(57)【要約】【課題】タイヤ構成部材のジョイント部を十分に接合でき、かつ積層したタイヤ構成部材間にエアー等が残留することを抑制できるタイヤ成形装置を提供する。【解決手段】タイヤ構成部材２が巻回され、拡径および縮径可能なタイヤ成形装置１の外周面に、タイヤ構成部材２のジョイント部２ａを内周側から押圧する押圧部材３が固定され、この押圧部材３に複数の突起物８ａが複数列、軸方向に並べて配置されている。これにより、タイヤ成形装置１の上方の付勢部材４によりジョイント部２ａを外周側から付勢すると、タイヤ成形装置１から受ける反力で押圧部材３の突起物８ａの先端がジョイント部２ａに内周側から押し付けられるので、最内層５と他の層６間およびジョイント部２ａに食い込み部分９が形成される。【選択図】図１
2009012424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形ドラムの外周に巻回されたタイヤ構成部材のジョイント部を押圧して接合するタイヤ構成部材の接合方法において、
複数の突起物を有する押圧部材で前記ジョイント部の内周側から押圧することにより該ジョイント部を接合することを特徴とするタイヤ構成部材の接合方法。
【請求項２】
前記突起物が、先端に向かって細くなる針状であることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ構成部材の接合方法。
【請求項３】
前記突起物が、等間隔に配置されたことを特徴とする請求項１または２に記載のタイヤ構成部材の接合方法。
【請求項４】
前記突起物の高さが、前記タイヤ構成部材の最内層の厚さの５０〜９５％の範囲にあることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一つに記載のタイヤ構成部材の接合方法。
【請求項５】
複数のタイヤ構成部材を組み合わせて生タイヤを成形するタイヤ成形装置において、
前記タイヤ成形装置の外周面に、複数の突起物が少なくとも１列、軸方向に並べて配置される押圧部材が固定されたことを特徴とするタイヤ成形装置。
【請求項６】
前記突起物が、先端に向かって細くなる針状であることを特徴とする請求項５に記載のタイヤ成形装置。
【請求項７】
前記突起物が、等間隔に配置されたことを特徴とする請求項５または６に記載のタイヤ成形装置。
【請求項８】
前記突起物の高さが、前記タイヤ構成部材の最内層の厚さの５０〜９５％の範囲にあることを特徴とする請求項５〜７のうちいずれか一つに記載のタイヤ成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のタイヤ構成部材を組み合わせて生タイヤを成形する際に用いられるタイヤ構成部材の接合方法およびタイヤ成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来技術に関連するものとして、特許文献１に開示されたものが挙げられる。この従来例は、タイヤ成形装置の外周に巻回されたタイヤ構成部材のジョイント部の外周側に、複数の突起物を有する押圧部材を配置して、ジョイント部に対して外周側から押圧部材の突起物を押し付け、ジョイント部同士を圧着接合するとともに、タイヤ構成部材の一部を押圧方向に変形させて各部材間で食い込み部分を形成することによりジョイント部を接合するものである。
【特許文献１】特開２００７−８３６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の従来例では、タイヤ構成部材のジョイント部に対して外周側から押圧部材の突起物を押し付けることによりジョイント部を接合した後、押圧部材の突起物をタイヤ構成部材から外周側へ引き抜いたとき、タイヤ構成部材の外周に突起部の押し付け跡である窪みが生じるので、その上に更にタイヤ構成部材を積層した場合、上記の窪みにエアーが残留する不具合、いわゆるエアー入りが発生するという問題があった。また、タイヤ構成部材のジョイント部に対して外周側から押圧部材の突起物を押し付ける工程で突起物が折れた場合、そのままタイヤ構成部材の外周に残留するので、次工程でその上に更にタイヤ構成部材を積層したとき、上記の折れた突起物が混入した製品となるという懸念があった。
