(57)【要約】【課題】携帯電話機等の薄型形態機器に搭載可能で、薄型、高品質、低価格かつ端末処理を簡単な振動発生装置を提供する。【解決手段】第１のケースと、第２のケースと、ヨーク体にコイルを巻き回した駆動体ユニットを構成する固定子ブロックと、永久磁石にオモリを一体化した可動子ブロックとよりなり、第１のケースの内部に固定子ブロックと可動子ブロックとを並べて配置し、固定子ブロックは第１のケースに固定され、可動子ブロックは第１のケースに弾性支持部材を介して揺動可能に固定されている振動発生装置であって、固定子ブロックは２個の巻線部を挟んで３個の磁極部が直列に接続された形状を有し、巻線部に巻き回された２個のコイルは、互いにその巻き方向が逆巻きであり、連続した一本のコイルワイヤーからなる。【選択図】図８
2009183852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のケースと第２のケースよりなる扁平なケース体と、ヨーク体にコイルを巻き回した駆動体ユニットを構成する固定子ブロックと、永久磁石にオモリを一体化した可動子ブロックとよりなり、前記ケース体を構成する第１のケースの内部に前記固定子ブロックと可動子ブロックとを並べて配置し、かつ前記固定子ブロックは第１のケースに固定され、また前記可動子ブロックは第１のケースに弾性支持部材を介して揺動可能に固定されている振動発生装置であって、前記固定子ブロックは２個の巻線部を挟んで３個の磁極部が直列に接続された形状を有し、該巻線部に巻き回された２個のコイルは、互いにその巻き方向が逆巻きであり、連続した一本のコイルワイヤーからなることを特徴とする振動発生装置。
【請求項２】
前記固定子ブロックの２個のコイルは、奇数層に巻き回されており、前記コイルワイヤーの両端末がそれぞれ前記固定子ブロックの両端部に位置することを特徴とする請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項３】
前記固定子ブロックの２個のコイルは、偶数層に巻き回されており、前記コイルワイヤーの両端末が前記固定子ブロックの中央部または両端部のいずれか一方の端部に位置することを特徴とする請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項４】
前記可動子ブロックは永久磁石と磁性体と高比重材料よりなるオモリとを平面的に一体化して構成したことを特徴とする請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項５】
前記可動子ブロックは1個の支持板に永久磁石と磁性体と高比重材料のオモリとが平面的に固着されている請求項１または４に記載の振動発生装置。
【請求項６】
前記可動子ブロックはその両端を２個の弾性支持部材を介して第１のケースに固定されていることを特徴とする請求項１、４、５のいずれか１項に記載の振動発生装置。
【請求項７】
前記２個の弾性支持部材は第１のケースの側壁に一端が固定されたバネ体であることを特徴とする請求項６に記載の振動発生装置。
【請求項８】
前記バネ体は第１のケースの抜き加工時に、第１のケースの側壁より延在して形成された細長い金属板を、屈曲して形成したバネ体であることを特徴とする請求項７に記載の振動発生装置。
【請求項９】
前記バネ体は、第１のケースの側壁部と前記可動子ブロック端部に、屈曲して形成された金属製のバネ体をそれぞれ固着して形成されていることを特徴とする請求項７に記載の振動発生装置。
【請求項１０】
前記可動子ブロックは２個の棒状永久磁石を直列に接続した長方形の永久磁石にオモリを一体化した形状を有し、前記固定子ブロックと可動子ブロックとは固定子ブロックの磁極部と可動子ブロックの永久磁石の磁極とを対向させて配置されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか1項に記載の振動発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯電話機等の薄型携帯機器に搭載可能な振動発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より携帯電話機等の薄型携帯機器には、着信を呼出音で知らせこと以外に、電車内や会議中などのように音の発生が規制されている場所では振動で知らせるための振動発生装置を備えている。
【０００３】
そして従来の振動発生装置としては、モータの回転軸に偏心した回転オモリを取り付け、この回転オモリをモータによって回転させることで、回転オモリの偏心による振動によって着信を知らせていた。しかしこのような構造の振動発生装置は、筒状のモータ形状や回転オモリの形状から全体が円筒形状となって薄型化に適さない問題があり、また駆動方式が偏心オモリの回転であるため、回転軸に過酷な応力がかかり耐久性や信頼性にも問題があった。
