(57)【要約】【課題】受信した電子メールの中からユーザが早期に処理すべきものを区別して表示することのできる電子メール処理支援装置、電子メール処理支援方法および電子メール処理支援プログラムを得ること。【解決手段】電子メール処理支援装置１００は、受信した電子メールをメール解析部１１５の基本辞書１１６とユーザ環境にあったユーザ辞書１１７を用いて解析し、優先度ポイント算出部１１８で優先度ポイントの総和を求める。これにより、優先度順や処理すべきタスク順のリストで電子メールの処理の順番を表示したり、カレンダに表示したりする。優先度ポイントは応答時間測定部１１９の測定結果によって修正することも可能である。【選択図】図１
2009181177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した電子メールを順次格納する電子メール格納手段と、
電子メールを受信する各ユーザに共通した内容からなる各種のテキスト情報をそれらの優先度を表わす優先度ポイントと対応付けて記憶する基本辞書と、
自装置のユーザがその状況に応じて設定した内容からなる各種のテキスト情報をそれらの優先度ポイントと対応付けて記憶するユーザ辞書と、
前記電子メール格納手段に格納された電子メールを構成するテキスト情報を前記基本辞書とユーザ辞書で検索し、それぞれの辞書で検索事項の一致に対応した優先度ポイントを電子メールごとに集計する電子メール解析手段と、
この電子メール解析手段で集計した電子メールごとの優先度ポイントの総和の大きいものほど優先度の高い電子メールとして電子メールの優先度別表示を行う表示手段
とを具備することを特徴とする電子メール処理支援装置。
【請求項２】
前記基本辞書は日時に関するテキスト情報を含んでおり、これらのテキスト情報には緊急度に応じた優先度ポイントが対応付けられていることを特徴とする請求項１記載の電子メール処理支援装置。
【請求項３】
前記ユーザ辞書は、氏名または氏名に対応する電子メールのアドレスに関するテキスト情報を含んでおり、これらのテキスト情報には緊急度に応じた優先度ポイントが対応付けられていることを特徴とする請求項１記載の電子メール処理支援装置。
【請求項４】
前記電子メールのアドレスに関するテキスト情報は、電子メールの配布の形態を区別するテキスト情報を含んでおり、これらのテキスト情報に応じて優先度が区別されていることを特徴とする請求項３記載の電子メール処理支援装置。
【請求項５】
前記基本辞書あるいはユーザ辞書は、返信の要否を判別するためのテキスト情報を含んでおり、これらのテキスト情報で返信が必要と判別された電子メールには返信が不要なものよりも優先度ポイントを加算する優先度ポイント加算手段を具備することを特徴とする請求項１記載の電子メール処理支援装置。
【請求項６】
受信した電子メールの返信を判別する返信判別手段と、この返信判別手段が返信を行ったと判別した電子メールについて受信から返信までの応答時間を個別に測定する応答時間測定手段と、電子メールの送信元別にこの応答時間測定手段で測定した応答時間の平均値を求める送信元別応答時間平均値算出手段と、電子メールの送信元全体について前記応答時間測定手段で測定した応答時間の平均値を求める送信元全体応答時間平均値算出手段と、この送信元全体応答時間平均値算出手段で算出した値を前記送信元別応答時間平均値算出手段で算出した値と比較して前記送信元別の電子メールの応答までの緊急度を算出する送信元別緊急度算出手段と、この送信元別緊急度算出手段の算出結果に応じて該当する電子メールの優先度ポイントを修正する優先度ポイント修正手段を具備することを特徴とする請求項１記載の電子メール処理支援装置。
【請求項７】
前記表示手段は、電子メールのリストを表示する手段であり、このリストには優先度が高いものから順番にそれぞれの電子メールの書誌的事項が表示されていることを特徴とする請求項１記載の電子メール処理支援装置。
【請求項８】
前記表示手段は、電子メールのリストを表示する手段であり、このリストには返信の期限が近いものから順番にそれぞれの電子メールの書誌的事項が表示されていることを特徴とする請求項１記載の電子メール処理支援装置。
【請求項９】
前記表示手段は、カレンダを表示する手段であり、カレンダのそれぞれの日付には優先度別の電子メールの受信件数が表示され、電子メールの詳細が別ウィンドウに表示可能であることを特徴とする請求項１記載の電子メール処理支援装置。
【請求項１０】
受信した電子メールを所定の格納領域に順次格納する電子メール格納ステップと、
前記所定の格納領域から電子メールを１件ずつ取り出して、電子メールを受信する各ユーザに共通した内容からなる各種のテキスト情報をそれらの優先度を表わす優先度ポイントと対応付けて記憶する基本辞書と、自装置のユーザがその状況に応じて設定した内容からなる各種のテキスト情報をそれらの優先度ポイントと対応付けて記憶するユーザ辞書とを用いて、電子メールを構成するテキスト情報を検索する検索ステップと、
この検索ステップで前記基本辞書とユーザ辞書で検索事項が一致するたびにこれらの一致したテキスト情報に対応した優先度ポイントを電子メールごとに集計する電子メール解析ステップと、
この電子メール解析ステップで集計した電子メールごとの優先度ポイントの総和の大きいものほど優先度の高い電子メールとして電子メールの優先度別表示を行う表示ステップ
とを具備することを特徴とする電子メール処理支援方法。
【請求項１１】
電子メールを順次受信するコンピュータに、
受信した前記電子メールを所定の格納領域に順次格納する電子メール格納処理と、
前記所定の格納領域から電子メールを１件ずつ取り出して、電子メールを受信する各ユーザに共通した内容からなる各種のテキスト情報をそれらの優先度を表わす優先度ポイントと対応付けて記憶する基本辞書と、自装置のユーザがその状況に応じて設定した内容からなる各種のテキスト情報をそれらの優先度ポイントと対応付けて記憶するユーザ辞書とを用いて、電子メールを構成するテキスト情報を検索する検索処理と、
この検索処理において前記基本辞書とユーザ辞書で検索事項が一致するたびにこれらの一致したテキスト情報に対応した優先度ポイントを電子メールごとに集計する電子メール解析処理と、
この電子メール解析処理で集計した電子メールごとの優先度ポイントの総和の大きいものほど優先度の高い電子メールとして電子メールの優先度別表示を行う表示処理
