(57)【要約】【課題】硬化性、及び、広い温度範囲での経時熱安定性に優れたインク組成物、前記インク組成物を収納したインクカートリッジ、前記インク組成物を用いたインクジェット記録方法及び印刷物を提供すること。【解決手段】重合性化合物、重合禁止剤、及び、重合開始剤を含み、前記重合性化合物がＮ−ビニル化合物を含み、前記重合禁止剤がキノンメチリド化合物を含むことを特徴とするインク組成物、前記インク組成物を収納したインクカートリッジ、前記インク組成物を用いたインクジェット記録方法及び印刷物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性化合物、
重合禁止剤、及び、
重合開始剤を含み、
前記重合性化合物がＮ−ビニル化合物を含み、
前記重合禁止剤がキノンメチリド化合物を含むことを特徴とする
インク組成物。
【請求項２】
前記重合開始剤がアシルホスフィン化合物を含む請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記重合性化合物が、２−アクリロイロキシエチルモノヒドロキシフタレート、２−アクリロイロキシプロピルモノヒドロキシフタレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、アクリロイルモルホリン、及び、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレートよりなる群から選択された少なくとも１種の単官能重合性化合物を含む請求項１又は２に記載のインク組成物。
【請求項４】
インクジェット記録用である請求項１〜３のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のインク組成物を充填した酸素非透過性容器を収納したインクカートリッジ。
【請求項６】
（ａ1）被記録媒体上に請求項１〜４のいずれか１項に記載のインク組成物を吐出する工程、及び、
（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程、を含む
インクジェット記録方法。
【請求項７】
前記活性放射線が、発光ピーク波長が３５０〜４２０ｎｍの範囲にあり、かつ、被記録媒体表面での最高照度が１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2となる紫外線を発生する発光ダイオードにより照射される紫外線である請求項６に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のインクジェット記録方法によって記録された印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク組成物、インクカートリッジ、インクジェット記録方法及び印刷物に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの被記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。電子写真方式は、感光体ドラム上に帯電及び露光により静電潜像を形成するプロセスを必要とし、システムが複雑となり、結果的に製造コストが高価になるなどの問題がある。また熱転写方式は、装置は安価であるが、インクリボンを用いるため、ランニングコストが高く、かつ廃材が出るなどの問題がある。
一方、インクジェット方式は、安価な装置で、かつ、必要とされる画像部のみにインクを吐出し被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インク組成物を効率よく使用でき、ランニングコストが安い。さらに、騒音が少なく、画像記録方式として優れている。
【０００３】
また、インク組成物として、Ｎ−ビニルラクタム類を含有するインク組成物が開示されている（特許文献１）。
さらに、少なくとも重合性化合物の単官能モノマーとしてアリルグリコール及び／又はＮ−ビニル化合物を含有し、重合禁止剤としてヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）及び／又はハイドロキノンモノメチルエーテルを含有する光硬化型インク組成物であって、インク組成物中に、該単官能モノマーを２０〜８０質量％、該重合禁止剤を０．０５〜０．５質量％含有することを特徴とする光硬化型インク組成物が開示されている（特許文献２）。
【０００４】
【特許文献１】特許第２８８０８４５号公報
【特許文献２】特開２００７−１３８０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、硬化性、及び、広い温度範囲での経時熱安定性に優れたインク組成物、前記インク組成物を収納したインクカートリッジ、前記インク組成物を用いたインクジェット記録方法及び印刷物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、下記＜１＞、＜５＞、＜６＞及び＜８＞に記載の手段により達成された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜４＞及び＜７＞とともに以下に示す。
＜１＞  重合性化合物、重合禁止剤、及び、重合開始剤を含み、前記重合性化合物がＮ−ビニル化合物を含み、前記重合禁止剤がキノンメチリド化合物を含むことを特徴とするインク組成物、
＜２＞  前記重合開始剤がアシルホスフィン化合物を含む上記＜１＞に記載のインク組成物、
＜３＞  前記重合性化合物が、２−アクリロイロキシエチルモノヒドロキシフタレート、２−アクリロイロキシプロピルモノヒドロキシフタレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、アクリロイルモルホリン、及び、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレートよりなる群から選択された少なくとも１種の単官能重合性化合物を含む上記＜１＞又は＜２＞に記載のインク組成物、
＜４＞  インクジェット記録用である上記＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインク組成物、
＜５＞  上記＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のインク組成物を充填した酸素非透過性容器を収納したインクカートリッジ、
＜６＞  （ａ1）被記録媒体上に上記＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のインク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程、を含むインクジェット記録方法、
＜７＞  前記活性放射線が、発光ピーク波長が３５０〜４２０ｎｍの範囲にあり、かつ、被記録媒体表面での最高照度が１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2となる紫外線を発生する発光ダイオードにより照射される紫外線である上記＜６＞に記載のインクジェット記録方法、
＜８＞  上記＜６＞又は＜７＞に記載のインクジェット記録方法によって記録された印刷物。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、硬化性、及び、広い温度範囲での経時熱安定性に優れたインク組成物、前記インク組成物を収納したインクカートリッジ、前記インク組成物を用いたインクジェット記録方法及び印刷物を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明について詳細に説明する。
【０００９】
（インク組成物）
本発明のインク組成物は、重合性化合物、重合禁止剤、及び、重合開始剤を含み、前記重合性化合物がＮ−ビニル化合物を含み、前記重合禁止剤がキノンメチリド化合物を含むことを特徴とする。
一般にＮ−ビニル化合物は、高温下において、カチオンラジカル等の反応活性種を発生しやすいため、Ｎ−ビニル化合物を含有するインク組成物は、高温下において経時安定性に問題がある場合があった。
本発明においては、重合禁止剤としてキノンメチリド化合物を用いることにより、Ｎ−ビニル化合物を含有するインク組成物であっても、広い温度範囲での経時における熱安定性に優れるものを得ることができた。
【００１０】
また、一般的な業務用インクカートリッジの多くは、インク組成物を充填した酸素非透過性容器が収納されている。通常はインクカートリッジ製造の際に空気が混入しないようにインク組成物を酸素非透過性容器に充填した後、酸素非透過性容器をインクカートリッジ容器に収納する。
酸素非透過性容器に充填されたインク組成物に含まれるＮ−ビニル化合物は酸素非透過性容器内でカチオンラジカルとなり、他のモノマーを重合させ、インク組成物の粘度上昇を引き起こす。一方、開放系の容器等、インク組成物が空気に触れる容器を用いた場合、空気中の酸素がインク組成物の表面において、及び、インク組成物中の溶存酸素がインク組成物の内部において、前記カチオンラジカルを一部クエンチするためインク組成物は増粘が若干抑制される。しかしながら、酸素非透過性容器内ではインク組成物が空気に触れることがないため、容器内で生じたカチオンは酸素によりクエンチされることがなく、重合を引き起こしてインク組成物を増粘させると考えられる。
本発明においては、また、重合禁止剤としてキノンメチリド化合物を用いることにより、酸素非透過性容器内等の酸素がない環境におけるＮ−ビニル化合物を含むインク組成物の増粘を効果的に抑制することができた。
【００１１】
＜キノンメチリド化合物＞
本発明のインク組成物は、キノンメチリド化合物を含有する。
キノンメチリド化合物は、キノン化合物の１つのＣ＝Ｏ結合がＣ＝Ｃ結合に代わった化合物であり、ｐ−キノンメチリド化合物であっても、ｏ−キノンメチリド化合物であってもよい。
また、本発明に用いることができるキノンメチリド化合物は、キノンメチリド構造を１つのみ有する化合物であっても、キノンメチリド構造を２以上有する化合物であってもよい。
前記キノンメチリド構造を１つのみ有する化合物としては、下記式（１）又は（２）で表される化合物であることが好ましい。特に下記式（１）で表されるｐ−キノンメチリド化合物が初期粘度を低くすることができた。
【００１２】
【化１】
2009197194.tif 000002
【００１３】
式（１）及び式（２）中、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立に、水素原子又は一価の有機基を表し、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立に、水素原子又はキノンメチリド構造の二重結合がフェノール構造への異性化を起こさない一価の有機基を表す。
また、式（１）及び／又は式（２）で表される化合物は、Ｒ1〜Ｒ6のうちの少なくとも１つにおいて、二価以上の連結基（多価連結基）を介して、又は、単結合により、他の式（１）及び／又は式（２）で表される化合物と連結し多量体を形成していてもよく、さらに、１つ以上の多価連結基を介して、又は、単結合により連結して多量体を形成していてもよい。
【００１４】
Ｒ1〜Ｒ4における一価の有機基としては、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アルキニルオキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アルケニルチオ基、アルキニルチオ基、アリールチオ基などが例示できる。
前記アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基のアルキル基、アルケニルオキシ基のアルケニル基、アルキニルオキシ基のアルキニル基、アルキルチオ基のアルキル基、アルケニルチオ基のアルケニル基、アルキニルチオ基のアルキニル基は、直鎖状であっても、分岐を有していても、環構造を有していてもよい。
前記アルキル基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アルキルチオ基は、炭素数１〜３０であることが好ましく、１〜８であることがより好ましく、１〜６であることがさらに好ましい。
また、前記アルキル基は、α位が第三級のアルキル基であることが好ましい。
前記アルケニル基、アルケニルオキシ基、アルケニルチオ基のアルケニル基は、炭素数２〜３０であることが好ましく、２〜１０であることがより好ましい。
前記アルキニル基、アルキニルオキシ基、アルキニルチオ基は、炭素数２〜３０であることが好ましく、２〜１０であることがより好ましい。
前記アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基は、炭素数６〜３０であることが好ましく、６〜１０であることがより好ましい。
【００１５】
前記アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アルキニルオキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アルケニルチオ基、アルキニルチオ基、アリールチオ基は、置換基を有していてもよい。
置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アルキニルオキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アルケニルチオ基、アルキニルチオ基、アリールチオ基などが例示できる。また、可能であれば、置換基がさらに置換基を有していてもよい。
【００１６】
これらの中でも、Ｒ1〜Ｒ4における一価の有機基としては、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基（１，１−ジメチルプロピル基）、シクロヘキシル基、メトキシ基であることが好ましく、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基であることがより好ましく、ｔ−ブチル基であることがさらに好ましい。
【００１７】
Ｒ5及びＲ6におけるキノンメチリド構造の二重結合がフェノール構造への異性化を起こさない一価の有機基は、ハロゲン原子、α位に水素原子を有しない一価の炭化水素基（アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基）であることが好ましく、ハロゲン原子、α位に水素原子を有しないアルキル基、アリール基であることがより好ましく、α位に水素原子を有しないのアルキル基、アリール基であることがさらに好ましく、アリール基であることが特に好ましく、フェニル基であることが最も好ましい。
なお、前記「α位」とは、キノンメチリド構造の炭素−炭素に結合する炭素原子である。
Ｒ5及びＲ6におけるα位に水素原子を有しないのアルキル基は、炭素数４〜３０であることが好ましく、炭素数４〜１０であることがより好ましい。また、前記α位に水素原子を有しないのアルキル基は、α位において分岐及び／又は環構造を少なくとも有する。
Ｒ5及びＲ6におけるアリール基は、炭素数６〜３０であることが好ましく、炭素数が６〜１０であることがより好ましく、フェニル基であることが特に好ましい。
前記α位に水素原子を有しないアルキル基、アリール基は置換基を有していてもよい。
置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アルキニルオキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アルケニルチオ基、アルキニルチオ基、アリールチオ基などが例示できる。また、可能であれば、置換基がさらに置換基を有していてもよい。
また、Ｒ5及びＲ6のどちらか一方は、水素原子であることが好ましい。
【００１８】
また、前記キノンメチリド構造を２以上有する化合物としては、前記式（１）及び／又は（２）で表される化合物の多量体であることが好ましく、前記式（１）又は（２）で表される化合物の２量体であることがより好ましい。
また、式（１）及び／又は式（２）で表される化合物と、他の式（１）及び／又は式（２）で表される化合物とを連結する、前記多価連結基としては、特に制限はなく、任意の多価有機基であればよく、水素原子、炭素原子、酸素原子、窒素原子、及び、硫黄原子よりなる群から選ばれた１以上の原子により形成された基であることが好ましい。
前記式（１）又は（２）で表される化合物の２量体としては、下記式（３）又は式（４）で表される化合物であることが好ましい。
【００１９】
【化２】
2009197194.tif 000003
【００２０】
式（３）及び式（４）中、Ｒ1〜Ｒ4及びＲ7〜Ｒ10はそれぞれ独立に、水素原子又は一価の有機基を表し、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ11及びＲ12はそれぞれ独立に、水素原子又はキノンメチリド構造の二重結合がフェノール構造への異性化を起こさない一価の有機基を表し、Ａは単結合又は二価の連結基を表し、また、ＡはＲ1〜Ｒ6のいずれかの位置、及び、Ｒ7〜Ｒ12のいずれかの位置で結合している。
式（３）及び式（４）におけるＲ1〜Ｒ4は、前記式（１）及び式（２）におけるＲ1〜Ｒ4と同義であり、好ましい範囲も同様である。
式（３）及び式（４）におけるＲ7〜Ｒ10は、前記式（１）及び式（２）におけるＲ1〜Ｒ4と同義であり、好ましい範囲も同様である。
式（３）及び式（４）におけるＲ5及びＲ6は、前記式（１）及び式（２）におけるＲ5及びＲ6と同義であり、好ましい範囲も同様である。
式（３）及び式（４）におけるＲ11及びＲ12は、前記式（１）及び式（２）におけるＲ5及びＲ6と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００２１】
式（３）及び式（４）のＡにおける二価の連結基としては、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、アリーレン基、エーテル結合、チオエーテル結合、エステル結合（−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−）、アミド結合（−ＣＯ−ＮＲ’−、−ＮＲ’−ＣＯ−）、及び、これらを２以上組み合わせた基を好ましく例示できる。前記Ｒ’は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルケニル基、又は、アルキニル基を表す。
また、前記Ａが単結合である場合は、式（３）又は式（４）において、Ｒ5又はＲ6と、Ｒ11又はＲ12とが連結しているものが好ましい。
また、式（３）又は式（４）で表される化合物は、Ａを線対称の中心とする対称形の化合物であることが好ましい。
【００２２】
本発明に用いることができるキノンメチリド化合物として具体的には、以下に示すＡ−１〜Ａ−２１で表される化合物を好適に例示できる。
なお、本発明では、化学式の一部において、炭化水素鎖を炭素（Ｃ）及び水素（Ｈ）の記号を省略した簡略構造式で記載することもある。
【００２３】
【化３】
2009197194.tif 000004
【００２４】
【化４】
2009197194.tif 000005
【００２５】
【化５】
2009197194.tif 000006
【００２６】
【化６】
2009197194.tif 000007
【００２７】
