好ましく、その両者の混合物が好ましい。
【００３１】
前記単官能フェノール類は、得られた芳香族ポリカーボネート樹脂の全末端に対して少なくとも５モル％、好ましくは少なくとも１０モル％末端に導入されることが望ましく、また単官能フェノール類は単独でもしくは２種以上混合して使用してもよい。
【００３２】
溶融重合法による反応は、通常二価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応が代表的であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコールまたはフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノールの沸点等により異なるが、通常１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には系を１,３００Ｐａ〜１３Ｐａ（１０〜０.１Ｔｏｒｒ）程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００３３】
カーボネートエステルとしては、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素原子数１〜４のアルキル基などのエステルが挙げられる。具体的にはジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００３４】
また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができる。重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物、ホウ素やアルミニウムの水酸化物、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、第４級アンモニウム塩、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩、亜鉛化合物、ホウ素化合物、ケイ素化合物、ゲルマニウム化合物、有機錫化合物、鉛化合物、アンチモン化合物、マンガン化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物などの通常エステル化反応やエステル交換反応に使用される触媒があげられる。触媒は単独で使用してもよいし、２種以上組み合わせ使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０−９〜１×１０−５当量、より好ましくは１×１０−８〜５×１０−６当量の範囲で選ばれる。
【００３５】
また、かかる重合反応において、フェノール性の末端基を減少するために、重縮反応の後期あるいは終了後に例えば２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよび２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートを加えることが好ましく、特に２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートが好ましく使用される。
【００３６】
さらに溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また重合後の芳香族ポリカーボネート樹脂に対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用する。失活剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩などのホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェートなどのアンモニウム塩などが好ましく挙げられる。
前記以外の反応形式の詳細についても、各種の文献および特許公報などで良く知られている。
【００３７】
＜樹脂ペレットの製造法＞
本発明のポリカーボネート樹脂は、その使用目的がレンズなどの光学部材の製造であることを考えると、従来公知の常法（溶液重合法、溶融重合法など）により製造した後、溶液状態において濾過処理を行い未反応成分等の不純物や異物を除去することが好ましい。さらに、射出成形（射出圧縮成形を含む）に供するためのペレット状ポリカーボネート樹脂を得る押出工程（ペレット化工程）においても、溶融状態の時に、焼結金属フィルターを通すなどして異物を除去することが望ましい。該フィルターとしては濾過精度１０μｍ以下のものが好ましく使用される。いずれにしても射出成形（射出圧縮成形を含む）前の原料樹脂は異物、不純物、溶媒などの含有量を極力低くしておくことが必要である。
【００３８】
更にかかる低異物のペレットを製造するためには、上記以外にも押出機やペレタイザー等の製造装置を清浄な空気の雰囲気下に設置すること、冷却バス用の冷却水を異物量の少ないものにすること、並びに原料の供給ホッパー、供給流路、および得られたペレットの貯蔵タンク等をより清浄な空気等で満たすことが好ましい。例えば、特開平１１−２１３５７号公報に提案されているのと同様な方法をとることが適当である。また押出機内に窒素ガスに代表される不活性ガスを流し込み、酸素を遮蔽する方法も、色相の改善手段として好適に利用できる。
