(57)【要約】【課題】  高齢者の賃貸住宅入居時に保証人を求められる場合に団体として保証人になるシステムである。また、高齢者には高齢者特有の介護系サービスを受ける場合の手配システムが必要であり、人生の終盤において親族等の身寄りのない高齢者にとっては、住居が保証され、かつ各種サービスの手配が必要である。【解決手段】  当発明は、的確な審査の実現のため自動学習する審査機能を実装した団体として保証人になるシステムである。また、高齢者の希望による各種介護系サービスの手配機能を有す。保証契約の履行にあたり情報システムより各種作業指示書が出力され保証団体の担当が契約と高齢者の健康状態と金銭状態を含む個々の状況において属人性を排除した作業の標準化が計られていることが特徴である。以上の機能群の発明により急速に高齢化する社会において有効なシステムである。【選択図】  図５
2009193490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高齢者向けの賃貸住宅入居にかかる連帯保証団体の事務運用のための情報システムで  あって、高齢である入居者の連帯保証を行う為に、被保証者の信用度合を計数化し格付けすることで、事業のリスク管理を行う手段と
連帯保証人契約後の時間経過の中で、契約者（以降、契約者候補である高齢の入居希望者を「契約者」と標記する。）の財産と健康状態、及び家賃滞納情報を入力することにより、各種状況を計数化し、契約者の信用格付を自動洗い替え、かつ信用格付システムの格付機能自体が自動学習する手段と
家賃滞納、契約者の入院、死亡といった事態の発生を予め予測し、注意を促すとともに、家賃滞納発生時の家賃債務の取り扱いと契約当事者間の適正な調整を促すための対応策を作業指示書の型で出力する、あるいは、保証契約期間中において、契約者の入院、死亡といった事態が発生した際に入院準備、葬儀等を迅速かつ適正に段取り、費用を支払うための対応策を作業指示書の型で出力する手段と
契約者の財産に関し、今後必要となる資金を見積り、人生の終盤期における金銭使用シミュレートを行い、財産管理を支援する手段と
地方自治体と民間で提供されている各種生活支援サービスの情報提供を行い、その中から契約者の健康状態から必要なサービス、もしくは契約者が利用を希望するサービスを手配する手段とを有することを特徴とする高齢者向け保証人システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記事業のリスク管理を行う手段は、
新規契約時、及び定期的に行う契約者ヒアリングによって得た各項目の情報を入力する手段と
入力された情報を記憶する契約者データベースと
各項目に入力された情報を、データベースに予め用意したサンプルデータと過去の契約履行により得られた経験値としての情報から作成された判定基準を用いて信用度合を計数化する手段と
計数化された信用度合を出力する手段とを有することを特徴とする高齢者向け保証人システム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、前記自動学習を行う手段は、
契約者の健康、財産、収入といった状態が著しく変化した場合、あるいは家賃滞納、入院といった事故発生状況を入力し契約者に関する情報の鮮度を維持する手段と
新たに入力された情報を基に信用格付け審査を自動起動にて再度実行し、信用格付けレベルを洗い替える手段と
新規契約時、契約更新時、事故発生時などの各段階で契約者に関する情報入力にて記憶された契約者情報を、今後の審査時の判断データとして、あるいは請求項４に記載する予測手段のための参考データとして再利用する手段と有することを特徴とする高齢者向け保証人システム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムにおいて、前記家賃滞納発生時、契約者の入院、認知症発症、死亡といった事態に際して適切な作業指示を行う手段は、
家賃滞納発生時の状況とその額を入力する手段と
入力された情報を記憶する事故情報データベースと
上記の事故情報データベースに記憶された事故情報、及び請求項２記載の契約者データベースに記憶された契約者情報を基に家賃債務の支払い、契約当事者間の適正な対応策を作業指示書の型で出力する手段と
事前の契約者へのヒアリングによって把握している契約者の希望に添った入院、葬儀から遺留物の撤去、あるいはこれらの作業にかかる費用の支払いまでの適正な対応を作業指示書の型で出力する手段と
記憶された過去の家賃支払い状況や、過去の保証契約の事例から、上記の家賃滞納、認知症の発症、入院、死亡といった事態の発生を予測する手段と
上記の予測手段により、注意を要すると判断された契約者の連絡先を作業指示書の型で出力する手段を有することを特徴とする高齢者向け保証人システム。
【請求項５】
請求項１記載のシステムにおいて前記財産管理支援を行う手段は、
請求項２記載の契約者データベースに記憶された契約者情報を基に家賃、医療費、葬儀費用などの将来必要となる費用を試算する手段と、
介護サービスや生活支援サービスなどの各種公的サービスと民間サービスの中から、契約者の希望するサービスを受けるために必要な費用を試算する手段と、
上記の試算結果と請求項２記載の契約者データベースに記憶された契約者情報から財産管理のシミュレーションを行う手段と、
上記の試算とシミュレート結果を出力する手段とを有することを特徴とする高齢者向け保証人システム。
【請求項６】
請求項１記載のシステムにおいて、各種生活支援サービスの手配を行う手段は、
市、区、町、村に点在する各種生活支援サービスの窓口や担当者を記憶する生活支援サービスデータベースと、
上記の生活支援データベースを更新するための入力手段と、
上記の生活支援サービスデータベースを参照し、請求項２記載の契約者データベースに記憶されている契約者の希望に添って、連絡窓口のリストを出力する手段と、
契約者の希望がある場合には、該当サービス利用の手配をするための作業指示書を出力する手段とを有することを特徴とする高齢者向け保証人システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、団体として不動産賃貸借の連帯保証業務を運営する場合の基幹業務システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日本では、不動産の賃貸借契約において、家主が入居者に対し連帯保証人を要求する慣行がある。しかし近年、少子化・晩婚化・親族の疎遠などの原因で、連帯保証人が見つからない、あるいは保証人が高齢のため、家主に入居を断られるケースが高齢者層において急増している。