【０００４】
上記円筒形状の振動発生装置に比べて薄型化が可能な横振動方式の振動発生装置が提案されている。（例えば、特許文献１の図２、図１１参照。）以下特許文献１に示された横振動方式の振動発生装置について説明する。端子付基台をベースとして、その上にヨークに巻線を巻回した固定子ブロックを固定し、この固定子ブロックの上に永久磁石にオモリを一体化した可動子ブロックを配置し、この可動子ブロックは前記端子付基台に対して弾性支持部材を介して揺動可能に固定されている。
【０００５】
上記構成を有する振動発生装置の動作は、固定子ブロックのコイルに所定の周波数を有する駆動信号を印加することにより、ヨークに発生する交互磁極と可動子ブロックの永久磁石との間に発生する磁気駆動力によって揺動可能な可動子ブロックが横振動を行い、可動子ブロックに一体化されたオモリによって振動を発生するものである。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１４３７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来技術における横振動方式の振動発生装置は、端子付基台に対して固定子ブロックと可動子ブロックとを縦方向に積み上げる構成となっているため、振動発生装置としての高さが大きくなり、これを組み込む携帯機器の薄型化を阻害するという問題があった。また、固定子ブロックのコイルは１個で構成されているため、一カ所の巻線部に巻き回され、巻き層数が多く、厚さが大きくなり薄型化を阻害するという問題があった。また、コイルの数を多くすると端末の数が多くなり、端末処理が煩雑になるという問題があった。
【０００８】
（発明の目的）
本発明は上記問題に鑑みなされたもので、組み込む携帯機器の薄型化を可能にするとともに、端末処理が簡単な横振動方式の振動発生装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明における振動発生装置の構成は、第１のケースと第２のケースよりなる扁平なケース体と、ヨーク体にコイルを巻き回した駆動体ユニットを構成する固定子ブロックと、永久磁石にオモリを一体化した可動子ブロックとよりなり、前記ケース体を構成する第１のケースの内部に前記固定子ブロックと可動子ブロックとを並べて配置し、かつ前記固定子ブロックは第１のケースに固定され、また前記可動子ブロックは第１のケースに弾性支持部材を介して揺動可能に固定されている振動発生装置であって、前記固定子ブロックは２個の巻線部を挟んで３個の磁極部が直列に接続された形状を有し、該巻線部に巻き回された２個のコイルは、互いにその巻き方向が逆巻きであり、連続した一本のコイルワイヤーからなることを特徴とする。
【００１０】
前記コイルは、奇数層に巻き回されており、前記コイルワイヤーの両端末がそれぞれ前記固定子ブロックの両端部に位置することを特徴とする。
【００１１】
前記固定子ブロックの２個のコイルは、偶数層に巻き回されており、前記コイルワイヤーの両端末が前記固定子ブロックの中央部または両端部のいずれか一方の端部に位置することを特徴とする。  
【００１２】
上記構成による本発明の振動発生装置は、扁平なケース体の内部に固定子ブロックと可動子ブロックとを並べて配置することによって薄型構成となり、組み込む携帯機器の薄型化が達成できる。また、可動子ブロックを永久磁石と磁性体と高比重材料よりなるオモリとを平面的に一体化して構成することにより、磁性体によって磁気回路の効率を高めることができる。さらに、前記固定子ブロックの巻線部に巻き回された２個のコイルを連続した一本のコイルワイヤーで形成し、該コイルワイヤー端末を前記固定子ブロックの両端部、中央部または両端部のいずれか一方の端部に配置することによって、端末処理を簡単にすることができる。
【００１３】
前記可動子ブロックは永久磁石と磁性体と高比重材料よりなるオモリとを平面的に一体化して構成したことを特徴とする。
【００１４】
上記構成による本発明の振動発生装置は、オモリの一部として高価な高比重材料より安価な磁性材料を用いることによって、可動子ブロックの廉価を可能としている。
【００１５】
前記可動子ブロックは１個の支持板に永久磁石と磁性体と高比重材料よりなるオモリとが平面的に固着されていることを特徴とする。
【００１６】
前記可動子ブロックはその両端を２個の弾性支持部材を介して第１のケースに固定されていることを特徴とする。
【００１７】
前記２個の弾性支持部材は第１のケースの側壁に一端が固定されたバネ体であることを特徴とする。
