(57)【要約】【課題】白筋等の画質低下を回避しつつ、安定したトナーのコート層規制及び摩擦帯電が可能な現像装置を提供する。【解決手段】規制部材４は、現像ローラ３に当接するシート状弾性部材４ａと、現像ローラ３とシート状弾性部材４ａとの当接部９に対して、現像ローラ３の回転方向上流側及び下流側にそれぞれ設けられ、シート状弾性部材４ａを支持する支持部材４ｂと、を有し、シート状弾性部材４ａが現像ローラ３に当接しない規制部材４単体の状態とした場合、シート状弾性部材４ａは張力が作用している状態で支持部材４ｂにより支持されている。【選択図】図１
2009025370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な現像剤担持体の表面に当接するように設けられ、前記現像剤担持体上に担持された現像剤の層厚を規制する現像剤層厚規制部材を有する現像装置において、
前記現像剤層厚規制部材は、
前記現像剤担持体の回転軸方向に沿って前記現像剤担持体の表面に当接するシート状弾性部材と、
前記現像剤担持体と前記シート状弾性部材との当接部に対して、前記現像剤担持体の回転方向上流側及び下流側にそれぞれ設けられ、前記シート状弾性部材を支持する２つの支持部材と、
を有し、
前記シート状弾性部材が前記現像剤担持体に当接しない前記現像剤層厚規制部材単体の状態とした場合、前記シート状弾性部材は張力が作用している状態で前記２つの支持部材により支持されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
現像装置の組立て前の状態であって、前記シート状弾性部材が前記現像剤担持体と当接される前の状態において、前記現像剤層厚規制部材は、張力が作用している状態で前記シート状弾性部材が前記２つの支持部材に支持されることにより構成されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記シート状弾性部材は、無端状に設けられており、
前記２つの支持部材は、無端状に設けられた前記シート状弾性部材の内周側に設けられることにより、前記シート状弾性部材を支持することを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
無端状に設けられた前記シート状弾性部材の内周側に、前記２つの支持部材を含んだ複数の支持部材が設けられるとともに、
前記複数の支持部材のうち少なくとも１つの支持部材を移動可能に保持する保持手段が設けられ、
前記保持手段により移動可能に保持されている支持部材の移動により、前記シート状弾性部材の周長が変更可能に構成されることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記シート状弾性部材は、自然長に対する引張歪みが２０％以上生じている状態で支持されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記シート状弾性部材は、自然長に対する引張歪みが３０％以下生じている状態で支持されていることを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記シート状弾性部材がゴム製であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
像担持体と、前記像担持体に現像作用を行う請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に用いられる現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の一成分トナーを用いた現像方式としては、接触現像方式と非接触現像方式が広く用いられている。そして、現像剤担持体としては、接触現像方式においては弾性体ローラが用いられ、非接触現像方式においては弾性体ローラ又は金属スリーブが用いられることが一般的である。
【０００３】
現像剤担持体上においては、現像剤のコート規制、及び、摩擦による帯電付与を目的として、現像剤担持体に当接する現像剤規制部材が設けられている。
