(57)【要約】【課題】  ＣＩＰ洗浄工程において効率良く残存フレーバーを除去でき、多様化する異なる種類のフレーバー臭に対しても均質な脱臭効果を発現し、フレーバーの種類に応じて脱臭剤組成物を選択して使用することのなく、広範な種類のフレーバー臭に対して効果的に脱臭がおこなえる脱臭剤および脱臭方法の提供。【解決手段】  （Ａ）少なくともメチル−β−シクロデキストリンを含む２種以上のシクロデキストリン５〜９７質量％、（Ｂ）界面活性剤３〜２０質量％、更に必要に応じて、（Ｃ）水溶性溶剤および／または（Ｄ）無機酸塩を含有するＣＩＰ用脱臭剤組成物およびこれらを用いた脱臭方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）少なくともメチル−β−シクロデキストリンを含む２種以上のシクロデキストリ
ン５〜９７質量％、（Ｂ）界面活性剤３〜２０質量％を含有することを特徴とするＣＩＰ
用脱臭剤組成物。
【請求項２】
更に、（Ｃ）水溶性溶剤を組成物全体に対して１〜２０質量％を含有することを特徴と
する請求項１記載のＣＩＰ用脱臭剤組成物。
【請求項３】
更に、（Ｄ）無機酸塩を組成物全体に対して１〜９２質量％含有することを特徴とする
請求項１または２に記載のＣＩＰ用脱臭剤組成物。
【請求項４】
上記（Ｂ）成分の界面活性剤が、非イオン界面活性剤であることを特徴とする請求項１
〜３のいずれか一項に記載のＣＩＰ用脱臭剤組成物。
【請求項５】
上記（Ｃ）成分の水溶性溶剤が、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチル
アルコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテルから選ばれる少なくとも一種であ
ることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載のＣＩＰ用脱臭剤組成物。
【請求項６】
上記（Ｄ）成分の無機酸塩が、炭酸塩および硫酸塩から選ばれる少なくとも一種である
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載のＣＩＰ用脱臭剤組成物。
【請求項７】
上記請求項１〜６のいずれか一項に記載のＣＩＰ用脱臭剤組成物を、水または湯にて希
釈した脱臭剤希釈液に浸漬して脱臭を行うことを特徴とする飲食料品の製造設備の脱臭方
法。
【請求項８】
上記請求項１〜６のいずれか一項に記載のＣＩＰ用脱臭剤組成物を、水または湯にて希
釈した脱臭剤希釈液を用いてＣＩＰにて脱臭を行うことを特徴とする飲食料品の製造設備
の脱臭方法。
【請求項９】
上記請求項１〜６のいずれか一項に記載のＣＩＰ用脱臭剤組成物と、酸性ＣＩＰ洗浄剤
またはアルカリ性ＣＩＰ洗浄剤とを混合調整した脱臭洗浄剤希釈液を用いて、酸またはア
ルカリ洗浄工程と脱臭工程との両工程をワンステップで行うことを特徴とする飲食料品の
製造設備の脱臭方法。
【請求項１０】
９９〜１６０℃の温度条件にてＣＩＰにて脱臭を行うことを特徴とする請求項８および
請求項９記載の飲食料品の製造設備の脱臭方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＩＰ用脱臭剤組成物及びそれを用いた脱臭方法に関する。詳しくは、各種飲料または食料品等（以下、「飲食料品」という）の製造設備に付着したフレーバー、特にパッキン等に付着したフレーバーを効率よく除去するＣＩＰ用脱臭剤組成物及びそれを用いたＣＩＰ洗浄工程における脱臭方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、嗜好の多様化に伴い、各種フレーバーを用いた飲食料品が多く製造されている。
【０００３】
ビール工場、食品工場および飲料工場等（以下、「飲食料品工場等」という）では、生産品種切り替え時や操業終了時等にその製造設備や機器類の洗浄を行っているが、タンクや配管等の取り外し洗浄が困難な個所に関しては、製造設備を分解することなく、製造装置内部に洗浄剤等を流すことによって洗浄を行うＣＩＰ洗浄（定置洗浄）を行っている。
【０００４】
ＣＩＰ洗浄は飲食料品工場等で幅広く使われている。なかでも飲料工場では、生産品種切り替え時等において、前の充填物が製造ラインに残存しないよう、また前の充填物に配合されているフレーバーが次の充填物に混入しないよう、十分に洗浄することが重要となっている。
【０００５】
このため、飲食料品工場等では、時間をかけてＣＩＰ洗浄を行っているが、特に製造設備、配管ライン中、配管連結部などのパッキン部（シール部）にはフレーバーが残りやすく、フレーバーを十分に除去するためには大きな労力を要している。
【０００６】
なかでも、飲料工場においては、オレンジジュース，グレープジュース，ピーチジュース等の果汁系飲料、スポーツドリンク、および食品等はフレーバー臭を有するために、これらの製造設備のうち、特にパッキン等にフレーバー臭が強固に付着してしまい、その脱臭が大きな課題となっている。
【０００７】
また、近年、生産速度の上昇や飲食料品種の増加により、生産品種の切り替え頻度が高くなるのに伴ってＣＩＰ洗浄の頻度も増え、これに多くの時間が費やされている。このため、ＣＩＰ洗浄における洗浄や脱臭が不十分である場合、再度ＣＩＰ洗浄をおこなった後に飲食料品の生産を開始することになるために、こうした時間ロスが生産性を著しく低下させることの一因になっている。また、より短時間で効果的なＣＩＰ洗浄方法が望まれている。
【０００８】
従来、フレーバー臭の脱臭技術としては、酸性洗浄剤および／またはアルカリ性洗浄剤を用いて、酸洗浄工程とアルカリ洗浄工程とを組み合わせる方法や繰り返し行う方法のほか、これらの方法で洗浄した後に、次亜塩素酸ナトリウム，過酢酸，過炭酸塩等の酸化剤やお茶エキス等を循環接触させて脱臭処理を行う方法等が採用されている。しかしながら、こうした洗浄方法や脱臭処理を行ってもなお、フレーバー臭に対する十分な脱臭効果が得られていない。
【０００９】
このようなことから、特開２００３−４９１９３号公報には、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル等の特定の非イオン界面活性剤を主成分として含有するＣＩＰ洗浄用脱臭剤組成物が提案されているが、製造設備への損傷が少なく、低泡ではあるものの、依然としてフレーバー臭に対する課題の解決に至っていない（特許文献１を参照）。
