(57)【要約】【課題】Ｒｅが３０ｎｍ以上、Ｒｔｈが１００ｎｍ以上である位相差フィルムを製造する。【解決手段】ポリマーフィルムの両側端部をクリップ６５ａで把持し、１．２〜１．７倍に拡幅する。延伸の間は、フィルム６２の温度を（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋８０）℃の範囲に保持するようにフィルム６２を加熱する。拡幅したポリマーフィルム６２を加熱室６９で加熱する。加熱の条件は（１）Ｔｇ−２０≦Ｔ＜Ｔｇ−１５、５０≦Ｆ≦１５０、２４０≦ｔ≦３６０、（２）Ｔｇ−１５≦Ｔ＜Ｔｇ−１０、５０≦Ｆ≦１００、１８０≦ｔ≦３００、（２）Ｔｇ−１０≦Ｔ＜Ｔｇ−５、５０≦Ｆ≦７０、３０≦ｔ≦１５０のいずれかとする。なお、Ｔはフィルム６２の温度（℃）、Ｆは搬送張力（Ｎ／ｍ）、ｔは温度保持時間（秒）であり、搬送張力Ｆは、フィルム６２の幅方向１ｍあたりの値である。【選択図】図１
2009098656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーフィルムの両側端部を保持手段により保持して前記ポリマーフィルムを搬送しながら幅方向に伸ばす延伸工程と、この延伸工程を経た前記ポリマーフィルムをローラにより支持しながら加熱手段により加熱する加熱工程と、を有する位相差フィルムの製造方法において、
前記ポリマーフィルムのポリマーのガラス転移点をＴｇ、前記ポリマーフィルムの温度をＴ（単位；℃）、前記ポリマーフィルムの搬送方向における幅１ｍあたりの張力をＦ（単位；Ｎ／ｍ）、前記ポリマーフィルムの前記加熱の時間をｔ（単位；秒）とするときに、
前記延伸工程では、前記ポリマーフィルムの温度Ｔを（Ｔｇ−１０）℃以上（Ｔｇ＋８０）℃以下の範囲に保持するように加熱しながら、幅が１．２倍〜１．７倍の範囲になるように前記ポリマーフィルムを伸ばし、
前記加熱工程では、
（１）（Ｔｇ−２０）℃≦Ｔ＜（Ｔｇ−１５）℃、
５０（Ｎ／ｍ）≦Ｆ≦１５０（Ｎ／ｍ）、
２４０秒≦ｔ≦３６０秒
（２）（Ｔｇ−１５）℃≦Ｔ＜（Ｔｇ−１０）℃、
５０（Ｎ／ｍ）≦Ｆ≦１００（Ｎ／ｍ）、
１８０秒≦ｔ≦３００秒
（３）（Ｔｇ−１０）℃≦Ｔ＜（Ｔｇ−５）℃、
５０（Ｎ／ｍ）≦Ｆ≦７０（Ｎ／ｍ）、
３０秒≦ｔ≦１５０秒
のうちいずれかひとつの条件を満たすように加熱をすることを特徴とする位相差フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記ポリマーが溶剤に溶解されたポリマー溶液を、支持体に連続的に流延して流延膜を形成する流延膜形成工程と、
前記溶媒の含有率が１５０重量％以上３２０重量％以内であるときに前記流延膜を前記支持体から前記ポリマーフィルムとして剥がす剥がし工程と、
を有し、
前記ポリマーフィルムにおける前記溶媒の含有率が０．１重量％以上１０重量％以内の範囲であるときに前記保持手段による保持を開始することを特徴とする請求項１記載の位相差フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
位相差フィルムは、液晶ディスプレイにおける液晶層の位相差と合わせることにより、液晶層を通過した後の楕円偏光を直線偏光に近い状態へ変換するものである。そして、液晶層の位相差は一律ではなく、様々である。そのために、用いる液晶層に応じて、組み合わせるべき位相差フィルムを選択する必要がある。
【０００３】
位相差フィルムとして用いられるポリマーフィルムには、様々なものがあり、例えば、セルロースアシレートフィルム、環状ポリオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム等がある。これらのポリマーフィルムは、所定の方向に引っ張るという延伸工程を経て、位相差フィルムとされる。
【０００４】
長尺のポリマーフィルムを連続的に延伸する場合には、例えば、ポリマーフィルムの側端部をクリップ等の保持手段により保持して、幅方向に張力を付与する。
【０００５】
延伸工程は、フィルムの製造過程で、あるいは製造された後に、実施される。ポリマーフィルムの製造方法としては、周知のように、溶融製膜方法と溶液製膜方法とがあり、溶融製膜方法は、ペレットや粉末等のポリマーを、加熱して溶融し、これを薄膜状に成形し、押出機から押し出されたポリマーフィルムを搬送しながら冷却する方法である。一方、溶液製膜方法では、ポリマーを溶剤に溶解してつくったドープを、流延支持体に流延して流延膜を形成し、この流延膜を流延支持体から剥がす。流延膜は溶媒が蒸発しきらないうちに流延支持体から剥がされ、搬送されながら乾燥される。溶融製膜における製造過程で延伸工程を実施する場合には、押出機から押し出されたポリマーフィルムにつき延伸工程を実施する。溶液製膜における製造過程で延伸工程を実施する場合には、溶媒残留率が極めて小さくなった後に延伸工程を実施することが多い。また、延伸工程を、製造されたポリマーフィルムに関して実施する場合には、ロール状に巻かれたポリマーフィルムを送出手段により繰り出して、加熱下で延伸する（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平０４−２０４５０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年では様々な液晶層が提案されてきており、最近では、面方向におけるレタデーションＲｅと厚み方向におけるレタデーション値Ｒｔｈとがともに従来よりも高い、高Ｒｅかつ高Ｒｔｈの位相差フィルムが望まれる場合がある。例えば、Ｒｅが３５ｎｍ以上、Ｒｔｈが１００ｎｍ以上である位相差フィルムが望まれる場合がある。なお、ＲｅとＲｔｈとは下記の式（１）、（２）で表される。
Ｒｅ＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ                  ・・・（１）
Ｒｔｈ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ｝×ｄ  ・・・（２）
ここで、Ｎｘはポリマーフィルムの面での任意の一方向であるＸ軸における屈折率であり、Ｎｙはポリマーフィルムの前記面内でＸ軸と垂直に交差するＹ軸における屈折率であり、Ｎｚは、Ｘ軸とＹ軸とのいずれにも垂直なＺ軸における屈折率である。
【０００７】
