(57)【要約】【課題】  無線通信端末の移動などによって生じる同一チャネル干渉を回避し、通信品質の劣化を抑制することができる無線通信装置および無線通信方法を提供する。【解決手段】  複数の周波数チャネルを有し、複数の端末と無線通信が可能な無線通信装置は、端末の伝搬路の変動状態を示す値に応じたクラスを設定し、クラスの異なる端末には異なる周波数チャネルを割り当てるチャネル割り当て制御部１５を備えている。【選択図】  図３
2009111620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周波数チャネルを用いて、複数の端末と無線通信が可能な無線通信装置における無線通信方法であって、
前記端末からの受信無線信号に基づいて、前記端末との伝搬路の変動状態を示す値を把握する変動状態把握ステップと、
前記把握した端末の伝搬路の変動状態を示す値から、当該値に対応する変動状態のクラスを設定するクラス設定ステップと、
前記設定したクラスに応じて、クラスの異なる端末には異なる周波数チャネルを割り当てるチャネル割り当て制御ステップと、
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
前記クラスには、予め割り当て対象となる周波数チャネルが設定されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記チャネル割り当て制御ステップの後に、
前記周波数チャネルを割り当てた端末の移動速度を取得する移動速度取得ステップと、
前記取得した移動速度に基づいて、前記周波数チャネルを割り当てた端末に対する、当該周波数チャネルの割り当てを制御する、第２のチャネル割り当て制御ステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信方法。
【請求項４】
前記端末の移動速度に対して、予め割り当て対象となる周波数チャネルが設定されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信方法。
【請求項５】
前記チャネル割り当て制御ステップの後に、
前記端末からの受信無線信号に基づいて、前記端末との伝搬路の変動状態を把握する第２の変動状態把握ステップと、
前記把握の結果、前記端末の伝搬路の変動状態が悪化している場合には、前記移動速度取得ステップを実行して前記端末の移動速度を取得し、
前記取得した端末の移動速度が所定値を超えるか否かを判定する判定ステップと、
をさらに含み、
前記判定の結果、前記端末の移動速度が所定値を超える場合、
前記第２のチャネル割り当てステップでは、
前記端末の移動速度に応じた前記周波数チャネルを割り当てる、
ことを特徴とする請求項３または４に記載の無線通信方法。
【請求項６】
前記判定の結果、前記端末の移動速度が所定値以下である場合、
前記第２のチャネル割り当てステップでは、
前記第２の変動状態把握ステップで把握した前記端末との伝搬路の変動状態に基づいて、前記周波数チャネルを割り当てる、
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信方法。
【請求項７】
複数の周波数チャネルを用いて、複数の端末と無線通信が可能な無線通信装置であって、
前記端末からの受信無線信号に基づいて、前記端末との伝搬路の変動状態を示す値を把握する変動状態把握手段と、
前記変動状態把握手段で把握したから、当該値に対応する変動状態のクラスを設定するクラス設定手段と、
前記クラス設定手段で設定したクラスに応じて、クラスの異なる端末には異なる周波数チャネルを割り当てるように制御するチャネル割り当て制御手段と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置および無線通信方法に関し、特に、多元多重接続方式にＴＤＭＡ−ＴＤＤ（時分割多重）方式を用い、複数のキャリアとスロットで表されるコンベンショナルチャネル構造を持ち、複数のアンテナからなるアンテナアレイを有する基地局と無線端末の間で、デジタル通信経路を確立する無線通信装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＴＤＭＡ−ＴＤＤ（Time Division Multiple Access - Time Division Duplex：時分割多重接続−時分割複信（以下、「時分割多重」と略す））の通信方式を用いた無線通信規格に準拠している通信システムとしては、主にＰＨＳ（Personal Handyphone System）やｉ−Ｂｕｒｓｔ（登録商標）システムがある。