(57)【要約】【課題】発注側企業が、競争見積による工事費総額の低減と、工事内容によって、会社の保有している技術力、特許権等を活用することで、工事費の削減、工期短縮および工事施工の品質確保等のメリットを得ることができる可能性とを同時に得ることのできる共同企業体を、決定するシステムを提供すること。【解決手段】本発明のシステムは、通信回線を介して通信可能に接続された発注側端末装置と、受注側端末装置と、管理サーバとを備え、工事内容、特定工事内容、受注先企業名および特定受注先企業名の入力を受け付ける工事内容入力手段を備え、特定見積様式および経常見積様式を決定する、見積様式決定手段を備え、特定見積様式あるいは経常見積様式を受信し、見積入力を受け付ける見積書入力手段を備え、最低見積額経常受注先企業名と、特定受注先企業名とを共同企業体に決定する共同企業体決定手段を備えた。 【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事受発注支援システムであって、
通信回線を介して通信可能に接続された発注側送受信部、受注側送受信部およびサーバ側送受信部を持つ、少なくとも１つの発注側端末装置と、３以上の受注側端末装置と、２以上の工事内容、２以上の見積様式および３以上の受注先企業名を関連付けて記憶する見積データベースを管理する少なくとも１つの管理サーバとで構成され、
前記発注側端末装置は、前記工事内容および前記受注先企業名を表示する発注側表示部と、前記工事内容、１の特定工事内容、前記受注先企業名および１の特定受注先企業名の入力を受け付ける発注側操作部と、前記発注側操作部から前記工事内容、前記特定工事内容、前記受注先企業名および前記特定受注先企業名の入力を受け付け、前記発注側送受信部から前記通信回線に送信する工事内容入力手段と、を備え、
前記受注側端末装置は、１の特定見積様式および２以上の経常見積様式を表示する受注側表示部と、１の特定見積書および２以上の経常見積書の入力を受け付ける受注側操作部と、前記通信回線から前記受注側送受信部に前記特定見積様式あるいは前記経常見積様式を受信し、前記受注側表示部に前記特定見積様式あるいは前記経常見積様式を表示し、前記受注側操作部から前記特定見積書および前記経常見積書の入力を受け付け、前記受注側送受信部から前記通信回線に送信する見積書入力手段と、を備え、
前記管理サーバは、前記受注先企業名、前記工事内容、前記特定工事内容および前記特定受注先企業名を受信し、前記特定工事内容および前記特定受注先企業名と前記見積データベースとを参照して、前記特定見積様式を決定し、前記特定見積様式を前記サーバ側送受信部から前記通信回線に送信し、前記工事内容から前記特定工事内容を除いた少なくとも１つの経常工事内容を決定し、前記受注先企業名から前記特定受注先企業名を除いた２以上の経常受注先企業名を決定し、前記経常工事内容および前記経常受注先企業名と前記見積データベースとを参照して少なくとも１つの前記経常見積様式を決定し、前記特定見積様式および前記経常見積様式を前記サーバ側送受信部から前記通信回線に送信する、見積様式決定手段と、前記通信回線から前記サーバ側送受信部に前記特定見積書および前記経常見積書を受信し、見積額の最も低い１の最低見積額経常見積書を決定し、前記最低見積額経常見積書に対応する１の最低見積額経常受注先企業名および前記特定受注先企業とを、共同企業体に決定する共同企業体決定手段と、を備える、ことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事受発注支援システム、装置、サーバに係り、特に、競争見積依頼時において、特定会社を固定して共同企業体（ＪＶ）に発注を行うシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、工事の受発注において、工事規模、工期といった工事内容を考慮して技術力・行程・安全管理面から単体企業への発注が困難な場合に、共同企業体への発注が行われている。
【０００３】
発注する工事に必要となる工事内容によっては、共同企業体を構成する特定の会社の保有している技術力、特許権等を活用し、施工することで、工事費の削減、工期短縮、工事施工の品質確保等のメリットを図ることができる場合がある。
【０００４】
