(57)【要約】【課題】スライド操作が快適な携帯端末を提供する。【解決手段】本発明の携帯端末１は、第１筐体２と、第１筐体２に対して第１方向にスライドする第２筐体３と、第１筐体２及び第２筐体３に対して第１方向の垂直方向にスライドする第３筐体４と、第１方向にスライドさせるための第１レール２１と、第１方向の垂直方向にスライドさせるための第２レール３１と、第１レール２１にガイドされる第１スライド部材２２と、第２レール３１にガイドされる第２スライド部材４１と、第１スライド部材２２を第１レール２１のスライド方向端部でロックするロック部材５０と、を有し、ロック部材５０は、回動可能に付勢された第１ストッパー部５３と、第１方向の垂直方向にスライドしている状態で第２レール３１によって第１ストッパー部５３の回動位置を規制する第２ストッパー部５６と、を備えている。【選択図】図１２
2009071512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
前記第１筐体に対して第１方向にスライドする第２筐体と、
前記第１筐体及び前記第２筐体に対して前記第１方向の垂直方向にスライドする第３筐体と、
前記第１方向にスライドさせるための第１レールと、
前記第１方向の垂直方向にスライドさせるための第２レールと、
前記第１レールにガイドされる第１スライド部材と、
前記第２レールにガイドされる第２スライド部材と、
前記第１スライド部材を前記第１レールのスライド方向端部でロックするロック部材と、を有し、
前記ロック部材は、回動可能に付勢された第１ストッパー部と、前記第１方向の垂直方向にスライドしている状態で前記第２レールによって前記第１ストッパー部の回動位置を規制する第２ストッパー部と、を備えた携帯端末。
【請求項２】
前記第２レールには、前記ロック部材の回動を許容する逃げ部と、前記ロック部材と係合することで、前記第１方向の垂直方向に対する前記第２スライド部材のスライドをロックして規制する規制部が形成されている請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記ロック部材が、前記第１スライド部材を前記第１レールのスライド方向端部で当接させることによって前記第１ストッパーの回動を規制する回動ロック部を備えている請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記第１スライド部材がロック解除される方向に前記ロック部材を回動させる付勢ばねが設けられている請求項１から３のいずれか１つに記載の携帯端末。
【請求項５】
前記第２レールには、前記第２スライド部材をガイド可能で、かつ、前記第２スライド部材のスライド時に、前記第２ストッパーの回動を規制するガイド溝が形成され、前記逃げ部が前記ガイド溝の一部の溝幅を大きくすることで形成されている請求項１から４のいずれか１つに記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に関し、使用時に筐体同士をスライドさせることができる携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末で筐体同士を互いにスライドさせる機構のものがある。現在、長方体形状の筐体同士を、幅方向及び縦方向の両方にスライドさせる構成が提案されている。このように２方向にスライドさせる構成の携帯端末では、使用形態に応じて使用者が横方向及び縦方向のうち所望の方向にスライドさせて使用する。例えば、電話による通話機能とＴＶ視聴機能とを備えた携帯端末においては、通話機能を使用する際には、縦方向にスライドさせて使用し、ＴＶ視聴機能を使用する際には、横方向にスライドさせて使用する場合がある。
従来、携帯端末の筐体をスライド可能な構成としては、例えば下記特許文献に示すものがある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１４８８１７号公報