【０００４】
現像剤規制部材としては、（１）片持ちタイプの板形状の現像剤規制部材、（２）両持ちタイプのシート状弾性部材による現像剤規制部材等が提案されている。
【０００５】
＜（１）片持ちタイプの板形状（片持ちのブレード形状）の現像剤規制部材を用いた現像方式＞
図１１は、非磁性１成分トナーを用いた接触現像方式を示したものであり、現像剤担持体には、誘電体層をもつ弾性体ローラが用いられている。現像剤担持体としての現像ローラ１０３への現像剤の供給は、現像ローラ１０３に接触して回転する供給ローラ１０５により行われる。供給ローラ１０５は、現像器内から現像剤を搬送して現像ローラ１０３に付着させると共に、感光体に移行せずに現像ローラ１０３に残った現像剤を一旦除去する機能も担っている。
【０００６】
現像ローラ１０３に付着した現像剤は、現像剤規制部材として片持ちタイプの板状規制部材１０４ａにより、コート層規制及び摩擦帯電による電荷付与が行われる。ここで、現像剤規制部材は、現像ローラ１０３に接触する金属薄板、又は、表面に樹脂層を持つ金属薄板と、これを接着支持する支持板金とから構成される。
【０００７】
一方、図１２は、磁性１成分トナーを用いた非接触現像方式を示したものであり、現像剤担持体には、アルミ素管上に樹脂層をもつ現像スリーブ１０８が用いられている。現像スリーブ１０８への現像剤の供給は、現像スリーブ内部に設けられた固定式のマグネットローラ１０７により、磁力を利用して行われる。
【０００８】
ここで、現像スリーブ１０８に付着した現像剤のコート層規制及び摩擦帯電による電荷付与を行う現像剤規制部材としての片持ちタイプの板状規制部材１０４ａは、現像スリーブ１０８に接触する板形状のゴムと、これを接着支持する支持板金とから構成される。
【０００９】
現像剤担持体上において、コート規制及び電荷付与が行われた現像剤は、潜像担持体上に形成された静電潜像と、現像剤担持体に印加されたバイアスによる電位差により、潜像担持体上の潜像を現像する。
【００１０】
＜（２）両持ちタイプのシート状弾性部材による現像剤規制部材を用いた現像方式＞
特許文献１により、上述した片持ちのブレード形状の現像剤規制部材の代わりに、シート状弾性部材を両端で支持し、支持部間で現像剤担持体に当接する方法が提案されている。図１３に、両持ちタイプのシート状弾性部材による現像剤規制部材１０４を用いた現像装置について示す。
【特許文献１】特開平１１−２６５１１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記（１）のブレード形状の規制部材においては、トナーが規制部材と現像剤担持体により、短時間に摩擦帯電される必要がある。そのため、規制部材と現像剤担持体に当接してトナーのコート層規制及び摩擦帯電を行う場合、当接部のニップ幅が狭いため、現像剤担持体にかかる規制部材による圧力を高くする必要があった。しかし、規制部材による当接圧が高くなると、規制部材上にトナーの融着が起こりやすくなり、白筋等の発生により画質の低下が起こることが懸念されていた。
【００１２】
これに対して、上記（２）の両持ちタイプのシート状弾性部材による規制部材においては、シート部に軟弾性体を用いることで当接部のニップ幅を広げ、当接圧が過度に高くなることを回避できる。しかしながら、軟弾性体ではニップ内の当接圧分布にムラが生じ、トナーのコート層規制及び摩擦帯電が不均一になってしまうことが懸念されていた。
【００１３】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、白筋等の画質低下を回避しつつ、安定したトナーのコート層規制及び摩擦帯電が可能な現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
回転可能な現像剤担持体の表面に当接するように設けられ、前記現像剤担持体上に担持された現像剤の層厚を規制する現像剤層厚規制部材を有する現像装置において、
前記現像剤層厚規制部材は、
前記現像剤担持体の回転軸方向に沿って前記現像剤担持体の表面に当接するシート状弾性部材と、
