(57)【要約】【課題】電子メール等の識別情報のデータの自由度をより広くし、通信利用者の利便性を高めることができるサービス提供をするための識別情報処理装置等を得る。【解決手段】通信利用者Ａ又は通信利用者Ａの通信装置である端末１００を特定するための識別情報であって、通信利用者Ａにより任意に変更可能なユーザ識別情報のデータと、通信利用者Ａが変更不可能な固定識別情報のデータとを対応させて記憶する登録データ記憶手段１４と、通信元を表すユーザ識別情報のデータとともに、意思表示のデータを含む信号が送信されると、通信元を表すユーザ識別情報のデータに基づいて固定識別情報のデータを登録データ記憶手段１４から検索し、通信元を表す識別情報が、ユーザ識別情報に対応する固定識別情報となるようにデータ処理する送信メールサーバ１１等の送信処理手段とを備える。【選択図】図１
2009080764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信利用者又は該通信利用者の通信装置を特定するための識別情報であって、前記通信利用者により任意に変更可能なユーザ識別情報のデータと、前記通信利用者が変更不可能な固定識別情報のデータとを対応させて記憶する記憶手段と、
通信元を表す前記ユーザ識別情報のデータとともに、意思表示のデータを含む信号が送信されると、前記通信元を表すユーザ識別情報のデータに基づいて前記固定識別情報のデータを記憶手段から検索し、通信元を表す識別情報が、前記ユーザ識別情報に対応する前記固定識別情報となるようにデータ処理する送信処理手段と
を備えることを特徴とする識別情報処理装置。
【請求項２】
受信した信号に含まれる通信先を表す前記識別情報のデータに基づいて前記記憶手段を検索し、前記通信先を表す識別情報が前記固定識別情報であると判断すると、前記通信先を表す識別情報が、前記固定識別情報に対応する前記ユーザ識別情報となるようにデータ処理する受信処理手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の識別情報処理装置。
【請求項３】
前記識別情報を電子メールのアドレスとすることを特徴とする請求項１記載の識別情報処理装置。
【請求項４】
前記通信装置に割り当てられたＵＩＤに基づいて前記固定識別情報を定めることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の識別情報処理装置。
【請求項５】
前記識別情報を電話番号とすることを特徴とする請求項１記載の識別情報処理装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかに記載の識別情報処理装置と、
前記通信利用者により行われた登録に係るデータを処理する処理装置と
を有する電気通信システムにおいて、
前記識別情報処理装置は、前記処理装置からの要求に基づいて、前記通信利用者に対応する固定識別情報のデータを含む信号を送信することを特徴とする電気通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気通信回線（ネットワーク）を介して通信が行われる電気通信システムにおいて、例えば電子メールのアドレス等、通信元、通信先等を識別する識別情報のデータを処理する装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを利用した通信において、例えば電子メールシステム等のように、信号の通信利用者又は通信利用者が用いる通信装置側から、例えば通信元を一意に識別する識別情報のデータを含めて送信することが多い。特に、固定された装置、移動体装置を問わず、電子メールは、その利便性から幅広く用いられているため、以下では、電子メールシステムを中心に説明する。
【０００３】
ここで、電子メールのアドレス（以下、単にアドレスという）について、アドレスのメールアカウントと呼ばれる部分については、重複しない限りにおいて任意に選択したり、変更することができる（特許文献１参照）。なお、アカウント以外の部分（メールサーバ又はドメイン名を示す部分）については、一般的には、そのアドレスに基づく管理を行う電子メールサーバ等により決まるため、変更することができない。
【特許文献１】特開２００３−１１０６７３号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、電子メールアドレスを任意に変更することは可能ではあるが、変更したアドレスを他に知らせる必要がある。このとき、メールマガジン等に登録したアドレスを変更した場合等、友人等でないところにもその変更を通知しなくてはならない場合があるが、一度登録したものをその都度変更していかなければならないのは不便である。また、親しい友人用のアドレスと登録用等のアドレスとを区別して管理したい等、複数のアドレスを一括して管理したいということもある。
【０００５】
そこで、本発明においては、電子メール等の識別情報のデータの自由度をより広くし、通信利用者の利便性を高めることができるサービスが提供できるような識別情報処理装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る識別情報処理装置は、通信利用者又は通信利用者の通信装置を特定するための識別情報であって、通信利用者により任意に変更可能なユーザ識別情報のデータと、通信利用者が変更不可能な固定識別情報のデータとを対応させて記憶する記憶手段と、通信元を表すユーザ識別情報のデータとともに、意思表示のデータを含む信号が送信されると、通信元を表すユーザ識別情報のデータに基づいて固定識別情報のデータを記憶手段から検索し、通信元を表す識別情報が、ユーザ識別情報に対応する固定識別情報となるようにデータ処理する送信処理手段とを備える。