とを実行させることを特徴とする電子メール処理支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信した電子メールを処理する際に使用できる電子メール処理支援装置、電子メール処理支援方法および電子メール処理支援プログラムに係わり、たとえば多数の電子メールを受信するときに好適な電子メール処理支援装置、電子メール処理支援方法および電子メール処理支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールは、パーソナルコンピュータ等のコンピュータ間の通信に限らず、携帯電話機等の各種の携帯用の情報処理装置間の通信や、これら情報処理装置とコンピュータ間の通信に広く使用されるようになっている。本明細書で電子メールとは、このような電子的な各種のメールを包含するものである。
【０００３】
電子メールは、いわゆるパソコン通信の時代にごく一部の者が利用する通信手段であった。しかしながら、インターネットの普及と携帯電話機やノート型のパーソナルコンピュータのような各種の情報処理装置の普及によって、郵便をしのぐ主要な通信手段としての地位を確立させるに至っている。特に経済性や、情報の伝達の速さだけでなく、伝達される文章や画像あるいは音が電子的なデータ形式を採っているので正確な状態で保存が可能である点でビジネスでの活用に適している。
【０００４】
そこで、近年、企業における電子メールへの依存度は、非常に高くなっており、多くの企業で情報交換や作業指示のほとんどを電子メールで行うようになっている。このように電子メールへの依存度が高まると、個人が受信する電子メールの数も膨大となる。このように多量の電子メールがオフィスで飛び交うようになると、受信した電子メールの本文を受信の都度読んで処理することが困難になり、表題や本文の最初の部分を読んでスパムメールのような価値のない電子メールを廃棄したり、処理を後回しにしたりするといった対処が日常的なものとなる。この過程で、重要なメールの見落としが発生し、これを基にして作業ミス等の業務上のトラブルが発生する危険が増大している。
【０００５】
このような問題を解決するために、電子メールに含まれる語句が特定のものである場合にこれを検出して返答の要否を判別する技術が本発明の関連技術として提案されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００６】
図１２は、この関連技術による電子メール処理支援装置の要部を表わしたものである。この電子メール処理支援装置では、電子メールの内容を解析するための第１の語句登録領域３０１と第２の語句登録領域３０２の２つの領域を用意している。そして、受信した電子メールから第１の語句登録領域３０１に格納された語句のいずれかを検索したら、それから数文字以内に第２の語句登録領域３０２に登録した語句のいずれかが出現するかどうかをチェックするようにしている。この結果、たとえば「回答」という語句の後の数文字以内に「お待ち」という語句が出現した場合には第１の語句登録領域３０１と第２の語句登録領域３０２の語句の組み合わせが成立したとして所定の得点を与え、この得点の大小に応じてその電子メールに返信すべきか否かを判別するようにしている。
【０００７】
この本発明の関連技術では、受信した多くの電子メールから返信の必要なものを抽出して、これらを他の電子メールと区別して表示するようにしている。また、返信が一定期間以上行われずに放置された電子メールについては返信の催促を行うようにしている。これにより、たとえば受信から３日を経過しても返信を行っていない電子メールの返信を急がせることができる。
【特許文献１】特開２００５−２８４６６８号公報（第００２５段落、第００３１段落、第００６２段落、図３、図１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
受信する電子メールの中には、早急に返信を要求するものとか、期限を指定してそれまでに返信を要求するものもかなりの割合で存在している。図１２に示した本発明の関連技術では、単に返信を要求する電子メールを他の電子メールと区別して表示するに留まっている。したがって、受信した電子メールが未開封のままで多数存在するような状況では、返信を要求した電子メールを開封した時点で要求した期限に返信ができなくなる事態が発生するという問題があった。これは、受信してから返信までの時間を設定して、これを経過したものに返信の催促を行うようにしても完全には解決しない。返信までの時間を長く設定した場合には、返信期限を超えた電子メールに対して催促が行われる場合が出現し、この一方で返信までの時間を短時間に設定すると大多数の電子メールに催促が常時行われる結果となって、催促の意義が失われる結果となるからである。
【０００９】
そこで本発明の目的は、受信した電子メールの中からユーザが早期に処理すべきものを区別して表示することのできる電子メール処理支援装置、電子メール処理支援方法および電子メール処理支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では、（イ）受信した電子メールを順次格納する電子メール格納手段と、（ロ）電子メールを受信する各ユーザに共通した内容からなる各種のテキスト情報をそれらの優先度を表わす優先度ポイントと対応付けて記憶する基本辞書と、（ハ）自装置のユーザがその状況に応じて設定した内容からなる各種のテキスト情報をそれらの優先度ポイントと対応付けて記憶するユーザ辞書と、（ニ）前記した電子メール格納手段に格納された電子メールを構成するテキスト情報を前記した基本辞書とユーザ辞書で検索し、それぞれの辞書で検索事項の一致に対応した優先度ポイントを電子メールごとに集計する電子メール解析手段と、（ホ）この電子メール解析手段で集計した電子メールごとの優先度ポイントの総和の大きいものほど優先度の高い電子メールとして電子メールの優先度別表示を行う表示手段とを電子メール処理支援装置に具備させる。
【００１１】
また、本発明では、（イ）受信した電子メールを所定の格納領域に順次格納する電子メール格納ステップと、（ロ）前記した所定の格納領域から電子メールを１件ずつ取り出して、電子メールを受信する各ユーザに共通した内容からなる各種のテキスト情報をそれらの優先度を表わす優先度ポイントと対応付けて記憶する基本辞書と、自装置のユーザがその状況に応じて設定した内容からなる各種のテキスト情報をそれらの優先度ポイントと対応付けて記憶するユーザ辞書とを用いて、電子メールを構成するテキスト情報を検索する検索ステップと、（ハ）この検索ステップで前記した基本辞書とユーザ辞書で検索事項が一致するたびにこれらの一致したテキスト情報に対応した優先度ポイントを電子メールごとに集計する電子メール解析ステップと、（ニ）この電子メール解析ステップで集計した電子メールごとの優先度ポイントの総和の大きいものほど優先度の高い電子メールとして電子メールの優先度別表示を行う表示ステップとを電子メール処理支援方法に具備させる。