これらの中でも、キノンメチリド化合物としては、Ａ−１、Ａ−５、Ａ−１３及びＡ−１５が好ましく、Ａ−１及びＡ−５がより好ましく、初期粘度の点から、Ａ−１が特に好ましい。
【００２８】
本発明のインク組成物において、キノンメチリド化合物の含有量は、インク組成物の全重量に対して、０．０１〜１重量％であることが好ましく、０．０５〜０．７重量％であることがより好ましく、０．１〜０．５重量％であることがさらに好ましい。
上記範囲内であると、高温時の経時安定性が非常に優れる。
【００２９】
＜Ｎ−ビニル化合物＞
本発明のインク組成物は、Ｎ−ビニル化合物を含有する。
Ｎ−ビニル化合物としては、特に制限はなく、公知のものを用いることができる。
また、Ｎ−ビニル化合物としては、ビニル基が結合している窒素原子が環構造の環員である化合物が好ましく、Ｎ−ビニルカルバゾール類、１−ビニルイミダゾール類、Ｎ−ビニルラクタム類であることがより好ましく、Ｎ−ビニルラクタム類がさらに好ましい。
本発明に用いることができるＮ−ビニルラクタム類の好ましい例として、下記式（Ａ−１）で表される化合物が挙げられる。
【００３０】
【化７】
2009197194.tif 000008
【００３１】
式（Ａ−１）中、ｎは１〜５の整数を表し、インク組成物が硬化した後の柔軟性、被記録媒体との密着性、及び、原材料の入手性の観点から、ｎは２〜４の整数であることが好ましく、ｎが２又は４であることがより好ましく、ｎが４である、すなわちＮ−ビニルカプロラクタムであることが特に好ましい。Ｎ−ビニルカプロラクタムは安全性に優れ、汎用的で安価に入手でき、特に良好なインク硬化性、及び、硬化膜の被記録媒体への密着性が得られるので好ましい。
また、前記Ｎ−ビニルラクタム類は、ラクタム環上にアルキル基、アリール基等の置換基を有していてもよく、ラクタム環中に不飽和環構造を有していてもよい。
【００３２】
本発明のインク組成物は、Ｎ−ビニル化合物をインク組成物全体の５重量％以上含有することが好ましく、５〜４０重量％含有することがより好ましく、１５〜３５重量％含有することがさらに好ましく、２０〜３０重量％含有することが特に好ましい。Ｎ−ビニル化合物の含有量が上記範囲であると、硬化性、硬化膜柔軟性、硬化膜の被記録媒体への密着性に優れる。また、Ｎ−ビニル化合物は比較的融点が高い化合物である。Ｎ−ビニル化合物が４０重量％以下の含有率であると、０℃以下の低温下でも良好な溶解性を示し、インク組成物の取り扱い可能温度範囲が広くなり好ましい。Ｎ−ビニル化合物はインク組成物中に１種のみ含有されていてもよく、２種以上含有されていてもよい。
【００３３】
＜他の重合性化合物＞
本発明のインク組成物は、前記Ｎ−ビニル化合物の他に、他の重合性化合物を含有することが好ましい。
他の重合性化合物としては、公知の重合性化合物を用いることができるが、エチレン性不飽和化合物を用いることが好ましい。
エチレン性不飽和化合物とは、エチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物をいい、付加重合性エチレン性不飽和化合物であることが好ましく、ラジカル重合性エチレン性不飽和化合物であることがより好ましい。
前記エチレン性不飽和化合物としては、環状炭化水素基を有するモノマーや、非環状多官能モノマーを好ましく用いることができる。
また、本発明のインク組成物は、他の重合性単量体として後述する化合物の中でも、２−アクリロイロキシエチルモノヒドロキシフタレート、２−アクリロイロキシプロピルモノヒドロキシフタレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、アクリロイルモルホリン、及び、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレートよりなる群から選択された少なくとも１種の単官能重合性化合物を含むことが好ましい。
【００３４】
（１）環状炭化水素基を有するモノマー
本発明のインク組成物は、式（I）又は式（II）で表される環状炭化水素基を有するモノマーを含有していることが好ましい。
【００３５】
【化８】
2009197194.tif 000009
【００３６】
式（I）又は式（II）におけるＲ40は、水素原子、メチル基又はハロゲン原子を表し、ｐ個存在するＲ40はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
また、式（I）又は式（II）におけるＲ40は、水素原子又はメチル基であることが好ましい。
式（I）又は式（II）におけるＸ7は二価の連結基を表し、エーテル基、カルボニル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、アミド基（−Ｃ（Ｏ）ＮＲ’−）、窒素原子（−ＮＲ’−）、置換基を有していてもよい炭素数１〜１５のアルキレン基、又は、これらを２以上組み合わせた二価の連結基であることが好ましい。なお、Ｒ’は水素原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状アルキル基、又は、炭素数６〜２０のアリール基を表す。ｐ個存在するＸ7はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
【００３７】
また、式（I）又は式（II）におけるＸ7のビニル基と結合する端部は、Ｘ7のカルボニル炭素とビニル基とが結合するエステル基又はアミド基であることが好ましく、その場合、アダマンタン骨格若しくはノルボルナン骨格と結合するＸ7の他の部分は、単結合であっても、前記の基から任意に選択したものであってもよい。
【００３８】
式（I）又は式（II）におけるＲ40及びＸ7を含むビニル部分（Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｒ40）−Ｘ7−）の置換数ｐは１〜６の整数を表す。Ｒ40及びＸ7を含むビニル部分は、各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。なお、「各脂環式炭化水素構造上」とは、式（I）におけるアダマンタン構造上、式（II）におけるノルボルナン構造上及びｎを含む環状炭化水素構造上を指す。
また、着色剤との親和性を向上させるという観点から、式（I）又は式（II）におけるＸ7の脂環式炭化水素構造と結合する端部は、酸素原子であることが好ましく、エーテル性酸素原子であることがより好ましく、式（I）又は式（II）におけるＸ7は−Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）k−（ｋは１又は２を表す。）であることがさらに好ましい。
【００３９】
式（I）又は式（II）におけるＲ41及びＲ42はそれぞれ独立に置換基を表し、各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。また、ｑ個存在するＲ41及びｒ個存在するＲ42はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
ｑ個存在するＲ41及びｒ個存在するＲ42は、それぞれ独立に一価又は多価の置換基であってもよく、一価の置換基として水素原子、ヒドロキシ基、置換若しくは無置換のアミノ基、チオール基、シロキサン基、さらに置換基を有していてもよい総炭素数３０以下の炭化水素基若しくは複素環基、又は、二価の置換基としてオキシ基（＝Ｏ）であることが好ましい。
Ｒ41の置換数ｑは０〜５の整数を表し、また、Ｒ42の置換数ｒは０〜５の整数を表す。
【００４０】
式（II）におけるｎは、環状炭化水素構造を表し、その両端はノルボルナン骨格の任意の位置で置換していてもよく、単環構造であっても、多環構造であってもよく、また、前記環状炭化水素構造として炭化水素結合以外に、カルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）を含んでいてもよい。
また、式（I）におけるアダマンタン骨格中の一炭素原子をカルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）で置換してもよく、式（II）におけるノルボルナン骨格中の一炭素原子をエーテル結合（−Ｏ−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）で置換してもよい。
【００４１】
式（I）又は式（II）で表されるモノマーとして、単官能アクリレートの好ましい具体例を以下に示す。
【００４２】
【化９】
2009197194.tif 000010
【００４３】
式（I）又は式（II）で表されるモノマーとして、単官能メタクリレートの好ましい具体例を以下に示す。
【００４４】
【化１０】
2009197194.tif 000011
【００４５】
式（I）又は式（II）で表されるモノマーとして、単官能アクリルアミドの好ましい具体例を以下に示す。
【００４６】
【化１１】
2009197194.tif 000012
【００４７】
式（I）又は式（II）で表されるモノマーとして、単官能ビニルエーテルの好ましい具体例を以下に示す。
【００４８】
【化１２】
2009197194.tif 000013
【００４９】
式（I）又は式（II）で表される多官能アクリレートの好ましい具体例を以下に示す。
【００５０】
【化１３】
2009197194.tif 000014
【００５１】
式（I）又は式（II）で表される多官能メタクリレートの好ましい具体例を以下に示す。
【００５２】
【化１４】
2009197194.tif 000015
【００５３】
これらの中でも、単官能（メタ）アクリレートが好ましく、単官能アクリレートがより好ましく、ジシクロペンタニルアクリレート（Ｍ−１３）、ジシクロペンテニルアクリレート（Ｍ−１０）、及び、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート（Ｍ−１１）がさらに好ましい。
【００５４】
前記式（I）及び式（II）で表されるモノマーのほか、本発明に用いることができる環状炭化水素基を有するモノマーとしては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、シクロデシル（メタ）アクリレート、ジシクロデシル（メタ）アクリレート、トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（ＥＯ）変性クレゾール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールベンゾエート（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチル−２−フェニル）エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジフェニルメチル（メタ）アクリルアミド、５−（メタ）アクリロイルオキシメチル−５−エチル−１，３−ジオキサシクロヘキサン、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートフェニルエステル、（ポリ）プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートフェニルエステル、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルモノヒドロキシフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルモノヒドロキシフタレート、エトキシ化フェニル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、イソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
中でも、トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルモノヒドロキシフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルモノヒドロキシフタレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、及び、フェニル基等の芳香族基を有するモノマーが好ましく、トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルモノヒドロキシフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルモノヒドロキシフタレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、及び、フェノキシエチル（メタ）アクリレートがより好ましく、２−アクリロイロキシエチルモノヒドロキシフタレート、２−アクリロイロキシプロピルモノヒドロキシフタレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート、及び、イソボルニルアクリレートがさらに好ましい。
【００５５】
環状炭化水素基を有するモノマーとしては、複素環を有するモノマーも好ましく用いることができる。中でも、複素環及び少なくとも１つのエチレン性不飽和結合を有する化合物が好ましく、複素環を有する（メタ）アクリレート、及び、複素環を有する（メタ）アクリルアミドがより好ましい。
中でも、フラン環、ジ又はテトラヒドロフラン環、ピラン環、ジ又はテトラヒドロピラン環、モルホリン環及びイミド環等がよりなる群から選ばれた複素環を有する（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリルアミドが好ましい。
フラン環を有する（メタ）アクリレートとしては、フルフリル（メタ）アクリレート等が例示できる。
ジ又はテトラヒドロフラン環を有する（メタ）アクリレートとしてはテトラヒドロフリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等が例示できる。
ピラン環を有する（メタ）アクリレートとしては、ピラニル（メタ）アクリレート等が例示できる。
ジ又はテトラヒドロピラン環を有する（メタ）アクリレートとしては、ジヒドロピラニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロピラニル（メタ）アクリレート、ジメチルジヒドロピラニル（メタ）アクリレート、ジメチルテトラヒドロピラニル（メタ）アクリレート等が例示できる。
モルホリン環を有する（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリルアミドとしては、モルホリン環を有する（メタ）アクリルアミドが好ましく例示でき、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリンがより好ましく例示でき、Ｎ−アクリロイルモルホリンがさらに好ましく例示できる。
イミド環を有するイミドアクリレート（アロニックスＴＯ−１４２８、東亞合成（株）製）等が例示できる。
中でも、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、及び、アロニックスＴＯ−１４２８（東亞合成（株）製）が好ましく、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、及び、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリンがより好ましく、テトラヒドロフルフリルアクリレート、及び、Ｎ−アクリロイルモルホリンがさらに好ましい。
【００５６】
本発明のインク組成物における、Ｎ−ビニル化合物を除く環状炭化水素基を有するモノマーの含有量は、インク組成物の全重量に対して６５重量％以下であることが好ましく、２５〜６５重量％であることがより好ましく、３５〜６５重量％であることがさらに好ましい。上記範囲であると、硬化性に優れ、また、粘度が適度である。
【００５７】
（２）非環状多官能モノマー
前記Ｎ−ビニル化合物及び環状炭化水素基を有するモノマー以外に、非環状多官能モノマーを併せて使用することが好ましい。非環状多官能モノマーを含有することで、硬化性に優れ、高い硬化膜強度の画像が得られるインク組成物が得られる。
【００５８】
非環状多官能モノマーとして、具体的には、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、変性グリセリントリ（メタ）アクリレート、変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド（ＰＯ）付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、（ポリ）テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールトリアクリレート、ＰＯ変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートトリレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルアクリル酸付加物等が挙げられ、中でもプロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００５９】
（３）その他のモノマー
本発明においては、その他のモノマーとして下記のラジカル重合性化合物を含有していてもよい。ラジカル重合性化合物を併用すると、さらに硬化性に優れるインク組成物が提供できるため好ましい。
ラジカル重合性化合物としては、例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号、特開平９−８０６７５号等の各公報に記載されている光重合性組成物を用いた光硬化型材料が知られている。
【００６０】
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどのようなものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態を持つものが含まれる。ラジカル重合性化合物は目的とする特性を向上するために任意の比率で１種を含んでいてもよく、２種以上を含んでいてもよい。
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エチレン性不飽和結合を有する無水物、アクリロニトリル、スチレンが好ましく挙げられる。また、さらに種々の重合性化合物の例として、不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン（メタ）アクリル系モノマーあるいはプレポリマー、エポキシ系モノマーあるいはプレポリマー、ウレタン系モノマーあるいはプレポリマー等の（メタ）アクリル酸エステルが好ましく挙げられる。
【００６１】
その他のモノマーとしては、非環状の（メタ）アクリレートが好ましく例示できる。