【特許文献２】特開２００７−０７４４１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような２方向にスライドさせる構成の携帯端末では、使用時に２方向同時にスライドしてしまうと、筐体を把持しつつ操作部に対して手指によって行う操作が行いづらくなってしまう点で改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、本発明の目的は、スライド操作が快適な携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記目的は、下記構成によって達成される。
（１）第１筐体と、
前記第１筐体に対して第１方向にスライドする第２筐体と、
前記第１筐体及び前記第２筐体に対して前記第１方向の垂直方向にスライドする第３筐体と、
前記第１方向にスライドさせるための第１レールと、
前記第１方向の垂直方向にスライドさせるための第２レールと、
前記第１レールにガイドされる第１スライド部材と、
前記第２レールにガイドされる第２スライド部材と、
前記第１スライド部材を前記第１レールのスライド方向端部でロックするロック部材と、を有し、
前記ロック部材は、回動可能に付勢された第１ストッパー部と、前記第１方向の垂直方向にスライドしている状態で前記第２レールによって前記第１ストッパー部の回動位置を規制する第２ストッパー部と、を備えた携帯端末。
（２）前記第２レールには、前記ロック部材の回動を許容する逃げ部と、前記ロック部材と係合することで、前記第１方向の垂直方向に対する前記第２スライド部材のスライドをロックして規制する規制部が形成されている上記（１）に記載の携帯端末。
（３）前記ロック部材が、前記第１スライド部材を前記第１レールのスライド方向端部で当接させることによって前記第１ストッパーの回動を規制する回動ロック部を備えている上記（１）又は（２）に記載の携帯端末。
（４）前記第１スライド部材がロック解除される方向に前記ロック部材を回動させる付勢ばねが設けられている上記（１）から（３）のいずれか１つに記載の携帯端末。
（５）前記第２レールには、前記第２スライド部材をガイド可能で、かつ、前記第２スライド部材のスライド時に、前記第２ストッパーの回動を規制するガイド溝が形成され、前記逃げ部が前記ガイド溝の一部の溝幅を大きくすることで形成されている上記（１）から（４）のいずれか１つに記載の携帯端末。
【０００７】
本発明の携帯端末には、第１筐体に対して第２筐体を第１方向にスライドさせるための第１レールと、第１筐体及び第２筐体に対して第３筐体を第１方向の垂直方向にスライドさせる第２レールとが設けられている。また、第１レールにそって第１方向にガイドされる第１スライド部材を、ロックするためのロック部材が設けられている。第１方向の垂直方向にスライドさせる場合には、ロック部材に設けられた第１ストッパーが第２レールによって回動しないように規制されるため、第１スライド部材をロックした状態となり、第１方向へのスライドが規制される。したがって、携帯端末の使用時に、筐体同士が２方向に対して同時にスライドしてしまうことを防止することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、スライド操作が快適な携帯端末を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１は、本発明にかかる携帯端末の使用形態の一例を示す全体斜視図である。図２は、図１に示す携帯端末をスライドさせた状態を示す全体斜視図である。図３は、図１に示す携帯端末をスライドさせた別の状態を示す全体斜視図である。図４は、図３の状態から携帯端末の筐体を他の筐体に対して傾斜（チルト）させた状態を示す全体斜視図である。なお、図１に示すように、第１筐体２と、第２筐体３と、第３筐体４と、いずれの方向にもスライドさせることなく重ね合わせた状態を以下の説明においては、閉じ状態ともいう。
【００１０】
携帯端末１は、第１筐体２と、第２筐体３と、第３筐体４とから概略構成されている。第１筐体２，第２筐体３，第３筐体４は、それぞれ一対の短辺と一対の長辺とに囲まれた長方形の面を有し、それぞれ略等しい長方体形状で構成されている。第１筐体２，第２筐体３，第３筐体４は、長方形の面同士を重ね合わせた状態とすることができる。