【００１０】
また、特開２００５−２０６７９４号公報には、特定の一般式で表される脂肪酸、エ−テルカルボン酸、ジグリセライド又はトリグリセライド及び脂肪酸エステルの群から選択される一種又は複数種を０．００５〜３０．０重量％或いはこれに無機酸及び／又は有機酸を０．０１重量％以上含有して構成され、さらに必要に応じて可溶化剤を０．００５〜３０重量％（いずれも純分換算）含有して構成されるＣＩＰ洗浄剤が記載されている。そして、食品、飲料等の製造設備に付着したフレーバー、特にパッキン等に付着したフレーバーを効率よく除去するとともに、低泡性で、さらに酸洗浄と脱臭の両工程をワンステップで実施し得るＣＩＰ洗浄剤組成物およびそれを用いた洗浄方法が開示されている（特許文献２を参照）。
【００１１】
そして、特開２００５−２００６２７号公報には、所定のＳＰ値を有する溶剤Ａ及び非イオン界面活性剤等の界面活性剤Ｂを含有させ、ＣＩＰ（定置洗浄）洗浄において効率良く残存フレーバーを除去でき、洗浄後に溶剤臭が殆ど残存しないＣＩＰ用洗浄剤組成物が開示されている（特許文献３を参照）。さらに詳しくは、炭素数５〜２４の炭化水素化合物等の２５℃でのＳＰ値が６〜９である溶剤Ａ及び非イオン界面活性剤等の界面活性剤Ｂを含有するものであり、溶剤Ａ及び界面活性剤Ｂを含有する洗浄媒体１を被洗浄物に接触させ、並びに界面活性剤Ｂを含有し、溶剤Ａの濃度が０．５重量％未満である洗浄媒体２を被洗浄物に接触させるものである。上記溶剤Ａとしては、特に炭素数１０〜１４の脂肪族炭化水素が好ましく、デカン、イソデカン、ウンデカン、イソウンデカン、ドデカン、イソドデカン、トリデカン、イソトリデカン、テトラデカン、イソテトラデカン、Ｃ１２−α−オレフイン等が挙げられている。また、上記界面活性剤Ｂは、非イオン界面活性剤、特にポリオキシアルキレンアルキルエーテルは、グリフィンの計算式によるＨＬＢ値が３以上８未満のものが好ましいとの記載がなされている。
【００１２】
さらに、特開２００５−３１４５８２号公報には、ＣＩＰ洗浄（定置洗浄）において効率良く残存フレーバーを除去でき、洗浄後に溶剤臭が殆ど残存しない、（Ａ）シクロデキストリン及び水、更に（Ｂ）界面活性剤を含有させたＣＩＰ用洗浄剤組成物が開示されている（特許文献４を参照）。
【００１３】
しかしながら、上記のＣＩＰ用洗浄剤組成物にあっては、固有の種類のフレーバー臭に対しての脱臭効果を示すものの、多様化する異なる種類のフレーバー臭に対しては、均質な脱臭効果を発現しにくいものでありフレーバーの種類に応じて脱臭剤組成物を選択して使用しているのが現状であり、広範な種類のフレーバー臭に対して効果的に脱臭がおこなえる脱臭剤および脱臭方法が求められるようになった。
【特許文献１】特開２００３−４９１９３号公報
【特許文献２】特開２００５−２０６７９４号公報
【特許文献３】特開２００５−２００６２７号公報
【特許文献４】特開２００５−３１４５８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記の状況を鑑み、本発明の目的は現在行われているＣＩＰ洗浄において効率良く残存フレーバー臭を除去でき、多様化する異なる種類のフレーバー臭に対しても均質な脱臭効果を発現し、フレーバー臭の種類に応じて脱臭剤組成物を選択して使用することのない、広範な種類のフレーバー臭に対して効果的に脱臭がおこなえるＣＩＰ用脱臭剤組成物および脱臭方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討をおこなった結果、（Ａ）少なくともメチル−β−シクロデキストリンを含む２種以上のシクロデキストリン５〜９７質量％、（Ｂ）界面活性剤３〜２０質量％、更に必要に応じて、（Ｃ）水溶性溶剤および／または（Ｄ）無機酸塩を含有するＣＩＰ用脱臭剤組成物を提供できるに至った。
さらに、上記脱臭剤組成物を用いた脱臭方法を提供できるに至った。
【００１６】
すなわち、本発明は、（Ａ）少なくともメチル−β−シクロデキストリンを含む２種以上のシクロデキストリン５〜９７質量％、（Ｂ）界面活性剤３〜２０質量％を含有するＣＩＰ用脱臭剤組成物を第１の要旨とする。
【００１７】
更に、（Ｃ）水溶性溶剤を組成物全体に対して１〜２０質量％を含有する上記ＣＩＰ用脱臭剤組成物を第２の要旨とする。
【００１８】
また、更に、（Ｄ）無機酸塩を組成物全体に対して１〜９２質量％含有する上記ＣＩＰ用脱臭剤組成物を第３の要旨とする。
【００１９】
そして、上記（Ｂ）成分の界面活性剤が非イオン界面活性剤である上記ＣＩＰ用脱臭剤組成物を第４の要旨とする。
【００２０】
さらに、上記（Ｃ）成分の水溶性溶剤が、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチルアルコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテルから選ばれる少なくとも一種である上記ＣＩＰ用脱臭剤組成物を第５の要旨とする。
【００２１】
また、上記（Ｄ）成分の無機酸塩が、炭酸塩および硫酸塩から選ばれる少なくとも一種である上記ＣＩＰ用脱臭剤組成物を第６の要旨とする。
【００２２】
さらに、上記要旨１〜６のいずれかのＣＩＰ用脱臭剤組成物を、水または湯にて希釈した脱臭剤希釈液に浸漬して脱臭を行う飲食料品の製造設備の脱臭方法を第７の要旨とする。
【００２３】
また、上記要旨１〜６のいずれかのＣＩＰ用脱臭剤組成物を、水または湯希釈した脱臭剤希釈液を用いてＣＩＰにて脱臭を行う飲食料品の製造設備の脱臭方法を第８の要旨とし、なかでも、酸性ＣＩＰ洗浄剤またはアルカリ性ＣＩＰ洗浄剤とを混合調整した脱臭洗浄剤希釈液を用いて、酸またはアルカリ洗浄工程と脱臭工程との両工程をワンステップで行う飲食料品の製造設備の脱臭方法を第９の要旨とする。
【００２４】
そして、上記要旨８および９記載の脱臭方法を９９〜１６０℃の温度条件にてＣＩＰにて脱臭を行う上記飲食料品の製造設備の脱臭方法を第１０の要旨とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ＣＩＰ洗浄において効率の良い残存フレーバー臭の除去が可能となり、多様化する異なる種類のフレーバー臭に対しても均質な脱臭効果が得られ、フレーバー臭の種類に応じて脱臭剤組成物を選択して使用することなく、広範な種類のフレーバー臭に対して効果的に脱臭がおこなえるＣＩＰ用脱臭剤組成物および脱臭方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
