(57)【要約】      （修正有）【課題】離型層の信頼性向上を図る。【解決手段】円筒状芯体は、円筒状基体と、前記円筒状基体の表面に形成され樹脂を含有する離型層とを有し、前記離型層は、前記樹脂に層間剥離性を有するフィラーが含有され、前記フィラーは、前記樹脂１００質量部に対し１質量部以上５質量部以下で含有され、さらに前記フィラーは、その表面が有機化処理されており、前記円筒状芯体を金型として用い、前記円筒状金型の表面に、樹脂を含有する樹脂溶液を塗布してベルト管状体が形成される。【選択図】図３
2009012306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状基体と、前記円筒状基体の表面に形成され樹脂を含有する離型層とを有し、
前記離型層は、前記樹脂に層間剥離性を有するフィラーが含有されてなることを特徴とする円筒状芯体。
【請求項２】
請求項１に記載の円筒状芯体において、
前記フィラーは、前記樹脂１００質量部に対し１質量部以上５質量部以下で含有されることを特徴とする円筒状芯体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の円筒状芯体において、
前記フィラーは、その表面が有機化処理されていることを特徴とする円筒状芯体。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の円筒状芯体において、
前記フィラーは、雲母、モンモリナイト、サポナイト、スメクタイトから選ばれる少なくとも一種類であることを特徴とする円筒状芯体。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の円筒状芯体を金型として用い、前記円筒状金型の表面に、樹脂を含有する樹脂溶液を塗布して形成されることを特徴とするベルト管状体。
【請求項６】
像担持体と、該像担持体表面を帯電する帯電手段と、前記像担持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像をトナーにより現像してトナー像とする現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を記録媒体に定着する定着手段とを有し、
前記転写手段に、請求項５に記載のベルト管状体を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒状芯体、ベルト管状体および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、回転体が使用されていることが多いが、装置の小型化や高性能化のために、回転体は変形可能なものが好ましい場合があり、肉厚の薄い樹脂製ベルトが用いられる。この場合、高画質化のためにはベルトに継ぎ目のないベルト管状体が好ましく、材料としては、強度や寸法安定性、耐熱性の観点からポリイミド樹脂が好ましい。ベルト管状体を用いる定着装置については、いくつか知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、ベルト管状体を用いる転写装置については、例えばカーボンブラックやグラファイト等の導電性粉体を分散して半導電性にしたポリイミド樹脂から成る転写ベルトを複数のロールに張架して回転させ、トナー像を感光体から用紙に転写する装置が挙げられる（例えば、特許文献２）。
【０００４】
ポリイミド樹脂のベルト管状体を作製する方法には、例えば、芯体の表面に、浸漬塗布法によってポリイミド前駆体溶液を塗布して乾燥し、加熱した後、ポリイミド樹脂皮膜を剥離する方法もある（例えば、特許文献３）。この方法では、芯体の外面から溶剤を乾燥させるので、乾燥時間は短縮できる利点があるほか、芯体外面の形状がベルト管状体の内面に型取られる。
【０００５】
ここでポリイミド前駆体溶液の溶剤としては、非プロトン系極性溶剤が用いられ、沸点が高く乾燥が非常に遅いという性質がある。またポリイミド樹脂皮膜はガス透過性が低い為に、溶剤を乾燥させようとしても一部が残留しやすい。
【０００６】
芯体表面にポリイミド樹脂皮膜を形成した後で剥離する方法では、皮膜の加熱工程において、残留溶剤や、イミド化反応が進行する段階で発生する水が、皮膜内部や芯体と皮膜との間に滞留すると、熱で膨張して高圧のガスとなり、ポリイミド樹脂皮膜に膨れが生じて変形する場合がある。これは皮膜の膜厚が５０μｍを越えるような厚い膜の場合に顕著である。
【０００７】
一方、一般的にポリイミド樹脂を含む皮膜と芯体との離型性を向上させるために、金型である円筒状芯体に離型層を形成する方法が提案されている。例えば、特許文献４には、離型層としてフッ素樹脂を含む材料を用いることが提案されている。また、特許文献５には、離型性被覆層としてガラスコーティング層やセラミック被覆層、フッ素樹脂被覆層が円筒状芯体上に形成することが提案されている。
【０００８】
しかしながら、上記離型層を有する円筒状芯体は、ポリイミド前駆体との密着性または接着性が低いため、さらにイミド転化時の硬化の際に、ポリイミド樹脂は加熱反応時の収縮力が大きいため、芯体の外周面に形成されたポリイミド樹脂を含む皮膜は、ベルト管状体の形成に際し収縮する。このような収縮は不均一に起こるものであり、ベルト管状体の膜厚ムラを引き起こす。また導電性粉体を分散させた半導電性ベルト管状体では、それにより抵抗ムラを引き起こす場合もあった。なお、抵抗ムラは、転写ベルトとして使用する場合は転写するトナー濃度のムラとなるので、画像形成上問題があり、このため、従来のベルト管状体の製造に際しては、特に半導電性ベルト管状体において抵抗ムラを極力小さくすることが求められており、また、膜厚ムラの無いベルト管状体の要望も高い。
【０００９】
そこで、特許文献６には、ポリイミド樹脂製のベルト管状体を製造するに際し、ベルト管状体の材料のポリイミド前駆体と密着性を有するポリイミド樹脂と、管状体に対して脱離性を有する無機コーティング材とを有する離型層を有する金型を用いることが提案されている。しかし、離型の際に、金型の離型層のポリイミド樹脂とポリイミド樹脂製管状体とが一部接着してしまうおそれがある。
【００１０】
【特許文献１】特開平５−１５０６７９号公報
【特許文献２】特開平１０−２１８８５０号公報
【特許文献３】特開昭６１−２７３９１９号公報
【特許文献４】特開平１０−３２３８４０号公報
【特許文献５】特開平９−７６３６１号公報
【特許文献６】特開平１１−５８４２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、離型層の信頼性向上を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の円筒状芯体とベルト管状体、画像形成装置は、以下の特徴を有する。
【００１３】
（１）円筒状基体と、前記円筒状基体の表面に形成され樹脂を含有する離型層とを有し、前記離型層は、前記樹脂に層間剥離性を有するフィラーが含有されてなる円筒状芯体である。