非環状の（メタ）アクリレートの具体例としては、（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートメチルエステル、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートエチルエステル、（ポリ）プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートメチルエステル、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートエチルエステル、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−セチル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、エポキシ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、ラクトン変性可撓性（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレートが挙げられる。
さらに具体的には、山下晋三編「架橋剤ハンドブック」（１９８１年、大成社）；加藤清視編「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」７９頁（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著「ポリエステル樹脂ハンドブック」（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品若しくは業界で公知のラジカル重合性乃至架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。
【００６２】
さらに、その他のモノマーとして、ビニルエーテル化合物を用いることも好ましい。
好適に用いられるビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度の観点から、ジビニルエーテル化合物、トリビニルエーテル化合物が好ましく、特に、ジビニルエーテル化合物が好ましい。ビニルエーテル化合物は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００６３】
本発明においては、重合性化合物として、オリゴマーや、ポリマーも使用することができる。ここでオリゴマーとは分子量（分子量分布を有するものに関しては、重量平均分子量）が２，０００以上の化合物を意味し、ポリマーとは、分子量（分子量分布を有するものに関しては、重量平均分子量）が１０，０００以上の化合物を意味する。前記オリゴマー、ポリマーはラジカル重合性基を有していてもよく、有していなくてもよい。前記オリゴマー、ポリマー１分子中に有するラジカル重合性基が４以下（分子量分布を有する化合物に関しては、含まれる分子全体の平均で４以下）であると、柔軟性に優れたインク組成物が得られ好ましい。インク組成物をジェッティングに最適な粘度に調整するという意味でも好適に使用できる。
【００６４】
本発明のインク組成物には、必要に応じて、カチオン重合性化合物を併用することもできる。カチオン重合性化合物を併用する場合には、重合開始剤としてカチオン重合開始剤も併用することが好ましい。
本発明に用いることができるカチオン重合性化合物は、光酸発生剤から発生する酸により重合反応を開始し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、同２００１−４００６８号、同２００１−５５５０７号、同２００１−３１０９３８号、同２００１−３１０９３７号、同２００１−２２０５２６号などの各公報に記載されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００６５】
また、カチオン重合性化合物としては、例えば、カチオン重合系の光硬化性樹脂に適用される重合性化合物が知られており、最近では４００ｎｍ以上の可視光波長域に増感された光カチオン重合系の光硬化性樹脂に適用される重合性化合物として、例えば、特開平６−４３６３３号、特開平８−３２４１３７号の各公報等に公開されている。これらも本発明のインク組成物に適用することができる。
【００６６】
＜重合開始剤＞
本発明のインク組成物は、重合開始剤を含有する。
重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤及びカチオン重合開始剤が挙げられるが、少なくともラジカル重合開始剤を使用することが好ましい。また、ラジカル重合開始剤とカチオン重合開始剤とを併用してもよい。
本発明のインク組成物は、重合開始剤として、後述するアシルホスフィン化合物を少なくとも含有することが好ましい。
【００６７】
〔ラジカル重合開始剤〕
本発明に用いることができるラジカル重合開始剤としては、特に限定はなく、公知のラジカル重合開始剤を用いることができる。
本発明に用いることができるラジカル重合開始剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
本発明に用いることのできるラジカル重合開始剤は、外部エネルギーを吸収してラジカル重合開始種を生成する化合物である。重合を開始するために使用される外部エネルギーは、熱及び活性放射線に大別され、それぞれ、熱重合開始剤及び光重合開始剤が使用される。活性放射線としては、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線が例示できる。
【００６９】
本発明に用いることができるラジカル重合開始剤としては、（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、及び（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、上記（ａ）〜（ｍ）の化合物を単独若しくは組み合わせて使用してもよい。本発明におけるラジカル重合開始剤は単独もしくは２種以上の併用によって好適に用いられる。
【００７０】
（ａ）芳香族ケトン類、及び、（ｅ）チオ化合物の好ましい例としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊ．  Ｐ．  ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ  Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ（１９９３）、ｐｐ．７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格又はチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物、及び、（ｅ）チオ化合物のより好ましい例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。
【００７１】
（ｃ）芳香族オニウム塩化合物としては、周期律表の１５、１６及び１７族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、又はＩの芳香族オニウム塩が含まれる。例えば、欧州特許１０４１４３号明細書、米国特許４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載されるヨードニウム塩類、欧州特許３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、及び同４２２５７０号の各明細書、米国特許３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、及び同２８３３８２７号の各明細書に記載されるジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、及び特公昭４６−４２３６３号の各公報等に記載されるもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウム テトラフルオロボレート等）、さらには特公昭５２−１４７２７７号、同５２−１４２７８号、及び同５２−１４２７９号の各公報記載の化合物が好適に使用される。活性種としてラジカルや酸を生成する。
【００７２】
（ｄ）有機過酸化物としては、分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、その例としては、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系の化合物が好ましい。
【００７３】
（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【００７４】
（ｇ）ケトオキシムエステル化合物としては、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【００７５】
（ｈ）ボレート化合物の例としては、米国特許３，５６７，４５３号、同４，３４３，８９１号、ヨーロッパ特許１０９，７７２号、同１０９，７７３号の各明細書に記載されている化合物が挙げられる。
【００７６】
（ｉ）アジニウム化合物の例としては、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、特開昭６３−１４３５３７号、及び特公昭４６−４２３６３号の各公報記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物群を挙げることができる。
【００７７】
（ｊ）メタロセン化合物の例としては、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号、特開昭６３−４１４８４号、特開平２−２４９号、特開平２−４７０５号記載のチタノセン化合物、及び、特開平１−３０４４５３号、特開平１−１５２１０９号の各公報記載の鉄−アレーン錯体を挙げることができる。
【００７８】
上記チタノセン化合物の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス［２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル］チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス［２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイルアミノ）フェニル］チタン等を挙げることができる。
【００７９】
（ｋ）活性エステル化合物の例としては、欧州特許０２９０７５０号、同０４６０８３号、同１５６１５３号、同２７１８５１号、及び同０３８８３４３号の各明細書、米国特許３９０１７１０号、及び同４１８１５３１号の各明細書、特開昭６０−１９８５３８号、及び特開昭５３−１３３０２２号の各公報に記載されるニトロベンズルエステル化合物、欧州特許０１９９６７２号、同８４５１５号、同１９９６７２号、同０４４１１５号、及び同０１０１１２２号の各明細書、米国特許４６１８５６４号、同４３７１６０５号、及び同４４３１７７４号の各明細書、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、及び特開平４−３６５０４８号の各公報記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号、特公昭６３−１４３４０号、及び特開昭５９−１７４８３１号の各公報に記載される化合物等が挙げられる。
【００８０】
（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物の好ましい例としては、例えば、若林ら著、Bull. Chem. Soc. Japan、４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書記載の化合物等を挙げることができる。
【００８１】
また、F. C. Schaefer等によるJ. Org. Chem.、２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物等を挙げることができる。ドイツ特許第２６４１１００号に記載されているような化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号に記載されている化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号に記載の化合物群、あるいはドイツ特許第３０２１５９９号に記載の化合物群等を挙げることができる。
【００８２】
〔カチオン重合開始剤〕
本発明のインク組成物には、必要に応じ、カチオン重合開始剤を用いることもできる。
本発明に用いることができるカチオン重合開始剤としては、第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-塩を挙げることができる。第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができる。第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができる。第４に、鉄アレーン錯体を挙げることができる。
本発明に用いることができるカチオン重合開始剤の好ましい具体例としては、特開２００７−２２４１４９号公報に記載された（ｂ−１）〜（ｂ−９６）等の化合物が挙げられる。
【００８３】
本発明のインク組成物における重合開始剤の含有量は、インク組成物全体の重量に対して、０．０１〜３５重量％以下が好ましく、５〜２０重量％がより好ましく、１０〜１５重量％の範囲であることがさらに好ましい。上記範囲であると、硬化度が均一な硬化膜を得ることができる。
また、本発明において、インク組成物に後述する増感剤を用いる場合、ラジカル重合開始剤の総使用量は、増感剤に対して、ラジカル重合開始剤：増感剤の重量比で、好ましくは２００：１〜１：２００、より好ましくは５０：１〜１：５０、さらに好ましくは２０：１〜１：５の範囲である。
【００８４】
＜着色剤＞
本発明のインク組成物は、形成された画像部の視認性を向上するため、着色剤を含有することが好ましい。
【００８５】
本発明に用いることができる着色剤としては、特に制限はないが、耐候性に優れ、色再現性に富んだ顔料及び油溶性染料が好ましく、溶解性染料等の公知の着色剤から任意に選択して使用することができる。本発明において好適に使用し得る着色剤は、活性放射線による硬化反応の感度を低下させないという観点からは、硬化反応である重合反応において重合禁止剤として機能しない化合物を選択することが好ましい。
【００８６】
〔顔料〕
本発明に用いることができる顔料としては、特に限定されるわけではないが、例えばカラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
赤又はマゼンタ顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３，５，１９，２２，３１，３８，４２，４３，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４８：５，４９：１，５３：１，５７：１，５７：２，５８：４，６３：１，８１，８１：１，８１：２，８１：３，８１：４，８８，１０４，１０８，１１２，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１６６，１６８，１６９，１７０，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，２０８，２１６，２２６，２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３，１９，２３，２９，３０，３７，５０，８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３，１６，２０，３６、
青又はシアン顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，１７−１，２２，２７，２８，２９，３６，６０、
緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７，２６，３６，５０、
黄顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １，３，１２，１３，１４，１７，３４，３５，３７，５５，７４，８１，８３，９３，９４，９５，９７，１０８，１０９，１１０，１２０，１３７，１３８，１３９，１５３，１５４，１５５，１５７，１６６，１６７，１６８，１８０，１８５，１９３、
黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７，２８，２６、
白色顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ  ６，１８，２１
などが目的に応じて使用できる。
【００８７】
〔油溶性染料〕
以下に、本発明に用いることができる油溶性染料について説明する。
本発明に用いることができる油溶性染料とは、水に実質的に不溶な染料を意味する。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解できる染料の重量）が１ｇ以下であり、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下であるものを指す。したがって、油溶性染料とは、所謂水に不溶性の顔料や油溶性色素を意味し、これらの中でも油溶性色素が好ましい。
【００８８】
本発明に使用可能な前記油溶性染料のうち、イエロー染料としては、任意のものを使用することができる。例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物類を有するアゾメチン染料；例えばベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料；例えばナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料；等が挙げられ、これ以外の染料種としてはキノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げることができる。
【００８９】
本発明に使用可能な前記油溶性染料のうち、マゼンタ染料としては、任意のものを使用することができる。例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；例えばアリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；例えばナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのようなキノン系染料；例えばジオキサジン染料等のような縮合多環系染料；等を挙げることができる。
【００９０】
本発明に適用可能な前記油溶性染料のうち、シアン染料としては、任意のものを使用することができる。例えばインドアニリン染料、インドフェノール染料あるいはカップリング成分としてピロロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；インジゴ・チオインジゴ染料；等を挙げることができる。
【００９１】
前記の各染料は、クロモフォア（発色性の原子団）の一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、第四級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、さらにはそれらを部分構造に有するポリマーカチオンであってもよい。