下記の特許文献１には、スポンサー企業がＪＶ全体と自社の会計処理システムにおいて、工仮整理チェック部と、工仮勘定チェックリスト出力部と、工仮整理部と、振替伝票起票部と、勘定確認部と、仕訳入力システム部とを有し、前記工仮整理部は、工事別に各期毎の過年度に発生した工事仮払金を自社の工事仮払金過年度原価として処理を行い、前記共同企業体に参入している各企業の持分比率に応じて振分けた他社分工事原価となる工事仮払金と各企業からの出資金となる工事仮受金とが一致したときに本勘定として振替え処理を行い、この振替え処理後に残った工事仮払金を自社の工事仮払金に含め、未成工事支出金として振替え処理を行うことで、各期毎の会計処理を効率的、且つ確実に処理できる工事会計システムが開示されている。
【０００５】
下記の特許文献２には、元請業者における各種専門業者の選定，請負契約を含めた管理作業などを、通信手段，コンピュータなどを用いて実行することにより、任意の時間に客観的に情報を検討することを可能にし、時間の効率化と情報の活用化を進め、建設工事における実際的な生産性の向上を図ることができる建設業ネットシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００１−３４４３９６号公報
【特許文献２】特開２００２−３３４２４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、現状の共同企業体に対する工事発注方式においては、共同企業体を構成する企業と、工事内容および出資比率との組合せは発注側企業が指定を行っており、１共同企業体の組合せは１通りである。このため、工事内容によって、会社の保有している技術力、特許権等を活用し、施工することで、工事費の削減、工期短縮、工事施工の品質確保等のメリットを得ることができる可能性が得られるが、特命見積の場合に限定され、競争見積による工事費総額の低減を図ることができない。
【０００７】
本発明は、発注側企業が共同企業体を構成する可能性のある企業と、工事内容の組合せと、出資比率あるいは分担工事分の割合とを指定して競争を行い、競争結果に基づき最低見積額を提示した共同企業体に特定会社を構成会社として参入させることで、競争見積による工事費総額の低減と、工事内容によって、会社の保有している技術力、特許権等を活用することで、工事費の削減、工期短縮および工事施工の品質確保等のメリットを得ることができる可能性とを同時に得ることのできる共同企業体を決定するシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明者らは、現行どおり、発注側企業は共同企業体の組合せ・出資比率（または分担工事分の割合）を指定し、競争するが、その競争結果に基づく最低見積額提出先共同企業体に特定会社を構成会社として参入させる方法を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
（１）  通信回線を介して通信可能に接続された発注側送受信部、受注側送受信部およびサーバ側送受信部を持つ、少なくとも１つの発注側端末装置と、３以上の受注側端末装置と、２以上の工事内容、２以上の見積様式および３以上の受注先企業名を関連付けて記憶する見積データベースを管理する少なくとも１つの管理サーバとで構成され、前記発注側端末装置は、前記工事内容および前記受注先企業名を表示する発注側表示部と、前記工事内容、１の特定工事内容、前記受注先企業名および１の特定受注先企業名の入力を受け付ける発注側操作部と、前記発注側操作部から前記工事内容、前記特定工事内容、前記受注先企業名および前記特定受注先企業名の入力を受け付け、前記発注側送受信部から前記通信回線に送信する工事内容入力手段と、を備え、前記受注側端末装置は、１の特定見積様式および２以上の経常見積様式を表示する受注側表示部と、１の特定見積書および２以上の経常見積書の入力を受け付ける受注側操作部と、前記通信回線から前記受注側送受信部に前記特定見積様式あるいは前記経常見積様式を受信し、前記受注側表示部に前記特定見積様式あるいは前記経常見積様式を表示し、前記受注側操作部から前記特定見積書および前記経常見積書の入力を受け付け、前記受注側送受信部から前記通信回線に送信する見積書入力手段と、を備え、前記管理サーバは、前記受注先企業名、前記工事内容、前記特定工事内容および前記特定受注先企業名を受信し、前記特定工事内容および前記特定受注先企業名と前記見積データベースとを参照して、前記特定見積様式を決定し、前記特定見積様式を前記サーバ側送受信部から前記通信回線に送信し、前記工事内容から前記特定工事内容を除いた少なくとも１つの経常工事内容を決定し、前記受注先企業名から前記特定受注先企業名を除いた２以上の経常受注先企業名を決定し、前記経常工事内容および前記経常受注先企業名と前記見積データベースとを参照して少なくとも１つの前記経常見積様式を決定し、前記特定見積様式および前記経常見積様式を前記サーバ側送受信部から前記通信回線に送信する、見積様式決定手段と、前記通信回線から前記サーバ側送受信部に前記特定見積書および前記経常見積書を受信し、見積額の最も低い１の最低見積額経常見積書を決定し、前記最低見積額経常見積書に対応する１の最低見積額経常受注先企業名および前記特定受注先企業名を共同企業体に決定する共同企業体決定手段と、を備える、ことを特徴とするシステム。