【００３９】
更にかかるペレットの製造においては、光学成形材料用ポリカーボネート樹脂において既に提案されている様々な方法を用いて、ペレットの形状分布の狭小化、ミスカット物の更なる低減、運送または輸送時に発生する微小粉の更なる低減、並びにストランドやペレット内部に発生する気泡（真空気泡）の低減を適宜行うことができる。これらの処方により成形のハイサイクル化、およびシルバーの如き不良発生割合の低減を更に行うことができる。またペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱（楕円柱を含む）である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．３ｍｍである。楕円柱において長径に対する短径の割合は、好ましくは６０％以上、より好ましくは６５％以上である。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。
【００４０】
＜燐系安定剤＞
本発明において、前記ポリカーボネート樹脂に、リン酸、亜リン酸、ホスホン酸、亜ホスホン酸およびこれらのエステルよりなる群から選択された少なくとも１種のリン化合物が、その樹脂に対して０．０００１〜０．０５重量％の割合で配合することができる。このリン化合物を配合することにより、かかる芳香族ポリカーボネート樹脂の熱安定性が向上し、成形時における分子量の低下や色相の悪化が防止される。
【００４１】
かかるリン化合物としては、リン酸、亜リン酸、ホスホン酸、亜ホスホン酸およびこれらのエステルよりなる群から選択される少なくとも１種のリン化合物であり、好ましくは下記一般式（１）〜（４）よりなる群から選択された少なくとも１種のリン化合物である。
【００４２】
【化１４】
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【化１５】
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【化１６】
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【化１７】
2009080425.tif 000018
【００４３】
ここで、Ｒ１〜Ｒ１２は、それぞれ独立して、水素原子、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシルなどの炭素数１〜２０のアルキル基、フェニル、トリル、ナフチルなどの炭素数６〜１５のアリール基またはベンジル、フェネチルなどの炭素数７〜１８のアラルキル基を表している。また１つの化合物中に２つのアルキル基が存在する場合は、その２つのアルキル基は互いに結合して環を形成していてもよい。
【００４４】
上記（１）式で示されるリン化合物としては、例えばトリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられ、上記（２）式で示されるリン化合物としては、例えばトリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどが挙げられ、上記（３）式で示されるリン化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４−ジフェニレンホスホナイトなどが挙げられ、また上記（４）式で示される化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピルなどが挙げられる。なかでも、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリエチルホスフェート、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく使用される。
【００４５】
かかるリン化合物の配合量は、該ポリカーボネート樹脂に対して０．０００１〜０．０５重量％であり、０．０００５〜０．０２重量％が好ましく、０．００１〜０．０１重量％が特に好ましい。配合量が０．０００１重量％未満では上記効果が得られ難く、０．０５重量％を超えると、逆に該ポリカーボネート樹脂の熱安定性に悪影響を与え、また耐加水分解性も低下するので好ましくない。
【００４６】
＜酸化防止剤＞
本発明のポリカーボネート樹脂には、酸化防止の目的で通常知られた酸化防止剤を添加することができる。その例としてはフェノール系酸化防止剤やラクトン系酸化防止剤を示すことができる。フェノール系酸化防止剤としては、具体的には例えば、トリエチレングリコール−ビス（３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、１，６−ヘキサンジオール−ビス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカンなどが挙げられる。またラクトン系酸化防止剤としては、具体的には例えば、５，７−ジ−ｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチルフェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン、５，７−ジ−ｔ−ブチル−３−（２，３−ジメチルフェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン等が挙げられる。これら酸化防止剤の好ましい添加量の範囲はポリカーボネート樹脂に対して、０．０００１〜０．０５重量％である。