【００１４】
（２）上記（１）に記載の円筒状芯体において、前記フィラーは、前記樹脂１００質量部に対し１質量部以上５質量部以下で含有される。
【００１５】
（３）上記（１）または（２）に記載の円筒状芯体において、前記フィラーは、その表面が有機化処理されている。
【００１６】
（４）上記（１）から（３）のいずれか１つに記載の円筒状芯体において、前記フィラーは、雲母、モンモリナイト、サポナイト、スメクタイトから選ばれる少なくとも一種類である。
【００１７】
（５）上記（１）から（４）のいずれか１つに記載の円筒状芯体を金型として用い、前記円筒状金型の表面に、樹脂を含有する樹脂溶液を塗布して形成されるベルト管状体である。
【００１８】
（６）像担持体と、該像担持体表面を帯電する帯電手段と、前記像担持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像をトナーにより現像してトナー像とする現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を記録媒体に定着する定着手段とを有し、前記転写手段に、上記（５）に記載のベルト管状体を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明における円筒状芯体によれば、離型層において、層間剥離性を有するフィラーが島状に点在することにより、ベルト管状体の形成時に発生するガスを積極的に逃し、さらに円筒状芯体からのベルト管状体の離型性も向上する。
【００２０】
また、本発明の円筒状芯体によれば、膨らみや膜厚ムラ等のベルト管状体の品質欠陥が抑制される。また、本発明のベルト管状体を用いた画像形成装置によれば、印刷のずれやオフセット現象を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施の形態について以下説明する。
【００２２】
本実施の形態の円筒状芯体は、円筒状基体と、円筒状基体の表面に形成され樹脂を含有する離型層とを有し、前記離型層は、層間剥離性を有するフィラーが含有する。
【００２３】
円筒状基体の材質は、金属からなるものであればよく、アルミニウムや亜鉛、銅、ステンレス、ニッケル等の金属が好ましい。芯体の材質がアルミニウムや亜鉛、銅の場合、外周面が傷つきにくいよう、クロムやニッケルでメッキされていてもよい。また、円筒状芯体は、熱膨張率の関係から管状体の脱型が容易となることを考慮すると、アルミニウムまたはアルミニウム系合金が好適であり、例えば、アルミニウム（ＪＩＳ  Ｈ４０８０  合金番号１０００系純アルミニウム）、ＪＩＳ  Ｈ４０８０  合金番号３０００系アルミニウム−マンガン（Ａｌ−Ｍｎ）系合金、ＪＩＳ  Ｈ４０８０  合金番号５０００系アルミニウム−マグネシウム（Ａｌ−Ｍｇ）系合金、ＪＩＳ  Ｈ４０８０  合金番号６０００系アルミニウム−マグネシウム−ケイ素（Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ）系合金が挙げられるが、高温での形状保持性および加工性に優れるという観点からＪＩＳ  Ｈ４０８０  合金番号３０００系アルミニウム−マンガン系合金、ＪＩＳ  Ｈ４０８０  合金番号５０００系アルミニウム−マグネシウム系合金がより好ましい。さらに、円筒状基体は、その表面はブラスト処理による凹凸形状が設けられていることが好ましい。
【００２４】
また、離型層に用いられるフィラーは、層間剥離性フィラーであって、例えば雲母、モンモリナイト、サポナイト、スメクタイトから選ばれる少なくとも一種類である。さらに、層間剥離性フィラーは、その厚さ０．００５μｍ以上１μｍ以下、長さ０．０１μｍ以上５０μｍ以下であり、層間剥離性フィラーのアスペクト比は、１０以上２００以下である。また、前記層間剥離性フィラーは、剥離層に含有される樹脂１００質量部に対し１質量部以上５質量部以下で含有される。ここで、層間剥離性フィラーの含有量が５質量部を超えた場合には、金型である円筒状芯体と後述するポリイミド前駆体との密着性が高すぎで、ベルト管状体製造時の加熱硬化時に発生する高圧ガスの逃げ道が確保しづらく、得られた場得ると管状体に膨れが生じ、一方、層間剥離性フィラーの含有量が１質量部未満の場合には、円筒状身体とポリイミド前駆体との密着性が損なわれ、得られるベルト管状体の膜厚ムラが発生する場合や耐熱性の向上が損なわれ耐用回数の増加が見込まれない場合がある。
【００２５】
離型層を形成する後述する樹脂に上記層間剥離性フィラーを添加することで、離型性を制御でき、かつ耐熱性を向上させることが可能となり、金型としての円筒状芯体の繰返し使用回数が飛躍的に増加する。
【００２６】
また、上記層間剥離性フィラーは、その表面が有機化処理されていることが好ましい。層状構造を有する層間剥離性フィラーの有機化剤による有機化処理の方法としては、例えば、第１段階として、層状構造を有する層間剥離性フィラーを水中に分散させる。その固体分散濃度は通常１質量％以上１５質量％以下が望ましいが、層間剥離性フィラーが十分分散可能な濃度の範囲なら自由に設定することができる。次にこの懸濁液に、後述する有機化剤を含む溶液（例えば、アンモニウムイオンを含む溶液）を添加混合するか、又は逆に有機化剤を含む溶液（例えば、アンモニウムイオンを含む溶液）に、層状構造を有する上記構造体の懸濁液を添加混合する。反応は室温で十分進行するが、加温しても良い。加温の最高温度は用いる有機化剤（例えばアンモニウムイオン）の分解温度以下であれば、任意に設定可能である。ついで、固液を分離し、固形分を水洗浄して副生物を十分に除去する。この後、固形分を乾燥することにより有機化処理された薄片状フィラーを得ることが出来る。また、この有機化剤（例えばアンモニウムイオン）の処理量としては、過剰の有機化剤（アンモニウムイオン）を使用して処理を行うことにより得られる。その場合には、層間剥離性フィラーの１質量部に対して、０．５質量部以上の有機剤の塩（例えばアンモニウム塩）を溶解した水溶液で処理することが望ましい。
【００２７】
上述した有機化処理用の有機化剤としては、例えば、オニウムイオンを含む化合物が好ましく、このオニウムイオンとしては特に１〜４級のアンモニウムイオンが好ましい。１〜４級のアンモニウムイオンとしては、ヘキシルアンモニウムイオン、オクチルアンモニウムイオン、２−エチルヘキシルアンモニウムイオン、ドデシルアンモニウムイオン、ラウリルアンモニウムイオン、オクタデシルアンモニウムイオン、ステアリルアンモニウムイオン、ジオクチルジメチルアンモニウムイオン、トリオクチルアンモニウムイオン、ジステアリルジメチルアンモニウムイオン、ラウリン酸アンモニウムイオン、アルキルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムイオン、ポリオキシプロピレンメチルジエチルアンモニウムイオン等が挙げられる。本発明で用いる有機化剤としては、層間剥離距離の観点から、長鎖の疎水基をもった４級アンモニウム塩が好ましい。