【００９２】
以下に限定されるものではないが、好ましい具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブラック  ３，７，２７，２９及び３４；Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー  １４，１６，１９，２９，３０，５６，８２，９３及び１６２；Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド  １，３，８，１８，２４，２７，４３，４９，５１，７２，７３，１０９，１２２，１３２及び２１８；Ｃ．Ｉ．ソルベント・バイオレット  ３；Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブルー  ２，１１，２５，３５，３８，６７及び７０；Ｃ．Ｉ．ソルベント・グリーン  ３及び７；並びにＣ．Ｉ．ソルベント・オレンジ  ２；等が挙げられる。
これらの中で特に好ましいものは、Ｎｕｂｉａｎ  Ｂｌａｃｋ  ＰＣ−０８５０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＨＢＢ  、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２９、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０５、Ｏｉｌ  Ｐｉｎｋ  ３１２、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ５Ｂ、Ｏｉｌ  Ｓｃａｒｌｅｔ  ３０８、Ｖａｌｉ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ２６０６、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ＢＯＳ（オリエント化学（株）製）、Ａｉｚｅｎ  Ｓｐｉｌｏｎ  Ｂｌｕｅ  ＧＮＨ（保土ヶ谷化学（株）製）、ＮｅｏｐｅｎＹｅｌｌｏｗ  ０７５、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｍａｚｅｎｔａ  ＳＥ１３７８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ８０８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ＦＦ４０１２、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｃｙａｎ  ＦＦ４２３８（ＢＡＳＦ社製）等である。
本発明においては、油溶性染料は１種単独で用いてもよく、また、数種類を混合して用いてもよい。
【００９３】
また、着色剤として油溶性染料を使用する際、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて、他の水溶性染料、分散染料、顔料等の着色剤を併用することもできる。
本発明においては、水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で分散染料を用いることもできる。分散染料は一般に水溶性の染料も包含するが、本発明においては水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で用いることが好ましい。
分散染料の好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー  ５，４２，５４，６４，７９，８２，８３，９３，９９，１００，１１９，１２２，１２４，１２６，１６０，１８４：１，１８６，１９８，１９９，２０１，２０４，２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ  １３，２９，３１：１，３３，４９，５４，５５，６６，７３，１１８，１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド  ５４，６０，７２，７３，８６，８８，９１，９２，９３，１１１，１２６，１２７，１３４，１３５，１４３，１４５，１５２，１５３，１５４，１５９，１６４，１６７：１，１７７，１８１，２０４，２０６，２０７，２２１，２３９，２４０，２５８，２７７，２７８，２８３，３１１，３２３，３４３，３４８，３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット  ３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー  ５６，６０，７３，８７，１１３，１２８，１４３，１４８，１５４，１５８，１６５，１６５：１，１６５：２，１７６，１８３，１８５，１９７，１９８，２０１，２１４，２２４，２２５，２５７，２６６，２６７，２８７，３５４，３５８，３６５及び３６８；並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン  ６：１及び９；等が挙げられる。
【００９４】
本発明に用いることができる着色剤は、インク組成物に添加された後、適度に当該インク組成物内で分散することが好ましい。着色剤の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各分散装置を用いることができる。
【００９５】
着色剤は、インク組成物の調製に際して、各成分とともに直接添加により配合してもよいが、分散性向上のため、あらかじめ溶剤又は重合性化合物のような分散媒体に添加し、均一分散あるいは溶解させた後、配合することもできる。
本発明において、溶剤が硬化画像に残留する場合の耐溶剤性の劣化並びに残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ：揮発性有機化合物）の問題を避けるためにも、着色剤は、ラジカル重合性化合物のような分散媒体に予め添加して、配合することが好ましい。なお、分散適性の観点のみを考慮した場合、着色剤の添加に使用する重合性化合物は、最も粘度の低いモノマーを選択することが好ましい。
【００９６】
これらの着色剤はインク組成物の使用目的に応じて、１種又は２種以上を適宜選択して用いればよい。
【００９７】
なお、インク組成物中において固体のまま存在する顔料などの着色剤を使用する際には、着色剤粒子の平均粒径は、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１〜０．４５μｍ、さらに好ましくは０．０１５〜０．４μｍとなるよう、着色剤、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インク組成物の保存安定性、透明性及び硬化感度を維持することができるので好ましい。
本発明のインク組成物中における着色剤の含有量は、色、及び使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０１〜３０重量％であることが好ましい。
【００９８】
＜分散剤＞
着色剤の分散を行う際に分散剤を添加することが好ましい。分散剤としては、その種類に特に制限はないが、高分子分散剤を用いることが好ましい。
高分子分散剤としては、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０２、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０３、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０６、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１１１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６２、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６３、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６４、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６６、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６７、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６８、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１７０、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１７１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１７４、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１８２（以上ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）、ＥＦＫＡ４０１０、ＥＦＫＡ４０４６、ＥＦＫＡ４０８０、ＥＦＫＡ５０１０、ＥＦＫＡ５２０７、ＥＦＫＡ５２４４、ＥＦＫＡ６７４５、ＥＦＫＡ６７５０、ＥＦＫＡ７４１４、ＥＦＫＡ７４６２、ＥＦＫＡ７５００、ＥＦＫＡ７５７０、ＥＦＫＡ７５７５、ＥＦＫＡ７５８０（以上エフカアディティブ社製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ（株）製）等の高分子分散剤；ソルスパース（Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ）３０００，５０００，９０００，１２０００，１３２４０，１３９４０，１７０００，２４０００，２６０００，２８０００，３２０００，３６０００，３９０００，４１０００，７１０００などの各種ソルスパース分散剤、（アビシア社製）；アデカプルロニックＬ３１，Ｆ３８，Ｌ４２，Ｌ４４，Ｌ６１，Ｌ６４，Ｆ６８，Ｌ７２，Ｐ９５，Ｆ７７，Ｐ８４，Ｆ８７、Ｐ９４，Ｌ１０１，Ｐ１０３，Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（（株）ＡＤＥＫＡ製）及びイソネットＳ−２０（三洋化成工業（株）製）、楠本化成（株）製「ディスパロン  ＫＳ−８６０，８７３ＳＮ，８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）」が挙げられる。
また、フタロシアニン誘導体（商品名：ＥＦＫＡ−７４５（エフカ社製））、ソルスパース５０００，１２０００、ソルスパース２２０００（アビシア社製）等の顔料誘導体もあわせて使用することができる。
本発明のインク組成物中における分散剤の含有量は、インク組成物全体の重量に対し、０．０１〜５重量％であることが好ましい。
【００９９】
＜界面活性剤＞
本発明のインク組成物には、長時間安定した吐出性を付与するため、界面活性剤を添加することが好ましい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。
また、前記界面活性剤として有機フルオロ化合物やポリシロキサン化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。
前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
前記ポリシロキサン化合物としては、ジメチルポリシロキサンのメチル基の一部に有機基を導入した変性ポリシロキサン化合物であることが好ましい。
変性の例として、ポリエーテル変性、メチルスチレン変性、アルコール変性、アルキル変性、アラルキル変性、脂肪酸エステル変性、エポキシ変性、アミン変性、アミノ変性、メルカプト変性などが挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらの変性の方法は組み合わせて用いられても構わない。これらの中でも、ポリエーテル変性ポリシロキサン化合物がインクジェットにおける吐出安定性改良の観点で好ましい。
ポリエーテル変性ポリシロキサン化合物の例としては、例えば、ＳＩＬＷＥＴ Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ Ｌ−７６０７Ｎ、ＳＩＬＷＥＴ ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ ＦＺ−２１６１（日本ユニカー（株）製）、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３１、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８等（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−６１９１、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（信越化学工業（株）製）が挙げられる。
本発明のインク組成物中における界面活性剤の含有量は、インク組成物全体の重量に対し、０．０００１〜１重量％であることが好ましい。
また、これらの界面活性剤は、単独で含有しても、２種類以上を併用して含有してもよい。
【０１００】
＜その他の成分＞
本発明のインク組成物には、必要に応じて、前記成分以外の他の成分を添加することができる。その他の成分としては、例えば、他の重合禁止剤、増感剤、共増感剤、紫外線吸収剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、塩基性化合物等が挙げられる。
【０１０１】
〔他の重合禁止剤〕
本発明のインク組成物は、キノンメチリド化合物以外の他の重合禁止剤を併用してもよい。
他の重合禁止剤としては、公知の重合禁止剤を用いることができ、例えば、ニトロソ系重合禁止剤や、ヒンダードアミン系重合禁止剤、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ等が挙げられる。
【０１０２】
〔増感剤〕
本発明のインク組成物には、特にインクジェット記録用に用いる場合、特定の活性放射線を吸収して前記重合開始剤の分解を促進させるために、増感剤を添加してもよい。
増感剤は、特定の活性放射線を吸収して電子励起状態となる。電子励起状態となった増感剤は、重合開始剤と接触して、電子移動、エネルギー移動、発熱などの作用が生じる。これにより重合開始剤は化学変化を起こして分解し、ラジカル、酸、塩基等の重合開始種を生成する。
好ましい増感剤の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０〜４５０ｎｍに吸収波長を有するものを挙げることができる。
具体的には多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えば、チアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）等が挙げられる。
本発明に用いることができる増感剤の好ましい具体例としては、以下に示す（Ｅ−１）〜（Ｅ−２０）が挙げられる。
【０１０３】
【化１５】
2009197194.tif 000016
【０１０４】
【化１６】
2009197194.tif 000017
【０１０５】
本発明のインク組成物中における増感剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、一般的には、インク組成物全体の重量に対し、０．０５〜４重量％であることが好ましい。
【０１０６】
〔共増感剤〕
本発明のインク組成物は、共増感剤を含有することも好ましい。
本発明において共増感剤は、増感剤の活性放射線に対する感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
この様な共増感剤の例としては、アミン類、例えばM. R. Sanderら著「Journal of Polymer Society」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Research Disclosure ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１０７】
共増感剤の別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１０８】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平８−５４７３５号公報記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
本発明のインク組成物中における共増感剤の含有量は、使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０５〜４重量％であることが好ましい。
【０１０９】
〔紫外線吸収剤〕
本発明においては、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．５〜１５重量％であることが好ましい。
【０１１０】
〔褪色防止剤〕
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。
前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類などが挙げられる。
前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体などが挙げられる。
具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．１〜８重量％であることが好ましい。
【０１１１】
〔導電性塩類〕
本発明のインク組成物には、吐出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０１１２】
〔溶剤〕
本発明のインク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体の重量に対し、０．１〜５重量％が好ましく、０．１〜３重量％がより好ましい。
【０１１３】
〔高分子化合物〕
本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。
高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用しても構わない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合体が好ましい。さらに、高分子化合物の共重合組成として、カルボキシル基含有モノマー、メタクリル酸アルキルエステル、又は、アクリル酸アルキルエステルを構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
【０１１４】
〔塩基性化合物〕
塩基性化合物は、インク組成物の保存安定性を向上させる観点から添加することができる。
本発明に用いることができる塩基性化合物としては、公知の塩基性化合物を用いることができ、例えば、無機塩等の塩基性無機化合物や、アミン類等の塩基性有機化合物を好ましく用いることができる。