【００１１】
第３筐体４の外側に面した長方形の面には、携帯端末１の情報を表示して使用者に視認させる表示部５が形成されている。表示部５は、例えば、液晶ディスプレイなどを用いることができる。表示部５は、第３筐体４の外側に面した長方形の面の全面に形成されていてもよく、または、面の一部に形成されていてもよい。
【００１２】
本実施形態の携帯端末１は、第１筐体２，第２筐体３，第３筐体４のうち一部の筐体を他の筐体に対して相対的にスライド移動させることができる構成である。具体的には、本実施形態の携帯端末１は、第１筐体２及び第２筐体３に対して第３筐体４を図１の矢印Ｘ方向にスライドさせることができ（図２）、また、第１筐体２に対して、第２筐体３と第３筐体４とを重ね合わせた状態で、矢印Ｙ方向にスライドさせることができる構成である（図３）。以下、本実施形態では、その一例を説明する。
【００１３】
図２に示すように、携帯端末１の第３筐体４を第２筐体３の面に対してスライド移動させることができる。このとき、第１筐体２は、第２筐体３のスライドさせる面とは反対側の面に対して重ね合わされた状態のままとなる。第３筐体４を第１筐体２に対してスライドさせた状態で、第２筐体３のスライド側の面に第１操作部６が露呈する。以下の説明においては、図２に示すように、第３筐体４を、その長方形の面の長手方向側にスライドさせることを縦スライドともいう。
【００１４】
図３に示すように、携帯端末１の第３筐体４及第２筐体３をそれぞれ重ね合わせた状態のまま、第１筐体２に対して、第１筐体２の長方形の面の短手方向側にスライド移動させることができる。第３筐体４及び第２筐体３を第１筐体２に対して同時にスライド移動させた状態で、第１筐体２のスライド側の面に第２操作部７が露呈する。以下の説明においては、図３に示すように、第３筐体４及び第２筐体３を、第１筐体２の長方形の面の短手方向側にスライドさせることを横スライドともいう。例えば、携帯端末１の使用時に、図２に示すように、第１筐体２を第２筐体３及びに対して縦スライドさせた状態で、電話の通話操作などを行うことができる。また、ＴＶ視聴を行う際には、図３に示すように第３筐体４及び第２筐体３を重ね合わせた状態で第１筐体２に対して横スライドさせることで、使用者は、第３筐体４の表示部５にＴＶ映像を表示しつつ、第２操作部７によってＴＶ画面の操作等を行うことができる。
【００１５】
このように、使用者は、携帯端末１の操作環境や表示させる情報の内容等に応じて、携帯端末１の縦スライド又は横スライドを選択することができる。そして、縦スライドのときには、表示部５を視認しながら第１操作部６によって操作することができ、横スライドのときには、表示部５を視認しながら第２操作部７によって操作することができる。
【００１６】
さらに、横スライドのときには、図４に示すように、第３筐体４及び第２筐体３を、第１筐体２の第２表示部７が形成された面に対して表示部５が形成された面を傾斜させた状態（チルト状態）となるように、チルト動作によって立ち上げることができる。本実施形態の携帯端末１には、第３筐体４及び第２筐体３を、第１筐体２に対してチルト動作させるため、第２筐体３を支持しつつ回動するチルト部材８が設けられている。
【００１７】
図５は、携帯端末１の分解斜視図である。第１筐体２と第２筐体３の間には、チルト部材８が設けられている。チルト部材８の具体的な構成については後述する。チルト部材８は、一対の側板部１１と、側板部１１同士を連結し、第２筐体３のスライド側面に対向する面が形成された背板部１２とを備えている。
【００１８】
第１筐体２における第２操作部７が形成されている面には、短辺側の両端部にチルト部材８の側板部１１が挿入される挿入溝２ｂが形成されている。また、第１筐体２における第２操作部７が形成されている面の、該第２操作部７が形成されていない側の長辺側端部には、チルト部材８の背板部１２を収容するため、第２操作部７が形成されている面に対して凹状に形成された座部２ａが形成されている。第１筐体２の挿入溝２ｂに側板部１１を挿入した状態で、ビスなどによって側板部１１が第１筐体２に固定されている。
