(57)【要約】【課題】復調信号や復調信号に基づいて再生される音声信号の品質を向上させることが可能な受信装置を提供する。【解決手段】フロントエンド回路（ＦＥ１１）と、中間周波数に変換された受信信号に含まれるノイズ成分を補間処理によって除去するノイズキャンセラ１２３と、ノイズ検出信号を出力するノイズ検出部１２７と、受信信号を復調する復調部１２５とを有する受信装置１に、離調度が予め設定された閾値以上である場合には離調検出信号として第１の信号を出力し、離調度が閾値未満である場合には、離調検出信号として第２の信号を出力する離調検出部１２８を設け、離調検出部１２８から第１の信号が出力されている場合は補間処理が行われないようにノイズキャンセラ１２３を制御するようにする。【選択図】図２
2009005084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号を復調する復調部と、
受信信号に含まれるノイズ成分を除去するノイズキャンセラと、
受信信号の離調度を検出し、前記離調度に応じて出力される信号である離調検出信号を出力する離調検出部と、
前記離調検出信号に応じて前記ノイズキャンセラを制御する制御部と、
を有することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の受信装置であって、
前記ノイズキャンセラは受信信号に含まれるノイズ成分を補間処理によって除去し、
前記離調検出部は、前記離調度が予め設定された値以上である場合は前記離調検出信号として第１の信号を、前記離調度が前記値未満である場合は前記離調検出信号として第２の信号を出力し、
前記制御部は、前記離調検出部から前記第１の信号が出力されている場合は前記補間処理が行われないように前記ノイズキャンセラを制御すること
を特徴とする受信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の受信装置であって、
前記受信信号にノイズ成分が存在するか否かを示す信号であるノイズ検出信号を出力するノイズ検出部と、
前記ノイズ検出部から前記ノイズ成分が存在する旨の前記ノイズ検出信号が出力されており、かつ、前記離調検出部から前記離調検出信号として前記第２の信号が出力されている場合にのみ前記補間処理を行うように前記ノイズキャンセラを制御すること
を特徴とする受信装置。
【請求項４】
請求項２に記載の受信装置であって、
前記離調検出部は、
前記受信信号の位相情報の上りゼロクロス数を計数するゼロクロスカウント部と、
計数された前記上りゼロクロス数と予め設定された基準値との差分を求める差分算出部と、
求められた前記差分の絶対値と予め設定されている閾値とを比較して、前記差分の絶対値が前記閾値以上である場合は前記第１の信号を出力し、前記差分の絶対値が前記閾値未満である場合は前記第２の信号を出力する比較部と、を有すること
を特徴とする受信装置。
【請求項５】
フロントエンド回路と、受信信号をデジタル信号に変換するＡＤコンバータと、前記ＡＤコンバータによってデジタル化された信号に基づき前記受信信号を復調するデジタル処理部と、前記デジタル処理部によって復調された復調信号をアナログ信号に変換するＤＡコンバータとを含み、
前記デジタル処理部が、
受信信号を中間周波数に変換するデジタルダウンコンバータと、
中間周波数に変換された前記受信信号に含まれているノイズ成分を補間処理によって除去するノイズキャンセラと、
中間周波数に変換された前記受信信号にノイズ成分が存在するか否かを示す信号であるノイズ検出信号を出力するノイズ検出部と、
前記ノイズキャンセラから出力される受信信号を前記中間周波数よりも高い周波数に変換するデジタルアップコンバータと、
前記デジタルアップコンバータから出力される受信信号を復調するデジタル復調部と、
前記デジタル復調部から出力される受信信号に基づいて離調度を検出し、前記離調度が予め設定された値以上である場合は第１の信号を、前記離調度が前記値未満である場合は第２の信号を出力する離調検出部と、