【０００３】
超高齢化社会を迎えつつある現状を考えれば、今後、保証人のいない高齢者はますます急増するものと推測される。
【０００４】
こうした現状は行政でも把握しており、国土交通省の施策として高齢者住宅財団による高齢者家賃債務保証制度が平成１３年から始まったが、利用実績は伸びていない。
【０００５】
入居者が高齢者である場合、家賃滞納の問題だけでなく、「入居者の健康状態の悪化」「亡くなった場合の遺体・遺品の引き取り者の確保」「器物損壊などのトラブルによる損害の補償」「風評被害」などの問題があり、身元引受人としての側面を持つ保証人が依然として強く求められている。このように高齢者の入居に際して、身元引受人が求められるのは賃貸住宅に限ったことではなく、有料老人ホームなどの施設においても同様である。
【０００６】
特許文献１に開示された技術は、団体として賃貸契約の連帯保証業務を行うための基幹システムに関するものであるが、従来、手作業で行われていた審査などの作業を電算化したにすぎない。
【０００７】
特許文献２に開示された技術は、入居者の信用調査、家賃の集金、火災保険の加入などの賃貸物件管理業務を総合的に行う賃貸管理システムに関するものであり、入居者がクレジットカード決済を利用して家賃、管理費、火災保険料などの支払いをすること、入居者の信用調査にカード会社の信用調査の結果を利用することを特徴としている。
【０００８】
特許文献３に開示された技術は、不動産賃貸物件の検索、契約、入居処理、家賃、支払、更新・退去処理を、Ｗｅｂ環境下で一貫して行う不動産賃貸借支援システムであり、入居者がクレジットカード決済を利用して家賃、家賃保証料、駐車場料金、公共料金などの支払いをすること、入居者の信用調査にかわるものとしてカード会社保有の信用情報を利用することを特徴としている。
【０００９】
前記の特許文献２と特許文献３の中に、家賃債務の保証を行う旨の記載があるが、いずれのシステムにおいてもクレジットカードを家賃などの支払い、あるいは信用調査時に利用することが前提となっており、カード契約の審査が厳しい傾向にある高齢者は、利用できない可能性が高い。
【００１０】
特許文献４に開示された技術は、信用保証機関や金融機関が融資を行う際の与信審査に関するものである。
【００１１】
この中において、利用者情報をデータベースに保有し、以後同一の利用者から融資や、信用保証の申請があった場合の審査に活用する旨の記述があるが、審査自体は事前相談情報と提出を受けた財務状況に関する公的書類の照合と信用情報機関から得られる情報に基づいている。
【００１２】
このため、健康状態、年齢、家族構成などの財務状況以外の要件についても考慮しなければいけない点の多い高齢者には対応が困難である。また、本発明が属する家賃債務保証の分野においては、信用情報機関が利用できないという問題もある。
【特許文献１】特開２００２−２３０４４０号公報
【特許文献２】特開２００２−０９２５１３号公報
【特許文献３】特開２００７−０７２６１４号公報
【特許文献４】特開２００５−１０８００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
高齢者向けに、団体として連帯保証業務を行うことで、従来、一般的に大家もしくは管理会社から要求されていた連帯保証人を不要とする新しい不動産賃貸契約のモデルを構築する。
【００１４】
不動産賃貸契約における連帯保証を業務として行うためには、入居者の信用状態を正確に把握することは必要不可欠であるが、入居者が高齢者である場合には、財務状況以外に健康状態、年齢、家族構成なども考慮しなければならず、適切かつ迅速な審査を行うためには、新しい審査システムの構築が必要である。
【００１５】
また、高齢者向けの不動産賃貸契約における連帯保証という、従来あまり例のない事業分野であるため、審査項目のどの部分に着目すれば適切なリスク判定ができるのかは、保証業務の経験を重ねていく中で割り出していかなければならない。
【００１６】
債務の連帯保証をするにあたり、入居者の財務状況を契約期間中のあらゆる時点において、正確に把握しておく必要がある。また、入居者の健康状態や、利用希望サービスなどから、将来必要となる資金予測をする必要がある。
【００１７】
高齢者が安心して生活を送るためには、生活の拠点となる居宅を確保するだけでは十分ではなく、地方自治体や民間などで提供されている各種生活支援サービスについて、少なくとも情報を提供し、必要に応じて各窓口への連絡を代行し、手配を行う必要がある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題は、高齢者向けの賃貸住宅入居にかかる連帯保証団体の事務運用のための情報システムであって、契約者の連帯保証を行う為に、契約者の信用度合を計数化し格付けすることで、事業のリスク管理を行う手段と、契約者の財産に関し、シミュレーション機能を含む財産管理支援を行う手段と、家賃滞納発生時の家賃債務の取り扱いと契約当事者間の適正な調整を促すための対応策を作業指示書の型で出力する手段と、保証契約期間中において、契約者の入院、死亡といった事態が発生した際に入院準備、葬儀等を適正に段取り、かつ費用を支払うための対応策を作業指示書の型で出力する手段と、過去の情報から、上記の家賃滞納、契約者の入院、死亡といった事態の発生を予め予測し、注意を促す手段と、連帯保証人契約後の時間経過の中で、契約者の財産と健康状態と家賃滞納情報を入力することにより、各種状況を計数化し、契約者の信用格付を自動的に洗い替え、かつ信用格付システムの格付機能自体が自動学習する手段と、地方自治体と民間で提供されている各種生活支援サービスの情報提供を行い、その中から契約者の健康状態から必要なサービスと契約者が利用を希望するサービスを手配する手段とを有することを特徴とする請求項１記載のシステムを構築することによって解決される。
【００１９】
