(57)【要約】【課題】媒体の給送中に発生する複数種類の給送異常を簡易な構成で検出することができる媒体給送装置を提供する。【解決手段】給送手段３により給送されるシート状の媒体に該媒体の幅方向に沿った複数点又は該幅方向に沿った線上で接触して転動可能な転動手段６と、転動手段６を給送手段３による給送方向の所定位置で支持し、該転動手段６と共に給送手段３により給送される媒体に追従可能な支持手段７と、支持手段７に作用する３方向の加速度を計測可能な加速度計測手段８と、加速度計測手段８により計測される３方向の加速度に基づいて媒体の給送異常を検出する検出手段４４を備える。【選択図】図１
2009012959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送手段により給送されるシート状の媒体に該媒体の幅方向に沿った複数点又は該幅方向に沿った線上で接触して転動可能な転動手段と、
前記転動手段を前記給送手段による給送方向の所定位置で支持し、該転動手段と共に前記給送手段により給送される前記媒体に追従可能な支持手段と、
前記支持手段に作用する３方向の加速度を計測可能な加速度計測手段と、
前記加速度計測手段により計測される前記３方向の加速度に基づいて前記媒体の給送異常を検出する検出手段を備えることを特徴とする、
媒体給送装置。
【請求項２】
前記加速度計測手段は、前記給送方向と、該給送方向に水平に直交する前記幅方向と、該給送方向及び該幅方向にそれぞれ直交する高さ方向の加速度を計測可能であり、
前記支持手段は、前記高さ方向及び該高さ方向に沿った軸周りに追従可能であることを特徴とする、
請求項１に記載の媒体給送装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記給送方向又は前記幅方向の加速度の増加又は減少が予め設定される所定期間継続した場合に、前記媒体の給送異常として該媒体のスキューを検出することを特徴とする、
請求項２に記載の媒体給送装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記高さ方向の加速度の増加又は減少が予め設定される所定期間継続した場合に、前記媒体の給送異常として該媒体のジャムを検出することを特徴とする、
請求項２又は請求項３に記載の媒体給送装置。
【請求項５】
前記加速度計測手段に高さ方向に沿った周期的な振動を付加する振動付加手段と、
前記高さ方向の加速度の計測値に基づいて、前記高さ方向の計測加速度波形を生成する波形生成手段と、
前記給送手段による給送速度に応じた前記高さ方向の加速度波形の基準となる基準加速度波形を記憶する記憶部と、
前記計測加速度波形と前記基準加速度波形とを比較する比較手段とを備え、
前記検出手段は、前記比較手段による比較結果に基づいて、前記媒体の給送異常を検出することを特徴とする、
請求項２又は請求項３に記載の媒体給送装置。
【請求項６】
前記転動手段は、円柱状に形成され転動中心が前記幅方向に沿って設定されることを特徴とする、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の媒体給送装置。
【請求項７】
基端部が前記支持手段に設けられると共に、先端部に前記加速度計測手段が設けられるアーム部材を備えることを特徴とする、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の媒体給送装置。
【請求項８】
前記媒体が積載される積載手段を備え、
前記給送手段は、前記積載手段に積載された前記媒体を１枚ずつ分離可能な分離手段を有し、
前記転動手段は、前記給送方向に対して前記分離手段より上流側に設けられることを特徴とする、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の媒体給送装置。
【請求項９】
前記検出手段の検出結果に応じて前記給送手段による前記媒体の給送を停止する給送停止手段を備えることを特徴とする、
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の媒体給送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体給送装置に関し、特に、複数のシート状の媒体を１枚ずつ分離して給送可能な媒体給送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の媒体給送装置は、イメージスキャナ、複写機、ファクシミリ、文字認識装置等の画像読取装置など、複数のシート状の媒体としての用紙を取り扱う装置に搭載されており、積層された用紙を１枚ずつ分離し、分離した状態の用紙を１枚ずつ画像読取装置に送り込むものである。これにより、用紙が複数積層されている場合でも、１枚ずつ自動で装置に給送することで、該装置にてシート媒体を１枚ずつ処理することができる。このような媒体給送装置では、媒体の給送中に給送異常が発生すると媒体が折れ曲がるなどして、当該媒体が破損するおそれがある。
【０００３】
そこで、このような従来の媒体給送装置として、例えば、特許文献１に記載のシート搬送装置は、シート搬送路の幅方向に一対で配置され、前記搬送されるシートにより振動が加えられる振動伝達部材と、前記振動伝達部材に加えられた振動を検知する加速度検知手段と、前記加速度検知手段によって検知された前記振動伝達部材に加えられた振動の状態を基に、前記搬送されるシートの搬送異常を検出する搬送異常検出手段とを備える。通常のシート搬送の場合、一対の振動伝達部材が加速度検知手段に与える振動は同時に発生するので、加速度検知手段からの出力信号は、同一タイミングのピークとして重なり合う。一方、斜行（いわゆる、スキュー）してシートが搬送された場合、加速度検知手段の出力信号は、１枚のシート搬送において、２つのピークを形成するようになる。これにより、このシート搬送装置は、シートの斜行を検出することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１１０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載されたシート搬送装置では、給送中に媒体が回転あるいは変形することで発生するいわゆる累積スキューや媒体の浮き上がりや詰まりによって発生するいわゆるジャムなどの媒体の給送中に発生する複数種類の給送異常を検出するには、加速度検知手段や振動伝達部材が複数必要であり、より簡易な構成で複数種類の給送異常を媒体の破損前に事前に検出することができる媒体給送装置が望まれていた。