【００２８】
円筒状芯体の離型層に用いられる樹脂としては、耐熱性を有するシリコーン樹脂やフッ素樹脂が好ましく、具体的にはシリコーン樹脂（SEPA-COAT（信越化学社製））が挙げられる。
【００２９】
上述した離型層を有する円筒状芯体の表面接触角は、４０°以上８０°以下であり、離型効果（例えば表面接触角）は、上記層間剥離性フィラーの添加により制御される。具体的には、離型樹脂層の離型性能を損なうことなく、層間剥離性フィラーの微小な離型性分布を与え密着と離型の双方を同時に発現させる。層間剥離性フィラーを用いることで均一な硬い層を形成できるため、離型膜の強度が向上し耐久性が向上する。高熱時の溶剤蒸気や酸素の透過性が少なくなるので塗膜の劣化がしにくく、前述同様に耐久性が向上する。
【００３０】
表面処理の接触角の測定は、全自動接触角計「ＤＭ７００」（協和界面科学株式会社製）を用いて、純水１００μｌを用いて接触角θを測定した。接触角θは０°に近づくほど水濡れ性が高く、逆に１８０°に近づくほど撥水性が高い、すなわち水濡れ性が低いことを示す。
【００３１】
本実施の形態におけるベルト管状体は、ベルト本体は、周長変動の少ない、すなわちヤング率が３，０００Ｎ／ｍｍ２以上の樹脂材料が好ましい。ヤング率が３，０００Ｎ／ｍｍ２以上の樹脂材料として、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などをあげることができるが、特に高ヤング率の樹脂材料であるポリイミド樹脂及びポリアミドイミド樹脂がベルト材料としては好ましく、例えば、ポリイミド樹脂として宇部興産（株）のユーピレックスＳなどのポリビフェニルテトラカルボン酸イミド系樹脂材料にカーボンブラックを分散した場合のヤング率は、６，２００Ｎ／ｍｍ２であり、ベルト基材の厚み７０μｍから１００μｍでベルト基材としての機械特性を満足することができる。
【００３２】
−引張り弾性率−
上記ヤング率（引張り弾性率）は、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠し、ダンベル３号打ち抜き試験片（幅５ｍｍ）を作製して測定した。
【００３３】
次に、円筒状芯体を用いたベルト管状体の作製方法について、以下に説明する。
【００３４】
本発明は、円筒状芯体を用いて、離型剤層形成工程、塗膜形成工程、皮膜形成工程、および剥離・抜き取り工程の４つの工程を少なくとも経て、ベルト管状体が作製され、必要に応じて他の工程を有していてもよい。また、本発明を利用して作製されるベルト管状体は、少なくともポリイミド樹脂層等の熱収縮をするフィルムを基材にしたベルト管状体であり、単層でも前記フィルム基材を含む２層以上から構成されていてもよい。なお、後者の場合は、必ず円筒状芯体外周に前記フィルム層となる皮膜が形成されるようにベルト管状体が作製される。以下の説明は単層の場合を前提にして個々の工程を説明していく。
【００３５】
―  離型剤層形成工程  ―
離型剤層は、ベルト管状体の円筒状芯体外周面形成または円筒状芯体内周面形成に応じて、円筒状芯体の少なくとも中央部の外周面もしくは内周面に形成されていればよいが、端部におけるポリイミド樹脂皮膜の剥離を容易にするために、いずれか一方の端部あるいは両端にも形成されていることが望ましい。離型剤層の形成には、上述した通りである。
【００３６】
―  塗膜形成工程（ポリイミド前駆体塗布工程）  ―
離型剤層形成工程の後には、筒状芯体の中央部および両端部の外周面に、例えば、ポリイミド前駆体溶液を塗布することにより、塗膜を形成する塗膜形成工程を行う。ポリイミド前駆体としては従来公知のものを用いるができる。以下、ポリイミド前駆体を用いた塗膜形成方法について述べるが、前述したポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などを用いてもよいことは言うまでもない。
【００３７】
ポリイミド前駆体溶液は、以下のように調製される。まず、ポリアミック酸溶液は、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを有機極性溶媒中で重合反応させて得られる。
【００３８】
［テトラカルボン酸二無水物］
ポリアミック酸の製造に用いられ得るテトラカルボン酸二無水物としては、特に制限はなく、芳香族系、脂肪族系いずれの化合物も使用できる。
【００３９】
芳香族系テトラカルボン酸としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物等を挙げることができる。
【００４０】
脂肪族テトラカルボン酸二無水物としては、ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等の脂肪族又は脂環式テトラカルボン酸二無水物；１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン等の芳香環を有する脂肪族テトラカルボン酸二無水物等を挙げることができる。
【００４１】
テトラカルボン酸二無水物としては、芳香族系テトラカルボン酸二無水物が好ましく、さらに、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、が最適に使用される。
【００４２】
これらのテトラカルボン酸二無水物は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４３】
［ジアミン化合物］
次にポリアミック酸の製造に用いられ得るジアミン化合物は、分子構造中に２つのアミノ基を有するジアミン化合物であれば特に限定されない。
【００４４】
例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、３，３−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、５−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、３，５−ジアミノ−３’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，５−ジアミノ−４’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２，７−ジアミノフルオレン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、２，２’，５，５’−テトラクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノ−５，５’−ジメトキシビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）−ビフェニル、１，３’−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４’−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニル等の芳香族ジアミン；ジアミノテトラフェニルチオフェン等の芳香環に結合された２個のアミノ基と当該アミノ基の窒素原子以外のヘテロ原子を有する芳香族ジアミン；１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、４，４−ジアミノヘプタメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソフォロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ［６，２，１，０２．７］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）等の脂肪族ジアミン及び脂環式ジアミン等を挙げることができる。