つぎに、本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
【００２７】
本発明のＣＩＰ用脱臭剤組成物（以下、「本脱臭剤組成物」ともいう）に用いられる（Ａ）成分のシクロデキストリンとしては、少なくともメチル−β−シクロデキストリンを含むものであり、このほかに、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、δ−シクロデキストリン、ε−シクロデキストリン、ζ−シクロデキストリン、η−シクロデキストリン、メチル−α−シクロデキストリン、ヒドロキシプロピル−α−シクロデキストリン、ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン、アセチル−β−シクロデキストリン、トリアセチル−β−シクロデキストリン、モノクロロトリアジノ−β−シクロデキストリンおよび／またはこれらの誘導体、および／またはこれらの混合物の一種または二種以上と併用して用いられる。
【００２８】
なかでも、メチル−β−シクロデキストリンとともに用いられるシクロデキストリンとしては、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリンおよびγ−シクロデキストリンから選ばれる１種以上のシクロデキストリンが好ましく、特に、α−シクロデキストリンおよび／またはγ−シクロデキストリンが好ましい。
【００２９】
上記（Ａ）成分の少なくともメチル−β−シクロデキストリンを含む２種以上のシクロデキストリンは、本脱臭剤組成物中において純分換算で５〜９７質量％、好ましくは７〜９５質量％、さらに好ましくは１０〜９０質量％である。５質量％未満では脱臭性能に乏しい場合があり、９７％を超えて配合した場合には脱臭性能が飽和となり、さらなる脱臭性能の向上が得られないものとなる。
【００３０】
また、広範な種類のフレーバー臭に対して効果的に脱臭をおこなう点から、メチル−β−シクロデキストリン、α−デキストリンおよびγ−シクロデキストリンの３種の組み合わせが最も好ましく、重量比でメチル−β−シクロデキストリン１００に対して、α−シクロデキストリン５０〜１５０、γ−シクロデキストリン４０〜１００の割合で配合されることが好ましい。
【００３１】
ところで、「シクロデキストリン」は、６から１２個のグルコース単位を含有する環状多糖類化合物を含んでいる。
【００３２】
グルコース単位の特定の結合及び配列により、シクロデキストリンは、ドーナツ形の環に配置されたグルコース単位をα−シクロデキストリンは６個、β−シクロデキストリンは７個、そしてγ−シクロデキストリンは８個含んでおり、グルコース単位の特定のカップリングおよび配置により、シクロデキストリンは、特定の容積の中空内部または空洞を有する強固な円錐形の分子構造を形成している。
【００３３】
シクロデキストリン誘導体では、主に、いくつかのＯＨ基がＯＲ基に変えられているシクロデキストリン分子からなる。
【００３４】
シクロデキストリン誘導体の例としては、短鎖アルキル基を有するものであり、例えばＲがメチルまたはエチル基であるメチル化シクロデキストリンおよびエチル化シクロデキストリンが、また、ヒドロキシアルキル置換基を有するものとしては、例えばＲが、−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ３または−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＨ基であるヒドロキシプロピルシクロデキストリンおよび／またはヒドロキシエチルシクロデキストリンが、そして枝分かれシクロデキストリンとしては、例えばマルトース結合シクロデキストリンが、さらに陽イオンシクロデキストリンとしては、例えば低ｐＨで陽イオン性である、Ｒが−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ３）２である２−ヒドロキシ−３−（ジメチルアミノ）プロピルエーテルを含むものが、また第４アンモニウム誘導体としては、例えばＲが−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｎ+（ＣＨ３）３Ｃｌ−である２−ヒドロキシ−３−（トリメチルアンモニオ）プロピルエーテルクロリド基を含むものが、そしてまた陰イオンシクロデキストリンとしては、例えばカルボキシメチルシクロデキストリン、硫酸シクロデキストリン、およびシクロデキストリンサクシニレートが、両性シクロデキストリンとしては、例えばカルボキシメチル／第４アンモニウムシクロデキストリンが挙げられる。
これらは、単独で用いても、あるいは二種以上を併用して用いることもできる。
【００３５】
こうしたシクロデキストリン誘導体の例は、Ｆ．ダイデイニ−ピラード（Ｆ．Ｄｉｅｄａｉｎｉ−Ｐｉｌａｒｄ）及びＢ．パーリー（Ｂ．Ｐｅｒｌｙ）著「シクロデキストリンの最小化学修飾による最適性能（Ｏｐｔｉｍａｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅｓ  ｗｉｔｈ  Ｍｉｎｉｍａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｃｙｃｌｏｄｅｘｔｒｉｎｓ）」、第７回国際シクロデキストリンシンポジウム要旨集、１９９４年４月、４９頁；米国特許第３，４２６，０１１号（Ｐａｒｍｅｒｔｅｒ）ら、１９６９年２月４日発行）；米国特許第３，４５３，２５７号、第３，４５３，２５８号、第３，４５３，２５９号、及び第３，４５３，２６０号（すべて、Ｐａｒｍｅｒｔｅｒ）ら、１９６９年７月１日発行）；米国特許第３，４５９，７３１号（Ｇｒａｍｅｒａ）ら、１９６９年８月５日発行）；米国特許第３，５５３，１９１号（Ｐａｒｍｅｒｔｅｒ）ら、１９７１年１月５日発行）；米国特許第３，５６５，８８７号（Ｐａｒｍｅｒｔｅｒ）ら、１９７１年２月２３日発行）；米国特許第４，５３５，１５２号（Ｓｚｅｊｔｌｉ）ら、１９８５年８月１３日発行）；米国特許第４，６１６，００８号（Ｈｉｒａｉ）ら、１９８６年１０月７日発行）；米国特許第４，６３８，０５８号（Ｂｒａｎｄｔ）ら、１９８７年１月２０日発行）；米国特許第４，７４６，７３４号（Ｔｓｕｃｈｉｙａｍａ）ら、１９８８年５月２４日発行）；並びに米国特許第４，６７８，５９８号（Ｏｇｉｎｏ）ら、１９８７年７月７日発行）に開示されている。