【０００６】
そこで本発明は、媒体の給送中に発生する複数種類の給送異常を簡易な構成で検出することができる媒体給送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明による媒体給送装置は、給送手段により給送されるシート状の媒体に該媒体の幅方向に沿った複数点又は該幅方向に沿った線上で接触して転動可能な転動手段と、前記転動手段を前記給送手段による給送方向の所定位置で支持し、該転動手段と共に前記給送手段により給送される前記媒体に追従可能な支持手段と、前記支持手段に作用する３方向の加速度を計測可能な加速度計測手段と、前記加速度計測手段により計測される前記３方向の加速度に基づいて前記媒体の給送異常を検出する検出手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明による媒体給送装置では、記加速度計測手段は、前記給送方向と、該給送方向に水平に直交する前記幅方向と、該給送方向及び該幅方向にそれぞれ直交する高さ方向の加速度を計測可能であり、前記支持手段は、前記高さ方向及び該高さ方向に沿った軸周りに追従可能であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る発明による媒体給送装置では、前記検出手段は、前記給送方向又は前記幅方向の加速度の増加又は減少が予め設定される所定期間継続した場合に、前記媒体の給送異常として該媒体のスキューを検出することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る発明による媒体給送装置では、前記検出手段は、前記高さ方向の加速度の増加又は減少が予め設定される所定期間継続した場合に、前記媒体の給送異常として該媒体のジャムを検出することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に係る発明による媒体給送装置では、前記加速度計測手段に高さ方向に沿った周期的な振動を付加する振動付加手段と、前記高さ方向の加速度の計測値に基づいて、前記高さ方向の計測加速度波形を生成する波形生成手段と、前記給送手段による給送速度に応じた前記高さ方向の加速度波形の基準となる基準加速度波形を記憶する記憶部と、前記計測加速度波形と前記基準加速度波形とを比較する比較手段とを備え、前記検出手段は、前記比較手段による比較結果に基づいて、前記媒体の給送異常を検出することを特徴とする。
【００１２】
請求項６に係る発明による媒体給送装置では、前記転動手段は、円柱状に形成され転動中心が前記幅方向に沿って設定されることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に係る発明による媒体給送装置では、基端部が前記支持手段に設けられると共に、先端部に前記加速度計測手段が設けられるアーム部材を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に係る発明による媒体給送装置では、前記媒体が積載される積載手段を備え、前記給送手段は、前記積載手段に積載された前記媒体を１枚ずつ分離可能な分離手段を有し、前記転動手段は、前記給送方向に対して前記分離手段より上流側に設けられることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に係る発明による媒体給送装置では、前記検出手段の検出結果に応じて前記給送手段による前記媒体の給送を停止する給送停止手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る媒体給送装置によれば、転動手段と共に媒体に追従可能な支持手段に作用する３方向の加速度に基づいて媒体の給送異常を検出するので、媒体の給送中に発生する複数種類の給送異常を簡易な構成で媒体の破損前に事前に検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る媒体給送装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明の実施例１に係るシート給送装置の構成を示す概略ブロック図、図２は、本発明の実施例１に係るシート給送装置の構成を示す平面図、図３は、本発明の実施例１に係るシート給送装置の構成を示す側面図、図４−１は、本発明の実施例１に係るシート給送装置の加速度検出部の平面図、図４−２は、本発明の実施例１に係るシート給送装置の加速度検出部を給送方向下流側から見た正面図、図４−３は、本発明の実施例１に係るシート給送装置の加速度検出部の側面図、図５は、本発明の実施例１に係るシート給送装置の動作を示す平面図、図６は、本発明の実施例１に係るシート給送装置の動作を示す側面図、図７は、本発明の実施例１に係るシート給送装置による給送異常検出方法の制御を示すフローチャートである。
【００１９】
本発明の実施例に係る媒体給送装置としてのシート給送装置１は、図１乃至図３に示すように、積層されているシート状の媒体としての用紙Ｓを１枚ずつ自動で装置に給送するものである。以下、本発明の実施例に係るシート給送装置は、複数の用紙Ｓを取り扱う装置として、イメージスキャナ、複写機、ファクシミリ、文字認識装置等の画像読取装置に搭載され、積層された用紙Ｓを１枚ずつ分離し、分離した状態の用紙Ｓを１枚ずつ画像読取装置に送り込むシート給送装置１に適用して説明するが、これに限らず、種々の装置のシート給送装置に適用可能であり、例えば、印刷機に枚葉紙を給紙するシート給送装置に適用してもよい。
【００２０】