【００１２】
更に本発明では、電子メールを順次受信するコンピュータに、電子メール処理支援プログラムとして、（イ）受信した前記した電子メールを所定の格納領域に順次格納する電子メール格納処理と、（ロ）前記した所定の格納領域から電子メールを１件ずつ取り出して、電子メールを受信する各ユーザに共通した内容からなる各種のテキスト情報をそれらの優先度を表わす優先度ポイントと対応付けて記憶する基本辞書と、自装置のユーザがその状況に応じて設定した内容からなる各種のテキスト情報をそれらの優先度ポイントと対応付けて記憶するユーザ辞書とを用いて、電子メールを構成するテキスト情報を検索する検索処理と、（ハ）この検索処理において前記した基本辞書とユーザ辞書で検索事項が一致するたびにこれらの一致したテキスト情報に対応した優先度ポイントを電子メールごとに集計する電子メール解析処理と、（ニ）この電子メール解析処理で集計した電子メールごとの優先度ポイントの総和の大きいものほど優先度の高い電子メールとして電子メールの優先度別表示を行う表示処理とを実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明によれば、受信した個々の電子メールについて各種の状況に対する優先度をポイント形式で合算することにしたので、電子メールごとの全体的な優先度を数値で表わして対比することができ、また、新たな状況に対応させて装置や方法あるいはプログラムの改変が容易である。
【００１４】
更に本発明によれば、ユーザ辞書を用いることにしたので、一般的な優先度に対する判断だけでなく、個々のユーザにとっての人間関係や職場の状況に応じた優先度判断の要素を取り入れた信頼性の高い情報を基にした優先度判断が可能になる。また、基本辞書が用意されているので、ユーザ辞書の内容が初期的な状況であっても、一般的な優先度判断が可能であるという利点がある。更に、ユーザ辞書を成熟させることによって、優先度の判別を高精度に行うことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態について説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施の形態における電子メール処理支援装置の構成の概要を表わしたものである。この電子メール処理支援装置１００は、たとえばパーソナルコンピュータや携帯電話機によって構成されており、企業内に配置された有線あるいは無線によるＬＡＮ（Local Area Network）１０１と通信制御部１１１によって接続されている。ＬＡＮ１０１は、企業内の各所に配置された図示しない情報処理装置同士を接続する他に、図示しないインターネット等の他のネットワークとも接続されており、これらの間で電子メールの送受信が行われるようになっている。
【００１７】
通信制御部１１１は、メール受信部１１２およびメール送信部１１３と接続されている。通信制御部１１１は、ＬＡＮ１０１を伝送されるパケットの中から自分宛のパケットを取り込んでこれを復号した電子メールデータを、メール受信部１１２に供給するようになっている。これにより、図示しない受信用メールサーバに蓄積されたこの電子メール処理支援装置１００のユーザ宛の電子メールを、メール受信部１１２が受信することができる。受信した電子メールは受信メール等格納部１１４の図示しない新着メール格納領域に格納される。メール送信部１１３は、電子メール処理支援装置１００内で作成した電子メールを通信制御部１１１に送って、ここからパケットに組み込んでＬＡＮ１０１に送出させ、図示しない送信用メールサーバから相手先の受信用メールサーバに送出するようになっている。
【００１８】
受信メール等格納部１１４の新着メール格納領域に格納された電子メールは、メール解析部１１５によって古いものから順に読み出され、各種の解析が行われるようになっている。このためのメール解析部１１５には各電子メール処理支援装置１００に一般化された辞書としての基本辞書１１６と個々の電子メール処理支援装置１００のユーザが設定するユーザ辞書１１７の２種類の辞書が備えられている。基本辞書１１６は、個々の事例を勘案することなく一般的に電子メールの解析に役立てることのできる単語等の情報を格納した検索用の辞書である。これに対して、ユーザ辞書とは個々のユーザごとに、あるいはユーザがビジネス用のメールアドレスと家庭用のメールアドレスの２種類のアドレスを持っているような場合に、それぞれにおける使用環境を考慮して電子メールの解析に役立てることのできる単語等の情報を格納した検索用の辞書である。基本辞書１１６は、必ずしも一種類である必要はなく、たとえばこの電子メール処理支援装置１００を使用する企業が化学関係の製造業であるとか、ゲーム関係のサービス業であるかといった業種の相違に応じたものとなっていてもよい。ユーザ辞書はユーザがその内容を登録し管理する。
【００１９】
メール解析部１１５の解析結果は逐次、優先度ポイント算出部１１８に送られ、電子メールごとの優先度をポイントで表示する優先度ポイントが算出されるようになっている。また応答時間測定部１１９は、ユーザが返信を行った電子メールのそれぞれについて、受信から返信までの応答時間を測定するようになっている。応答時間測定部１１９の算出したそれぞれの送信元の電子メールの応答時間および全送信元の電子メールの応答時間の平均値を基にして、優先度ポイントの加減算表１２０が作成されるようになっている。表示データ編集部１２１は、この電子メール処理支援装置１００に接続された出力機器としてのディスプレイ１０２に出力する電子メールの応答に関する表示データを編集する。
【００２０】
実行管理部１２２は、ユーザが電子メールの応答を行ったか否かを監視し、必要な場合には警報出力装置１０３によって警報を行うようになっている。ここで警報出力装置１０３は、たとえば警報メッセージを出力するスピーカで構成されている。装置によっては警報出力装置１０３がディスプレイ１０２と兼用され、電子メール処理支援用のウィンドウを明滅させたり、このウィンドウに警告用のアイコンを表示するようにしてもよい。
【００２１】
電子メール処理支援装置１００には、たとえば図示しないキーボードやポインティングデバイスとしてのマウスからなる入力装置１０４も接続されている。入力装置１０４はディスプレイ１０２と併せてユーザの本来行う仕事のツールや電子メールの入力用として用いられることはもちろんである。本実施の形態で入力装置１０４は、メール解析部１１５に配置された基本辞書１１６やユーザ辞書１１７に対する登録処理にも使用されるようになっている。
【００２２】