ポリマーフィルムのＲｅとＲｔｈとをともに高くするためには、延伸工程において、幅方向にフィルムを延伸する。しかし、この方法では、保持手段により保持を解除するときにはポリマーフィルムの温度が例えばＴｇ以上と非常に高い温度となっており、把持を解除すると、与えられた熱エネルギーによってポリマーフィルムは収縮してしまう。そこで、Ｔｇ以下にまで温度を下げてから把持を解除する。しかし、Ｔｇ以下にまで温度を下げてから把持を解除すると、フィルムには歪が残ってしまう。この残留歪は、製品等に組み込まれた後や使用時においてフィルムに熱がかけられたときに、フィルムが大きく収縮してしまう原因となる。そこで、ＲｅやＲｔｈが下がる原因となるポリマー分子の配向の緩和（以降、配向緩和と称する）を抑制して、収縮の緩和（以降、収縮緩和と称する）のみを促進することが必要となる。
【０００８】
配向緩和が起こるとポリマーフィルムのＲｅ、Ｒｔｈとが小さくなってしまうが、配向緩和をできるだけ抑制して収縮緩和のみを起こさせる方法はこれまで提案されていない。
【０００９】
そこで、本発明では、上記問題に鑑み、Ｒｅが３０ｎｍ以上でありＲｔｈが１００ｎｍ以上というともに高い値の位相差フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、ポリマーフィルムの両側端部を保持手段により保持して前記ポリマーフィルムを搬送しながら幅方向に伸ばす延伸工程と、この延伸工程を経た前記ポリマーフィルムをローラにより支持しながら加熱手段により加熱する加熱工程と、を有する位相差フィルムの製造方法において、ポリマーフィルムのポリマーのガラス転移点をＴｇ、ポリマーフィルムの温度をＴ（単位；℃）、ポリマーフィルムの搬送方向における幅１ｍあたりの張力をＦ（単位；Ｎ／ｍ）、ポリマーフィルムの前記加熱の時間をｔ（単位；秒）とするときに、延伸工程では、ポリマーフィルムの温度Ｔを（Ｔｇ−１０）℃以上（Ｔｇ＋８０）℃以下の範囲に保持するように加熱しながら、幅が１．２倍〜１．７倍の範囲になるようにポリマーフィルムを伸ばし、前記加熱工程では、
（１）（Ｔｇ−２０）℃≦Ｔ＜（Ｔｇ−１５）℃、
５０（Ｎ／ｍ）≦Ｆ≦１５０（Ｎ／ｍ）、
２４０秒≦ｔ≦３６０秒
（２）（Ｔｇ−１５）℃≦Ｔ＜（Ｔｇ−１０）℃、
５０（Ｎ／ｍ）≦Ｆ≦１００（Ｎ／ｍ）、
１８０秒≦ｔ≦３００秒
（３）（Ｔｇ−１０）℃≦Ｔ＜（Ｔｇ−５）℃、
５０（Ｎ／ｍ）≦Ｆ≦７０（Ｎ／ｍ）、
３０秒≦ｔ≦１５０秒
のうちいずれかひとつの条件を満たすように加熱をすることを特徴として構成されている。
【００１１】
上記の製造方法においては、ポリマーが溶剤に溶解されたポリマー溶液を、支持体に連続的に流延して流延膜を形成する流延膜形成工程と、溶媒の含有率が１５０重量％以上３２０重量％以内であるときに流延膜を支持体からポリマーフィルムとして剥がす剥がし工程と、を有し、ポリマーフィルムにおける溶媒の含有率が０．１重量％以上１０重量％以内の範囲であるときに前記保持手段による保持を開始することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
Ｒｅが３０ｎｍ以上８０ｎｍ以下の範囲でありＲｔｈが１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲という、ＲｅとＲｔｈとがともに高い位相差フィルムを製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施様態について詳細に説明する。ただし、本発明はここに挙げる実施様態に限定されるものではない。
【００１４】
本発明は、従来フィルムとすることができた公知のポリマーについて適用することができ、ポリマーの種類は特に限定されないが、セルロースアシレート、環状ポリオレフィン、セルロースプロピオネートである場合には効果が大きく、セルロースアシレートである場合に特に効果が大きい。
【００１５】
セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基をカルボン酸でエステル化している割合、つまりアシル基の置換度（以下、アシル基置換度と称する）が下記式（Ｉ）〜（III）の全ての条件を満足するものがより好ましい。なお、（Ｉ）〜（III）において、Ａ及びＢはともにアシル基置換度であり、Ａにおけるアシル基はアセチル基であり、Ｂにおけるアシル基は炭素原子数が３〜２２のものである。
２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０    ・・・（Ｉ）
０≦Ａ≦３．０            ・・・（II）
０≦Ｂ≦２．９            ・・・（III）
【００１６】
セルロースを構成しβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部がエステル化されて、水酸基の水素が炭素数２以上のアシル基に置換された重合体（ポリマー）である。なお、グルコース単位中のひとつの水酸基のエステル化が１００％されていると置換度は１であるので、セルロースアシレートの場合には、２位、３位および６位の水酸基がそれぞれ１００％エステル化されていると置換度は３となる。
【００１７】
ここで、グルコース単位の２位のアシル基置換度をＤＳ２、３位のアシル基置換度をＤＳ３、６位のアシル基置換度をＤＳ６とする。ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６で求められる全アシル基置換度は２．００〜３．００であることが好ましく、２．２２〜２．９０であることがより好ましく、２．４０〜２．８８であることがさらに好ましい。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）は０．３２以上であることが好ましく、０．３２２以上であることがより好ましく、０．３２４〜０．３４０であることがさらに好ましい。
【００１８】