前記事業のリスク管理を行う手段は、新規契約時と定期的に行う契約者へのヒアリングによって得た各項目の情報を入力する手段と、入力された情報を記憶する契約者データベースと、各項目に入力された情報を、データベースに予め用意したサンプルデータと過去の契約者の情報から作成された判定基準を用いて信用度合を計数化する手段と、計数化された信用度合を出力する手段とを有することを特徴とするシステムによって実現される。
【００２０】
前記自動学習を行う手段は、契約者の健康、財産、収入といった状態が著しく変化した場合、あるいは家賃滞納、入院といった事故発生状況を入力し契約者に関する情報の鮮度を維持する手段と、新たに入力された情報を基に信用格付け審査を自動起動にて再度実行し、信用格付けレベルを洗い替える手段と、新規契約時、契約更新時、事故発生時などの各段階で契約者に関する情報入力と記憶された契約者情報を、今後の審査時の判断データとして、あるいは請求項４に記載する予測手段のための参考データとして再利用する手段と有することを特徴とするシステムによって実現される。
【００２１】
前記家賃滞納発生時、契約者の入院、認知症の発症、死亡といった事態に対して適切な作業指示を行う手段は、家賃滞納発生時の状況とその額を入力する手段と、入力された情報を記憶する事故情報データベースと、上記の事故情報データベースに記憶された事故情報と請求項２記載の契約者データベースに記憶された契約者情報を基に家賃債務の支払い、契約当事者間の適正な対応策を作業指示書の型で出力する手段と、事前の契約者へのヒアリングによって把握している契約者の希望に添って入院、葬儀から遺留物の撤去、あるいはこれらの作業にかかる費用の支払いまでの適正な対応を作業指示書の型で出力する手段と、記憶された過去の家賃支払い状況や、過去の保証契約の事例から、上記の家賃滞納、認知症の発症、入院、死亡といった事態の発生を予測する手段と、上記の予測手段により、注意を要すると判断された契約者の連絡先を作業指示書の型で出力する手段を有することを特徴とするシステムによって実現される。
【００２２】
前記財産管理支援を行う手段は、請求項２記載の契約者データベースに記憶された契約者情報を基に家賃、医療費、葬儀費用などの将来必要となる費用を試算する手段と、
介護サービスや生活支援サービスなどの各種公的サービス、及び民間サービスの中から、契約者の希望するサービスを受けるために必要な費用を試算する手段と、上記の試算結果と請求項２記載の契約者データベースに記憶された契約者情報から財産管理のシミュレーションを行う手段と、上記の試算とシミュレート結果を出力する手段とを有することを特徴とするシステムによって実現される。
【００２３】
前記各種生活支援サービスの手配を行う手段は、市、区、町、村に点在する各種生活支援サービスの窓口や担当者を記憶する生活支援サービスデータベースと、上記の生活支援データベースを更新するための入力手段と、上記の生活支援サービスデータベースを参照し、請求項２記載の契約者データベースに記憶されている契約者の希望に添って、連絡窓口リストを出力する手段と、契約者の希望がある場合には、該当サービス利用の手配をするための作業指示書を出力する手段とを有することを特徴とするシステムによって実現される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明により、高齢である入居者の連帯保証を行うことで、大家に家賃債務と入居者の身元引受を提供し、不動産賃貸契約を速やかに締結できる。
【００２５】
自動学習機能を持った保証審査システムを利用することにより、保証の承諾と拒絶判断の精度を向上させることができ、結果として保証会社の運営時のリスクマネジメントを実現できる。
【００２６】
高齢者に対する各種生活支援サービスは、地方自治体、民間などで様々な形で行われているが、これらの情報を集中し、情報提供・手配を行うことで、分散した窓口への問い合わせ・手続きをするといった、高齢者の負担を軽減できる。
【００２７】
業務の全てのプロセスを、審査システムや作業指示書の出力手段を有する業務システムで実施することで、属人性を排除し、適切かつ迅速な連帯保証業務の遂行を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の実施形態は、保証機関や保証部門の担当職員の保証業務事務処理の電算化に留まらず、電算化をベースとし、さらに自動学習機能の実装と職員への作業指示機能の実装を実施のための手段としているため基本的には従来の保証機関や保証部門にて開発し運用する一般的な業務系の基幹情報システムとする。（図９）  
【００２９】
また、端末の設置については、支店の配備等でマザーホストを設置するコンピュータセンタとは別に遠隔地等に端末の設置が必要な場合は、公衆網を利用する。ただし現時点では特定の事務所内にマザーホストであるサーバと同じビル内に端末を設置するスタンドアロン形式のクライアント／サーバシステムモデルでの稼働を想定し説明する。（図９）
【００３０】
続いて図１０により業務アプリケーションシステムの概要を説明する。図の左側から右の大きく処理が流れる。最初に保証の受付入力Ｓ１０１を行い、入力データチェックＳ１０２を経由し日次処理にて契約者マスタ等Ｓ１０３を作成する。同様に保証の承諾入力Ｓ１０４、関連情報入力Ｓ１０５にて保有データを充実させる。また、契約後の契約者との面会もしくは電話連絡等の接触により得た情報を入力し  かつ、契約情報の照会Ｓ１０６も行う。その後は、月次処理S１０７、年次処理Ｓ１０８、財務系の年度末処理S１０９にて、各種運用に必要なバッチ帳票群Ｓ１１０を出力することにより保証業務の全体を遂行する。
【００３１】
次に上述した実施形態の中で、今回の発明を具体的に説明する。
説明にあたり前述した請求項記載順と同様に、個々の発明の集合としての当保証人システムについて説明し、次に審査システム仕様について、自動学習機能について、システムによる作業指示機能について、財産管理機能について、サービス手配機能についての順で記述する。
説明にあたり使用する全体事務フロー図を、保証契約の流れの中で保証契約に関する大きなイベントを意識し図１から図４まで４分割する。
【００３２】
以下、図１に沿って実施形態を説明する。
最初に不動産仲介業者から当方に保証の引き合いがあった場合、不動産仲介業者もしくは大家、管理会社の立場に立った保証人システムの概要と利用のメリットの説明（図１．ａｃｔ１）を行う。