前記現像剤担持体と前記シート状弾性部材との当接部に対して、前記現像剤担持体の回転方向上流側及び下流側にそれぞれ設けられ、前記シート状弾性部材を支持する２つの支持部材と、
を有し、
前記シート状弾性部材が前記現像剤担持体に当接しない前記現像剤層厚規制部材単体の状態とした場合、前記シート状弾性部材は張力が作用している状態で前記２つの支持部材により支持されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、白筋等の画質低下を回避しつつ、安定したトナーのコート層規制及び摩擦帯電が可能な現像装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１７】
［実施形態１］
図２は、実施形態１における画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【００１８】
本実施形態の画像形成装置は、電子写真プロセス利用のフルカラーレーザプリンタである。本実施形態の画像形成装置は、画像形成装置本体Ａ、及び、これに着脱自在なプロセ
スカートリッジＢにより構成されている。プロセスカートリッジＢは、帯電装置、現像装置Ｄ、クリーニング装置、及び、像担持体としての感光体ドラム１等が一体となって構成されている。
【００１９】
プロセスカートリッジＢ（Ｂｙ，Ｂｍ，Ｂｃ，Ｂｋ）は、イエロー、マゼンダ、シアン、黒色の各色に対して設けられている。そして、これらが４連に並べられ、各色のプロセスカートリッジでそれぞれ感光体ドラム１上に形成された現像剤による像を、転写装置の中間転写ベルト２０上に転写することでフルカラー画像が形成される。その後、記録材への転写工程、及び、定着工程を経て画像が形成されるものである。
【００２０】
ここで、本実施形態において、現像剤は、各色共に、平均粒径６．０μｍの非磁性１成分トナーが使用されている。なお、プロセスカートリッジの詳細については後述する。
【００２１】
各色のプロセスカートリッジにより、感光体ドラム１上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト２０を挟んで、各色の感光体ドラム１の対向位置に設けられた１次転写ローラ２２ｙ，２２ｍ，２２ｃ，２２ｋにより、中間転写ベルト２０上に転写される。そして、中間転写ベルト２０上に転写されたトナー像は、中間転写ベルト２０の移動方向下流側に設けられた２次転写ローラ２３により、一括して記録材上に転写される。なお、中間転写ベルト上の未転写トナーは、中間転写ベルトクリーナ２１によって回収される。
【００２２】
記録材Ｐは画像形成装置本体Ａの下部のカセット２４内に積載されており、画像形成動作の要求とともに給送ローラ２５により搬送され、２次転写ローラ２３による転写位置において、中間転写ベルト２０上に形成されたトナー像が転写される。
【００２３】
その後、定着ユニット２６により記録材上のトナー像は記録材に加熱定着され、排出部２７を経て画像形成装置本体Ａの外部に排出される。
【００２４】
本実施形態の画像形成装置においては、各４色のプロセスカートリッジ等を収納する上部のユニットと、転写ユニットや記録材等を収納する下部のユニットとは分離可能になっている。これにより、記録材の詰まり等のジャム発生時や、プロセスカートリッジの交換時において、上下のユニットを分離することで、ジャム処理やカートリッジ交換作業を容易に行うことができる。
【００２５】
次に、プロセスカートリッジＢの構成について述べる。
【００２６】
図３は、一方向に並列に配置された４つのプロセスカートリッジＢｙ，Ｂｍ，Ｂｃ，Ｂｋのうち１つのプロセスカートリッジＢについて、その概略構成を示す断面図である。なお、４つのプロセスカートリッジＢｙ，Ｂｍ，Ｂｃ，Ｂｋの構成は、本質的にはすべて同じである。
【００２７】
画像形成プロセス（画像形成動作）の中心となる感光体ドラム１には、アルミニウム製シリンダの外周面に機能性膜である下引き層、キャリア発生層、キャリア移送層が順にコーティングされた有機感光体ドラムが用いられている。画像形成プロセスにおいて、感光体ドラム１は所定の速度で図３において矢印ａ方向へ駆動される。