アシル基は１種類だけでもよいし、あるいは２種類以上であってもよい。アシル基が２種類以上であるときには、そのひとつがアセチル基であることが好ましい。２位、３位及び６位の水酸基の水素のアセチル基による置換度の総和をＤＳＡとし、２位、３位及び６位におけるアセチル基以外のアシル基による置換度の総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は２．２〜２．８６であることが好ましく、２．４０〜２．８０であることが特に好ましい。ＤＳＢは１．５０以上であることが好ましく、１．７以上であることが特に好ましい。そして、ＤＳＢはその２８％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましいが、より好ましくは３０％以上、さらに好ましくは３１％以上、特に好ましくは３２％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましい。また、セルロースアシレートの６位のＤＳＡ＋ＤＳＢの値が０．７５以上であることが好ましく、０．８０以上であることがより好ましく、０．８５以上であることが特に好ましい。以上のようなセルロースアシレートを用いることにより、溶解性が好ましいドープや、粘度が低く、ろ過性がよいドープを製造することができる。特に非塩素系有機溶媒を用いる場合には、上記のようなセルロースアシレートが好ましい。
【００１９】
炭素数が２以上であるアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でもよく、特に限定されない。例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどがあり、これらは、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。プロピオニル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることが出来る。これらの中でも、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、プロピオニル基、ブタノイル基が特に好ましい。
【００２０】
なお、セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号公報の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されており、これらの記載は本発明にも適用することができる。
【００２１】
また、溶媒及び可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤，光学異方性コントロール剤，染料，マット剤，剥離剤等の添加剤についても、同じく同じく特開２００５−１０４１４８号公報の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。可塑剤としては、周知のトリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）や、ビフェニルジフェニルフォスフェート（ＢＤＴ）等を特に好ましく用いることができる。
【００２２】
流延すべきセルロースアシレートドープをつくるための溶媒としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが例示される。
【００２３】
セルロースアシレートドープの溶媒としては、これらの溶媒の中でも炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく、ジクロロメタンが最も好ましい。そして、ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フィルムの機械的強度、フィルムの光学特性等の特性の観点から、炭素原子数１〜５のアルコールを一種ないし数種類を、ジクロロメタンに混合して用いることが好ましい。このとき、アルコールの含有量は、溶媒全体に対し２重量％〜２５重量％であることが好ましく、５重量％〜２０重量％であることがより好ましい。アルコールの好ましい具体例としては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノール等が挙げられるが、中でも、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノール、あるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００２４】
環境に対する影響を最小限に抑えることを目的にした場合には、ジクロロメタンを用いずにドープを製造してもよい。この場合の溶媒としては、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステルが好ましく、これらを適宜混合して用いることがある。これらのエーテル、ケトン及びエステルは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン及びエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、溶媒として用いることができる。また、溶媒は、例えばアルコール性水酸基のような他の官能基を化学構造中に有するものであってもよい。
【００２５】
［位相差フィルム製造設備及び方法］
溶液製膜過程で延伸と延伸後の加熱とをして位相差フィルムを製造する方法を例に挙げて本発明を説明する。図１は溶液製膜設備４０を示す概略図である。溶液製膜設備４０には、ドープ２４を流延してセルロースアシレートフィルム（以下、単にフィルムと称する）６２とする流延室６３と、フィルム６２の両側端部を複数のピンで保持してフィルム６２を搬送しながら乾燥するピンテンタ６４と、フィルム６２の両側端部を保持する保持手段としてクリップ６５ａが備えられこのクリップ６５ａで把持してフィルム６２を搬送しながら加熱するクリップテンタ６５と、フィルム６２の両側端部を切り離す耳切装置６７と、フィルム６２を複数のローラ６８に掛け渡して搬送しながら加熱する加熱室６９と、加熱室を出た位相差フィルム７１を冷却するための冷却室７２と、位相差フィルム７１を巻き取る巻取室７６とが備えられる。
【００２６】
流延室６３には、ドープ２４を流出する流延ダイ８１と、周面にドープ２４が流延される支持体としての流延ドラム８２とを備える。流延ダイ８１の下方のドラム８２は、駆動手段（図示せず）により回転する。
【００２７】
ドラム８２には、伝熱媒体をドラム８２の内部に供給してドラムの表面温度を制御する伝熱媒体循環装置８７が備えられる。ドラム８２の内部には、伝熱媒体の流路（図示せず）が形成されており、その流路中を、所定の温度に保持されている伝熱媒体が通過することにより、ドラム８２の周面の温度が所定の値に保持されるものとなっている。ドラム８２の表面温度は、溶媒の種類、固形成分の種類、ドープ２４の濃度等に応じて適宜設定する。
【００２８】
ドラム８２に代えて、回転ローラ（図示せず）とこの回転ローラに支持されて搬送されるバンド（図示せず）とを用い、このバンドを流延用の支持体として用いることもできる。