以上説明した電子メール処理支援装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１３１と、このＣＰＵ１３１が実行する電子メール管理用の制御プログラムを格納した半導体メモリやハードディスク等のメモリ１３２を有する制御部１３３を備えている。メモリ１３２は受信メール等格納部１１４、基本辞書１１６およびユーザ辞書１１７と共同のハードウェアを使用することができる。
【００２３】
このような電子メール処理支援装置１００では、ＣＰＵ１３１が制御プログラムを実行することによって、この装置を構成する図１に示す各種の部品をソフトウェア的に実現することができる。すなわち、たとえばパーソナルコンピュータや携帯電話機に本実施の形態に係わるアプリケーションプログラムを制御プログラムとしてインストールすることで、以下に説明するような電子メールの応答についてのユーザの支援を行う電子メール処理支援装置１００を実現することができる。
【００２４】
ところで、図１に示したメール受信部１１２は、前記した受信用メールサーバから電子メールを所定の時間間隔で受信して、これらを受信メール等格納部１１４の新着メール格納領域に順次格納するようになっている。このようにして新着メール格納領域に電子メールの格納が終了すると、制御部１３３はメール解析部１１５に指示して、受信メール等格納部１１４に今回格納された未処理の電子メールについて解析を開始させ、これを基にしてディスプレイ１０２の表示内容を更新させる。
【００２５】
図２は、このような電子メールの解析と表示に関する処理の概要を表わしたものである。図１と共に説明する。メール解析部１１５は制御部１３３からの指示により、未処理の電子メールを受信メール等格納部１１４の新着メール格納領域から１件読み出す（ステップＳ２０１）。そして、この電子メールに関して優先度ポイント算出部に優先度の算出を行わせる（ステップＳ２０２）。これについては、後に具体的に説明する。
【００２６】
優先度ポイントが算出されたら、メール解析部１１５はその電子メールが返信を要するものであるかどうかを判別する（ステップＳ２０３）。この結果、電子メールが返信を要するものであると判別された場合（Ｙ）、ステップＳ２０２で計算した優先度ポイントを他の返信済みの電子メールに関する返信のための応答時間との関係で調整する（ステップＳ２０４）。そして、この優先度を調整されたデータを該当する電子メールと対応付けてメモリ１３２の所定の領域に一時保存する（ステップＳ２０５）。このとき、これらのデータには返信が必要であるという情報を付加しておく。
【００２７】
これに対してその電子メールが返信不要であると判別された場合には（ステップＳ２０３：Ｎ）、ステップＳ２０２で算出された優先度のデータが電子メールと対応付けてメモリ１３２の所定の領域に一時保存される（ステップＳ２０５）。このとき、これらのデータには返信が不要であるという情報を付加しておく。
【００２８】
このステップＳ２０５の処理が終了した後、制御部１３３は受信メール等格納部１１４の新着メール格納領域に未処理の電子メールがまだ存在するかを判別する（ステップＳ２０６）。受信メール等格納部１１４に未処理の電子メールがまだ存在している場合には（Ｙ）、処理が再びステップＳ２０１に戻って、次の未処理の電子メールが１件読み出されて、前記したと同様の処理が行われることになる（ステップＳ２０２〜ステップＳ２０５）。
【００２９】
これに対して受信メール等格納部１１４からすべての未処理の電子メールが読み出された場合には（ステップＳ２０６：Ｎ）、この時点よりも前に電子メールについての同様の処理を行ったデータと合わせて、表示データ編集部１２１が表示データの編集を行う（ステップＳ２０７）。
【００３０】
ステップＳ２０７で編集が行われたデータは、メモリ１３２における図示しない表示用メモリ領域に展開される。これによりディスプレイ１０２に出力される表示データの内容が更新される（ステップＳ２０８）。この結果、たとえば机上に設置されたパーソナルコンピュータが電子メール処理支援装置１００を構成しているものとすると、ユーザは電子メール処理支援用のウィンドウを用いて電子メールの処理に当たることができる。
【００３１】
以上説明した電子メールの受信処理の概要のうち、まず、メール解析部１１５が優先度ポイント算出部１１８と協働して行うステップＳ２０２の優先度ポイントの算出処理について具体的に説明することにする。優先度ポイントはそのポイント数が高いほど、電子メールの開封や返信に対する処理の優先度が高いものとして扱われる。
【００３２】
図３は、個々の電子メールに対する優先度ポイントの積算処理の様子を表わしたものである。図１と共に説明する。
【００３３】
優先度ポイントの算出の第１段階で、メール解析部１１５は対象となる受信された電子メールの送信元アドレスがユーザ辞書１１７に登録されているかをチェックする（ステップＳ２２１）。このチェックの結果、登録されていると判別された場合には（Ｙ）、その送信元アドレスに対応した優先度を受信された電子メールの優先度ポイント（初期値は「０」である。）に加算する（ステップＳ２２２）。送信元アドレスがユーザ辞書１１７に登録されていない場合には（ステップＳ２２１：Ｎ）、このような加算は行われない。
【００３４】
次にメール解析部１１５はその受信された電子メールの宛先アドレスがユーザ辞書１１７に登録されているかどうかをチェックする（ステップＳ２２３）。この結果、ユーザ辞書１１７に登録されていると判別された場合には（Ｙ）、その宛先アドレスに対応した優先度を、受信された電子メールの優先度ポイントに加算する（ステップＳ２２４）。宛先アドレスがユーザ辞書１１７に登録されていない場合には（ステップＳ２２３：Ｎ）、このような加算は行われない。
【００３５】
次にメール解析部１１５はその受信された電子メールの件名（タイトル）および本文を基本辞書１１６で解析することで、その開封あるいは返信の緊急度がどの段階にあるかを判別する（ステップＳ２２５）。電子メール自体に緊急度が設定されている場合には、この情報を代わりに使用してもよい。そして、判別された緊急度に対応した優先度ポイントを加算する（ステップＳ２２６）。以上のようにして優先度ポイント算出部１１８は受信した電子メールごとに優先度ポイントの合計値を求めることになる。
【００３６】
図４は、基本辞書の内容と優先度ポイントの関係を示したものである。図１に示した基本辞書１１６は、図３のステップＳ２２５で説明した緊急度を判別するための緊急度判別用基本辞書１１６Ａと、図２のステップＳ２０３で説明した返信可否を判定するための返信可否判定用基本辞書１１６Ｂに分かれている。
【００３７】
