(57)【要約】【課題】ネットワーク内でのデータ送受信の際に転送速度の向上が可能なデータ送信システム及びデータ受信システムを提供する。【解決手段】情報処理装置が電力線通信を介して画像形成装置へデータ出力を要求すると（Ｓ１０１）、画像形成装置は、システムを復帰する必要があるか否かを判断する（Ｓ１０２）。必要ではないと判断すると省電力モードを維持し（Ｓ１０３）、必要であると判断すると、システムに電力供給を開始し（Ｓ１０４）、画像形成装置の電力量が正常か否かを判定する（Ｓ１０５）。正常であると判定すると、データ送信の許可を情報処理装置に対して電力線通信により通知する（Ｓ１０６）。すると、情報処理装置は、データ通信線を介してデータ送信を開始する（Ｓ１０７）。画像形成装置は、プリントジョブを受信すると、そのプリントジョブを実行してプリント出力する（Ｓ１０８）。【選択図】図３
2009071723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線から給電される情報処理装置と、
電力線から給電され、前記情報処理装置から送信されるデータを用いて所定の処理を行う端末装置と、
電力線を通じて前記情報処理装置と前記端末装置との間で電力線通信を行う第１の通信手段と、
前記情報処理装置と前記端末装置との間で電力線通信以外の通信を行う第２の通信手段と、
を含み、
前記情報処理装置は、
前記端末装置との間で通信を確立するためのネゴシエーションを前記第１の通信手段を介して行い、
前記端末装置へのデータ送信を前記第２の通信手段を介して行うことを特徴とするデータ送信システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記第２の通信手段を介して行う前記端末装置へのデータ送信を、前記第１の通信手段を介する通信確立の後に行うことを特徴とする請求項１に記載のデータ送信システム。
【請求項３】
前記端末装置を複数含み、
前記情報処理装置は、前記複数の端末装置のうちの一の端末装置へ前記第２の通信手段を介してデータ送信を行う際に、他の端末装置との間でネゴシエーションを前記第１の通信手段を介して行うことを特徴とする請求項１に記載のデータ送信システム。
【請求項４】
電力線から給電される情報処理装置と、
電力線から給電され、当該電力線を通じて前記情報処理装置との間で電力線通信を行う第１通信機能部を有し、当該電力線通信とは異なる別の通信で当該情報処理装置との間の通信を行う第２通信機能部を有する端末装置と、
を含み、
前記端末装置は、
前記情報処理装置との間でデータ通信を確立するためのネゴシエーションを前記第１通信機能部により行い、
前記第２通信機能部により前記情報処理装置が送信したデータを受信することを特徴とするデータ受信システム。
【請求項５】
前記端末装置は、前記第１通信機能部が前記情報処理装置からのネゴシエーションのみに応答し、前記第２通信機能部が自己に送信されるデータの受信にのみ対応することを特徴とする請求項４に記載のデータ受信システム。
【請求項６】
前記端末装置は、継続的な不使用により省電力状態に移行させると共に前記第１通信機能部にのみ給電する省電力機能部を更に有することを特徴とする請求項４に記載のデータ受信システム。
【請求項７】
前記端末装置は、前記第１通信機能部に行われるネゴシエーションを基に前記省電力機能部による省電力状態から復帰させるか否かを判断する判断部を更に有することを特徴とする請求項６に記載のデータ受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ送信システム及びデータ受信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続された機器の電力消費量を管理することにより、システム全体の安定した稼働を実現可能な技術が従来から提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１には、ネットワークシステム全体の消費電力を検知しながら、消費電力があるレベルを超えないように、ネットワークシステムを制御し、安定したシステム稼働を実現するサーバ装置及びネットワークシステム並びにそれらの制御方法が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４２３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ホスト装置とクライアント装置とをイーサネット（登録商標）で互いに接続する構成において、自身とは無関係なパケットがイーサネット（登録商標）上に絶えず流れているため、トラフィックが大きく、実際に必要な転送に対して転送速度を向上させることは容易ではない。
