(57)【要約】【課題】被搬送物を鉄道車両内又は鉄道車両外へ容易に搬送し、鉄道車両の製造効率を向上する。【解決手段】搬送装置１は、少なくとも一部が鉄道車両５０内に配置されるレールユニット２、鉄道車両５０に取り付けられレールユニット２を吊持する吊持ユニット３、風道Ｔをレールユニット２に吊り下げるための吊下ユニット４、を備え、レールユニット２は、その長手方向に沿って移動可能に吊持ユニット３に取り付けられ、吊下ユニット４は、レールユニット２に対し長手方向に沿って移動可能に取り付けられている。よって、レールユニット２の端部２ａを鉄道車両５０外に露出させ、この端部２ａにて風道Ｔを吊下ユニット４で吊り下げ、レールユニット２を長手方向に沿って移動させて端部２ａを鉄道車両５０内に収容することで、鉄道車両５０内へ風道Ｔが搬入されることとなる。【選択図】図６
2009241784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両内又は鉄道車両外へ被搬送物を搬送するための搬送装置であって、
少なくとも一部が前記鉄道車両内に配置される長尺部材と、
前記鉄道車両に取り付けられ、前記長尺部材を吊持する吊持手段と、
前記被搬送物を前記長尺部材に吊り下げるための吊下手段と、を備え、
前記長尺部材は、その長手方向に沿って移動可能に前記吊持手段に取り付けられ、
前記吊下手段は、前記長尺部材に対し前記長手方向に沿って移動可能に取り付けられていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記長尺部材は、前記長手方向に沿って延在する第１のレールと、該第１のレールの鉛直方向下方側に固定され前記長手方向に沿って延在する第２のレールとを有し、
前記吊持手段は、前記第１のレールに係合する第１の車輪部を有し、
前記吊下手段は、前記第２のレールに係合する第２の車輪部を有することを特徴とする請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第１及び第２のレールは、前記長手方向に分割可能に構成されていることを特徴とする請求項２記載の搬送装置。
【請求項４】
隣接する前記第１のレールの分割部は、端部同士が連結部で互いに連結され、
前記連結部は、前記長手方向における前記第２のレールの分割部の中央に位置していることを特徴とする請求項３記載の搬送装置。
【請求項５】
隣接する前記第２のレールの分割部は、端部同士が連結部で互いに連結され、
前記連結部は、前記長手方向における前記第１のレールの分割部の中央に位置していることを特徴とする請求項３記載の搬送装置。
【請求項６】
前記吊下手段は、前記被搬送物を持ち上げるための滑車を有していることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項記載の搬送装置。
【請求項７】
前記吊持手段は、前記鉄道車両の屋根構体の垂木に取り付けられることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項記載の搬送装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項記載の搬送装置を用いて被搬送物を鉄道車両内へ搬送するための搬送方法であって、
前記長尺部材の前記長手方向の端部を前記鉄道車両外に露出させ、この端部にて前記被搬送物を前記吊下手段で吊り下げる工程と、
前記被搬送物を吊り下げた状態で、前記長尺部材を前記長手方向に沿って移動させ、前記長尺部材の前記端部を前記鉄道車両内に収容する工程と、を含むことを特徴とする搬送方法。
【請求項９】
請求項１〜７の何れか一項記載の搬送装置を用いて被搬送物を鉄道車両外へ搬送するための搬送方法であって、
前記被搬送物を前記吊下手段で吊り下げる工程と、
前記長尺部材を前記長手方向に沿って移動させ、前記長尺部材の前記長手方向の端部を前記鉄道車両外に露出させる工程と、