図４（Ａ）は、このうちの緊急度判別用基本辞書１１６Ａを表わしたものである。ここには、緊急度に関するキーワードが優先度ポイントの高低に応じて分類されている。図１に示したメール解析部１１５は、受信した電子メールの件名あるいは本文について、優先度ポイントが「０」から「１０」までの各キーワードのいずれかが含まれているかを検索する。そして、該当するキーワードのうちで優先度ポイントが最高のものに割り当てられた優先度ポイントを、その電子メールの緊急度判別用の優先度ポイントとして採用する。
【００３８】
たとえば、電子メールの本文中に「ＡＳＡＰ」（As soon as possible）という語句が出現していた場合には、緊急度判別用の優先度ポイントが最高の「１０」となる。また、「ＦＹＩ」（For Your Information）という語句が最高の緊急度のキーワードとして登場していた場合には、参考程度の情報がメールとして送られてきた可能性が大きい。したがって、この場合には、緊急度判別用の優先度ポイントが緊急度としては低いレベルの「１」となる。
【００３９】
一方、図４（Ｂ）は、返信可否判定用基本辞書１１６Ｂの内容を表わしたものである。メール解析部１１５は、受信した電子メールの件名あるいは本文に、これらのキーワードのいずれかが配置されている場合、その電子メールに返信が必要であると判別する。たとえば「返信下さい」という語句が配置されている場合には、返信を行う必要がある場合が多いからである。これら返信の可能性の高い電子メールは返信を要しない電子メールよりも一般的に重要度（優先度）が高いと考えられる。そこで、返信可否判定用基本辞書１１６Ｂに示すキーワードが最低１つ以上含まれている電子メールについては、優先度ポイントが「５」だけ加算されるようになっている。
【００４０】
図５は、ユーザ辞書の内容と優先度ポイントの関係を示したものである。図１に示したユーザ辞書１１７は、図３のステップＳ２２１で説明した送信元アドレスをチェックするための送信元アドレスユーザ辞書１１７Ａと、ステップＳ２２３で説明した宛先アドレスをチェックするための宛先アドレスユーザ辞書１１７Ｂに分かれている。
【００４１】
図５（Ａ）は、このうちの送信元アドレスユーザ辞書１１７Ａの例を表わしたものである。送信元アドレスユーザ辞書１１７Ａには、本実施の形態で図１に示した電子メール処理支援装置１００のユーザに電子メールを送信することが予想される送信者の名前と電子メールのアドレスが優先度ポイントと対応付けられて登録されている。この登録は、ユーザ自身が行うものであり、ここでは送信者を優先度ポイントで５段階（「１８」、「１５」、「１２」、「１０」、「８」の各優先度ポイント）に分類している。
【００４２】
この例では、たとえば優先度ポイントが「１８」の「本谷」氏はユーザに直接仕事を指示する上司である。「本谷」氏から受信した電子メールに対しては応答をできるだけ速やかに行う必要がある場合が多いので優先度ポイントを最も高くしている。優先度ポイント「８」は、この送信元アドレスユーザ辞書１１７Ａに登録されている職場の仲間や知人のうちで、優先度ポイントが「８」を超える者として別に記載されている者以外のすべてを対象としている。したがって、送信元アドレスユーザ辞書１１７Ａに登録されていない者から電子メールが送られてきた場合には（ステップＳ２２１：Ｎ）、これらの者の優先度ポイントは送信元アドレスユーザ辞書１１７Ａの対象外となるので、「０」となる。
【００４３】
なお、図５（Ａ）に示した例では、各段階の優先度ポイントの該当者は１名ずつとなっているが、ある段階に複数の該当者がいても構わないし、該当者が存在しない段階があってもよい。更に、同一人物であっても人事異動等の各種の要因によって該当者のユーザに対する影響力は変化し、優先度ポイントは上下し得る。ユーザは適宜、送信元アドレスユーザ辞書１１７Ａを更新して現状に合わせた優先度ポイントとすることが望ましい。
【００４４】
図５（Ｂ）は、宛先アドレスユーザ辞書１１７Ｂの例を表わしたものである。電子メールの宛先が、この電子メール処理支援装置１００のユーザであること自体は確かである。しかしながら、本実施の形態では電子メールの送信される形態に着目して、優先度ポイントを「５」から「０」までの５段階に設定している。ここで優先度「５」は、自分を正式の宛先（ＴＯ）とする電子メールである。一段階低い優先度「３」は、自分に電子メールが配信されるものの、これが宛先の副本（カーボンコピー（ＣＣ））として送信されるものである。
【００４５】
更に一段階低い優先度ポイント「２」は、自分を正式の宛先（ＴＯ）としているが、メーリングリストによって送られてくるものである。メーリングリストでは、電子メールがリストに登録された全員に送られる。したがって、会議の出席可否の問い合わせのようなメーリングリストが送られてくる場合にはユーザ本人が直接返答を要する点で優先度ポイント「５」の自分を正式の宛先（ＴＯ）とした場合と同じ結果となる場合がある。しかしながら、その一方で、仲間内の飲み会の誘いの電子メールのように一括送信される電子メールは１対１で通信されるものよりも重要度の低いものが一般的である。そこで、このユーザは「プロジェクトＡのメーリングリスト」に対する優先度ポイントをメーリングリスト以外による値よりも低い「２」に設定している。もちろん、ユーザが優先度ポイントを他の値に変更することは自由である。また、メーリングリストが各種存在する場合に、その種類に応じてその優先度ポイントを異なった値にすることも可能である。
【００４６】
更にまた、一段階低い優先度ポイント「１」は、プロジェクトＡのメーリングリスト」とは異なる「プロジェクトＢのメーリングリスト」で自分を正式の宛先（ＴＯ）とした場合となっている。これ以外に、たとえば優先度ポイントが「２」についての「プロジェクトＡのメーリングリスト」で自分を正式の宛先の副本（ＣＣ）としているものを優先度ポイント「１」にするようにしてもよいことはもちろんである。
【００４７】
最も低い優先度ポイント「０」は、すでに優先度ポイント「５」〜「１」で示されたもの以外で宛先アドレスユーザ辞書１１７Ｂに登録されている電子メールのアドレスに対して与えられる。したがって、ユーザがこの図５（Ｂ）に示すような宛先アドレスユーザ辞書１１７Ｂを設定した場合、優先度ポイント「０」については宛先アドレスが宛先アドレスユーザ辞書１１７に登録されているのと登録されていないものと結果が同一となる。この代わりに、宛先アドレスユーザ辞書１１７Ｂの優先度ポイント「５」以外の優先度ポイントを「１」ずつすべて引き上げたとすると、現在、優先度ポイントが「０」となっているものが「１」となり、宛先アドレスユーザ辞書１１７に登録されているのもとされていないものの区別が可能になる。