このシート給送装置１は、複数のサイズの用紙Ｓを大量に連続的に、画像読取装置内に設けられる搬送部（不図示）に自動給紙することができるものである。この本実施例のシート給送装置１は、複数種類のサイズの用紙Ｓに対応しており、すなわち、シート給送装置１は、複数種類のサイズの用紙Ｓを搬送部に自動給紙することができる。このシート給送装置１は、積載手段としてのホッパ２と、給送手段としての分離給送部３と、制御装置４とを備える。
【００２１】
なお、以下の説明では、シート給送装置１により用紙Ｓを給送する方向を「給送方向」、当該給送方向と水平に直交する方向を「幅方向」、給送方向及び当該幅方向にそれぞれ直交する方向を「高さ方向」という。また、「給送方向」、「幅方向」及び「高さ方向」は、それぞれ「給送方向」を「Ｙ方向」、「幅方向」を「Ｘ方向」、「高さ方向」を「Ｚ方向」とする。
【００２２】
分離給送部３は、ホッパ２に積載された用紙Ｓを１枚ずつ分離して連続的に自動給紙するものである。そして、画像読取装置内に設けられる搬送部（不図示）は、給送方向Ｙに対してこの分離給送部３よりさらに下流側に設けられる。
【００２３】
ここで、この搬送部は、このシート給送装置１が搭載される画像読取装置内に設けられ、シート給送装置１により給紙された用紙Ｓを画像読取装置内の各部に搬送するものである。搬送部は、その搬送経路中に、例えば、用紙Ｓ上の画像を読み取る画像読取手段としての光学ユニットなどが設けられており、したがって、搬送部により画像読取装置内を搬送される用紙Ｓは、この光学ユニットにより画像が読み取られる。搬送部（不図示）は、例えば、駆動源の駆動力により回転駆動可能な駆動ローラと、この駆動ローラに従動して回転可能な従動ローラとを有する。駆動ローラと従動ローラとは、用紙Ｓの幅方向Ｘに沿うように設けられ、中心軸を回転軸線として回転可能に設けられる。従動ローラは、駆動ローラと対向して接するように設けられると共に、不図示の付勢手段により駆動ローラ側に付圧（付勢）されている。したがって、この搬送部は、従動ローラの付圧により駆動ローラの外周面と従動ローラの外周面との間に用紙Ｓを挟持すると共に駆動ローラが回転駆動することで、搬送経路に沿って設けられた複数の駆動ローラ（不図示）と従動ローラ（不図示）とのローラ対間を順次受け渡されることで、画像読取装置内部の各部、例えば、上述の光学ユニットに搬送される。
【００２４】
ホッパ２は、積層された用紙Ｓを積載すると共に高さ方向Ｚに沿って昇降可能なものであり、略矩形状に形成された積載面２１を有する。ホッパ２は、この積載面２１に用紙Ｓを複数枚積層させて積載する。ホッパ２に載置される積層された用紙Ｓは、不図示の付勢手段の付勢力により積載面２１側に押圧されている。そして、このホッパ２は、不図示のホッパ昇降機構を備え、積載面２１上に積載されている用紙Ｓの積載量に応じて高さ方向Ｚに沿って昇降する。
【００２５】
分離給送部３は、いわゆる、上取方式の分離機構であり、ホッパ２に積載された用紙Ｓを１枚ずつ分離して給送可能な分離手段としての分離ローラ３１と、分離ローラ３１に直接接触する用紙Ｓ以外の用紙Ｓの給送を規制するブレーキローラ３２を備える。
【００２６】
分離ローラ３１は、ホッパ２に積載された用紙Ｓのうち最上面に位置する用紙Ｓを給送するものであり、例えば発泡ゴムなどの摩擦力の大きい材料により円柱状の形状で形成される。分離ローラ３１は、その中心軸が、積載面２１の幅方向Ｘにほぼ平行、すなわち、積載面２１に沿いつつ用紙Ｓの給送方向Ｙに直交する方向に設定されている。また、この分離ローラ３１は、その中心軸がホッパ２の上面側（積載面２１側）に設定されると共に、その外周面がホッパ２の積載面２１に対して高さ方向Ｚに沿って所定の間隔を有する位置に設定されている。用紙Ｓは、積載面２１上において、給送方向Ｙに対してこの分離ローラ３１より上流側に後端（給送方向上流側端部）が位置するように積載される。上述したホッパ２は、高さ方向Ｚに沿って上昇することでこの分離ローラ３１に接近する一方、下降することでこの分離ローラ３１から離間する。
【００２７】
また、この分離ローラ３１は、不図示の伝達ギヤやベルトを介して駆動手段としての駆動モータ３１ａに接続されており、中心軸を回転中心としてこの駆動モータ３１ａの回転駆動力により回転駆動する。分離ローラ３１は、ピック方向、すなわち、外周面が積載面２１上にて給送方向Ｙの下流側に向かう方向に回転駆動する。
【００２８】
ブレーキローラ３２は、分離ローラ３１と長さがほぼ同じであり、円柱状の形状で形成される。ブレーキローラ３２は、分離ローラ３１と同様に、その中心軸が用紙Ｓの給送方向Ｙと水平に交差するように、すなわち、用紙Ｓの幅方向Ｘに沿うように設けられ、中心軸を回転軸線として回転可能に設けられる。ブレーキローラ３２は、積載面２１側にて、分離ローラ３１と対向して設けられる。このブレーキローラ３２は、中心軸が高さ方向Ｚに対して上述の分離ローラ３１の中心軸とホッパ２の積載面２１との間に設定される。ブレーキローラ３２は、不図示の付勢手段により分離ローラ３１側に付圧（付勢）されており、分離ローラ３１の回転に従動して外周面が分離ローラ３１との接触面にて給送方向Ｙの下流側に向かう方向に回転する。なお、この分離給送部３のブレーキローラ３２は、不図示の付勢手段により分離ローラ３１側に付圧を加える構成のかわりに、このブレーキローラ３２をセパレータローラの回転駆動方向とは反対方向に回転駆動させることで、最上層の用紙Ｓに同伴された用紙Ｓを停止、分離する構成としてもよい。
【００２９】
制御装置４は、マイクロコンピュータを中心として構成され、シート給送装置１の各部を制御するものである。この制御装置４は、上述の駆動モータ３１ａと共に、例えば、積載面２１上にて、分離ローラ３１より上流側に後端が位置する用紙Ｓの有無を検知するエンプティセンサや積載面２１上に積載されている用紙Ｓの積載量を検出する用紙センサが電気的に接続されている。エンプティセンサや用紙センサは、例えば、赤外線等を用いたフォトセンサなどを用いることができ、用紙Ｓの検知結果信号をこの制御装置４に送信することができる。
【００３０】