【００２９】
流延ダイ８１の近傍には、減圧チャンバ９０が備えられる。減圧チャンバ９０は、流延ダイ８１からドラム８２にかけて形成される流延ビードの、ドラム８２回転方向における上流側のエリアの空気を吸引して減圧する。流延室６３には、その内部温度を所定の値に保つための温調装置９７が設けられる。
【００３０】
流延室６３からピンテンタ６４に至る渡り部１０１には、送風機（図示せず）が備えられてもよい。ピンテンタ６４とクリップテンタ６５との間には、耳切装置（図示せず）が備えられることが好ましい。この耳切装置は、ピンテンタ６４においてピンで保持されたフィルム６２の両側端部を切断除去するものである。これにより、クリップテンタ６５のクリップ６５ａによる把持を、より確実に行うことができる。クリップテンタ６５の下流側の耳切装置６７には、切り取られたフィルム６２の側端部屑を細かく切断処理するためのクラッシャ１０３が備えられる。
【００３１】
加熱室６９には、フィルム６２から蒸発して発生した溶媒ガスを吸着回収するための吸着回収装置（図示無し）が取り付けられてある。加熱室６９の下流には冷却室７２が設けられており、加熱室６９と冷却室７２との間に位相差フィルム７１の含水量を調整するための調湿室（図示しない）がさらに設けられてもよい。巻取室７６の内部には、位相差フィルム７１を巻き取るための巻取ロール１０７と、その巻き取り時のテンションを制御するためのプレスローラ１０８とが備えられている。
【００３２】
次に、溶液製膜設備４０により位相差フィルム７１を製造する方法の一例を以下に説明する。ドープ２４は、流延ダイ８１からドラム８２に流延される。流延時におけるドープ２４の温度は３０〜３５℃の範囲で一定、ドラム８２の表面温度は−１０〜１０℃の範囲で一定とされることが好ましい。流延室６３の温度は、温調装置９７により１０℃〜３０℃とされることが好ましい。なお、流延室６３の内部で蒸発した溶媒は回収装置（図示せず）により回収された後、再生させてドープ製造用の溶媒として再利用される。
【００３３】
流延ダイ８１からドラム８２にかけては流延ビードが形成され、ドラム８２上には流延膜２４ａが形成される。流延ビードの様態を安定させるために、このビードに関し上流側のエリアは、所定の圧力値となるように減圧チャンバ９０で制御される。ビードに関して上流側のエリアの圧力は、下流側のエリアよりも２０００Ｐａ〜１０Ｐａ低くすることが好ましい。なお、減圧チャンバ９０にジャケット（図示しない）を取り付けて、内部温度が所定の温度を保つようにすることが好ましい。この温度は、ドープの溶媒の凝縮点以上であることが好ましい。
【００３４】
剥ぎ取りは、流延膜２４ａの溶媒の含有率すなわち溶媒残留率の高低に関わらず、流延膜２４ａが搬送に十分な硬さとなっていれば行うことができる。しかし、溶媒残留率ができるだけ高いうちに、具体的には１５０重量％以上３２０重量％以下の範囲のときに流延膜２４ａをドラム８２から剥ぎ取ることが好ましい。３２０重量％よりも高いときには、剥ぎ取りが事実上困難であるからである。一方、１５０重量％よりも小さくなってから剥ぎ取るとすると、流延膜２４ａを乾燥空気の吹きつけ等で乾燥させねばならない時間が長くなり、そのため、流延膜２４ａの表面が粗くなってしまうことがある。このように溶媒残留率が高いうちに流延膜２４ａを剥ぎ取ることにより、後工程、具体的にはクリップテンタ６５によるセルロースアシレート分子の配向制御をより効果的に行うことができる。なお、溶媒残留率は乾量基準の値であり、具体的には、溶媒の重量をｘ、流延膜２４ａの重量をｙとするときに、｛ｘ／（ｙ−ｘ）｝×１００で求める値である。
【００３５】
溶媒残留率ができるだけ高いうちに流延膜２４ａを剥ぎ取るためには、流延膜２４ａをドラム８２により冷却してゲル状にし、固化させることが好ましい。そして、流延膜２４ａが自己支持性をもつようになったら、剥取ローラ１０９で支持しながらドラム８２から剥ぎ取る。生産速度を５０ｍ／分以上の高速とする場合には、溶媒残留率が２５０％以上３２０％以下の範囲でも剥ぎ取りが可能なように冷却を急速に行うことが好ましい。生産効率を考慮すると、冷却により流延膜２４ａの露出面が十分に固まったならば、流延膜２４ａの近傍に乾燥空気を流す等の手段を講じることにより、剥ぎ取り後の搬送安定性をより向上することができる。
【００３６】
湿潤フィルム、つまり溶媒を含んだ状態のフィルム６２は、ピンテンタ６４に送られる。ピンテンタ６４に送られたフィルム６２は、その両端部がピンにより保持されて、ピンの走行により搬送される。そしてフィルム６２は搬送されながらテンタ６４内に設けられた送風ダクト７４からの乾燥風により乾燥される。
【００３７】
フィルム６２は、ピンテンタ６４で、溶媒残留率が０．１重量％以上１０重量％以下となるまで乾燥することが好ましい。これは、クリップテンタ６５での把持を、溶媒残留率が０．１重量％以上１０重量％以下の範囲のときに開始するためである。溶媒残留率が１５０重量％以上３２０重量％以下の範囲のときに流延膜２４ａを剥ぎ取り、ピンテンタ６４で溶媒残留率が上記範囲となるまで乾燥することにより、クリップテンタ６５におけるセルロースアシレート分子の配向制御がさらに効果的に行われる。すなわち、クリップテンタ６５での後述の工程での、遅相軸の方向制御効果と、Ｒｅ，Ｒｔｈを高める効果と、光学ムラの改良効果とが高まる。
【００３８】
クリップテンタ６５では、フィルム６２の側端部をクリップで把持する。クリップ６５ａは、搬送路を動くチェーンに取り付けられており、チェーンの移動により走行する。そして、フィルム６２の一方の側端部を把持するクリップ６５ａと他方の側端部を把持するクリップ６５ａとの距離を大きくすることにより、フィルム６２は幅方向に引っ張られ、幅が拡げられる。以降の説明においては、フィルム６２の幅を大きくすることを拡幅と称する。
【００３９】
クリップ６５ａで把持を開始されたときのフィルム６２の幅をＷ１とし、拡幅した後のフィルム６２の幅をＷ２とする。本発明では、Ｗ２／Ｗ１で求める拡幅率が１．２以上１．７以下の範囲となるように、テンタクリップ６５で拡幅する。拡幅率が１．７よりも大きいと、ヘイズが悪化したりフィルムが破れることがあり、１．２よりも小さいと、ＲｅやＲｔｈ等の所望の光学特性を発現させることができないことがある。
【００４０】