なお、今回の発明の説明において、国土交通省あんしん賃貸住宅制度と高齢者住宅財団の家賃保証制度を利用するケースにて説明するが、これらの制度を利用しないで当保証人システム単独で契約者の連帯保証人になり運用が可能な発明である。
その不動産仲介業者等への説明時、当保証人システムの利用の前提として、該当の賃貸住宅物件は国土交通省あんしん賃貸住宅制度への登録物件であることと高齢者住宅財団の家賃保証制度の利用が必要であり、不動産仲介業者から大家もしくは管理会社（以降「大家」と標記する）に対し事情の説明と了解を得た後、不動産仲介業者に物件の登録（図１．ａｃｔ２）と高齢者住宅財団との基本契約の締結させる。
【００３３】
次に、契約者と面談する。ここでいう契約者とは高齢者の契約者候補の入居希望者だが以後「契約者」と標記することを継続する。面談において不動産仲介業者にしたと同様に国土交通省あんしん賃貸住宅制度、高齢者住宅財団家賃保証制度と当方の保証人システムについて、高齢の契約者の立場に立って、当システムの概要と利用のメリットの説明を行う。
【００３４】
契約者との面談では、あらかじめ用意された面談マニュアルと各種情報聴取のためのヒアリングシート（図６）を用いる。この２つの書類を使用することで面談作業自体を標準化し漏れのないヒアリング（図１．ａｃｔ３）を実現する。また、このフェーズに限らず当保証人システムは、一貫してマニュアルと情報システムより出力される作業指示書を用いた作業を実施することにより、徹底した属人性の排除を実現している。なお、作業指示書については後で説明する。
面談ではこの他に、カメラとボイスレコーダを使用しヒアリング結果を補完する。
情報システム（保証人システム運用時使用のコンピュータで稼働するプログラムの集合体である業務処理基幹システムを以降「情報システム」と標記する。）はヒアリング結果の入力のみに留まらず、画像データと音声データも格納管理する機能を持つ。
【００３５】
面談の後、ヒアリング結果を記入したヒアリングシートを持ち帰り、情報システムに登録（図１．ａｃｔ４）することによりシステム内で契約者情報レコードが初めて作成される。以後マスタレコードであるこの契約者情報レコードを元に契約者と契約に関する情報を追加登録していくことにより保有情報を充実と情報の鮮度を保持する。
上記入力により、契約者の人生の終盤に必要な金額を考慮した、金銭シミュレーション表を出力し契約者に送付する。
【００３６】
次に、高齢者住宅財団に対し、家賃保証の申込（図１．ａｃｔ５）を契約者に代替して行う。この家賃保証申込書は、情報システムから出力される。
【００３７】
高齢者住宅財団での保証諾否審査は２営業日以内で高齢者住宅財団からの保証の承諾を受けた場合は、当方の保証審査過程（図１．ａｃｔ６）に進む。
高齢者住宅財団の保証審査は、下記の７つを審査ポイントとしている。
１．契約者が６０歳以上
２．収入が家賃の倍以上
３．過去に家賃滞納がないこと
４．他のクレジット等でブラックリストに載っていないこと
５．単身の場合は、自立した生活が可能なこと
６．同居者がいる場合は、６０歳以上の親族（親、兄弟）もしくは妻帯者であること
７．日本国籍を有すか、許可を受けた外国人であること
【００３８】
高齢者住宅財団にて保証が拒絶された場合は、当方の審査実施有無について諸事情を考慮し判断を行う。
拒絶の場合は、情報システムより保証拒絶通知書を出力し契約者に送付する。（図１．ａｃｔ７）
【００３９】
この審査システムは、ヒアリングにより得た各種情報を元に、契約者の信用レベル各付けを行う機能を有す。この審査システムは、従来の審査担当職員による人間の審査作業の電算化に留まらず、審査作業に用いる各種参照情報自体が自己増殖する仕掛けを有し、かつ審査判断ロジック自体も自己学習する機能を有すことで稼働すればするほど精度の高い審査が可能となるシステムである。この審査システムの発明については、請求項２の説明箇所で詳述する。
審査結果は、承諾、拒絶にかかわらず情報システムから、保証決定通知書もしくは保証拒絶通知書を出力し、大家と契約者に通知（図１．ａｃｔ９）する。
【００４０】
契約者からの保証人システム利用の初期登録料と初回分である最初の２年分の保証料の入金の確認（図１．ａｃｔ１０）を受け、情報システムより出力された保証承諾書を大家  及び、契約者に（図１．ａｃｔ１１）郵送する。
【００４１】
次に契約者に代替し当方から高齢者住宅財団に家賃保証料を（図１．ａｃｔ１２）支払う。
【００４２】
契約者からの入金は、上記の登録料、保証料だけではなく利用を見込んだ各種サービス利用にかかる費用も含まれる場合がある。
各種サービスにかかる費用を前受けできる機能を当保証人システムは備えており、前受けした資金を当方の設置する基金に（図１．ａｃｔ１３）繰り入れる。
【００４３】
次に契約者が利用を希望するサービスの手配を情報システムから出力されるサービス手配指示書に従って手配作業（図１．ａｃｔ１４）を行う。
このサービス手配の対象は、市町村等の自治体と社会福祉協議会が実施する数十種の介護系サービスの全てと民間が展開する各種サービスを包括しており当方が事前に各種サービス提供機関もしくは団体との協議を済ませておくことにより速やかに手配可能になる。このサービスの手配機能は、高齢者にとっては各種窓口を渡り歩くことが不要なワンストップの機能であり民間の団体による保証行為としては初めての機能実装である。
【００４４】
この時点で、保証契約は成立しているが、契約者に対する入居の初期の管理として、毎月大家に対し遅延なく家賃が支払われるかの状況注視を数ヶ月実施し、支払いの習慣化を確認する。（図１．ａｃｔ１５）
【００４５】
以下、図２に沿って実施形態を説明する。
保証契約成立後、１年６ヶ月経過時に情報システムより、６ヶ月後契約満期到来案件を抽出し（図２．ａｃｔ２０）リスト出力する。
担当は、マニュアル記載の通り契約更新時期到来対象契約に関し大家と連絡をとり契約継続の意志を（図２．ａｃｔ２１）確認する。
また、担当は大家との連絡で得た契約者に関する情報を情報システムに追加登録する。（図２．ａｃｔ２２）
【００４６】
追加登録する情報の例
１．契約者の生活状況
２．家賃支払いに関する特記事項  例  支払い日の傾向、クセなど
３．健康状態
４．人間関係
５．契約継続に関する大家の意志
【００４７】
大家の継続意志の確認後、契約者へ契約更新時期到来通知をダイレクトメールにて発送する。（図２．ａｃｔ２３）