前記被搬送物を吊り下げた状態で、前記吊下手段を前記長手方向に沿って前記長尺部材の前記端部まで移動させ、前記被搬送物を前記長尺部材の前記端部まで搬送する工程と、を含むことを特徴とする搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両内又は鉄道車両外へ被搬送物を搬送するための搬送装置、及びこれを用いた搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の鉄道車両においては、その車内に様々な部材が設置されており、例えば特許文献１の鉄道車両では、冷暖房設備のための空調風道が車内に設置されている。このような鉄道車両を製造する場合には、例えば特許文献２に記載されているように、妻構体を側構体に溶接等で取り付ける前に、空調風道等の被搬送物を鉄道車両内に搬送する。これにより、妻構体の入口よりも広い開口部を通じて被搬送物が鉄道車両内に搬送されることとなり、よって、搬送物が鉄道車両内へ容易に搬送される。
【特許文献１】特開２００７−１８２２１６号公報
【特許文献２】特開Ｈ９−７６９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、上述した従来技術では、通常、作業員の手作業で被搬送物が鉄道車両内又は鉄道車両外へ搬送される。そのため、搬送作業に多くの人力及び労力がかかり、製造効率が低下してしまう問題がある。特に、空調風道等の被搬送物を搬送する場合、被搬送物が重いため、かかる問題は顕著となる。
【０００４】
そこで、本発明は、鉄道車両内又は鉄道車両外へ被搬送物を容易に搬送することができ、鉄道車両の製造効率を向上することが可能な搬送装置及び搬送方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る搬送装置は、少なくとも一部が鉄道車両内に配置される長尺部材と、鉄道車両に取り付けられ、長尺部材を吊持する吊持手段と、被搬送物を長尺部材に吊り下げるための吊下手段と、を備え、長尺部材は、その長手方向に沿って移動可能に吊持手段に取り付けられ、吊下手段は、長尺部材に対し長手方向に沿って移動可能に取り付けられていることを特徴とする。
【０００６】
この搬送装置を用いて被搬送物を搬送する場合、例えば、長尺部材の長手方向（以下、単に「長手方向」という）が鉄道車両の前後方向に沿うように、長尺部材の一部を鉄道車両内に配置する。そして、この長尺部材を吊持手段で吊持する。続いて、鉄道車両内へ被搬送物を搬送するときには、例えば、鉄道車両外に露出した長尺部材の端部にて被搬送物を吊下手段で吊り下げ、この状態で、長尺部材を長手方向に沿って移動させて長尺部材の端部を鉄道車両内に収容する。これにより、鉄道車両内へ被搬送物が搬入されることとなる。一方、鉄道車両外へ被搬送物を搬送するときには、例えば、鉄道車両内にて被搬送物を吊下手段で吊り下げ、この状態で長尺部材を長手方向に沿って移動させて、長尺部材の端部を鉄道車両外に露出させる。これと共に、吊下手段を長手方向に沿って長尺部材の端部まで移動させて、被搬送物を長尺部材の端部まで搬送する。これにより、鉄道車両外へ被搬送物が搬出されることとなる。従って、本発明の搬送装置によれば、大掛かりな設備を用いることなく、鉄道車両内又は鉄道車両外へ被搬送物を容易に搬送することができる。さらに、搬送作業に費やされる人力及び労力が低減されるため、製造効率を向上することが可能となる。
【０００７】
また、上記作用効果を好適に奏する構成として、具体的には、長尺部材は、長手方向に沿って延在する第１のレールと、該第１のレールの鉛直方向下方側に固定され長手方向に沿って延在する第２のレールとを有し、吊持手段は、第１のレールに係合する第１の車輪部を有し、吊下手段は、第２のレールに係合する第２の車輪部を有する構成が挙げられる。
【０００８】
ここで、第１及び第２のレールは、長手方向に分割可能に構成されていることが好ましい。この場合、搬送装置を容易に取り扱うことができ、搬送装置の設置及び撤去を容易に行うことができる。
【０００９】