【００１９】
チルト部材８の背板部１２の第２筐体３側の面には、一対のスライドガイド部２２が固定されている。スライドガイド部２２はそれぞれ側板部１１の近傍に固定されている。
【００２０】
第２筐体３の、第１筐体２側の面（図５において下側の面）には、チルト部材８のスライドガイド部２２と、スライド可能に連結する一対のガイドレール２１が設けられている。ガイドレール２１は、長尺形状を有し、互いに長尺方向に対して平行となるように配置され、第２筐体３の下側の面の短辺近傍に一つずつ（２つ以上としてもよい。）ビス等の止締部材によって固定されている。スライドガイド部２２は、横スライド時に第３筐体４をスライド可能に保持する保持部として機能する。本実施形態において、ガイドレール２１が第１レールとして機能し、スライドガイド部２２がガイドレール２１によって横スライドの方向にガイドされる第１スライド部材として機能する。
【００２１】
第２筐体３の、第１操作部６が形成されている側の面（図５において上側の面）には、一対のスライドガイド部４１が固定されている。スライドガイド部４１は、長尺形状を有し、第２筐体３の長辺側端部に沿って、スライドガイド部４１同士が互いに平行となるように配置されている。
【００２２】
第３筐体４の、表示部５が形成された側の面とは反対側の面（図５において下側の面）には、スライドガイド部４１と、スライド可能に連結する一対のガイドレール３１が設けられている。ガイドレール３１は、長尺形状を有し、互いに長尺方向に対して平行となるように配置され、第３筐体４の下側の面の長辺近傍に一つずつ（２つ以上としてもよい。）ビス等の止締部材によって固定されている。ガイドレール３１は、スライドガイド部４１よりもスライド方向に対して長尺となるように形成されている。本実施形態において、ガイドレール３１が第２レールとして機能し、スライドガイド部４１がガイドレール３１によって縦スライドの方向にガイドされる第２スライド部材として機能する。
【００２３】
第２筐体３の、第３筐体４側の面には、スライドの方向を規制するロック部材５０が設けられている。また、ロック部材５０をロック状態及びロック解除の状態に動作可能に収容するように開口されたロック部材収容部３ａが設けられている。ロック部材５０の構成及び動作については、後述する。
【００２４】
図２に示す縦スライド時には、第３筐体４に固定されたガイドレール３１と、第２筐体３に固定されたスライドガイド部４１とを互いに図１の矢印Ｘ方向にスライド移動させる。すると、第２筐体３に対して第３筐体４がスライド移動し、第２筐体３に形成された第１操作部６が露呈する。このとき、ロック部材５０によってスライドガイド部２２がロックされ、第１筐体２と第２筐体３とが相対的に矢印Ｙ方向にスライド移動することが規制される。
【００２５】
図３に示す横スライド時には、第２筐体３に固定されたガイドレール２１と、チルト部材８に固定されたスライドガイド部２２とを互いに図１の矢印Ｙ方向にスライド移動させる。このとき、第２筐体３と第３筐体４とは互いに重さね合わされた状態とする。すると、第１筐体２に対して第２筐体３及び第３筐体４がスライド移動し、第１筐体２に形成された第２操作部７が露呈する。このとき、ロック部材５０によってロックされ、第２筐体３と第３筐体４とが相対的に矢印Ｘ方向にスライド移動することが規制される。
【００２６】
次に、チルト部材の構成を図面に基づいて説明する。図６は、立ち上げる前の状態を示すチルト部材の要部斜視図である。図７は、立ち上げた状態のチルト部材の要部斜視図である。なお、図６及び図７においては、第１筐体、第２筐体、第３筐体やガイドレールは、図示せず、省略している。
【００２７】
チルト部材８は、背板部１２の長方形状の面の一方の短辺に一体的に形成された第１可動部１４ａと、前記第１可動部１４ａに回動可能に連結された第２可動部１４ｂとを備えている。
【００２８】