これらの仕様は、電波産業会（ＡＲＩＢ）のARIB STD-28にて規定され、特にｉ−Ｂｕｒｓｔシステムについては、米国規格協会（ＡＮＳＩ）／ＡＴＩＳ（Alliance for Telecommunications Industry Solutions）において、ＨＣ−ＳＤＭＡ（High Capacity - Spatial Division Multiple Access）の名称で、WTSC-2005-032にて規格化され、標準化が進められている。
【０００３】
特に、ｉ−Ｂｕｒｓｔシステムにおいては、その要素技術として、適応型（アダプティブ）アンテナアレイ技術を用いている。これは、図５に示すように、基地局１０が少なくとも複数のアンテナを備え、基地局の各アンテナが無線通信端末１からの電波を受信すると、その電波の受信状態を解析して、基地局１０の各アンテナの電波受信レベルおよび位相を、電波環境の変化に応じて適応的に制御している。図６に示すように、通信を行いたい方向には指向性が最大となるポイントを向けて（ビームフォーミング）希望波を強調し、かつ干渉波の方向には逆位相波を配して指向性が落ち込むポイント（ヌル点）を形成して干渉を回避することにより、他システムまたは他端末からの妨害波を排除することで干渉を抑圧できるので、高いデータレートで良好な通信環境を実現できる。
【０００４】
さらに、このシステムの要素技術として、空間分割多元接続（ＳＤＭＡ：Space Division Multiple Access（以下、「空間多重」と略す））技術も用いている。これは、図６に示すように、適応型アンテナアレイの技術を複数のビームに拡張することにより、基地局１０がカバーするセル内で、例えば複数の無線通信端末１、２および３を、同一のチャネル内に収容できるようにしている。この技術により、同一のタイミングで、同一周波数を用いて、別の端末と違うデータを同時に通信することができる（例えば、特許文献１および２参照）。実際にＰＨＳやＨＣ−ＳＤＭＡなどでは、これらの技術を用いている。
【０００５】
次に、ＡＮＳＩ／ＡＴＩＳにおいて、ＨＣ−ＳＤＭＡとして、WTSC-2005-032にて提案されているチャネルの構成について、図７の概念図を参照して説明する。ＨＣ−ＳＤＭＡにおいては、周波数分割多元接続（Frequency Division Multiple Access：ＦＤＭＡ）により、５ＭＨｚの周波数帯域を、それぞれが６２５ｋＨｚの周波数を有するｆ１〜ｆ８の８つの周波数チャネルに分割している。
【０００６】
また、ｆ１〜ｆ８の各周波数チャネルは、時分割多重により、それぞれ図の奥行き方向に３タイムスロットを設けている。図の奥行き方向の時間軸を横軸に拡大したものを、図の下方に示してある。各周波数チャネルに、各５４５μｓのアップリンク（Uplink）スロットを３つ、各１０９０μｓのダウンリンク（Downlink）スロットを３つ設けることにより、時分割複信（ＴＤＤ）を実現している。
【０００７】
さらに、空間多重により、ｆ１〜ｆ８の各周波数チャネルにおいて、それぞれ複数の端末と同時に通信を行うことが可能である。以下、この空間多重によるチャネル（Spatial Channel）を単に「ＳＣ」と略記し、例えば各周波数チャネルにおいて、３つの端末と同時に通信を行うことができることを、「３ＳＣ」と表記する。
【０００８】
したがって、５ＭＨｚの周波数帯全体としては、図８に示すように、８つの各周波数チャネルがそれぞれ３つのタイムスロットを有し、さらに各サブチャネルは３ＳＣであるので、理論上、８［Frequency Channels］×３［Time Slots］×３［Spatial Channels］＝７２［streams］となる。実際には、ある特定の周波数チャネルにて、最初のタイムスロットは制御チャネルとして用いられるので、実際に端末を接続して、ユーザが通信に使用することができるのは、６９［streams］となる。これにより、基地局１０の同一セル内に存在する無線通信端末が増加して多数の無線通信端末が存在するようになった場合でも、複数の無線通信端末と通信できる。