【００３６】
また、シクロデキストリンの混合物は、シクロデキストリンを調製する既知の方法により中間生成物を使用して都合よく得られてもよく、その例として米国特許第３，４２５，９１０号（Ａｒｍｂｒｕｓｔｅｒ）ら、１９８３年１１月２９日発行）；及び米国特許第４，７３８，９２３号（Ａｍｍｅｒａａｌ）、１９８８年４月１９日発行）に記載される方法等により得られる。
【００３７】
本脱臭剤組成物に用いられる（Ｂ）成分の界面活性剤としては、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤および両性界面活性剤が挙げられる。
【００３８】
上記（Ｂ）成分の界面活性剤のひとつである非イオン界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、脂肪族アルコールアルコキシレート、プルロニック型非イオン界面活性剤、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、エチレンジアミンのポリオキシアルキレン付加物、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステルおよびこのジエステルタイプ、アルキルポリグリコシド、アルキルグリセリルエーテル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、リバースタイプのポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、リバースタイプのエチレンジアミンタイプのポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシアルキレンペンタエリスリット脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンひまし油等が挙げられ、なかでもプルロニック型非イオン界面活性剤、エチレンジアミンのポリオキシアルキレン付加物が好ましい。これらは、単独で用いても、あるいは二種以上を併用して用いることもできる。
【００３９】
例えば、プルロニック型非イオン界面活性剤としては、商品名「アデカプルロニックＬ６１」（ＡＤＥＫＡ社製）、商品名「アデカプルロニックＬ３４」（ＡＤＥＫＡ社製）、商品名「アデカプルロニック２５Ｒ−２」（ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
【００４０】
さらに、エチレンジアミンのポリオキシアルキレン付加物としては、リバースタイプのエチレンジアミンのポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー付加物が挙げられ、例えば、商品名「アデカプルロニックＴＲ９１３Ｒ」（ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
【００４１】
また、上記（Ｂ）成分の界面活性剤のひとつであるアニオン界面活性剤としては、アルキル硫酸塩、アルファオレフインスルホン酸塩、アルキル燐酸エステル塩、ジアルキルスルホ琥珀酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフエニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸塩、Ｎ−ラウロイルサルコシン塩、オレオイルサルコシン塩、ポリオキシエチレン脂肪酸アミドエーテル硫酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩等が挙げられる。これらは、単独で用いても、あるいは二種以上を併用して用いることもできる。
【００４２】
上記（Ｂ）成分の界面活性剤のひとつである両性界面活性剤としては、ラウリルベタインなどのアルキルベタイン型両性界面活性剤、ラウロイルアミドプロピルベタイン等のアミドベタイン型両性イオン界面活性剤、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチルイミダゾリニウムベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシエチルイミダゾリニウムベタイン等のイミダゾリン型両性イオン界面活性剤、アルキルスルホベタイン型両性イオン界面活性剤、ヤシ脂肪酸アミドジメチルヒドロキシプロピルスルホベタインなどのアミドスルホベタイン型両性界面活性剤、Ｎ−アルキル−β−アミノプロピオン酸塩、Ｎ−アルキル−β−イミノジプロピオン酸塩、β−アラニン型両性界面活性剤、グリシンｎ−（３−アミノプロピル）−Ｃ１０〜１６誘導体等のアルキルポリアミノエチルグリシンのナトリウム塩や塩酸塩などが挙げられる。これらは、単独で用いても、あるいは二種以上を併用して用いることもできる。
【００４３】
そして、上記（Ｂ）成分の界面活性剤のひとつであるカチオン界面活性剤としては、各種第四級アンモニウム塩が好ましく、具体的には、アルキルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムアジペート、ジデシルジメチルアンモニウムグルコネート、ジデシルモノメチルハイドロキシエチルアンモニウムクロライド、ジデシルモノメチルハイドロキシエチルアンモニウムアジペート、ジデシルモノメチルハイドロキシエチルアンモニウムグルコネート、ジデシルモノメチルハイドロキシエチルアンモニウムスルホネート、ジデシルジメチルアンモニウムプロピオネート、ヘキサデシルトリブチルフォスフォニウム等が挙げられる。なかでも、特に殺菌力の強さの点からアルキル基の炭素数は１０〜１６に設定することが好ましい。また、ビグアナイド系カチオン界面活性剤としては、ポリヘキサメチレンビグアナイドなどが挙げられる。これらは、単独で用いても、あるいは二種以上を併用して用いることもできる。
【００４４】