上記のように構成されるシート給送装置１では、分離給送部３の分離ローラ３１がピック方向に回転駆動することで、分離ローラ３１より上流側の積載面２１に積載されている用紙Ｓのうち最上層の用紙Ｓを分離ローラ３１の外周面で受け取り、給送方向下流側（画像読取装置の搬送部側）に給送する。このとき、分離ローラ３１により最上層の用紙Ｓを給送する際、この最上層の用紙Ｓの給送に伴って用紙Ｓ同士の摩擦力によって最上層の用紙Ｓ以外の用紙Ｓ（例えば、最上層の用紙Ｓの下に位置する用紙Ｓ）も給送方向下流側に向かうことがあるが、分離給送部３のブレーキローラ３２により、最上層の用紙Ｓに同伴された用紙Ｓは分離される。
【００３１】
すなわち、最上層の用紙Ｓは、その先端が分離ローラ３１とブレーキローラ３２との間に保持される一方で、最上層の用紙Ｓに同伴された用紙Ｓは、ブレーキローラ３２に接触し、ブレーキローラ３２により給送方向下流側への移動が規制され、ブレーキローラ３２の上流側で停止する。この状態で、分離ローラ３１とブレーキローラ３２との間にその先端部が保持された用紙Ｓが分離ローラ３１の回転駆動に伴って下流側へと給送されると、次に、ブレーキローラ３２の上流側で停止していた用紙Ｓの先端が分離ローラ３１とブレーキローラ３２との間に保持され、分離ローラ３１の回転駆動に伴って下流側へと給送される。そして、ホッパ２が積載面２１上に積載されている用紙Ｓの積載量に応じて高さ方向Ｚに沿って順次上昇することで、分離給送部３にて、分離ローラ３１とブレーキローラ３２とにより、最上層の用紙Ｓに同伴された用紙Ｓが分離され、積載面２１上の用紙Ｓのうちの最上層の用紙Ｓが順次１枚ずつ搬送部（不図示）に給紙される。
【００３２】
ところで、このようなシート給送装置１では、用紙Ｓの給送中に給送異常が発生すると用紙Ｓが折れ曲がるなどして、この用紙Ｓが破損するおそれがある。このため、給送中に用紙Ｓが回転あるいは変形することで発生するいわゆる累積スキューや用紙Ｓの浮き上がりや詰まりによって発生するいわゆるジャムなどの用紙Ｓの給送中に発生する複数種類の給送異常をより簡易な構成で検出することが望まれている。
【００３３】
そこで、本実施例のシート給送装置１は、給送される用紙Ｓに接触して転動する転動手段としての追従ローラ６と共に用紙Ｓに追従可能な支持手段としてのローラ支持機構７に作用する３方向の加速度に基づいて用紙Ｓの給送異常を検出することで、簡易な構成により複数種類の給送異常を用紙Ｓの破損前に事前に検出している。ここで、シート給送装置１において検出する給紙異常とは、用紙Ｓの破損前の給紙異常を含むものであり、これにより、用紙Ｓの破損を未然に防止可能となる。
【００３４】
具体的には、シート給送装置１は、図１、図２、図３に示すように、加速度検出部５を備えると共に、制御装置４に、検出手段としての異常検出部４４と、計数部４５と、給送停止手段としての給送停止部４６を備えている。加速度検出部５は、用紙Ｓに接触して相対的に転動する追従ローラ６と、この追従ローラ６を支持する支持手段としてのローラ支持機構７とを備え、さらにこのローラ支持機構７に作用する加速度を計測する加速度計測手段としての３軸加速度センサ８を備える。
【００３５】
追従ローラ６は、円柱状に形成され転動中心が幅方向Ｘに沿って設定される。追従ローラ６は、高さ方向Ｚに対して分離給送部３の分離ローラ３１とほぼ同じ高さに設けられる一方、給送方向Ｙに対してこの分離ローラ３１より上流側に設けられる。したがって、追従ローラ６は、分離給送部３により用紙Ｓが給送されると、分離給送部３の上流側にて、給送される最上層の用紙Ｓに幅方向Ｘに沿った線上で線接触しながら転動する。また、この追従ローラ６は、上述した分離ローラ３１、ブレーキローラ３２と共に適正に給送される用紙Ｓの幅方向Ｘに沿った中心線上に設けられている。また、この追従ローラ６、分離ローラ３１及びブレーキローラ３２は、その中心軸線が互いにほぼ平行に設けられている。
【００３６】
ローラ支持機構７は、図４−１乃至図４−３に示すように、追従ローラ６を分離給送部３による給送方向Ｙの所定位置で支持するものである。ローラ支持機構７は、追従ローラ６を回転可能に支持すると共に、少なくとも高さ方向Ｚ及びこの高さ方向Ｚに沿った軸周りに用紙Ｓに追従可能である。ローラ支持機構７は、ローラ支持軸７１と、ブラケット７２と、ローラ支持部７３と、ローラ側連結部７４と、支持部側連結部７５とを備える。
【００３７】
ローラ支持軸７１は、幅方向Ｘに沿って設けられ、追従ローラ６の転動中心をなす。ブラケット７２は、下面（用紙Ｓが位置する側の面）が開口した略コの字型に形成され内側にローラ支持軸７１の両端が固定されている。したがって、追従ローラ６は、ローラ支持軸７１を介してブラケット７２に回転可能に軸支されている。また、ブラケット７２は、上面（用紙Ｓが位置する面とは反対側の面）にローラ側連結部７４が設けられる。このローラ側連結部７４は、ブラケット７２の上面に立設される一対の連結プレート７４ａ、７４ｂにより構成される。連結プレート７４ａ、７４ｂは、幅方向Ｘに沿って延設されると共に、連結プレート７４ａが給送方向Ｙの下流側に設けられ、連結プレート７４ｂが給送方向Ｙの上流側に設けられる。
【００３８】
ローラ支持部７３は、給送方向Ｙに沿って平行に一対で設けられる。一対のローラ支持部７３は、互いに幅方向Ｘに所定の間隔をあけて設けられる。このローラ支持部７３は、追従ローラ６を初期位置に復帰するために、例えば、所定の弾性を有する板バネのような部材で構成される。そして、ローラ支持部７３は、給送方向Ｙの上流側に位置する基端部に基端支持軸７６が設けられる一方、給送方向Ｙの下流側に位置する先端部に先端支持軸７７が設けられる。基端支持軸７６及び先端支持軸７７は、共に幅方向Ｘに平行に設けられる。ローラ支持部７３は、先端部に先端支持軸７７を介して上述の支持部側連結部７５が回転自在に設けられている。そして、この支持部側連結部７５と上述のローラ側連結部７４とは、給送方向軸７８を介して相対的に回転自在に連結されている。給送方向軸７８は、給送方向Ｙに平行に設けられる。この給送方向軸７８と支持部側連結部７５とは、給送方向Ｙに対して連結プレート７４ａと連結プレート７４ｂとの間に設けられる。また、ローラ支持部７３は、基端部が基端支持軸７６を介してシート給送装置１のケーシング（不図示）などに軸支されている。