ダイレクトメール発送の１週間後に契約者へ電話連絡により（図２．ａｃｔ２４）契約者の契約継続の確認と現時点の契約者の各種状況をヒアリングし、同様に情報システムに追加登録する。（図２．ａｃｔ２５）
【００４８】
契約者への電話連絡において、契約者の健康状態等の原因で契約継続の意志を明確に確認できない場合は、契約者宅等を訪問し（図２．ａｃｔ２６）、面談にて意志を含む生活状況、健康状態、金銭状況等をヒアリングする。
また、その面談時に、次回の保証料支払いの工面ができているか確認し、支払いの用意を契約者に促す。
【００４９】
この時点で契約者に継続意志がない場合は、退去段取りに入る。（図２．ａｃｔ２７）
契約意志がある場合、次回保証料の入金確認（図２．ａｃｔ２８）を経て高齢者住宅財団への家賃保証料を契約者に代替し（図２．ａｃｔ２９）支払う。
【００５０】
時間の経過の中で、希望するサービスに変更がある場合は、契約初期と同様に必要な費用を預かる機能を有す。（図２．ａｃｔ３０）
また、認知症が始まりつつある場合は、法的制限が発生するため、契約者との相談のもと任意後見手続きを開始する。（図２．ａｃｔ３１）
【００５１】
以上の契約更新に際し、契約者との連絡時に得た契約者に関する、収入、財産、健康状態等の情報を情報システムに追加登録し、契約者に関する情報の鮮度を保つ（図２．ａｃｔ３２）。
【００５２】
以下、図３に沿って説明する。
家賃の滞納発生の連絡（図３．ａｃｔ４０）を大家より受けた場合、契約者情報を情報システムにて照会と同時に作業指示書を出力し、すみやかに契約者と連絡（図３．ａｃｔ４１）をとる。
【００５３】
契約者との連絡の結果「ついうっかり」の支払い忘れ  もしくは、なんらかの原因で引き落としができなかった場合は、滞納原因が軽微のため支払いを契約者に要請し支払い確認の後、大家に（図３．ａｃｔ４２）状況の報告をする。
【００５４】
ただし、軽微の滞納も情報システム内では滞納発生の実績として情報登録する。（図３．ａｃｔ４３）
滞納の原因が、軽微ではなく支払いが困難な状況の場合は、債務履行のための各種調査と支払いの算段（図３．ａｃｔ４４）を行う。
【００５５】
契約者からの預かり金を基金に繰り入れている場合は、基金を取り崩し滞納を解消する。（図３．ａｃｔ４５）
滞納が連続２ヶ月連続して発生した場合は、高齢者住宅財団に滞納発生の報告をする（図３．ａｃｔ４６）。
【００５６】
滞納が解消しない場合は、契約書に基づき退去の段取りに入る。このとき高齢である契約者の入居難民化を避けるため、都道府県、市町村の強力を得て新入居物件を探す支援（図３．ａｃｔ４７）も当システムにて実施する。
同時に情報システムへ事故状況を登録する。また、高齢者住宅財団宛に事故発生通知書と代位弁済請求書を情報システムより出力する。（図３．ａｃｔ４８）
【００５７】
契約者の退去をもって、高齢者住宅財団に大家への代位弁済請求を行う。（図３．ａｃｔ４９）
弁済を受けた後は、契約者の求償債務の返済を可能にするために、金銭管理については、市町村等の自治体もしくは社会福祉協議会等の公的機関のサービスの利用を手配するなどの支援を行う。（図３．ａｃｔ５０）
【００５８】
以下、図４に沿って説明する。
家賃滞納の債務事故等がなく、契約者の人生の終盤が近づいた場合の保証契約等の取り扱いについて図４を用いて説明する。
契約者には、契約者の健康状態の確認も含め６ヶ月に１度当システムより電話連絡（図４．ａｃｔ６０）を実施する。
また、電話連絡で入手した契約者に関する情報も情報システムに追加入力する。（図４．ａｃｔ６１）
【００５９】
契約者の容態が悪い場合は、マニュアル記載の手順と作業指示書に従い、人生の終盤のサービスを実施する。この場合は、契約当初の約定の他に、任意後見を含めた法的背景をもとにサービスを実施する。（図４．ａｃｔ６２）
【００６０】
最初に人生の終盤をどこで過ごすか  例として自宅、施設、病院等に関し、契約者本人、親族がいる場合は親族も含め決定する。（図４．ａｃｔ６３）
【００６１】
仮に入院する場合は、親族がいない場合、契約者が自分で入院等の手続きが不能な場合は、契約者との約定に基づきヘルパー等を外部手配し、預かり金から費用を精算する。（図４．ａｃｔ６４）
【００６２】
居宅希望だが親族が介護できない場合でヘルパー等が必要な場合は、同様に外部のヘルパー等のサービスを手配し、預かり金から費用を精算する。（図４．ａｃｔ６５）
【００６３】
入院等で医療費の支払いについても上記と同様に外部手配の要否により預かり金から費用を精算する。（図４．ａｃｔ６６）
【００６４】
契約者が死亡し、葬儀等で上記と同様に外部手配の要否により預かり金から費用を精算する。（図４．ａｃｔ６７）
このサービスについて、必要な場合は遺言により法遵守を基本としたサービスを提供する。
【００６５】
入居物件の後かたづけと物件のあけ渡しについても同様とする。（図４．ａｃｔ６８）
【００６６】
一連の作業の終了後、高齢者住宅財団に保証契約の終了報告を行う。（図４．ａｃｔ６９）
【００６７】
次に、新規契約時を例として、保証契約希望者の保証の諾否を審査する手段である審査システムについて詳述する。
【００６８】
本システムはハードウェア構成としては、保証契約希望者からのヒアリングの結果を入力するためのクライアント端末（図９Ｓ９１）と、入力情報を記憶し、リスクの数値化を処理するサーバ（図９Ｓ９２）、出力装置（図９Ｓ９３）とによって構成されている。
【００６９】
サーバ（図９Ｓ９２）のマスタ群（図９Ｓ９４）には、事前の調査によって蓄積されたサンプルデータ、過去の契約者に関する情報、家賃滞納情報、各入力項目を数値化するための項目ごとの判定表  及び、各入力項目を様々な形で組み合わせた各種指標ごとの判定表が蓄積されている。
【００７０】
契約者に関する入力情報を数値化し、その値をリスクとしてとらえる。その数値化するための指標の例を示すと、収入に対する家賃額散布図（図５Ｓ５１）、支出に対する家賃額散布図（図５Ｓ５２）、預かり金とリスク計数表（図５Ｓ５３）、収入別の事故率（図５Ｓ５４）、年齢別の事故率（図５Ｓ５５）などが挙げられる。
【００７１】
当システムの審査の判定に使用する情報群は、当システムの稼働中に審査に必要な情報と判断した場合、随時、その情報を判定する材料に追加採用が可能な仕掛けを有す。しかし、当説明では、図５記載の５指標を例示するにとどめ、当審査システムの判定方法について説明する。
【００７２】