【０００７】
また、本発明に係る識別情報処理装置は、受信した信号に含まれる通信先を表す識別情報のデータに基づいて記憶手段を検索し、通信先を表す識別情報が固定識別情報であると判断すると、通信先を表す識別情報が、固定識別情報に対応するユーザ識別情報となるようにデータ処理する受信処理手段をさらに備える。
【０００８】
また、本発明に係る識別情報処理装置においては、識別情報を電子メールのアドレスとする。
【０００９】
また、本発明に係る識別情報処理装置においては、通信装置に割り当てられたＵＩＤに基づいて固定識別情報を定める。
【００１０】
また、本発明に係る識別情報処理装置においては、識別情報を電話番号とする。
【００１１】
また、本発明に係る電気通信システムは、上記の識別情報処理装置と、通信利用者により行われた登録に係るデータを処理する処理装置とを有する電気通信システムにおいて、識別情報処理装置は、処理装置からの要求に基づいて、登録に係る通信利用者に対応する固定識別情報のデータを含む信号を送信する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、意思表示のデータを含む信号が送信されると、識別情報処理装置の送信処理手段が記憶手段を検索して通信元を表す識別情報が、ユーザ識別情報に対応する固定識別情報となるようにデータ処理するようにしたので、通信元の側においては、意思表示のデータの付加選択により、通信元の通信利用者が意識することなく、１の識別情報を２つの識別情報として使い分け、まとめて管理することができる。ここで、固定識別情報に基づいて通信を行う通信相手に対しては特にユーザ識別情報を通知する必要がない。
【００１３】
また、本発明によれば、例えば通信利用者がユーザ識別情報を変更したときに、識別情報処理装置側において、変更後のユーザ識別情報のデータと不変の固定識別情報のデータとを関連づけて記憶手段に記憶して管理しておき、受信処理手段が、通信先を表す識別情報が、固定識別情報に対応するユーザ識別情報となるようにデータ処理するようにしたので、固定識別情報により通信を行っている通信相手に対して、通信利用者はユーザ識別情報変更の旨を通知等する必要がなく、利便性が高まる。
【００１４】
また、本発明によれば、識別情報を電子メールのアドレスとするようにしたので、電気通信回線を利用した通信において汎用的な電子メールシステムにおいても有効に適用することができる。また、電子メールのアドレスについては、変更する頻度が多い可能性が高いため、本発明のように、別の識別情報（電子メールのアドレス）により通信を行っている通信相手の通信装置又は通信利用者に対しては、その旨を通知等する必要がなく、便利である。
【００１５】
また、本発明によれば、通信装置に割り当てられたＵＩＤに基づいて固定識別情報を定めるようにしたので、特に重複することなく携帯電話毎に固有のＵＩＤにより容易に固定識別情報を定めることができる。
【００１６】
また、本発明によれば、識別情報を電話番号としたので、電気通信回線を利用した通信において汎用的な電話においても有効に適用することができる。
【００１７】
また、本発明によれば、通信利用者の登録により、認められた者だけが固定識別情報を識別情報とする通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る識別情報処理装置の機能を有する電子メールサーバ１を中心とする電気通信システム（電子メールシステム）を表す図である。図１において、電子メールサーバ１は、管理対象となるアドレスを通信元（送信元）、通信先（送信先）、電子メール本文、ヘッダ等をデータとして含む電子メールに係るデータ（以下、単に電子メールという）を処理し、管理する手段である。例えば、変換登録を希望する通信利用者の登録処理要求に対し、通信元の装置の使用者等が任意に変更可能なメールアドレス（アカウント）（以下、ユーザアドレスという）について、通信元又は通信元装置が固有に有し、通信利用者が変更することができない固定のアドレス（アカウント）（以下、固定アドレスという）を決定する登録処理を行う。そして、ユーザアドレスが通信元として付され、変換の意思表示がなされた電子メールに対して、ユーザアドレスを固定アドレスに変換し、例えば通信先のアドレスに係る電子メールを管理する電子メールサーバ４００に、ネットワーク３００を介して送信するための処理を行う。逆に、固定アドレスが通信先として付されて送信された電子メールに対してユーザアドレスに変換し、そのユーザアドレスに対応するメールボックス（メールボックス記憶手段１５に設けられている）に電子メールをデータとして記憶する処理を行う。なお、携帯電話等に電子メールサービスを提供するための電子メールサーバの場合、ネットワーク３００との間にゲートウェイ装置等を介されていることがあるが、ここでは省略し、直接的にネットワーク３００に接続された装置との間で各種信号の送受信ができるものとする。
【００１９】
ここで、本実施の形態では、電子メールサーバ１は、送信メールサーバ１１、受信メールサーバ１２、登録処理サーバ１３、登録データ記憶手段１４、メールボックス記憶手段１５、送受信手段１６とで構成される。