側板部１１にはそれぞれ、溝部１１ａが形成されている。溝部１１ａは、横スライド時のスライド方向に対して平行になるように直線状に開口している。第１可動部１４ａはそれぞれ回動軸Ｒを有し、これら回動軸Ｒがそれぞれ側板部１１に形成された溝部１１ａに沿ってスライド可能で、且つ、それぞれの軸を回動中心として回動可能な状態で取り付けられている。
【００２９】
第２可動部１４ｂは、第１可動部１４ａに対してヒンジ部Ｈによって回動可能に連結されている。ヒンジ部Ｈとしては、例えば、フリーストップヒンジなどを用いることができる。ヒンジ部Ｈの回動方向は、回動軸Ｒと反対方向に回動する。また、第２可動部１４ｂは、側板部１１に対して軸Ｓによって固定されており、チルト動作時に軸Ｓによって側板部１１に対して回動自在に取り付けられている。
【００３０】
チルト動作をする前の状態では、第１可動部１４ａと第２可動部１４ｂとを連結するヒンジ部Ｈが側板部１１の側面に並ぶように収容されている。このとき回動軸Ｒは、溝部１１ａのチルト部材８とは反対側の端部近傍に位置している。
【００３１】
チルト動作時に第２筐体３及び第３筐体４（図４参照）を立ち上げるとともに、第２筐体３を支持する背板部１２が図中水平な状態に対して傾斜するように立ち上げられる。すると、このとき、第１可動部１４ａに連結された回動軸Ｒが回動しながら溝部１１ａに沿ってチルト部材８側へ移動する。同時に、第１可動部１４ａにヒンジ部Ｈによって連結された第２可動部１４ｂが、ヒンジ部Ｈの立ち上がりによる移動に伴って傾斜する。このとき、第２可動部１４ｂがそれぞれの軸Ｓを中心として回動することで、背板部１２が第１筐体２の座部２ａから離間し、背板部１２における第２筐体３側の面が傾斜した状態となる。
【００３２】
言い換えると、チルト動作をする前の状態では、ヒンジ部Ｈと、回動軸Ｒと、軸Ｓとの３つの軸が、横スライド方向にほぼ一直線上に位置している。そして、チルト動作時には、ヒンジ部Ｈが、チルト部材８の立ち上げられる側へ移動するとともに、回動軸Ｒが、溝部１１ａに沿ってスライド方向に移動することで軸Ｓの方へ近づく。
【００３３】
次に、ロック部材によるスライドロック機構の具体的な構成を説明する。図８は、図５の矢印Ａで示す部位の拡大図である。図９は、ロック部材の全体斜視図である。図１０は、第２筐体にロック部材を装着した状態を示す平面図である。図１１は、図１０の矢印Ｂで示す部位の拡大図である。
【００３４】
図８に示すように、チルト部材８の背板部１２の、第２筐体３側の面には、ロック時にロック部材と係合するロック係合部２４が設けられている。ロック係合部２４は、背板部１２の面から第２筐体３側に突出し、突出した側の先端が垂直に折り曲げられた形状を有している。ロック係合部２４は、背板部１２とスライドガイド部２２との間に介挿させ、スライドガイド部２２をビスなどで背板部１２に締め付けることで固定されている。ロック係合部２４は、背板部１２やスライドガイド部２２に一体成形されていてもよい。また、ロック係合部２４の形状は特に限定されず、後述するようにロック部材５０と係合及び係合解除できる範囲で任意に変更することができる。
【００３５】
図９に示すように、ロック部材５０は、略馬蹄形を有する板状のロック部本体５１を有し、ロック部本体５１には円柱状に突出した突部５２が形成されている。また、ロック部材本体５１には、突部５２が突出する面に対して平行に一部を延設させることで形成された回動ロック部５３と、回動端部５４とが設けられている。突部５２の先端部には、該突部５２の円柱部分の外周面より径方向外側に突出するように一体に形成されたカム部５６が設けられている。また、ロック部本体５１には、突部５２と同じ方向に突出するように形成され、後述する付勢手段の一部を係合させるための係合部５８が設けられている。
【００３６】
図１０及び図１１に示すように、ロック部材５０は、第２筐体３に設けられたロック部材収容部３ａに収容されている。ロック部材収容部３ａは、第２筐体３の第１操作部６が形成された面と、その反対側の面に貫通するように開口している。第１筐体２に第２筐体３を組み合わせた状態で、ガイドレール２１及びスライドガイド２２の一部が、ロック部材収容部３ａから第３筐体４側に露呈する。そして、ガイドレール２１側に固定された軸２８がロック部材５０の突部５２の内側に挿入されている。