【００４５】
ジアミン化合物としては、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、が好ましい。
【００４６】
これらのジアミン化合物は単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４７】
［テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との組み合わせ］
ポリアミック酸としては、好ましくは、成型体の強度の観点から、芳香族テトラカルボン酸二無水物と芳香族系ジアミンとからなるものが好ましい。
【００４８】
［有機極性溶媒］
このポリアミック酸の生成反応に使用される有機極性溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、ｏ−、ｍ−、又はｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系あるいはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどを挙げることができ、これらを単独又は混合物として用いるのが望ましいが、更にはキシレン、トルエンのような芳香族炭化水素も使用可能である。溶媒は、ポリアミック酸及びポリアミック酸−ポリイミド共重合体を溶解するものであれば特に限定されない。従来公知の非プロトン系極性溶剤を用い、ポリアミック酸溶液の濃度、粘度等は、適宜選択される。
【００４９】
上述した方法において調製したポリアミック酸溶液にさらに、導電性微粒子を添加し、分散させ、分散液を調製する。分散液を、図２に示す衝突型分散機に通す。図２は、衝突型分散機の説明図であり、上流から下流に向かって一点に連結された２つの第１流路管５０と、連結部を構成する連結管５２、この連結管５２の一端から２つ以上に分岐した第２流路管５４、とから構成された流路に、溶液を流すことにより、分散するものである。
【００５０】
［導電性微粒子］
導電性微粒子としては、導電性もしくは半導電性の微粉末が使用でき、所望の電気抵抗を安定して得ることができれば、特に制限はないが、ケッチエンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック、アルミニウムやニッケル等の金属、酸化錫等の酸化金属化合物、チタン酸カリウム等が例示できる。そしてこれらを単独、あるいは併用して使用してもよい。本発明では、樹脂中への分散性、分散安定性、半導電性ポリイミドベルト管状体の抵抗バラツキ、電界依存性、電気抵抗の経時での安定性を考慮して、ｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックを好ましくは添加することがよい。
【００５１】
分散方法としては公知の方法が適用でき、ポールミル、サンドミル、バスケットミル、超音波分散等が挙げられる。
【００５２】
［酸化処理カーボンブラック］
酸化処理カーボンブラックは、カーボンブラックを酸化処理することで、表面にカルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等を付与して製造することができる。この酸化処理は、高温雰囲気下で、空気と接触され、反応させる空気酸化法、常温下で窒素酸化物やオゾンと反応させる方法、及び高温下での空気酸化後、低い温度下でオゾン酸化する方法などにより行うことができる。具体的には、酸化処理カーボンブラックは、コンタクト法により製造することができる。このコンタクト法としては、チャネル法、ガスブラック法等が挙げられる。また、酸化処理カーボンブラックは、ガス又はオイルを原料とするファーネスブラック法により製造することもできる。必要に応じて、これらの処理を施した後、硝酸などで液相酸化処理を行ってもよい。なお、酸性カーボンブラックは、コンタクト法で製造することができるが、密閉式のファーネス法によって製造するのが通常である。ファーネス法では通常高ｐＨ・低揮発分のカーボンブラックしか製造されないが、これに上述の液相酸処理を施してｐＨを調整することができる。このためファーネス法製造により得られるカーボンブラックで、後工程処理によりｐＨが５以下となるように調節されたカーボンブラックも、本発明に含まれるとみなす。
【００５３】
酸化処理カーボンブラックのｐＨ値は、ｐＨ５．０以下であるが、好ましくはｐＨ４．５以下であり、より好ましくはｐＨ４．０以下である。ｐＨ５．０以下の酸化処理カーボンは、表面にカルボキシル基、水酸基、キノン基、ラクトン基などの酸素含有官能基が、あるので、樹脂中への分散性がよいので、良好な分散安定性が得られ、半導電性ポリイミドベルト管状体の抵抗バラツキを小さくすることができるとともに、電界依存性も小さくなり、転写電圧による電界集中がおきづらくなる。
【００５４】
ここで、ｐＨは、カーボンブラックの水性懸濁液を調整し、ガラス電極で測定することで求められる。また、酸性カーボンブラックのｐＨは、酸化処理工程での処理温度、処理時間等の条件によって、調整することができる。
【００５５】
酸化処理カーボンブラックは、その揮発成分が１〜２５重量％、好ましくは２〜２０重量％、より好ましくは、３．５〜１５重量％含まれていることが好適である。揮発分が１重量％未満である場合には、表面に付着する酸素含有官能基の効果がなくなり、結着樹脂への分散性が低下することがある。一方、２５重量％より高い場合には、結着樹脂に分散させる際に、分解してしまう、或いは、表面の酸素含有官能基に吸着された水などが多くなるなどによって、得られる成形品の外観が悪くなるなどの問題が生じることがある。従って、揮発分を上記範囲とすることで、結着樹脂中への分散をより良好とすることができる。この揮発分は、カーボンブラックを９５０℃で７分間加熱したときに、出てくる有機揮発成分（カルボキシル基、水酸基、キノン基、ラクトン基等）の割合により求めることができる。
【００５６】