【００１８】
前記バネ体は第１のケースの抜き加工時に、第１のケースの側壁より延在して形成された細長い金属板を、屈曲して形成したバネ体であることを特徴とする。
【００１９】
上記構成による本発明の振動発生装置は、バネ体をケースと一緒に構成することができるため、部品点数が削減されると共に、ケース体に対するバネ体の平行度の管理が容易にできるため、組み立て性がよくなり、かつ信頼性が向上する。
【００２０】
前記バネ体は、第１のケースの側壁部と前記可動子ブロック端部に、屈曲して形成された金属製のバネ体をそれぞれ固着して形成されていることを特徴とする。
【００２１】
前記可動子ブロックは２個の棒状永久磁石を直列に接続した長方形の永久磁石にオモリを一体化した形状を有し、前記固定子ブロックと可動子ブロックとは固定子ブロックの磁極部と可動子ブロックの永久磁石の磁極とを対向させて配置されていることを特徴とする。
【００２２】
上記構成による本発明の振動発生装置は、固定子ブロックと可動子ブロックとによって形成される電磁的駆動部を２個直列に配置することで、駆動力の強化を行っている。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように本発明の振動発生装置は扁平なケース体の内部に固定子ブロックと可動子ブロックとを並べて配置することによって薄型構成となり、組み込む携帯機器の薄型化が達成できると共に、可動子ブロックを永久磁石と磁性材料と高比重材料とを平面的に一体化して構成することにより、磁性材料によって磁気回路の効率を高めると同時に、オモリの一部として高価な高比重材料より安価な磁性材料を用いることによって、可動子ブロックの廉価を可能としている。さらに、固定子ブロックの巻線部に巻き回された２個のコイルを連続した一本のコイルワイヤーで形成し、コイルワイヤー端末を固定子ブロックの両端部、中央部または両端部のいずれか一方の端部に配置することによって、端末処理を簡単にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態における振動発生装置ついて図に基づいて詳細に説明する。図１から図４は振動発生装置を示す図、図５は第１のケース（以降下ケースと記す）を示す図、図６は第２のケース（以降上ケースと記す）を示す図、図７は固定子ブロックを構成するコイル体の斜視図、  図８、図９、図１０は、コイル体のコイルワイヤーの巻き方を示す斜視図、図１１、図１２、図１３は固定子ブロックを示す図、図１４、図１５は可動子ブロックを示す図、図１６、図１７は振動発生装置の駆動動作を説明するための固定子ブロックと可動子ブロックの斜視図、図１８は可動子ブロックの他の例を示す図である。
【００２５】
図１は振動発生装置を示す図で、図１（ａ）は斜視図、図１（ｂ）は図１（ａ）に示す振動発生装置の上ケースを外した状態を示す斜視図である。図１に示すように、振動発生装置１は、下ケース２、上ケース３により構成される扁平なケース体の内部に後述する振動発生装置の本体部分が収納され、その一端から外部回路との接続を行うためのＦＰＣ５（フレキシブル・プリンテッド・サーキット）が引き出されている。なお、ケースの上面の設けられたピン６ａ、６ｂは後述する固定子ブロックをケースに固定しているピンである。また、下ケース２及び上ケース３には係合固定するためのスナップフィット用の窓９ａ及び爪９ｂが設けられている。
【００２６】
図２は図１に示す振動発生装置１の上ケース３を取り外し振動発生装置１の本体部分が見えるようにした平面図である。図２に示すように下ケース２の長辺部２ａの方向に対して固定子ブロック１０と可動子ブロック２０とが並べて配置されている。そして固定子ブロック１０は２本のピン６ａ、６ｂによって下ケース２と上ケース３に固定されており、可動子ブロック２０は下ケース２の短辺部２ｂ近傍の側壁（実施形態では長辺部２ａの側壁）に一端が固定されている２個のバネ体（弾性支持部材）４ａ、４ｂに固着されることによって、下ケース２に揺動可能に固定されている。またＦＰＣ５は固定子ブロック１０に固定された状態で下ケース２の角部から外側に延出している。
【００２７】
図３は図２に示す振動発生装置１のＡ−Ａ断面図であり、下ケース２に対する可動子ブロック２０の固定状態を示している。すなわち、下ケース２の両側の短辺部２ｂの中間位置から延在した２個のバネ体４ａ、４ｂに可動子ブロック２０の支持板２５が固着されることによって、可動子ブロック２０は下ケース２の中間位置に浮かんだ状態でバネ支持されている。この結果可動子ブロック２０は下ケース２内において長辺部２ａに沿った方向に振動することができる。なお、１点鎖線で示したのは上ケース３である。
【００２８】