【０１１５】
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環族アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香族アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などが例示できる。
【０１１６】
＜インク物性＞
本発明のインク組成物は、吐出性を考慮し、２５℃における粘度が４０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、５〜４０ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、７〜３０ｍＰａ・ｓであることがさらに好ましい。また、吐出温度（好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃）における粘度が、３〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３〜１３ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。本発明のインク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク組成物の浸透を回避し、未硬化モノマーの低減が可能となる。さらにインク組成物の液滴着弾時のインクの滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。
【０１１７】
本発明において、インク組成物の２５℃における表面張力は、２０〜３５ｍＮ／ｍであることが好ましく、２３〜３３ｍＮ／ｍであることがより好ましい。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点では、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１１８】
（インクカートリッジ）
本発明のインクカートリッジは、本発明のインク組成物を収納したインクカートリッジであり、本発明のインク組成物を充填した酸素非透過性容器を収納したインクカートリッジであることが好ましい。以下、「酸素非透過性容器」を単に「インク容器」ともいう。
本発明においてインク容器は、酸素非透過性材料で形成されている。また、インク容器としてはプラスチックケース、又は、袋状体を有する構成が例示でき、好ましくは袋状体を有する構成である。さらにフィルムにより形成された袋状体と、当該袋状体からインク組成物を導出可能な供給部とを備えるインク容器であることがより好ましい。ここで、フィルムにより形成された袋状体と、当該袋状体からインク組成物を導出可能な供給部とを備えるインク容器をインクパックという。
【０１１９】
本発明において、インク容器は酸素を透過させないこと、すなわち、インク容器の酸素透過係数は０であることが特に好ましいが、実質的にはインク容器の酸素透過係数が１×１０-14（ｃｍ3・ｃｍ）／（ｃｍ2・ｓｅｃ・Ｐａ）未満であることが好ましい。
【０１２０】
酸素透過係数はＪＩＳ  Ｋ  ７１２６Ａに記載されている差圧式のガスクロマトグラフィー法により測定することができる。
本発明において、インク容器の酸素透過係数Ｐ（ｃｍ3・ｃｍ）／（ｃｍ2・ｓｅｃ・Ｐａ）は、以下のように算出される。
【０１２１】
【数１】
2009197194.tif 000018
【０１２２】
Ｘ0：試験前インク容器  内酸素組成比
Ｘ1：試験後インク容器  内酸素組成比
Ｘair：空気中の酸素組成比（０．２１）
Ｖ：インク容器  内容積（ｃｍ3）
ｌ：インク容器  壁厚み（ｃｍ）
Ａ：インク容器  内表面積（ｃｍ2）
ｔ：時間（ｓｅｃ）
Ｐ0：全圧（大気圧：１．０１３×１０5Ｐａ）
【０１２３】
本発明に用いることができるインク容器は、常法にしたがって製造することができ、また市販のものを利用することもできる。これらの中で、インク容器はフィルムにより形成された袋状体と、当該袋状体からインク組成物を導出可能な供給部とを備えるインク容器、すなわち、インクパックであることが好ましい。
袋状体は、代表的にはポリオレフィン製フィルムを常法にしたがって、周縁シールして袋状に成形する方法によって製造することかできる。ここで用いられるフィルムは、機械的強度の観点から、厚さが５０〜３００μｍであることが好ましい。
【０１２４】
インク容器及びインクパックの材質は、ポリオレフィン、例えばポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレンなどに限らず、上記各ポリマーを適当な比率で配合あるいはラミネートして得られるポリマーやそのフィルムなどであってもよい。特に、該プラスチック製インクパックの材質は、高密度、低密度又は線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリスチレンなどの熱融着可能な熱可塑性ポリマーであることが好ましい。
【０１２５】
また、インクパックは、上記ポリオレフィンの単層フィルム、ラミネートフィルムなどの他にも、例えば、これらのポリオレフィンの外側にさらに適当な樹脂層を形成させた多層フィルムからなっていてもよい。
ここで適当な樹脂層を形成する樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリアクリロニトリル、ポリアミド（ナイロン）、ポリカーボネート、ポリフッ化エチレン（テフロン（登録商標））、環状オレフィンコポリマー、ポリスチレンなどが挙げられる。
これらの樹脂のうちには、一般に熱融着が困難なものもあるが、それらを用いて熱融着させてバッグ形態に成形する場合には、最内層にポリオレフィンを配した多層フィルムとすればよい。
上記多層フィルムの具体例としては、内層がポリエチレン、中間層がナイロン、外層がポリエステルである３層フィルム、内外層がポリエチレンで中間層がポリプロピレン＋ポリスチレンである３層フィルム、内外層がポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンで、中間層が環状オレフィンコポリマーである３層フィルムなどを挙げることができる。
ここで環状オレフィンコポリマーとしては、エチレン・テトラシクロドデセンコポリマーなどの市販品を用いることができる。
【０１２６】
図１は、本発明に好適に使用できるインクカートリッジの一例を示す分解斜視図である。
インクカートリッジ１３０は、プラスチック製のケース本体１３２及びケース上蓋１３１で囲まれた空間に、袋状体としてのインク容器（インクパック）１３３が収容されている。インク容器（インクパック）１３３は、フィルムを袋状に形成した袋状体１４１の一端に、筒状の部材である供給部１３４を取り付けて構成されており、インク容器（インクパック）１３３の内部にインク組成物を収容している。
供給部１３４の先端部は、ケース本体１３２の前面壁に設けられた切り欠き部１４０からケース外部に露出され、インクカートリッジ１３０がカートリッジホルダ（不図示）に装着された状態において、供給部１３４を通して、プリンタ本体にインクの供給が行われるようになっている。なお、インクカートリッジ１３０の未装着状態においては、供給部１３４の開口は内部に設けられた弁によって閉じられていることが好ましい。
【０１２７】
インクパック１３３は、上面１３７と底面１３８によって挟み込まれた扁平形状に形成され、供給部１３４を取り付けてある一端側と当該一端側に対する他端側は熱溶着されて、それぞれ前端溶着部１３５、後端溶着部１３６となっている。また、上面１３７と底面１３８の間の側面１３９には折り目１４７が形成され、側面１３９はインクパック１３３の内方に折り込まれるように構成されている。
【０１２８】
ここで、図２と図１とを対比させて、インクパック１３３の外部構成の詳細について説明する。
図２は、図１に示すインクパック１３３の概略展開図である。
図２において、上面１３７と側面１３９との境界、底面１３８と側面１３９との境界及び側面１３９の折り目１４７は二点鎖線で示しており、ハッチング領域は熱溶着される部分を示している。また、供給部１３４及び内部のインク組成物は図示していない。
図２に示すように、インクパック１３３は、略長方形にカットされたフィルム１６０の四辺を熱溶着されて形成されている。四辺のうちの長辺側は、図１に示す前端溶着部１３５及び後端溶着部１３６に対応しており、短辺側である中央溶着部１４８ａ、１４８ｂは、合わさって熱溶着されて図１に示す底面１３８を形成している。
【０１２９】
なお、インク容器としてインクパックを使用する例について詳述したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、プラスチックケースから構成されるインク容器であって、その全部又は一部が酸素透過性材料で形成されているもの等であってもよい。
【０１３０】
（インクジェット記録方法、インクジェット記録装置、及び、印刷物）
本発明のインク組成物は、インクジェット記録用インク組成物として好適に用いることができる。
本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインク組成物を被記録媒体（支持体、記録材料等）上に吐出し、被記録媒体上に吐出されたインク組成物に活性放射線を照射し、インク組成物を硬化して画像を形成する方法である。
【０１３１】
より具体的には、本発明のインクジェット記録方法は、（ａ1）被記録媒体上に、本発明のインク組成物を吐出する工程及び（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程、を含むことが好ましい。
本発明のインクジェット記録方法は、上記（ａ1）及び（ｂ1）工程を含むことにより、被記録媒体上において硬化したインク組成物により画像が形成される。
また、本発明の印刷物は、本発明のインクジェット記録方法によって記録された印刷物である。
【０１３２】
本発明のインクジェット記録方法における（ａ1）工程には、以下に詳述するインクジェット記録装置が用いることができる。
本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成しうる公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。すなわち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明のインクジェット記録方法の（ａ1）工程における被記録媒体へのインク組成物の吐出を実施することができる。
本発明において、被記録媒体としては、特に限定されず、支持体や記録材料として公知の被記録媒体を使用することができる。例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。また、本発明における被記録媒体として、非吸収性被記録媒体が好適に使用することができる。
本発明で用いることのできるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性放射線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、インク組成物をその内部に含むインクカートリッジ、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐｌ、より好ましくは８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、さらに好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０１３３】
上述したように、本発明のインク組成物のような放射線硬化型インク組成物は、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが望ましいことから、インク組成物供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク組成物の流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク組成物供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンタ立上げ時間を短縮するため、あるいは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
また、前記インクジェット記録装置が本発明のインクカートリッジを備えている態様も好ましく例示できる。
【０１３４】
本発明のインクジェット記録方法におけるインク組成物の吐出は、インク組成物を、好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃に加熱することにより、インク組成物の粘度を、好ましくは３〜１５ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３〜１３ｍＰａ・ｓに下げた後に行うことが好ましい。特に、インク組成物として、２５℃におけるインク粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であるものを用いると、良好に吐出が行えるので好ましい。この方法を用いることにより、高い吐出安定性を実現することができる。
本発明のインク組成物のような放射線硬化型インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インク組成物で使用される水性インクより粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インクの粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。したがって、吐出時のインク組成物の温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、インク組成物の温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、さらに好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
【０１３５】
次に、（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程について説明する。
被記録媒体上に吐出されたインク組成物は、活性放射線を照射することによって硬化する。これは、インク組成物に含まれる重合開始剤が活性放射線の照射により分解して、ラジカル、酸、塩基などの開始種を発生し、その開始種の機能にラジカル重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物において重合開始剤とともに増感剤が存在すると、系中の増感剤が活性放射線を吸収して励起状態となり、重合開始剤と接触することによって重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【０１３６】
ここで、使用される活性放射線は、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光又は赤外光などが例示できる。活性放射線のピーク波長は、増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍであることが好ましく、３００〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３５０〜４２０ｎｍであることがさらに好ましい。
【０１３７】
また、本発明のインク組成物における重合開始系は、低出力の活性放射線であっても十分な感度を有するものであることが好ましい。したがって、露光面照度が、好ましくは１０〜４，０００ｍＷ／ｃｍ2で硬化させることが好ましく、２０〜２，５００ｍＷ／ｃｍ2で硬化させることがより好ましい。
【０１３８】
活性放射線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェット記録用インク組成物の硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性放射線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。さらに一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性放射線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明において、活性放射線源は、ＵＶ−ＬＥＤであることが好ましく、３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤであることがより好ましい。
なお、ＬＥＤの被記録媒体上での最高照度は、１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましく、５０〜８００ｍＷ／ｃｍ2であることが特に好ましい。
【０１３９】
本発明のインク組成物は、このような活性放射線に、０．０１〜１２０秒照射されることが好ましく、０．１〜９０秒照射されることがより好ましい。
活性放射線の照射条件及び基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。活性放射線の照射は、インク組成物の着弾後、一定時間（好ましくは０．０１〜０．５秒、より好ましくは０．０１〜０．３秒、さらに好ましくは０．０１〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインク組成物の着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、被記録媒体に着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。また、多孔質な被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインク組成物が浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができるので好ましい。
さらに、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。国際公開第９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明のインクジェット記録方法に適用することができる。
【０１４０】
上述したようなインクジェット記録方法を採用することにより、表面の濡れ性が異なる様々な被記録媒体に対しても、着弾したインクのドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインクから順に重ねることにより、下部のインクまで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、密着性の向上が期待できる。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
このようにして、本発明のインク組成物は、活性放射線の照射により高感度で硬化することで、被記録媒体表面に画像を形成することができる。
【実施例】