このとき、隣接する第１のレールの分割部は、端部同士が連結部で互いに連結され、連結部は、長手方向における第２のレールの分割部の中央に位置していることが好ましい。この場合、連結部にあっては、継ぎ目（隣接する第２のレールの分割部間の隙間）に対して長手方向にずれることとなる。その結果、例えば被搬送物が重いものであっても、継ぎ目を基点に長尺部材が折れ曲がるのを防止することができ、長尺部材の被搬送物に対する強度及び耐久性を充分に確保することが可能となる。
【００１０】
また、隣接する第２のレールの分割部は、端部同士が連結部で互いに連結され、連結部は、長手方向における第１のレールの分割部の中央に位置していることが好ましい。この場合にも、連結部は、継ぎ目（隣接する第１のレールの分割部間の隙間）に対して長手方向にずれることとなるため、継ぎ目を基点に長尺部材が折れ曲がるのを防止することができ、長尺部材の被搬送物に対する強度及び耐久性を充分に確保することが可能となる。
【００１１】
また、吊下手段は、被搬送物を持ち上げるための滑車を有していることが好ましい。この場合、被搬送物が空調風道等の重いものであっても、吊下手段によって被搬送物を長尺部材に容易に吊り下げることができる。その結果、鉄道車両内又は鉄道車両外へ被搬送物を一層容易に搬送することが可能となる。
【００１２】
また、吊持手段は、鉄道車両の屋根構体の垂木に取り付けられることが好ましい。この場合、あらゆる垂木構造の鉄道車両で搬送装置を用いることが可能となる。
【００１３】
また、本発明に係る搬送方法は、上記搬送装置を用いて被搬送物を鉄道車両内へ搬送するための搬送方法であって、長尺部材の長手方向の端部を鉄道車両外に露出させ、この端部にて被搬送物を吊下手段で吊り下げる工程と、被搬送物を吊り下げた状態で、長尺部材を長手方向に沿って移動させ、長尺部材の端部を鉄道車両内に収容する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る搬送方法は、上記搬送装置を用いて被搬送物を鉄道車両外へ搬送するための搬送方法であって、被搬送物を吊下手段で吊り下げる工程と、長尺部材を長手方向に沿って移動させ、長尺部材の長手方向の端部を鉄道車両外に露出させる工程と、被搬送物を吊り下げた状態で、吊下手段を長手方向に沿って長尺部材の端部まで移動させ、被搬送物を端部まで搬送する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１５】
これらの搬送方法によれば、大掛かりな設備を用いることなく、鉄道車両内又は鉄道車両外へ被搬送物を容易に搬送することができる。さらに、搬送作業に費やされる人力及び労力が低減されるため、製造効率を向上することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、被搬送物を鉄道車両内又は鉄道車両外へ容易に搬送することができ、鉄道車両の製造効率を向上することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面において、同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１８】
まず、本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る搬送装置を示す側面図である。図１に示すように、本実施形態の搬送装置１は、鉄道車両５０に用いられ、鉄道車両５０内外へ被搬送物Ｔを搬送するためのものである。ここでの搬送装置１は、例えば全長１５ｍ〜２０ｍの鉄道車両５０において、妻構体５１に形成された入口５２を通じて空調風道Ｔを搬送する。この搬送装置１は、レールユニット（長尺部材）２、吊持ユニット（吊持手段）３及び吊下ユニット（吊下手段）４を備えている。なお、空調風道Ｔとは、例えば鉄道車両５０内の屋根構体５３側に設置され、冷暖房設備の風道（ダクト）として機能するものである。
【００１９】
レールユニット２は、長尺棹状を呈しており、鉄道車両５０の前後方向に沿うように配置されている。ここでは、レールユニット２は、その一部が鉄道車両５０内に配置されている。このレールユニット２は、その長手方向（以下、単に「長手方向」という）に分割可能に構成されている。つまり、レールユニット２は、複数のレール５が互いに連結されて形成されている。