酸化処理カーボンブラックとして、具体的には、デグサ社製の「プリンテックス１５０Ｔ」（ｐＨ４．５、揮発分１０．０重量％）、同「スペシャルブラック３５０」（ｐＨ３．５、揮発分２．２重量％）、同「スペシャルブラック１００」（ｐＨ３．３、揮発分２．２重量％）、同「スペシャルブラック２５０」（ｐＨ３．１、揮発分２．０重量％）、同「スペシャルブラック５」（ｐＨ３．０、揮発分１５．０重量％）、同「スペシャルブラック４」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０重量％）、同「スペシャルブラック４Ａ」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０重量％）、同「スペシャルブラック５５０」（ｐＨ２．８、揮発分２．５重量％）、同「スペシャルブラック６」（ｐＨ２．５、揮発分１８．０重量％）、同「カラーブラックＦＷ２００」（ｐＨ２．５、揮発分２０．０重量％）、同「カラーブラックＦＷ２」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５重量％）、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５重量％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５重量％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５重量％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」（ｐＨ２．５、揮発分９．０重量％）、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」（ｐＨ２．５、揮発分５．０重量％）、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」（ｐＨ４．０、揮発分３．５重量％）等が挙げられる。
【００５７】
有機極性溶媒１００重量部に対して、ポリアミック酸５〜４０重量部、カーボンブラック２〜１６重量部になるように反応させポリアミック酸を合成することにより、ポリイミド前駆体溶液である導電性微粒子分散ポリアミック酸組成物を得た。
【００５８】
次に、ポリイミド前駆体溶液を円筒状芯体外周面に塗布する方法としては、円筒状芯体をポリイミド前駆体溶剤に浸漬して引上げる浸漬塗布法、芯体を水平方向に回転させながらその表面に溶剤を吐出する流し塗り法、その際にブレードで塗膜をメタリングするブレード塗布法、ほか既存の公知の方法が採用できる。
【００５９】
―  皮膜形成工程  ―
皮膜形成工程は、ポリイミド前駆体溶液を乾燥する乾燥工程と、加熱焼成する加熱工程とからなる。芯体外周面に形成されたポリイミド前駆体塗膜の乾燥は、乾燥温度が５０〜１００℃、乾燥時間が３０〜２００分で行うことが好ましい。乾燥までの間に重力の影響により、ポリイミド前駆体塗膜に垂れが生じる場合には、芯体の軸方向を水平にして、１０〜５００ｒｐｍで回転させるのがよい。
【００６０】
乾燥後の時点では、ポリイミド前駆体塗膜には、溶剤が最初の含有量の１０〜４０％程度は含まれ、塗膜はまだ柔軟性を有している。そのため、塗膜は芯体から取り外せず、管状物としての強度を保持していない。
【００６１】
次いで、ポリイミド前駆体塗膜を加熱焼成して縮合反応させることにより、ポリイミド前駆体皮膜を形成するための加熱条件は、３５０〜４５０℃温度で２０〜６０分間行われることが好ましい。その際に、皮膜に膨れが生じにくいよう、その温度に達するまでに、温度をすぐに上昇させるのではなく、段階的に上昇させるか、もしくは徐々に一定速度で上昇させる事が好ましい。
【００６２】
ポリイミド樹脂は、加熱して縮合反応する時点で、強い力で収縮する。本発明は、前記収縮を使って、加熱時に発生するガスのガス抜け通路を確保することが特徴である。よってベルト管状体のベルト膨らみや膜厚ムラ等の外径異常を抑制できる。
【００６３】
―  剥離・抜き取り工程等  ―
芯体の冷却後には、芯体から皮膜を取り出してから皮膜の両端部を切断するか、あるいは、芯体上の皮膜の両端部を切除してから芯体から皮膜を取り外すことによってベルト管状体得ることができる。または、金型から樹脂を取り外し、得られたベルト管状体には、更に必要に応じて端部のスリット加工、パンチング穴あけ加工、テープ巻き付け加工等が施されることもある。
【００６４】
―  ベルト管状体の層構成・用途  ―
本発明を利用して作製されたベルト管状体を転写体として使用する場合、ポリイミド材料の中に導電性粒子を分散させる。導電性粒子としては、例えばカーボンブラック、カーボンファイバー、グラファイト等が考えられる。
【００６５】
またベルト管状体を定着体として使用する場合は、表面（外周面）に付着するトナーの融着防止のために、ベルト表面に非粘着性の樹脂層を形成することが有効である。材料としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンーパーフルオロアルキビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等のフッ素樹脂が挙げられる。非粘着層には、耐磨耗性や静電オフセット向上、トナー付着防止用オイルとの親和性等のために、カーボン粉末や酸化チタン、硫酸バリウム等の無機化合物粉体等の材料を含んでもよい。定着ベルトとして好ましいポリイミド樹脂層の厚さは２５〜２００μｍ、非粘着層の厚さは５〜５０μｍの範囲である。
【００６６】
（表面抵抗率）
本実施の形態のポリイミド樹脂製ベルト管状体は、２２℃５５ＲＨ％の条件下において、１００Ｖの電圧を印加した時の表面抵抗率の常用対数値が８〜１３（ｌｏｇΩ／□）であり、好ましくは９〜１２である。表面抵抗率が低すぎると、転写電流の広がりや横流れにより転写画像が乱れることがあり、一方、表面抵抗率が高すぎると、汚れ防止のために表面電位の除電機構が必要になる場合がある。
【００６７】
なお、表面抵抗率は、図１に示す円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＨＲプローブ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１（１９９５）に従い、特に指定が無い場合は電圧１００Ｖを印加し、１０秒後の電流値から求めた値である。図１は、円形電極の例を示す概略平面図（ａ）及び概略断面図（ｂ）であり、円形電極は、第一電圧印加電極Ａと板状絶縁体Ｂとを備える。第一電圧印加電極Ａは、円柱状電極部Ｃと、該円柱状電極部Ｃの外径よりも大きい内径を有し、かつ円柱状電極部Ｃを一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄとを備える。第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと板状絶縁体Ｂとの間に試験片Ｔを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃとリング状電極部Ｄとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式（１）により、表面抵抗率ρｓ（Ω／□）を算出することができる。ここで、下記式（１）中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極部Ｃの外径を示し、Ｄ（ｍｍ）はリング状電極部Ｄの内径を示す。