【００３９】
したがって、ローラ支持機構７全体は、追従ローラ６と共に基端支持軸７６周り、すなわち、幅方向Ｘ軸周りに回転することができる。また、ローラ支持機構７全体は、ローラ支持部７３の弾性力に対する反力が作用することで基端部を中心として、追従ローラ６と共に高さ方向Ｚ軸周りに回転することができる。このとき、ブラケット７２に支持されている追従ローラ６は、ローラ支持軸７１周りに回転することができると共に、このブラケット７２は、追従ローラ６と共に給送方向軸７８周り、すなわち、給送方向Ｙ軸周りに回転することができる。この結果、ローラ支持機構７は、追従ローラ６を給送方向Ｙの所定位置で支持すると共に、追従ローラ６と共に分離給送部３により給送される用紙Ｓに追従可能である。つまり、追従ローラ６及びローラ支持機構７は、分離給送部３により給送される用紙Ｓの挙動に変化があった際に、この用紙Ｓの挙動に追従して移動（回転）することができる。
【００４０】
３軸加速度センサ８は、種々の形式のセンサを用いることができ、例えば、静電容量型の加速度センサや圧電式加速度センサ等を用いることができる。ここでは、静電容量型の加速度センサとして、アナログデバイセス社の完全３軸加速度センサを用いる。この３軸加速度センサ８は、重力の静的加速度の他、動き、衝撃、振動による動的加速度も計測することができる。すなわち、３軸加速度センサ８は、この３軸加速度センサ８自体にかかる加速度を計測し、重力もまた加速度として捉えられ、３軸加速度センサ８が取り付けられた物体の傾きを検出することも可能である。この３軸加速度センサ８は、例えば、１Ｇから３Ｇの範囲で加速度を計測することができる。
【００４１】
そして、この３軸加速度センサ８は、ローラ支持機構７の連結プレート７４ａに設けられており、ローラ支持機構７に作用する３方向、すなわち、幅方向Ｘ、給送方向Ｙ、高さ方向Ｚの加速度Ｇｘ、Ｇｙ、Ｇｚを同期して計測可能である。また、３軸加速度センサ８による加速度Ｇｘ、Ｇｙ、Ｇｚのサンプリング間隔（１データの取得間隔）は、用紙Ｓに対する追従ローラ６及びローラ支持機構７の追従速度、言い換えれば、給送される用紙Ｓの挙動に変化があった際の追従ローラ６及びローラ支持機構７の追従時間に対して十分に短い間隔に設定され、例えば０．１〜０．２５秒に設定される。これにより、分離給送部３により給送される用紙Ｓの挙動に変化があった際に、この用紙Ｓの挙動に追従して移動（回転）する追従ローラ６及びローラ支持機構７に作用する加速度を３方向の加速度成分、すなわち、加速度Ｇｘ、Ｇｙ、Ｇｚに分解して確実に検出することができる。また言い換えれば、この３軸加速度センサ８は、追従ローラ６及びローラ支持機構７の挙動を検出することで、用紙Ｓの挙動を間接的に検出することになる。そして、３軸加速度センサ８は、制御装置４に電気的に接続されており、計測した加速度Ｇｘ、Ｇｙ、Ｇｚをこの制御装置４に送信することができる。
【００４２】
ここで、このシート給送装置１の制御装置４は、パーソナルコンピュータ等のコンピュータであり、図１に示すように、処理部４１と、記憶部４２と、入出力部４３とを備える。処理部４１と記憶部４２とは、互いに接続されている。さらに、制御装置４は、入出力部４３を介して上述の駆動モータ３１ａ、３軸加速度センサ８が処理部４１に接続されている。
【００４３】
記憶部４２は、本発明の給送異常検出方法を実現するコンピュータソフトウェアプログラムを格納している。ここで、記憶部４２は、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、又はフラッシュメモリ等の不揮発性のメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ等のような読み出しのみが可能な記憶媒体）や、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせにより構成することができる。
【００４４】
なお、上記コンピュータソフトウェアプログラムは、コンピュータシステムにすでに記録されているコンピュータソフトウェアプログラムとの組み合わせによって、本発明の給送異常検出方法を実現できるものであってもよい。また、処理部４１の機能を実現するための上記コンピュータソフトウェアプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたコンピュータソフトウェアプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより本発明の給送異常検出方法を実行してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器などのハードウェアを含むものとする。また、記憶部４２は、処理部４１に内蔵されるものであっても、他の装置（例えばデータベースサーバ）内にあってもよい。
【００４５】
処理部４１は、メモリ（図示省略）及びＣＰＵ（図示省略）により構成されている。給送異常検出処理を実行する際には、処理部４１は、予め設定されている本発明の給送異常検出方法の手順に基づいて前記コンピュータソフトウェアプログラムを当該処理部４１に組み込まれたメモリに読み込んで演算する。その際に処理部４１は、適宜記憶部４２へ演算途中の数値を格納し、また格納した数値を取り出して演算を実行する。なお、この処理部４１は、前記コンピュータソフトウェアプログラムの代わりに専用のハードウェアにより実現されるものであってもよい。
【００４６】
そして、本実施例の制御装置４では、処理部４１に、異常検出部４４と、計数部４５と、給送停止部４６を備えている。
【００４７】
異常検出部４４は、３軸加速度センサ８により計測される３方向の加速度Ｇｘ、Ｇｙ、Ｇｚに基づいて用紙Ｓの給送異常を検出する。ここでは、異常検出部４４は、給送方向Ｙの加速度Ｇｙ又は幅方向Ｘの加速度Ｇｘの増加又は減少が予め設定される所定期間継続した場合に、用紙Ｓの給送異常としてこの用紙Ｓのスキュー（累積スキュー）を検出する。