【００２０】
図２は、図１の搬送装置のレールを示す側面図であり、図３は、図１のIII−IIIに沿っての断面図である。図２，３に示すように、レール５は、例えば長さが３．５ｍとされ、上段レール（第１のレールの分割部）６と、この上段レール６の鉛直方向下方側に例えば溶接等で固定された下段レール７（第２のレールの分割部）と、を有している。上段レール６は、吊持ユニット３と長手方向に沿って摺動可能に係合するためのものであり、上方に開口し且つ長手方向に延在する凹溝形状を呈している。下段レール７は、吊下ユニット４と長手方向に沿って摺動可能に係合するためのものであり、上方に開口し且つ長手方向に延在する凹溝形状を呈している。
【００２１】
図１に戻り、レールユニット２では、長手方向に沿う一直線上に複数のレール５が配置され、隣接するレール５，５の各下段レール７，７が、ジョイントクランプ８で互いに連結されている。これにより、下段レール７の凹溝形状が連続するように複数のレール５が互いに連結されることとなる。なお、複数のレール５が互いに連結した状態での上段レール６及び下段レール７が、第１のレール及び第２のレールにそれぞれ相当する。
【００２２】
また、各レール５において上段レール６の両端部には、ストッパ９が設けられている。ストッパ９は、吊持ユニット３が上段レール６の両端から逸脱するのを防止する。さらに、レールユニット２の長手方向の両端部に位置するレール５ａにおいて、下段レール７ａの長手方向外側の端部には、ストッパ１０がそれぞれ設けられている。ストッパ１０は、下段レール７ａの長手方向外側の端部から吊下ユニット４が逸脱するのを防止する。
【００２３】
図４は、図１の搬送装置の吊持ユニットを示す拡大図である。図４に示すように、吊持ユニット３は、鉄道車両５０に複数取り付けられており、帯板１１と、複車（第１の車輪部）１２とを有している。帯板１１は、帯状を呈し、例えば厚さ２ｍｍの鋼板で形成されている。複車１２は、複数の車輪１３を含んで構成され、帯板１１の延在方向の一端部１１ａに固定されている。
【００２４】
この吊持ユニット３では、帯板１１の他端部１１ｂが、鉄道車両５０の屋根構体５３の垂木５４に、スイベルスナップ等の金具Ｐを介して取り付けられ固定されている。そして、複車１２の車輪１３が上段レール６に摺動可能に係合している（図３参照）。これにより、レールユニット２は、吊持ユニット３で鉄道車両５０に吊るされて保持（吊持）されると共に、吊持ユニット３に対し上段レール６に沿って移動（相対移動）可能とされている。ここでは、レールユニット２は、上段レール６のストッパ９，９間の距離だけ移動可能とされている。
【００２５】
図５は、図１の搬送装置の吊下ユニットを示す拡大図である。図５に示すように、吊下ユニット４は、複車（第２の車輪部）１４と、滑車１５とを有している。複車１４は、複数の車輪１６を含んで構成されている。この複車１４の車輪１６は、レールユニット２の下段レール７に摺動可能に係合している（図３参照）。これにより、吊下ユニット４は、レールユニット２に対し下段レール７に沿って移動（相対移動）可能とされている。ここでは、吊下ユニット４は、連続する複数の下段レール７におけるストッパ１０，１０間の距離だけ移動可能とされている。
【００２６】
滑車１５は、空調風道Ｔを持ち上げるものであり、複車１４に取り付けられている。ここでの滑車１５としては、例えば動滑車が用いられている。この滑車１５には、空調風道Ｔに巻き付けるためのロープ１７が接続されている。これにより、吊下ユニット４によれば、空調風道Ｔを持ち上げてレールユニット２に吊り下げる（ぶら下げる）ことが可能となっている。
【００２７】
次に、上述した搬送装置１を用いて空調風道Ｔを鉄道車両５０内に搬送する場合について説明する。
【００２８】
まず、鉄道車両５０の垂木５４に吊持ユニット３を取り付け、レールユニット２を吊持ユニット３で吊持する。ここでは、レールユニット２を、その長手方向の端部２ａが入口５２から鉄道車両５０外に露出する状態で吊持している。換言すると、レールユニット２を、その一部が鉄道車両５０内に配置する状態で吊持している。