前記ノイズ検出部から前記ノイズ成分が存在する旨の信号が出力されており、かつ、前記離調検出部から前記第２の信号が出力されている場合にのみ前記補間処理を行うように、前記ノイズキャンセラを制御する制御部と、を有すること
を特徴とする受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノイズキャンセラを備えた受信装置に関し、とくに離調時におけるノイズの発生を防いで復調信号や当該復調信号に基づいて再生される音声信号の品質を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
カーステレオシステムにおけるラジオ放送受信装置等のいわゆる車載型の受信装置は、自車や他車のエンジンノイズや走行路周辺に存在するノイズ源から発生するノイズ等、様々なノイズの影響を受けやすい。このため、車載型の受信装置には、イグニッションノイズ等のパルスノイズを除去するためのノイズキャンセラが搭載されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、受信信号からパルスノイズを検出するパルスノイズ検出回路と、検出されたパルスノイズをピークホールドし、その値が所定の閾値以上となった場合に所定時間ゲート制御信号を発生させるゲート制御回路と、ゲート制御信号発生中に受信信号をゲートしてパルスノイズを除去するゲート回路と、を備え、パルスノイズの検出に応じてパルスノイズ検出回路からゲート制御回路への伝送路を遮断するノイズキャンセラが開示されている。
【０００４】
また特許文献２には、ノイズが重畳する部分を前向き線形予測を行って予測した信号に置き換えることにより受信機の音質低下を抑制する技術が開示されている。
【０００５】
また特許文献３には、高周波信号と局部発信信号とを混合して中間周波信号に変換するミキサからの出力を増幅してパルス性ノイズを検出し、局部発信信号およびその高調波成分を低減する低域ろ波特性を有するノイズアンプと、ミキサからの出力のうちの中間周波成分を選択的に増幅して検波した後に設けられ、ノイズアンプがパルス性ノイズを検出している期間は検波出力を遮断するスイッチ回路を含むパルス性ノイズキャンセラが開示されている。
【０００６】
さらに特許文献４には、入力されるＡＭ復調信号を中間周波信号に変換して出力するフロントエンド回路と、ＡＭ変調信号に含まれるパルスノイズを検出するパルスノイズ検出回路と、パルスノイズ検出回路の検出結果に基づいて、フロントエンド回路から出力される中間周波信号に含まれるパルスノイズ除去回路と、パルスノイズ除去回路から出力されるパルスノイズ除去後の中間周波信号を検波して音声信号を出力する検波回路を備えるＡＭラジオ受信回路が開示されている。
【特許文献１】特開平６−１１２８５３号公報
【特許文献２】特開２０００−２７８１５３号公報
【特許文献３】特開２０００−９１９３２号公報
【特許文献４】特開２００７−２８２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図９はラジオ放送受信装置の一例として示す、ノイズキャンセラを備えたＡＭ放送受信装置１である。同図に示すように、このＡＭ放送受信装置１は、アンテナ１０、フロントエンド回路（ＦＥ回路１１）、ＡＤコンバータ（ＡＤＣ１２）、デジタル処理部１３、ＤＡコンバータ（ＤＡＣ１４）、及びスピーカ１５を備えている。
【０００８】
図１０はＡＭ放送受信装置１の上記デジタル処理部１３０の詳細なブロック図である。デジタル処理部１３０は、デジタルダウンコンバータ（ＤＤＣ１２１）、ＡＧＣ回路１２２、補間処理を行ってノイズを除去するノイズキャンセラ１２３、デジタルアップコンバータ（ＤＵＣ１２４）、受信信号を復調するデジタル復調部１２５、及び低周波増幅部（ＡＦ１２６）等を含んで構成されている。またこれらの構成に加えて、デジタル処理部１３０は、受信信号にノイズ成分が存在するか否かを示す信号であるノイズ検出信号を出力するノイズ検出部１２７、ノイズ検出部１２７から出力される信号に基づいてノイズキャンセラ１２３の上記補間処理を制御する制御部１２９を有している。