【００３７】
本実施形態では、付勢手段として機能するコイルばね２６が、ロック部材５０の突部５２の外周面に螺旋状に巻き付けられ、一方の端部が係合部５８に係合され、他方の端部がロック部材収容部３ａの側面に当接するように取り付けられている。このため、図１１に示すように、コイルばね２６は、コイルばね２６の付勢力によって軸２８の中心をロック部材５０の回動する際の中心軸Ｃとして図中時計回りとは反対方向に回動する。
【００３８】
図１１に示すように、ロック時には、第１筐体２側に固定されたロック係合部２４が、ロック部材５０の回動ロック部５３に対して付勢力と反対方向に押圧された状態で当接している。このとき、ロック係合部２４が横スライドのスライド方向（図１１では左方向）において、回動ロック部５３と回動端部５４とに挟まれており、スライド移動が規制されている状態となる。このときの状態を横スライドのロック状態とする。ロックを解除する際には、第１筐体２をスライド移動させ、ロック係合部２４を回動ロック部５３から離間させることで、ロック部材５０がコイルばね２６の付勢力によって回動し、回動端部５４が図１１の時計回りとは反対向きに回動する。すると、ロック係合部２４がスライド方向に回動端部５４にさえぎられることなく移動可能となる。このときの状態を横スライドのロック解除状態とする。こうすることで、第１筐体２と第２筐体３とが相互に横スライドすることが許容される。
【００３９】
次に、図面に基づいてスライド時のロック部材の動作及び作用を説明する。
図１２は、スライドさせていないときの携帯端末の状態を説明する図である。図１３は、横スライドさせたときの携帯端末の状態を説明する図である。図１４は、縦スライドさせたときの携帯端末の状態を説明する図である。図１５は、ロック状態及びロック解除状態のロック部材の動作を説明する図である。図１６は、ロック部材のカム部とガイドレールとの位置関係を説明する図である。
【００４０】
図１２に示すように、第１筐体２，第２筐体３，第３筐体４を重ね合わせた閉じ状態、つまり、いずれの方向にもスライド移動させていない状態において、ガイドレール２１（第１レール）に対して横スライドの方向（図中矢印Ｙ方向）の端部側にロック係合部２４を有するスライドガイド部２２（第１スライド部材）が位置している。このとき、図１５（ａ）に示すように、ロック係合部２４がロック部材５０の回動ロック部５３に当接するとともに、コイルばね２６（図１１参照）によってロック部材５０に加えられている付勢力の向きとは反対向きに押圧している。このため、ロック部材５０の回動ロック部５３は、図１２中時計回りの反対向きに回動することがない。
なお、図示しないが、本実施形態の携帯端末は、第３筐体４を第１筐体２及び第２筐体３に対して縦スライドさせた位置と、閉じ状態の位置とにある場合に、第３筐体４のスライドを規制する向きに付勢力を付加する別の付勢部材を備えていてもよい。この付勢部材は、縦スライドさせることで向きが反転可能で、縦スライドさせた位置と、閉じ状態の位置とでそれぞれ反対向きに付勢力を付加し、各位置において、筐体同士の位置を保持することができる。同様に第１筐体２に対して第２筐体３及び第３筐体４とを横スライドさせた位置と、閉じ状態の位置とにある場合に、スライドを規制する向きに付勢力を付加する上記と同様の付勢部材を別途備えていてもよい。
【００４１】
図１６（ａ）に示すように、閉じ状態においては、カム部５６が、突部５２の中心軸Ｃの軸方向視した場合に、該中心軸Ｃから長手寸法を有する先端部分がガイドレール３１（第２レール）のガイド溝３１ａが延びている方向に位置する。このため、図１４，図１６（ｃ）に示すように、ガイドレール３１が固定された第３筐体４を図１２中矢印Ｘ方向に移動させる際に、スライドガイド部４１（第２スライド部材）及びカム部５６がガイド溝３１ａにガイドされることで、第３筐体４のスライド移動が可能となる。また、閉じ状態においては、カム部５６が後述する逃げ部３３に進入することでロック部材５０の回動が可能であり、横スライドさせることも可能である。