【００２９】
続いて、露出したレールユニット２の端部２ａにて、吊下ユニット４で空調風道Ｔをレールユニット２に吊り下げる。具体的には、図６（ａ）に示すように、滑車１５のロープ１７を空調風道Ｔに巻き付ける。そして、図６（ｂ）に示すように、滑車１５で空調風道Ｔを持ち上げる。
【００３０】
続いて、空調風道Ｔをレールユニット２の端部２ａに吊り下げた状態で、端部２ａから内側に向かう方向（図示左側）にレールユニット２を上段レール６に沿って移動させる。これにより、図６（ｃ）に示すように、鉄道車両５０に対してかかる方向にレールユニット２が移動され、鉄道車両５０内に端部２ａが収容される。よって、端部２ａに吊り下げられた空調風道Ｔにあっては、端部２ａが鉄道車両５０内に収容されるのに伴って鉄道車両５０内に収容され、鉄道車両５０内へスムーズに搬入されることとなる。その後、端部２ａより内側に向かって吊下ユニット４が下段レール７に沿って移動され、空調風道Ｔが鉄道車両５０内の取付位置まで搬送される。
【００３１】
次に、上述した搬送装置１を用いて空調風道Ｔを鉄道車両５０外に搬送する場合について説明する。
【００３２】
まず、鉄道車両５０内に空調風道Ｔを搬送する場合と同様に、鉄道車両５０の垂木５４に吊持ユニット３を取り付け、レールユニット２を吊持ユニット３で吊持する。ここでは、レールユニット２を、その端部２ａが鉄道車両５０内に収容された状態で吊持している。つまり、レールユニット２を、その全体が鉄道車両５０内に配置する状態で吊持している。
【００３３】
続いて、鉄道車両５０内において、取り外した空調風道Ｔを吊下ユニット４でレールユニット２に吊り下げる。そして、空調風道Ｔをレールユニット２に吊り下げた状態で、レールユニット２の端部２ａまで吊下ユニット４を下段レール７に沿って移動させ、空調風道Ｔを端部２ａまで搬送する。
【００３４】
続いて、端部２ａが入口５２から突出されるようにレールユニット２を上段レール６に沿って移動させ、端部２ａを鉄道車両５０外に露出させる。これにより、端部２ａに搬送されて吊り下げられた空調風道Ｔにあっては、端部２ａが鉄道車両５０外に露出するのに伴って鉄道車両５０外に露出し、鉄道車両５０外へスムーズに搬出されることとなる。その後、吊下ユニット４から空調風道Ｔが外され撤去される。
【００３５】
以上、本実施形態によれば、大掛かりな設備を用いることなく、鉄道車両５０内及び鉄道車両５０外へ容易に空調風道Ｔを搬送することができる。さらに、作業員の手作業が少なくなることから、搬送作業に費やされる人力及び労力が低減されるため、鉄道車両５０の製造効率を向上することが可能となる。特に、空調風道Ｔは重くて大型であり搬送し難いため、鉄道車両５０の製造効率を向上する上記効果は極めて有効である。また、電気駆動が不要なことから、低コスト化が可能となる。さらに、搬送の際、空調風道Ｔを鉄道車両５０にぶつけて空調風道Ｔが損傷してしまうということが抑制され、品質を向上することができる。
【００３６】
ここで、手作業で空調風道Ｔを搬入・搬出する場合、床構体の高さ等による段差があることから、安全性の低下が懸念されている。この点、本実施形態においては、上述したように作業員の手作業が少なくなるため、高い安全性を確保することができる。
【００３７】
また、搬送装置１では、上述したように、吊下ユニット４が、空調風道Ｔを持ち上げるための滑車１５を有している。これにより、重い空調風道Ｔを搬送する場合でも、吊下ユニット４によって空調風道Ｔを容易に吊り下げることができる。その結果、鉄道車両５０内及び鉄道車両５０外へ空調風道Ｔを一層容易に搬送することができる。
【００３８】
また、搬送装置１では、上述したように、屋根構体５３の垂木５４に吊持ユニット３が取り付けられる。よって、あらゆる垂木構造の鉄道車両にて搬送装置１を用いることが可能となる。また、搬送装置１を用いるに際しては垂木５４に吊持ユニット３を取り付けるだけで足り、よって、搬送装置１の設置及び撤去を容易に行うことができる。