【００４７】
＜離型剤＞
さらに本発明のポリカーボネート樹脂には、必要に応じて一価または多価アルコールの高級脂肪酸エステルを加えることもできる。この一価または多価アルコールの高級脂肪酸エステルを配合することにより、前記ポリカーボネート樹脂の成形時の金型からの離型性が改良され、光学部品の成形においては、離型荷重が少なく離型不良による成形品の変形を防止できる。また、ポリカーボネート樹脂の溶融流動性が改善される利点もある。
【００４８】
かかる高級脂肪酸エステルとしては、炭素原子数１〜２０の一価または多価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルであるのが好ましい。
【００４９】
また、かかる一価または多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、２−エチルヘキシルステアレートなどが挙げられるが、なかでもステアリン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレートが好ましく用いられる。
【００５０】
かかるアルコールと高級脂肪酸とのエステルの配合量は、該ポリカーボネート樹脂に対して０．０１〜２重量％であり、０．０１５〜０．５重量％が好ましく、０．０２〜０．２重量％がより好ましい。配合量が０．０１重量％未満では上記効果が得られず、２重量％を越えると成形時における金型表面の汚れの原因ともなる。
【００５１】
本発明のポリカーボネート樹脂には、さらに光安定剤、着色剤、帯電防止剤、滑剤などの添加剤を、耐熱性や透明性を損なわない範囲で加えることができる。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂を上記添加剤を混合するには、任意の方法で実施することができる。例えばタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機などで混合する方法が適宜用いられる。
【００５２】
＜比粘度＞
本発明のポリカーボネート樹脂はそのポリマー０．７ｇを１００ｍｌの塩化メチレンに溶解し、２０℃で測定した比粘度が０．１７〜０．５５の範囲のものが好ましく、０．２１〜０．４５の範囲のものがより好ましい。比粘度が０．１７未満では成形品が脆くなり、０．５５より高くなると溶融粘度および溶液粘度が高くなり、取扱いが困難になるので好ましくない。
【００５３】
＜ガラス転移温度＞
本発明の第１のレンズとして用いられるポリカーボネート樹脂は、昇温速度２０℃／ｍｉｎにて測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃以上２００℃未満であることが好ましい。さらには１３０℃以上１９５℃未満であることが好ましい。Ｔｇが１２０℃未満では、該樹脂を用いて形成した光学部品の使用する用途によっては耐熱性が十分でなく、一方Ｔｇが２５０℃以上では溶融粘度が高くなり、成形性が劣るため好ましくない。
【００５４】
＜光弾性係数＞
本発明のポリカーボネート樹脂は、光弾性定数が５０×１０１2Ｐａ−１以下であることが好ましい。さらには４５×１０１2  Ｐａ−１以下であることが好ましい。光弾性定数が５０×１０１2Ｐａ−１より大きい場合、成形の際に生じる成形歪みが大きくなり、光学部材として使用することが困難となるため好ましくない。
【００５５】
＜吸水率＞
本発明のポリカーボネート樹脂は、ＡＳＴＭ  Ｄ−５７０に従い、φ４５ｍｍ成形プレートを水中浸漬し重量変化率（重量％）により求められた２４時間後における吸水率が０．２５％以下であることが好ましい。０．２５％より大きい場合、吸水によるレンズの寸法変化により画像低下が生じる為、好ましくない。
【００５６】
＜アッベ数＞
本発明のポリカーボネート共重合体は、ＪＩＳ−Ｋ７１４２に準拠して、光源に波長選択フィルターを有するアッベ屈折計を用い、波長をＣ線（６５６ｎｍ）、Ｄ線（５８９ｎｍ）、Ｆ線（４８６ｎｍ）に変えて屈折率を測定し、得られた屈折率を用いて、測定した５８９ｎｍにおける屈折率が１．６００〜１．６５０であり、アッベ数が２０〜３５であることが好ましい。
【００５７】
＜光学部材＞
本発明における光学部材とは、光学機器用の部品となる光学素子であるピックアップレンズ、カメラレンズ、マイクロアレーレンズ、プロジェクターレンズ及びフレネルレンズからなる群より選ばれた少なくとも一種の光路変換部品、プリズム、光ファイバー、リフローハンダ付け部品、プラスチックミラー、導光板，または光導波路などを指す。
【００５８】
具体的には、レンズとしては二つの球面もしくは非球面の屈折表面を持ち、光を透過させうるものを指し、これを満たすものであれば特に限定されるものではないが、例えば、球面レンズ，非球面レンズ，ピックアップレンズ、カメラレンズ、マイクロアレーレンズ、プロジェクターレンズ及びフレネルレンズ等の種類が挙げられる。また、プリズムとしては、少なくとも平行でなく、ある角度で構成された研磨面を二つ以上持つ成形体を指し、これを満たすものであれば特に限定されるものではないが、例を挙げるとすれば、直角プリズム，ポロプリズム，アミシプリズム，五角プリズム，ドーブレッスプリズム，ヘンゾルトプリズム，スプレングープリズム，メーラプリズム，ウォラストンプリズム，傾斜プリズム，アッベプリズムなどが挙げられる。