【００２８】
帯電装置としての帯電ローラ２は、導電性ゴムのローラ部が感光体ドラム１に加圧接触されることにより、図３における矢印ｂ方向に従動回転する。ここで、帯電ローラ２の芯金には、帯電工程として、感光体ドラム１に対して−１１００Ｖの直流電圧が印加されており、これにより誘起された電荷によって、感光体ドラム１の表面電位は、−５５０Ｖとなる一様な暗部電位（Ｖｄ）が形成される。
【００２９】
この一様な表面電荷分布面に対して、スキャナユニット１０により、画像データに対応して発光されるレーザ光のスポットパターンは、図３において矢印Ｌで示されるように感光体ドラム１を露光する。感光体ドラム１において露光された部位は、キャリア発生層からのキャリアにより表面の電荷が消失し、電位が低下する。この結果、露光部位は明部電位Ｖｌ＝−１００Ｖ、未露光部位は暗部電位Ｖｄ＝−５５０Ｖの静電潜像が、感光体ドラム１上に形成される。
【００３０】
感光体ドラム１上に形成された静電潜像は、回転可能な現像剤担持体としての現像ローラ３上に形成され、所定のコート量及び電荷量のトナーコート層を有する現像装置Ｄの現像作用により現像される。現像装置Ｄの構成については、後述する。
【００３１】
現像ローラ３は、感光体ドラム１に接触しながら、感光体ドラム１の回転方向に対して順方向（図３において矢印ｃ方向）に回転する。現像ローラ３には、画像形成工程時にＤＣバイアス＝−３５０Ｖが印加されている。そして、現像ローラ３上の摩擦帯電によりマイナスに帯電したトナーは、感光体ドラム１に接触する現像部において、その電位差により、明部電位部にのみ飛翔することで、静電潜像が実像化される。
【００３２】
各プロセスカートリッジＢの感光体ドラム１に接触する中間転写ベルト２０は、感光体ドラム１に対向した１次転写ローラ２２ｙ，２２ｍ，２２ｃ，２２ｋにより感光体ドラム１に加圧されている。また、１次転写ローラ２２ｙ，２２ｍ，２２ｃ，２２ｋには直流電圧が印加されており、感光体ドラム１との間で電界が形成されている。
【００３３】
これにより、感光体ドラム１上で実像化されたトナー像は、前記の加圧接触する転写領域において、電界の力を受けて感光体ドラム１上から中間転写ベルト２０上に転写される。
【００３４】
一方、感光体ドラム１上で中間転写ベルト２０に転写されずに残った未転写トナーは、クリーニング装置Ｃに設置されたウレタンゴム製のクリーニングブレード６により、ドラム表面から掻き落とされ、クリーニング装置Ｃ（クリーニング容器）内に収納される。
【００３５】
図４は、現像装置Ｄの概略断面図である。
【００３６】
現像装置Ｄは、現像ローラ３、供給ローラ５、規制部材４、現像剤ｔ、及び、これらを収納する現像容器などから構成される。規制部材４は、本実施形態の特徴的な構成であって、シート状弾性部材が支持部材で両端支持されることにより現像ローラ３の表面に当接するように構成されるもので、現像ローラ３上に担持された現像剤の層厚を規制する現像剤層厚規制部材に相当する。
【００３７】
現像ローラ３には、外径φ６ｍｍの芯金に導電性の弾性層３ｍｍが形成されたφ１２ｍｍの弾性ローラが用いられており、前記弾性層には体積抵抗値１０６Ωｍのシリコーンゴムが用いられている。なお、前記弾性ローラ表層には現像剤への電荷付与機能を持つコート層等を設けるようにしてもよい。本実施形態では、感光体ドラム１に安定して弾性接触させるために、弾性層の硬度をＪＩＳ−Ａで４５°、また、所定のトナーコート量を得るために表面粗さＲｚを６μｍとした現像ローラ３を用いた。
【００３８】
供給ローラ５には、外径φ８ｍｍの芯金上に体積抵抗値１０１４Ωｃｍの絶縁性ウレタンスポンジゴムの弾性層４ｍｍが形成された、外径φ１６ｍｍの弾性スポンジローラが用いられている。
【００３９】
現像ローラ３は、感光体ドラム１に接触しながら、感光体ドラム１の回転方向に対して順方向（図４に矢印ｃで示す方向）に回転している。また、供給ローラ５は、現像ローラ３に接触しながら、現像ローラ３の回転方向と逆方向（図４に矢印ｄで示す方向）に回転している。
【００４０】