フィルムのポリマー成分であるセルロースアシレートのガラス転移点をＴｇとおくと、拡幅は、フィルム６２の温度を（Ｔｇ−１０）℃以上（Ｔｇ＋８０）℃以下の範囲に保持した状態で実施することが好ましい。拡幅時におけるフィルム６２の温度を（Ｔｇ＋８０）℃よりも高くすると、厚みが不均一すなわち厚みムラが悪くなってしまうことがあり、（Ｔｇ−１０）℃未満とすると、光学特性や厚み等が均一となるように延伸することができず、かつ、破断しやすくなってしまうことがある。
【００４１】
フィルム６２の温度を上記範囲に保持するための制御は、フィルム６２の搬送路の上方に備えられる送風ダクト７５により為される。この送風ダクト７５には、フィルム６２の幅方向に延び、乾燥空気が出るスリットがフィルム搬送路方向に複数並んで形成されている。また、送風ダクト７５の内部はフィルム６２の搬送方向で複数に区画されており、送風ダクト７５に接続する送風機（図示無し）からは区画毎に温度が異なる空気が送り込まれる。これにより、区画毎に、スリットから出される空気の温度が変えられる。この空気の温度を調整することにより、フィルム６２の温度を維持または変化させる等の温度制御が行われるとともに、フィルム６２の乾燥を進める。
【００４２】
クリップテンタでの拡幅率のより好ましい範囲は、１．２５以上１．６５以下の範囲であり、さらに好ましい範囲は、１．３以上１．５以下の範囲である。また、拡幅時におけるフィルム６２の温度範囲のより好ましい範囲は、（Ｔｇ−５）℃以上（Ｔｇ＋７５）℃以下の範囲であり、さらに好ましい範囲は、Ｔｇ以上（Ｔｇ＋７０）℃以下の範囲である。
【００４３】
把持の開始は、溶媒含有率が０．１重量％以上１０重量％以下の範囲のときであることが好ましい。０．１重量％よりも小さいと、クリップテンタ６４における延伸に必要なエネルギーが大きくなりそのためコストが大幅に増加してしまうことがあり、１０重量％よりも大きいと、延伸による分子配向の制御効果が小さくなってしまうことがあるからである。
【００４４】
把持は、フィルム６２の厚みが４０〜１２０μｍであるときに開始することが好ましく、本発明の効果が特に大きい。
【００４５】
クリップテンタ６５を出たフィルム６２は、その両側端部が耳切装置６７により切断除去される。切り離された両側端部はカッターブロワ（図示なし）によりクラッシャ１０３に送られる。クラッシャ１０３により、細長い側端部は細かくされてチップとなる。このチップはドープ製造用に再利用されるので、原料の有効利用を図ることができる。なお、この両側端部の切断工程については省略することもできるが、前記流延工程から前記フィルムを巻き取る工程までのいずれかで行うことが好ましい。
【００４６】
一方、両側端部を切断除去されたフィルム６２を、加熱室６９に送り、加熱する。この加熱工程は、フィルム６２をローラ６８に巻き掛けて搬送しながら実施する。加熱室６９の内部には、乾燥空気を吹き出す送風ダクト（図示なし）が備えられ、ローラ６８はフィルム６２と接触する周面の温度を変える加熱機構を備える。フィルム６２の温度制御は、送風ダクトからの乾燥空気の温度制御と、ローラ６８の周面の温度制御との少なくともいずれか一方により実施することができるものとしている。ただし、フィルム６２の温度の制御方法は、これらに限定されない。例えばフィルム６２の搬送路の近傍に、遠赤外線や近赤外線等をフィルム６２に照射する照射手段等を備え、これによりフィルム６２の温度制御を実施してもよい。
【００４７】
加熱室６９では、以下の条件（１）〜（３）の条件のうち、いずれかひとつの条件を満たすようにフィルム６２を加熱する。以下の条件（１）〜（３）において、Ｔはフィルム６２の温度（単位；℃）、Ｆはフィルム６２をＴ（℃）に保持している間にフィルム６２に付与しておくべき搬送方向における張力（以降、搬送張力と称する）（単位；Ｎ／ｍ）、ｔはフィルム６２をＴ（℃）に保持する時間（以降、温度保持時間と称する）（単位；秒）を意味する。
（１）Ｔｇ−２０≦Ｔ＜Ｔｇ−１５、５０≦Ｆ≦１５０、２４０≦ｔ≦３６０
（２）Ｔｇ−１５≦Ｔ＜Ｔｇ−１０、５０≦Ｆ≦１００、１８０≦ｔ≦３００
（３）Ｔｇ−１０≦Ｔ＜Ｔｇ−５、５０≦Ｆ≦７０、３０≦ｔ≦１５０
なお、Ｆは、フィルム６２の幅方向１ｍあたりの値である。したがって、フィルム６２の幅がｎ（ｎは正）（単位；ｍ）である場合には、（１）〜（３）におけるＦの各値につきｎ倍の力（単位；Ｎ）が張力となる。
【００４８】
クリップテンタ６５での延伸工程に加えて、上記（１）〜（３）のいずれかひとつの条件を満たすようにフィルム６２を加熱室６９で加熱することにより、ポリマー分子を配向緩和させることなしに収縮緩和させ、熱収縮を抑止することができる。そして、Ｒｅが３５ｎｍ以上８０ｎｍ以下であり、Ｒｔｈが１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下である位相差フィルム７１を得ることができる。
【００４９】
温度保持時間ｔは、連続した時間でなくてもよい。例えば、上記保持温度とすることを間欠的に実施し、各実施時間の和が上記（１）〜（３）のｔの範囲となっていてもよい。温度保持時間が（１）〜（３）の各ｔの下限値よりも短いと、ポリマー分子の収縮緩和が不十分となり、各ｔの上限値よりも長いと収縮緩和のみならず配向緩和まで起きてしまう。
【００５０】
フィルム６２の温度Ｔが（１）〜（３）の各下限値未満であると収縮緩和が起こりにくく、各Ｔの上限値よりも高いと配向緩和が起こりやすくなる。
【００５１】
搬送張力Ｆが（１）〜（３）の各下限値未満であると搬送の安定性が悪くなる傾向があり、例えばエア同伴等が起こるようになる。また、（１）〜（３）の各Ｆの上限値よりも高いと幅方向と搬送方向とに配向が進みＲｅが低くなってしまう。複数のローラ６８のうち、最も上流側のひとつと最も下流側のひとつとを駆動ローラとし、後者の回転速度を前者の回転速度よりも大きくすることにより搬送張力を付与することができ、両者の回転速度差を調節することにより搬送張力の大きさを制御することができる。ただし、搬送張力の制御方法はこれに限定されない。例えば、ローラ６８を変位させることによっても搬送張力を制御することができる。
【００５２】
配向緩和が起きてしまうと、得られる位相差フィルムのＲｅが３５ｎｍよりも小さくなり、Ｒｔｈが１００ｎｍよりも小さくなる。収縮緩和が不十分であると、使用時等においてフィルムに熱を加えた際の熱収縮率が大きく、品質上問題となる。
【００５３】
加熱室６９の内部温度は、特に限定されるものではないが、５０〜１６０℃とすることが好ましい。なお、加熱室６９によるフィルム６２の加熱は、溶媒残留率が３重量％以下となった後に実施することが好ましい。これにより、配向緩和を抑え、安定した搬送をすることができるという効果がある。溶媒残留率が３重量％よりも多いときに加熱室６９での加熱を開始すると、配向緩和が進んでしまい、ＲｅとＲｔｈとが大きく低下してしまう場合がある。また、加熱の開始時における溶媒残留率は、ゼロでもよい。