【００５９】
前記の光学部材は、光学部材の表面全面に反射防止膜及び／又は防湿皮膜を有する場合がある。そして、この反射防止膜及び／又は防湿皮膜は、主にスパッタリングによって形成される。また、これらの膜は、チタン系やシリコン系材質を含む膜が挙げられる。例えば、酸化チタンや酸化ケイ素等が該当する。そして、これらの膜は、少なくとも１層以上であって２層から数十層形成される。たとえば、酸化チタン及び酸化ケイ素の膜が交互に形成されることが好ましい。
【００６０】
＜光学部材の成形方法＞
本発明におけるポリカーボネート樹脂から形成される光学ユニットを構成する光学部材は、例えば射出成形法、圧縮成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、溶液キャスティング法など任意の方法により成形される。成形の容易性やコストの面から特には射出成形法あるいは射出圧縮成形法により成形されることが好ましい。
【００６１】
＜光学部材の光線透過率＞
本発明の光学ユニットを構成する光学部材は、成形板の５５０ｎｍにおける透過率が８０％以上であることが好ましい。更には８５％以上であることが好ましい。透過率が８０％より低いと、光学部材として使用することは困難である。
【００６２】
＜光学部材の複屈折＞
また、本発明の光学ユニットを構成する光学部材は、成形板の５５０ｎｍにおけるリターデーションをＲｅ５５０（ｎｍ）、透過率およびリターデーションの測定部位の厚みをｄ（ｍｍ）としたとき、
Ｒｅ５５０（ｎｍ）／ｄ（ｍｍ）≦３０を満たしていることが好ましい。一般的なビスフェノールＡタイプのポリカーボネート樹脂からなる光学素子は通常リターデーションが大きく、成形条件によりその値を低減することは可能である場合もあるが、通常その条件幅は非常に小さく、したがって成形が非常に難しくなり、多くの場合上記式を満たすことができない。本発明のポリカーボネート樹脂は、樹脂の配向により生じるリターデーションが小さく、また成形歪みも小さいため、成形条件を厳密に設定しなくても良好な光学素子を得ることができる。
【００６３】
＜光学ユニット＞
本発明の光学ユニットは、少なくとも１以上の光学部材をホルダで一体化した構成である。例えば、２枚の光学部材から構成される光学ユニットにおいては、本発明のポリカーボネート樹脂からなるレンズを第１のレンズとして用いる場合、第２のレンズとして、アッベ数が異なり、且つ複屈折の低いレンズを用いることにより、色収差を補正する効果が得られる。用いられる材料として、アッベ数が４５〜６０であることが好ましい。また、複屈折は、厚さ２．５ｍｍの成形板の垂直入射による位相差が１００ｎｍ以下であることが好ましい。このような素材として、脂環式ポリオレフィン樹脂、ポリメチルメタクリレート、オレフィン・マレイミド共重合体、ポリ（１，３−シクロヘキサンジエン）が好ましく、脂環式ポリオレフィン樹脂がより好ましい。また、プラスチックレンズ以外にもモールドガラスを使用してもよい。
【００６４】
＜光学ユニットの製造法＞
本発明の光学ユニットは、例えば、射出成形時の配向による複屈折を相殺するために、複数のレンズの組合せ方向を設定した状態で筒状のホルダへ組みこむ方法がある。また、レンズをホルダへ組み込む際に新たな応力、例えば接着固定であれば接着剤の硬化収縮に伴う応力、またははめ込み固定であればホルダによる締め付け応力といったものが加わり、この応力に基づいて新たな複屈折が生じるため、第１のレンズが配置されるホルダと第２のレンズが配置されるホルダを別々に形成し、一方のホルダを他方のホルダに当接させ、次いでホルダの一方の光軸を回転軸として回転させ、配向複屈折を相殺させた後に両ホルダを接続固定する方法も利用できる。
【発明の効果】
【００６５】
このように本発明における耐熱性および熱安定性が良好で、複屈折が極めて小さく、且つ透明性に優れたポリカーボネート樹脂により形成された光学部材及び光学ユニットは、良好な光学特性を有しているため、デジタルスチルカメラ等のカメラ，液晶ディスプレイ，液晶プロジェクター，複写機，光ディスク関連機器などの電気電子機器の光学ユニット、および光通信機器中の分波器や合波器などの光学ユニットとして好適に使用できる。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例を挙げて詳細に説明するが、本発明はその趣旨を超えない限り、何らこれに限定されるものではない。実施例及び比較例において「部」は重量部である。なお評価は下記の方法に従った。
【００６７】
（１）比粘度
ポリマー０．７ｇを１００ｍｌの塩化メチレンに溶解し２０℃の温度で測定した。
【００６８】
（２）ガラス転移点（Ｔｇ）
ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン（株）社製２９１０型ＤＳＣを使用し、昇温速度２０℃／ｍｉｎにて測定した。
【００６９】
（３）吸水率