図４は図２に示す振動発生装置１のＢ−Ｂ断面図であり、下ケース２に対する固定子ブロック１０の固定状態を示している。すなわち、下ケース２の一方の長辺部２ａ側に固定子ブロック１０を構成するヨーク体１２がピン６ａによって固定され、このヨーク体１２に対向する位置に可動子ブロック２０が配置されている。そしてヨーク体１２にはＦＰＣ５が接着されていて、下ケース２の長辺部２ａに沿って外側に引き出されている。
【００２９】
図５は下ケースを示す図で、図５（ａ）は下ケース２の金属板材を抜き加工した、成形加工前の状態を示す展開図、図５（ｂ）は立ち曲げ形成された下ケースの斜視図である。図５（ａ）に示す下ケース２の展開図の点線で示す部分は、成形加工によって立ち曲げを行うことにより図５（ｂ）に示すように底面部２ｃ、長辺部２ａ、短辺部２ｂを形成する。また図５（ａ）に示すように、一方の長辺部２ａから延在して形成された２本の細長い金属板はバネ体４ａ、４ｂとなる部分であり、点線で示す部分からの曲げ加工をおこなって下ケース２のケース部分の成形を行った後に、図５（ｂ）に示す形状に曲げ加工を行ってケース内の長辺部２ａの側壁から短辺部２ｂ近傍にバネ体４ａ、４ｂを形成する。従って２本の細長い金属板の長さはバネ体４ａ、４ｂを形成するために必要な長さである。また、図示は省略したが図２の構成において、バネ体４ａ、４ｂの長辺部２ａの側壁からの曲げ出し位置の近傍を、図３に示すように下ケース２に被せた上ケース３の長辺部３ａの側壁に接触させて溶接し、この溶接する位置を調整してバネ体４ａ、４ｂのバネ力を調整することができる。さらに、底面部２ｃに設けられた２個の穴２ｄは図４に示すピン６ａを固定する穴である。なお下ケースの長辺部２ａ、短編部２ｂの側壁には上ケース３と係合固定するためのスナップフィット用の窓９ａが設けられている。
【００３０】
図６は上ケースを示す図で、図６（ａ）は上ケース３の金属板材を抜き加工した、成形加工前の状態を示す展開図、図６（ｂ）は立ち曲げ形成された上ケースの斜視図である。図６（ａ）における上ケース３の点線で示す部分は、成形加工によって立ち曲げを行うことにより図６（ｂ）に示すように上面部３ｃ、長辺部３ａ、短辺部３ｂを形成する。また上面部３ｃに設けられた２個の穴３ｄは図４に示すピン６ａを固定する穴である。なお上ケース３の長辺部３ａ、短編部３ｂの側壁には、下ケース２と係合固定するためのスナップフィット用の爪９ｂが設けられている。
【００３１】
図７は固定子ブロック１０を構成するコイル体１１の斜視図である。ヨーク体１２には２個の巻線部１２ａ、１２ｂを挟んで３個の磁極部１２ｃ、１２ｄ、１２ｅが設けられ、両端の磁極部１２ｃ、１２ｅには固定用の穴１２ｆ、１２ｇが設けられている。そしてヨーク体１２の２個の巻線部１２ａ、１２ｂに、２個のコイル１３、１４が巻き回されてコイル体１１が構成されている。コイル１３とコイル１４とは巻方向が逆巻きで、巻数が同数となるコイルとなっている。本実施形態においては２個のコイル１３、１４は連続した１本のコイルワイヤー１５によって巻き回されており、ヨーク体１２の巻線部１２ａに所定の巻方向と所定の巻数でコイル１３を形成した後に、コイルワイヤーを磁極部１２ｄの外面を通過させて巻線部１２ｂに誘引し、コイル１３と巻方向が逆巻きで、巻数が同数となるコイル１４を形成している。なお、コイル１３、１４の巻数は同数に限定されるものではなく、必要に応じて異なる巻数としても良い。
【００３２】
図８は、コイル体のコイルワイヤーの巻き方の一例を示し、ヨーク体の巻線部に連続した一本のコイルワイヤーを巻回して奇数層のコイルを形成した例を示す斜視図である。図８（ａ）に示すように、連続した一本のコイルワイヤー１５の一方の端末１５ａをヨーク体１２の一端に設ける磁極部１２ｃ側に配置し、コイルワイヤー１５をヨーク体１２の巻線部１２ａに巻き回す。コイルワイヤー１５は矢印Ａの方向に磁極部１２ｃ側からヨーク体１２の中央部に設ける磁極部１２ｄ側まで巻回し巻線部１２ａにコイルの第１層を形成する。このときの巻方向は矢印１７で示す方向とする。次に矢印Ｂの方向に磁極部１２ｄ側から磁極部１２ｃ側まで巻回しコイルの第２層を形成する。さらに、矢印Ａの方向に磁極部１２ｃ側から磁極部１２ｄ側まで巻回しコイルの第３層を形成しコイル１３とする。なお、第２、第３層の巻方向は同様に矢印１７で示す方向である。
【００３３】
次に図８（ｂ）に示すように、コイルワイヤー１５を磁極部１２ｄの外面を通過させて巻線部１２ｂに誘引し、コイル１３と巻方向が逆巻きの矢印１８で示す方向とし、矢印Ａの方向に磁極部１２ｄ側からヨーク体１２の他端に設ける磁極部１２ｅ側まで巻回し巻線部１２ｂにコイルの第１層を形成する。次に矢印Ｂの方向に磁極部１２ｅ側から磁極部１２ｄ側まで巻回しコイルの第２層を形成する。さらに、矢印Ａの方向に磁極部１２ｄ側から磁極部１２ｅ側まで巻回しコイルの第３層を形成しコイル１４とする。これによって、コイル体１１が形成される。なお、第２、第３層の巻方向は同様に矢印１８で示す方向である。ここで、コイルワイヤー１５の他方の端末１５ｂは、ヨーク体１２の他端に設ける磁極部１２ｅ側に配置される。