【００２０】
送信メールサーバ１１は、例えばネットワーク３００を介して送信された管理対象のアドレス（アカウント）が通信元として付された電子メールを処理し、通信先のアドレスに係る電子メールを管理する電子メールサーバ４００に、電子メールを送信する処理を行う処理手段（サーバ）である。なお、ここでは通信先のアドレスを管理する手段は電子メールサーバ４００とするが、通信先のアドレスを管理する手段が電子メールサーバ１自身の場合もある。本実施の形態では、特に通信元のアドレス及び意思表示のデータ並びに登録データ記憶手段１４に記憶された登録データに基づいて、ユーザアドレスの変換を行うかどうかを判断し、変換を行うものと判断すると、固定アドレスに変換する処理（以下、変換処理という）を行う。そして、固定アドレスを通信元として付した電子メールのデータを含む信号を通信手段１６に送信させる。ここで、本実施の形態においては、通信利用者が電子メールを送信しようとする際、意思表示のデータを含めて送信することにより、送信元のアドレスをユーザアドレスのままにするか、固定アドレスにして送信するかを選択することができる。意思表示のデータは、送信メールサーバ１１が変換処理を行うかどうかの判断を行うためのフラグとなる。
【００２１】
一方、受信メールサーバ１２は、ネットワーク３００を介して送信された、管理対象のアドレス（アカウント）が通信先として付された電子メールを含む信号に基づく処理を行う手段である。特に本実施の形態では、通信先として付されたアドレスのデータ及び登録データ記憶手段１４に記憶された登録データに基づいて、付されたアドレスが固定アドレスであるかどうかを判断する。固定アドレスであると判断すると、ユーザアドレスに変換する処理を行う。そして、電子メールをメールボックス手段１５にデータとして記憶させ、ユーザアドレス（アカウント）に対応するメールボックスに格納された電子メールとして管理する。また、端末１００からの要求に対して、ユーザアドレスのメールボックス手段１５に記憶されているユーザアドレスを通信先とする電子メールのデータを含む信号を端末１００に送信するための処理を行う。
【００２２】
登録処理サーバ１３は、変換登録の希望者から送信された信号等に含まれる登録データを、登録データ記憶手段１４に記憶させる処理を行うサーバ（処理手段）である。また、登録データの変更等に関する処理も行う。本実施の形態では、通信利用者Ａが、端末１００を介して登録データを含む信号を送信するものとする。通信利用者Ａからの変換登録要求に対してユーザアドレスを受け付けて固定アドレス（厳密には固定アドレスのアカウント）を決定し、ユーザアドレスのデータと固定アドレスのデータとを関連づけて登録データ記憶手段１４に記憶させる登録処理を行う。ここで、特に限定するものではないが、登録者による登録データの入力等のインタフェースを、例えばＷＷＷ（World Wide Web）により行うこともできる。この場合、登録処理サーバ１３は、ＷＷＷサーバとしても機能する。
【００２３】
登録データ記憶手段１４は、登録されたデータ等を記憶する手段である。例えば、登録処理サーバ１３による登録処理により、ユーザアドレス及び固定アドレスのデータが少なくとも登録データとして記憶されている。また、端末１００の所有者の名前等、端末１００に係るデータについても登録データとして記憶されているものとする。そして、メールボックス手段１５は、受信メールサーバ１２が管理する電子メールのデータを記憶する記憶手段である。
【００２４】
通信手段１６は、各サーバとネットワーク３００とのインタフェースとなる手段である。ネットワーク３００を介して送信された信号に基づいて、どのサーバが処理するかを判断し、各サーバが処理できる形式の信号に変換して送信する。逆に、各サーバからの信号をネットワーク３００に送信できる形式の信号に変換する。特に断らない限り、電子メールサーバ１におけるネットワーク３００を介した信号の通信は、通信手段１６を介して行われるものとする。
【００２５】
端末１００は、本実施の形態においては、通信利用者Ａが電子メールサーバ１との間で通信等の処理を行って、アドレス変換の登録を行い、また、ユーザアドレスを通信元とする電子メールを送信するための装置（例えば携帯電話等）であるものとする。また、ユーザアドレスを通信先とする電子メールを受信するための装置であるものとする。そして、これらの処理を実現するために、データ入力、表示、通信等を行うための手段を有している。
【００２６】
また、通信先処理装置２００及び２０１は、本実施の形態においては、端末１００からの電子メールの通信先のアドレスを有する通信利用者（ここでは、通信利用者Ｂ、Ｃとする）が用いる装置であるものとする。ここで、通信利用者Ａは、通信先処理装置２００については、通信元のアドレスをユーザアドレスとしたまま（変換しないで）送信するように登録を行っている。一方、通信先処理装置２０１については、通信元のアドレスを固定アドレスに変換して送信するように登録を行っているものとする。なお、説明を容易にするために、処理装置２００及び２０１のアドレスの管理を電子メールサーバ４００が行うことにしているが、それぞれ異なる電子メールサーバが管理を行っていてもよい。
【００２７】