上記（Ｂ）成分の界面活性剤は、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤および両性界面活性剤のうちの一種を単独で用いても、あるいは二種以上組み合わせて用いてもよく、また、特定の一種（特定のイオン性の界面活性剤）においても二種以上を併用して用いることもできる。なかでも、特に、低泡性能、シクロデキストリンの脱臭性能の向上の観点から、非イオン界面活性剤を用いることが好ましい。
【００４５】
上記（Ｂ）成分の界面活性剤は、本脱臭剤組成物中において純分換算で３〜２０質量％、好ましくは４〜１７質量％、さらに好ましくは５〜１５質量％である。３質量％未満ではシクロデキストリンとの相乗効果による脱臭性能の向上に乏しく、また、２０質量％を超えて配合した場合には脱臭性能は飽和となって、さらなる脱臭効果の向上が得られないとともに、すすぎ性および低泡性能に劣るものとなる。
【００４６】
本脱臭剤組成物に用いられる（Ｃ）成分の水溶性溶剤としては、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、エチレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−メチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル類、α−アミノアルコール、β−アミノアルコール、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノイソヘキシルアルコール、Ｎ，Ｎ，−ジエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ，−ジメチルエタノールアミン、アミノエチルエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ブチルエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、３−アミノ−１−プロパノール等のアミン化合物、商品名「アデカカーポールシリーズ」等が挙げられる。これらは単独で用いても、二種以上を併用して用いることもできる。
【００４７】
これらのうち、飲食料品工場等の製造設備、配管ライン中、配管連結部などのパッキン部（シール部）で使用されているゴム材質に対する影響性の点から、（Ｃ）成分の水溶性溶剤としては、特に、２５℃  におけるＳＰ値が９を超える水溶性溶剤が好ましく、エチルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、商品名「アデカカーポールＭＨ１０００」（ＡＤＥＫＡ製）等を挙げることができる。これらは、単独で用いることも、あるいは二種以上を併用して用いることもできる。
【００４８】
なかでも、脱臭性能の観点から、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチルアルコールおよびジエチレングリコールモノブチルエーテルから選ばれる少なくとも一種が好ましい。
【００４９】
上記（Ｃ）成分の水溶性溶剤は、本脱臭剤組成物中に配合される場合においては１〜２０質量％、好ましくは１〜１５質量％、さらに好ましくは１〜１０質量％である。２０質量％を超えて配合した場合には、本脱臭剤組成物にべたつきや湿り気を生じて、取扱いのし難いものとなるとともに、貯蔵安定性を低下させるものとなる。
【００５０】
本脱臭剤組成物に用いられる（Ｄ）成分の無機酸塩としては、炭酸、重炭酸、セスキ炭酸、硫酸、オルトリン酸、ピロリン酸、トリポリリン酸、メタ珪酸およびオルソ珪酸のナトリウム塩またはカリウム塩等が挙げられる。
【００５１】
なかでも、貯蔵安定性の観点から、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウムが好ましい。これらは単独で用いても、二種以上を併用して用いることもできる。
【００５２】
上記（Ｄ）成分の無機酸塩は、本脱臭剤組成物中に配合される場合おいては１〜９２質量％、好ましくは２０〜８０質量％である。増量剤として、また、パウダー性を保つために、適宜、本脱臭剤組成物全体が１００質量％となるように、バランス量が配合される。
【００５３】
本脱臭剤組成物には、上記（Ａ）成分〜（Ｄ）成分以外に、必要に応じてアルカリ剤、キレート剤、有機塩類、分散剤、可溶化剤、染料、防腐剤、殺菌剤、消泡剤、腐食抑制剤、天然抽出物等を配合することができる。
【００５４】
また、本発明のＣＩＰ用脱臭剤組成物の製造方法としては、特に制限はなく、各成分を攪拌混合すること等の通常の方法で製造することができる。
【００５５】
つぎに、本発明の脱臭方法について説明する。
【００５６】
本発明の脱臭方法において、本脱臭剤組成物は、非水系溶剤、水性溶剤、水、湯等の希釈溶媒で希釈した脱臭剤希釈液として、ＣＩＰ洗浄に用いられる。本脱臭剤組成物の希釈溶媒としては、経済性、取り扱いの安全性の観点から、特に水または湯を用いることが好ましい。ここでいう水または湯とは、１０〜１６０℃の水をいう。特に、脱臭作業時間の短縮や脱臭性能を向上させる目的から、１００〜１６０℃の高温下（加圧下）で脱臭剤希釈液を使用しＣＩＰ洗浄をおこなうことができる。
【００５７】
このとき、脱臭剤希釈液の濃度は、脱臭性能と経済性の観点から（Ａ）成分の濃度が０．０２〜５質量％となるように希釈することが好ましく、より好ましくは０．０５〜２質量％、特に好ましくは０．１〜１質量％である。
【００５８】
本発明の脱臭方法としては、（イ）脱臭剤希釈液に浸漬する方法、（ロ）通常のＣＩＰの洗浄工程に対して、脱臭剤希釈液を用いた脱臭工程を追加する方法、（ハ）ＣＩＰ用脱臭剤組成物と、酸性ＣＩＰ洗浄剤またはアルカリ性ＣＩＰ洗浄剤とを混合調整した脱臭洗浄剤希釈液を用いて、酸またはアルカリ洗浄工程と脱臭工程との両工程をワンステップで行う方法が挙げられる。
【００５９】
はじめに、上記（イ）の脱臭方法は、飲食料品の製造設備・製造工程に用いられる機械器具の分解された部品を、上記脱臭剤希釈液に浸漬して脱臭処理する方法である。このとき、適宜、スポンジ、たわし、ブラシ等を用いた手洗いを併せておこなってもよい。
【００６０】
次に、上記（ロ）の脱臭方法は、本脱臭剤組成物を、上述の通りに希釈した脱臭剤希釈液を被洗浄物であるタンク内、配管内および各種機器等の内部と接触するように循環させておこなうＣＩＰ洗浄の方法である。なお、配管内を流れる該脱臭剤希釈液の流速としては、０．５〜５ｍ／秒、特に１〜３ｍ／秒の範囲に設定されることが好ましい。