【０００９】
このとき、各ストリームのデータレートは、電波状態が良好な場合には、３５４ｋｂｐｓ／１１５ｋｂｐｓ（Downlink/Uplink）を達成することができる。
【特許文献１】特表２００１−５０７８８９号公報
【特許文献２】特開２００２−５８０６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、実際に同一の基地局に無線で接続する端末が多くなればなるほど、同一チャネル干渉が生じる可能性が高くなる。つまり、特定の同一周波数かつ同一タイミングのチャネル（サブチャネル）にて２つ以上の無線通信端末、例えば、端末Ａと端末Ｂとが通信を行っている場合、端末Ａが移動すると、端末Ｂは、基地局から端末Ａ用に放射された送信波によって干渉を受ける可能性がある、一方、移動している端末Ａも、基地局から端末Ｂ用に放射された送信波によって干渉を受ける可能性がある。この場合、端末Ａと端末Ｂは、ともに快適な通信が妨げられ、どのような電波環境においても、データレートが低下するなど、通信の品質が劣化してしまう。
【００１１】
したがって、かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、無線通信端末の移動などによって生じる同一チャネル干渉を回避し、通信品質の劣化を抑制することができる無線通信装置および無線通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成する請求項１に係る無線通信方法の発明は、複数の周波数チャネルを用いて、複数の端末と無線通信が可能な無線通信装置における無線通信方法であって、前記端末からの受信無線信号に基づいて、前記端末との伝搬路の変動状態を示す値を把握する変動状態把握ステップと、前記把握した端末の伝搬路の変動状態を示す値から、当該値に対応する変動状態のクラスを設定するクラス設定ステップと、前記設定したクラスに応じて、クラスの異なる端末には異なる周波数チャネルを割り当てるチャネル割り当て制御ステップと、を含むことを特徴とするものである。
【００１３】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の無線通信方法において、前記クラスには、予め割り当て対象となる周波数チャネルが設定されている、ことを特徴とするものである。
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の無線通信方法において、前記チャネル割り当て制御ステップの後に、前記周波数チャネルを割り当てた端末の移動速度を取得する移動速度取得ステップと、前記取得した移動速度に基づいて、前記周波数チャネルを割り当てた端末に対する、当該周波数チャネルの割り当てを制御する、第２のチャネル割り当て制御ステップと、をさらに含むことを特徴とするものである。
【００１５】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の無線通信方法において、前記端末の移動速度に対して、予め割り当て対象となる周波数チャネルが設定されている、ことを特徴とするものである。
【００１６】
請求項５に係る発明は、請求項３または４に記載の無線通信方法において、前記チャネル割り当て制御ステップの後に、前記端末からの受信無線信号に基づいて、前記端末との伝搬路の変動状態を把握する第２の変動状態把握ステップと、前記把握の結果、前記端末の伝搬路の変動状態が悪化している場合には、前記移動速度取得ステップを実行して前記端末の移動速度を取得し、前記取得した端末の移動速度が所定値を超えるか否かを判定する判定ステップと、をさらに含み、前記判定の結果、前記端末の移動速度が所定値を超える場合、前記第２のチャネル割り当てステップでは、前記端末の移動速度に応じた前記周波数チャネルを割り当てる、ことを特徴とするものである。