本実施の形態のシステムにおいては、登録処理サーバ１３による登録処理により、あらかじめユーザアドレス及び固定アドレスを登録データとして登録データ記憶手段１４に記憶させておく。そして、送信メールサーバ１１が、端末１００からの電子メールに意思表示のデータが付されていると判断すれば、通信元のアドレスをユーザアドレスから固定アドレスに変換して送信処理を行うものである。ここで、本実施の形態においては、通信利用者Ａが意思表示のデータを含めることにより、変換処理を行う電子メール及びその通信先を通信利用者Ａがあらかじめ特定しておかなければならないことになる。また、受信メールサーバ１２は、電子メールを受信処理する際、通信元が固定アドレスであるかどうかを判断し、固定アドレスである場合には、ユーザアドレスに対応したメールボックスに格納された電子メールとして管理する。以上により、通信先のアドレスに対して、意識することなく、固定アドレスを用いた電子メールの送受信を行うことができる。
【００２８】
図２は登録処理サーバ１３が行う登録及び登録変更処理について説明するための図である。図２（ａ）は登録処理を表し、図２（ｂ）では登録変更処理を表す。まず、図２（ａ）に基づいて登録処理サーバ１３が行う登録処理について説明する。登録希望者である通信利用者Ａは、端末１００を介して、電子メールのアドレス変換の登録を電子メールサーバ１の登録処理サーバ１３に要求する。その際、端末１００は登録処理サーバ１３に登録を要求する旨の信号を送信する（Ｓ１）。登録処理サーバ１３は、登録を要求する旨の信号に対して応答する旨の信号を、通信手段１６を介して送信する（Ｓ２）。ここで、特に限定するものではないが、登録要求等を受け付ける際、登録処理サーバ１３は、認証処理等を行うようにしてもよい。また、応答する旨の信号には、登録データ入力用の画面のデータを含め、端末１００に表示させるようにしてもよい。
【００２９】
通信利用者Ａは、変換しようとするユーザアドレスのデータを端末１００に入力する。そして、端末１００はこれらのデータを含む信号を送信する（Ｓ３）。ネットワーク３００を介して送信された信号に基づいて、登録処理サーバ１３は固定アドレスを決定する（Ｓ４）。ここで、登録処理サーバ１３は、二重登録防止のため、ユーザアドレスのデータが登録データとして登録データ記憶手段１４に記憶されているかどうかを、固定アドレスを決定する前にチェックするようにしてもよい。固定アドレスの決定方法としては、例えば端末１００が携帯電話機であった場合、ＵＩＤと呼ばれる、各携帯電話機が固有に有する識別番号（ＩＤ）をアカウントとしてもよい。ＵＩＤは、例えば、ゲーム、音楽等のコンテンツのデータ配信を受けようとする際にも用いられる。そして、登録処理サーバ１３は、ユーザアドレスのデータと固定アドレスのデータとを関連づけ、登録データとして登録データ記憶手段１４に記憶させる（Ｓ５）。そして、登録完了の旨のデータを含む信号を、通信手段１６を介して端末１００に送信する（Ｓ６）。
【００３０】
次に図２（ｂ）の登録変更処理について説明する。例えば、通信利用者Ａがユーザアドレスを変更した場合については、登録データの変更を電子メールサーバ１の登録処理サーバ１３に要求する。その際、端末１００は登録処理サーバ１３に変更を要求する旨の信号を送信する（Ｓ１１）。登録処理サーバ１３は、変更を要求する旨の信号に対して応答する旨の信号を、通信手段１６を介して送信する（Ｓ１２）。ここで、上述したように、登録処理サーバ１３は、認証処理等を行う、ユーザアドレス変更入力用の画面のデータを含む信号を送信する等を行うようにしてもよい。
【００３１】
例えば、ユーザアドレス変更入力用の画面が表示されると、通信利用者Ａは、画面の表示にしたがって、以前のユーザアドレスのデータ及び変更するユーザアドレスのデータを入力する。そして、端末１００はこれらのデータを含む信号を送信する（Ｓ１３）。ネットワーク３００を介して送信された信号に基づいて、登録処理サーバ１３は、登録データ記憶手段１４に記憶された登録データに基づいて、以前のユーザアドレスのデータが記憶されているかどうかを判断する（Ｓ１４）。記憶されていないと判断すると、登録されていない旨の信号を送信する（Ｓ１５）。ここで、登録されていない旨の信号には、例えば、上述したように、登録データ入力用の画面のデータを含めて、端末１００に表示させるようにしてもよい。一方、記憶されていると判断すれば、以前のユーザアドレスのデータを変更するユーザアドレスのデータにして、登録データとして登録データ記憶手段１４に記憶させる（Ｓ１６）。そして、登録完了の旨のデータを含む信号を、通信手段１６を介して端末１００に送信する（Ｓ１７）。
【００３２】
図３は送信メールサーバ１１の処理を表す図である。次に送信メールサーバ１１が行う送信に係る処理について説明する。端末１００からの電子メールを含む信号がネットワーク３００を介して電子メールサーバ１に送信される（Ｓ２１）。通信手段１６は、送信のための処理を行う電子メールであると判断し、送信メールサーバ１１に信号を送信する。
【００３３】
電子メールを含む信号を受信した送信メールサーバ１１は、意思表示のデータが付されているかどうかを判断する（Ｓ２２）。意思表示のデータが付されていないと判断すると、あらかじめ定められている手順（プロトコル）にしたがって電子メールの送信処理を行う（Ｓ２４）。この手順として、例えばネットワーク３００上にあるＤＮＳ（Domain Name System）サーバ（図示せず）に基づいて、通信先のアドレスを管理する電子メールサーバ４００に、電子メールを含む信号を送信するための処理を行う。そして、通信手段１６を介して送信する（Ｓ２５）。