【０００９】
ところで、上記に示すような構成からなる受信装置に搭載される上記ノイズキャンセラ１２３は、通常は離調がない状態で、すなわち、放送局から送信される電波の中心周波数と受信装置の同調周波数が一致している状態でノイズキャンセラによるノイズ除去効果が発揮されるように設計されており、離調が生じている状態ではノイズキャンセラによってノイズが生成又は増長されてしまうことがある。
【００１０】
具体的に説明する。図１１Ａ及び図１１Ｂは、それぞれ離調が生じていない場合（通常時）にノイズキャンセラ１２３に入出力（補間前、補間後）されるＩ信号及びＱ信号の波形であり、図１２Ａ及び図１２Ｂは、それぞれ離調が生じている場合（離調時）にノイズキャンセラに入出力（補間前、補間後）されるＩ信号及びＱ信号の波形である。なお、図１１Ａ及び図１１Ｂでは補間前と補間後の信号に殆ど差異がなく、図面上は殆ど区別できない。
【００１１】
また図１３Ａは、ノイズキャンセラ１２３に図１１Ａ及び図１１Ｂに示す信号が入力された場合に低周波増幅部（ＡＦ１２６）から出力される信号の波形であり、図１３Ｂは、ノイズキャンセラ１２３に図１２Ａ及び図１２Ｂに示す信号が入力された場合に低周波増幅部（ＡＦ１２６）から出力される信号の波形である。
【００１２】
図１３Ａと図１３Ｂとを比較すると、離調が生じている場合には、離調が生じていない場合には存在しなかったノイズ（図１３Ｂの３６ｍｓ付近及び４６ｍｓ付近のノイズ）が現れていることがわかる。すなわち、ノイズキャンセラを備えた受信装置では、離調時においてノイズキャンセラ１２３によって補間処理が行われると、ノイズが生成又は増長されてしまうことがあり、このノイズは復調信号や復調信号に基づいて再生される音声信号の品質を低下させることとなる。
【００１３】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたもので、復調信号や復調信号に基づいて再生される音声信号の品質を向上させることが可能な受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明のうちの１つは、受信装置であって、フロントエンド回路と、受信信号をデジタル信号に変換するＡＤコンバータと、前記ＡＤコンバータによってデジタル化された信号に基づき前記受信信号を復調するデジタル処理部と、前記デジタル処理部によって復調された復調信号をアナログ信号に変換するＤＡコンバータとを含み、前記デジタル処理部が、受信信号を中間周波数に変換するデジタルダウンコンバータと、中間周波数に変換された前記受信信号に含まれているノイズ成分を補間処理によって除去するノイズキャンセラと、中間周波数に変換された前記受信信号にノイズ成分が存在するか否かを示す信号であるノイズ検出信号を出力するノイズ検出部と、前記ノイズキャンセラから出力される受信信号を前記中間周波数よりも高い周波数に変換するデジタルアップコンバータと、前記デジタルアップコンバータから出力される受信信号を復調するデジタル復調部と、前記デジタル復調部から出力される受信信号に基づいて離調度を検出し、前記離調度が予め設定された値以上である場合は第１の信号を、前記離調度が前記値未満である場合は第２の信号を出力する離調検出部と、前記ノイズ検出部から前記ノイズ成分が存在する旨の信号が出力されており、かつ、前記離調検出部から前記第２の信号が出力されている場合にのみ前記補間処理を行うように、前記ノイズキャンセラを制御する制御部と、を有することとする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、復調信号や復調信号に基づいて再生される音声信号の品質を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態につき詳細に説明する。