【００１０】
（１）記載のシステムによれば、少なくとも１つの発注側端末装置と、３以上の受注側端末装置と、少なくとも１つの管理サーバとを設けた。発注側端末装置は、工事内容入力手段を有し、工事内容入力手段は、発注側操作部から工事内容、特定工事内容、受注先企業名および特定受注先企業名の入力を受け付け、発注側送受信部から通信回線に送信する。管理サーバは、見積様式決定手段を有し、見積様式決定手段は、受注先企業名、工事内容、特定工事内容および特定受注先企業名を受信し、特定工事内容および特定受注先企業名と見積データベースとを参照して、特定見積様式を決定し、特定見積様式をサーバ側送受信部から通信回線に送信し、工事内容から特定工事内容を除いた少なくとも１つの経常工事内容を決定し、受注先企業名から特定受注先企業名を除いた２以上の経常受注先企業名を決定し、経常工事内容および経常受注先企業名と見積データベースとを参照して少なくとも１つの経常見積様式を決定し、特定見積様式および経常見積様式をサーバ側送受信部から通信回線に送信する。受注側端末装置は、見積書入力手段を有し、見積書入力手段は、前記通信回線から前記受注側送受信部に前記特定見積様式あるいは前記経常見積様式を受信し、前記受注側表示部に前記特定見積様式あるいは前記経常見積様式を表示し、前記受注側操作部から前記特定見積書および前記経常見積書の入力を受け付け、前記受注側送受信部から前記通信回線に送信する。管理サーバは、共同企業体決定手段と、を有し、共同企業体決定手段は、前記通信回線から前記サーバ側送受信部に前記特定見積書および前記経常見積書を受信し、見積額の最も低い１の最低見積額経常見積書を決定し、前記最低見積額経常見積書に対応する１の最低見積額経常受注先企業名および前記特定受注先企業名を、共同企業体に決定する。したがって、発注側企業は、工事内容のうち、特定工事内容と、受注先企業から特定受注先企業を選択することで、工事内容から特定工事内容を除いた経常工事内容の範囲で受注先企業から特定企業を除いた経常受注先企業に競争見積を行わせ、最低見積額となる１の最低見積額経常受注先企業名および前記特定受注先企業名を、共同企業体に決定することができる。すなわち、発注側企業は、競争見積による工事費総額の低減と、特命見積による特定の会社の保有している技術力および特許権等を活用し、工事費の削減、工期短縮および工事施工の品質が確保できる等のメリットを得ることができる可能性と、を得ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、発注側企業は、工事内容のうち、特定工事内容と、受注先企業から特定受注先企業を選択することで、工事内容から特定工事内容を除いた経常工事内容の範囲で受注先企業から特定企業を除いた経常受注先企業に競争見積を行わせ、最低見積額となる１の最低見積額経常受注先企業名および前記特定受注先企業名を、共同企業体に決定することができる。すなわち、発注側企業は、競争見積による工事費総額の低減と、特命見積による特定の会社の保有している技術力および特許権等を活用し、工事費の削減、工期短縮および工事施工の品質が確保できる等のメリットを得ることができる可能性と、を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について添付した図面を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００１３】
図１は本発明に係る工事受発注支援システムであり、少なくとも１つの発注側端末装置１００（１）、・・・１００（ｍ）、・・・（以下「１００（ｍ）」と略す。）、３以上の受注側端末装置２００（１）、・・・２００（ｎ）、・・・（以下「２００（ｎ）」と略す。）、少なくとも１つの管理サーバ３００、通信回線４００にて構成される。
【００１４】
発注側端末装置１００（ｍ）、受注側端末装置２００（ｎ）、管理サーバ３００は、市販のワークステーションに専用のコンピュータソフトウエアプログラムをインストールすることにより実現することができる。
【００１５】
発注側端末装置１００（ｍ）は、通信回線４００を介して通信可能に接続された発注側送受信部１１０、工事内容および受注先企業名を表示する発注側表示部１２０、工事内容、特定工事内容、受注先企業名および特定受注先企業名の入力を受け付ける発注側操作部１３０、を有する。