ポリカーボネート樹脂４．０ｇを４５ｍｍφの金型に投入し、温度２８０℃の圧縮成形機に１分保持した後、加圧した状態で室温まで冷却し、４５ｍｍφ圧縮成形プレートを得た。その後、ＡＳＴＭ  Ｄ−５７０に従い、φ４５ｍｍ圧縮成形プレートを２４時間、温度２３℃の水中に浸漬し前後の重量変化率（重量％）により吸水率を測定した。
【００７０】
（４）光弾性定数
塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂組成物ペレット５ｇを溶解させ、その溶液を平坦なガラス板上にキャストして一晩放置し、キャストフィルムを作成した。該フィルムを６０℃、２時間乾燥させた後、長さ５０ｍｍ、幅２０ｍｍ、平均厚み１５０μｍのフィルムを作製し、日本分光（株）製エリプソメータＭ−２２０に光弾性ステージをセットして測定を行った。測定条件は、フィルムに１Ｎ以下の荷重をかけ、そのときの位相差を測定した。測定は５点行い、下記算出式により、光弾性係数を算出した。
Ｒｅ＝Ｆ×ｃ×ｄ
Ｒｅ：位相差［ｎｍ］、Ｆ：応力［Ｎ／ｍ２］、ｃ：光弾性定数［Ｐａ−１］、
ｄ：厚み［ｎｍ］
【００７１】
（５）アッベ数
上記作成したキャストフィルムを用い、ＪＩＳ−Ｋ７１４２に準拠して、光源に波長選択フィルターを有するアッベ屈折計を用い、波長をＣ線（６５６ｎｍ）、Ｄ線（５８９ｎｍ）、Ｆ線（４８６ｎｍ）に変えて屈折率を測定し、得られた屈折率を用いて、アッベ数を測定した。
【００７２】
（６）光線透過率（Ｔ５５０）
日本製鋼所製射出成形機Ｎ−２０Ｃを用いて厚さ１．０ｍｍ、幅１．０ｍｍ、長さ２．０ｍｍの成形片を射出成形した。作製した成形体の５５０ｎｍにおける透過率を、日立製作所（株）製Ｕ−４００１型分光光度計により測定した。
【００７３】
（７）位相差（Ｒｅ５５０）
上記作成した試験片及び成形体の５５０ｎｍにおける垂直入射複屈折を、日本分光（株）製Ｍ−２２０型エリプソメータにて測定した。
【００７４】
（８）平凸レンズの複屈折評価
日本製鋼所製射出成形機Ｎ−２０Ｃを用いて表２に示す成形条件にて外径２．０ｍｍ、中心厚０．８０ｍｍ、焦点距離２．０ｍｍの平凸レンズを射出成形した。成形できたものについては、平凸レンズの前後に位相差を９０°ずらした偏光板を配置し、一方の偏光板側から白色光を入射し、平凸レンズに現れる干渉色を目視にて観察することにより、複屈折の程度を評価した。評価は、◎：干渉縞模様なし、○：干渉縞一本、×：干渉縞二本以上、として行った。成形結果および評価結果を表３に示す。
【００７５】
（９）レンズユニットの作成
図１に示す光学ユニットを、第１のレンズ（１）にポリカーボネート樹脂、第２のレンズ（２）に非晶性ポリオレフィン樹脂を用いて射出成形によって作成した。ホルダ（３）を分割し、分割したホルダ（４）、（５）毎にプラスチックレンズ（１）、（２）を組み込み、（４）と（５）を接合する構造とした。光軸（６）を中心軸として回転させることで２つのプラスチックレンズ（１）、（２）の組合せ、光学特性を最適化した後に、接着剤で接続固定し一体化した。得られたレンズユニットの仕様は、焦点距離５．８ｍｍ、Ｆ値２．０、受光サイズ直径７．２ｍｍ、レンズ全長１５．４ｍｍ、レンズ直径１４ｍｍである。
【００７６】
（１０）レンズユニットの評価
図２に示す評価システムでレンズユニット（７）を１／３インチＣ−ＭＯＳセンサ（８）に組み込み、ＩＴＥ規格の解像度チャート（１１）を使用して、同一距離、同一倍率で１／３インチＣ−ＭＯＳセンサから取り込んだ画像データ（１０）をコンピュータ（９）で画像処理し、元画像との差分画像から解像度の評価を行った。（表４）
○：差分画像がほとんどない。
△：わずかに差分画像が認められる。
×：差分画像がはっきりと認められる。
【００７７】
[実施例１]
温度計、撹拌機および還流冷却器の付いた反応器に、４８％水酸化ナトリウム水溶液５５５３部およびイオン交換水２４２４２部を仕込み、これに４，４’−ジヒドロキシテトラフェニルメタン５３０３部、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール５８２部およびハイドロサルファイト１１．７６部を溶解した後、塩化メチレン１８６０２部を加え、撹拌下、１５〜２５℃でホスゲン２０００部を約６０分かけて吹き込んだ。ホスゲンの吹き込み終了後、４８％水酸化ナトリウム水溶液６９４部およびｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール１０１．０１部を加え、撹拌を再開、乳化後トリエチルアミン８．０２部を加え、さらに２８〜３３℃で１時間撹拌して反応を終了した。反応終了後生成物を塩化メチレンで希釈して水洗した後、塩酸酸性にして水洗し、さらに水相の導電率がイオン交換水とほぼ同じになるまで水洗を繰り返し、ポリカーボネート樹脂の塩化メチレン溶液を得た。次いで、この溶液を目開き０．３μｍのフィルターに通過させ、さらに軸受け部に異物取出口を有する隔離室付きニーダー中の温水に滴下、塩化メチレンを留去しながらポリカーボネート樹脂をフレーク化し、引続き該含液フレークを粉砕・乾燥してパウダーを得た。その後、該パウダーにトリス（２，４−ｄｉ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを０．００２５重量％、ステアリン酸モノグリセリドを０．０５重量％となるように添加し、均一に混合した後、かかるパウダーをベント式二軸押出機[（株）神戸製鋼所製ＫＴＸ−４６]により脱気しながら溶融混錬し、ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを得た。かかるパウダーに、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト０．０５０％、ペンタエリスリトールテトラステアレートを０．１０％加えて、ベント付きφ３０ｍｍ単軸押出機を用いて、ペレット化した。このポリカーボネート樹脂（ＢｉｓＰ−ＴＰ：ＢｉｓＰ−Ｍ＝９０モル％：１０モル％）から得られたペレットを用いて比粘度、ガラス転移温度、吸水率、光弾性定数、アッベ数を測定し、表１に記載した。