【００４８】
すなわち、例えば、図２に示すように、分離給送部３による用紙Ｓの給送が正常な給送である場合、ローラ支持機構７に支持されている追従ローラ６は、給送方向Ｙに沿って適正に給送される用紙Ｓに接触しながら転動し、給送方向Ｙに対して同じ位置で空転している。つまり、用紙Ｓが移動する方向は給送方向Ｙのみであるが、追従ローラ６がローラ支持機構７により給送方向Ｙの所定位置で支持されていることから、追従ローラ６は、当該所定位置に留まりながら空転を続ける。このとき、３軸加速度センサ８は、追従ローラ６自体に直接設けられるのではなく、ローラ支持機構７に設けられていることから、この３軸加速度センサ８が追従ローラ６と共に一体回転することはない。この結果、３軸加速度センサ８にはどの方向にも加速度は作用せず、したがって、この状態では加速度Ｇｘ、Ｇｙ、Ｇｚすべての計測値で変化量は検出されず、すなわち、加速度Ｇｘ、Ｇｙ、Ｇｚはゼロである。
【００４９】
そして、例えば、図５に示すように、正常に送られていた用紙Ｓが給送過程で斜め方向にずれていく場合、分離給送部３により給送される用紙Ｓに累積スキューが発生することで用紙Ｓの挙動に変化が生じる。すると、用紙Ｓに幅方向Ｘに沿った線上で線接触する追従ローラ６及びこの追従ローラ６を支持しているローラ支持機構７に対して高さ方向Ｚ軸周りの回転モーメントが作用する。そして、この回転モーメントがローラ支持部７３の弾性力に対する反力として作用することで、ローラ支持機構７全体が追従ローラ６と共に用紙Ｓに追従しローラ支持部７３の基端部を中心として、高さ方向Ｚ軸周りに回転する。このとき、高さ方向Ｚ軸周りの回転に伴って３軸加速度センサ８に作用する加速度が幅方向Ｘの加速度成分としての加速度Ｇｘと給送方向Ｙの加速度成分としての加速度Ｇｙとに分解されて計測される。この結果、異常検出部４４は、給送方向Ｙの加速度Ｇｙ又は幅方向Ｘの加速度Ｇｘ、あるいは両方に基づいて用紙Ｓの給送異常としてこの用紙Ｓのスキュー（累積スキュー）を検出することができる。
【００５０】
また、この異常検出部４４は、高さ方向Ｚの加速度の増加又は減少が予め設定される所定期間継続した場合に、用紙Ｓの給送異常としてこの用紙Ｓのジャムを検出する。ここで、異常検出部４４によりジャムを検出するという場合、用紙Ｓの破損を未然に防ぐため用紙Ｓのジャムの発生を事前に検出（推測）することを含む概念である。すなわち、例えば、図６に示すように、正常に送られていた用紙Ｓが給送過程で浮き上がっていく場合、分離給送部３により給送される用紙Ｓに浮き上がりによるジャムが発生し始めると用紙Ｓの挙動に変化が生じる。すると、用紙Ｓに接触する追従ローラ６及びこの追従ローラ６を支持しているローラ支持機構７に対しても用紙Ｓの浮き上がりによる力が作用する。そして、この浮き上がりによる力が作用することで、ローラ支持機構７全体が追従ローラ６と共に用紙Ｓに追従して基端支持軸７６周り、すなわち、幅方向Ｘ軸周りに回転する。このとき、基端支持軸７６周り（幅方向Ｘ軸周り）の回転に伴って３軸加速度センサ８に作用する加速度が給送方向Ｙの加速度成分としての加速度Ｇｙと高さ方向Ｚの加速度成分としての加速度Ｇｚとに分解されて計測される。この結果、異常検出部４４は、高さ方向Ｚの加速度Ｇｚに基づいて用紙Ｓの給送異常としてこの用紙Ｓのジャムの発生を事前に検出（推測）することができる。
【００５１】
この結果、追従ローラ６及びローラ支持機構７の挙動を検出し用紙Ｓの挙動を間接的に検出することで、１つのセンサとして３軸加速度センサ８を設けるだけで、コンパクトで簡易な構成で複数種類の給送異常の状態を切り分けて検出することができる。
【００５２】
ここで、上記の異常検出部４４によるスキューの検出及びジャムの発生を事前に検出（推測）に際して、３軸加速度センサ８が検出した加速度の増加又は減少が予め設定される所定期間継続した場合にスキュー又はジャムを検出する構成としたのは、スキュー又はジャムの誤検出を防止するためである。すなわち、言い換えれば、３軸加速度センサ８の計測値の瞬間値ではなく、一定時間内の経時的な変化量に基づいて給送異常を検出することで、ノイズの影響を排除することができ、誤検出を防止することができる。またこれにより、より詳細な給送異常の状態を把握することもできる。上記所定期間は、スキュー、ジャムの検出感度に応じて適宜設定すればよい。
【００５３】
なおここで、３軸加速度センサ８が検出した加速度の増加又は減少が継続した場合にスキューを検出及びジャムを推測（検出）する構成としたのは、例えば、幅方向Ｘにおいて、給送方向Ｙ下流側に向かって左方に加速度が作用した場合と右方に加速度が作用した場合とでは、３軸加速度センサ８が計測する加速度の出力値の符号は正負が逆になる。すなわち、ここでは、加速度の増加又は減少が継続するという場合、例えば、幅方向Ｘにおいて、どちらか一方側に向かって継続的に加速度が作用し計測されている状態を示す。以下の説明では、特に断りのない限り、加速度の増加が継続した場合にスキュー又はジャムを検出するものとして説明するが、加速度の減少が継続した場合でもほぼ同様にスキュー又はジャムを検出することができる。
【００５４】
本実施例では、上述のように、処理部４１に計数部４５が設けられている。計数部４５は、３軸加速度センサ８が計測した３方向の加速度Ｇｘ、Ｇｙ、Ｇｚに基づいて、幅方向Ｘ軸成分、給送方向Ｙ軸成分、高さ方向Ｚ軸成分の各加速度の増加又は減少が継続した場合、すなわち、前回計測した加速度が増加し今回の計測した加速度も増加した場合、あるいは、前回計測した加速度が減少し今回の計測した加速度も減少した場合に各加速度のカウント値に「１」を加算する。そして、異常検出部４４は、当該カウント値が予め設定される閾値以上になった場合、すなわち、加速度の増加又は減少が予め設定される所定期間継続した場合に上記のようにスキューやジャムを検出する。そして、給送停止部４６は、異常検出部４４の検出結果に応じて分離給送部３による用紙Ｓの給送を停止する。つまり、上述したようないずれのスキュー、ジャムの場合でも、そのまま用紙Ｓの給送を続けてしまうと、用紙Ｓの破損が発生するおそれがある。このため、給送停止部４６は、異常検出部４４が用紙Ｓの給送異常を検出した際に、駆動モータ３１ａを制御して分離ローラ３１の駆動を停止することで、用紙Ｓの給送を停止する。これにより、用紙Ｓの破損を未然に防止することができる。
