(57)【要約】【課題】内部に収容した商品の視認性が良好で、商品の保護性能が高く、さらには包装作業も容易な包装容器を低コストに提供する。【解決手段】包装容器Ｈは、開口部２を有し、透明又は半透明の樹脂シートから熱成形された蓋部材１と、蓋部材１の開口部２に着脱自在に嵌合されるトレイ部材１０とからなる。トレイ部材１０は、商品Ｋ１，Ｋ２の周方向一部領域を支持する本体１１と、本体１１の下端縁に折り曲げ可能に設けられた舌片状のフラップ片２１とからなり、フラップ片２１は折り曲げ状態で蓋部材１の内部に収容されて商品Ｋ１，Ｋ２の下端を支持する。トレイ部材１０は、蓋部材１同様に、樹脂シートから熱成形された成形品である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有し、樹脂シートから熱成形された蓋部材と、
蓋部材の開口部に着脱自在に嵌合されたトレイ部材とからなり、
トレイ部材が、商品の周方向一部領域を支持する本体と、本体の一端縁に折り曲げ可能に設けられ、折り曲げ状態で蓋部材の内部に収容されて商品の一端を支持する舌片状のフラップ片とを備える包装容器。
【請求項２】
フラップ片が、前記商品の一端の外周を拘束する拘束部を有する請求項１記載の包装容器。
【請求項３】
蓋部材が、折り曲げ状態のフラップ片の開き動作を規制する規制部を有する請求項１又は２記載の包装容器。
【請求項４】
蓋部材が、包装容器を自立可能とする脚部を有する請求項１〜３の何れか記載の包装容器。
【請求項５】
蓋部材とトレイ部材とが一体に設けられた請求項１〜４の何れか記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
内部に収容した商品を店頭において陳列するための包装容器として、例えば特許文献１に記載のように、商品の収容部を有する収容体と、収容体（の収容部）を覆う四角筒状体とからなるものが公知である。同文献に開示された包装容器は、四角筒状体が透明又は半透明の樹脂シート製とされ、内部に収容した商品の視認性が良好であることから、特に化粧品等、デザインに趣向を凝らした商品陳列用の包装容器として好適である。
【特許文献１】実開平５−３４１２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載の包装容器において、商品を所定の態様で内部に収容すべく、例えば図１０（ａ）（ｂ）に示すように、収容体１００に商品１１０の輪郭線に略等しく、また、商品１１０の外径に略等しい深さの収容部１０１を形成すると共に、収容部１０１の側壁面に複数の凸部１０２を設け、この凸部１０２で商品１１０の外周を拘束する場合がある。しかしながら、かかる構成を採用すると、両収容部１０１を区画形成する区画部１０３の存在によって、商品を斜視する際に商品を正確に認識することが難しくなる。
【０００４】
また、特許文献１に記載の四角筒状体は、所定形状に打ち抜かれた（切り抜かれた）樹脂シートを折り曲げることによって形成される組立品であることから、包装時の作業性が悪いという問題もある。さらに、この種の包装容器は、落下衝撃等から商品を保護するための保護材としても機能することから、所定の強度（耐衝撃性）を具備している必要がある。しかしながら、特に樹脂シートの折り曲げ品（組立品）である四角筒状体に所定の強度を確保しようとすると、比較的厚肉の樹脂シートを使用せざるを得ず、材料コストが高騰するという問題もある。
【０００５】
本発明は以上の問題点に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、内部に収容した商品の視認性が良好で、商品の保護性能が高く、さらには包装作業も容易な包装容器を低コストに提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明では、開口部を有し、樹脂シートから熱成形された蓋部材と、蓋部材の開口部に着脱自在に嵌合されたトレイ部材とからなり、トレイ部材が、商品の周方向一部領域を支持する本体と、本体の一端縁に折り曲げ可能に設けられ、折り曲げ状態で蓋部材の内部に収容されて商品の一端を支持する舌片状のフラップ片とを有する包装容器を提供する。
【０００７】