図１に本発明の受信装置の一例として説明するＡＭ放送受信装置１の全体ブロック図を示している。同図に示すように、このＡＭ放送受信装置１は、放送局から送信されてくる電波を受信するアンテナ１０、同調回路及び高周波増幅回路を含むフロントエンド回路（ＦＥ回路１１）、ＦＥ回路１１から出力される受信信号をデジタル信号に変換するＡＤコンバータ（ＡＤＣ１２）、ノイズキャンセル処理や復調処理等を行うデジタル処理部１３、デジタル処理部１３から出力されるデジタル信号をアナログ信号に変換するＤＡコンバータ（ＤＡＣ１４）、及び音声を出力するスピーカ１５を含んで構成されている。
【００１７】
図２は図１に示したデジタル処理部１３の詳細ブロック図である。デジタル処理部１３は、メモリ等のデータ記憶機能を有するＤＳＰ（Digital Signal Processor）を用いて構成されている。図２に示すように、デジタル処理部１３は、ＡＤＣ１２から出力される受信信号を所定の中間周波数に変換（例えば１０．７ＭＨｚの受信信号を０Ｈｚに変換）するデジタルダウンコンバータ（ＤＤＣ１２１）、中間周波数に変換された受信信号について受信装置の出力を一定にするための利得制御（ＡＧＣ（Automatic Gain Control））を行うＡＧＣ回路１２２、中間周波数に変換された受信信号についてパルスノイズ等の除去対象となるノイズが存在する波形部分に対して、線形補間等の補間処理を行うノイズキャンセラ１２３、受信信号を中間周波数よりも高い周波数（例えば５５１．２５ｋＨｚ）に変換するデジタルアップコンバータ（ＤＵＣ１２４）、ＤＵＣ１２４から出力される受信信号を復調するデジタル復調部１２５、及びデジタル復調部から出力される復調信号を増幅する低周波増幅部（ＡＦ１２６）等を含んで構成されている。
【００１８】
上記構成に加えて、デジタル処理部１３は、ノイズキャンセラ１２３の上記補間処理を制御する処理部として、受信信号にパルスノイズ等のノイズ成分が存在するか否かを検出し、ノイズ成分が存在するか否かを示す信号であるノイズ検出信号を出力するノイズ検出部１２７、受信信号の離調度を検出し、検出した離調度に応じた信号である離調検出信号を出力する離調検出部１２８、及びノイズ検出部１２７から入力される信号と離調検出部１２８から入力される信号とに基づいて、ノイズキャンセラ１２３の上記補間処理を制御する制御部１２９を含んでいる。
【００１９】
なお、離調度とは、受信信号の中心周波数（受信対象となる電波の中心周波数）と当該ＡＭ放送受信装置１の同調周波数の差に応じて定まる量である。本実施形態では、受信信号の中心周波数と当該受信装置の同調周波数との差に比例する量を離調度としている。例えば、受信しようとしている放送局の中心周波数をｆｓとし、ＡＭ放送受信装置１の同調周波数をｆｔとし、ｋを定数とすると、離調度Δｆは、Δｆ＝ｋ×（ｆｔ−ｆｓ）となる。
【００２０】
図３に離調検出部１２８のブロック図を示している。離調検出部１２８は、デジタル復調部１２５から入力される復調回路の位相情報について単位時間あたりの上りゼロクロス数をカウントするゼロクロスカウント部１２８１、ゼロクロスカウント部１２８１によりカウントされたゼロクロス数と予め設定されている基準値との差分を求める差分算出部１２８２、及び差分算出部１２８２によって求められた上記差分の絶対値と予め設定されている閾値とを比較し、比較の結果に応じた信号を生成して制御部１２９に入力する比較部１２８３を含んで構成される。
【００２１】
次に図４に示すフローチャートとともに離調検出部１２８の具体的な動作について説明する。まずゼロクロスカウント部１２８１が、デジタル復調部１２５から入力される復調回路の位相情報についての単位時間あたりの上りゼロクロス数をカウントする（Ｓ４１１）。
【００２２】
図５Ａ乃至図５Ｃは、デジタル復調部１２５から出力される信号の波形の一例である。このうち図５Ａは離調がない場合、図５Ｂは離調している場合（離調度大）、図５Ｃは離調している場合（図５Ｂよりも離調度小）である。これらの図において、波形が負から正に変化する点（破線円で示した部分）が上りゼロクロスである。