【００５５】
次に、図７の流れ図を参照して、シート給送装置１による給送異常検出についてさらに具体的に説明する。まず、制御装置４は、現在が用紙Ｓの給送中か否かを判定する（Ｓ１００）。現在が用紙Ｓの給送中でない場合（Ｓ１００：Ｎｏ）、計数部４５は、計数結果としての各方向の加速度に関するカウント値を全てクリアし、そのまま正常終了する。現在が用紙Ｓの給送中である場合（Ｓ１００：Ｙｅｓ）、制御装置４は、所定のサンプリング間隔で３軸加速度センサ８が計測する３方向の加速度Ｇｘ、Ｇｙ、Ｇｚを取得し（Ｓ１０２）、取得した加速度Ｇｘ、Ｇｙ、Ｇｚを記憶部４２の時間トレース用バッファに格納する（Ｓ１０４）。
【００５６】
次に、制御装置４は、今回取得した加速度と前回取得した加速度とを比較し（Ｓ１０６）、計数部４５は、高さ方向Ｚの加速度Ｇｚが増加（又は減少）しているか否かを判定する（Ｓ１０８）。高さ方向Ｚの加速度Ｇｚが増加（又は減少）している場合（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、計数部４５は、加速度Ｇｚに関するカウント値に「１」を加算し、異常検出部４４は、加算後のカウント値が予め設定される閾値以上になったか否かを判定することで加速度Ｇｚの増加（又は減少）が所定期間継続したか否かを判定する（Ｓ１１０）。加速度Ｇｚの増加が所定期間継続したと判定された場合（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）、異常検出部４４は、用紙Ｓの浮き上がりによるジャムの発生を事前に検出（推測）し、制御装置４は、エラー処理として利用者に異常を報知すると共に、給送停止部４６により用紙Ｓの給送を停止し（Ｓ１１２）、異常終了する。
【００５７】
高さ方向Ｚの加速度Ｇｚが増加（又は減少）していないと判定された場合（Ｓ１０８：Ｎｏ）及び加速度Ｇｚの増加（又は減少）が所定期間継続していないと判定された場合（Ｓ１１０：Ｎｏ）は、計数部４５は、給送方向Ｙの加速度Ｇｙが増加（又は減少）しているか否かを判定する（Ｓ１１４）。給送方向Ｙの加速度Ｇｙが増加（又は減少）している場合（Ｓ１１４：Ｙｅｓ）、計数部４５は、加速度Ｇｙに関するカウント値に「１」を加算し、異常検出部４４は、加算後のカウント値が予め設定される閾値以上になったか否かを判定することで加速度Ｇｙの増加が所定期間継続したか否かを判定する（Ｓ１１６）。加速度Ｇｙの増加が所定期間継続したと判定された場合（Ｓ１１６：Ｙｅｓ）、異常検出部４４は、用紙Ｓの傾きによるスキューを検出し、制御装置４は、エラー処理として利用者に異常を報知すると共に、給送停止部４６により用紙Ｓの給送を停止し（Ｓ１１８）、異常終了する。
【００５８】
給送方向Ｙの加速度Ｇｙが増加（又は減少）していないと判定された場合（Ｓ１１４：Ｎｏ）及び加速度Ｇｙの増加（又は減少）が所定期間継続していないと判定された場合（Ｓ１１６：Ｎｏ）は、計数部４５は、幅方向Ｘの加速度Ｇｘが増加（又は減少）しているか否かを判定する（Ｓ１２０）。幅方向Ｘの加速度Ｇｘが増加（又は減少）している場合（Ｓ１２０：Ｙｅｓ）、計数部４５は、加速度Ｇｘに関するカウント値に「１」を加算し、異常検出部４４は、加算後のカウント値が予め設定される閾値以上になったか否かを判定することで加速度Ｇｘの増加が所定期間継続したか否かを判定する（Ｓ１２２）。加速度Ｇｘの増加が所定期間継続したと判定された場合（Ｓ１２２：Ｙｅｓ）、異常検出部４４は、用紙Ｓの傾きによるスキューを検出し、制御装置４は、エラー処理として利用者に異常を報知すると共に、給送停止部４６により用紙Ｓの給送を停止し（Ｓ１２４）、異常終了する。幅方向Ｘの加速度Ｇｘが増加（又は減少）していないと判定された場合（Ｓ１２０：Ｎｏ）及び加速度Ｇｘの増加（又は減少）が所定期間継続していないと判定された場合（Ｓ１２２：Ｎｏ）は、Ｓ１００に戻って以降の処理を繰り返し実行する。
【００５９】
以上で説明した本発明の実施例に係るシート給送装置１によれば、分離給送部３により給送されるシート状の用紙Ｓにこの用紙Ｓの幅方向Ｘに沿った線上で線接触して転動可能な追従ローラ６と、追従ローラ６を分離給送部３による給送方向Ｙの所定位置で支持し、この追従ローラ６と共に分離給送部３により給送される用紙Ｓに追従可能なローラ支持機構７と、ローラ支持機構７に作用する３方向の加速度を計測可能な３軸加速度センサ８と、３軸加速度センサ８により計測される３方向の加速度に基づいて用紙Ｓの給送異常を検出する異常検出部４４を備える。
【００６０】
したがって、追従ローラ６と共に用紙Ｓに追従可能なローラ支持機構７に作用する幅方向Ｘ、給送方向Ｙ及び高さ方向Ｚの３方向の加速度Ｇｘ、Ｇｙ、Ｇｚに基づいて用紙Ｓの給送異常を検出することから、追従ローラ６及びローラ支持機構７の挙動を検出し用紙Ｓの挙動を間接的に検出することで、１つのセンサとして３軸加速度センサ８を設けるだけで、コンパクトで簡易な構成で複数種類の給送異常の状態を切り分けて検出することができる。
【００６１】
さらに、以上で説明した本発明の実施例に係るシート給送装置１によれば、３軸加速度センサ８は、給送方向Ｙと、この給送方向Ｙに水平に直交する幅方向Ｘと、この給送方向Ｙ及び幅方向Ｘにそれぞれ直交する高さ方向Ｚの加速度を計測可能であり、ローラ支持機構７は、高さ方向Ｚ及びこの高さ方向Ｚに沿った軸周りに追従可能である。したがって、正常に送られていた用紙Ｓに累積スキューが発生することで用紙Ｓの挙動に変化が生じ、追従ローラ６及びローラ支持機構７に対して高さ方向Ｚ軸周りの回転モーメントが作用すると、ローラ支持機構７全体が追従ローラ６と共に高さ方向Ｚ軸周りに回転することができる。そして、このとき、高さ方向Ｚ軸周りの回転に伴って３軸加速度センサ８に作用する加速度が幅方向Ｘの加速度Ｇｘと給送方向Ｙの加速度Ｇｙとに分解されて計測されることから、この加速度Ｇｘ、加速度Ｇｙに基づいて用紙Ｓの給送異常として用紙Ｓのスキューを検出することができる。また、用紙Ｓに浮き上がりによるジャムが発生し始めることで用紙Ｓの挙動に変化が生じ、追従ローラ６及びローラ支持機構７に対して用紙Ｓの浮き上がりによる力が作用すると、ローラ支持機構７全体が追従ローラ６と共に高さ方向Ｚに沿って用紙Ｓに追従することができる。そして、このとき、高さ方向Ｚに沿った追従に伴って３軸加速度センサ８に作用する加速度が給送方向Ｙの加速度Ｇｙと高さ方向Ｚの速度Ｇｚとに分解されて計測されることから、この加速度Ｇｚに基づいて用紙Ｓの給送異常として用紙Ｓのジャムの発生を事前に検出することができる。