【００７８】
その後、１２０℃で５時間乾燥後、日本製鋼所製射出成形機Ｎ−２０Ｃを用いて厚さ１．０ｍｍ、幅１．０ｍｍ、長さ２．０ｍｍの成形板を表２記載の成形条件にて成形した。成形板の光線透過率及び複屈折を測定し、表２に記載した。同成形機Ｎ−２０Ｃを用いて表３に示す成形条件にて外径２．０ｍｍ、中心厚０．８０ｍｍ、焦点距離２．０ｍｍの平凸レンズを射出成形した。その後、平凸レンズの前後に位相差を９０°ずらした偏光板を配置し、一方の偏光板側から白色光を入射し、平凸レンズに現れる干渉色を目視にて観察することにより、複屈折の程度を評価し、結果を表３に示した。また、同成形機Ｎ−２０Ｃを用いて、図１に示す光学ユニットに使用するプラスチックレンズを、ポリカーボネート樹脂を用いて第１のレンズ（１）、非晶性ポリオレフィン樹脂（ＺＥＯＮＥＸ  ４８０Ｒ、日本ゼオン製）を用いて第２のレンズ（２）を成形した。ホルダを分割し、分割したホルダ（３）、（４）毎にプラスチックレンズ（１）、（２）を組み込み、（３）と（４）を接合する構造とした。光軸（６）を中心軸として回転させることで２つのプラスチックレンズ（１）、（２）を組み合わせた光学特性を最適化した後に、接着剤で接続固定し一体化した。得られた光学ユニットの仕様は、焦点距離５．８ｍｍ、Ｆ値２．０、受光サイズ直径７．２ｍｍ、レンズ全長１５．４ｍｍ、レンズ直径１４ｍｍであった。上記光学ユニットを１／３インチＣ−ＭＯＳセンサに組み込み、ＩＴＥ規格の解像度チャートを使用して、同一距離、同一倍率で１／３インチＣ−ＭＯＳセンサから取り込んだ画像データをコンピュータで画像処理し、元画像との差分画像から解像度の評価を行い、結果を表４に記載した。
【００７９】
［実施例２］
４，４’−ジヒドロキシテトラフェニルメタン４７１３部、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール１１６４部とした以外は全て実施例１と同様にし、表１に記載の特性を有するポリカーボネート樹脂のペレットを得た。（ＢｉｓＰ−ＴＰ：ＢｉｓＰ−Ｍ＝８０モル％：２０モル％）さらに、表２および表３に記載の成形条件で成形板および平凸レンズを成形した以外は実施例１と同様にして評価し、結果を表２および表３に併記した。また、図１に示す光学ユニットを第１のレンズ（１）に上記ポリカーボネート樹脂、第２のレンズ（２）に非晶性ポリオレフィン樹脂を用いて射出成形によって作成した。作成した光学ユニットを、１／３インチＣ−ＭＯＳセンサに組み込み、ＩＴＥ規格の解像度チャートを使用して、同一距離、同一倍率で１／３インチＣ−ＭＯＳセンサから取り込んだ画像データをコンピュータで画像処理し、元画像との差分画像から解像度の評価を行い、結果を表４に記載した。
【００８０】
［実施例３］
４，４’−ジヒドロキシテトラフェニルメタン２９４６部、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール２９１２部とした以外は全て実施例１と同様にし、表１に記載の特性を有するポリカーボネート樹脂のペレットを得た。（ＢｉｓＰ−ＴＰ：ＢｉｓＰ−Ｍ＝５０モル％：５０モル％）さらに、表２および表３に記載の成形条件で成形板および平凸レンズを成形した以外は実施例１と同様にして評価し、結果を表２および表３に併記した。また、図１に示す光学ユニットを第１のレンズ（１）に上記ポリカーボネート樹脂、第２のレンズ（２）に非晶性ポリオレフィン樹脂を用いて射出成形によって作成した。作成した光学ユニットを、１／３インチＣ−ＭＯＳセンサに組み込み、ＩＴＥ規格の解像度チャートを使用して、同一距離、同一倍率で１／３インチＣ−ＭＯＳセンサから取り込んだ画像データをコンピュータで画像処理し、元画像との差分画像から解像度の評価を行い、結果を表４に記載した。
【００８１】
［実施例４］
４，４’−ジヒドロキシテトラフェニルメタン２３５６部、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール３４９４部とした以外は全て実施例１と同様にし、表１に記載の特性を有するポリカーボネート樹脂のペレットを得た。（ＢｉｓＰ−ＴＰ：ＢｉｓＰ−Ｍ＝４０モル％：６０モル％）さらに、表２および表３に記載の成形条件で成形板および平凸レンズを成形した以外は実施例１と同様にして評価し、結果を表２および表３に併記した。また、図１に示す光学ユニットを第１のレンズ（１）に上記ポリカーボネート樹脂、第２のレンズ（２）に非晶性ポリオレフィン樹脂を用いて射出成形によって作成した。作成した光学ユニットを、１／３インチＣ−ＭＯＳセンサに組み込み、ＩＴＥ規格の解像度チャートを使用して、同一距離、同一倍率で１／３インチＣ−ＭＯＳセンサから取り込んだ画像データをコンピュータで画像処理し、元画像との差分画像から解像度の評価を行い、結果を表４に記載した。