【００１７】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の無線通信方法において、前記判定の結果、前記端末の移動速度が所定値以下である場合、前記第２のチャネル割り当てステップでは、前記第２の変動状態把握ステップで把握した前記端末との伝搬路の変動状態に基づいて、前記周波数チャネルを割り当てる、ことを特徴とするものである。
【００１８】
さらに、上記目的を達成する請求項７に係る無線通信装置の発明は、複数の周波数チャネルを用いて、複数の端末と無線通信が可能な無線通信装置であって、前記端末からの受信無線信号に基づいて、前記端末との伝搬路の変動状態を示す値を把握する変動状態把握手段と、前記変動状態把握手段で把握したから、当該値に対応する変動状態のクラスを設定するクラス設定手段と、前記クラス設定手段で設定したクラスに応じて、クラスの異なる端末には異なる周波数チャネルを割り当てるように制御するチャネル割り当て制御手段と、を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、無線通信端末の伝搬路の変動状態を示す値に応じたクラスを設定し、このクラスに応じて、クラスの異なる無線通信端末には異なる周波数チャネルを割り当てるようにしたので、無線通信端末の移動に起因し、伝播路の状態が急激に変動する同一チャネル干渉を回避でき、各無線通信端末との無線通信において、通信品質の劣化を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施の形態に係る無線通信装置である無線通信の基地局１０の要部の概略構成を示すブロック図である。なお、実施の形態にかかる基地局１０は、基本的には既知のＰＨＳやｉ−Ｂｕｒｓｔ（登録商標）などの無線通信システムに用いる基地局とほぼ同様の構成を有するもので、主として制御部１５の構成およびこれによる制御が異なるものである。
【００２２】
本実施の形態による基地局１０は、図１に示すように、ｎ本（ｎは２以上の自然数）のアンテナＡＮＴ−１〜ＡＮＴ−ｎを備え、これらのアンテナＡＮＴが送受信切り替えスイッチ１１に接続されている。送受信切り替えスイッチ１１は、これらアンテナＡＮＴ−１〜ＡＮＴ−ｎを時分割で送信と受信との切り替え制御を行っている。送受信切り替えスイッチ１１には受信系モジュール１２と送信系モジュール１３とが接続されている。
【００２３】
受信系モジュール１２は、図示しないが、各アンテナＡＮＴに備えた、ｎ個のローノイズ増幅器、ダウンコンバータ、Ａ／Ｄコンバータにより構成されている。送信系モジュール１３は、同様に、図示しないが、各アンテナＡＮＴに備えた、ｎ個のＤ／Ａコンバータ、アッパコンバータ、乗算回路により構成されている。そして、２つの無線通信端末との通信に際して空間多重する場合は、乗算回路を使って各無線通信端末に異なる重みで信号を送信できるようにしている。
【００２４】
モデム部１４は、送受信データの変復調およびデジタル信号処理による位相制御を行う。このモデム部１４は制御部１６に接続され、この制御部１５を介してネットワークと情報の交換を行う。また、モデム部１４は伝播路状態把握部１５に接続し、受信データの復調信号を出力する。電源部１７は、ＡＣ１００Ｖの電源の供給を受けて、所定のＤＣ電圧に変換して、基地局１０の各部に供給する。
【００２５】
伝搬路状態把握部１５は、変動周期取得部１５０と、移動速度取得部１５１から構成される、無線通信端末から送信された、上り方向の受信信号から伝搬路の変動状態を把握する。
【００２６】
変動周期取得部１５０は、無線通信端末の移動、または当該無線通信端末の周辺に存在する他の無線通信端末の移動、に起因するドップラ変動で変化している無線通信端末からの受信無線信号の受信電力値を定期的に取得すると共に、当該受信電力値の変動周期を取得する。そして、伝搬路の変動状態を示す値、つまり変動周期を示す値に応じて、伝搬路が大きく変動している状態であるか否かを把握することができる。この変動周期を示す値が小さい値となる場合、伝播路が大きく変動していることを意味する。つまり、無線通信端末または当該無線通信端末の周辺に存在する他の無線通信端末が高速（例えば、１００ｋｍ／ｈ以上）で移動することによって、伝播路が激しく変動していることを意味する。そして、上述した伝搬路の変動状態を示す値、つまり受信電力値の変動周期を示す値に関する情報を制御部１５に出力する。