【００３４】
このように奇数層のコイルを形成することにより、２個のコイル１３、１４は連続する１本のコイル線によって巻き回され、コイルワイヤー１５の両端末１５ａ、１５ｂをコイル体１１の両端部、即ち、固定子ブロック１０の両端部に配置することができる。なお、本実施例では巻数を３層としたが、これに限定されるものではなく、奇数層であれば同様に形成することが出来る。また、２個のコイル１３、１４の巻数を同数としたが、これに限定されるものではなく、異なる巻数としても良い。
【００３５】
図９は、コイル体のコイルワイヤーの巻き方の他の例を示し、ヨーク体の巻線部に連続した一本のコイルワイヤーを巻回して偶数層のコイルを形成し、コイルワイヤーの両端末を固定子ブロックの一方の端部に配置した例を示す斜視図である。図９（ａ）に示すように、連続した一本のコイルワイヤー１５の一方の端末１５ａをヨーク体１２の一端に設ける磁極部１２ｃ側に配置し、コイルワイヤー１５をヨーク体１２の巻線部１２ａに巻き回す。コイルワイヤー１５は矢印Ａの方向に磁極部１２ｃ側からヨーク体１２の中央部に設ける磁極部１２ｄ側まで巻回し巻線部１２ａにコイルの第１層を形成する。このときの巻方向は矢印１７で示す方向とする。次に矢印Ｂの方向に磁極部１２ｄ側から磁極部１２ｃ側まで巻回しコイルの第２層を形成する。さらに、矢印Ａの方向に磁極部１２ｃ側から磁極部１２ｄ側まで巻回しコイルの第３層を形成しコイル４３Ａとする。なお、第２、第３層の巻方向は同様に矢印１７で示す方向である。
【００３６】
次に図９（ｂ）に示すように、コイルワイヤー１５を磁極部１２ｄの外面を通過させて巻線部１２ｂに誘引し、コイル１３と巻方向が逆巻きの矢印１８で示す方向とし、矢印Ａの方向に磁極部１２ｄ側からヨーク体１２の他端に設ける磁極部１２ｅ側まで巻回し巻線部１２ｂにコイルの第１層を形成する。次に矢印Ｂの方向に磁極部１２ｅ側から磁極部１２ｄ側まで巻回しコイルの第２層を形成する。その後、矢印Ａの方向に磁極部１２ｄ側から磁極部１２ｅ側まで巻回しコイルの第３層を形成する。さらに矢印Ｂの方向に磁極部１２ｅ側から磁極部１２ｄ側まで巻回しコイルの第４層を形成しコイル４４とする。
【００３７】
次に、コイルワイヤー１５を磁極部１２ｄの外面を通過させて再度、巻線部１２ａに誘引し、コイル４４と巻方向が逆巻きの矢印１７で示す方向とし、矢印Ｂの方向に磁極部１２ｄ側から磁極部１２ｃ側までコイル４３Ａの上に巻回し巻線部１２ａにコイルの第４層を形成しコイル４３とする。これによって、コイル体４１が形成される。なお、ここで、コイルワイヤー１５の他方の端末１５ｂは、一方の端末１５ａと同じくヨーク体１２の一端に設ける磁極部１２ｃ側に配置される。
【００３８】
このように偶数層のコイルを形成することにより、２個のコイル４３、４４は連続する１本のコイル線によって巻き回され、コイルワイヤー１５の両端末１５ａ、１５ｂをコイル体４１の一端部、即ち、固定子ブロック１０の一端部に配置することができる。なお、２個のコイル４３、４４の巻数を同数としたが、これに限定されるものではなく、異なる巻数としても良い。
【００３９】
図１０は、偶数層のコイルを形成したコイルワイヤーの巻き方の他の例を示し、ヨーク体の巻線部に連続した一本のコイルワイヤーを巻回して偶数層のコイルを形成し、コイルワイヤーの両端末を固定子ブロックの中央部に配置した例を示す斜視図である。図１０（ａ）に示すように、連続した一本のコイルワイヤー１５の一方の端末１５ａをヨーク体１２の中央部に設ける磁極部１２ｄの近傍に配置し、コイルワイヤー１５をヨーク体１２の巻線部１２ａに巻き回す。コイルワイヤー１５は矢印Ｂの方向に磁極部１２ｄ側からヨーク体１２の一方の端部に設ける磁極部１２ｃ側まで巻回し巻線部１２ａにコイルの第１層を形成する。このときの巻方向は矢印１７で示す方向とする。次に矢印Ａの方向に磁極部１２ｃ側から磁極部１２ｄ側まで巻回しコイルの第２層を形成しコイル５３とする。なお、コイルの第２層の巻方向も矢印１７で示す方向とする。
【００４０】
次に図１０（ｂ）に示すように、コイルワイヤー１５を磁極部１２ｄの外面を通過させて巻線部１２ｂに誘引し、コイル５３と巻方向が逆巻きの矢印１８で示す方向とし、矢印Ａの方向に磁極部１２ｄ側からヨーク体１２の他端に設ける磁極部１２ｅ側まで巻回し巻線部１２ｂにコイルの第１層を形成する。次に矢印Ｂの方向に磁極部１２ｅ側から磁極部１２ｄ側まで巻回しコイルの第２層を形成しコイル５４とする。このときのコイルの第２層の巻方向も矢印１８で示す方向とする。これによって、コイル体５１が形成される。ここで、コイルワイヤー１５の他方の端末１５ｂは、ヨーク体１２の中央部に設ける磁極部１２ｄの近傍に配置されることになる。