【００８２】
［実施例５］
４，４’−ジヒドロキシテトラフェニルメタン４７１３部、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン７６７部とした以外は全て実施例１と同様にし、表１に記載の特性を有するポリカーボネート樹脂のペレットを得た。（ＢｉｓＰ−ＴＰ：ＢｉｓＰ−Ａ＝８０モル％：２０モル％）さらに、表２および表３に記載の成形条件で成形板および平凸レンズを成形した以外は実施例１と同様にして評価し、結果を表２および表３に併記した。また、図１に示す光学ユニットを第１のレンズ（１）に上記ポリカーボネート樹脂、第２のレンズ（２）に非晶性ポリオレフィン樹脂を用いて射出成形によって作成した。作成した光学ユニットを、１／３インチＣ−ＭＯＳセンサに組み込み、ＩＴＥ規格の解像度チャートを使用して、同一距離、同一倍率で１／３インチＣ−ＭＯＳセンサから取り込んだ画像データをコンピュータで画像処理し、元画像との差分画像から解像度の評価を行い、結果を表４に記載した。
【００８３】
[実施例６]
４，４’−ジヒドロキシテトラフェニルメタン２９４６部、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１９１９部とした以外は全て実施例１と同様にし、表１に記載の特性を有するポリカーボネート樹脂のペレットを得た。（ＢｉｓＰ−ＴＰ：ＢｉｓＰ−Ａ＝５０モル％：５０モル％）さらに、表２および表３に記載の成形条件で成形板および平凸レンズを成形した以外は実施例１と同様にして評価し、結果を表２および表３に併記した。また、図１に示す光学ユニットを第１のレンズ（１）に上記ポリカーボネート樹脂、第２のレンズ（２）に非晶性ポリオレフィン樹脂を用いて射出成形によって作成した。作成した光学ユニットを、１／３インチＣ−ＭＯＳセンサに組み込み、ＩＴＥ規格の解像度チャートを使用して、同一距離、同一倍率で１／３インチＣ−ＭＯＳセンサから取り込んだ画像データをコンピュータで画像処理し、元画像との差分画像から解像度の評価を行い、結果を表４に記載した。
【００８４】
[実施例７]
４，４’−ジヒドロキシテトラフェニルメタン４７１３部、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン１０９７部とした以外は全て実施例１と同様にし、表１に記載の特性を有するポリカーボネート樹脂のペレットを得た。（ＢｉｓＰ−ＴＰ：ＢｉｓＰ−ＤＥＤ＝８０モル％：２０モル％）さらに、表２および表３に記載の成形条件で成形板および平凸レンズを成形した以外は実施例１と同様にして評価し、結果を表２および表３に併記した。また、図１に示す光学ユニットを第１のレンズ（１）に上記ポリカーボネート樹脂、第２のレンズ（２）に非晶性ポリオレフィン樹脂を用いて射出成形によって作成した。作成した光学ユニットを、１／３インチＣ−ＭＯＳセンサに組み込み、ＩＴＥ規格の解像度チャートを使用して、同一距離、同一倍率で１／３インチＣ−ＭＯＳセンサから取り込んだ画像データをコンピュータで画像処理し、元画像との差分画像から解像度の評価を行い、結果を表４に記載した。
【００８５】
[実施例８]
４，４’−ジヒドロキシテトラフェニルメタン２９４６部、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン２７４４部とした以外は全て実施例１と同様にし、表１に記載の特性を有するポリカーボネート樹脂のペレットを得た。（ＢｉｓＰ−ＴＰ：ＢｉｓＰ−ＤＥＤ＝５０モル％：５０モル％）さらに、表２および表３に記載の成形条件で成形板および平凸レンズを成形した以外は実施例１と同様にして評価し、結果を表２および表３に併記した。また、図１に示す光学ユニットを第１のレンズ（１）に上記ポリカーボネート樹脂、第２のレンズ（２）に非晶性ポリオレフィン樹脂を用いて射出成形によって作成した。作成した光学ユニットを、１／３インチＣ−ＭＯＳセンサに組み込み、ＩＴＥ規格の解像度チャートを使用して、同一距離、同一倍率で１／３インチＣ−ＭＯＳセンサから取り込んだ画像データをコンピュータで画像処理し、元画像との差分画像から解像度の評価を行い、結果を表４に記載した。
【００８６】
［比較例１］
４，４’−ジヒドロキシテトラフェニルメタン５８９２部とした以外は全て実施例１と同様にし、表１に記載の特性を有するポリカーボネート樹脂のペレットを得た。（ＢｉｓＰ−ＴＰ＝１００モル％）さらに、成形を実施したが流動性が成形不可であった。また、図１に示す光学ユニットを第１のレンズ（１）に上記ポリカーボネート樹脂を用いて射出成形を実施したが流動性が成形不可であった。成形不可の為、測定は行うことができなかった。
【００８７】
［比較例２］