クライアント端末から保証契約希望者のヒアリング結果が入力される（図５．ａｃｔ７０）と、入力された保証契約希望者の情報はサーバに蓄積されるとともに、ヒアリング結果が示す特徴ごとにパターン分類される。パターン分類の方法としては様々なやり方があるが、ここでは一例として収支、財産、健康状態、年齢による分類表を示す（図５Ｓ５６）。
【００７３】
サーバでは各項目に入力された情報をリスクポイント変換表（図５Ｓ５７）に従って数値化し、同時に、各種指標（図５Ｓ５１〜Ｓ５５）に今回入力された情報を当てはめ、指標ごとにリスク評価を行い、中間結果をサーバに記憶する。
【００７４】
次に、指標ごとにリスク評価する方法を説明する。各種指標の例として図１３に示した収入に対する家賃額散布図を利用したリスク評価を挙げる。当散布図はサンプルデータと過去に蓄積した契約者情報から作成される収入に対する家賃額散布図である。この散布図に最小２乗法を用いて回帰直線を求め、回帰直線からの乖離をリスクポイントとして評価する。この例では保証契約希望者の収入額に対応する、回帰直線上の家賃額と保証契約希望者が賃貸を希望している物件の家賃との乖離額を１０００円につき１リスクポイントとして評価している。
【００７５】
この契約者の収入は１０万円、希望している物件の家賃は６万円とする。収入１０万円に対応する回帰直線上の家賃額は４万円なので、乖離額は２万円となる。ここでは乖離１０００円につきリスクポイント１としているのでリスクポイントは２０となる。
【００７６】
調整係数テーブル（図５Ｓ５８）には契約者のパターンと各種指標ごとに調整係数が用意されている。調整係数とは、事故情報が登録された際に、当該契約者に対して、どんなリスク評価をしていたかを参照し、リスクが高いと評価している指標があれば、以後、同じパターンに属する契約者に関しては、その指標を重視するよう、調整するものである。
【００７７】
この調整係数を乗じることで、より正確なリスク評価を実現できる。この調整係数に関しては以下で詳述する。
【００７８】
上記のように算出した全てのリスク評価によるリスクポイントを集計し、この結果をリスク格付表（図５Ｓ５９）に当てはめて契約希望者のリスク格付が行われ、保証契約承諾、あるいは拒絶を判定すると共に、結果を出力する。
【００７９】
以上は新規契約希望者の審査を例として説明したが、契約の更新時、事故情報の登録時、定期的に行われるヒアリング調査時においても同様の処理が行われる。
【００８０】
次に審査システムの自動学習機能について説明する。
【００８１】
新規契約時、契約更新時、家賃滞納時、ヒアリング調査実施時に契約者情報が登録されると、この情報は自動的にサンプルデータと過去に蓄積された契約者情報・家賃滞納情報から作成される各種指標に追加され、以後の契約者のリスク審査時に使用される。
【００８２】
リスク審査時には、図５Ｓ５１〜Ｓ５５に示すような各種指標ごとにリスク評価が行われ、この結果にその時点で設定されている調整係数を用いて最終的なリスク評価が確定する。
【００８３】
家賃滞納情報が登録されると、家賃滞納を起こした契約者に対して行われた最新のリスク評価の結果が参照され、調整係数を再設定するための検証が行われる。
【００８４】
例えば、図５のＳ５１〜Ｓ５５の示されるように５種類の指標が準備されていたとする。リスク評価は各種指標ごとに行われるため、当然そのリスク評価にはばらつきが発生する。
【００８５】
家賃滞納を起こした契約者に対し、リスクが高いと評価している指標があれば、この契約者が属するパターンに対しては、その指標によるリスク評価が有効であったと判定され、以後、同じパターンに属する契約者の対しては、その指標によるリスク評価の結果を重視するよう調整係数が再設定される（図５．ａｃｔ７１）。
【００８６】
調整係数の再設定は、家賃滞納発生時だけでなく、契約者、あるいは大家の意志により契約の更新がされなかった場合、あるいは契約者が死亡した場合などの契約終了時にも行われる。
【００８７】
このときには、契約者は家賃滞納を起こしていないので、この契約者に対してリスクが低いと評価している指標があれば、その指標によるリスク評価が有効であったと判定され、以後、同じパターンに属する契約者の対しては、その指標によるリスク評価の結果を重視するよう調整係数が再設定される。なお、過去に家賃滞納を起こした契約者との契約が終了した場合には、契約終了に伴う調整係数の再設定は行わない。
【００８８】
調整係数の再設定が行われると、再設定された調整係数に従って、リスクの再評価が行われ、その結果が新たに契約者情報に追加される。
【００８９】
調整係数の再設定方法としては、ｎ個の指標がある場合の調整係数の総合計をｎとし、リスク評価の正しさに応じて各指標に分配する方式を採用する。
【００９０】
次に調整係数の再設定について、図１１に沿い、具体的な数値を用いて説明する。図５Ｓ５１〜図５Ｓ５５に示すような、ある契約者に対して、用意された５つの指標に当てはめる事により得られたリスクポイントがそれぞれ、１００，４０、３０、２０、１０の場合で考える。
【００９１】
リスクポイントはその数値が大きい程、当該契約者のリスクが高い事を表しているため、実際に家賃滞納が起こった場合には、リスクポイントの総合計に占める各指標から得られたリスクポイントの構成比が、そのまま各指標によるリスク評価の正しさを相対的に表す事になる。
【００９２】
逆に家賃滞納が起きなかった場合、リスクポイントの総合計に占める各指標から得られたリスクポイントの構成比は、各指標によるリスク評価の不正確性を表すことになるので、構成比の逆比を取る事により、各指標によるリスク評価の正しさを相対的に判定する。
【００９３】
図１１に示す例で、家賃滞納が起こった場合、５つの指標から得られたリスクポイントの合計値に占める各指標から得られたリスクポイントの構成比を使用し、それぞれの指標によるリスク評価の正しさを相対的に判定する。
【００９４】
この場合の調整係数の総合計値である５をこの構成比に従って按分し、調整係数の再設定時のみに用いられる調整係数仮値を算出する。図１１の例では、リスクポイントの合計値に占める各指標から得られたリスクポイントの構成比はＳ５１が５０％、Ｓ５２が２０％、Ｓ５３が１５％、Ｓ５４が１０％、Ｓ５５が５％であり、この構成比に従って調整計数の総合計値である５を按分するので、各指標に対する調整係数仮値はＳ５１が２．５０、Ｓ５２が１．００、Ｓ５３が０．７５、Ｓ５４が０．５０、Ｓ５５が０．２５となる。