【００４２】
図１４に示す縦スライド時には、カム部５６の中心軸Ｃに対する回動がガイドレール３１のガイド溝３１ａによって規制されるため（図１６（ｃ））、ロック部材５０の回動ロック部５３及び回動端部５４が中心軸Ｃに対して回動しない。このため、ロック部材５０によるロック係合部２４のロック状態が維持されるため、第１筐体２及び第２筐体３が、第３筐体４に対して横スライドしてしまうことを回避することができる。
【００４３】
図１２から図１４に示すように、ガイドレール３１には、ロック部材５０のカム部５６の回動を許容するため、溝部３１ａに逃げ部３３が設けられている。逃げ部３３は、ガイドレール３１の溝部３１ａを区画する壁部の一部を切り欠く等によって溝部３１ａの幅寸法（図中矢印Ｙ方向の寸法）を拡大することで形成される。本実施形態では、ガイドレール３１の溝部３１ａの縦スライド方向（矢印Ｘ方向）に対して一方の端部の近傍に設けられている。
【００４４】
図１６（ｂ）に示すように、ガイドレール３１の端部にロック部材５０が位置している状態では、カム部５６の一部が逃げ部３３に進入可能となり、中心軸Ｃに対して逃げ部３３によって回動させることができる。そして、図１３に示すように、第１筐体２を第２筐体３及び第３筐体４に対して矢印Ｙ方向にスライド移動させることが可能になる。このとき、図１５（ｂ），（ｃ）に示すように、ロック部材５０の回動ロック部５３に当接していたロック係合部２４が、第１筐体２の移動に伴って回動ロック部５３から離間する。すると、ロック部材５０の回動ロック部５３及び回動端部５４が中心軸Ｃに対して図中時計回りとは反対向きに回動する。ロック係合部２４に対する横スライドのスライド方向から回動端部５４の位置が逸れることで、ロック係合部２４と回動端部５４とが干渉しなくなる。そして、ロック係合部２４を一体的に備えているスライドガイド部２２が、第２筐体３側に固定されたガイドレール２１にガイドされつつ、スライド移動することが許容される。
【００４５】
図１６（ｂ）に示すように、溝部３１ａにおいて、逃げ部３３が形成された部位の近傍には、カム部５６の縦スライドを規制する規制部３２が形成されている。規制部３２は、ガイドレール３１の溝部３１ａにおける逃げ部３３に比べて、該逃げ部３３の近傍部分の溝部３１ａの幅寸法（図中矢印Ｙ方向の寸法）を縮小することで形成される。例えば、規制部３２としては、逃げ部３３の近傍に設けられた立ち壁や突起部のようなストッパを形成してもよい。規制部３２の形状や構成は上記実施形態のものに限定されず、横スライド時に、逃げ部３３に進入したカム部５６の縦スライドのスライド方向への移動を規制することができれば、変形することができる。
【００４６】
このため、図１３に示す横スライド時には、カム部５６が逃げ部３３に進入している状態となるため、仮に第２筐体３と第３筐体４とを縦スライドさせようとしても、カム部５６が規制部３２と干渉することで、溝部３１ａにガイドされて移動することを回避できる。つまり、第１筐体２を第２筐体３及び第３筐体４に対して横スライドさせている状態では、ロック部材５０のカム部５６によって、第２筐体３と第３筐体４とが縦スライドすることなく、互いに重ね合わされた状態が確保される。
【００４７】
上記実施形態において、第１筐体２を第２筐体３及び第３筐体４に対してスライドさせることを横スライド、第１筐体２及び第２筐体３を第３筐体４に対してスライドさせることを縦スライドと称したが、「横」、「縦」の位置関係は逆であってもよい。言い換えると、本発明にかかる携帯端末において、横スライドの方向及び縦スライドの方向のうちいずれか一方を第１方向として第１筐体２を第２筐体３及び第３筐体４に対してスライドさせ、第１筐体２及び第２筐体３を第３筐体４に対して第１方向の垂直方向にスライドさせるができる。
【００４８】
本実施形態の携帯端末は、回動端部５４が第１ストッパー部として機能し、カム部５６が第２ストッパー部として機能する。ロック部材５０は、コイルばね２６の付勢力によって回動可能に付勢された回動ロック部５３と、第１方向の垂直方向にスライドしている状態で第２レールによって回動ロック部５３の回動位置を規制するカム部５６とを備えた構成である。