【０００４】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、タイヤ構成部材のジョイント部を十分に接合できるとともに、積層したタイヤ構成部材間にエアーなどが残留することを抑制することができるタイヤ構成部材の接合方法およびタイヤ成形装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、タイヤ成形装置の外周に巻回されたタイヤ構成部材のジョイント部を押圧して接合するタイヤ構成部材の接合方法において、複数の突起物を有する押圧部材で前記ジョイント部の内周側から押圧することにより該ジョイント部を接合することを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の発明において、前記突起物が、先端に向かって細くなる針状であることを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記突起物が、等間隔に配置されたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の発明において、前記突起物の高さが、前記タイヤ構成部材の最内層の厚さの５０〜９５％の範囲にあることを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明は、複数のタイヤ構成部材を組み合わせて生タイヤを成形するタイヤ成形装置において、前記タイヤ成形装置の外周面に、複数の突起物が少なくとも１列、軸方向に並べて配置される押圧部材が固定されたことを特徴とする。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項５に記載の発明において、前記突起物が、先端に向かって細くなる針状であることを特徴とする。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項５または６に記載の発明において、前記突起物が、等間隔に配置されたことを特徴とする。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項５〜７のうちいずれか一つに記載の発明において、前記突起物の高さが、前記タイヤ構成部材の最内層の厚さの５０〜９５％の範囲にあることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、タイヤ成形装置の外周にタイヤ構成部材を巻回して、タイヤ構成部材のジョイント部に対して内周側から押圧部材の突起物を押し付けることにより、ジョイント部同士が圧着接合するとともに、タイヤ構成部材の一部が押圧方向に変形して各部材間で食い込み部分が形成されるのでジョイント部の接合強度を向上させることができる。また、タイヤ構成部材の接合後に押圧部材の突起物をタイヤ構成部材から内周側へ引き抜いたとき、タイヤ構成部材の内周に突起部の押し付け跡である窪みが生じるが、タイヤ構成部材の外周には上記の窪みが生じない。従って、上記のタイヤ構成部材の外周上に更にタイヤ構成部材を積層したとき、タイヤ構成部材間のエアー残留を抑制することができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、押圧部材の突起物が先端に向かって細くなる針状であるので、突起物の先端に応力を集中してタイヤ構成部材のジョイント部を押圧することができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、等間隔に配置された押圧部材の突起物によりタイヤ構成部材のジョイント部を押圧するので、ジョイント部の各押圧箇所に対する押圧力の均一化を図ることができる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、押圧部材の突起物の高さがタイヤ構成部材の最内層の厚さの５０％以上であるので、突起物をタイヤ構成部材の最内層に対して十分に押し込むことによりジョイント部の接合強度を高くすることができるとともに、押圧部材の突起物の高さがタイヤ構成部材の最内層の厚さの９５％以下であるので、突起物によりタイヤ構成部材の最内層に貫通孔を開けることを防止できる。
【００１７】
請求項５の発明によれば、タイヤ成形装置の外周にタイヤ構成部材を巻回して、タイヤ成形装置の外周面に固定される押圧部材の複数の突起物を、タイヤ構成部材のジョイント部に対して内周側から押し付けることにより、ジョイント部同士が圧着接合するとともに、タイヤ構成部材の一部が押圧方向に変形して各部材間で食い込み部分が形成されるのでジョイント部の接合強度を向上させることができる。また、タイヤ構成部材の接合後に押圧部材の突起物をタイヤ構成部材から内周側へ引き抜いたとき、タイヤ構成部材の内周に突起部の押し付け跡である窪みが生じるが、タイヤ構成部材の外周には上記の窪みが生じない。従って、上記のタイヤ構成部材の外周上に更にタイヤ構成部材を積層したとき、タイヤ構成部材間のエアー残留を抑制することができる。