【００２３】
次に差分算出部１２８２が、ゼロクロスカウント部１２８１によりカウントされた上りゼロクロス数と予め設定されている基準値との差分の絶対値を求める（Ｓ４１２）。図６Ａ乃至Ｃに、図５Ａ乃至図５Ｃのそれぞれの場合に対応する差分の絶対値を示している。なお、各図とも基準値は単位時間当たり８０００回としている。
【００２４】
次に比較部１２８３が、差分算出部１２８２によって求められた上記差分の絶対値と予め設定されている閾値とを比較する（Ｓ４１３）。比較の結果、上記差分の絶対値が閾値以上である場合（離調検出）には（Ｓ４１３：ＹＥＳ）、比較部１２８３はオン信号（第１の信号）を出力する（Ｓ４１４）。また上記差分の絶対値が閾値未満である場合（離調非検出）には（Ｓ４１３：ＮＯ）、比較部１２８３はオフ信号（第２の信号）を出力する（Ｓ４１５）。
【００２５】
図７Ａ乃至図７Ｃに、図６Ａ乃至図６Ｃの各図に対応した離調検出信号を示している。各図において、閾値は５としている。  
図７Ａに示すように、離調がない場合には、離調検出信号として第２の信号（この場合は０（オフ信号））が出力される。図７Ｂに示すように、離調がある場合には、離調検出信号として第１の信号（この場合は１（オン信号））が出力される。図７Ｃに示すように、やや離調している場合には、上記差分の絶対値が閾値以上の場合は離調検出信号として第１の信号が出力され、上記差分の絶対値が閾値未満の場合は離調検出信号として第２の信号が出力される。
【００２６】
次に、図８Ａ及び図８Ｂとともに、ノイズ検出部１２７から出力されるノイズ検出信号、及び離調検出部１２８から入力される離調検出信号とに応じて制御部１２９が行う、ノイズキャンセラ１２３による補間処理の制御について説明する。なお、図８Ａはノイズ検出信号、離調検出信号、及び制御部から出力されるノイズキャンセラ１２３の補間処理の制御信号（補間処理を行う場合にオンとなり、行わない場合にオフとなる）の時間的な関係を示すタイミングチャートであり、図８Ｂはノイズ検出信号及び離調検出信号と、ノイズキャンセラ１２３の補間処理の制御信号の関係を示す表である。
【００２７】
同図において、ノイズ検出部１２７は、ＤＤＣ１２１から入力される信号にノイズ成分が存在する場合はノイズ検出信号としてノイズ成分が存在する旨を示す信号（オン信号）を出力し（ｔ１〜ｔ３、ｔ５〜ｔ６、ｔ８〜ｔ１０の期間）、それ以外の期間はノイズ検出信号としてノイズ成分が存在しない旨を示す信号（オフ信号）を出力している。
【００２８】
ｔ１〜ｔ３の期間のうちｔ２〜ｔ３の期間では、離調検出部１２８から離調検出信号として第１の信号（オン信号）が出力されている。このため、制御部１２９は、ｔ１〜ｔ２の期間はノイズキャンセラ１２３に補間処理を許可する信号（オン信号）を出力し、ｔ２〜ｔ３の期間は補間処理を許可しない信号（オフ信号）を出力する。これによりｔ１〜ｔ２の期間中はノイズキャンセラ１２３による補間処理が行われるが、ｔ２〜ｔ３の期間中はノイズキャンセラ１２３による補間処理は行われなくなる。
【００２９】
ｔ５〜ｔ６の期間には、離調検出部１２８からは離調検出信号として第２の信号（オフ信号）が出力されている。このため、ｔ５〜ｔ６の期間は制御部１２９からノイズキャンセラ１２３に補間処理を許可する信号（オン信号）が出力される。これによりｔ５〜ｔ６の期間中はノイズキャンセラ１２３による補間処理が行われる。
【００３０】
ｔ８〜ｔ１０の期間では、ノイズ検出部１２７からノイズ検出信号としてオン信号が出力されているが、ｔ８〜ｔ９までの期間は離調検出部１２８から離調検出信号として第１の信号（オン信号）が出力されている。このため、制御部１２９は、ｔ８〜ｔ９の期間はノイズキャンセラ１２３に補間処理を許可しない信号（オフ信号）を出力する。また離調検出信号が第２の信号（オフ信号）になったｔ９〜ｔ１０の期間は補間処理を許可する信号（オン信号）を出力する。これによりｔ８〜ｔ９の期間中はノイズキャンセラ１２３による補間処理が行われないが、ｔ９〜ｔ１０の期間はノイズキャンセラ１２３による補間処理が行われる。