【００６８】
式（１）    ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
【００６９】
（表面抵抗率の電界依存性）
また、本実施の形態のポリイミド樹脂製ベルト管状体は、２２℃、５５ＲＨ％の条件下において１００Ｖ及び１０００Ｖの電圧を印加した時の表面抵抗率の常用対数値の差が０．３（ｌｏｇΩ／□）以下である。
【００７０】
以上、本発明のベルト管状体の製造方法について説明したが、本発明はこれらの実施の態様のみに限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で、当業者の知識に基づき、種々なる改良、変更、修正を加えた態様で実施しうるものである。
【００７１】
＜画像形成装置＞
本発明の画像形成装置は、本発明のベルト管状体と、前記ベルト管状体が巻き掛けられ、前記ベルト管状体を張架搬送する複数の支持ロールと、を備えたことを特徴とする。具体的には、本発明の上記説明したベルト管状体１０を用いた用紙搬送ベルト方式の画像形成装置および本発明のベルト管状体を用いた中間転写体方式の画像形成装置が挙げられる。
【００７２】
以下に、本発明の画像形成装置の１例として、一次転写を繰り返すカラー画像形成装置を示す。図３は、本発明の画像形成装置の１例を示す概略構成図である。
【００７３】
図３に示す画像形成装置１００は、像担持体としての感光体ドラム１０１、中間転写体としての中間転写ベルト１０２、転写電極であるバイアスローラ１０３、被転写体である用紙を供給する用紙トレイ１０４、Ｋ（ブラック）トナーによる現像装置１０５、Ｙ（イエロー）トナーによる現像装置１０６、Ｍ（マゼンタ）トナーによる現像装置１０７、Ｃ（シアン）トナーによる現像装置１０８、ベルトクリーナー１０９、剥離爪１１３、支持ロール１２１、支持ロール１２３、及び支持ロール１２４、バックアップローラ１２２、導電性ローラ１２５、電極ローラ１２６、クリーニングブレード１３１、用紙１４１、ピックアップローラ１４２、並びにフィードローラ１４３を含んで構成される。なお、上記中間転写ベルト１０２として、本発明のベルト管状体１０が用いられる。
【００７４】
中間転写ベルト１０２は、複数の支持ロールとして、支持ロール１２１、支持ロール１２３、バックアップローラ１２２、及び支持ロール１２４に架け渡されて、張架された状態で画像形成装置１００に搭載される。
【００７５】
中間転写ベルト１０２は、複数の支持ロール（支持ロール１２１、支持ロール１２３、バックアップローラ１２２、及び支持ロール１２４）によって張架搬送されることにより、所定方向（図３中、矢印Ｇ方向）に回転搬送される。
【００７６】
ここで、中間転写ベルト１０２が、複数の支持ロールとして、支持ロール１２１、支持ロール１２３、バックアップローラ１２２、及び支持ロール１２４に架け渡されて張架搬送されるときにおいて、上記ベルト管状体１０としての中間転写ベルト１０２の内周面側に備えられた蛇行防止リブガイド１４は、支持ロール１２１、支持ロール１２３、バックアップローラ１２２、及び支持ロール１２４の側縁部もしくは支持ロール１２１、支持ロール１２３、バックアップローラ１２２、及び支持ロール１２４表面の周方向に設けられた不図示の溝に当接するように位置される。このため、ベルト走行時、中間転写ベルト１０２は蛇行防止リブガイド１４に案内される。そのため、中間転写ベルト１０２は、張架搬送時に蛇行する問題を起こさない。
【００７７】
画像形成装置１００では、感光体ドラム１０１は、所定方向（図４中矢印Ｆ方向）に回転される。感光体ドラム１０１が回転されると、図示を省略する帯電装置によって感光体ドラム１０１表面が一様に帯電される。表面を一様に帯電された感光体ドラム１０１上には、レーザ書込み装置等の露光装置（図示省略）によって形成する画像の画像データに含まれる第１色（例えばＢＫ）応じて変調されたレーザ光が走査露光されて、黒色の画像データに応じた静電潜像が形成される。この静電潜像はブラックトナーにより現像を行う現像装置１０５から供給されたブラックトナーによって可視化されることで、感光体ドラム１０１上に黒色トナー像Ｔが形成される。トナー像Ｔは感光体ドラム１０１の回転によって導電性ローラ１２５との対向領域（一次転写部）に到ると、導電性ローラ１２５からトナー像Ｔに逆極性の電界が作用されることにより静電的に中間転写ベルト１０２に吸着されることで、中間転写ベルト１０２に一次転写される。
【００７８】
以下、同様にして第２色（例えば、Ｙ色）のトナー像、第３色（例えば、Ｍ色）のトナー像、第４色（例えば、Ｃ色）のトナー像が順次形成され中間転写ベルト１０２において重合せられて、多重トナー像が形成される。
【００７９】
中間転写ベルト１０２に転写された多重トナー像は、中間転写ベルト１０２の張架搬送により、バイアスローラ１０３との対向領域（二次転写部）に到る。この二次転写部は、中間転写ベルト１０２の外周面に対向配置されたバイアスローラ１０３と、バイアスローラ１０３との間で中間転写ベルト１０２を挟持搬送するように配置されたバックアップローラ１２２、及びこのバックアップローラ１２２に圧接して回転する電極ローラ１２６を含んで構成されている。
【００８０】
用紙１４１は、用紙トレイ１０４に収容された用紙束からピックアップローラ１４２で一枚ずつ取り出され、フィードローラ１４３で二次転写部の中間転写ベルト１０２とバイアスローラ１０３との対向領域に所定のタイミングで給送される。給送された用紙１４１には、バイアスローラ１０３及びバックアップローラ１２２による圧接搬送と中間転写ベルト１０２の回転により、該中間転写ベルト１０２に担持されたトナー像が転写される。
【００８１】
トナー像が転写された用紙１４１は、最終トナー像の一次転写終了まで退避位置にある剥離爪１１３を作動せることにより中間転写ベルト１０２から剥離され、図示しない定着装置に搬送され、加圧／加熱処理でトナー像を固定して永久画像とされる。なお、多重トナー像の用紙１４１への転写の終了した中間転写ベルト１０２は、二次転写部の下流に設けたベルトクリーナー１０９で残留トナーの除去が行われて次の転写に備える。また、バイアスローラ１０３は、ポリウレタン等からなるクリーニングブレード１３１が常時当接するごとくとりつけられており、転写で付着したトナー粒子や紙紛等の異物が除去される。
【００８２】