【００２７】
移動速度取得部１５１は、通信を行う無線通信端末の移動速度を取得して、制御部１５に移動速度情報を出力する。この移動速度の取得においては、接続要求時などに、無線通信端末が自ら取得した移動速度に関する情報を、高速移動ビットから読み取る、或いは、基地局１０が、フレームに含まれる複数の既知信号における位相変化から推定してもよい。更に、フェージング速度（移動速度に相当）推定方法を利用してもよい。
【００２８】
制御部１５は、基地局１０全体の制御を行う。また、制御部１６は、伝搬路状態把握部１５より出力された伝搬路の変動状態を示す値、つまり受信電力値の変動周期を示す値に関する情報に対応するクラスの設定を行い、当該クラスと、または、移動速度情報とから、同一チャネルが生じる可能性が高いか否かを判断し、無線通信端末に、クラス情報または移動速度情報に応じた周波数チャネルを割り当てるよう制御する。
【００２９】
基地局１０では、ｎ本のアンテナから受信した受信信号（振幅と位相）に基づいて、各アンテナに対しそれぞれ所定の重み付けで送信するアダプティブアレイアンテナシステムによる送信を行って、空間多重を実現している。この基地局１０は、各無線通信端末（図示せず）と無線通信を行うが、無線通信端末そのものは、既知のものと変わるところはないため、説明を省略する。
【００３０】
次に、無線通信端末との伝搬路の変動状態を示す値に応じて分類されるクラスと、無線通信端末に割り当てる周波数チャネルとの関係について説明する。
【００３１】
例えば、図２においては、最上位である「クラスＡ」は、４つのクラスの中では伝搬路が最も激しく変動している、つまり、伝播路状態把握部１５（変動周期取得部１５０）が取得した受信電力値の変動周期を示す値が最も小さい値である場合（範囲）であり、クラスＡに判定された無線通信端末または当該無線通信端末の周辺に存在する他の無線通信端末が、高速で移動していることを意味する。逆に、最下位である「クラスＤ」は、伝搬路の変動が最も少ない。つまり、伝播路状態把握部１５（変動周期取得部１５０）が取得した受信電力値の変動周期を示す値が最も大きい値である場合（範囲）であり、このクラスＤと判定された無線通信端末または当該無線通信端末の周辺に存在する他の無線通信端末は、低速で移動しているか、全く移動していないことを意味する。
【００３２】
次に、基地局１０におけるチャネルの割り当てについて説明する。
【００３３】
基地局１０の制御部１６の記憶部（図示せず）には、図３に示すような、各無線通信端末における変動状態を示す値（受信電力値の変動周期を示す値）に応じた各クラス、または無線通信端末の移動速度に応じて割り当てるチャネルを指定するためのテーブルを予め記憶させておく。制御部１６は、伝搬路状態把握部１５（変動周期取得部１５０）から出力されるクラス情報から、図３のテーブルの各クラスと周波数との対応に基づいて、当該無線通信端末と通信を行う周波数を決定する（チャネル割り当て制御手段）。すなわち、通信している端末が例えば「クラスＤ」の場合には、使用する周波数チャネルは８チャネルのうちのｆ１またはｆ２に限定されるため、周波数チャネルの割り当てを行う。また、通信している端末が「クラスＡ」の場合には、使用する周波数チャネルはｆ７またはｆ８に限定されるため、周波数チャネルの割り当てを行う。このように、無線通信のサービスのクラスに応じて、別の周波数を使用して通信を行うことで、異なるクラスの無線通信端末が同じ周波数を使用して無線通信を行うことがなくなる。
【００３４】
さらに、図３に示すように、クラスＡ用の周波数チャネルｆ７およびｆ８は、空間多重数を例えば１にする（１ＳＣ）など少ない多重数に設定し、クラスＤ用の周波数チャネルｆ１およびｆ２は、多重数を例えば４にする（４ＳＣ）など比較的多い多重数に設定して、クラスが高くなるにつれて、順次空間多重数を減らすような設定にしておく。このように設定することで、クラスの高い無線通信端末では、空間多重数が少ないため、１つのチャネルの独占率が高くなり、該クラスの高い無線通信端末の移動、又は該クラスの高い無線通信端末の周辺に存在する他の無線通信端末の移動により生じる同一チャネル干渉を回避でき通信品質を維持した通信を提供できる。また、クラスの低い無線通信端末では、空間多重が多くなるが、該無線通信端末の移動、又は該クラスの高い無線通信端末の周辺に存在する他の無線通信端末の移動による同一チャネル干渉が生じる可能性は低いため、通信品質を維持した通信を提供できる。