【００３４】
意思表示のデータが付されていると判断すると、登録データ記憶手段１４に記憶された登録データに、通信元のアドレスをユーザアドレスとするものがあるかどうかを検索する（Ｓ２３）。登録されていると判断すると、送信メールサーバ１１は、ユーザアドレスを固定アドレスに変換処理し、前述した、あらかじめ定められている手順にしたがって電子メールの送信処理を行い（Ｓ２４）、通信手段１６を介して送信する（Ｓ２５）。一方、登録されていないものと判断すれば、前述した、あらかじめ定められている手順にしたがって電子メールの送信処理を行い（Ｓ２４）、通信手段１６を介して送信する（Ｓ２５）。または、登録されていない旨の電子メールを端末１００（通信利用者Ａ）に送信するようにしてもよい。
【００３５】
図４は受信メールサーバ１２の処理を表す図である。次に送信メールサーバ１２が行う受信に係る処理について説明する。例えば、通信先処理装置２００からの電子メールを含む信号がネットワーク３００を介して電子メールサーバ１に送信される（Ｓ３１）。通信手段１６は、受信のための処理を行う電子メールであると判断し、受信メールサーバ１２に信号を送信する。
【００３６】
電子メールを含む信号を受信した受信メールサーバ１２は、登録データ記憶手段１４を検索し、通信先のアドレスについて、固定アドレスとして登録されている登録データがあるかどうか（通信先のアドレスが固定アドレスとして登録されているかどうか）を判断する（Ｓ３２）。登録データがないと判断すると、通信先のアドレスが固定アドレスではなく、ユーザアドレスであるものとする。そして、あらかじめ定められている手順（プロトコル）にしたがい、電子メールをデータとしてメールボックス記憶手段１５に記憶させ、ユーザアドレスに対応するメールボックスに格納された電子メールとして管理する（Ｓ３４）。そして、例えば、電子メールのデータを含む信号を端末１００に送信する（Ｓ３５）。ここで、電子メールのデータを含む信号の代わりに、例えば電子メールを受信した旨を端末１００に通知するようにしてもよい。
【００３７】
一方、通信先のアドレスが固定アドレスとして登録されていると判断すると、通信先のアドレスをユーザアドレスとして変換する処理を行う（Ｓ３３）。そして、あらかじめ定められている手順（プロトコル）にしたがい、電子メールをデータとしてメールボックス記憶手段１５に記憶させ、ユーザアドレスに対応するメールボックスに格納された電子メールとして管理すると共に（Ｓ３４）、電子メールのデータを含む信号を端末１００に送信する（Ｓ３５）。ここでも、例えば電子メールを受信した旨を端末１００に通知するようにしてもよい。
【００３８】
ここで、上記の説明では、受信メールサーバ１２側から端末１００に対して信号を送信するようにしているが、特にこの手順に限定するものではない。例えば、端末１００から受信メールサーバ１２に電子メールの送信要求を行い、その送信要求に含まれるアドレス（アカウント）に基づいて、対応するメールボックスに格納された電子メールのデータを含む信号をネットワーク３００を介して送信するようにしてもよい。
【００３９】
以上のように、実施の形態１の識別情報処理装置である電子メールサーバを有するシステムによれば、電子メールサーバ１の登録処理サーバ１３により、登録処理サーバ１３が決定した固定アドレスをユーザアドレスとともに登録データとして登録しておき、通信利用者Ａによる変換要求の意思表示のデータが付された電子メールが送信されたときには、送信メールサーバ１１がユーザアドレスを固定アドレスに変換して送信するようにしたので、例えば、通信利用者Ａは、電子メールの送受信において固定アドレスを意識することなく１つのアドレスを２つのアドレスとして用い、２つのアドレスの使い分けを行うことができ、それらをまとめて管理することができる。例えば、電子メールを送信してアドレス登録し、メールマガジン等のサービスを受ける場合に、通信利用者Ａが意思表示を行うことで固定アドレスにより登録しておくこともできる。この場合、通信利用者Ａがユーザアドレスを変更した場合でも、アドレス登録の変更を行う必要がない。
【００４０】
実施の形態２．
図５は、本発明の実施の形態２に係る識別情報処理装置の機能を有する電子メールサーバ１Ａを中心とする電気通信システムを表す図である。図５において、図１と同じ符号を付しているものは、基本的には同様の動作を行うので説明を省略する。登録ＷＷＷサーバ６００は、通信利用者Ａが連携登録を行うために、端末１００からの連携登録に係るデータ（以下、連携登録データという）の入力等をＷＷＷにより行うためのインターフェースとなるサーバ（処理手段）である。登録ＷＷＷサーバ６００は、端末１００からの要求に基づいて、入力用の画面のデータを含む信号を送信する。また、ＷＷＷをインターフェースとして入力された連携登録データを含む信号を、自動的又は要求に応じてコンテンツプロバイダ（以下、ＣＰという）が有するＣＰ処理装置７００に送信する。
【００４１】