【００１６】
受注側端末装置２００（ｎ）は、通信回線４００を介して通信可能に接続された受注側送受信部２１０、特定見積様式および経常見積様式を表示する受注側表示部２２０、特定見積書および経常見積書の入力を受け付ける受注側操作部２３０、を有する。
【００１７】
管理サーバ３００は、通信回線４００を介して通信可能に接続されたサーバ側送受信部３１０、を有する。
【００１８】
このような工事受発注支援システムにおいて、システムが備える装置の動作について、図２および図３を参照して以下説明をする。
【００１９】
発注側端末装置１００（ｍ）において、工事内容入力手段は、発注側操作部１３０から工事内容、特定工事内容、受注先企業名および特定受注先企業名の入力を受け付け（ステップＳ１０１）、発注側送受信部１１０から通信回線４００に送信する（ステップＳ１０２）。
【００２０】
管理サーバ３００において、見積様式決定手段は、通信回線４００からサーバ側送受信部３１０に受注先企業名、工事内容、特定工事内容および特定受注先企業名を受信する。次に、特定工事内容および特定受注先企業名と見積データベースとを参照して、特定見積様式を決定し（ステップＳ３０１）、特定見積様式をサーバ側送受信部３１０から通信回線４００に送信する（ステップＳ３０５）。次に、工事内容から特定工事内容を除いた少なくとも１つの経常工事内容を決定し（ステップＳ３０２）、受注先企業名から特定受注先企業名を除いた２以上の経常受注先企業名を決定し（ステップＳ３０３）、経常工事内容および経常受注先企業名と見積データベースとを参照して少なくとも１つの経常見積様式を決定し（ステップＳ３０４）、経常見積様式をサーバ側送受信部３１０から通信回線４００に送信する（ステップＳ３０５）。
【００２１】
受注側端末装置２００（ｎ）において、見積書入力手段は、通信回線４００から受注側送受信部２１０に特定見積様式あるいは経常見積様式を受信し、受注側表示部２２０に特定見積様式あるいは経常見積様式を表示し、受注側操作部２３０から特定見積書および経常見積書の入力を受け付け、作成された特定見積書および経常見積書を（ステップＳ２０１、ステップＳ２０２）、受注側送受信部２１０から通信回線４００に送信する（ステップＳ２０３、ステップＳ２０４）。
【００２２】
管理サーバ３００において、共同企業体決定手段は、通信回線４００からサーバ側送受信部３１０に特定見積書および経常見積書を受信し、特定見積書から特定受注先企業名を決定し（ステップＳ３０６）、経常見積書の見積額を比較し（ステップＳ３０７）、見積額の最も低い最低見積額経常見積書を決定し（ステップＳ３０８）、最低見積額経常見積書を提出した企業を最低見積額経常受注先企業名に決定し（ステップＳ３０９）、最低見積額経常受注先企業名と、特定受注先企業名とを、共同企業体に決定する（ステップＳ３１０）。
【００２３】
このような工事受発注支援システムにおいて、システムが備える装置の行うデータ処理について、図４を参照して以下説明をする。
【００２４】
発注側端末装置１００（ｍ）において工事内容、特定工事内容、受注先企業名および特定受注先企業名の入力を受け付け（ステップＳ１）、管理サーバ３００に送信する。
【００２５】
管理サーバ３００において、工事内容、特定工事内容、受注先企業名および特定受注先企業名を受信し、特定工事内容および特定受注先企業名と、見積データベースとを参照して、特定見積様式を決定する（ステップＳ２）。
【００２６】
管理サーバ３００において、工事内容から特定工事内容を除き、経常工事内容を決定し、受注先企業名から特定受注先企業名を除き、経常受注先企業名を決定し、経常工事内容および経常受注先企業名と、見積データベースとを参照して、経常見積様式を決定する（ステップＳ３）。
【００２７】
管理サーバ３００において、特定受注先企業の受注側端末装置２００（ｎ）に特定見積様式を送信し、経常受注先企業の受注側端末装置２００（１・・・ｎ）に経常見積様式を送信する（ステップＳ４）。
【００２８】
特定受注先企業の受注側端末装置２００（ｎ）において特定見積様式を受信し、特定見積様式に見積を入力し、特定見積書を作成する（ステップＳ５）。
【００２９】
経常受注先企業の受注側端末装置２００（１・・・ｎ）において経常見積様式を受信し、経常見積様式に見積を入力し、経常見積書を作成する（ステップＳ６）。
【００３０】
特定受注先企業の受注側端末装置２００（ｎ）において、管理サーバ３００に特定見積書を送信する（ステップＳ７）。
【００３１】