【００６１】
このとき、該脱臭剤希釈液は、１０〜１６０℃の範囲で、ＣＩＰ洗浄における被洗浄物であるタンク内、配管内および各種機器等の内部と接触するように循環させておこなわれることが好ましく、なかでも、加圧下において１００〜１６０℃の温度範囲、好ましくは製造設備の耐熱温度や材質等から１００〜１４０℃の温度範囲でおこなうことでより高い脱臭効果を得ることができる。
【００６２】
従来の飲食料品の製造設備におけるＣＩＰ洗浄方法としては、１）製品の排出（湯洗浄）、２）薬剤洗浄（酸またはアルカリ）、３）湯洗浄（中間濯ぎ）、４）薬剤洗浄（アルカリまたは酸）、５）湯洗浄（中間濯ぎ）、６）薬剤洗浄（殺菌剤：次亜塩素酸ナトリウム、過酢酸、ヨウ素等、界面活性剤、酵素など）、７）湯洗浄（最終濯ぎ）の順に行われる。汚れの種類や状態によってはこれらの操作の一部が省略される場合も、また同じ操作が繰り返される場合もある。
【００６３】
本発明の上記（ロ）の脱臭方法においては、上記従来の飲食料品の製造設備におけるＣＩＰ洗浄工程の何れかでおこなわれるものであればよく、具体的には上記１）〜５）の何れかの工程の前および／または後に、あるいは何れかの工程と置換しておこなうことができる。また、本発明の脱臭方法は、複数回に分けておこなっても、繰り返しおこなうことにより高い脱臭効果を得ることもできる。
【００６４】
最後に、上記（ハ）の脱臭方法は、本脱臭剤組成物と、酸性ＣＩＰ洗浄剤またはアルカリ性ＣＩＰ洗浄剤とを混合調整した脱臭洗浄剤希釈液を用いて、酸またはアルカリ洗浄工程と脱臭工程との両工程をワンステップでおこなうＣＩＰ洗浄の方法である。上記（ロ）の脱臭方法と同様に、混合調整した脱臭洗浄剤希釈液を被洗浄物であるタンク内、配管内および各種機器等の内部と接触するように循環させておこなうＣＩＰ洗浄の方法であり、配管内を流れる脱臭洗浄剤希釈液の流速は、０．５〜５ｍ／秒、特に１〜３ｍ／秒の範囲に設定されることが好ましい。
【００６５】
このとき、該脱臭洗浄剤希釈液は、１０〜１６０℃の範囲で、ＣＩＰ洗浄における被洗浄物であるタンク内、配管内および各種機器等の内部と接触するように循環させておこなわれることが好ましく、なかでも、加圧下においては１００〜１６０℃の温度範囲、好ましくは製造設備の耐熱温度や材質等から１００〜１４０℃の温度範囲でおこなうことでより高い脱臭効果を得ることができる。
【００６６】
具体的には、ＣＩＰ用脱臭剤組成物と、酸性ＣＩＰ洗浄剤またはアルカリ性ＣＩＰ洗浄剤とを混合調整した脱臭洗浄剤希釈液を用いて、各種飲食料品の製造設備における酸またはアルカリ洗浄工程と脱臭工程との両工程をワンステップで行うことができ洗浄時間の短縮が可能となる。また、該脱臭剤組成物は、酸性・BR>BＩＰ洗浄剤にもアルカリ性ＣＩＰ洗浄剤にも添加して使用できるため、使用薬剤数が少なくてすみ管理しやすいなどの利点がある。
【００６７】
このとき、所望の脱臭洗浄剤希釈液の調整は、所望の希釈液量に対して、ＣＩＰ用脱臭剤組成物０．０２〜５質量％相当の量と、酸性ＣＩＰ洗浄剤またはアルカリ性ＣＩＰ洗浄剤１〜２０質量％相当の量とを混合しておこなわれる。
【００６８】
また、上記（ハ）の脱臭方法においては、ＣＩＰ総時間の短縮等の作業効率を考慮し、２）または４）の工程と同時におこなわれる。
【００６９】
そして、上記（ロ）および（ハ）の脱臭方法に用いられる酸性またはアルカリ性ＣＩＰ洗浄剤としては、市販のものを使用することができ、例えば、酸性ＣＩＰ洗浄剤では商品名：パンケレートＭＳ１（大三工業社製）、商品名：パンケレートＭＳ３（大三工業社製）、商品名：パンケレートＶ４０（大三工業社製）、商品名：パンケレートＶＣ（大三工業社製）、商品名：パンケレートＶＳ１０（大三工業社製）、パンケレートＭＳ２（大三工業社製）などが挙げられ、また、アルカリ洗浄剤では、商品名：ダイキレートＧＳ（大三工業社製）、パンケレートＵＤ１０（大三工業社製）、パンケレートＣＡ（大三工業社製）、パンケレートＬＣ７Ｓ（大三工業社製）、ダイキレートＭＬ１（大三工業社製）、パンクリーナＭ（大三工業社製）などが挙げられる。
【００７０】
特に、上記（ロ）および（ハ）の脱臭方法において、９９〜１４０℃のような高温下（加圧下）で脱臭処理をおこなう場合には、飲食料品工場等の製造設備、配管ライン中、配管連結部などのパッキン部（シール部）で用いられるゴムパッキンに対する影響性の点から、本発明のＣＩＰ用脱臭剤組成物と併用する酸性ＣＩＰ洗浄剤またはアルカリ性ＣＩＰ洗浄剤としては、例えば、酸性ＣＩＰ洗浄剤では、リン酸系洗浄剤の商品名：パンケレートＭＳ１（大三工業社製）、商品名：パンケレートＭＳ３（大三工業社製）などが挙げられ、また、アルカリ洗浄剤では、商品名：パンケレートＣＡ（大三工業社製）、パンケレートＬＣ７Ｓ（大三工業社製）を挙げることができる。
【００７１】
このほかの脱臭方法としては、高圧洗浄機を用いて脱臭剤希釈液あるいは脱臭洗浄剤希釈液を、被洗浄物に噴射し、付着接触させることにより、脱臭処理あるいは脱臭洗浄処理することもできる。なお、このときの脱臭剤希釈液あるいは脱臭洗浄剤希釈液の濃度は、上記タンク内、配管内および各種機器等と接触するように循環させておこなう場合と比較して、１〜１０倍の高濃度の脱臭剤希釈液とすることが好ましい。
【実施例】
【００７２】
つぎに、実施例について比較例と併せて記載し説明する。なお、本発明を制限するものとして解釈されるべきものではない。
【００７３】
後記表１〜５に示す実施例１〜１４および比較例１〜１０の組成の供試ＣＩＰ用脱臭剤組成物を調整した。このうち表１、表２、表４および表５に示す実施例１〜１２および比較例１〜１０については、８０℃における各種フレーバー臭に対する脱臭性、すすぎ性、低泡性および貯蔵安定性の項目について試験し評価した。また、表３に示す実施例１〜４、１３および１４については、１４０℃における各種フレーバー臭に対する脱臭性、材質影響性の項目について試験し評価した。
なお、後記表中における各成分の配合量は有り姿で示すとともに、各成分の有効成分量（質量％、「％」と略して示す。）については後記のとおり示した。そして、各種試験の結果を後記表１〜５に併せて示した。
また、上記各試験項目の試験方法および評価基準は、以下に示すとおりである。
【００７４】
〔脱臭性試験１〕
・試験方法
（１）着香テストピースの調整
脱臭試験に供される着香テストピースは次のようにして調製した。