なお、本発明でいう「熱成形」とは、加熱軟化された樹脂シートを型に沿わせて変形させることによって所定形状の成形品を得る手法を言い、具体的には、真空引きによって樹脂シートを型に沿わせて変形させる真空成形、圧縮空気を供給することにより樹脂シートを型に沿わせて変形させる圧空成形、あるいは真空引きと圧縮空気の供給を併用して樹脂シートを型に沿わせて変形させる真空圧空成形等の手法を言う。
【０００８】
本発明に係る包装容器は、蓋部材と、これに着脱自在に嵌合されるトレイ部材とで構成される。そして本発明に係る包装容器では、トレイ部材が、商品の周方向一部領域を支持する本体と、折り曲げ状態で商品の一端（例えば、下端）を支持するフラップ片とを有することから、本体による商品の支持面積を縮小化することが可能となる。これはすなわち、本体に設ける商品の支持部分を従来よりも浅く形成して、商品の露出面積を増大させることが可能となることを意味し、従って、斜視時における視認性が向上する。かかる作用効果は、例えば、トレイ部材を断面Ｌ字形状の射出成形品とすることによっても得られるが、本発明では、商品の一端を支持する部分を、折り曲げ可能なフラップ片としたので、トレイ部材を、製造コストが安価な熱成形品とすることができる。
【０００９】
また、蓋部材が、樹脂シートから熱成形された熱成形品とされるので、従来構成で必要とされた蓋部材（四角筒状体）の組立工程は不要となり、蓋部材の開口部にトレイ部材を嵌合するだけで包装作業を完了することができる。また一般に、樹脂シートは、熱成形する（加熱して引き伸ばす）ことによって強度や透明度が向上するので、従来よりも薄肉かつ低透明度の樹脂シートを用いて材料コストの低廉化を図りつつ、蓋部材に必要とされる強度や透明度を確保することが可能となる。以上のことから、本発明によれば、内部に収容した商品の視認性が良好で、商品の保護性能が高く、さらには包装作業も容易な包装容器を低コストに提供することができる。
【００１０】
フラップ片には、商品の一端の外周を拘束する拘束部を設けるのが望ましい。このようにすれば、商品の視認性を低下させることなく、商品が周方向移動するのを規制することができ、商品を所望の態様で安定的に支持することが可能となる。なお、拘束部は、商品の一端の外周を、全周に亘って拘束するものであっても良いし、周方向の一部領域を拘束するものであっても良い。但し、後者の構成を採用する場合には、本体が支持する商品の周方向一部領域とは異なる周方向領域を拘束し得るような形態に拘束部を形成するのが望ましい。このようにすれば、本体に設けた商品の支持部分と、フラップ片に設けた拘束部との協働で、間接的に、商品の外周を全周に亘って拘束することが可能となるからである。
【００１１】
蓋部材には、折り曲げ状態のフラップ片の開き動作を規制する規制部を設けることができる。このようにすれば、容器内部で商品が軸方向にがたつくのを効果的に防止することができ、商品を一層安定的に支持することが可能となる。
【００１２】
蓋部材の一端には、包装容器を自立可能とする脚部を設けることができる。これにより、本発明に係る包装容器を、自立状態で展示・陳列することが可能となる。ところで、包装容器の自立展示は、購入者の目線よりも低い位置で行われるのが一般的である。このような場合には、フラップ片の商品支持面を、脚部の底面に対して傾斜させることにより、包装容器を上記態様で展示する場合における商品の視認性を向上することができる。
【００１３】
本発明に係る包装容器を構成する蓋部材とトレイ部材とは、分離独立した別部材であっても良いし、一体に形成された一体品であっても良い。前者の構成は、要求される諸物性（強度、色等）が蓋部材とトレイ部材とで異なる場合に好適であり、後者の構成は、求められる諸物性が共通する場合に好適である。なお、後者の構成であれば、蓋部材又はトレイ部材の何れか一方を他方側に折り曲げるだけで両者を組み付けることができるので、包装作業を一層容易化することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、内部に収容した商品の視認性が良好で、商品の保護性能が高く、さらには包装作業も容易な包装容器を低コストに提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図１〜図９に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、本発明の第１実施形態に係る包装容器Ｈを示す斜視図である。