供給ローラ５は、現像容器内の非磁性一成分トナーである現像剤ｔを付着させ、現像ローラ３との接触部に搬送し、現像ローラ３に現像剤ｔを供給する機能を有する。さらに、供給ローラ５は、現像ローラ３上において、現像部で現像されずに残ったトナーを、現像ローラ３上から剥ぎ取り、現像容器内に回収する機能を有する。
【００４１】
供給ローラ５から現像ローラ３上に供給された非磁性一成分トナーは、現像ローラ３と規制部材４との当接面を通過する際、摩擦帯電により帯電されると共に、コート層厚の規制を受け、所定の帯電量、及び、コート層厚を持つトナーコート層が形成される。
【００４２】
［実施形態２］
図５は、実施形態２における画像形成装置の概略構成を示す断面図である。なお、実施形態１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００４３】
本実施形態の画像形成装置は、電子写真プロセス利用のモノクロレーザプリンタであり、画像形成装置本体Ａ、及び、これに着脱自在なプロセスカートリッジＢにより構成されている。プロセスカートリッジＢは、帯電装置、現像装置Ｄ、クリーニング装置、及び、像担持体としての感光体ドラム１等が一体となって構成されている。
【００４４】
そして、プロセスカートリッジＢの感光体ドラム１上に形成されたトナー像を、記録材へ転写させた後、定着させることにより、記録材に画像を形成するものである。ここで、現像剤は平均粒径６．０μｍの磁性１成分トナーが使用されている。なお、プロセスカートリッジの詳細については後述する。
【００４５】
記録材Ｐは画像形成装置本体Ａの下部のカセット２４内に積載されており、画像形成動作の要求とともに給送ローラ２５により搬送され、転写ローラ２８と感光体ドラム１とのニップ部（転写領域）において、感光体ドラム１上に形成されたトナー像が転写される。
【００４６】
その後、定着ユニット２６により記録材上のトナー像は記録材に加熱定着され、排出部２７を経て画像形成装置本体Ａの外部に排出される。
【００４７】
次に、プロセスカートリッジＢの構成について述べる。
【００４８】
画像形成プロセスの中心となる感光体ドラム１は、アルミニウム製シリンダの外周面に機能性膜である下引き層、キャリア発生層、キャリア移送層が順にコーティングされた有機感光体ドラムが用いられている。画像形成プロセスにおいて、感光体ドラム１は所定の速度で画像形成装置により図５において矢印ａ方向へ駆動される。
【００４９】
帯電装置としての帯電ローラ２は、導電性ゴムのローラ部が感光体ドラム１に加圧接触されることにより、図５における矢印ｂ方向に従動回転する。ここで、帯電ローラ２の芯金には、帯電工程として、感光体ドラム１に対して−１１００Ｖの直流電圧が印加されており、これにより誘起された電荷によって、感光体ドラム１の表面電位は、−５５０Ｖとなる一様な暗部電位（Ｖｄ）が形成される。
【００５０】
この一様な表面電荷分布面に対して、スキャナユニット１０により、画像データに対応して発光されるレーザ光のスポットパターンは、図５において矢印Ｌで示されるように感
光体ドラム１を露光する。感光体ドラム１において露光された部位は、キャリア発生層からのキャリアにより表面の電荷が消失し、電位が低下する。この結果、露光部位は明部電位Ｖｌ＝−１００Ｖ、未露光部位は暗部電位Ｖｄ＝−５５０Ｖの静電潜像が、感光体ドラム１上に形成される。
【００５１】
感光体ドラム１上に形成された静電潜像は、回転可能な現像剤担持体としての現像スリーブ８上に形成され、所定のコート量及び電荷量のトナーコート層を有する現像装置Ｄの現像作用により現像される。現像装置Ｄの構成については、後述する。
【００５２】
現像スリーブ８は、感光体ドラム１との間に、最近接部において２８０μｍのギャップが保たれており、感光体ドラム１の回転方向に対して順方向（図５において矢印ｃ方向）に回転する。現像スリーブ８には、画像形成工程時にＤＣバイアス＝−３５０Ｖと、周波数ｆ＝２２００ＨｚのＡＣバイアス＝１４００Ｖｐｐの矩形波が印加されている。
【００５３】