【００３９】
また、搬送装置１では、上述したように、長手方向に分割可能にレールユニット２が構成されている。よって、搬送装置１の取扱性を向上することができ、搬送装置１の設置及び撤去を一層容易に行うことができる。さらに、搬送装置１を使い回しすることが可能となる。
【００４０】
ところで、従来、鉄道車両５０を製造する際、妻構体５１を側構体に溶接等で取り付ける前に、空調風道Ｔを鉄道車両５０内に搬送する場合がある。この場合、妻構体５１の取り付け時に側構体が歪み易い。これに関し、搬送装置１では、上述したように、妻構体５１の入口５１を通じて空調風道Ｔを搬送している。つまり、妻構体５１の接合後に空調風道Ｔを搬送している。よって、側構体の歪みを防止でき、鉄道車両５０の寸法精度の低下を抑制することができる。
【００４１】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。ここでは、上記実施形態と同様な説明は省略し、異なる点について主に説明する。
【００４２】
図７は本発明の第２実施形態に係る搬送装置を示す側面図、図８は図７の搬送装置の第１端部レールを示す側面図、図９は図７の搬送装置の第２端部レールを示す側面図、図１０は図７の搬送装置の中央レールを示す側面図である。図７に示すように、本実施形態の搬送装置３０が、上記実施形態の搬送装置１（図１参照）と異なる点は、レールユニット２に代えて、被搬送物に対する強度及び耐久性が高いレールユニット３２を備えた点である。
【００４３】
レールユニット３２は、長手方向に分割可能に構成されている。具体的には、レールユニット３５は、長手方向の一端側（図示左側）の第１端部レール３５ａと、長手方向の他端側（図示右側）の第２端部レール３５ｂと、これら端部レール３５ａ，３５ｂの間の中央レール３５ｃと、が互いに連結されて形成されている。
【００４４】
図８に示すように、第１端部レール３５ａでは、下段レール７が上段レール６に対し短くなっており、下段レール７の端部７ａが、上段レール６の中央部分に位置している。一方、図９に示すように、第２端部レール３５ｂでは、上段レール６が下段レール７に対し短くなっており、上段レール６の端部６ａが、下段レール７の中央部分に位置している。
【００４５】
図１０に示すように、中央レール３５ｃでは、上段レール６の長手方向の一端側半分と下段レール７の長手方向の他端側半分とが互いに積層されている。つまり、中央レール３５ｃでは、上段レール６の端部６ａが下段レール７の中央部分に位置し、下段レール７の端部７ａが、上段レール６の中央部分に位置している。
【００４６】
図７に戻り、レールユニット３２では、長手方向に沿う一直線上に複数のレール３５が配置され、隣接するレール３５，３５の各下段レール７，７の端部同士が、ジョイントクランプ（連結部）８で互いに連結されている。これにより、ジョイントクランプ８は、長手方向における上段レール６の中央に位置することになる。つまり、継ぎ目（上段レール６，６間の隙間）Ｑとジョイントクランプ８とは、長手方向に相互にずれる（離れる）こととなる。なお、ここでは、継ぎ目Ｑは、上段レール６の中央に位置されている。
【００４７】
以上、本実施形態の搬送装置３１では、レールユニット３２を分割可能とすることで形成された継ぎ目Ｑが、ジョイントクランプ８に対して長手方向にずれているため、継ぎ目Ｑを基点にレールユニット３２が変形（例えば、反りや撓み）したり、折れ曲がったりするのを防止することができる。よって、レールユニット３２の空調風道Ｔに対する強度及び耐久性を充分に確保することが可能となる。かかる強度及び耐久性は、空調風道Ｔのように重い被搬送物を搬送する場合には、特に重要である。
【００４８】
また、レールユニット３２では、継ぎ目Ｑが上段レール６の中央に位置されるため、レールユニット３２が継ぎ目Ｑを基点に折れ曲がったり等するのを最も好適に防止することができる。よって、レールユニット３２の空調風道Ｔに対する強度及び耐久性を一層充分に確保することが可能となる。