【００４１】
このように本実施例においても偶数層のコイルを形成することにより、２個のコイル５３、５４は連続する１本のコイル線によって巻き回され、コイルワイヤー１５の両端末１５ａ、１５ｂをコイル体５１の中央部、即ち、固定子ブロック１０の中央部に配置することができる。
【００４２】
なお、本実施例では偶数層のコイルを形成する例として巻数を４層または２層として説明したが、これに限定されるものではなく、偶数層であれば同様に形成することが出来る。また、２個のコイル５３、５４についても巻数を同数としたが、これに限定されるものではなく異なる巻数としても良い。
【００４３】
以上のように、本実施形態における横振動方式の振動発生装置１によれば、固定子ブロック１０の巻線部１２ａ、１２ｂに巻き回された２個のコイル（１３、１４、４３、４４、５３、５４）を連続した一本のコイルワイヤー１５で形成し、コイルワイヤー端末１５ａ、１５ｂを固定子ブロック１０の両端部、中央部または両端部のいずれか一方の端部に配置することができる。この結果、コイルワイヤー１５の端末処理を簡単にすることができる。
【００４４】
図１１は固定子ブロック１０を構成するコイル体１１とＦＰＣ５の斜視図である。ＦＰＣ５にはコイル体１１を固定する上面側には、コイル端末１５ａ、１５ｂの引出線を導電接着するための２個の接続電極５ａ、５ｂと外部接続用の外部接続電極５ｃ、５ｄが設けられ、図示は省略したが、ＦＰＣ５の裏面側に設けられた接続配線によって接続電極５ａ、５ｂと外部接続電極５ｃ、５ｄとが接続されている。
【００４５】
図１２は固定子ブロック１０の側面図、図１３は上面図である。図１２、図１３に示すごとくＦＰＣ５の上面側にコイル体１１を両面接着シート等により固定し、コイル１３、１４のコイル端末の引出線を２個の接続電極５ａ、５ｂに半田付けしている。この結果コイル１３、１４のコイル端末の引出線は外部接続電極５ｃ、５ｄに電気的に接続される。そしてコイル体１１とＦＰＣ５が一体化された固定子ブロック１０が完成する。なお、前述のコイル体４１、５１については、コイル体１１と同様であるため説明を省略する。
【００４６】
図１４は可動子ブロック２０の分解斜視図、図１５は可動子ブロック２０の完成体の斜視図である。図１４に示すように永久磁石２１は２個の棒状永久磁石２２、２３を直列に固着した長方形の永久磁石であり、４つの磁極２２ｎ、２２ｓ、２３ｎ、２３ｓを有する。永久磁石２１の一方の棒状永久磁石２２の磁極２２ｎ、２２ｓ及び他方の棒状永久磁石２３の磁極２３ｎ、２３ｓは、それぞれ前述の固定子ブロック１０（図１参照）と対峙した面方向で、永久磁石２１の長手方向に対して垂直方向に着磁されている。そしてオモリ２４は永久磁石２１及び磁性体２６と略等しい厚さを有し、永久磁石２１、磁性体２６を収納する収納凹部２４ａを有する。また、図１５に示すように、オモリ２４の収納凹部２４ａに永久磁石２１及び磁性体２６を収納固着して一体化したブロックを、支持板２５に固着して可動子ブロック２０が完成する。
【００４７】
上記可動子ブロック２０の構成条件としては、駆動力を大きくするために磁気特性に優れ、且つ振動出力を大きくするためには重量が大きいことが必要である。この条件を満足させるために、本実施形態においては各構成要素の材料として、永久磁石２１の材料は、磁気特性に優れ且つ比重が７．４と比較的大きいネオジューム焼結合金を使用し、またオモリ２４の材料は、高比重材料である比重１５〜１８のタングステン合金を使用し、さらに磁性体２６の材料は、これも比重が７．８５と比較的大きいＳＰＣＣ（軟鉄材、軟綱材）を用いている。上記の如く、本実施形態における可動子ブロック２０は、磁性材料である、永久磁石２１及び磁性体２６に比較的比重の大きい材料を使用することによって、全体の重量をあまり減ずることなく、高価な高比重材料であるタングステン合金の使用量を削減して可動子ブロック２０の廉価をはかっている。
【００４８】
次に固定子ブロック１０と可動子ブロック２０とによる横振動方式の振動発生装置１の動作を説明する。図１６及び図１７は振動発生装置１の駆動動作を示す固定子ブロック１０と可動子ブロック２０の斜視図であり、図１６と図１７とはコイル１３、１４に流れる電流が逆向きになった状態を示している。図１６と図１７において図２に示すごとく下ケース２の中に組み込まれた固定子ブロック１０と可動子ブロック２０とは所定の間隔を保って対向配置されており、コイル１３と永久磁石２２、２３による第１磁気回路Ｌ１と、コイル１４と永久磁石２２、２３による第２磁気回路Ｌ２とが構成されている。