【０００５】
本発明は、ネットワーク内でのデータ送受信の際に転送速度の向上が可能なデータ送信システム及びデータ受信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明が適用されるデータ送信システムは、電力線から給電される情報処理装置と、電力線から給電され、前記情報処理装置から送信されるデータを用いて所定の処理を行う端末装置と、電力線を通じて前記情報処理装置と前記端末装置との間で電力線通信を行う第１の通信手段と、前記情報処理装置と前記端末装置との間で電力線通信以外の通信を行う第２の通信手段と、を含み、前記情報処理装置は、前記端末装置との間で通信を確立するためのネゴシエーションを前記第１の通信手段を介して行い、前記端末装置へのデータ送信を前記第２の通信手段を介して行うことを特徴とするものである。
【０００７】
ここで、前記情報処理装置は、前記第２の通信手段を介して行う前記端末装置へのデータ送信を、前記第１の通信手段を介する通信確立の後に行うことを特徴とすることができる。また、前記端末装置を複数含み、前記情報処理装置は、前記複数の端末装置のうちの一の端末装置へ前記第２の通信手段を介してデータ送信を行う際に、他の端末装置との間でネゴシエーションを前記第１の通信手段を介して行うことを特徴とすることができる。
【０００８】
本発明が適用されるデータ受信システムは、電力線から給電される情報処理装置と、電力線から給電され、当該電力線を通じて前記情報処理装置との間で電力線通信を行う第１通信機能部を有し、当該電力線通信とは異なる別の通信で当該情報処理装置との間の通信を行う第２通信機能部を有する端末装置と、を含み、前記端末装置は、前記情報処理装置との間でデータ通信を確立するためのネゴシエーションを前記第１通信機能部により行い、前記第２通信機能部により前記情報処理装置が送信したデータを受信することを特徴とするものである。
【０００９】
ここで、前記端末装置は、前記第１通信機能部が前記情報処理装置からのネゴシエーションのみに応答し、前記第２通信機能部が自己に送信されるデータの受信にのみ対応することを特徴とすることができる。
また、前記端末装置は、継続的な不使用により省電力状態に移行させると共に前記第１通信機能部にのみ給電する省電力機能部を更に有することを特徴とすることができる。この場合に、前記端末装置は、前記第１通信機能部に行われるネゴシエーションを基に前記省電力機能部による省電力状態から復帰させるか否かを判断する判断部を更に有することを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１によれば、本発明を適用しない場合に比べてネットワーク内でのデータ送信の際に転送速度の向上が可能になる。
請求項２によれば、端末装置が省電力機能を有する場合に、端末装置がデータの取りこぼしのないようにデータ送信を行うことが可能になる。
請求項３によれば、複数の端末装置へのデータ送信を連続して行うことが可能になる。
請求項４によれば、本発明を適用しない場合に比べてネットワーク内でのデータ受信の際に転送速度の向上が可能になる。
請求項５によれば、端末装置が省電力機能を有する場合に、省電力状態からの不必要な復帰を抑制することが可能になる。
請求項６によれば、本発明を適用しない場合に比べて省電力状態での電力量を低減することが可能になる。
請求項７によれば、省電力状態から復帰の必要がある場面で端末装置を復帰させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用されるデータ転送システム（通信システム）１の全体構成を示す図である。図１に示すデータ転送システム１は、例えば、外部電力線７からの電力が分電盤６により分岐された複数の電力線の中の一の電力線４を含んで構築されている。電力線４には、複数の画像形成装置（端末装置）２Ａ，２Ｂ及び情報処理装置（ホスト装置）３がコンセント５を介して接続され、電力線４からそれぞれに電力供給が行われる。さらに、電力線４に接続される本実施の形態の画像形成装置２Ａ，２Ｂ及び情報処理装置３は、後述するように、電力線４との間で信号を送受信する機能（電力線通信（ＰＬＣ(Power Line Communication)）機能、第１の通信手段）を有する。それにより、画像形成装置２Ａ，２Ｂ及び情報処理装置３は、相互に電力線４を介した信号の送受信を行う。付言すると、本実施の形態のデータ転送システム１では、例えば情報処理装置３が電力線通信の親機として設定され、画像形成装置２Ａ，２Ｂがその子機として設定されている。