経常受注先企業の受注側端末装置２００（１・・・ｎ）において、管理サーバ３００に経常見積書を送信する（ステップＳ８）。
【００３２】
管理サーバ３００において、特定見積書およびｎそれぞれの経常見積書を受信する（ステップＳ９）。
【００３３】
管理サーバ３００において、（１・・・ｎ）に応じた経常見積書を比較し、最低見積額経常見積書を決定する（ステップＳ１０）。
【００３４】
管理サーバ３００において、最低見積額経常見積書より最低見積額経常受注先企業名を決定し、特定見積書より特定受注先企業名を決定し、特定受注先企業名と最低見積額経常受注先企業名より構成される共同企業体を決定する（ステップＳ１１）。
【００３５】
次に、図５〜１５を参照して、発注側端末装置１００（ｍ）、受注側端末装置２００（ｎ）および管理サーバ３００における表示例、および処理の概念図を示す。
【００３６】
図５は発注側端末装置１００（ｍ）において、工事内容の入力を受け付ける場合の発注側表示部１２０の表示例である。この表示例によれば、「○○建物工事新築工事」の工事内容の名称１が入力されている。
【００３７】
図６は発注側端末装置１００（ｍ）において、特定工事内容の入力を受け付ける場合の発注側表示部１２０の表示例である。この表示例によれば、「○○建物工事新築工事」の工事内容のうち、特定工事内容となる工事内容と同じ列のチェックボックス２にチェックが入力されている。
【００３８】
図７は発注側端末装置１００（ｍ）において、受注先企業名の入力を受け付ける場合の発注側表示部１２０の表示例である。この表示例によれば、「○○建物工事新築工事」の受注先企業となる可能性がある企業の名称３が入力されている。
【００３９】
図８は発注側端末装置１００（ｍ）において、特定受注先企業名の入力を受け付ける場合の発注側表示部１２０の表示例である。この表示例によれば、「○○建物工事新築工事」の受注先企業名のうち、特定受注先企業名となる企業名と同じ列のチェックボックス４にチェックが入力されている。
【００４０】
図９は管理サーバ３００において、特定工事内容および特定受注先企業名と、見積データベースとを参照して、特定見積様式を決定する処理の概念図である。この例によれば、見積データベースは工事内容、受注先企業名および見積様式を関連付けて記憶しており、特定工事内容と特定受注先企業名によって見積データベースを参照して得られた見積様式を特定見積様式とする。
【００４１】
図１０は管理サーバ３００において、工事内容から特定工事内容を除き、経常工事内容を決定する処理の概念図である。この例によれば、「○○建物工事新築工事」の全体の工事内容から、特定工事内容を除いた工事内容が経常工事内容に決定される。
【００４２】
図１１は管理サーバ３００において、受注先企業名から特定受注先企業名を除き、経常受注先企業名を決定する処理の概念図である。この例によれば、「○○建物工事新築工事」の全体の受注先企業となる可能性がある企業の名称から、特定受注先企業名を除いた企業名が経常受注先企業名に決定される。
【００４３】
図１２は管理サーバ３００において、経常工事内容および経常受注先企業名と、見積データベースとを参照して、経常見積様式を決定する処理の概念図である。この例によれば、見積データベースは工事内容、受注先企業名および見積様式を関連付けて記憶しており、経常工事内容と経常受注先企業名によって見積データベースを参照して得られた見積様式を経常見積様式とする。
【００４４】
図１３は受注側端末装置２００（ｎ）において、特定見積様式に見積を入力して特定見積書を作成する場合の受注側表示部２２０の表示例である。この表示例によれば、特定企業の受注側端末装置２００（ｎ）において、「○○建物工事新築工事」の特定工事内容に関する特定見積書５が、特定受注先企業の見積様式に基づき作成されている。
【００４５】
図１４は受注側端末装置２００（１・・・ｎ）において、経常見積様式に見積を入力して経常見積書を作成する場合の受注側表示部２２０の表示例である。この表示例によれば、経常企業の受注側端末装置２００（１・・・ｎ）において、「○○建物工事新築工事」の経常工事内容に関するｎそれぞれの経常見積書６が、経常受注先企業の見積様式に基づき作成されている。
【００４６】
図１５は管理サーバ３００において、ｎそれぞれの経常見積書を比較し、最低見積額経常見積書を決定し、最低見積額経常見積書より最低見積額経常受注先企業名を決定し、特定見積書より特定受注先企業名を決定し、特定受注先企業名と最低見積額経常受注先企業名より構成される共同企業体を決定する概念図である。この例によれば、「○○建物工事新築工事」の特定受注先企業名と最低見積額経常受注先企業名より構成される共同企業体が得られる。