そして、ＣＰ処理装置７００は、連携登録データ等を含む連携通知のデータを生成し、そのデータを含む信号を電子メールサーバ１Ａに送信する。ここで、ＣＰ処理装置７００は、連携登録された端末１００に対してサービスを提供するために、連携登録データ、固定アドレスのデータ等を、連携設定、解除を表す連携フラグのデータと共に登録するデータベースとなる記憶手段（図示せず）を有する。一方、本実施の形態における電子メールサーバ１Ａの登録処理サーバ１３Ａは、ＣＰ処理装置７００から送信された連携登録データを含む信号に基づいて固定アドレスを検索して決定し、その固定アドレスを含む信号をＣＰ処理装置７００に送信する。そして実施の形態１と同様に登録処理を行う。本実施の形態では、ユーザアドレスと固定アドレスとはあらかじめ関連付けられており、他の登録データと共に登録データ記憶手段１４Ａに記憶され、電子メールサーバ１Ａ（電子メールサーバ１Ａを有する事業者）において管理されているものとする。
【００４２】
ここで、電子メールサーバ１Ａが、ＣＰ処理装置７００が送信した連携通知のデータを含む信号に基づいて固定アドレスのデータを検索し、ＣＰ処理装置７００に通知する処理を行っているが、これに限定するものではない。例えば、ネットワーク３００を介して信号通信を行うことができる別の装置が処理を行うようにしてもよい。
【００４３】
図６は本実施の形態の連携登録（サービス登録）に係る処理を説明するための図である。登録希望者である通信利用者Ａの指示に基づいて、端末１００は、ネットワーク３００を介して、ＣＰが提供するサービス登録のための画面データを含む信号（以下、登録画面信号という）の送信を登録ＷＥＢサーバ６００に要求する（Ｓ４１）。登録ＷＥＢサーバ６００は、その要求に応じて、登録画面信号を送信する（Ｓ４２）。
【００４４】
端末１００は登録画面を表示し、その表示に基づいて通信利用者Ａが入力した連携登録データを含む信号を送信する（Ｓ４３）。ここで、ユーザアドレスは連携登録データには含まれないものとする。ネットワーク３００を介して送信された連携登録データを含む信号を受信した登録ＷＥＢサーバ６００は、さらに連携登録データを含む信号を自動的に又は要求に基づいてＣＰ処理装置７００に送信する（Ｓ４４）。
【００４５】
ＣＰ処理装置７００は、連携登録データを含む信号を受信すると、連携通知のデータを含む信号を電子メールサーバ１Ａに送信する（Ｓ４５）。ここでは、ＣＰ処理装置７００が連携登録データを含む信号を受信して自動的に連携通知のデータを含む信号を送信するものとするが、例えば、ＣＰ処理装置７００を操作するオペレータ（操作者）の指示に基づいて行うようにしてもよい。
【００４６】
電子メールサーバ１Ａの登録処理サーバ１３Ａは、連携通知のデータに含まれる連携登録データに基づいて登録データ記憶手段１４に記憶された登録データを検索し、対応する固定アドレスを決定する（Ｓ４６）。そして、固定アドレスを含む信号をＣＰ処理装置７００に送信する（Ｓ４７）。ここで、連携通知のデータを含む信号を送信したＣＰ処理装置７００に関するデータを固定アドレス、ユーザアドレスと共に関連付けて登録データ記憶手段１４に記憶させるようにしてもよい。ＣＰ処理装置７００では、連携フラグのデータを連携設定にすると共に、固定アドレスを記憶手段（図示せず）に記憶し、登録を行う。
【００４７】
登録後の電子メールサーバ１Ａの受信メールサーバ１２における処理は、上述の実施の形態で説明した図４で示した処理と同様の処理を行うため省略する。ここで、連携登録完了の旨を示すために、Ｓ４８が行われた後、ＣＰ処理装置７００は固定アドレスを通信先のアドレスとした電子メールを含む信号を送信するようにしてもよい。このため、ＣＰ（ＣＰ処理装置７００）では、通信利用者Ａ（端末１００）のユーザアドレスが登録等されていなくても、固定アドレスを通信先のアドレスとして電子メールを含む信号の送信を行うことができる。固定アドレスは不変であるため、例えば通信利用者Ａがユーザアドレスを変更したとしても、ＣＰ（ＣＰ処理装置７００）では、変更を伴うことなく、固定アドレスを通信先のアドレスとした送信を行うことができる。また、通信利用者Ａにおいては、ＣＰ側にユーザアドレスを知られずにすむ。
【００４８】
図７は連携登録（サービス登録）の解約に係る処理を説明するための図である。次に例えば、通信利用者ＡがＣＰに連携登録（サービスの提供）を中止したい場合の解約処理について図７に基づいて説明する。通信利用者Ａの指示に基づいて端末１００は、ネットワーク３００を介して、登録解約のための画面のデータを含む信号（以下、登録解約画面信号という）の送信を登録ＷＥＢサーバ６００に要求する（Ｓ５１）。登録ＷＥＢサーバ６００は、その要求に応じて、登録解約画面信号を送信する（Ｓ５２）。
【００４９】
端末１００は、通信利用者Ａが入力した連携登録データを含む信号を送信する（Ｓ５３）。ネットワーク３００を介して送信された登録データを含む信号に基づいて、登録ＷＥＢサーバ６００は、登録データを含む信号をＣＰ処理装置７００に送信する（Ｓ５４）。
【００５０】
ＣＰ処理装置７００は、連携登録データを含む信号を受信すると、連携登録解約のデータを含む信号を電子メールサーバ１Ａに送信する（Ｓ５５）。ここでもＣＰ処理装置７００が連携登録データを含む信号を受信して自動的に連携解約のデータを含む信号を送信するものとするが、例えば、ＣＰ処理装置７００を操作するオペレータ（操作者）の指示に基づいて行うようにしてもよい。
【００５１】
登録処理サーバ１３Ａは、連携解約のデータに含まれる連携登録データに基づいて、対応する登録データを検索する（Ｓ５６）。ここで、ＣＰ処理装置７００に関するデータが登録データ記憶手段１４に記憶されていれば、これを削除し、固定アドレス、ユーザアドレスのデータとの関連付けを解除する。
【００５２】