【００１８】
請求項６の発明によれば、押圧部材の突起物が先端に向かって細くなる針状であるので、突起物の先端に応力を集中してタイヤ構成部材のジョイント部を押圧することができる。
【００１９】
請求項７の発明によれば、等間隔に配置された押圧部材の突起物によりタイヤ構成部材のジョイント部を押圧するので、ジョイント部の各押圧箇所に対する押圧力の均一化を図ることができる。
【００２０】
請求項８の発明によれば、押圧部材の突起物の高さがタイヤ構成部材の最内層の厚さの５０％以上であるので、突起物を十分にタイヤ構成部材に押し込んで、ジョイント部の接合強度を高くすることができるとともに、押圧部材の突起物の高さがタイヤ構成部材の最内層の厚さの９５％以下であるので、突起物で最内層に貫通孔を開けることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図３は本発明の一実施形態を示し、図１（ａ）はタイヤ構成部材のジョイント部を接合する前の状態を示す断面図、図１（ｂ）はタイヤ構成部材のジョイント部を接合した状態を示す断面図、図２はジョイント部が接合されたタイヤ構成部材の断面図、図３（ａ）は押圧部材の正面図、図３（ｂ）は押圧部材の平面図、（ｃ）は図３（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【００２２】
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態のタイヤ成形装置を構成するタイヤ成形ドラム１は、外周面の凹部１ａに、タイヤ構成部材２のジョイント部２ａを該ジョイント部２ａの内周側から押圧する押圧部材３が固定されており、タイヤ成形ドラム１の上方には、タイヤ構成部材２のジョイント部２ａを該ジョイント部２ａの外周側から付勢する付勢部材４が設けられている。また、タイヤ成形ドラム１は略円筒状に形成され、外周面が、周方向に分割された複数のセグメントから構成されるとともに、タイヤ成形ドラム１の内部に、各セグメントを径方向に移動させる拡径・縮径装置、例えば図示しないピストン・シリンダ機構が設けられている。
【００２３】
タイヤ構成部材２は、インナーライナーなどの未加硫ゴムからなるシート状の最内層５および他の層６を積層して貼り合わせることにより構成されている。タイヤ構成部材２の両端部は、タイヤ成形ドラム１の軸方向と平行に、または軸方向に対して所定の角度で傾斜している。また、タイヤ構成部材２の両端部には、垂直方向に対して傾斜したテーパー面２ｂが形成されており、タイヤ成形ドラム１の外周にタイヤ構成部材２を巻回した状態で、該両端部のテーパー面２ｂを互いに当接させることでジョイント部２ａを形成するようになっている。このジョイント部２ａもタイヤ成形ドラム１の軸方向と平行に、または軸方向に対して所定の角度で傾斜している。
【００２４】
押圧部材３は、タイヤ成形ドラム１の外周面に形成される凹部１ａに嵌め込まれ、図示しないボルトやビスなどのねじ部材により着脱可能に取付けられる基板７と、この基板７上に立設される複数の突起物列８とを有し、基板７の隣り合う突起物列８間には、タイヤ成形ドラム１の軸方向と直交する方向に延びる長孔７ａが設けられている。
【００２５】
基板７は、図３（ｂ）に示すように平面形状が略矩形に形成されており、その長辺がタイヤ成形ドラム１の軸方向に延びている。また、基板７は、タイヤ成形ドラム１の外周面に沿った形状に成形され、すなわち、図３（ａ）に示すように正面から見ると湾曲するとともに、図３（ｃ）に示すように断面形状がタイヤ成形ドラム１の軸方向へ直線状に延びている。上記のねじ部材は、押圧部材３の基板７を貫通して先端がタイヤ成形ドラム１に螺合することにより、基板７がタイヤ成形ドラム１に固定されており、この固定状態では、上記のねじ部材の頭部が基板７の表面より内側に収容されている。
【００２６】
突起物列８は、一列当り４本の突起物８ａが複数列、タイヤ成形ドラム１の軸方向に並べて等間隔に且つ同じ長さで配置されている。各列の突起物８ａ自体も等間隔で配置されるとともに、各突起物８ａは垂線方向に平行に延び、先端に向かって細くなる針状である。突起物８ａの配置間隔や本数、寸法、形状などは、タイヤ構成部材２の材質や厚さなどに応じてジョイント部２ａの接合強度が高くなるように設定されている。例えば、各突起物８ａの高さＨが、タイヤ構成部材２の最内層５の厚さＴの５０〜９５％の範囲にある。
【００２７】
押圧部材３の幅Ｗ１、および各列の外側に配置される突起物８ａ間の間隔Ｄは、該押圧部材３でジョイント部２ａを一度に押圧できるように、ジョイント部２ａの幅Ｗ２より大きく設定されている。