【００１２】
また、本実施の形態のデータ転送システム１は、電力線４とは別に配設されたデータ通信線８を含んで構築されている。データ通信線８には、複数の画像形成装置２Ａ，２Ｂ及び情報処理装置３が接続されている。このようにして、ＬＡＮ(Local Area Network)等のネットワークが構成されている。このようなネットワークをイーサネット（登録商標）(Ethernet（登録商標）)を用いて構成している。
【００１３】
このように、複数の画像形成装置２Ａ，２Ｂ及び情報処理装置３は、電力線４を介して信号の送受信を行うことができると共に（第１の通信手段）、データ通信線８を介して信号の送受信を行うことができる（第２の通信手段）。詳細は後述するが、複数の画像形成装置２Ａ，２Ｂ及び情報処理装置３の間でのデータ転送をデータ通信線８を介して行い、データ転送を行う前に送信元と送信先との間でデータ通信を確立するためのネゴシエーション(negotiation)を電力線４を介して行う。このネゴシエーションという用語は、ハードウェアデバイス同士が通信（通信条件）に関する情報交換を行うものとも言うことができる。
なお、親機としては情報処理装置３が設定されるが、子機は何台でも構わない。また、親機以外に他の情報処理装置を複数台接続しても構わない。さらに、親機として情報処理装置３以外の画像形成装置２Ａ，２Ｂのいずれかを設定してもよい。
【００１４】
本実施の形態の情報処理装置３は、文書や図形、写真等からなる画像データを作成・保存する機能を有している。そして情報処理装置３は、作成された画像データや保存された画像データを印刷するに際し、画像データを画像形成装置２Ａ，２Ｂのいずれかに対する印刷命令に変換して、印刷ジョブとしての印刷データを生成して出力する。この印刷データは、画像データに加えて、各種印刷機能の設定や印刷を行う画像形成装置２Ａ，２Ｂのいずれかの指定等を行うための情報である属性データを含んで構成される。ここでの情報処理装置３としては、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）が用いられる。
【００１５】
本実施の形態の画像形成装置２Ａ，２Ｂは、複写機能、ファクシミリ機能及びプリント機能等を複合的に備えた多機能機であって、例えば情報処理装置３にて生成等された画像データの印刷、ファクシミリ受信した画像データの印刷、画像の複写等を行う。
【００１６】
図２は、本実施の形態の画像形成装置２Ａ，２Ｂ（以下、画像形成装置２とも総称する）の構成を説明するブロック図である。画像形成装置２Ａ，２Ｂの各々は、図２に示す構成を有する。
図２に示すように、画像形成装置２は、装置全体を制御する際の演算処理を行うＣＰＵ(Central Processing Unit)４１と、ＣＰＵ４１の作業用メモリ等として用いられたりＣＰＵ４１により実行される処理プログラム等が格納されるメモリ４２と、ＣＰＵ４１のバスと他のデバイスのバスとの間に配置されたバスブリッジ(BusBridge)４３と、を備えている。
【００１７】
また、画像形成装置２は、各デバイス等を制御するための複数のアプリケーション機能が搭載されたＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)部４４を備えている。また、画像形成装置２は、電力線４から供給される商用周波数の電力波形に高周波の信号を重畳して送信し、電力波形からこの高周波の信号を分離して受信することで、電力線４を介して信号の送受信を行うＰＬＣ部（第１通信機能部）４５と、イーサネット（登録商標）物理層の送受信を行うＰｈｙ(physical layer device)（第２通信機能部）４６と、を備えている。
【００１８】
ＡＳＩＣ部４４は、書き込んだデータをその順番で読み出すＦＩＦＯ(First-In First-Out)を備えるイーサネット（登録商標）コントローラ（第１通信機能部、省電力機能部、判断部）５１を有する。ＡＳＩＣ部４４は、継続的な不使用により省電力モード（省エネモード、節電モード）に移行する機能を有する。そして、ＡＳＩＣ部４４は、省電力時には、イーサネットコントローラ５１以外の機能モジュールの電力をオフにする機能を有する。