【００４９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００５０】
例えば、上記実施形態では、空調風道Ｔを鉄道車両５０内に搬送する場合、レールユニット２を移動させて端部２ａを鉄道車両５０内に収容することで、空調風道Ｔを鉄道車両５０内へ搬入したが、これに併せて、吊下ユニット４を端部２ａから内側に下段レール７に沿って移動させ、空調風道Ｔを下段レール７に沿って搬送させてもよい。さらに、レールユニット２を移動させるのに先立って、吊下ユニット４を端部２ａより内側に向かって移動させることで、空調風道Ｔを鉄道車両５０内へ搬入してもよい。
【００５１】
また、空調風道Ｔを鉄道車両５０外に搬送する場合、吊下ユニット４をレールユニット２の端部２ａまで移動させつつ、レールユニット２を移動させて端部２ａを鉄道車両５０外に露出させることで、空調風道Ｔを鉄道車両５０外へ搬出してもよい。さらに、レールユニット２の端部２ａを鉄道車両５０外に予め露出させ、この状態で空調風道Tが吊り下げられた吊下ユニット４を端部２ａまで移動させることで、空調風道Ｔを鉄道車両５０外へ搬出してもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、被搬送物として空調風道Ｔを搬送したが、これ以外の部品や部材、鉄道車両用のぎ装品等を搬送しても勿論よい。また、上記実施形態は、鉄道車両５０内及び鉄道車両５０外へ空調風道Ｔを搬送するものであるが、鉄道車両５０内又は鉄道車両５０外へ搬送するものでもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、複数のレール５，５をジョイントクランプ８で互いに連結してレールユニット２を構成したが、例えばボルト等の種々の連結手段で互いに連結してもよい。さらに、上記実施形態では、長手方向に分割可能にレールユニット２を構成したが、一体形成されたレールユニットとしてもよい。また、下段レール７，７の端部同士を連結したが、場合によっては、上段レール６，６の端部同士を連結してもよい。
【００５４】
また、上記実施形態では、レールユニット２の上段レール６及び下段レール７を凹溝形状としたが、これらレール６，７のそれぞれを断面凸形状のものとしてもよい。要は、レール６，７は、レールユニット２及び吊下ユニット４の長手方向における移動をそれぞれ案内するものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る搬送装置を示す側面図である。
【図２】図１の搬送装置のレールを示す側面図である。
【図３】図１のIII−IIIに沿っての断面図である。
【図４】図１の搬送装置の吊持ユニットを示す拡大図である。
【図５】図１の搬送装置の吊下ユニットを示す拡大図
【図６】図１の搬送装置を用いて空調風道を鉄道車両内に搬送する場合の説明図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る搬送装置を示す側面図である。
【図８】図７の搬送装置の第１端部レールを示す側面図である。
【図９】図７の搬送装置の第２端部レールを示す側面図である。
【図１０】図７の搬送装置の中央レールを示す側面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１…搬送装置、２…レールユニット（長尺部材）、３…吊持ユニット（吊持手段）、４…吊下ユニット（吊下手段）、６…上段レール（第１のレールの分割部）、７…上段レール（第２のレールの分割部）、８…ジョイントクランプ（連結部）、１２…複車（第１の車輪部）、１４…複車（第２の車輪部）、１５…滑車、５０…鉄道車両、５３…屋根構体、５４…垂木、Ｔ…空調風道（被搬送物）。
【図１】
2009241784.tif 000003
【図２】
2009241784.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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