同図に示す包装容器Ｈは、断面真円形状を呈する一対の商品（化粧瓶）Ｋ１，Ｋ２包装用の包装容器であり、開口部２を有する蓋部材１と、蓋部材１の開口部２に着脱自在に嵌合可能なトレイ部材１０とからなる。蓋部材１の開口部２近傍には、内方側に突出した凸状の嵌合部４が周方向の４箇所（図１には３箇所のみ記載）に形成されており、この嵌合部４と、トレイ部材１０の周方向４箇所（図１には３箇所のみ記載）に形成された凹状の被嵌合部１７とをそれぞれ嵌合させることにより、蓋部材１とトレイ部材１０とが一体化される（包装容器Ｈが完成する）。蓋部材１の一端の幅方向略中央部には包装容器Ｈを自立させるための脚部３が設けられており、完成品としての包装容器Ｈは、陳列棚等に自立させた状態で陳列可能となっている。なお、以下では、脚部３が設けられた側を下側、これとは軸方向反対側を上側として説明を進める。
【００１７】
トレイ部材１０は、本実施形態ではポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の樹脂シートから熱成形された成形品であり、図２（ａ）（ｂ）に示すように、背面側から正面側に膨出するように形成された本体１１と、本体１１の下端縁に折り曲げ可能に設けられた舌片状のフラップ片２１とで主要部が構成される。本体１１の背面（厳密には、後述する段部１８の背面）には、商品の詳細情報等を記載した台紙３０が固定（接着固定）されている。なお、トレイ部材１０の成形に用いる樹脂シートは、透明、半透明、および非透明を問わず使用可能であり、要求に応じて適宜変更可能である。
【００１８】
本体１１は、背面側に所定量後退して商品Ｋ１，Ｋ２の周方向一部領域をそれぞれ支持する第１支持部１３，１４を区画形成する区画部１２と、区画部１２の周縁から背面側に延びる周壁部１６と、微小な段部１８を介して周壁部１６の周縁から外方に延びるフランジ部１９とを備える。図２（ａ）に示すように、第１支持部１３は、その断面形状が商品Ｋ１の輪郭線に概ね倣ったものとされる一方、その各部深さ（背面側への後退量）が商品Ｋ１の各部外径よりも十分に小さく設定される。商品Ｋ２を支持する第１支持部１４についても同様である。そのため、各第１支持部１３，１４に商品Ｋ１，Ｋ２をそれぞれ収容した状態で、商品Ｋ１，Ｋ２の周方向の大部分は区画部１２外に露出する。両第１支持部１３，１４には、さらに背面側に後退した一又は複数（図示例では各々２つ）の凹状部１５が設けられる。各凹状部１５の底部は、周壁部１６の背面側一端と同一平面上に位置するようになっており、これにより、本体１１背面に接着固定される台紙３０との接着面積の拡大が図られる。
【００１９】
本体１１の下端縁のうち、第１支持部１３，１４が設けられた幅方向領域は所定量上側に後退しており、商品Ｋ１，Ｋ２をそれぞれ第１支持部１３，１４に収容（載置）した状態で、各商品Ｋ１，Ｋ２は本体１１の下端縁よりも所定量下方に突出する。一方、この後退した部分に、折り曲げられたフラップ片２１が収容されるようになっており、フラップ片２１を折り曲げた状態では、本体１１の下端が、フラップ片２１の下端よりも下方に位置するようになっている。
【００２０】
フラップ片２１には、折り曲げ状態で商品Ｋ１，Ｋ２の下端をそれぞれ支持する第２支持部２２，２２が幅方向に離隔して設けられる。各第２支持部２２の外周には、第２支持部２２から立設されて該第２支持部２２を区画形成する立設部２２ａが設けられており、本実施形態において、立設部２２ａは、平面視で円弧状に形成されている。各立設部２２ａには、内方に突出した微小な突起２２ｂが周方向の複数箇所（図示例は５箇所）に等間隔（６０°間隔）で形成されている。１８０°相対向する突起２２ｂ間の内径寸法は、商品Ｋ１，Ｋ２の外径寸法よりも若干量小さく設定されており、フラップ片２１を折り曲げて商品Ｋ１，Ｋ２の下端を第２支持部２２で支持すると、商品Ｋ１，Ｋ２の下端外周面は各立設部２２ａの内周に拘束保持されるようになっている。すなわち、本実施形態では、立設部２２ａと、これに設けた複数の突起２２ｂが本発明でいう拘束部として機能する。もちろん、拘束部の形態はこれに限定されるものではなく、商品の形状等によって適宜変更可能である。
【００２１】