【００３１】
ところで、図８Ａに示す例では、ノイズが存在する期間（ノイズ検出信号がオン信号）でも、離調検出信号が第１の信号（オン信号）である期間中はノイズキャンセラ１２３による補間処理が行われないようにしているが、ノイズレベルが所定の値を超えている場合には離調が検出されていてもノイズキャンセラ１２３による補間処理を中止させないようにしてもよい。このようにすれば、離調により発生するノイズによる品質低下よりもノイズキャンセラ１２３による品質向上効果が大きいにも拘わらずノイズキャンセラ１２３の機能が動作しなくなってしまうのを防ぐことができ、復調信号や復調信号に基づいて生成される音声信号の品質を安定して確保することができる。なお、上記所定の値は、例えば、離調時に補間処理が行われることにより生じるノイズの大きさと、ノイズキャンセラ１２３によるノイズの低減効果とを比較することにより決定するようにする。
【００３２】
以上に説明したように、本発明の受信装置によれば、受信信号の離調度に応じてノイズキャンセラによる補間処理の制御が行われ、受信信号の離調度が予め設定された値以上である場合には上記補間が行われなくなる。このため、離調時にノイズキャンセラ１２３が補間処理を行うことにより生じるノイズの発生やノイズが増長されるのを防ぐことができ、復調信号や復調信号に基づく音声信号の品質を向上させることができる。
【００３３】
また本発明の受信装置は、ノイズ検出部１２７からノイズが存在する旨を示すノイズ検出信号が出力されている場合でも、離調検出部１２８から第１の信号が出力されている場合には、ノイズキャンセラによる補間処理を停止させる。このため、補間処理によってノイズが生じてしまうのを確実に防ぐことができる。
【００３４】
なお、本発明の受信装置は、ノイズキャンセラを有する受信装置に離調検出部１２８を加えることにより容易に実現することができる。このため、製造工程の複雑化や設備投資や多大なコストを必要とすることなく容易に製造することができる。
【００３５】
以上、本発明の一実施形態につき詳細に説明したが、以上の説明は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００３６】
例えば、制御部１２９によって行われるノイズキャンセラ１２３の補間処理の制御は、ノイズキャンセラ１２３による補間処理を許可又は不許可とする上述した制御の他、補間処理のアルゴリズムの変更、単位時間当たりの補間回数の制限等であってもよい。
【００３７】
デジタル処理部１３は、ＤＳＰを用いて構成する以外にも、例えばＭＰＵ（Micro Processor Unit）やハードウエアロジックを用いて構成することもできる。また基準値や閾値を記憶しておくメモリは、ＤＳＰに内蔵されていてもよいし、ＤＳＰとは別体であってもよい。
【００３８】
離調検出部１２８の構成は必ずしも上述した構成に限られない。例えばフロントエンド回路（ＦＥ回路１１）から出力される信号やデジタルダウンコンバータ（ＤＤＣ１２１）から出力される信号等、デジタル復調部１２５以外の各段から出力される信号を用いて受信信号の離調度を検出するようにしてもよい。
【００３９】
ノイズ検出信号の生成は、上述のようにＤＤＣ１２１から出力される信号を利用して行う以外にも、例えばフロントエンド回路（ＦＥ回路１１）から出力される信号やデジタル復調部１２５から出力される信号を利用して行ってもよい。
【００４０】
また本発明の適用範囲はＡＭ放送受信装置に限定されるわけではなく、短波放送の受信装置やＦＭ放送受信装置等、受信装置一般に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態として示すＡＭ放送受信装置１の全体ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態として示すデジタル処理部１３の詳細ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態として示す離調検出部１２８のブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態として示す離調検出部１２８の具体的な動作を説明するフローチャートである。