【００４９】
そしてコイル１３の端末１５ａに接続された端子Ｔ１（外部接続端子５ｃに接続されている）とコイル１４の端末１５ｂに接続された端子Ｔ２（外部接続端子５ｄに接続されている）とに駆動信号が供給されていない状態においては、固定子ブロック１０の各磁極部と可動子ブロック２０における永久磁石２１の各磁極との間には静的な保持力が働いて静止している。上記静止状態での保持力の発生における、固定子ブロック１０の各磁極部と可動子ブロック２０における永久磁石２１の各磁極との関係は、永久磁石２２の磁極２２ｓとヨーク体１２の磁極部１２ｃ、１２ｄ及び永久磁石２３の磁極２３ｎとヨーク体１２の磁極部１２ｄ、１２ｅとの間で吸引力が働いて静止している。
【００５０】
上記の静止状態から図１６に示す如く端子Ｔ１にプラス（＋）電圧、端子Ｔ２にマイナス（−）電圧を供給すると、前述の如くコイル１３とコイル１４とは逆方向に巻かれているので、各コイルに流れる電流は矢印で示す如く、コイル１３にＰ１方向の電流がながれ、コイル１４には逆向きのＰ２方向の電流が流れる。このコイル１３の電流によって磁極部１２ｃにはＮ極、磁極部１２ｄにはＳ極が発生し、永久磁石２２、２３と磁性体２６との間に第１磁気回路Ｌ１が構成され、この第１磁気回路Ｌ１の磁気駆動力によって固定子ブロック１０と可動子ブロック２０との間には矢印Ｆ１方向の駆動力が発生し、図２に示すバネ体４ａ、４ｂによって揺動可能に保持された可動子ブロック２０が矢印Ｆ１方向に駆動力を受けて移動する。
【００５１】
つぎに端子Ｔ１とＴ２との供給電圧を反転させ、図１７に示す如く端子Ｔ１にマイナス（−）電圧、端子Ｔ２にプラス（＋）電圧を供給すると、前述の如くコイル１３とコイル１４とは逆方向に巻かれているので、各コイルに流れる電流は矢印で示す如く、コイル１３にＰ２方向の電流がながれ、コイル１４には逆向きのＰ１方向の電流が流れる。このコイル１４の電流によって磁極部１２ｅにはＳ極、磁極部１２ｄにはＮ極が発生し、永久磁石２２、２３と磁性体２６との間に第２磁気回路Ｌ２が構成され、この第２磁気回路Ｌ２の磁気駆動力によって固定子ブロック１０と可動子ブロック２０との間には矢印Ｆ２方向の駆動力が発生し、図２に示すバネ体４ａ、４ｂによって揺動可能に保持された可動子ブロック２０が矢印Ｆ２方向に駆動力を受けて移動する。
【００５２】
上記の如く端子Ｔ１と端子Ｔ２との間に供給電圧を印加する駆動信号を、一定周期で極性が反転する交互駆動電圧（正弦波または矩形波等）とすることによって、可動子ブロック２０は交互駆動電圧の周期で振動することになる。そして可動子ブロック２０の振動は、下ケース２と上ケース３によって構成されるケース体を介して外部に伝えられる。
【００５３】
図１８は可動子ブロックの他の例を示す斜視図である。図１８の可動子ブロックの斜視図は、前述の図１５の可動子ブロックの斜視図に対応するものであり、同一要素には同一番号を付し重複する説明を省略する。図１８に示す可動子ブロック３０の構成が図１５に示す可動子ブロック２０の構成と異なるところはオモリ３４と磁性材３６の構成である。すなわち可動子ブロック２０のオモリ２４と磁性体２６とが略長方形の一体構成となっているのに対し、可動子ブロック３０のオモリ３４は２体構成となっており、また磁性体３６は幅広の矩形形状となって２体構成のオモリ３４の間に配置されているものである。すなわち可動子ブロック３０の構成は、可動子ブロック２０の構成に比べて、オモリ３４の容積を大きくすることによって、可動子ブロック３０の質量を増加させて共振周波数の調整を図ることにより、触感の変化を得るものである。
【００５４】
なお、本実施形態においては、可動子ブロックを支持するバネ体を下ケースの抜き加工時に、下ケースの側壁に一体的に形成する例で説明したが、この例に限定されるものではなく、例えば屈曲して形成された金属製のバネ体を下ケースの側壁部と可動子ブロックの端部に、それぞれ固着して形成しても良い。
【００５５】
以上のように本発明の振動発生装置においては、固定子ブロックは２個の巻線部を挟んで３個の磁極部が直列に接続された形状を有し、また前記可動子ブロックは永久磁石と磁性材と高比重材料とを平面的に一体化した構成を有し、固定子ブロックと可動子ブロックとを平面的に並べて配置することによって、厚みを薄くすることができ、図１に示すような扁平型のケース体に収納することができる。さらに、固定子ブロックの巻線部に巻き回された２個のコイルを連続した一本のコイルワイヤーで形成し、コイルワイヤー端末を固定子ブロックの両端部または両端部のいずれか一方に位置に配置することによって、端末処理を簡単にすることができる。