現像スリーブ８上で摩擦帯電によりマイナスに帯電された磁性トナーは、現像スリーブに印加されたＡＣバイアスにより、感光体ドラム１と現像スリーブ８が近接する現像部で、その間を往復運動する。そして、磁性トナーが、感光体ドラム１上に形成された静電潜像の電位と、現像スリーブに印加されたバイアスによる電位との関係により、明部電位部にのみ飛翔することで、静電潜像が実像化される。
【００５４】
なお、現像スリーブに内包された固定のマグネットローラには、現像容器内及び現像部付近に磁極が設けられており、本実施形態においては、現像部付近の磁極の磁力を、現像スリーブ表面で８００Ｇにしている。このことで、上述した電位設定で制御できないような、不適当な電荷を持ったトナーが、誤ってＶｄ部に飛翔することを抑えている。
【００５５】
感光体ドラム１に接触する転写ローラ２８には直流電圧が印加されており、感光体ドラム１との間で電界が形成されている。これにより、感光体ドラム１上で実像化されたトナー像は、感光体ドラム１と転写ローラ２８とが加圧接触する転写領域において、電界の力を受けて感光体ドラム１上から記録材に転写される。
【００５６】
一方、感光体ドラム１上で記録材に転写されずに残った未転写トナーは、クリーニング装置Ｃに設置されたウレタンゴム製のクリーニングブレードにより、ドラム表面から掻き落とされ、クリーニング装置Ｃ（クリーニング容器）内に収納される。
【００５７】
図６は、現像装置Ｄの概略断面図である。
【００５８】
現像装置Ｄは、固定のマグネットローラ７を内包した現像スリーブ８、規制部材４、現像剤ｔ、及び、これらを収納する現像容器などから構成される。規制部材４は、本実施形態の特徴的な構成であって、シート状弾性部材が支持部材で両端支持されることにより現像スリーブ８の表面に当接するように構成されるもので、現像スリーブ８上に担持された現像剤の層厚を規制する現像剤層厚規制部材に相当する。
【００５９】
現像スリーブ８には、導電性樹脂をコートしたφ１２ｍｍの金属スリーブが用いられており、現像スリーブ８内部には所定の磁極配置を持った固定のマグネットローラ７が設けられている。現像容器内の磁性トナーは、マグネットローラ７の磁力により、現像スリーブ８表面に引き寄せられる。
【００６０】
現像スリーブ８表面に付着した磁性トナーは、現像スリーブ８の回転により搬送され、現像スリーブ８と規制部材４との当接面を通過する際、摩擦帯電により帯電される。さらに、磁性トナーは、コート層厚の規制を受け、所定の帯電量、及び、コート層厚を持つト
ナーコート層が形成される。
【００６１】
以下に、本発明の特徴的な構成である、シート状弾性部材が支持部材で両端支持されることにより構成される規制部材４を、上述した実施形態の画像形成装置に適用した実施例について述べる。なお、上述した実施形態と同様の構成部分については、同一の符号を付している。
【００６２】
［実施例１］
図１は、実施例１の規制部材４を示す概略断面図である。
【００６３】
本実施例は、実施形態１の画像形成装置において、図１に示すように、シート状弾性部材４ａを支持部材４ｂにて両端支持した規制部材４を用いたものである。ここで、支持部材４ｂは、現像ローラ３とシート状弾性部材４ａとの当接部９に対して、現像ローラ３の回転方向上流側及び下流側にそれぞれ設けられ、シート状弾性部材４ａを支持している。また、現像ローラ３の回転軸方向に沿ってシート状弾性部材４ａが現像ローラ３の表面に当接することにより当接部９が構成されている。
【００６４】
シート状弾性部材４ａは、ゴム製であることが好適であり、本実施例においては、ＪＩＳ−Ａ硬度６５度、厚さ０．５ｍｍのシート形状のウレタンゴムにより構成されている。そして、シート状弾性部材４ａのうち現像ローラ３回転方向に沿う両端部は、断面略コの字形状の支持部材４ｂの外壁に接着により固定されている。
【００６５】