【０１４１】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、以下の記載における「部」とは、特に断りのない限り「重量部」を示すものとする。
【０１４２】
本発明で使用した素材は下記に示す通りである。
・ＩＲＧＡＬＩＴＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ（シアン顔料、チバスペシャルティーケミカルズ社（ＣＳＣ社）製）
・ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３３５  Ｄ（マゼンタ顔料、チバスペシャルティーケミカルズ社製）
・ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ（イエロー顔料、クラリアント社製）
・ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０（ブラック顔料、チバスペシャルティーケミカルズ社製）
・ＫＲＯＮＯＳ２３００（ホワイト顔料、ＫＲＯＮＯＳ社製）
・ファンクリル５１２Ａ（日立化成社製）
・ファンクリル５１３Ａ（日立化成社製）
・ファンクリル５１２Ｍ（日立化成社製）
・イソボルニルアクリレート（ＳＲ５０６、Ｓａｔｏｍｅｒ社製）
・３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート（ＣＤ４２０、Ｓａｔｏｍｅｒ社製）
・Ｎ−ビニルカプロラクタム（ＮＶＣ、Ａｌｄｒｉｃｈ社製）
・Ａｃｔｉｌａｎｅ４２１（プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、Ａｋｃｒｏｓ社製）
・ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０（ＤＰＣＡ、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、日本化薬（株）製）
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製分散剤）
・Ｄｉｓｐｅｒ  ＢＹＫ−１６８（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製高分子分散剤）
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ（ＰＥＡ、フェノキシエチルアクリレート、新中村化学工業（株）製）
・ＴＨＦＡ（テトラヒドロフルフリルアクリレート、Ａｌｄｒｉｃｈ社製）
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３（トリエチレングリコールジビニルエーテル、ＩＳＰ  Ｅｕｒｏｐｅ社製）
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（Tris(N-Nitroso-N-Phenylhydroxylamine) Aluminum Salt、ニトロソ系重合禁止剤、１０ｗｔ％フェノキシエチルアクリレート溶液、Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）
・ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０  ＤＦ（Bis(2,2,6,6-tetramethyl-4-piperidyl) sebacate、ＨＡＬＳ系重合禁止剤、チバスペシャルティーケミカルズ社製）
・ＴＩＮＵＶＩＮ  ２９２（bis(1,2,2,6,6-Pentamethyl-4-piperidinyl) sebacateとMethyl(1,2,2,6,6-pentamethyl-4-piperidinyl) sebacateとの混合物、ＨＡＬＳ系重合禁止剤、チバスペシャルティーケミカルズ社製）
・ＭＥＨＱ（ヒドロキノンモノメチルエーテル、フェノール系重合禁止剤、（株）和光ケミカル製）
・ＢＨＴ（ジブチルヒドロキシトルエン（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、フェノール系重合禁止剤、（株）和光ケミカル製）
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製光開始剤）
・ベンゾフェノン（光開始剤、和光純薬工業（株）製）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（光開始剤、チバスペシャルティーケミカルズ社製）
・ＢＹＫ−３０７（界面活性剤、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）
・ＫＦ−３５３（シリコーン系界面活性剤、信越化学工業（株）製）
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＩＴＸ（増感剤、Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）
【０１４３】
（シアンミルベースＡの調製）
ＩＲＧＡＬＩＴＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯを３００重量部と、Ａｃｔｉｒａｎｅ４２１（Ａｋｃｒｏｓ社製アクリレートモノマー）を５００重量部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００を２００重量部とを撹拌混合し、シアンミルベースＡを得た。なお、シアンミルベースＡの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行った。
【０１４４】
（マゼンタミルベースＢの調製）
ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３３５  Ｄを３００重量部と、Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３を３００重量部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００を４００重量部とを撹拌混合し、マゼンタミルベースＢを得た。なお、マゼンタミルベースＢの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで１０時間分散を行った。
【０１４５】
（イエローミルベースＣの調製）
ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇを３００重量部と、Ａｃｔｉｒａｎｅ４２１（Ａｋｃｒｏｓ社製アクリレートモノマー）を３００重量部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００を４００重量部とを撹拌混合し、イエローミルベースＣを得た。なお、イエローミルベースＣの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで１０時間分散を行った。
【０１４６】
（ブラックミルベースＤの調製）
ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０を３００重量部と、Ａｃｔｉｒａｎｅ４２１（Ａｋｃｒｏｓ社製アクリレートモノマー）を３００重量部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００を４００重量部とを撹拌混合し、ブラックミルベースＤを得た。なお、ブラックミルベースＤの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで７時間分散を行った。
【０１４７】
（ホワイトミルベースＥの調製）
ＫＲＯＮＯＳ２３００を５００重量部と、Ａｃｔｉｒａｎｅ４２１（Ａｋｃｒｏｓ社製アクリレートモノマー）を４００重量部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００を１００重量部とを撹拌混合し、ホワイトミルベースＥを得た。なお、ホワイトミルベースＥの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行った。
【０１４８】
（シアンミルベースＡ−２の調製）
ＩＲＧＡＬＩＴＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯを３００重量部と、ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇを６５０重量部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００を５０重量部とを撹拌混合し、シアンミルベースＡ−２を得た。なお、シアンミルベースＡ−２の調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで２時間分散を行った。
【０１４９】
（マゼンタミルベースＢ−２の調製）
ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３３５  Ｄを３００重量部と、ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇを６４０重量部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００を６０重量部とを撹拌混合し、マゼンタミルベースＢ−２を得た。なお、マゼンタミルベースＢ−２の調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで７時間分散を行った。
【０１５０】
（イエローミルベースＣ−２の調製）
ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇを３００重量部と、ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇを６４０重量部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００を６０重量部とを撹拌混合し、イエローミルベースＣ−２を得た。なお、イエローミルベースＣ−２の調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで５時間分散を行った。
【０１５１】
（ブラックミルベースＤ−２の調製）
ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０を３００重量部と、ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇを６５０重量部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００を５０重量部とを撹拌混合し、ブラックミルベースＤ−２を得た。なお、ブラックミルベースＤ−２の調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで３時間分散を行った。
【０１５２】
《インクジェット画像記録方法》
次に、ピエゾ型インクジェットノズルを有するインクジェット記録装置を用いて、被記録媒体への記録を行った。インク組成物供給系は、元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク組成物供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドから成り、インク組成物供給タンクからインクジェットヘッド部分までを断熱及び加温を行った。温度センサーは、インク組成物供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近にそれぞれ設け、ノズル部分が常に４５℃±２℃となるよう、温度制御を行った。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉの解像度で射出できるよう駆動した。着弾後はＵＶ光を露光面照度１，６３０ｍＷ／ｃｍ2に集光し、被記録媒体上にインク組成物が着弾した０．１秒後に照射が始まるよう露光系、主走査速度及び射出周波数を調整した。また、画像に照射される積算光量を１２，０００ｍＪ／ｃｍ2となるようにした。紫外線ランプには、ＨＡＮ２５０ＮＬ  ハイキュア水銀ランプ（ジーエス・ユアサ  コーポレーション社製）を使用した。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。被記録媒体として、エステルフィルムＥ５０００（膜厚１２５μｍ、東洋紡績（株）製）を用いた。
【０１５３】
〔硬化感度の測定〕
平均膜厚が１２μｍのベタ画像の描画を行い、紫外線照射後の画像面において、触診により評価した。紫外線照射後の画像面において、粘着感の無くなる露光エネルギー量（ｍＪ／ｃｍ2）を硬化感度と定義した。数値が小さいものほど高感度であることを表す。
【０１５４】
〔粘度測定方法〕
本実施例における粘度測定は、Ｂ型粘度計：Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＬＶＤＶ−Ｉ（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ社製）を用い、２５℃条件下で、ローターの回転数２０ｒｐｍで粘度測定を行った。
【０１５５】
〔熱安定性評価〕
・３５℃で３ヶ月、アルミ蒸着多層構造酸素非透過性パックに保存したインクの粘度を測定し、初期粘度からの増減割合を評価した（通常の保管状態（室温時）の強制経時試験）。
熱安定性（３５℃）＝（（３５℃で３ヶ月保存後のインク粘度）−（初期のインク粘度））／（初期のインク粘度）×１００
・６０℃で１ヶ月、アルミ蒸着多層構造酸素非透過性パックに保存したインクの粘度を測定し、初期粘度からの増減割合を評価した（インクタンク内又はインクジェットヘッド内状態（約４５℃加温時）の強制経時試験）。
熱安定性（６０℃）＝（（６０℃で１ヶ月保存後のインク粘度）−（初期のインク粘度））／（初期のインク粘度）×１００
なお、上記で使用したアルミ蒸着多層構造酸素非透過性パックは、インク容量が２５０ｍｌであり、ポリエチレン、ナイロン、ポリエステルの積層形態となっており、酸素透過係数が９×１０-14（ｃｍ3・ｃｍ）／（ｃｍ2・ｓｅｃ・Ｐａ）であるフィルムから構成される保存容器である。
【０１５６】
（実施例１）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。初期粘度は１９ｍＰａ・ｓであった。
＜シアン色インク組成物＞
・シアンミルベースＡ                                                  ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ２５．０部
・ファンクリル５１２Ａ                                              ３５．０部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        ２０．０部
・化合物（Ａ−１）                                                    ０．５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製光開始剤）                    ８．４５部
・ベンゾフェノン（光開始剤）                                          ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ＣＳＣ社製光開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製界面活性剤）              ０．０５部
【０１５７】
【化１７】
2009197194.tif 000019
【０１５８】
＜インク組成物の評価＞
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。硬化性及び熱安定性の評価結果を表１に示した。
【０１５９】
（実施例２）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、マゼンタ色のＵＶインクジェット用インクを得た。初期粘度は２０ｍＰａ・ｓであった。
＜マゼンタ色インク組成物＞
・マゼンタミルベースＢ                                              １２．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ２５．０部
・ファンクリル５１２Ａ                                              ３５．０部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        １４．０部
・化合物（Ａ−１）                                                    ０．５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製光開始剤）                    ８．４５部
・ベンゾフェノン（光開始剤）                                          ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ＣＳＣ社製光開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製界面活性剤）              ０．０５部
【０１６０】
＜インク組成物の評価＞
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。硬化性及び熱安定性の評価結果を表１に示した。
【０１６１】
（実施例３）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、イエロー色のＵＶインクジェット用インクを得た。初期粘度は１９ｍＰａ・ｓであった。
＜イエロー色インク組成物＞
・イエローミルベースＣ                                              １２．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ２５．０部
・ファンクリル５１２Ａ                                              ３５．０部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        １４．０部
・化合物（Ａ−１）                                                    ０．５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製光開始剤）                    ８．４５部