まず、ＥＰＤＭパッキン（日阪製作所ＥＸ１５ＰＫＧ）を長さ４０ｍｍに裁断し、次いで、この裁断片を以下の各種のフレーバー臭を有する飲料にそれぞれ全浸漬し、９５℃の温度で８時間加熱した。その後、裁断片を取り出し、６０℃の温度の流水で５分間すすいだ後、室温で乾燥し、以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の各種フレーバー臭の移った着香テストピースとした。
（ｉ）テルペン系：スポーツ飲料（商品名：「アクエリアス」、コカ・コーラ社製）
（ｉｉ）エステル・アルデヒド系：アップル飲料（商品名：「Ｑｏｏアップル」、コカ
・コーラ社製）
（ｉｉｉ）ラクトン系：ピーチ飲料（商品名：「桃の天然水」、日本たばこ産業社製）
（２）操作
上記着香テストピースを、供試ＣＩＰ用脱臭剤組成物の１質量％希釈液２００ｍｌの入った３００ｍｌトールビーカーに、上記着香テストピース１本を投入し、８０℃の温度に保持しながら２０分間浸漬・撹拌した。その後、着香テストピースを取り出し、８０℃の温水で２０分間すすいだ後、室温にて乾燥した。各着香テストピースの試験後テストピースのフレーバー臭の度合いを、１０名のパネラーによる官能テストにより、以下の４段階の評価基準で評価し、その最頻値を求めた。
【００７５】
・評価基準
◎：フレーバー臭なし
○：僅かにフレーバー臭あり
△：ややフレーバー臭あり
×：フレーバー臭強い
とし、◎、○および△を実用性のあるものとした。
【００７６】
〔脱臭性試験２〕
・試験方法
（１）着香テストピースの調製
上記脱臭性試験１と同様に行った。
（２）操作
上記着香テストピースを、脱臭洗浄剤希釈液量に対して、１質量％相当量となる供試ＣＩＰ用脱臭剤組成物と、３質量％相当量となるアルカリ性ＣＩＰ洗浄剤（商品名：「パンケレートＬＣ７Ｓ」）とを混合した水溶液からなる脱臭洗浄剤希釈液２００ｍｌの入った３００ｍｌトールビーカーに、上記着香テストピース１本を投入し、８０℃の温度に保持しながら２０分間浸漬・撹拌した。その後、着香テストピースを取り出し、８０℃の温水で２０分間すすいだ後、室温にて乾燥した。各着香テストピースの試験後テストピースのフレーバー臭の度合いを、１０名のパネラーによる官能テストにより、上記脱臭性試験１と同様の評価基準で評価し、その最頻値を求めた。
【００７７】
〔脱臭性試験３〕
・試験方法
（１）着香テストピースの調製
上記脱臭性試験１と同様に行った。
（２）操作
上記着香テストピースを、脱臭洗浄剤希釈液量に対して、１質量％相当となる供試ＣＩＰ用脱臭剤組成物と、２質量％相当となる酸性ＣＩＰ洗浄剤（商品名：「パンケレートＭＳ１」）とを混合した水溶液からなる脱臭洗浄剤希釈液２００ｍｌの入った３００ｍｌトールビーカーに、上記着香テストピース１本ずつを投入し、８０℃の温度に保持しながら２０分間浸漬・撹拌した。その後、着香テストピースを取り出し、８０℃の温水で２０分間すすいだ後、室温にて乾燥した。各着香テストピースの試験後テストピースのフレーバー臭の度合いを、１０名のパネラーによる官能テストにより、上記脱臭性試験１と同様の評価基準で評価し、その最頻値を求めた。
【００７８】
〔１４０℃における脱臭性試験〕
・試験方法
（１）着香テストピースの調製
上記脱臭性試験１と同様に行った。
（２）操作
上記脱臭性試験１〜３の操作を、オートクレーブを使用した１４０℃の条件下に置きかえて試験をおこない、上記脱臭性試験１と同様の評価基準で評価し、その最頻値を求めた。
【００７９】
〔すすぎ性試験〕
・試験方法
３００ｍｌ容量のトールビーカーに８０℃に加温した各種供試ＣＩＰ用脱臭剤組成物の３質量％の脱臭剤希釈液２５０ｍｌを用意した。マグネティックスターラーで攪拌している当該脱臭剤希釈液中に、秤量したステンレス板（５ｃｍ×８ｃｍ×１ｍｍ；約２９．７ｇ）を浸漬し、１分後に攪拌を停止しする。攪拌停止３０秒後にステンレス板を取り出し、８０℃の温水中にて、浸漬と引き上げを１０回繰り返してすすぎをおこなった後、ステンレス板を一晩乾燥させた。
乾燥後のステンレス板を秤量し、すすぎ不良による重量増加の有無について以下の評価基準で評価した。
【００８０】
・評価基準
○：重量増加は認められない。
△：重量増加が５ｍｇ未満。
×：重量増加が５ｍｇ以上。
とし、評価基準が○および△を実用性ありと判定した。
【００８１】
〔低泡性試験〕
・試験方法
供試ＣＩＰ用脱臭剤組成物の３質量％の脱臭剤希釈液を、１００ｍｌ容量の有栓メスシリンダーに５０ｍｌ量り取り、７０℃の温浴中に１０分間配置した後、取り出して上下に１０回振とうさせて静置した。そして、静置１分後における泡量（ｍｌ）を量り、以下の評価基準で評価した。
【００８２】
・評価基準
○：泡量が１０ｍｌ未満。
△：泡量が１０ｍｌ以上、２０ｍｌ未満。
×：泡量が２０ｍｌ以上。
とし、評価基準が○および△を実用性ありと判定した。
【００８３】
〔貯蔵安定性〕
・試験方法
供試ＣＩＰ用脱臭剤組成物２００ｇを入れて密封した２５０ｍｌ容量のポリエチレン製容器を、３０℃に設定されたインキュベーター（型式：バイテック５００／島津製作所社製）に配置し、１週間後における外観・性状について目視にて観察し、以下の評価基準により評価した。
【００８４】
・評価基準
○：粉末の着色、固化が見られず良好である。
×：ベタツキ、固化が見られる。
とし、評価基準が○を実用性ありと判定した。
【００８５】
〔材質影響性試験１〕
・試験方法
（１）被試験体
ＥＰＤＭシートを５０ｍｍ×２０ｍｍ（厚さ２ｍｍ、重量２．３ｇ前後）に裁断したものをテストピースとした。
（２）操作
後記表３に示す実施例１〜４、１３および１４の組成の供試ＣＩＰ用脱臭剤組成物の１％脱臭剤希釈液５０ｍｌを入れた１００ｍｌビーカー中に、上記被試験体１枚を浸漬し、１４０℃でのオートクレーブ中にて１０時間加熱した後、該ビーカーから被試験体を取り出して、水道水の流水にてすすぎ、１０５℃に設定された恒温乾燥器（型式：ＭＯＶ−２１２（Ｕ）／三洋電機株式会社製）で２時間乾燥した後、乾燥前後における外観変化を以下の評価基準で評価した。
【００８６】
・評価基準
○：外観変化がほとんど見られない
△：外観変化が若干見られる
×：外観変化が著しく見られる
とし、評価基準が○および△を実用性のあるものと判定した。
【００８７】
〔材質影響性試験２〕
・試験方法
（１）被試験体
上記材質影響性試験１と同様のものを使用した。