４，４’−ジヒドロキシテトラフェニルメタン１７６７部、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール４０７７部とした以外は全て実施例１と同様にし、表１に記載の特性を有するポリカーボネート樹脂のペレットを得た。（ＢｉｓＰ−ＴＰ：ＢｉｓＰ−Ｍ＝３０モル％：７０モル％）さらに、表２および表３に記載の成形条件で成形板および平凸レンズを成形した以外は実施例１と同様にして評価し、結果を表２および表３に併記した。また、図１に示す光学ユニットを第１のレンズ（１）に上記ポリカーボネート樹脂、第２のレンズ（２）に非晶性ポリオレフィン樹脂を用いて射出成形によって作成した。作成した光学ユニットを、１／３インチＣ−ＭＯＳセンサに組み込み、ＩＴＥ規格の解像度チャートを使用して、同一距離、同一倍率で１／３インチＣ−ＭＯＳセンサから取り込んだ画像データをコンピュータで画像処理し、元画像との差分画像から解像度の評価を行い、結果を表４に記載した。
【００８８】
［比較例３］
４，４’−ジヒドロキシテトラフェニルメタン１７６７部、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２６８６部とした以外は全て実施例１と同様にし、表１に記載の特性を有するポリカーボネート樹脂のペレットを得た。（ＢｉｓＰ−ＴＰ：ＢｉｓＰ−Ａ＝３０モル％：７０モル％）さらに、表２および表３に記載の成形条件で成形板および平凸レンズを成形した以外は実施例１と同様にして評価し、結果を表２および表３に併記した。また、図１に示す光学ユニットを第１のレンズ（１）に上記ポリカーボネート樹脂、第２のレンズ（２）に非晶性ポリオレフィン樹脂を用いて射出成形によって作成した。作成した光学ユニットを、１／３インチＣ−ＭＯＳセンサに組み込み、ＩＴＥ規格の解像度チャートを使用して、同一距離、同一倍率で１／３インチＣ−ＭＯＳセンサから取り込んだ画像データをコンピュータで画像処理し、元画像との差分画像から解像度の評価を行い、結果を表４に記載した。
【００８９】
［比較例４］
４，４’−ジヒドロキシテトラフェニルメタン１７６７部、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン３８４１部とした以外は全て実施例１と同様にし、表１に記載の特性を有するポリカーボネート樹脂のペレットを得た。（ＢｉｓＰ−ＴＰ：ＢｉｓＰ−ＤＥＤ＝３０モル％：７０モル％）さらに、表２および表３に記載の成形条件で成形板および平凸レンズを成形した以外は実施例１と同様にして評価し、結果を表２および表３に併記した。また、図１に示す光学ユニットを第１のレンズ（１）に上記ポリカーボネート樹脂、第２のレンズ（２）に非晶性ポリオレフィン樹脂を用いて射出成形によって作成した。作成した光学ユニットを、１／３インチＣ−ＭＯＳセンサに組み込み、ＩＴＥ規格の解像度チャートを使用して、同一距離、同一倍率で１／３インチＣ−ＭＯＳセンサから取り込んだ画像データをコンピュータで画像処理し、元画像との差分画像から解像度の評価を行い、結果を表４に記載した。
【００９０】
［比較例５］
２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３８３８部とした以外は全て実施例１と同様にし、表１に記載の特性を有するポリカーボネート樹脂のペレットを得た。（ＢｉｓＰ−Ａ＝１００モル％）さらに、表２および表３に記載の成形条件で成形板および平凸レンズを成形した以外は実施例１と同様にして評価し、結果を表２および表３に併記した。また、図１に示す光学ユニットを第１のレンズ（１）に上記ポリカーボネート樹脂、第２のレンズ（２）に非晶性ポリオレフィン樹脂を用いて射出成形によって作成した。作成した光学ユニットを、１／３インチＣ−ＭＯＳセンサに組み込み、ＩＴＥ規格の解像度チャートを使用して、同一距離、同一倍率で１／３インチＣ−ＭＯＳセンサから取り込んだ画像データをコンピュータで画像処理し、元画像との差分画像から解像度の評価を行い、結果を表４に記載した。
【００９１】
【表１】
2009080425.tif 000019
【００９２】
※１  ＢｉｓＰ−ＴＰ
：４，４’−ジヒドロキシテトラフェニルメタン
※２  ＢｉｓＰ−Ｍ
：４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール
※３  ＢｉｓＰ−Ａ
：２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン
※４  ＢｉｓＰ−ＤＥＤ
：１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン
（以下表記載の記号も同じ物質を示す。）
【００９３】
【表２】
2009080425.tif 000020
【００９４】
【表３】
2009080425.tif 000021
【００９５】
【表４】
2009080425.tif 000022
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】光学部材をホルダーにより一体化した光学ユニットを示す概略図である。
【図２】光学ユニットにおける解像度の評価システムである。
【符号の説明】
【００９７】
１    第１のレンズ
２    第２のレンズ
３    第１のホルダ
４    第２のホルダ
５    接合面
６    光軸
７    レンズユニット
８    ＣＭＯＳセンサ
９    コンピューター
１０  ビデオ出力
１１  評価用画像
【図１】
2009080425.tif 000025
【図２】
2009080425.tif 000026