【００４７】
以上のように、本実施例のシステムによれば、発注側企業は、工事内容のうち、特定工事内容と、受注先企業から特定受注先企業を選択することで、特定受注先企業名と、最低見積額経常受注先企業名とを、共同企業体に決定することができる。すなわち、発注側企業は、競争見積による工事費総額の低減と、特命見積による特定の会社の保有している技術力、特許権等を活用し、工事費の削減、工期短縮、工事施工の品質が確保できるなどのメリットを得ることができる可能性と、を同時に得ることができる。
【００４８】
以上、実施例について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、上述の実施例では、発注側端末装置１００（ｍ）、受注側端末装置２００（ｎ）、管理サーバ３００は、市販のワークステーションに専用のコンピュータソフトウエアプログラムをインストールすることにより実現したが、これに限らず、例えば、専用の端末にＲＯＭに固定されたプログラムで実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る工事受発注支援システムを示す図。
【図２】本発明の工事受発注支援システムを運用する場合の概念図。
【図３】本発明の工事受発注支援システムを運用する場合の概念図の続き。
【図４】本発明の工事受発注支援システムの動作を示す概略のフローチャート。
【図５】本発明の工事受発注支援システムの発注側端末装置１００（ｍ）において、工事内容の入力を受け付ける場合の発注側表示部１２０の表示例。
【図６】本発明の工事受発注支援システムの発注側端末装置１００（ｍ）において、特定工事内容の入力を受け付ける場合の発注側表示部１２０の表示例。
【図７】本発明の工事受発注支援システムの発注側端末装置１００（ｍ）において、受注先企業名の入力を受け付ける場合の発注側表示部１２０の表示例。
【図８】本発明の工事受発注支援システムの発注側端末装置１００（ｍ）において、特定受注先企業名の入力を受け付ける場合の発注側表示部１２０の表示例。
【図９】本発明の工事受発注支援システムの管理サーバ３００において、特定工事内容および特定受注先企業名と、見積データベースとを参照して、特定見積様式を決定する処理の概念図。
【図１０】本発明の工事受発注支援システムの管理サーバ３００において、工事内容から特定工事内容を除き、経常工事内容を決定する処理の概念図。
【図１１】本発明の工事受発注支援システムの管理サーバ３００において、受注先企業名から特定受注先企業名を除き、経常受注先企業名を決定する処理の概念図。
【図１２】本発明の工事受発注支援システムの管理サーバ３００において、経常工事内容および経常受注先企業名と、見積データベースとを参照して、経常見積様式を決定する処理の概念図。
【図１３】本発明の工事受発注支援システムの受注側端末装置２００（ｎ）において、特定見積様式に見積を入力して特定見積書を作成する場合の受注側表示部２２０の表示例。
【図１４】本発明の工事受発注支援システムの受注側端末装置２００（１・・・ｎ）において、経常見積様式に見積を入力してｎそれぞれの経常見積書を作成する場合の受注側表示部２２０の表示例。
【図１５】本発明の工事受発注支援システムの管理サーバ３００において、ｎそれぞれの経常見積書を比較し、最低見積額経常見積書を決定し、最低見積額経常見積書より最低見積額経常受注先企業名を決定し、特定見積書より特定受注先企業名を決定し、特定受注先企業名と最低見積額経常受注先企業名より構成される共同企業体を決定する概念図。
【符号の説明】
【００５０】
１００    発注側端末装置
１１０    発注側送受信部
１２０    発注側表示部
１３０    発注側操作部
２００    発注側端末装置
２１０    受注側送受信部
２２０    受注側表示部
２３０    受注側操作部
３００    管理サーバ
３１０    サーバ側送受信部
４００    通信回線
【図１】
2009122951.tif 000003
【図２】
2009122951.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009122951.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2009122951.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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