【００９５】
次に、家賃滞納が起きずに保証契約が終了した場合は、５つの指標から得られたリスクポイントの合計値に占める各指標から得られたリスクポイントの構成比の逆比を使用する。図１１に示す例で、家賃滞納がなかった場合には、リスクポイントの構成比は、リスク評価の不正確性を示す事になる。このため、構成比の逆比を取る事で、リスク評価の正しさを相対的に判定する。
【００９６】
この場合の調整係数の総合計値である５をこの構成比の逆比に従って按分し、調整係数の再設定時のみに用いられる調整係数仮値を算出する。図１１の例では、リスクポイントの合計値に占める各指標から得られたリスクポイントの構成比の逆比はＳ５１が４．６％、Ｓ５２が１１．４％、Ｓ５３が１５．３％、Ｓ５４が２２．９％、Ｓ５５が４５．８％であり、この比率に従って調整係数の総合計値である５を按分するので、各指標に対する調整係数仮値はＳ５１が０．２３、Ｓ５２が０．５８、Ｓ５３が０．７６、Ｓ５４が１．１４、Ｓ５５が２．２９となる。
【００９７】
次に、図１２に示すように、上記の各々の場合の計算で得られた調整係数仮値と、それ以前に行われた調整係数の再設定時に計算された調整係数仮値の平均値を、最新の調整係数として再設定することにより、過去に使用した調整計数値を考慮した運用を実現できる。
【００９８】
調整係数が１以上でその数値が大きい程、その指標が審査の中で重視され、１未満でその数値が小さい程、その指標は軽視される。
【００９９】
この様に経験値の蓄積を繰り返す事で、より精度の高い審査基準が作成され、連帯保証業務を行うためのリスクマネジメントが実現できることが特徴である。
【０１００】
次に保証契約の各種履行時に、担当社員への作業を情報システムが指示する手段について説明する。
【０１０１】
一般的に当処理の能力は、社員の実務経験により向上するが、この保証人システムでは、各種サービスの標準化と経験値に裏付けられた判断の一部を情報システムに担わせることにより、新入社員の経験不足と人材の流動化に備えるものである。
【０１０２】
保証人契約の一連の流れの中で、特に判断等を求められる箇所で情報システムより作業指示書を出力する箇所を下記に列挙する。
契約更新フェーズで当初の契約から時間の経過とともに契約者の健康状態、金銭状況などの各種状況が変化している場合の対応箇所（図２．ａｃｔ２５）。
家賃の滞納が発生し、至急事態の把握と連絡対応が必要な箇所。（図３．ａｃｔ４１）
家賃の工面が付かず高齢者住宅財団から代位弁済を受ける箇所。（図３．ａｃｔ４８）
時間の経過の中で契約者の老化により人生の終盤期に入る箇所。（図４．ａｃｔ６１）
【０１０３】
以上の場合に情報システムは、契約者の各種情報と社員が指示した保証契約履行フェーズ情報により、同パターン  及び、類似するパターンの過去の実績値を情報システムにて保有する経験データベース（以降  「経験Ｄ／Ｂ」と標記）を検索し、社員に指示書の形で参考提示すると同時に、近未来に起こるであろう事態を予測し社員に提示する機能を有す。
【０１０４】
具体的には、社員は保証契約の全行程を網羅したマニュアルを元に、どのフェーズで情報システムに頼るかを判別し、作業フェーズをシステムに入力する。（図７．ａｃｔ８０）
【０１０５】
次に作業指示書作成プログラムは、該当の契約者マスタレコードと入力された作業フェーズ情報にて、検索もとレコードを作成する。（図８．ａｃｔ８１）
【０１０６】
このレコードを元に、過去の実績を保有している経験Ｄ／Ｂをサーチし、最も近い過去の実例を探し当て作業指示書に印字する。（図８．ａｃｔ８２）
【０１０７】
次に、当パターンでは過去にどのような事態になったかを社員に例示することにより、今回の事態の近未来を予測する。
【０１０８】
この作業指示書作成機能は、契約当初からの情報の集積により、親族への連絡、入院費用の精算、葬儀の段取り、賃貸物件の後かたづけから明け渡しまでに至る一連の作業に求められる要件を満たし、かつ、作業の過去の経験値を社員に提示し近未来の予測をすることが特徴である。
【０１０９】
続いて保証人システムが有する契約者の財産管理をする手段について説明する。
従来の保証機関は家賃債務の保証機能を有すに留まっているが、当保証人システムは、高齢者の人生終盤期における支出の概算を見積もる機能を有す。
【０１１０】
また、契約者に意志がある場合、財産の全部  もしくは一部を保証人システムが設置する基金に繰り入れることで財産を管理し、かつ、必要時は市区町村に存在する公的支援センタと協力し金銭管理を確実に支援できる仕掛けを有すことが特徴である。
【０１１１】
以下、財産管理を実現する手段を列挙する。
【０１１２】
契約者からのヒアリングを元に、人生で残された時間を仮に平均余命とし、その期間でかかる費用を見積もり、金銭にかかるシミュレーション表を当システムより出力する。（図１．ａｃｔ４）
【０１１３】
契約者の各種要求に対し契約者が、自ら手続き等ができなくなった場合の任意後見の約定書の取り交わしを支援する。（図２．ａｃｔ３１）
【０１１４】
預かり金は、当保証人システムが設置する基金に繰り入れる。また、定期的に金銭管理明細を契約者に郵送等で報告する。（図１．ａｃｔ１３）
【０１１５】
何らかの事情で家賃の滞納等の発生時、基金から必要額を拠出し充当する。（図３．ａｃｔ４５）
【０１１６】
入院時の外部サービスの導入にかかる費用の支払い時、基金から必要額を拠出し充当する。（図４．ａｃｔ６４）
【０１１７】
医療、療養費用の支払い時、基金から必要額を拠出し充当する。（図４．ａｃｔ６６）
【０１１８】
契約者の死亡時の各種手配にかかる費用の基金から必要額を拠出し充当する。（図４．ａｃｔ６７）
【０１１９】
契約者死亡後の賃貸物件の後かたづけにかかる費用の基金から必要額を拠出し充当する。
（図４．ａｃｔ６８）
【０１２０】
賃貸物件の明け渡しにかかる各種手続きを支援するための作業指示書の出力。（図４．ａｃｔ６９）
【０１２１】
また、社員への作業指示機能については前述したが、保証契約の中で預かり金残高と今後出費が見込まれる費用を比較し、契約者に伝えることで安心できる後期人生の生活を支援することが可能であることが特徴である。
【０１２２】
次に契約者の財産管理機能とは別の当保証人システムが保有する従来の企業等の団体による保証にはない新種のサービスについて説明する。