【００３５】
また、無線通信端末の移動速度に対して、予め割り当てる周波数チャネルが設定されている。例えば、周波数チャネルｆ７およびｆ８は、無線通信端末の移動速度が、１２０km/hを超える場合に割り当てられる周波数チャネルである。上述したように、周波数チャネルｆ７およびｆ８は、空間多重数を例えば１にする（１ＳＣ）など少ない多重数に設定することで、高速で移動する無線通信端末は、空間多重数の少ない周波数チャネルに割り当てられることになる。このように速度に応じた周波数チャネルに割り当てることで、無線通信端末の移動による同一チャネル干渉が生じる可能性を回避できる。
【００３６】
以下、図４にフローチャートを参照して、実施の形態にかかるチャネル割り当て制御について説明する。
【００３７】
先ず、基地局１０が無線通信端末から接続要求を受け（ステップＳ１）、基地局１０に空きチャネルがあるかを判定する（ステップＳ２）。空きチャネルがあれば（ステップＳ２Ｙｅｓに相当）、そのチャネルを割り当てて通信を開始する（ステップＳ３）。一方、空きチャネルがなければ（ステップＳ２Ｎｏに相当）、無線通信端末に接続拒否の通知を行う（ステップＳ１６）。
【００３８】
次に、無線通信端末との伝搬路の変動状態を把握するため、受信電力値の変動周期を示す値（伝搬路の変動の状態を示す値）を取得し（ステップＳ４）、変動周期を示す値に応じたクラスの設定を行う（ステップＳ５）。そして、無線通信端末のクラスに応じた周波数チャネルへ割り当てるようにする（ステップＳ６）。さらに、無線通信端末との伝搬路の変動状態を把握するため、受信電力値の変動周期を示す値（伝搬路の変動の状態を示す値）を取得し（ステップＳ７）、取得した変動周期を示す値と、直前に取得した変動周期を示す値とを比較し、変動周期を示す値が小さくなったか（変動が激しくなったか）を判定する（ステップＳ８）。
【００３９】
判定によって、変動周期を示す値が小さくなっている（変動が激しくなっている）と判定した場合（ステップＳ８Ｙｅｓに相当）、無線通信端末の移動速度を取得し（ステップＳ９）、当該移動速度が周波数チャネルｆ５、ｆ６に対応する移動速度の閾値である所定値を超えているかを判定する（ステップＳ１０）。無線通信端末の移動速度が所定値を超えている場合（ステップＳ１０Ｙｅｓに相当）、当該無線通信端末の移動により同一チャネル干渉が生じる可能性が高いため、割り当てている周波数チャネルの変更を決定し、移動速度に応じた周波数チャネルへの割り当てを行い（ステップＳ１１）、通信を終了したか否か判定し（ステップＳ１５）、終了していない場合（ステップＳ１５Ｎｏに相当）、再度、無線通信端末の受信電力値の変動周期を示す値（伝搬路の変動の状態を示す値）を取得する（ステップＳ７）。一方、無線通信端末の移動速度が所定値以下である場合（ステップＳ１０Ｎｏに相当）、該無線通信端末の移動により同一チャネル干渉が低いと判断し、変動周期を示す値（伝搬路の変動の状態を示す値）に応じたクラスの周波数チャネルへの割り当てを行い（ステップＳ１２）、通信を終了したか否か判定し（ステップＳ１５）、終了していない場合（ステップＳ１５Ｎｏに相当）、再度、無線通信端末の受信電力値の変動周期を示す値（伝搬路の変動の状態を示す値）を取得する（ステップＳ７）。
【００４０】
判定によって、変動周期を示す値が小さくなっていない（変動が激しくなっていない）と判定した場合（ステップＳ８Ｎｏに相当）、さらに変動周期を示す値が大きくなったか（変動が緩和された）を判定する（ステップＳ１３）。判定によって、変動周期を示す値が大きくなっている（変動が緩和されている）と判定した場合（ステップＳ１３Ｙｅｓに相当）、