【００４８】
以上説明したように、基本辞書１１６とユーザ辞書１１７を用いることで、優先度ポイント算出部１１８が受信した各電子メールに対して優先度ポイントの総合値を求めることになる。これは、前記したように図２のステップＳ２０２で示された処理となる。この処理後、図４（Ｂ）に示した返信可否判定用基本辞書１１６Ｂを用いることで、電子メール処理支援装置１００の受信した電子メールが返信を要するものであるかの判別が行われる（図２ステップＳ２０３）。
【００４９】
図６は、図２のステップＳ２０２で優先度ポイントの算出が行われた後の返信用の調整を行う優先度ポイントの加減算表の一例を示したものである。返信が必要な電子メールについては、図１に示した応答時間測定部１１９が送信元アドレスごとに電子メールの返信が行われるまでの時間を計測している。そして、これら各送信元アドレスについて電子メールを受信してから返信するまでの時間の平均値が、この例では、優先度ポイントの加減算表１２０における「全体」の「平均応答時間（秒）」として示された９５００秒となる。この「全体」の「平均応答時間（秒）」は、各送信元アドレスについての「平均応答時間（秒）」と比較される。この結果として、「全体」についての９５００秒と較べて各「名前」の者の「平均応答時間（秒）」の方が短い（早い）か長い（遅い）かによって、＋３〜−３のポイントの加減算が行われる。
【００５０】
たとえば、送信元アドレスが「本谷」氏の電子メールの場合には、その「平均応答時間（秒）」が１００２秒とかなり短くなっている。これは、ユーザが「本谷」氏の電子メールに対する返答を重視し、早期に返答処理を行っていることによる。したがって、この場合には最大の＋３ポイントの加算が行われ、計算後の送信者の優先度ポイントは、図５（Ａ）に示す１８ポイントに＋３ポイントの加算が行われた結果として「２１ポイント」となる。
【００５１】
また、「西」氏の場合には「平均応答時間（秒）」が２０６８９秒とかなり長くなっている。これは「全体」についての９５００秒と較べてかなり長い値となる。したがって、この場合には最大の−３ポイントの加算が行われ、計算後の送信者の優先度ポイントは、図５（Ａ）に示す１５ポイントに−３ポイントの加算が行われた結果として、「計算後ポイント」は「１２ポイント」となる。以下同様にして、このような加減算の結果として、「計算後ポイント」として記入された優先度ポイントの加減算表１２０（図６）が作成されることになる。
【００５２】
優先度ポイントの加減算表１２０において「判定」と記された項目は、全体の「平均応答時間（秒）」に対してそれぞれの個人の平均応答時間が「早」いか、「遅」いかを示すものである。この個人の平均応答時間の長さの程度によって、前記したように＋３〜−３のポイントの加減算が行われることになる。
【００５３】
図７は、図２のステップＳ２０４とも関係する電子メールの応答時間と加減算ポイントの算出処理の様子を表わしたものである。図２に示した応答時間測定部１１９は、メール受信部１１２とメール送信部１１３をチェックすることで、電子メールの受信と送信のタイミングを監視している（ステップＳ２４１、ステップＳ２４２）。
【００５４】
電子メールの受信が行われた場合には（ステップＳ２４１：Ｙ）、その送信元アドレスがユーザ辞書１１７に登録済であるかを判別する（ステップＳ２４３）。登録済の場合には（Ｙ）、その受信時刻をメモリ１３２の作業領域に設けられた送信元アドレスに対応する領域に登録（上書き）する（ステップＳ２４４）。そして、ステップＳ２４１あるいはステップＳ２４２の処理を再び待機する（リターン）。送信元アドレスがユーザ辞書１１７に登録済でない場合には（ステップＳ２４３：Ｎ）、このような登録処理を行うことなく、ステップＳ２４１あるいはステップＳ２４２の処理を再び待機する（リターン）。
【００５５】
一方、いずれかの電子メールの送信処理が行われたら（ステップＳ２４２：Ｙ）、その宛先はユーザ辞書１１７に登録済であるかをチェックする（ステップＳ２４５）。登録済でない場合には（Ｎ）、ステップＳ２４４の送信元アドレスの電子メールが発信されたものではない。そこでこの場合には応答時間の処理対象外であるとして、応答時間測定部１１９は、ステップＳ２４１あるいはステップＳ２４２の処理を再び待機する状態となる（リターン）。
【００５６】
これに対して、ステップＳ２４５で宛先がユーザ辞書１１７に登録済であると判別された場合には（Ｙ）、その電子メールの送信時刻とこの宛先に対応する受信時刻の差を求めることで、電子メールの受信から送信までの応答時間を算出する（ステップＳ２４６）。そして、その応答時間をその送信元アドレスの今回の応答時間として一時記憶し（ステップＳ２４７）、これを基にしてその送信元アドレスの平均応答時間を算出して、優先度ポイントの加減算表１２０の該当者の平均応答時間として登録する（ステップＳ２４８）。
【００５７】
この後、応答時間測定部１１９は、この送信元アドレスの平均応答時間を用いて、ユーザ辞書１１７に登録済の全送信元アドレスの平均応答時間を算出して、優先度ポイントの加減算表１２０の全体の平均応答時間として登録する（ステップＳ２４９）。
【００５８】
次に応答時間測定部１１９は、この算出した全体の平均応答時間を今回算出した送信元アドレスの平均応答時間と比較する（ステップＳ２５０）。そして、今回算出した送信元アドレスの平均応答時間の方が全体の平均応答時間よりも早い（短い）場合には（Ｙ）、その程度に応じて、ステップＳ２２６で説明した優先度ポイントに加算する加算ポイントが算出される（ステップＳ２５１）。今回算出した送信元アドレスの平均応答時間と全体の平均応答時間の関係がこれ以外の場合には（ステップＳ２５０：Ｎ）、前記した優先度ポイントに減算する減算ポイントが算出される（ステップＳ２５２）。これらの加減算の処理が行われたら、今回処理を行った送信元アドレスに対応するこれらの加減算のポイント情報を更新する（ステップＳ２５３）。この加減算のポイント情報は、メモリ１３２の前記した作業領域に送信元アドレスに対応して設けられた領域に記録されている。この情報がステップＳ２２６の処理に使用されることになる。
【００５９】
次に、図２のステップＳ２０４で調整した後の送信元の優先度ポイントについて一例を示す。今、本実施の形態のユーザが部長である「本谷」氏から次のような電子メールを受け取ったものとする。
【００６０】
「本谷」氏からの電子メールの内容
（ａ）差出人：m-motoya@ax.co.jp
（ｂ）宛先  ：project-a@ml.co.jp
（ｃ）件名  ：〔重要〕品質問題会議の出欠確認
（ｄ）内容  ：本谷です。