【００５４】
なお、加熱室６９は、送風温度を搬送方向で変化させるために、フィルム６２の搬送方向で複数の区画に分割されていることがより好ましい。また、耳切装置６７と加熱室６９との間に予備乾燥室（図示せず）を設けてフィルム６２を予備乾燥すると、加熱室６９でフィルム温度が急激に上昇することが防止されるので、加熱室６９でのフィルム６２の形状変化を抑制することができる。本実施形態のように溶液製膜過程で加熱室６９での加熱を実施した場合には、フィルム６２から溶媒が蒸発する。このような場合には、蒸発して発生した溶媒ガスを、吸着回収装置（図示無し）により吸着回収する。そして溶媒成分が除去された空気を、加熱室６９の内部に乾燥風として再度送るとよい。
【００５５】
以上のようにして、３５ｎｍ以上のＲｅと１００ｎｍ以上のＲｔｈとを有する位相差フィルム７１が得られる。この位相差フィルム７１は、冷却室７２で略室温にまで冷却される。
【００５６】
位相差フィルム７１は、巻取室７６の巻取ロール１０７で巻き取られる。プレスローラ１０８で所望のテンションを位相差フィルム７１に付与しつつ巻き取ることが好ましい。巻き取られる位相差フィルム７１の幅は６００ｍｍ以上であることが好ましく、１４００〜２５００ｍｍ以下であることが好ましい。しかし、２５００ｍｍよりも幅が大きい場合でも本発明は適用される。
【００５７】
流延ダイ、減圧チャンバ、支持体などの構造、共流延、剥離法、延伸、各工程の乾燥条件、ハンドリング方法、カール、平面性矯正後の巻取り方法から、溶媒回収方法、フィルム回収方法まで、特開２００５−１０４１４８号公報の［０６１７］段落から［０８８９］段落に詳しく記述されている。これらの記載は本発明に適用することができる。
【００５８】
また、溶融製膜過程で延伸と延伸後の加熱とを実施することにより、位相差フィルムを製造することができる。溶融製膜設備は、公知の溶融押出機の下流に図１に示すクリップテンタ６５と加熱室６９と巻取室７６とを備える。溶融押出機は、供給されたポリマーを加熱して溶融するための加熱部と、加熱部で溶融したポリマーをフィルムの形状で外部へ押し出す押出部とを備え、加熱部には、ポリマーを混合あるいは練るための混練部材が備えられる。本発明においては、溶融押出機としては市販の溶融押出機を用いてよい。溶融押出機から押し出されたポリマーフィルムを、クリップテンタ６５に案内する。そしてクリップテンタ６５での延伸工程を経た後に加熱室６９におくり加熱工程を実施する。クリップテンタ６５でのフィルムの温度と拡幅率、及び加熱室６９でのフィルムの温度Ｔと搬送張力Ｆと温度保持時間ｔとの条件を、先の実施形態である溶液製膜過程での該条件と同じとするとよい。これにより、配向緩和を起こすことなる収縮緩和のみをさせ、３５ｎｍ以上８０ｎｍ以下のＲｅと１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下のＲｔｈとを有する位相差フィルムを製造することができる。
【００５９】
また、溶液製膜方法または溶融製膜方法により製造されたポリマーフィルムから３５ｎｍ以上８０ｎｍ以下のＲｅと１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下のＲｔｈとを有する位相差フィルムを製造することができる。例えば、ポリマーフィルムがロール状に巻かれたフィルムロールを送出機で繰り出して、クリップテンタ６５と加熱室６９とにより、先の条件と同じ条件で延伸工程と加熱工程とを実施する方法がある。
【００６０】
（溶融製膜設備）
次に、溶融製膜方法によりポリマーフィルムを製造する製造設備（以下、溶融製膜設備と称す）の概要について説明する。溶融製膜設備４１０は、図２に示すように、液晶表示装置等に使用できる熱可塑性フィルムＦを製造する装置である。熱可塑性フィルムＦの原材料であるペレット状の熱可塑性樹脂を乾燥機４１２に導入して乾燥させた後、このペレットを押出機４１４によって押し出し、ギアポンプ４１６によりフィルタ４１８に供給する。次いで、フィルタ４１８により異物がろ過され、ダイ４２０から溶融樹脂（溶融した熱可塑性樹脂）が押し出される。溶融樹脂は、第１キャスティングロール４２８とタッチロール４２４で挟まれて押圧成形された後、第１キャスティングロール４２８にて冷却固化されて所定の表面粗さのフィルム状とされ、さらに、第２キャスティングロール４２６、第３キャスティングロール４２７によって搬送されることで未延伸フィルムＦａが得られる。この未延伸フィルムＦａは、この段階で巻き取られてもよいし、連続的に長スパン延伸を行う横延伸部４４２に供給されてもよい。また、一度巻き取られた未延伸フィルムＦａを再度横延伸部４４２に供給しても、連続的に長スパン延伸を行う横延伸部４４２に供給した場合と同様の効果が得られる。
【００６１】
横延伸部４４２では、未延伸フィルムＦａが搬送方向（以下、ＭＤ方向と称する）と直交する幅方向（以下、ＴＤ方向と称する）に延伸され、横延伸フィルムＦｂとされる。横延伸部４４２の上流側に予熱部４３６を設けてもよいし、横延伸部４４２の下流側に熱固定部４４４を設けてもよい。これにより、延伸中のボーイング（光学軸のズレ）を小さくできる。予熱温度は横延伸温度より高いこと、熱固定温度は横延伸温度より低いことが好ましい。すなわち、通常、ボーイングは幅方向中央部が進行方向に向かって凹となるが、予熱温度＞横延伸温度、横延伸温度＞熱固定温度とすることによりボーイングを低減できる。予熱処理、熱固定処理はどちらか一方でもよく、両方行ってもよい。
【００６２】
横延伸の後に後熱処理を行なった後、熱処理ゾーン４４６でＭＤ方向に横延伸フィルムＦｂを収縮させる。熱処理ゾーン４４６では、図３に示すように、横延伸フィルムＦｂの側端部をチャックで把持しない状態で、ＴＤ方向の収縮が起こらずに、ＭＤ方向の収縮のみが起こるように複数のロール４４８ａ〜４４８ｄで横延伸フィルムＦｂを搬送する。このとき、図４に示すように、複数のロール４４８ａ〜４４８ｄは、ロールラップ長（Ｄ）とロール間長（Ｇ）の比（Ｇ／Ｄ）が０．０１以上３以下となるように配置される。これにより横延伸フィルムＦｂと各ロール４４８〜４４８ｄとの摩擦によりＴＤ方向の収縮が抑制される。そして、横延伸フィルムＦｂは、上流側のロール４４８ａによる周速度（Ｖ１）と下流側のロール４４８ｄによる周速度（Ｖ２）の比（Ｖ２／Ｖ１）が０．６以上０．９９９以下で搬送しながら熱処理される。つまり、横延伸フィルムＦｂは熱処理ゾーンにてＭＤ方向に収縮する。