単色画像の転写の場合、一次転写されたトナー像Ｔを直ちに二次転写して定着装置に搬送するが、複数色の重ね合わせによる多色画像の転写の場合、各色のトナー像が一次転写部で正確に一致するように中間転写ベルト１０２と感光体ドラム１０１との回転を同期させて各色のトナー像がずれないようにする。上記二次転写部では、バイアスローラ１０３と中間転写ベルト１０２を介して対向配置したバックアップローラ１２２に圧接した電極ローラ１２６にトナー像の極性と同極性の出圧（転写電圧）を印加することで該トナー像を用紙１４１に静電反発で転写する。以上のようにして、画像を形成することができる。
【００８３】
次に、本発明の画像形成装置の他の一例を示す。図４に示す画像形成装置２００は、Ｙ色のトナー像を形成するための画像形成ユニット２０１Ｙ、Ｍ色のトナー像を形成するための画像形成ユニット２０１Ｍ、Ｃ色のトナー像を形成するための画像形成ユニット２０１Ｃ、及び黒色（ＢＫ）のトナー像を形成するための画像形成ユニット２０１ＢＫと、表面に用紙を担持して搬送する用紙搬送ベルト２０６と、用紙を上記各画像形成ユニット２０１へ搬送する用紙搬送ロール２０８と、用紙上に形成されたトナー像を該用紙へ定着させる定着装置２０９と、を含んで構成されている。なお、上記Ｙ色のトナー像を形成するための画像形成ユニット２０１Ｙ、Ｍ色のトナー像を形成するための画像形成ユニット２０１Ｍ、Ｃ色のトナー像を形成するための画像形成ユニット２０１Ｃ、及び黒色（ＢＫ）のトナー像を形成するための画像形成ユニット２０１ＢＫを総称する場合には、画像形成ユニット２０１と称して説明する。用紙搬送ベルト２０６として、本発明のベルト管状体が用いられる。
【００８４】
用紙搬送ベルト２０６は、複数の支持ロールとして、支持ロール２１３、支持ロール２１２、支持ロール２１０、及び支持ロール２１１に架け渡されて、張架された状態で画像形成装置２００に搭載されている。
【００８５】
用紙搬送ベルト２０６は、上記複数の支持ロール（支持ロール２１３、支持ロール２１２、支持ロール２１０、及び支持ロール２１１）によって張架搬送されることにより、所定方向（図４中、矢印Ｈ方向）に回転搬送される。
【００８６】
ここで、用紙搬送ベルト２０６が、複数の支持ロールとして、支持ロール２１３、支持ロール２１２、支持ロール２１０、及び支持ロール２１１に架け渡されて張架搬送されるときにおいて、上記ベルト管状体１０としての用紙搬送ベルト２０６の内周面側に備えられた蛇行防止リブガイド１４は、支持ロール２１３、支持ロール２１２、支持ロール２１０、及び支持ロール２１１の側縁部もしくは支持ロール２１３、支持ロール２１２、支持ロール２１０、及び支持ロール２１１表面の周方向に設けられた不図示の溝に当接するように位置される。このため、ベルト走行時、用紙搬送ベルト２０６は蛇行防止リブガイド１４に案内される。そのため、用紙搬送ベルト２０６は、張架搬送時に蛇行する問題を起こさない。
【００８７】
なお、これらの複数の支持ロールとしては、例えば、外径１２〜１８ｍｍの金属ロールを用いることができる。
【００８８】
上記画像形成ユニット２０１Ｙ、画像形成ユニット２０１Ｍ、画像形成ユニット２０１Ｃ、及び画像形成ユニット２０１ＢＫ各々は、所定方向（図４中、矢印Ｉ方向）に所定の周速度をもって回転する感光体ドラム２２１Ｙ、感光体ドラム２２１Ｍ、感光体ドラム２２１Ｃ、及び感光体ドラム２２１ＢＫ各々が備えられている。
【００８９】
感光体ドラム２２１Ｙ、感光体ドラム２２１Ｍ、感光体ドラム２２１Ｃ、及び感光体ドラム２２１ＢＫ各々の近傍には、各々の感光体ドラムの回転方向にそって、感光体ドラムを帯電するための帯電装置（帯電装置２０２Ｙ、帯電装置２０２Ｍ、帯電装置２０２Ｃ、及び帯電装置２０２ＢＫ）、画像データに応じた静電潜像を感光体ドラム上に形成するための露光器（露光器２０３Ｙ、露光器２０３Ｍ、露光器２０３Ｃ、及び露光器２０３ＢＫ）、感光体ドラム上に形成された静電潜像をトナーによって現像する現像装置（イエロー現像装置２０４Ｙ、マゼンタ現像装置２０４Ｍ、シアン現像装置２０４Ｃ、ブラック現像装置２０４ＢＫ）、感光体上の残留トナー等の付着物を除去するためのクリーニングブレード（クリーニングブレード２０５Ｙ、クリーニングブレード２０５Ｍ、クリーニングブレード２０５Ｃ、及びクリーニングブレード２０５ＢＫ）、及び用紙搬送ベルト２０６と感光体ドラムとの間に搬送された用紙２１６に感光体ドラム上のトナー像を転写するための転写ロール（転写ロール２０７Ｙ、転写ロール２０７Ｍ、転写ロール２０７Ｃ、転写ロール２０７ＢＫ）が順に設けられている。
【００９０】
転写ロール２０７Ｙ、転写ロール２０７Ｍ、転写ロール２０７Ｃ、及び転写ロール２０７ＢＫは、用紙搬送ベルト２０６の内周側に設けられると共に、感光体ドラム２２１Ｙ、感光体ドラム２２１Ｍ、感光体ドラム２２１Ｃ、及び感光体ドラム２２１ＢＫ各々との間で用紙搬送ベルト２０６を挟持するように設けられている。
【００９１】
なお、上記画像形成ユニット２０１ＢＫ、画像形成ユニット２０１Ｃ、画像形成ユニット２０１Ｍ、及び画像形成ユニット２０１Ｙ各々は、用紙搬送ベルト２０６の搬送方向上流側から下流側に向かって、該用紙搬送ベルト２０６に沿って並列に順に配列されているが、このような順に限られるものではなく、画像形成方法に合わせて適当な順序を設定することができる。
【００９２】
定着装置２０９は、画像形成ユニット２０１Ｙ、画像形成ユニット２０１Ｍ、画像形成ユニット２０１Ｃ、及び画像形成ユニット２０１ＢＫ各々は、これらの画像形成ユニットによって各色トナー像を転写された用紙にトナー像を定着させるとともに、画像形成装置２００外部に用紙を排出する。
【００９３】
画像形成装置２００では、まず、画像形成ユニット２０１ＢＫの感光体ドラム２２１ＢＫ表面が、帯電装置２０２ＢＫによって一様に帯電された後に、露光器２０３ＢＫによって画像データに応じて変調された光ビームが走査露光されて静電潜像が形成される。この静電潜像は、ブラック現像装置２０４ＢＫによって現像されることで、ＢＫトナーによるトナー像が形成される。なお、トナーは一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【００９４】
この感光体ドラム２２１ＢＫ上に形成された黒色のトナー画像は、感光体ドラム２２１ＢＫと用紙搬送ベルト２０６との対向領域を通過すると同時に、用紙２１６が静電的に用紙搬送ベルト２０６に吸着してこの対向領域まで搬送されて、転写ロール２０７ＢＫから印加される転写バイアスにより形成される電界により、用紙２１６の外周面に転写される。
【００９５】
次に、画像形成ユニット２０１Ｃ、画像形成ユニット２０１Ｍ、及び画像形成ユニット２０１Ｙにおいて、上記画像形成ユニット２０１ＢＫと同様の処理が行われることによって、用紙２１６に順にＣ色、Ｍ色、及びＹ色のトナー像が順に転写される。
【００９６】