２００８年１１月２０日１５時より品質問題会議を行いますので、メールにて出欠確認を返信ください。
【００６１】
この電子メールでは、（ａ）の項目についての優先度ポイントが図５（Ａ）より「１８」であり、更に図２のステップＳ２０４の調整のための優先度ポイントが図６の優先度ポイントの加減算表１２０より「３」となる。また、（ｂ）の項目については「プロジェクトＡのメーリングリスト」に関するものなので、図５（Ｂ）よりその優先度ポイントは「２」となる。更に、（ｃ）の項目については、図４（Ａ）より優先度ポイントは「１０」となる。また、（ｄ）の項目については、メール本文には「返信ください」という文字が存在するので、図４（Ｂ）より優先度ポイントは「５」となる。この結果、「本谷」氏からのこの電子メールについて優先度ポイントの調整後の値は、これらの各優先度ポイントを加算した値としての「３８」となる。この値が図２のステップＳ２０５として一時保存されることになる。
【００６２】
なお、返信が要求されない点を除いて、この例と同一の電子メールが受信されたものとする。この場合、（ａ）における優先度ポイントの加減算表１２０から得られた優先度ポイントの「３」と、（ｃ）における「返信ください」という文字の優先度ポイントの「５」が存在しないことになる。したがって、この返信不要の例の場合には前記した「３８」からこれらの値を減じた値「３０」が優先度ポイントとなる。
【００６３】
図８は、本実施の形態による電子メール処理支援のためのディスプレイの表示処理の様子を表わしたものである。図１と共に説明する。電子メール処理支援装置１００が起動すると、電子メール処理支援の表示を選択する選択ウィンドウの表示が開始される（ステップＳ２７１）。そして、ユーザが選択ウィンドウの中の「優先度順」という選択肢を選択すると（ステップＳ２７２：Ｙ）、優先度順の編集と表示が指示されて（ステップＳ２７３）、ディスプレイ１０２に優先度順のウィンドウが併せて表示されることになる。
【００６４】
図９は、選択ウィンドウと優先度順のウィンドウが併せて表示されている状態を表わしたものである。ディスプレイ１０２には比較的小さく選択ウィンドウ１５１が表示されている。この選択ウィンドウ１５１がステップＳ２７１で表示を開始し、ユーザがその中の「優先度順」という箇所を選択すると、優先度順のウィンドウ１５２がその隣りに表示される。
【００６５】
優先度順のウィンドウ１５２には、優先度ポイントが現時点で最高のものから順に表示される。この優先度順のウィンドウ１５２における「日時」欄は電子メールの受信日時を示すものであり、「メール返信」欄には、電子メールの返信が必要と判断されたものについて「要」の文字が表示されている。「返信」欄には返信が行われていない状態の「未」と、返信が行われた状態の「済」のいずれかの文字が表示されている。ただし、このように返信が必要と判断されたものもそうでないものも返信が行われていない状態を「未」と表示すると、返信が必要と判断されたもので返信を行っていないものをユーザが見分けにくい可能性がある。そこで、本実施の形態ではこのようなものの「未」という文字を赤色等の目立つ表示色１５３で表示することにしている。
【００６６】
優先度順のウィンドウ１５２における「優先度ポイント」の欄と「日時」欄は、優先度に応じて３段階にこれらの背景部分が色分けされている。たとえば最も優先度の高いグループの背景は赤色で、中程度の優先度のグループの背景は黄色で、優先度の低いグループの背景は青色で着色されている。したがって、ユーザはそれぞれの電子メールに関して上から順に処理すべきことはもちろんのこと、色による視覚によって優先度の高いグループの電子メールの処理を終了済みである等の直感を得ることができる。
【００６７】
優先度順のウィンドウ１５２の右上隅にはウィンドウ表示終了マーク１５４が表示されている。図８の表示処理では制御の詳細を示していないが、ユーザはこのウィンドウ表示終了マーク１５４をクリックすることで優先度順のウィンドウ１５２および選択ウィンドウ１５１の表示を終了させることができる。ウィンドウ表示終了マーク１５４の隣りには最小化マーク１５５が表示されており、これをクリックすれば優先度順のウィンドウ１５２が最小化する。後に説明する他の電子メール処理支援のためのウィンドウについても同様である。これらのマーク１５４、１５５は、ユーザがディスプレイ１０２の表示領域を有効活用するために適宜使用されるものである。
【００６８】
図８に戻って説明を続ける。ユーザが選択ウィンドウ１５１のうちの「日時順」という選択肢を選択すると（ステップＳ２７４：Ｙ）、日時順の編集と表示が指示されて（ステップＳ２７５）、ディスプレイ１０２に日時順のウィンドウが併せて表示されることになる。
【００６９】
図１０は、選択ウィンドウと日時順のウィンドウが併せて表示されている状態を表わしたものである。ディスプレイ１０２には図９の場合と同様に比較的小さく選択ウィンドウ１５１が表示され、その隣に日時順のウィンドウ１５６が表示される。日時順のウィンドウ１５６の場合には、タスクの期限が近い順に表示が行われる。この図１０の日時順のウィンドウでも、「優先度ポイント」の欄と「日時」欄は優先度に応じて３段階にこれらの背景部分が色分けされている。したがって、ユーザは日時の新旧だけでなく優先度も併せて考慮しながら電子メールの応答に当たることができる。
【００７０】
再び図８に戻って説明を続ける。ユーザが選択ウィンドウ１５１のうちの「カレンダ」という選択肢を選択すると（ステップＳ２７６：Ｙ）、カレンダの編集と表示が指示されて（ステップＳ２７７）、ディスプレイ１０２にカレンダのウィンドウが併せて表示されることになる。
【００７１】
図１１は、選択ウィンドウとカレンダのウィンドウが併せて表示されている状態を表わしたものである。ディスプレイ１０２には図９の場合と同様に比較的小さく選択ウィンドウ１５１が表示され、その隣りにカレンダのウィンドウ１５８が表示される。このカレンダのウィンドウ１５８には、該当月のカレンダ（月の初めおよび終わりに近い場合には、前の月あるいは次の月の一部を含む。）の表示が行われるようになっている。そして、日付の数字の右側には、上中下３段構成の該当日電子メール件数枠１６１と、日付の数字の下にはタスクの数を表わした数値１６２の表示が必要に応じて行われるようになっている。
【００７２】
ここで、該当日電子メール件数枠１６１は、図９で説明した優先度順の電子メールの件数を示すもので、たとえば背景色が赤色となった一番上の枠にはその日の優先度が最も高い電子メールの件数が表示されている。また、たとえば背景色が黄色となった真中の枠にはその日の優先度が中程度の電子メールの件数が表示されている。更に、たとえば背景色が青色となった一番下の枠にはその日の優先度が低い電子メールの件数が表示されている。