【００６３】
横延伸フィルムＦｂが熱処理ゾーンにて熱処理されることで、配向角、レターデーションが調整された最終製品である熱可塑性フィルムＦが製造される。このフィルムＦは巻取部４４９によって巻き取られる。
【００６４】
ＴＤ方向への延伸の前又は後にＭＤ方向の延伸を行ってもよい。ＭＤ方向の延伸は、ＭＤ方向に並ぶ複数のニップロール対を用いてフィルムを搬送し、上流側のニップロール対の周速度より下流側のニップロール対の周速度を速くすることで達成できる。ＭＤ方向におけるニップロール間の距離（Ｌ）と上流側のニップロール対でのフィルム幅Ｗの比（Ｌ／Ｗ）の大きさで延伸方式が異なり、Ｌ／Ｗが小さいと特開２００５−３３０４１１号公報、特開２００６−３４８１１４号公報記載のようなＭＤ方向の延伸方式を採用できる。この方式は、Ｒｔｈが大きくなり易いが装置をコンパクトにすることができる。一方、Ｌ／Ｗが大きい場合は特開２００５−３０１２２５号公報記載のようなＭＤ方向の延伸方式を用いることができる。この方式はＲｔｈを小さくできるが、装置が長大になり易い。
【００６５】
溶融製膜方法に用いることのできるポリマーは、熱可塑性樹脂であれば特に限定されず、例えば、セルロースアシレート、ラクトン環含有重合体、環状オレフィン、ポリカーボネイト等が挙げられる。中でも好ましいのがセルロースアシレート、環状オレフィンであり、中でも好ましいのがアセテート基、プロピオネート基を含むセルロースアシレート、付加重合によって得られた環状オレフィンであり、さらに好ましくは付加重合によって得られた環状オレフィンである。
【００６６】
（環状オレフィン）
環状オレフィンはノルボルネン系化合物から重合されるものが好ましい。この重合は開環重合、付加重合いずれの方法でも行える。付加重合としては例えば特許３５１７４７１号公報記載のものや特許３５５９３６０号公報、特許３８６７１７８号公報、特許３８７１７２１号公報、特許３９０７９０８号公報、特許３９４５５９８号公報、特表２００５−５２７６９６号公報、特開２００６−２８９９３号公報、国際公開第２００６／００４３７６号パンフレットに記載のものが挙げられる。特に好ましいのは特許３５１７４７１号公報に記載のものである。
【００６７】
開環重合としては国際公開第９８／１４４９９号パンフレット、特許３０６０５３２号公報、特許３２２０４７８号公報、特許３２７３０４６号公報、特許３４０４０２７号公報、特許３４２８１７６号公報、特許３６８７２３１号公報、特許３８７３９３４号公報、特許３９１２１５９号公報記載のものが挙げられる。なかでも好ましいのが国際公開第９８／１４４９９号パンフレット、特許３０６０５３２号公報記載のものである。
【００６８】
これらの環状オレフィンの中でも付加重合のものの方がより好ましい。
【００６９】
（ラクトン環含有重合体）
下記（一般式１）で表されるラクトン環構造を有するものを指す。
【００７０】
【化１】
2009098656.tif 000003
【００７１】
（一般式１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００７２】
（一般式１）のラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜５０重量％である。
【００７３】
（一般式１）で表されるラクトン環構造以外に、（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、下記（一般式２）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）が好ましい。
【００７４】
【化２】
2009098656.tif 000004
【００７５】
（一般式２）中、Ｒ４は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ５基、又は−Ｃ−Ｏ−Ｒ６基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ５及びＲ６は水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。
【００７６】
例えば、国際公開第２００６／０２５４４５号パンフレット、特開２００７−７０６０７号公報、特開２００７−６３５４１号公報、特開２００６−１７１４６４号公報、特開２００５−１６２８３５号公報記載のものを用いることができる。
【実施例１】
【００７７】
（実験１〜３）
下記の処方のセルロースアシレートドープ２４をつくった。
セルローストリアセテート                                        １００重量部
（置換度２．９４、粘度平均重合度３０５．６％、ジクロロメタン溶液６質量％
の粘度  ３５０ｍＰａ・ｓ）
ジクロロメタン（溶媒の第１成分）                                ３９０重量部
メタノール（溶媒の第２成分）                                      ６０重量部
可塑剤                                                            １２重量部
レタデーション上昇剤                                                ７重量部
クエン酸エステル混合物（クエン酸、モノエチルエステル、ジエチルエステル、トリエ
チルエステル混合物）                                          ０．００６重量部
微粒子（二酸化ケイ素（平均粒径１５ｎｍ）、モース硬度  約７）  ０．０５重量部
【００７８】
上記ドープを用いて、溶液製膜設備４０の加熱室６９での条件を変えた実験１〜３でそれぞれ位相差フィルム７１を製造した。いずれの実験でも、テンタ６５における拡幅率は１．２〜１．７の範囲とし、この延伸の間は、フィルムの温度Ｔが（Ｔｇ−１０）℃以上（Ｔｇ＋８０）℃以下の範囲に保持されるようにフィルムを加熱した。加熱室６９におけるフィルムの温度Ｔと、搬送張力Ｆと、温度保持時間ｔは、それぞれ表１の「温度Ｔ」欄と「張力Ｆ」欄と「時間ｔ」欄とに示す。なお、得られた位相差フィルム７１からサンプリングしガラス転移点Ｔｇを測定すると１４０℃であった。
【００７９】