【００１９】
更に説明すると、このイーサネットコントローラ５１は、自己へ送信されたデータパケットのみを受け取るフィルタ機能を具備する。すなわち、イーサネットコントローラ５１は、電力線４による電力線通信では、ネゴシエーション以外のパケットはすべて読み捨て、データ通信線８による通信では、自身のデータパケット以外はすべて読み捨てる。言い換えると、イーサネットコントローラ５１は、データ通信線８を流れるパケットを一旦は受け取るが自分宛てのデータでないものを廃棄する。このようにすることで、ＣＰＵ４１の負荷が低減される。
【００２０】
また、イーサネットコントローラ５１は、パケットに応じてＡＳＩＣ部４４の内部及び他のデバイスに電源を供給する電力供給機能と、供給する電力量を検知してその検知結果を基に画像形成装置２自身の状態（省電力モードや待機モード等）を判定する電力量判定機能を具備する。上述したように、イーサネットコントローラ５１は、省電力時にも電源部６３から給電される。
【００２１】
また、ＡＳＩＣ部４４は、イーサネット（登録商標）やＵＳＢ等のＩ／Ｏ機能を有する。すなわち、ＡＳＩＣ部４４は、コンピュータに周辺機器を接続するためのシリアルバス規格の一つであるＵＳＢ(Universal Serial Bus)を制御するＵＳＢコントローラ５２と、アメリカ電気電子技術者協会が定めたパラレル・ポートの標準規格ＩＥＥＥ１２８４のコントローラであるポートコントローラ５３と、を有する。
【００２２】
また、ＡＳＩＣ部４４は、画像データに基づいて例えば記録紙上に画像を形成するための各種機能を実行する画像処理コントローラ５４と、を有する。付言すると、画像形成装置２は、情報処理装置３にて生成等された画像データの印刷を行う不図示の機能部（画像形成エンジン部）を備えている。また、例えばスキャナ等の画像読取機能部（不図示）や公衆回線を通じて画像の送受信を行うファクシミリ機能部（不図示）、ユーザの操作入力の受付や情報の表示を行う操作入力・表示機能部（不図示）を備えている。また、情報処理装置３にて生成等された画像データや画像読取機能部にて読み取った画像データ、ファクシミリ機能部にて取得された画像データを記憶する機能部等のその他の機能部を含んでもよい。
【００２３】
ＰＬＣ部４５は、電力線通信とイーサネット（登録商標）との間で通信方式の変換を行う通信変換部６１と、イーサネット物理層の送受信を行うＰｈｙ６２と、電力線４から供給される例えば１００Ｖや２００Ｖの電力を所定の電圧（例えば、２４Ｖ，１２Ｖ，５Ｖ）に変換して各部に供給する電源部（ＡＣ／ＤＣ変換部）６３と、を有する。ＰＬＣ部４５には、省電力時にも、コンセント５を介して電力線４からの電力が常に供給されている。
【００２４】
図３は、情報処理装置３から画像形成装置２へのデータ送信がなされる場合の処理手順を示すフローチャートである。図４は、図３の処理手順のタイムチャートである。なお、図４は、同図の上から下に向けて時系列に図示されている。
図３に示すフローチャートでは、情報処理装置３が電力線通信を介して、省電力モードの画像形成装置２へデータ出力（プリント）を要求すると（ステップ１０１。図４のｔ１０１参照）、その要求を受け付けた画像形成装置２は、システムを復帰する必要があるか否かを判断する（ステップ１０２）。このように、情報処理装置３は、まず電力線通信を通じて画像形成装置２との間でデータ通信を確立するためのネゴシエーションを行う。更に説明すると、画像形成装置２のイーサネットコントローラ５１（図２参照）は、電力量判定機能によって画像形成装置２が省電力モードであることを判定する。そして、イーサネットコントローラ５１は、情報処理装置３からの要求がプリントジョブか否かを認定し、プリントジョブであると認定すると、システム復帰が必要であると判断する。
【００２５】
ステップ１０２において、イーサネットコントローラ５１は、システム復帰が必要ではないと判断すると、省電力モード（低電力状態）を維持し（ステップ１０３）、一連の処理手順を終了する。このようにすることで、画像形成装置２が不用意に省電力モードから復帰することが回避される。
【００２６】
一方、ステップ１０２において、システム復帰が必要であると判断すると、イーサネットコントローラ５１は、システムに電力供給を開始し（ステップ１０４）、省電力モードから復帰させる。すなわち、電源部６３からの電力が、ＣＰＵ４１、メモリ４２、バスブリッジ４３、Ｐｈｙ４６、ＵＳＢコントローラ５２、ポートコントローラ５３及び画像処理コントローラ５４（図２参照）に供給される。