【００２８】
この実施形態にあっては、図１（ａ）に示すように、タイヤ成形ドラム１の外周面を拡径した状態で、この外周面上にタイヤ構成部材２を巻回して、タイヤ成形ドラム１の外周面の凹部１ａに固定された押圧部材３上にタイヤ構成部材２のジョイント部２ａを配置する。
【００２９】
次いで、図１（ｂ）に示すように、タイヤ成形ドラム１の上方の付勢部材４を作動させて、タイヤ構成部材２のジョイント部２ａを該ジョイント部２ａの外周側から付勢すると、タイヤ成形ドラム１から受ける反力により押圧部材３でジョイント部２ａを該ジョイント部２ａの内周側から押圧するとともに、押圧部材３の長孔７ａを介して基板７とタイヤ構成部材２との間から空気を抜いてタイヤ成形ドラム１の吸引力を損なわないようにする。このとき、押圧部材３の突起物８ａの先端をタイヤ構成部材２に押し付けるので、最内層５が押圧方向を中心に押されて凹状に変形し、最内層５と他の層６間、およびジョイント部２ａに食い込み部分９が形成される。その結果、最内層５と他の層６間、およびジョイント部２ではゴムの粘性により圧着接合するとともに、上記の食い込み部分９により部材間の接合強度が向上し、引っ張り力が働いた場合でもジョイント部２の剥離が抑制される。なお、押圧部材３でジョイント部２ａを内周側から押圧する際に、ジョイント部２ａを外周側から付勢部材４が付勢しているので、ジョイント部２ａの外周側の変形が抑制される。
【００３０】
このようにしてタイヤ構成部材２のジョイント部２ａを接合した後、タイヤ成形ドラム１の外周面を縮径することにより、押圧部材３の突起物８ａをタイヤ構成部材２から内周側へ引き抜くので、図２に示すように、タイヤ構成部材２の最内層５の内周に突起部８ａの押し付け跡である窪み５ａが生じる。
【００３１】
この実施形態によれば、タイヤ構成部材２のジョイント部２ａに対して内周側から押圧部材３の突起物８ａを押し付けることにより、ゴムの粘性で圧着接合するとともに、部材間の食い込み部分９により接合強度が向上するので、タイヤ構成部材２のジョイント部２ａを十分に接合できる。また、タイヤ構成部材２の接合後に押圧部材３の突起物８ａをタイヤ構成部材２から内周側へ引き抜いた際、タイヤ構成部材２の外周には突起部８ａの押し付け跡である窪みが生じないので、タイヤ構成部材２の外周上に更にタイヤ構成部材を積層した場合、タイヤ構成部材間にエアーが残留することを抑制することができる。さらに、万一、押圧部材３の突起物８ａが折れた場合であってもタイヤ構成部材２の外周には残留しないため、次工程でその上に更にタイヤ構成部材を積層する際に、折れた突起物８ａが上記のタイヤ構成部材２および他のタイヤ構成部材間に混入することを防止できる。
【００３２】
また、この実施形態によれば、押圧部材３の突起物８ａが先端に向かって細くなる針状であるので、突起物８ａの先端に応力を集中してジョイント部２ａを押圧することができる。
【００３３】
また、この実施形態によれば、等間隔に配置された押圧部材３の突起物８ａによりジョイント部２ａを押圧するので、ジョイント部２ａの各押圧箇所に対する押圧力の均一化を図ることができる。
【００３４】
また、この実施形態によれば、押圧部材３の突起物８ａの高さＨがタイヤ構成部材２の最内層５の厚さＴの５０％以上であるので、突起物８ａを十分にタイヤ構成部材２に押し込んで、ジョイント部２ａの接合強度を高くすることができるとともに、押圧部材３の突起物８ａの高さＨがタイヤ構成部材２の最内層５の厚さＴの９５％以下であるので、突起物８ａで最内層５に貫通孔を開けることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態を示し、（ａ）はタイヤ構成部材のジョイント部を接合する前の状態を示す断面図、（ｂ）はタイヤ構成部材のジョイント部を接合した状態を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態を示し、ジョイント部が接合されたタイヤ構成部材の断面図である。
【図３】本発明の一実施形態を示し、（ａ）は押圧部材の正面図、（ｂ）は押圧部材の平面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  タイヤ成形ドラム（タイヤ成形装置）
２  タイヤ構成部材
２ａ  ジョイント部
３  押圧部材
４  付勢部材
５  最内層
５ａ  窪み
７  基板
８  突起物列、
８ａ  突起物
９  食い込み部分
【図１】
2009012424.tif 000003
【図２】
2009012424.tif 000004
【図３】
2009012424.tif 000005