（２）操作
脱臭洗浄剤希釈液量に対して、後記表３に示す実施例１〜４、１３および１４の組成の１質量％相当量となる供試ＣＩＰ用脱臭剤組成物と、３質量％相当量となるアルカリ性ＣＩＰ洗浄剤（商品名：「パンケレートＬＣ７Ｓ」）とを混合した水溶液からなる脱臭洗浄剤希釈液５０ｍｌを入れた１００ｍｌビーカー中に、上記被試験体１枚を浸漬し、１４０℃でのオートクレーブ中にて１０時間加熱した後、該ビーカーから被試験体を取り出して、水道水の流水にてすすぎ、１０５℃に設定された恒温乾燥器（型式：ＭＯＶ−２１２（Ｕ）／三洋電機株式会社製）で２時間乾燥した後、乾燥前後における外観変化を上記材質影響性試験１と同様の評価基準で評価した。
【００８８】
〔材質影響性試験３〕
・試験方法
（１）被試験体
上記材質影響性試験１と同様のものを使用した。
（２）操作
脱臭洗浄剤希釈液量に対して、後記表３に示す実施例１〜４、１３および１４の組成の１質量％相当量となる供試ＣＩＰ用脱臭剤組成物と、２質量％相当量となる酸性ＣＩＰ洗浄剤（商品名：「パンケレートＭＳ１」）とを混合した水溶液からなる脱臭洗浄剤希釈液５０ｍｌを入れた１００ｍｌビーカー中に、上記被試験体１枚を浸漬し、１４０℃でのオートクレーブ中にて１０時間加熱した後、該ビーカーから被試験体を取り出して水道水の流水にてすすぎ、１０５℃に設定された恒温乾燥器（型式：ＭＯＶ−２１２（Ｕ）／三洋電機株式会社製）で２時間乾燥した後、乾燥前後における外観変化を上記材質影響性試験１と同様の評価基準で評価した。
【００８９】
〔（Ａ）成分〕
・メチル−β−シクロデキストリン
製品名：「カバゾールＷ７Ｍ」、ワッカーケミー社製（有効成分９５％）
・α−シクロデキストリン
製品名：「カバマックスＷ６  Ｆｏｏｄ」、ワッカーケミー社製（有効成分９８％）
・β−シクロデキストリン
製品名：「カバマックスＷ７  Ｐｈａｒｍａ」、ワッカーケミー社製（有効成分９８％）
・γ−シクロデキストリン
製品名：「カバマックスＷ８  Ｆｏｏｄ」、ワッカーケミー社製（有効成分９８％）
【００９０】
〔（Ｂ）成分〕
・非イオン界面活性剤−１
プルロニック型非イオン界面活性剤
製品名：「アデカプルロニックＬ−６１」、（株）ＡＤＥＫＡ製
・非イオン界面活性剤−２
プルロニック型非イオン界面活性剤
製品名：「アデカプルロニックＬ−３４」、（株）ＡＤＥＫＡ製
・非イオン界面活性剤−３
プルロニック型非イオン界面活性剤（リバースタイプ）
製品名：「アデカプルロニック２５Ｒ−２」、（株）ＡＤＥＫＡ製
・非イオン界面活性剤−４
エチレンジアミンのポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレン縮合物（リバースタイプ）
製品名：「アデカプルロニックＴＲ９１３Ｒ」、（株）ＡＤＥＫＡ製
・非イオン界面活性剤−５
アルキルポリグリコシド
製品名：「マイドール１２」、花王（株）製
・非イオン界面活性剤−６
アルキルグリセリルエーテル
製品名：「イソステアリルグリセリルエーテル」、花王（株）製
・非イオン界面活性剤−７
ポリオキシエチレンソルビタントリオレエート
製品名：「ソルボンＴ８５」、東邦化学工業（株）製
【００９１】
〔（Ｃ）成分〕
・ＥｔＯＨ
エチルアルコール
試薬品、小宗化学薬品（株）製
・ＰＧ
プロピレングリコール
製品名：「プロピレングリコール」、旭硝子（株）製（ＳＰ値１１．３）
・ＥＧ
エチレングリコール
試薬品、和光純薬工業（株）製（ＳＰ値１４．６）
・ＤＥＧＢＥ
ジエチレングリコールモノブチルエーテル
製品名：「ブチセノール２０」、協和発酵ケミカル（株）製（ＳＰ値１０．２）
・ノルマルウンデカン
商品名「ウンデカン」、和光純薬社製（ＳＰ値７．７）
【００９２】
〔（Ｄ）成分〕
・ソーダ灰
炭酸ナトリウム
製品名：「ソーダ灰ライト」、トクヤマ社製、有効成分量９９．２％
・芒硝
硫酸ナトリウム
製品名：「無水硫酸ナトリウム」、東ソー社製、有効成分量９９．５％
【００９３】
【表１】
2009256637.tif 000002
【００９４】
【表２】
2009256637.tif 000003
【００９５】
【表３】
2009256637.tif 000004
【００９６】
【表４】
2009256637.tif 000005
【００９７】
【表５】
2009256637.tif 000006
【００９８】
表１〜５の結果より、実施例１〜１２のＣＩＰ用脱臭剤組成物は、いずれも、脱臭性、すすぎ性、低泡性および貯蔵安定性の全ての評価項目において、優れた性能を有していることがわかる。特に、８０℃における脱臭性では、テルペン系（スポーツ飲料）、エステル・アルデヒド系（アップル飲料）およびラクトン系（ピーチ飲料）の全ての種類のフレーバー臭に対して顕著な脱臭効果を示していることがわかる。また、アルカリ性ＣＩＰ洗浄剤組成物および酸性ＣＩＰ洗浄剤組成物と併用した場合であっても、各種評価項目において優れた性能を有していることがわかる。
【００９９】
つまり、本発明のＣＩＰ用脱臭剤組成物は、上述の（Ａ）成分と（Ｂ）成分、更に必要に応じて（Ｃ）成分および／または（Ｄ）成分の化合物を含有することにより、各種飲食料品の製造設備に付着したフレーバーを効率よく除去し、また、酸性ＣＩＰ洗浄剤またはアルカリ性ＣＩＰ洗浄剤と組み合わせて用いることにより、各種飲食料品の製造設備の洗浄工程と脱臭工程とをワンステップでおこなえることがわかる。
【０１００】
また、表３の実施例１〜４、１３および１４の結果（１４０℃での脱臭効果および材質試験結果）より、本発明のＣＩＰ用脱臭剤組成物が、１４０℃の高温下においても顕著な脱臭効果が得られ、高温下での使用が可能であることがわかる。
【０１０１】
一方、比較例１〜６は、特定のフレーバー臭に脱臭効果を示してはいるものの、全ての種類のフレーバー臭に対して所望の脱臭効果が得られていないことがわかる。
【０１０２】
比較例７は、（Ｂ）成分である界面活性剤が本脱臭剤組成物中において上限値を超えて配合された場合であり、すすぎ性、低泡性および貯蔵安定性に欠けていることがわかる。
【０１０３】
また、比較例８は、（Ａ）成分であるシクロデキストリンが本脱臭剤組成物中において下限値未満で配合された場合であり、脱臭性能および貯蔵安定性に欠けていることがわかる。
【０１０４】
そして、比較例９および１０は、界面活性剤を主剤とする従来の脱臭剤組成物であり、脱臭性能等に欠けていることがわかる。