・ベンゾフェノン（光開始剤）                                          ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ＣＳＣ社製光開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製界面活性剤）              ０．０５部
【０１６２】
＜インク組成物の評価＞
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。硬化性及び熱安定性の評価結果を表１に示した。
【０１６３】
（実施例４）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、ブラック色のＵＶインクジェット用インクを得た。初期粘度は１９ｍＰａ・ｓであった。
＜ブラック色インク組成物＞
・ブラックミルベースＤ                                                ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ２５．０部
・ファンクリル５１２Ａ                                              ３５．０部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        ２０．０部
・化合物（Ａ−１）                                                    ０．５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製光開始剤）                    ８．４５部
・ベンゾフェノン（光開始剤）                                          ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ＣＳＣ社製光開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製界面活性剤）              ０．０５部
【０１６４】
＜インク組成物の評価＞
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。硬化性及び熱安定性の評価結果を表１に示した。
【０１６５】
（実施例５）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。初期粘度は１８ｍＰａ・ｓであった。
＜シアン色インク組成物＞
・シアンミルベースＡ−２                                              ６．０部
・ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６８                                          ２．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ２６．０部
・ファンクリル５１２Ａ                                              ３６．５部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                          ９．５部
・ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０                                      ２．０部
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３                                      ３．０部
・化合物（Ａ−１）                                                    ０．３部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製光開始剤）                      ９．０部
・ベンゾフェノン（光開始剤）                                          ３．２部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ＣＳＣ社製光開始剤）                    ２．４４部
・ＫＦ３５３                                                        ０．０６部
【０１６６】
＜インク組成物の評価＞
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。硬化性及び熱安定性の評価結果を表１に示した。
【０１６７】
（実施例６）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、マゼンタ色のＵＶインクジェット用インクを得た。初期粘度は２０ｍＰａ・ｓであった。
＜マゼンタ色インク組成物＞
・マゼンタミルベースＢ−２                                          １３．０部
・ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６８                                          ２．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                        ２８．０４部
・ファンクリル５１２Ａ                                              ３２．０部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                          ８．０部
・ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０                                      １．４部
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３                                      ３．０部
・化合物（Ａ−１）                                                    ０．３部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                              ９．０部
・ベンゾフェノン                                                      ３．５部
・ＫＦ３５３                                                        ０．０６部
【０１６８】
＜インク組成物の評価＞
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。硬化性及び熱安定性の評価結果を表１に示した。
【０１６９】
（実施例７）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、イエロー色のＵＶインクジェット用インクを得た。初期粘度は１８ｍＰａ・ｓであった。
＜イエロー色インク組成物＞
・イエローミルベースＣ−２                                          １３．０部
・ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６８                                          ２．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ２４．０部
・ファンクリル５１２Ａ                                              ３５．０部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                          ９．０部
・ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０                                    １．４４部
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３                                      ３．０部
・化合物（Ａ−１）                                                    ０．３部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                              ９．０部
・ベンゾフェノン                                                      ３．５部
・ＫＦ３５３                                                        ０．０６部
【０１７０】
＜インク組成物の評価＞
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。硬化性及び熱安定性の評価結果を表１に示した。
【０１７１】
（実施例８）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、ブラック色のＵＶインクジェット用インクを得た。初期粘度は１８ｍＰａ・ｓであった。
＜ブラック色インク組成物＞
・ブラックミルベースＤ−２                                            ６．０部
・ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６８                                          ２．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ２６．０部
・ファンクリル５１２Ａ                                              ３６．５部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                          ９．５部
・ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０                                      ２．０部
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３                                      ３．０部
・化合物（Ａ−１）                                                    ０．３部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製光開始剤）                      ９．０部
・ベンゾフェノン（光開始剤）                                          ３．５部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ＣＳＣ社製光開始剤）                    ２．４４部
・ＫＦ３５３                                                        ０．０６部
【０１７２】
＜インク組成物の評価＞
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。硬化性及び熱安定性の評価結果を表１に示した。
【０１７３】
（実施例９）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、ホワイト色のＵＶインクジェット用インクを得た。初期粘度は２０ｍＰａ・ｓであった。
＜ホワイト色インク組成物＞
・ホワイトミルベースＥ                                              ３１．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          １９．０部
・ファンクリル５１２Ａ                                            ２６．０５部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        １０．０部
・ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０  ＤＦ（ＨＡＬＳ系重合禁止剤、ＣＳＣ社製）    ０．１部
・化合物（Ａ−１）                                                    ０．３部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製光開始剤）                      ８．５部
・ベンゾフェノン（光開始剤）                                          ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ＣＳＣ社製光開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製界面活性剤）              ０．０５部
【０１７４】
＜インク組成物の評価＞
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。硬化性及び熱安定性の評価結果を表１に示した。
【０１７５】
（実施例１０）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、クリアーのＵＶインクジェット用インクを得た。初期粘度は１７ｍＰａ・ｓであった。
＜クリアー色インク組成物＞
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ２５．０部
・ファンクリル５１２Ａ                                            ５１．１５部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        １０．０部
・化合物（Ａ−１）                                                    ０．３部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製光開始剤）                      ８．５部
・ベンゾフェノン（光開始剤）                                          ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ＣＳＣ社製光開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製界面活性剤）              ０．０５部
【０１７６】
＜インク組成物の評価＞
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。硬化性及び熱安定性の評価結果を表１に示した。
【０１７７】
（実施例１１）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。初期粘度は２４ｍＰａ・ｓであった。
＜シアン色インク組成物＞
・シアンミルベースＡ                                                  ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ２５．０部
・ファンクリル５１２Ａ                                            ３５．１５部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        ２０．０部
・化合物（Ａ−５）                                                    ０．３部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製光開始剤）                      ８．５部
・ベンゾフェノン（光開始剤）                                          ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ＣＳＣ社製光開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製界面活性剤）              ０．０５部
【０１７８】
【化１８】
2009197194.tif 000020
【０１７９】
＜インク組成物の評価＞
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。硬化性及び熱安定性の評価結果を表１に示した。
【０１８０】
（実施例１２）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。初期粘度は１９ｍＰａ・ｓであった。
＜シアン色インク組成物＞
・シアンミルベースＡ                                                  ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ３０．０部
・ファンクリル５１３Ｍ                                            ３０．１５部
・ファンクリル５１２Ｍ                                              ２０．０部
・化合物（Ａ−１）                                                    ０．３部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製光開始剤）                      ８．５部
・ベンゾフェノン（光開始剤）                                          ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ＣＳＣ社製光開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製界面活性剤）              ０．０５部