本体１１とフラップ片２１との接続部２０には、フラップ片２１の折り曲げを容易化するため（折り曲げを繰り返し行うことを可能とするため）、トレイ部材１０の幅方向に延びるミシン目状の貫通孔が形成されている。接続部２０に形成すべきフラップ片２１の折り曲げ容易化手段は、ミシン目状の貫通孔に限定されるものではなく、けい線（折り目）等であっても良い。
【００２２】
以上の構成からなるトレイ部材１０の製造方法について、以下詳述する。
【００２３】
図３は、トレイ部材１０の成形装置４０の要部を概念的に示す側面図である。同図において、図中左方に配置された原反ロール４１からはＰＥＴ製の樹脂シート４２が繰り出される。この樹脂シート４２は、図示しない搬送手段によって、成形機５０、図示しない中間パンチャーおよびトリミング機に順送りされ、トリミング機から排出された段階で完成品としてのトレイ部材１０が得られる。
【００２４】
成形機５０は、加熱部５１と成形部５２とで主要部が構成された真空成形機である。加熱部５１は、樹脂シート４２を成形適温に加熱軟化させるためのものであり、図示しないヒータが搬送路の上方または下方の何れか一方又は双方に配置されている。加熱部５１で成形適温に加熱軟化された樹脂シート４２は成形部５２に移送される。成形部５２では、トレイ部材１０に設けるべき種々の凹凸を成形するための型部がシート送り方向および幅方向に所定間隔で連設された成形型を用いて、１ショットで多数（複行複列）の凹凸が樹脂シート４２に型成形される。なお、成形機５０は、真空成形機に限らず、圧空成形機あるいは真空圧空成形機でも良い。
【００２５】
多数の凹凸が型成形された樹脂シート４２は遊び部４３に移送され、弛んだ状態で一旦滞留する。これにより、１ショットで複行複列の凹凸を樹脂シート４２に成形する成形機５０と、１ショットでシート送り方向の一列分のみを加工する後段各機との間のサイクルタイムのずれが吸収される。次いで、樹脂シート４２は図示しない中間パンチャーに移送され、この中間パンチャーで、トレイ部材１０の本体１１とフラップ片２１との接続部２０に対応する位置に、フラップ片２１の折り曲げを容易化するためのミシン目状貫通孔が形成される。その後、樹脂シート４２はトリミング機に移送され、このトリミング機で樹脂シート４２を所定形状にトリミングすることにより、個々の完成品（トレイ部材１０）が得られる。一方、トリミング後の樹脂シート４２は、図示しないスクラップワインダーに巻き取られる。量産時には、以上の動作が並行して連続的に行われ、トレイ部材１０は連続成形される。
【００２６】
蓋部材１は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、背面側から正面側に膨出するように形成され、背面側に開口部２を有する型成形品、詳細には、透明又は半透明のＰＥＴ製樹脂シートから熱成形された熱成形品である。開口部２の周縁には外方に延びるフランジ部６が形成されており、このフランジ部６は、当該蓋部材１とトレイ部材１０との嵌合時、トレイ部材１０の段部１８と係合する（図６を参照）。蓋部材１の膨出量は軸方向全長に亘って概ね等しく、従って正面部７は軸線と平行な平端面に形成される。蓋部材１の下端の幅方向略中央部には、包装容器Ｈを自立させるための脚部３が設けられ、該脚部３の幅方向両側には、トレイ部材１０の嵌合時に、折り曲げ状態のフラップ片２１の開き動作を規制する規制部５，５が設けられている。正面部７の周縁から背面側に延びる周壁８は、脚部３および規制部５も含め、熱成形時の離型性を考慮して、全体として背面側から正面側に向かって内径寸法（開口寸法）が漸次縮小している。
【００２７】
蓋部材１の製造方法は、トレイ部材１０の製造方法に準ずるので、詳細な説明は省略する。但し、本実施形態に係るトレイ部材１０の成形装置においては、中間パンチャーは不要である。
【００２８】