【００２７】
そして、イーサネットコントローラ５１は、電力量判定機能により、画像形成装置２の電力量（電力値）が正常か否かを判定する（ステップ１０５）。もし、イーサネットコントローラ５１は、電力量が正常でないと判定すると、正常であると判定を行うまで繰り返す。
その後、イーサネットコントローラ５１は、電力量が正常であると判定すると、データ送信の許可を情報処理装置３に対して電力線通信により通知（応答）する（ステップ１０６。図４のｔ１０６参照）。これにより、情報処理装置３と画像形成装置２との間で通信が確立され、ネゴシエーションが完了する。
【００２８】
情報処理装置３は、電力線通信を介してデータ送信の許可を受け付けると、データ通信線を介してデータ送信を開始する（ステップ１０７）。このように、画像形成装置２が省電力モードであっても、情報処理装置３は、ネゴシエーションによる通信確立を行った後にデータ送信を行うので、画像形成装置２が省電力モードから復帰する際にデータの取りこぼしが防止される。
【００２９】
また、そのネゴシエーションを電力線４（図１又は図２参照）による電力線通信で行い、データ送信をデータ通信線８（図１又は図２参照）によるイーサネット（登録商標）で行っている。言い換えると、電力線４による電力線通信ではネゴシエーションのみを行い、その後のデータ送信は、データ通信線８を用いたイーサネット（登録商標）で行っている。このように、用途を分けることでトラフィックを分散し、これにより、データ通信線８のトラフィックが低減し、送信速度（転送速度）が向上する。
【００３０】
そして、画像形成装置２は、情報処理装置３からのデータ送信すなわちプリントジョブを受信すると、そのプリントジョブを実行してプリント出力する（ステップ１０８）。すべてのプリントジョブを実行すると、一連の処理手順を終了する。
【００３１】
図５は、画像形成装置２Ａ，２Ｂと情報処理装置３との間の通信のタイミングを説明するタイムチャートである。
図５に示すタイムチャートでは、情報処理装置３は、電力線４を介する電力線通信により画像形成装置２Ａとネゴシエーションを行い、データ通信を確立する（時間Ｔ１）。
【００３２】
そして、情報処理装置３は、データ通信線８を介するイーサネット（登録商標）により画像形成装置（一の端末装置）２Ａとデータ通信を行い、かつ、電力線４を介する電力線通信により画像形成装置（他の端末装置）２Ｂとネゴシエーションを行う（時間Ｔ２）。すなわち、時間Ｔ２では、情報処理装置３は、画像形成装置２Ａに対してデータ送信を行うと共に、画像形成装置２Ｂに対してネゴシエーションを行う。言い換えると、データ転送している間に、次の転送に対するネゴシエーションを電力線通信で行っている。このため、情報処理装置３から画像形成装置２Ａ，２Ｂへのデータ送信が短時間かつ効率的に行うことが可能になる。
【００３３】
その後、情報処理装置３は、画像形成装置２Ａへ送信すべきパケットのすべてを送信し終えると、データ送信を終了する。また、情報処理装置３は、画像形成装置２Ｂとのデータ通信の確立が行われると、画像形成装置２Ｂへのデータ送信を行い（時間Ｔ３）、送信すべきパケットのすべてを送信し終えると、データ送信を終了する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施の形態が適用されるデータ転送システムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施の形態の画像形成装置の構成を説明するブロック図である。
【図３】情報処理装置から画像形成装置へのデータ送信がなされる場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】図３の処理手順のタイムチャートである。
【図５】画像形成装置と情報処理装置との間の通信のタイミングを説明するタイムチャートである。
【符号の説明】
【００３５】
１…データ転送システム、２，２Ａ，２Ｂ…画像形成装置、３…情報処理装置、４…電力線、５…コンセント、８…データ通信線、４４…ＡＳＩＣ部、４５…ＰＬＣ部、４６，６２…Ｐｈｙ、５１…イーサネットコントローラ、６１…通信変換部、６３…電源部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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