ＢＫ色、Ｃ色、Ｍ色、及びＹ色のトナー画像を転写された用紙２１６は、用紙搬送ベルト２０６の搬送によって定着装置２０９の設置位置まで搬送されることにより、定着装置２０９によってトナー画像が定着された後に、画像形成装置２００の外部へと排出される。
【００９７】
なお、上記画像形成装置の例では、複数の支持ロールによってベルト管状体１０が巻掛けられて張架搬送される場合を説明したが、本発明のベルト管状体１０によれば、図５に示すように、一対の支持ロールとして、支持ロール３００及び支持ロール３０２に巻掛けられて張架搬送されるようにしてもよい。
【実施例】
【００９８】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。ただし、各実施例は、本発明を制限するものではない。
【００９９】
実施例１〜７および比較例１，２：
シリコーン樹脂溶液（SEPA_COAT：信越化学社製、固形分：２質量％、主溶剤；酢酸エチル）に層間剥離性フィラーをシリコーン樹脂１００質量部に対して表１に示す量になるよう添加し、ホモジナイザーを用いて５，０００ｒｐｍ／３０分間高速攪拌混合し、層間剥離性フィラー分散液を得た。分散液をろ過し、ろ過物上の凝集物の有無を確認し、凝集物がないことを確認した。直径１６８ｍｍ、厚さ３ｍｍ、長さ４５０ｍｍ、ブラスト処理により表面粗さをＲａ０．１５μｍとしたアルミ製の円筒状基体を用意した。この分散液をスプレーコート機を用いて前記基体表面にスプレー塗布し、被塗物を熱風乾燥炉に入れ、１５０℃まで３０分間で温度上昇させ、１５０℃で６０分間保持し、室温に戻して金型である円筒状芯体を得た。
【０１００】
比較例３：
層間剥離性フィラーの代わりに、球状のシリカ粒子（平均粒径：５μｍ、電気化学社製ＦＢ−５Ｄ）を用いた以外は、上述した円筒状芯体の製造方法に準じて円筒状芯体を得た。  
【０１０１】
＜ポリイミド前駆体溶液へのカーボンブラック分散液＞
３，３‘，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（宇部興産製ユーワニスSに乾燥した酸化処理カーボンブラック（SPEDIAL  BLACK４）Degussa社製）をポリイミド系樹脂固形分１００質量部に対して、２３質量部になるように添加して、図２に示す衝突型分散機（ジーナス製GeanusPY）を用い、圧力２００ＭＰａで最小面積が１．４ｍｍ２で２分割後衝突させ、再度２分割する経路を５回通過させて、混合して粘度１５０ポイズのカーボンブラック分散ポリアミド酸溶液を得た。
【０１０２】
＜分散液の金型上への塗布＞
上記実施例および比較例の円筒状芯体を１００ｒｐｍで回転させ、外周面にディスペンサーとスクレイパーを速度１５０ｍｉｎ／ｍｉｎで移動させながら、厚み０．５ｍｍで熱硬化樹脂原液塗布した後、５ｒｐｍで回転させながら、１２０℃で３０分間加熱し、常温に冷却後、３２０℃まで２時間加熱することにより、溶媒除去とともにイミド転化を行い、最後に常温まで冷却してから、円筒状芯体からポリイミドベルト管状体を、エア挿入を行い、円筒状芯体と分離（脱型）した。
【０１０３】
［評価］
（ベルト管状体の膨れ）
得られたベルト管状体の膨れは、目視により判定した。
【０１０４】
（脱型性）
円筒状芯体からのベルト管状体の脱離性について以下の基準で判定した。
○：エア挿入を行うことにより容易に脱型した。
△：脱型時にベルト管状体が円筒状芯体に貼り付くものの、脱型可能であった。
×：脱型時にベルト管状体が円筒状芯体に貼り付き、脱型したベルト管状体は使用不可能。
【０１０５】
（転写画質の評価）
図３に示す富士ゼロックス（株）Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ４００ＣＰの改造機を用い、得られた半導電性ベルトを交換しながら、転写画質を評価した。なお改造した点は速度を１２０ｍｍ／ｓにした点である。用紙は、富士ゼロックスオフィスサプライ社製の商品名「レザック６６（１５１ｇ／ｍ２）」を用いた。用紙サイズはＡ３であった。なお出力は２００枚を1サイクルとして５サイクル、１０００枚まで行った。
【０１０６】
（カラーレジ評価）
レジずれの発生状況について、以下の基準により評価した。
◎：レジずれなく画像は良好。
○：Ａ３の端部で線画の５００μｍ未満のずれが発生しているが、画質上の問題なし。
△：Ａ３の端部で線画の５００μｍ以上のずれが発生し、カラー画像においては画質上問題がある。
【０１０７】
（ベルト管状体の内面の表面粗さ）
得られたベルト管状体を切り開き、内面の表面粗さを測定した。ここでの表面粗さＲａとは、粗さの尺度の一つである算術平均粗さであり、公知の触針式表面粗さＲａ測定機（例えば、サーフコム１４００Ａ：東京精密社製）を使用して測定することができる。
【０１０８】
【表１】
2009012306.tif 000003
註：「スメクタイトＳＰＮ」および「ソマシフＭＰＥ」、「ソマシフＭＥ１００」はいずれもコープケミカル社製であり、いずれも雲母である。
【０１０９】
【表２】
2009012306.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明の活用例として、耐熱性、高強度および導電性を必要とするベルト用途への適用、例えば、帯電防止部材、電磁波遮蔽部材へ適用することができ、また、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置に用いられるベルトへの適用もある。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】表面抵抗率および体積抵抗率を測定する円形電極の一例を示す概略平面図（ａ）及び概略断面図（ｂ）である。
【図２】衝突型分散機の一例の構造を説明する図である。
【図３】本実施の形態ベルト管状体を中間転写ベルトとして備えた画像形成装置の概略構成図である。
【図４】本実施の形態のベルト管状体を用紙搬送ベルトとして備えた画像形成装置の概略構成図である。
【図５】ベルト管状体の図４とは異なる張架状態を示す概略構成図である。
【図６】カラーレジずれを説明する線画の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１００  画像形成装置、１０１  感光体ドラム、１０２  中間転写ベルト、１０３  バイアスローラ、１０４  用紙トレイ、１０５  現像装置、１０６  現像装置、１０７  現像装置、１０８  現像装置、１０９  ベルトクリーナー、１１３  剥離爪、１２１  支持ロール、１２２  バックアップローラ、１２３  支持ロール、１２４  支持ロール、１２５  導電性ローラ、１２６  電極ローラ、１３１  クリーニングブレード、１４１  用紙、１４２  ピックアップローラ、１４３  フィードローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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