実験１〜３でそれぞれ得られた位相差フィルム７１につき、幅方向における熱収縮率と、Ｒｅの変化率とを測定した。熱収縮率は、位相差フィルム７１を９０℃、５％ＲＨ、１２０時間加熱し、加熱前における寸法をＡ１、加熱後における寸法をＡ２とするときに、１００×（Ａ１−Ａ２）／Ａ１で求める値であり、新東科学製の自動ピンゲージで寸法を測定した。
【００８０】
熱収縮率が−０．２以上である場合には、配向緩和を起こすことなく収縮緩和を起こすことができたとして「○」と評価し、−０．２よりも小さい場合には、収縮緩和が起きていないまたは収縮緩和のみならず配向緩和をも起こしてしまったとして「×」と評価した。また、Ｒｅ変化率は、加熱室６９での加熱工程を実施する前におけるＲｅの値をＲｅ１、加熱工程を実施した後のＲｅの値をＲｅ２とするときに、Ｒｅ２／Ｒｅ１で求める値である。そして、Ｒｅ変化率が０．９以上である場合には、Ｒｅの低下は許容範囲であり良好であるとして「○」と評価し、Ｒｅ変化率が０．９よりも小さい場合には、Ｒｅの低下が大きく良好ではないとして「×」と評価した。測定結果と評価結果とについては表１に示す。
【００８１】
【表１】
2009098656.tif 000005
【００８２】
（比較実験１〜１５）
本発明に対する比較実験として、比較実験１〜１５を実施し、位相差フィルムを製造した。加熱室６９での条件を表１に記載の条件にし、他の条件については実験１〜３と同じにした。
【００８３】
比較実験１〜１５で得られた位相差フィルムについても、実施例１〜３と同様に、熱収縮率とＲｅ変化率とを測定した。測定結果及び評価結果については表１に示す。なお、得られた位相差フィルムからサンプリングしガラス転移点Ｔｇを測定すると１４０℃であった。
【００８４】
実験１〜３で得られた位相差フィルム７１は熱収縮率とＲｅ変化率との両方がいずれも良好であり、配向緩和を起こすことなく収縮緩和を起こして、３５〜８０ｎｍの高Ｒｅと１００〜３００ｎｍの高Ｒｔｈとを有する位相差フィルムとなった。一方、比較実験１〜１５で得られた位相差フィルムは、熱収縮率あるいは加熱前後でのＲｅの変化率が大きく、位相差フィルムとしての所望の品質を満たさないものであることがわかる。以上の実施例により、本発明によると、Ｒｅ，Ｒｔｈが上記のように高い位相差フィルムを製造することができることがわかる。
【００８５】
（実験２１及び比較実験２１）
溶液製膜方法を用いて、特開２００１−１８８１２８の実施例１に記載のフィルムＮｏ．１（セルロースアセテートプロピオネート：厚み１２０μｍ）を得たこと、得られたフィルムに対し、クリップテンタ６５にて延伸工程（拡幅率は１．６）を行い、その後加熱室６９にて加熱工程を行ったこと、及び各条件を表２に示す値としたこと以外は、実験１と同様にして、実験２１及び比較実験２１を行った。なお、得られた位相差フィルムからサンプリングしガラス転移点Ｔｇを測定すると１３５℃であった。測定結果及び評価結果については表２に示す。
【００８６】
（実験３１及び比較実験３１）
国際公開第２００６／０２５４４５号パンフレット記載の実施例１に従って溶融製膜方法を行い、ラクトン環含有重合体樹脂からなるポリマーフィルム（厚み１００μｍ）を得たこと、得られたフィルムに対し、クリップテンタ６５にて延伸工程（拡幅率は２）を行い、その後加熱室６９にて加熱工程を行ったこと、及び各条件を表２に示す値としたこと以外は、実験１と同様にして、実験３１及び比較実験３１を行った。なお、得られた位相差フィルムからサンプリングしガラス転移点Ｔｇを測定すると１２２℃であった。測定結果及び評価結果については表２に示す。
【００８７】
（実験４１及び比較実験４１）
溶融製膜方法を行い、シクロオレフィン樹脂Ａからなるポリマーフィルム（厚み１００μｍ）を得たこと、得られたフィルムに対し、クリップテンタ６５にて延伸工程（拡幅率は１．４）を行い、その後加熱室６９にて加熱工程を行ったこと、及び各条件を表２に示す値としたこと以外は、実験１と同様にして、実験４１及び比較実験４１を行った。なお、得られた位相差フィルムからサンプリングしガラス転移点Ｔｇを測定すると１４５℃であった。測定結果及び評価結果については表２に示す。
シクロオレフィン樹脂Ａ（付加重合系）：ポリプラスチックス（株）製ＴＯＰＡＳ６０１３
【００８８】
実験４１及び比較実験４１における溶融製膜方法の詳細は次の通りである。シクロオレフィン樹脂Ａを１１０℃の真空乾燥機で乾燥し含水率を０．１％以下とした後、１軸混練押出し機を用い２６０℃で溶融しギアポンプから送り出した後、濾過精度５μｍのリーフディスクフィルタにて濾過し、スタティックミキサーを経由してスリット間隔０．８ｍｍ、２７０℃のハンガーコートダイから、（Ｔｇ−５）℃、Ｔｇ℃、（Ｔｇ−１０）℃に設定した３連のキャストロール上にメルト（溶融樹脂）を押出した。この時、最上流側のキャストロールに面圧０．１ＭＰａでタッチロールを接触させ、厚み１００μｍの未延伸フィルムを製膜した。タッチロールは特開平１１−２３５７４７号公報の実施例１に記載のもの（二重抑えロールと記載のあるもの）を用い、Ｔｇ−５℃に調温した（但し薄肉金属外筒厚みは２ｍｍとした）。
【００８９】
この後、巻き取り直前に両端（全幅の各３％）をトリミングした後、両端に幅１０ｍｍ、高さ２０μｍの厚みだし加工（ナーリング）をつけた。各水準とも、幅は１．５ｍで３０ｍ／分で３０００ｍ巻き取った。
【００９０】
【表２】
2009098656.tif 000006
【００９１】
以上の各実験より、本発明によれば、各種のポリマーフィルムにおいて、Ｒｅ，Ｒｔｈが上記のように高い位相差フィルムを製造することができることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明を実施した溶液製膜設備の概略図である。
【図２】溶融製膜設備の概要を示す説明図である。
【図３】熱処理ゾーンにおける複数のロールの配置状態を示す斜視図である。
【図４】熱処理ゾーンにおける複数のロールのロールラップ長（Ｄ）及びロール間長（Ｇ）を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９３】
６２    フィルム
６５    クリップテンタ
６５ａ  クリップ
６９    加熱室
７１    位相差フィルム
【図１】
2009098656.tif 000007
【図２】
2009098656.tif 000008
【図３】
2009098656.tif 000009
【図４】
2009098656.tif 000010