また、例えば、通信利用者Ａの解約等により、電子メールサーバ１Ａによる電子メールの利用を中止する場合、電子メールサーバ１Ａを有する事業者からＣＰにその旨を通知する。ＣＰが有するＣＰ処理装置７００においては、連携フラグのデータを連携解除にする。
【００５３】
以上のように、実施の形態２によれば、連携登録がなされた場合に、ＣＰ処理装置７００は固定アドレスに基づいて電子メールを含む信号を送信すると、受信メールサーバ１２において、通信先のアドレスを固定アドレスを対応するユーザアドレスに変換し、例えば、そのユーザアドレスに対応するメールボックスに格納された電子メールとして管理するようにしたので、ＣＰ（ＣＰ処理装置７００）との間では固定アドレスを用いることで、アドレスの使い分けを行うことができる。そして、例えば通信利用者Ａ（端末１００）によるユーザアドレスが変更されたとしても、ＣＰ処理装置７００では、固定アドレスを通信先のアドレスとして電子メールを含む信号を送信すればよい。そのため、通信利用者Ａは、ＣＰ処理装置７００を有するＣＰに対して、変更の有無に関わらずユーザアドレスを通知する必要がなくなる。特に変更があった場合でもその都度通知を行う必要がなくなる。
【００５４】
実施の形態３．
図８は本発明の実施の形態３に係る識別情報処理装置の機能を有する電子メールサーバ１Ａを中心とする電気通信システム（電子メールシステム）を表す図である。図８において、図１、図５と同じ符号を付しているものは、基本的には同様の動作を行うので説明を省略する。
【００５５】
ＩＳＰ電子メールサーバ４００Ａは、本実施の形態では、例えばＩＳＰ（Internet Services Provider）が有する電子メールサーバである。ＩＳＰ電子メールサーバ４００Ａも電子メールサーバ１、１Ａのような処理サーバ、記憶手段等を有している。そして、通信利用者Ａの連携登録により、例えば通信利用者ＡがそのＩＳＰにおいて登録している電子メールアドレス（以下、ＩＳＰアドレスという）と固定アドレスとを関連付けて記憶手段（図示せず）に記憶する。そして、例えば、通信装置８００がＩＳＰアドレスを通信先のアドレスとして送信した電子メールに対して、通信先のアドレスをＩＳＰアドレスから固定アドレスに変換処理し、電子メールサーバ１Ａに送信する。これにより、本実施の形態では、ＩＳＰアドレスが通信先のアドレスとして送信された電子メールを例えば端末１００に転送できるようにする。
【００５６】
本実施の形態の電気通信システムにおいて、通信利用者Ａが端末１００を用いて行う連携登録の基本的な処理の流れは、実施の形態２で説明した連携登録（サービス登録）に係る処理と同様である。本実施の形態では、ＷＥＢサーバ６００の登録データを含む信号の送信先等、ＣＰ処理装置７００が信号の送受信を行っていたものがＩＳＰ電子メールサーバ４００Ａとなる点が異なる。また、通信利用者Ａが入力する連携登録データとしてＩＳＰアドレスが必要となる。そして、ＩＳＰ電子メールサーバ４００Ａは、電子メールサーバ１Ａから送信された固定アドレスとＩＳＰアドレスとを関連付けて記憶手段に記憶しておく。
【００５７】
図９は実施の形態３における変換処理と通信先のアドレスとの関係を表す図である。上述したようにＩＳＰ電子メールサーバ４００Ａにおいて固定アドレスとＩＳＰアドレスとが関連付けられている。そのため、例えば、ある通信装置８００からＩＳＰアドレスを通信先のアドレスとする電子メールを含む信号が送信されると、ＩＳＰ電子メールサーバ４００Ａは通信先のアドレスを固定アドレスに変換した電子メールを含む信号を電子メールサーバ１Ａに送信する。また、場合によっては、ＩＳＰ電子メールサーバ４００Ａが有するメールボックス記憶手段（図示せず）にデータを記憶し、ＩＳＰアドレスに対応するメールボックスに格納された電子メールとして管理するようにしてもよい。
【００５８】
電子メールサーバ１Ａは、上述の実施の形態と同様、通信先のアドレスをユーザアドレスとして変換し、例えばユーザアドレスに対応するメールボックスに格納された電子メールとして管理する。
【００５９】
以上のように、実施の形態３の電子メールシステムにおいては、ＩＳＰアドレスを通信先のアドレスとする電子メールを、電子メールサーバ１ＡとＩＳＰメールサーバ４００Ａが連携し、ユーザアドレスを通信先として変更することにより、端末１００が通信先となる電子メールとして管理することができる。これにより、電子メールの転送が可能となる。このとき、ＩＳＰ電子メールサーバ４００Ａ、電子メールサーバ１Ａとの間は変更されない固定アドレスを通信先として電子メールを含む信号を送信する。そのため、例えば、ＩＳＰ電子メールサーバ４００Ａにおいては固定アドレスとＩＳＰアドレスとの関連付け、電子メールサーバ１Ａにおいては固定アドレスとユーザアドレスとの関連付けの管理を行っておくことにより、例えば、ユーザアドレスが変更されたとしてもＩＳＰにその旨を通知しなくてもサービスの継続を行うことができる。また、逆にＩＳＰアドレスが変更されたとしても、電子メールサーバ１Ａを有する事業者にその旨を通知する必要はなく、便利である。
【００６０】
実施の形態４．
図１０は実施の形態４における変換処理と通信先のアドレスとの関係を表す図である。システムについては図８を用いるものとする。本実施の形態のシステムは、通信利用者Ａが連携意思表示した電子メールについては、通信元のアドレスをユーザアドレスからＩＳＰアドレスに変換して送信できるようにするものである。ここで、連携意思表示のデータは、電子メールサーバ１の送信メールサーバ１１だけでなく、ＩＳＰ電子メールサーバ４００Ａにおいても、変換処理を行うかどうかの判断を行うためのフラグとなる点で、実施の形態１で説明した意思表示のデータとは異なる。