以上の構成からなる蓋部材１とトレイ部材１０との組み付けは以下のようにして行われる。まず、トレイ部材１０の本体１１に設けた第１支持部１３，１４に商品Ｋ１，Ｋ２を所定の態様で収容（載置）した後、フラップ片２１を折り曲げて各商品Ｋ１，Ｋ２の下端面に第２支持部２２，２２を当接させる。このように、各商品Ｋ１，Ｋ２の下端面に第２支持部２２を当接させると、前述のとおり、各商品Ｋ１，Ｋ２の下端外周面の周方向一部領域が拘束部（複数の突起２２ｂ）によって拘束保持される。より詳細に述べると、図５に示すように、商品Ｋ１の下端部を除く軸方向部分（本体１１の下端縁よりも下方に突出する部分）は、その周方向一部領域が第１支持部１３で支持される一方、商品Ｋ１の下端部は、少なくとも第１支持部１３で支持された領域を除く周方向一部領域がフラップ片２１の拘束部（突起２２ｂ）によって拘束保持される。すなわち、商品Ｋ１は、本体１１に設けた第１支持部１３と、フラップ片２１に設けた拘束部（立設部２２ａおよびこれに設けた複数の突起２２ｂ）との協働によって、全周に亘って拘束保持される。商品Ｋ２についても同様である。これにより、商品Ｋ１，Ｋ２の周方向移動が規制され、商品Ｋ１，Ｋ２を所定の態様で安定支持することができる。
【００２９】
次いで、この状態のトレイ部材１０を蓋部材１の開口部２に嵌合してトレイ部材１０と蓋部材１とを一体化すると、図６に示すように、内部に商品Ｋ１，Ｋ２を収容した包装容器Ｈが完成する。完成品としての包装容器Ｈでは、トレイ部材１０のフラップ片２１の正面側下端面（展開状態で言うと、背面側下端面）と、蓋部材１に設けた規制部５とが当接する。これにより、同図に示すような自立状態では、フラップ片２１の開き動作が効果的に防止され、商品Ｋ１，Ｋ２を所望の態様で安定的に支持することができる。
【００３０】
以上に示すように、本発明に係る包装容器Ｈでは、これの一構成部材であるトレイ部材１０に、商品Ｋ１，Ｋ２の周方向一部領域を支持する本体１１と、本体１１の下端縁に折り曲げ可能なフラップ片２１とを設け、該フラップ片２１で商品Ｋ１，Ｋ２の下端を支持するようにした。そのため、トレイ部材本体１１による商品Ｋ１，Ｋ２の支持面積を図１０に示す従来構成よりも縮小化することが、すなわち本体１１に設けた第１支持部１３，１４の深さを浅くすることが可能となる。これにより、商品Ｋ１，Ｋ２の露出面積が従来よりも増大するため、特に斜視時における商品の視認性が向上する。
【００３１】
上述のような作用効果は、トレイ部材を例えば断面Ｌ字形状を呈する射出成形品とすることによっても得られるが、本発明では、商品Ｋ１，Ｋ２の下端を支持する部分を、折り曲げ可能なフラップ片２１で構成するようにしたので、トレイ部材１０を、製造コストが射出成形よりも安価な真空成形等の熱成形品とすることができる。
【００３２】
また、蓋部材１が、透明又は半透明の樹脂シートから熱成形された成形品であるから、特許文献１に示す包装容器の製造工程で必須となる蓋部材（四角筒状体）の組立工程が不要となり、蓋部材１の開口部２にトレイ部材１０を嵌合するだけで包装作業を完了することが可能となる。また一般に、樹脂シートは、熱成形することによって強度や透明度が向上する。そのため、従来よりも薄肉かつ低透明度の樹脂シートを用いて蓋部材を製造しても、蓋部材に必要とされる強度や透明度を確保することができ、材料コストの低廉化を図ることができる。
【００３３】
また、本実施形態では、図２（ａ）にも示すように、トレイ部材１０の背面に台紙３を固定したので、トレイ部材１０、ひいては包装容器Ｈの剛性（特にねじれ剛性）を向上することができ、包装容器Ｈの自立安定性を高めることができる。
【００３４】
図７〜図９に、本発明の第２実施形態に係る包装容器Ｈを示す。以下、この第２実施形態についての説明を行うが、以上で述べた第１実施形態に準ずる構成には共通の参照番号を付して重複説明を極力省略することとし、異なる構成について詳述する。
【００３５】
図７（ａ）（ｂ）および図８（ａ）（ｂ）は、それぞれ、本発明の第２実施形態に係る包装容器Ｈを構成するトレイ部材１０および蓋部材１の左側面図および正面図である。この実施形態では、図７（ａ）に示すように、トレイ部材１０に設けた第１支持部１３，１４の各部における背面側への後退量を、図２（ａ）に示す第１実施形態と概ね同一に設定する一方、区画部１２の周縁から背面側に延びる周壁部１６の延在寸法を、上端縁側から下端縁側に向かって漸次増大させている。そのため、各商品Ｋ１，Ｋ２を第１支持部１３，１４に収容（載置）した状態で、商品Ｋ１（Ｋ２は便宜上省略している）の区画部１２からの正面側への突出量は第１実施形態と同様である一方、商品Ｋ１の軸線は、トレイ部材１０の背面に対して所定量傾斜する。また、図８（ａ）からも明らかなように、蓋部材１の正面７は、商品Ｋ１の傾斜態様に対応するかたちで、背面に対して所定量傾斜している。
【００３６】