【図５Ａ】離調がない場合にデジタル復調部１２５から出力される信号の波形の一例を示す図である。
【図５Ｂ】離調がある場合（離調度大）にデジタル復調部１２５から出力される信号の波形の一例を示す図である。
【図５Ｃ】離調がある場合（図５Ｂよりも離調度小）にデジタル復調部１２５から出力される信号の波形の一例を示す図である。
【図６Ａ】図５Ａに対応する差分の絶対値を示す図である。
【図６Ｂ】図５Ｂに対応する差分の絶対値を示す図である。
【図６Ｃ】図５Ｃに対応する差分の絶対値を示す図である。
【図７Ａ】図６Ａに対応する離調検出信号を示す図である。
【図７Ｂ】図６Ｂに対応する離調検出信号を示す図である。
【図７Ｃ】図６Ｃに対応する離調検出信号を示す図である。
【図８Ａ】本発明の一実施形態として示す制御部１２９によって行われる制御を説明するタイミングチャートである。
【図８Ｂ】本発明の一実施形態として示すノイズ検出信号及び離調検出信号と、ノイズキャンセラ１２３の補間処理の制御信号の関係を示す図である。
【図９】ＡＭ放送受信装置１の全体ブロック図である。
【図１０】本発明の一実施形態として示すデジタル処理部１３の詳細ブロック図である。
【図１１Ａ】通常時にノイズキャンセラ１２３に入出力（補間前、補間後）されるＩ信号の一例である。
【図１１Ｂ】通常時にノイズキャンセラ１２３に入出力（補間前、補間後）されるＱ信号の一例である。
【図１２Ａ】離調時にノイズキャンセラ１２３に入出力（補間前、補間後）されるＩ信号の一例である。
【図１２Ｂ】離調時にノイズキャンセラ１２３に入出力（補間前、補間後）されるＱ信号の一例である。
【図１３Ａ】通常時にＡＦ１２６から出力される信号の一例である。
【図１３Ｂ】離調時にＡＦ１２６から出力される信号の一例である。
【符号の説明】
【００４２】
１１  ＦＥ回路
１２  ＡＤＣ
１３  デジタル処理部
１４  ＤＡＣ
１２１  ＤＤＣ
１２２  ＡＧＣ回路
１２３  ノイズキャンセラ
１２４  ＤＵＣ
１２５  デジタル復調部
１２６  ＡＦ
１２７  ノイズ検出部
１２８  離調検出部
１２８１  ゼロクロスカウント部
１２８２  差分算出部
１２８３  比較部
１２９  制御部
【図１】
2009005084.tif 000003
【図２】
2009005084.tif 000004
【図３】
2009005084.tif 000005
【図４】
2009005084.tif 000006
【図５Ａ】
2009005084.tif 000007
【図５Ｂ】
2009005084.tif 000008
【図５Ｃ】
2009005084.tif 000009
【図６Ａ】
2009005084.tif 000010
【図６Ｂ】
2009005084.tif 000011
【図６Ｃ】
2009005084.tif 000012
【図７Ａ】
2009005084.tif 000013
【図７Ｂ】
2009005084.tif 000014
【図７Ｃ】
2009005084.tif 000015
【図８Ａ】
2009005084.tif 000016
【図８Ｂ】
2009005084.tif 000017
【図９】
2009005084.tif 000018
【図１０】
2009005084.tif 000019
【図１１Ａ】
2009005084.tif 000020
【図１１Ｂ】
2009005084.tif 000021
【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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