【０１８１】
＜インク組成物の評価＞
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。硬化性及び熱安定性の評価結果を表１に示した。
【０１８２】
（実施例１３）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。初期粘度は１８ｍＰａ・ｓであった。
＜シアン色インク組成物＞
・シアンミルベースＡ                                                  ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ２５．０部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        ５５．１部
・化合物（Ａ−１）                                                    ０．３部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製光開始剤）                    ８．５５部
・ベンゾフェノン（光開始剤）                                          ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ＣＳＣ社製光開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製界面活性剤）              ０．０５部
【０１８３】
＜インク組成物の評価＞
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。硬化性及び熱安定性の評価結果を表１に示した。
【０１８４】
（実施例１４）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。初期粘度は１９ｍＰａ・ｓであった。
＜シアン色インク組成物＞
・シアンミルベースＡ                                                  ６．０部
・イソボルニルアクリレート                                          １５．４部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          １５．０部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        ５０．０部
・化合物（Ａ−１）                                                    ０．３部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製光開始剤）                    ８．２５部
・ベンゾフェノン（光開始剤）                                          ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ＣＳＣ社製光開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製界面活性剤）              ０．０５部
【０１８５】
＜インク組成物の評価＞
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。硬化性及び熱安定性の評価結果を表１に示した。
【０１８６】
（実施例１５）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。初期粘度は１８ｍＰａ・ｓであった。
＜シアン色インク組成物＞
・シアンミルベースＡ                                                  ６．０部
・ファンクリル５１３Ａ                                              ２０．４部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ２５．０部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        ３５．０部
・化合物（Ａ−１）                                                    ０．３部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製光開始剤）                    ８．２５部
・ベンゾフェノン（光開始剤）                                          ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ＣＳＣ社製光開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製界面活性剤）              ０．０５部
【０１８７】
＜インク組成物の評価＞
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。硬化性及び熱安定性の評価結果を表１に示した。
【０１８８】
（実施例１６）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。初期粘度は１８ｍＰａ・ｓであった。
＜シアン色インク組成物＞
・シアンミルベースＡ                                                  ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ２６．０部
・３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート                  ３５．４部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        １９．０部
・化合物（Ａ−１）                                                    ０．３部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製光開始剤）                    ８．２５部
・ベンゾフェノン（光開始剤）                                          ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ＣＳＣ社製光開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製界面活性剤）              ０．０５部
【０１８９】
＜インク組成物の評価＞
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。硬化性及び熱安定性の評価結果を表１に示した。
【０１９０】
（実施例１７）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。初期粘度は２４ｍＰａ・ｓであった。
＜シアン色インク組成物＞
・シアンミルベースＡ                                                  ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ２５．０部
・ファンクリル５１２Ａ                                            ３５．１５部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        ２０．０部
・化合物（Ａ−５）                                                    ０．３部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（ニトロソ系重合禁止剤、１０ｗｔ％溶液、Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）                                                      ０．３部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製光開始剤）                      ８．２部
・ベンゾフェノン（光開始剤）                                          ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ＣＳＣ社製光開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製界面活性剤）              ０．０５部
【０１９１】
＜インク組成物の評価＞
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。硬化性及び熱安定性の評価結果を表１に示した。
【０１９２】
（比較例１）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。初期粘度は１７ｍＰａ・ｓであった。
＜シアン色インク組成物＞
・シアンミルベースＡ                                                  ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ２５．０部
・ファンクリル５１２Ａ                                            ３５．１５部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        ２０．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                        ０．３部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製光開始剤）                      ８．５部
・ベンゾフェノン（光開始剤）                                          ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ＣＳＣ社製光開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製界面活性剤）              ０．０５部
【０１９３】
＜インク組成物の評価＞
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。硬化性及び熱安定性の評価結果を表１に示した。
【０１９４】
（比較例２）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。初期粘度は１８ｍＰａ・ｓであった。
＜シアン色インク組成物＞
・シアンミルベースＡ                                                  ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ２５．０部
・ファンクリル５１２Ａ                                              ３５．０部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        ２０．０部
・ＭＥＨＱ（芳香族系酸化防止剤、（株）和光ケミカル製）                ０．５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製光開始剤）                    ８．４５部
・ベンゾフェノン（光開始剤）                                          ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ＣＳＣ社製光開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製界面活性剤）              ０．０５部
【０１９５】
＜インク組成物の評価＞
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。硬化性及び熱安定性の評価結果を表１に示した。
【０１９６】
（比較例３）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。初期粘度は１８ｍＰａ・ｓであった。
＜シアン色インク組成物＞
・シアンミルベースＡ                                                  ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ２５．０部
・ファンクリル５１２Ａ                                              ３５．０部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        ２０．０部
・ＢＨＴ（芳香族系酸化防止剤、（株）和光ケミカル製）                  ０．５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製光開始剤）                    ８．４５部
・ベンゾフェノン（光開始剤）                                          ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ＣＳＣ社製光開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製界面活性剤）              ０．０５部
【０１９７】
＜インク組成物の評価＞
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。硬化性及び熱安定性の評価結果を表１に示した。
【０１９８】
（比較例４）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。初期粘度は１８ｍＰａ・ｓであった。
＜シアン色インク組成物＞
・シアンミルベースＡ                                                  ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ２５．０部
・ファンクリル５１２Ａ                                            ３５．２５部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        ２０．０部
・ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０  ＤＦ                                        ０．２部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製光開始剤）                      ８．５部
・ベンゾフェノン（光開始剤）                                          ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ＣＳＣ社製光開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製界面活性剤）              ０．０５部
【０１９９】
＜インク組成物の評価＞
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。硬化性及び熱安定性の評価結果を表１に示した。
【０２００】
（比較例５）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。初期粘度は１７ｍＰａ・ｓであった。
＜シアン色インク組成物＞
・シアンミルベースＡ                                                  ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ２５．０部
・ファンクリル５１２Ａ                                              ３５．３部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        ２０．０部
・ＴＩＮＵＶＩＮ  ２９２                                            ０．１５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製光開始剤）                      ８．５部
・ベンゾフェノン（光開始剤）                                          ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ＣＳＣ社製光開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製界面活性剤）              ０．０５部
【０２０１】
＜インク組成物の評価＞
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。硬化性及び熱安定性の評価結果を表１に示した。
【０２０２】
【表１】
2009197194.tif 000021
【図面の簡単な説明】
【０２０３】
【図１】本発明に好適に使用できるインクカートリッジの一例を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示すインクパック１３３の概略展開図である。
【符号の説明】
【０２０４】
１３０    インクカートリッジ
１３１    ケース上蓋
１３２    ケース本体
１３３    インク容器（インクパック）
１３４    供給部
１３５    前端溶着部
１３６    後端溶着部
１３７    上面
１３８    底面
１３９    側面
１４０    切り欠き部
１４１    袋状体
１４７    折り目
１４８ａ、１４８ｂ    中央溶着部
１６０    フィルム
【図１】
2009197194.tif 000022
【図２】
2009197194.tif 000023