【００４９】
携帯端末１は、スライドガイド部２２がガイドレール２１のスライド方向端部に位置する場合には、ロック部材５０によってロックされた状態となる。スライドガイド部２２をガイドレール２１の横スライド方向（Ｙ方向）に移動させる場合には、ロック部材５０のカム部５６が逃げ部３３に進入した状態となり、この進入したカム部５６と規制部３２とが干渉することで、縦スライドが規制される。また、携帯端末１を閉じ状態とし、第１方向の垂直方向（Ｘ方向）にスライドさせる場合には、ロック部材５０に設けられたカム部５６がガイドレール３１によって回動しないように規制されるため、スライドガイド部２２のロック係合部２４をロックした状態が維持され、第１方向への横スライドが規制される。このため、第１方向と、該第１方向の垂直方向との両方にスライド可能で、且つ、いずれか一方の方向にスライドさせている際に、他方の方向にスライドすることが規制される。したがって、携帯端末１の使用時に、筐体同士が２方向に対して同時にスライドしてしまうことを防止することができる。
【００５０】
図４に示すように、第２筐体３及び第３筐体４を第１筐体２に対してチルト動作させる際には、図１３に示すように横スライドさせた状態が維持され、ロック部材５０がコイルばね２６による付勢力によりカム部５６が逃げ部３３に進入した状態のため、カム部５６と規制部３２との干渉によって縦スライドが規制された状態となる。このため、チルト動作時に、第２筐体３と第３筐体４とが互いに縦スライドしてしまうことを防止できる。したがって、上記ロック部材５０の構成によれば、筐体同士の縦スライド時の横スライドのロックと、横スライド時の縦スライドのロックだけでなく、チルト動作時の縦スライドも規制することができるため、特にチルト機構を有する携帯端末１において好適である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜な変形、改良などが可能である。例えば、本体発明にかかる携帯端末は、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明にかかる携帯端末の使用形態の一例を示す全体斜視図である。
【図２】図１に示す携帯端末をスライドさせた状態を示す全体斜視図である。
【図３】図１に示す携帯端末をスライドさせた別の状態を示す全体斜視図である。
【図４】携帯端末の筐体を他の筐体に対して傾斜（チルト）させた状態を示す全体斜視図である。
【図５】携帯端末の構成を説明する分解斜視図である。
【図６】立ち上げる前の状態を示すチルト部材の要部斜視図である。
【図７】立ち上げた状態のチルト部材の要部斜視図である。
【図８】図５の矢印Ａで示す部位の拡大図である。
【図９】ロック部材の全体斜視図である。
【図１０】第２筐体にロック部材を装着した状態を示す平面図である。
【図１１】図１０の矢印Ｂで示す部位の拡大図である。
【図１２】スライドさせていないときの携帯端末の状態を説明する図である。
【図１３】横スライドさせたときの携帯端末の状態を説明する図である。
【図１４】縦スライドさせたときの携帯端末の状態を説明する図である。
【図１５】ロック状態及びロック解除状態のロック部材の動作を説明する図である。
【図１６】ロック部材のカム部とガイドレールとの位置関係を説明する図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    携帯端末
２    第１筐体
３    第２筐体
４    第３筐体
５    表示部
６    第１操作部
７    第２操作部
８    チルト部材
２４    ロック係合部
３２    規制部
３３    逃げ部
５０    ロック部材
５３    回動ロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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