【０１２３】
従来の保証契約は、家賃保証に特化した機能であるが、当保証人システムでは、高齢者が人生の終盤で必要になる各種サービスを高齢者の希望に添い手配する（コンシェルジュ）機能を有すことが特徴である。
【０１２４】
これにより、高齢者にとっては当保証人システムを使用することによりワンストップのサービスを享受することが可能になる。
【０１２５】
最初の契約者との面談における契約者からのヒアリングで得た要望と契約中に発生した契約者からの要望に添い、市区町村に点在する生活支援センター  及び、民間の介護系サービス団体と連携し２４時間を含むサービスを受けるための申請  及び、手配を行う機能を有す。
【０１２６】
この機能の実現のために、前述した財産の管理（図１．ａｃｔ４  ａｃｔ１３）と認知症に対応するための任意後見制度の利用（図２．ａｃｔ３１）と併用することで、各種サービスの手配（図１．ａｃｔ１４）及び、契約者本人が支払うことが困難になった場合の各種支払い（図４．ａｃｔ６４，６６，６７，６８）を可能としていることが特徴である。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】保証の受付から保証契約の成立までの処理概要。
【図２】保証契約の継続箇所フェーズの処理概要
【図３】家賃滞納の発生から、入居物件からの退去、高齢者住宅財団からの代位弁済を受け、求償務弁済の部分の処理概要
【図４】契約の終了フェーズの処理概要。
【図５】自動審査システムと学習機能の概要
【図６】契約時の契約者での面談時使用のヒアリングシート
【図７】情報システムから出力される作業指示書
【図８】作業指示書作成時の内部処理概要
【図９】保証人システム全体概要図１
【図１０】保証人システム全体概要図２
【図１１】設定したリスクポイントと構成比／逆比
【図１２】調整計数再設定例
【図１３】収入に対する家賃額散布図への案件を当てはめた例
【符号の説明】
【０１２８】
ａｃｔ１  
不動産仲介業者  または、関連団体からの保証の引き合い
ａｃｔ２  
国土交通省あんしん賃貸住宅制度及び、高齢者住宅財団との利用基本契約の締結
ａｃｔ３  
契約者との面談
ａｃｔ４  
契約者情報のシステム登録
ａｃｔ５  
高齢者住宅財団への家賃保証申込
ａｃｔ６  
審査開始
ａｃｔ７  
保証拒絶通知発行
ａｃｔ８  
保証審査システム
ａｃｔ９  
保証決定通知書の送付
ａｃｔ１０  
保証料入金確認
ａｃｔ１１  
保証契約書の送付
ａｃｔ１２  
高齢者住宅財団への家賃保証料の支払い
ａｃｔ１３  
契約者からの預かり金の基金への繰り入れ
ａｃｔ１４  
各種サービスの手配
ａｃｔ１５  
入居初期段階での家賃支払い監視
ａｃｔ２０  
契約更新対象者抽出・一覧表出力
ａｃｔ２１  
大家との更新前協議
ａｃｔ２２  
契約者情報追加登録
ａｃｔ２３  
契約者への契約更新時期到来通知
ａｃｔ２４  
契約更新に関し契約者と電話連絡
ａｃｔ２５  
契約者との接触を受けた契約者情報追加登録
ａｃｔ２６  
訪問による保証料支払い段取り
ａｃｔ２７  
退去段取りへ
ａｃｔ２８  
保証料入金確認
ａｃｔ２９  
高齢者住宅財団への家賃保証料の支払い
ａｃｔ３０  
預かり金の基金への繰り入れ
ａｃｔ３１  
任意後見契約検討
ａｃｔ４０  
延滞発生
ａｃｔ４１  
契約照会・作業指示書出力
ａｃｔ４２  
支払い確認と大家連絡
ａｃｔ４３  
情報システムに延滞登録
ａｃｔ４４  
家賃支払いのための各種算段
ａｃｔ４５  
基金から家賃相当額を拠出し家賃支払いに充当
ａｃｔ４６  
高齢者住宅財団に延滞発生報告
ａｃｔ４７  
退去後の各種取り扱い協議
ａｃｔ４８  
情報システムに事故登録
ａｃｔ４９  
高齢者住宅財団に対し代位弁済請求
ａｃｔ５０  
代位弁済を受けた後の求償債務の返済段取り
ａｃｔ６０
契約者の体調の悪化
ａｃｔ６１
契約者情報の追加登録
ａｃｔ６２  
任意後見人契約の確認
ａｃｔ６３  
治療・療養場所の決定
ａｃｔ６４  
入院にかかる各種サービスの外部手配と支払い
ａｃｔ６５  
自宅による介護サービスの外部手配と支払い
ａｃｔ６６  
入院費等の医療費の基金からの支払い
ａｃｔ６７  
葬儀の手配と基金からの支払い
ａｃｔ６８  
入居物件の後かたづけと明け渡し
ａｃｔ６９  
高齢者住宅財団へ保証契約の終了報告
ａｃｔ７０  
ヒアリング結果の情報システムへの入力
ａｃｔ７１  
保証契約履行での経験値を審査システム使用データベース群へ反映
ａｃｔ８０  
指示書作成フェーズの情報システムへの入力
ａｃｔ８１  
経験データベース検索キーの作成
Ｓ５１
収入に対する家賃額散布図
Ｓ５２
支出に対する家賃額散布図
Ｓ５３
預かり金とリスクの計数表
Ｓ５４
収入別事故率
Ｓ５５
年齢別事故率表
Ｓ５６
パターン分類表
Ｓ５７
リスクポイント変換テーブル
Ｓ５８
リスクポイント調整計数テーブル
Ｓ５９
リスク格付け表
Ｓ９１
クライアント端末
Ｓ９２
サーバ
Ｓ９３
外部記憶装置／出力装置
Ｓ９４
マスタデータベース群
Ｓ１０１
保証の受付登録
Ｓ１０２
登録時のデータ入力チェックと日次更新
Ｓ１０３
保証人システム常駐マスタ群
Ｓ１０４
保証の承諾登録
Ｓ１０５
契約情報の登録
Ｓ１０６
契約情報の照会と作業指示書出力
Ｓ１０７
保証人システム月次処理
Ｓ１０８
保証人システム年次処理
Ｓ１０９
財務系年度末処理
Ｓ１１０
月次バッチ帳票群、年次バッチ帳票群出力
【図１】
2009193490.tif 000003
【図２】
2009193490.tif 000004
【図３】
2009193490.tif 000005
【図４】
2009193490.tif 000006
【図５】
2009193490.tif 000007
【図６】
2009193490.tif 000008
【図７】
2009193490.tif 000009
【図８】
2009193490.tif 000010
【図９】
2009193490.tif 000011
【図１０】
2009193490.tif 000012
【図１１】
2009193490.tif 000013
【図１２】
2009193490.tif 000014
【図１３】
2009193490.tif 000015