【００７３】
また、この図１１に示したカレンダ表示では、電子メールの内容の概要を示すスペースが限られるので、この問題を解決するためにポップアップウィンドウによる表示が可能となっている。すなわち、ユーザが図示しないポインティングデバイスを使用してカーソル１７１を該当日電子メール件数枠１６１の該当箇所に合わせると、その箇所の電子メールの概要がポップアップウィンドウ１７２で表示されるようになっている。
【００７４】
図８に再び戻って説明を続ける。ユーザが図９〜図１１で説明した各ウィンドウ１５２、１５６、１５８のいずれかを表示している状態で、これらの表示を終了させようとする場合には、すでに説明したウィンドウ表示終了マーク１５４をクリックする（ステップＳ２７８：Ｙ）。これにより、すでに説明したように選択ウィンドウ１５１およびウィンドウ１５２、１５６、１５８のうちの表示されているものが共に表示を終了させることになる（ステップＳ２７９）。
【００７５】
最後に、図１に示した実行管理部１２２について簡単に説明する。実行管理部１２２は、電子メールの応答を返信期限よりもわずか前までに返信したかどうかをチェックして、返信が行われていない場合にこれに対して視覚的な情報や聴覚的な情報を使用して警告する。緊急の電子メールをユーザの携帯電話機に自動で送信するようにしてもよい。警告の手法については、従来から各種のものが提案されているので、本発明にもこれらの手法を適宜使用すればよい。
【００７６】
以上説明したように本実施の形態によれば、電子メールの送受信が可能なパーソナルコンピュータあるいは携帯端末（ユーザ端末）において、電子メール送受信用アプリケーション（メーラ）とタスク管理アプリケーション（タスクマネージャ）とが連携し、受信メールから情報を抽出して、タスク管理を自動で行うようにしている。そして、電子メールの処理を支援するための３種類のウィンドウ１５２、１５６、１５８をユーザが適度選択して表示するようにしている。したがって、電子メールの受信量が多くなっても必要な応答を適切に行うことができる。また、返信を必要としない電子メールについても重要なものを逃さずに処理することができるようになる。
【００７７】
また、パーソナルコンピュータ等の電子メール処理支援装置１００に常時カレンダを表示している者は、常時使用しているカレンダの代わりに図１１で説明したカレンダのウィンドウ１５８を表示することで電子メールの管理も併せて行うことができる。
【００７８】
なお、実施の形態では緊急度を、日付を示す情報と現在の日時と併用して判別しなかったが、このような判別を行ってもよいことは当然である。ここで日付を示す情報としては、電子メール中に存在する年・月・日・時・分・秒等の絶対日時データや、先週、昨日、今日、本日、明日、明後日、来週、曜日、○分後、○時間後、○日後、○週間後、○ヵ月後等の相対日時データ、および絶対日時データと相対日時データの組み合わせを使用するようにしてもよい。また、同時にその日付や時刻がタスクの開始日時なのか、終了日時（期限）なのか、あるいはそれらを組み合わせた期間なのかを、解析することも重要である。
【００７９】
電子メールに相対日時データの記載がある場合は、まず絶対日時データの有無を調査する。そして、絶対日時データがあった場合には、その絶対日時データを起点として、相対的に指定された日時を特定すればよい。絶対日時データがない場合は、電子メールの送信日時を起点として、相対的に指定された日時を特定するようにすればよい。
【００８０】
以上説明した実施の形態では、電子メールの返信の可否を図４（Ｂ）に示した基本辞書の内容を用いて判定することにしたが、本発明の関連技術として用いた手法等の公知の手法を採用してこの判定を行うことも可能であることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の一実施の形態における電子メール処理支援装置の構成の概要を表わしたブロック図である。
【図２】本実施の形態における電子メールの解析と表示に関する処理の概要を表わした流れ図である。
【図３】本実施の形態で個々の電子メールに対する優先度ポイントの積算処理の様子を表わした流れ図である。
【図４】本実施の形態における基本辞書の内容と優先度ポイントの関係を示した説明図である。
【図５】本実施の形態におけるユーザ辞書の内容と優先度ポイントの関係を示した説明図である。
【図６】本実施の形態における優先度ポイントの加減算表の一例を示した説明図である。
【図７】本実施の形態における電子メールの応答時間と加減算ポイントの算出処理の様子を表わした流れ図である。
【図８】本実施の形態による電子メール処理支援のためのディスプレイの表示処理の様子を表わした流れ図である。
【図９】本実施の形態で選択ウィンドウと優先度順のウィンドウが併せて表示されているディスプレイの要部平面図である。
【図１０】本実施の形態で選択ウィンドウと日時順のウィンドウが併せて表示されている状態を表わした要部平面図である。
【図１１】本実施の形態で選択ウィンドウとカレンダのウィンドウが併せて表示されている状態を表わした要部平面図である。
【図１２】本発明の関連技術による電子メール処理支援装置の要部を表わした説明図である。
【符号の説明】
【００８２】
１００  電子メール処理支援装置
１０２  ディスプレイ
１０４  入力装置
１１２  メール受信部
１１３  メール送信部
１１５  メール解析部
１１６  基本辞書
１１７  ユーザ辞書
１１８  優先度ポイント算出部
１１９  応答時間測定部
１２０  優先度ポイントの加減算表
１２１  表示データ編集部
１３１  ＣＰＵ
１３２  メモリ
１５１  選択ウィンドウ
１５２  優先度順のウィンドウ
１５６  日時順のウィンドウ
１５８  カレンダのウィンドウ
１６１  該当日電子メール件数枠
１７２  ポップアップウィンドウ
【図１】
2009181177.tif 000003
【図２】
2009181177.tif 000004
【図３】
2009181177.tif 000005
【図４】
2009181177.tif 000006
【図５】
2009181177.tif 000007
【図６】
2009181177.tif 000008
【図７】
2009181177.tif 000009
【図８】
2009181177.tif 000010
【図９】
2009181177.tif 000011
【図１０】
2009181177.tif 000012
【図１１】
2009181177.tif 000013
【図１２】
2009181177.tif 000014