そして、現像装置Ｄが組立てられる前の状態であって、規制部材４（シート状弾性部材４ａ）が現像ローラ３と当接する前の状態において、シート状弾性部材４ａは張力が作用した状態で断面略コの字形状の支持部材４ｂの両支持部間で支持される。シート状弾性部材４ａは、この状態で現像ローラ３へと当接される。以下、このときの規制部材４と現像ローラ３との距離を「進入（侵入）量」という。ここで、規制部材４は、シート状弾性部材４ａが現像ローラ３に当接しない状態（規制部材４単体（現像剤層厚規制部材単体）の状態）とした場合、シート状弾性部材４ａは張力が作用している状態で支持部材４ｂの両支持部間で支持されることとなる。
【００６６】
張力の規定に際しては、シート状弾性部材４ａを支持する支持部間（断面略コの字形状の支持部材４ｂの両支持部間）において自然長に対する引張歪みが３０％となるようにしている。
【００６７】
この当接状態では、シート状弾性部材４ａと現像ローラ３との当接に伴う抗力が適度に発生し、当接ニップ内での圧力を過度に高くせず、ニップ幅を広く、且つ当接圧分布を均一にできるため、安定したトナーのコート層規制及び摩擦帯電が可能となる。
【００６８】
ここで、本実施例と比較例との当接圧分布について、有限要素法にて計算した結果を図７に示す。
【００６９】
比較例としては、片持ちタイプの板形状規制部材、及び両持ちタイプのシート状規制部材を用いた。図１０（ａ）は、片持ちタイプの板状規制部材１０４ａを用いた場合を示し、図１０（ｂ）は、両持ちタイプのシート状規制部材１０４ｂを用いた場合を示している。
【００７０】
図７からわかるように、本実施例ではニップ幅を広く、且つ当接圧分布を均一に設定することができる。進入量を変化させた場合でも、ニップ幅は広く、当接圧分布も均一にできている。
【００７１】
これに対して、片持ちタイプの板状規制部材１０４ａでは、ニップ幅を本実施例と同等に維持するために進入量を増すと、ニップ内最大圧力が過大になり過ぎてしまい、トナー融着を引き起こしてしまうことが懸念される。また、トナーニップ内最大圧力を本実施例と同等に維持するために進入量を減らすと、ニップ幅が狭くなってしまい、トナー帯電不良を引き起こしてしまうことが懸念される。
【００７２】
両持ちタイプのシート状規制部材１０４ｂでは、ニップ幅を本実施例と同等に維持するために進入量を増すと、当接圧分布が不均一になってしまい、トナーコート層が不均一になってしまう。当接圧分布を均一にしようとすると、十分な圧力が得られず、ニップ幅も狭くなってしまう。
【００７３】
次に、本実施例における自然長に対する引張歪みの適正値を決定するため、有限要素法を用いて引張歪みと当接状態との関係を検討した。
【００７４】
図８は本実施例の構成において、シート状弾性部材４ａの歪みを１０％〜３０％の範囲で規定したときの当接圧分布を示すグラフである。
【００７５】
このグラフから、歪みが１５％以下では圧力が不均一になってしまうことが懸念される。よって、シート状弾性部材４ａは、現像ローラ３との当接前の状態において、自然長に対する引張歪みが２０％以上生じた状態にあることが望ましい。
【００７６】
以上のように、本実施例では当接部９内での圧力を過度に高くせず、ニップ幅を広く、且つ当接圧分布を均一に設定することができる。当接部９において過度に圧力が高くならないことにより、規制部材４（シート状弾性部材４ａ）においてトナーの融着の発生を抑制することができ、白筋等の画質低下を回避することが可能となる。また、当接部９の幅が広く、当接圧分布も均一となることにより、安定したトナーのコート層規制及び摩擦帯電が可能な現像装置を提供することが可能となる。
【００７７】
［実施例２］
図９は、実施例２の規制部材４を示す概略図であり、同図（ａ）は断面図、同図（ｂ）は斜視図である。
【００７８】
本実施例では、シート状弾性部材として、実施例１のシート状弾性部材４ａに対してシームレスな円筒状（無端状）に形成された円筒状弾性部材４ｄが用いられている。
【００７９】
また、本実施例において、円筒状弾性部材４ｄを支持する支持部材は、実施例１の支持部材４ｂに対し、当接部９を挟むようにして所定の間隔を設けて並列に配置された２つの円柱状支持部材４ｅにより構成されている。２つの円柱状支持部材４ｅは、円筒状弾性部材４ｄの内面（内周側）に配置されるものであって、図示しない保持部材により移動可能な状態で保持されている。２つの円柱状支持部材４ｅのうち少なくとも１つを移動させることにより、円筒状弾性部材４ｄの周長が変更可能（調整可能）となり、これにより、円筒状弾性部材４ｄに作用する張力を調整することができる。