【００６１】
次に本実施の形態における処理について説明する。上述の実施の形態と同様に、端末１００からの電子メールを含む信号が送信されると、送信メールサーバ１１は、連携意思表示のデータが付されているかどうかを判断する。連携意思表示のデータが付されていると判断すると、通信元のアドレスを固定アドレスに変換した後、その電子メールを含む信号を、通信先のアドレスを管理する電子メールサーバではなく、ＩＳＰ電子メールサーバ４００Ａに送信する。
【００６２】
電子メールを含む信号が送信されたＩＳＰ電子メールサーバ４００Ａにおいては、例えば送信メールサーバ（図示せず）が、電子メールサーバ１Ａの送信メールサーバ１１と同様に、連携意思表示のデータが付されているかどうかを判断する。連携意思表示のデータが付されていると判断すれば、通信元のアドレスをＩＳＰアドレスに変換する。そして、あらかじめ定められている手順（プロトコル）にしたがって、通信先のアドレスを管理する電子メールサーバに電子メールの送信処理を行う。
【００６３】
以上のように、実施の形態４の電子メールシステムにおいては、通信元がユーザアドレスである端末１００からの連携意思表示した電子メールについて、電子メールサーバ１ＡとＩＳＰメールサーバ４００Ａが連携し、通信元のアドレスをＩＳＰアドレスに変換してから通信先に電子メールを送信するようにしたので、端末１００からの電子メールでも通信元のアドレスをＩＳＰアドレスとして送信することができる。
【００６４】
実施の形態５．
上述の実施の形態においては、ユーザアドレスと固定アドレスとを関連付けて変換処理できるようにしたが、これに限定するものではなく、ユーザアドレスに変換可能であればアドレスでなくてもよい。
【００６５】
また、上述の実施の形態では、電子メールにおけるアドレスの変換について説明したが、本発明はこれに限定するものではない。例えば、変換処理の機能を電話の交換機に設けておき、電話番号を識別情報のデータとして変換処理を行うようにしてもよい。
【００６６】
実施の形態６．
例えば、上述の実施の形態１では、電子メール等を送信する際に、通信利用者による意思表示のデータを付して送信することにより、変換処理サーバである電子メールサーバ１において変換処理を行うようにしたが、これに限定するものではない。
【００６７】
例えば、ユーザアドレスを固定アドレスにする通信先のアドレスをあらかじめ特定しておいて、登録データ記憶手段１４に記憶させておき、送信メールサーバ１１は、電子メールに含まれる通信先のアドレスのデータに基づいて、変換処理を行うかどうかを判断するようにしてもよい。
【００６８】
上述の実施の形態では、ユーザアドレスに対して、１つの固定アドレスを設定するものとしたが、例えばユーザアドレスとは異なる複数の別のアドレスを関連付けて記憶しておくこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る変換処理サーバとしての機能を有する電子メールサーバ１を中心とする電子メールシステムを表す図である。
【図２】登録処理サーバ１３が行う登録処理について説明するための図である。
【図３】送信メールサーバ１１の処理を表す図である。
【図４】受信メールサーバ１２の処理を表す図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る識別情報処理装置の機能を有する電子メールサーバ１Ａを中心とする電気通信システムを表す図である。
【図６】本実施の形態の連携登録（サービス登録）に係る処理を説明するための図である。
【図７】連携登録（サービス登録）の解約に係る処理を説明するための図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る識別情報処理装置の機能を有する電子メールサーバ１Ａを中心とする電子メールシステムを表す図である。
【図９】実施の形態３における変換処理と通信先のアドレスとの関係を表す図である。
【図１０】実施の形態４における変換処理と通信先のアドレスとの関係を表す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１、１Ａ、４００  電子メールサーバ
１１  送信メールサーバ
１２  受信メールサーバ
１３、１３Ａ  登録処理サーバ
１４、１４Ａ  登録データ記憶手段
１５  メールボックス記憶手段
１６  通信手段
１００  端末
２００、２０１  通信先処理装置
３００、５００  ネットワーク
４００Ａ  ＩＳＰ電子メールサーバ
６００  登録ＷＷＷサーバ
７００  ＣＰ処理装置
８００  通信装置
【図１】
2009080764.tif 000003
【図２】
2009080764.tif 000004
【図３】
2009080764.tif 000005
【図４】
2009080764.tif 000006
【図５】
2009080764.tif 000007
【図６】
2009080764.tif 000008
【図７】
2009080764.tif 000009
【図８】
2009080764.tif 000010
【図９】
2009080764.tif 000011
【図１０】
2009080764.tif 000012