無線通信端末の同一チャネル干渉が低減したと判断し、変動周期を示す値（伝搬路の変動の状態を示す値）に応じたクラスの周波数チャネルへの割り当てを行い（ステップＳ１２）、通信を終了したか否か判定し（ステップＳ１５）、終了していない場合（ステップＳ１５Ｎｏに相当）、再度、無線通信端末の受信電力値の変動周期を示す値（伝搬路の変動の状態を示す値）を取得する（ステップＳ７）。判定によって、変動周期を示す値が変化していないと判定した場合（ステップＳ１３Ｎｏに相当）、さらに、クラスがクラスＢ以上であり、該クラスＢになってから所定時間以上経過したが否かを判定する（ステップＳ１４）。判定の結果、所定時間経過したと判定した場合（ステップＳ１４Ｙｅｓに相当）、他の複数の無線通信端末の移動の影響で同一チャネル干渉が生じている可能性が高いため、変動周期を示す値（伝搬路の変動の状態を示す値）に応じたクラスの周波数チャネルへの割り当てを行う（ステップＳ１２）。一方、クラスＣ以下の場合やクラスＢ以上でも所定時間経過していないと判定した場合（ステップＳ１４Ｎｏに相当）、通信を終了したか否か判定し（ステップＳ１５）、終了していない場合（ステップＳ１５Ｎｏに相当）、再度、無線通信端末の受信電力値の変動周期を示す値（伝搬路の変動の状態を示す値）を取得する（ステップＳ７）。
【００４１】
このように、無線通信端末の移動速度を取得することで、同一チャネル干渉が該無線通信端末の移動に起因するものか、又は周辺に存在する他の無線通信端末に起因するものかを判定することができる。
【００４２】
また、上述した実施形態においては、無線通信端末のクラスに応じた周波数チャネルへの再割り当てを行っているが、当該無線通信端末が使用しているチャネルにおいて、他の無線通信端末が通信を行っていない場合、当該無線通信端末のクラス以上の無線通信端末だけに当該チャネルを割当可能とし、さらに当該クラスに応じた空間多重数と同数となるように割り当てることができる無線通信端末の数を設定してもよい。
【００４３】
また、上記各実施の形態では、１つの周波数を空間多重しても、当該周波数内では全てのチャネルを同じクラス用のチャネルとして使用したが、これらのチャネルの多重数に余裕がある場合に、各クラスより設定されている多重数を超えないのであれば、例えば隣接するクラスなどに跨って使用させるような設定にすることも当然可能である。
【００４４】
例えば、ある周波数チャネルで空間多重数が最大で３のチャネルがある場合には、３ＳＣのクラスＣの端末が３個同時に接続することができる代わりに、３ＳＣのクラスＣの端末１個および４ＳＣのクラスＤの端末２個を同時に接続したり、３ＳＣのクラスＣの端末２個および４ＳＣのクラスＤの端末１個を同時に接続したりできるような構成も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態に係る基地局の要部の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る各無線通信装置の変動状態を示す値に応じたクラスの例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態のチャネルの多重化を説明する概念図である。
【図４】本発明の実施の形態のチャネル多重化の処理を説明するフローチャートである。
【図５】適応型アンテナアレイの使用状態を示す図である。
【図６】空間多重状態を示す図である。
【図７】ＨＣ−ＳＤＭＡのチャネル構成を説明する概念図である。
【図８】ＨＣ−ＳＤＭＡのチャネルの多重化を説明する概念図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  基地局
１１  送受信切り替えスイッチ
１２  受信系モジュール
１３  送信系モジュール
１４  モデム部
１５  伝搬路状態把握部
１６  制御部
１７  電源部
【図１】
2009111620.tif 000003
【図２】
2009111620.tif 000004
【図３】
2009111620.tif 000005
【図４】
2009111620.tif 000006
【図５】
2009111620.tif 000007
【図６】
2009111620.tif 000008
【図７】
2009111620.tif 000009
【図８】
2009111620.tif 000010