【００８０】
そして、現像装置Ｄが組立てられる前の状態であって、規制部材４（円筒状弾性部材４ｄ）が現像ローラ３と当接する前の状態において、円筒状弾性部材４ｄに張力が作用するように２つの円柱状支持部材４ｅの間隔が調整され、保持部材により保持される。円筒状弾性部材４ｄは、この状態で現像ローラ３へと当接される。このとき、円筒状弾性部材４ｄは円柱状支持部材４ｅに接着されている必要はない。
【００８１】
本実施例においても、円筒状弾性部材４ｄと現像ローラ３との当接に伴う抗力が適度に発生し、当接ニップ内での圧力を過度に高くせず、ニップ幅を広く、且つ当接圧分布を均一にできるため、安定したトナーのコート層規制及び摩擦帯電が可能となる。
【００８２】
さらには、円筒状弾性部材４ｄを円柱状支持部材４ｅに接着する必要がないため剥がれ等の心配がなく、経時変化に対する安定性も有している。
【００８３】
なお、本実施例では、現像装置Ｄが組立てられる前の状態であって、規制部材４が現像ローラ３と当接する前の状態において、円筒状弾性部材４ｄに張力が作用するように２つの円柱状支持部材４ｅの間隔が調整されるものであったが、これに限るものではない。円筒状弾性部材４ｄに張力が作用するような間隔を予め設定（導出）しておくことにより、規制部材４と現像ローラ３とが当接した後、予め設定された間隔に２つの円柱状支持部材４ｅを配置（移動）してもよい。このように、規制部材４は、シート状弾性部材４ａが現像ローラ３に当接しない状態（規制部材４単体の状態）とした場合、シート状弾性部材４ａは張力が作用している状態で円筒状弾性部材４ｄで支持されるものであればよい。
【００８４】
また、本実施例では、円筒状弾性部材４ｄを支持する支持部材として、円柱状支持部材４ｅを２つ用いているが、これに限るものではない。すなわち、円筒状弾性部材４ｄを支持する支持部材としては、当接部９に対して現像ローラ３の回転方向上流側及び下流側に設けられた２つの支持部材を含んで複数設けられるものであればよい。そして、複数の支持部材のうち少なくとも１つが移動可能に設けられることで、円筒状弾性部材４ｄの周長を変更して、円筒状弾性部材４ｄに作用する張力を調整することができる構成であればよい。
【００８５】
上述した実施例１，２においては、規制部材４を実施形態１の画像形成装置に適用した場合について説明したが、実施形態２の画像形成装置に対しても、同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】実施例１の規制部材を示す概略断面図。
【図２】実施形態１の画像形成装置を示す概略断面図。
【図３】実施形態１のプロセスカートリッジを示す概略断面図。
【図４】実施形態１の現像装置を示す概略断面図。
【図５】実施形態２の画像形成装置を示す概略断面図。
【図６】実施形態２の現像装置を示す概略断面図。
【図７】実施例１と比較例との当接圧分布を比較するための図。
【図８】実施例１におけるシート状弾性部材の引張歪みに対する当接圧分布を示す図。
【図９】実施例２の規制部材を示す概略断面図。
【図１０】比較例の規制部材を示す概略断面図。
【図１１】従来の片持ちのブレード形状の現像剤規制部材を、非磁性トナーを用いた接触現像装置に適用した場合を示す概略図。
【図１２】従来の片持ちのブレード形状の現像剤規制部材を、磁性トナーを用いた非接触現像装置に適用した場合を示す概略図。
【図１３】従来の両持ちタイプのシート状弾性部材による現像剤規制部材を用いた現像装置について示す概略図。
【符号の説明】
【００８７】
Ｄ  現像装置
３  現像ローラ
４  規制部材
４ａ  シート状弾性部材
４ｂ  支持部材
４ｄ  円筒状弾性部材
４ｅ  円柱状支持部材
８  現像スリーブ
９  当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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