トレイ部材１０および蓋部材１をかかる構成とすることにより、両者を組み付けて包装容器Ｈを自立展示した場合には、図９にも示すように、商品Ｋ２（Ｋ１は便宜上省略している）の下端を支持するフラップ片２１の支持面（第２支持部２２）は、蓋部材１に設けた脚部３の底面に対して所定量傾斜する。これにより、商品Ｋ２は、包装容器Ｈの軸線に対して所定量傾いた状態で展示される。このようにすれば、例えば購入者の目線よりも下方にこの種の包装容器Ｈが展示・陳列される場合であっても、商品態様を購入者に対して適切に知らしめることが可能となる。また、この場合、蓋部材１に設けた規制部５とフラップ片２１の底面との接触面積が増大するので、フラップ片２１の開き動作を一層効果的に防止して、商品を一層安定的に支持することができる。
【００３７】
なお、図７（ｂ）からも明らかなように、本実施形態では、フラップ片２１に設けた立設部２２ａを環状に形成しているが、前述の第１実施形態において同様の形態を採用することが可能である。また逆も然りである。
【００３８】
また、図７（ａ）においては図２（ａ）に示した台紙３０を図示していないが、本実施形態において、トレイ部材１０の背面に台紙３０を固定しても良い。
【００３９】
以上では、分離独立した蓋部材１とトレイ部材１０とを組み付けた包装容器Ｈについて説明を行ったが、本発明に係る包装容器Ｈは、蓋部材１とトレイ部材１０とが予め一体成形されたものであっても良い。かかる構成は、例えば、図２に示すトレイ部材１０の上端縁あるいは側縁に、図４に示す蓋部材１の上端縁あるいは側縁を折り曲げ可能に接続することによって得られる（図示は省略する）。なお、かかる構成は、蓋部材１とトレイ部材１０とで要求される諸物性（強度や色等）が共通する場合には、蓋部材１又はトレイ部材１０の何れか一方を他方側に折り曲げるだけで組み付けを完了することができるので、包装作業を一層容易化し得る観点から好適である。
【００４０】
また、以上では、ＰＥＴ製の樹脂シートで熱成形した蓋部材１とトレイ部材１０とからなる包装容器Ｈについて説明を行ったが、蓋部材１およびトレイ部材１０の成形に使用可能な樹脂シートはこれに限定されるわけではなく、例えば、ポロプロピレン（ＰＰ）や生分解性樹脂等からなる樹脂シートを使用することも可能である。
【００４１】
また、以上では、断面真円形状を呈する商品包装用の包装容器Ｈについて説明を行ったが、本発明に係る包装容器Ｈは、その他の断面形状を呈する商品を包装する場合であっても好適に採用可能であるのはもちろんのことである。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る包装容器の一例を示す斜視図である。
【図２】（ａ）図は本発明の第１実施形態に係るトレイ部材の左側面図、（ｂ）図は同正面図である。
【図３】トレイ部材の成形装置の要部を概念的に示す側面図である。
【図４】（ａ）図は本発明の第１実施形態に係る蓋部材の左側面図、（ｂ）図は同蓋部材の正面図である。
【図５】フラップ片の折り曲げ状態におけるトレイ部材の一部上面図である。
【図６】図２に示すトレイ部材と図４に示す蓋部材とを嵌合してなる包装容器の左側面図である。
【図７】（ａ）図は本発明の第２実施形態に係るトレイ部材の左側面図、（ｂ）図は同正面図である。
【図８】（ａ）図は本発明の第２実施形態に係る蓋部材の左側面図、（ｂ）図は同蓋部材の正面図である。
【図９】図７に示すトレイ部材と図８に示す蓋部材とを嵌合してなる包装容器の右側面図である。
【図１０】（ａ）図は従来の包装容器を構成する収容体の正面図、（ｂ）図は（ａ）図のＸ−Ｘ断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１      蓋部材
２      開口部
３      脚部
５      規制部
１０    トレイ部材
１１    本体
１２    区画部
１３，１４  第１支持部
２０    接続部
２１    フラップ片
２２    第２支持部
２２ａ  立設部（拘束部）
２２ｂ  突起（拘束部）
Ｈ      包装容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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