【００５６】
また、可動子ブロックを揺動可能に支持するバネ体を、板金加工によるケース体の側壁部に一体的に構成することによって、別部材によるバネ体を必要とせず、またバネ体の形状加工及びケース体に対する位置出しが容易で振動発生装置のコストダウンに大きく貢献するものである。さらに図２の構成においてバネ体４ａ、４ｂの一部を上ケース３の長辺部に溶接する位置を調整してバネ体のバネ力を可変することができるため、曲げ加工によって形成したバネ体のバネ力のバラツキを修正することが可能となり、品質の安定した振動発生装置を量産することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の振動発生装置は従来の振動発生装置に比べて著しく薄型に構成することができるため、携帯電話機のような薄型の携帯機器の呼び出し振動装置として利用出来るだけでなく、タッチパネル型入力装置の入力確認を振動で知らせる等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施形態における振動発生装置を示す図で、図１（ａ）は斜視図、図１（ｂ）は図１（ａ）に示す振動発生装置の上ケースを外した状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態における振動発生装置の上ケースを外した状態を示す平面図である。
【図３】図２に示す振動発生装置のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２に示す振動発生装置のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本発明の実施形態における下ケースを示す図で、図５（ａ）は展開図、図５（ｂ）は斜視図である。
【図６】本発明の実施形態における上ケースを示す図で、図６（ａ）は展開図、図６（ｂ）は斜視図である。
【図７】本発明の実施形態における固定子ブロックを構成するヨーク体の斜視図である。
【図８】本発明の実施形態におけるコイル体のコイルワイヤーの巻き方の例を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施形態におけるコイル体のコイルワイヤーの巻き方の他の例を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態におけるコイル体のコイルワイヤーの巻き方の他の例を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態における固定子ブロックを構成するコイル体とＦＰＣの斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態における固定子ブロックの側面図である。
【図１３】本発明の実施形態における固定子ブロックの上面図である。
【図１４】本発明の実施形態における可動子ブロックの分解斜視図である。
【図１５】本発明の実施形態における可動子ブロックの斜視図である。
【図１６】本発明の実施形態における振動発生装置の駆動動作を示すコイル体と可動子ブロックの主要部の斜視図である。
【図１７】本発明の実施形態における振動発生装置の駆動動作を示すコイル体と可動子ブロックの主要部の斜視図である。
【図１８】本発明の実施形態における可動子ブロックの他の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５９】
１    振動発生装置
２    下ケース
２ａ  長辺部
２ｂ  短辺部
２ｃ  底面部
２ｄ  穴
３    上ケース
３ａ  長辺部
３ｂ  短辺部
３ｃ  上面部
３ｄ  穴
４ａ、４ｂ  バネ体
５    ＦＰＣ
６ａ、６ｂ  ピン
９ａ  スナップフィット用の窓
９ｂ  スナップフィット用の爪
１０  固定子ブロック
１１、４１、５１  コイル体
１２  ヨーク体
１２ａ、１２ｂ  巻線部
１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ  磁極部
１２ｆ、１２ｇ  固定用の穴
１３、１４、４３、４３Ａ、４４、５３、５４  コイル
１５  コイルワイヤー
１５ａ  コイルワイヤーの一端
１５ｂ  コイルワイヤーの他端
２０、３０  可動子ブロック    
２１  永久磁石
２２、２３  棒状永久磁石
２４、３４  オモリ
２５  支持板
２６、３６  磁性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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