【００６２】
さらに、以上で説明した本発明の実施例に係るシート給送装置１によれば、異常検出部４４は、給送方向Ｙの加速度Ｇｙ又は幅方向Ｘの加速度Ｇｘの増加又は減少が予め設定される所定期間継続した場合に、用紙Ｓの給送異常としてこの用紙Ｓのスキューを検出する。したがって、異常検出部４４が加速度の増加又は減少が予め設定される所定期間継続した場合にスキューを検出することから、ノイズの影響を排除することができ、スキューの誤検出を防止することができる。
【００６３】
さらに、以上で説明した本発明の実施例に係るシート給送装置１によれば、異常検出部４４は、高さ方向Ｚの加速度Ｇｚの増加又は減少が予め設定される所定期間継続した場合に、用紙Ｓの給送異常としてこの用紙Ｓのジャムを検出する。したがって、異常検出部４４が加速度の増加又は減少が予め設定される所定期間継続した場合にジャムの発生を事前に検出することから、ノイズの影響を排除することができ、ジャムの誤検出を防止することができる。
【００６４】
さらに、以上で説明した本発明の実施例に係るシート給送装置１によれば、追従ローラ６は、円柱状に形成され転動中心が幅方向Ｘに沿って設定される。したがって、追従ローラ６が幅方向Ｘに沿った円柱状に形成されることから、この追従ローラ６は、分離給送部３により用紙Ｓが給送されると、用紙Ｓに幅方向Ｘに沿った線上で線接触しながら転動することができる。
【００６５】
さらに、以上で説明した本発明の実施例に係るシート給送装置１によれば、用紙Ｓが積載されるホッパ２を備え、分離給送部３は、ホッパ２に積載された用紙Ｓを１枚ずつ分離可能な分離ローラ３１を有し、追従ローラ６は、給送方向Ｙに対して分離ローラ３１より上流側に設けられる。したがって、追従ローラ６を給送方向Ｙに対して分離ローラ３１より上流側に設けることから、用紙Ｓの挙動の変化があらわれ易い位置で、用紙Ｓに追従する追従ローラ６及びローラ支持機構７に作用する加速度を計測することができるので、より確実に用紙Ｓの給送異常を検出することができる。
【００６６】
さらに、以上で説明した本発明の実施例に係るシート給送装置１によれば、異常検出部４４の検出結果に応じて分離給送部３による用紙Ｓの給送を停止する給送停止部４６を備える。したがって、異常検出部４４が用紙Ｓの給送異常を検出した際に給送停止部４６が分離給送部３による用紙Ｓの給送を停止することから、用紙Ｓの破損を未然に防止することができる。
【００６７】
なお、上述した本発明の実施例に係る媒体給送装置は、上述した実施例に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。以上の説明では、本発明の媒体給送装置は、イメージスキャナ、複写機、ファクシミリ、文字認識装置等の画像読取装置に適用されるものとして説明したが、これに限らず、種々の装置の媒体給送装置に適用可能である。
【００６８】
また、以上の説明では、転動手段は、円柱状に形成され用紙Ｓに幅方向Ｘに沿った線上で線接触して転動するものとして説明したが、高さ方向Ｚ軸周りの回転モーメントが作用した際に高さ方向Ｚ軸周りに回転する形状であればよく、例えば、円板状に形成された一対のディスクを回転軸で連結することで、幅方向Ｘに沿った複数点（２点）で用紙Ｓに接触する構成であってもよい。
【００６９】
また、追従ローラ６を給送方向Ｙに対して積載面２１に積層される用紙Ｓの下流側端部（先端部）よりも下流側に設けることで、用紙Ｓが予め斜めにセットされていた場合に発生するいわゆる先端スキューを検出することもできる。すなわち、この場合、用紙Ｓが予め斜めにセットされていた状態で給送が開始されると、円柱状に形成され用紙Ｓに幅方向Ｘに沿った線上で線接触する追従ローラ６がこの用紙Ｓに接触し始める時期は、幅方向Ｘに沿った位置に応じて時間差が生じる。このため、追従ローラ６の幅方向Ｘに沿った位置に応じて用紙Ｓとの間で生じる摩擦力の差に起因して、この追従ローラ６に高さ方向Ｚ軸周りの回転モーメントが作用し、この結果、追従ローラ６は、高さ方向Ｚ軸周りに回転する。そして、異常検出部はこのときに３軸加速度センサ８に作用する加速度に基づいて先端スキューを検出することができる。すなわち、１つの３軸加速度センサ８によって先端スキューを検出することもできる。
【００７０】
また、以上の説明では異常検出部４４によるスキュー及びジャムの検出に際して、３軸加速度センサ８が検出した加速度の増加又は減少が予め設定される所定期間継続した場合にスキュー又はジャムの発生を事前に検出するものとして説明したが、３軸加速度センサ８が検出した加速度に対して閾値を設定し、単純にこの加速度が閾値を上回った場合にスキュー又はジャムを検出するようにしてもよい。
【００７１】
また、異常検出部４４は、３軸加速度センサ８が計測する３方向の加速度Ｇｘ、Ｇｙ、Ｇｚの組み合わせによって、用紙Ｓの給送異常状態をさらに詳細に判定するようにしてもよい。また、各方向の加速度検出値の変化を経時的に把握することで、より詳細な給送異常状態を判定することもできる。そして、以上の説明では、異常検出部４４が用紙Ｓの給送異常を検出した際には給送停止部４６が用紙Ｓの給送を停止するものとして説明したが、より詳細な給送異常状態に応じてエラー処理を適宜個別に設定してもよい。
【実施例２】
【００７２】
図８−１は、本発明の実施例２に係るシート給送装置の加速度検出部の平面図、図８−２は、本発明の実施例２に係るシート給送装置の加速度検出部を給送方向下流側から見た正面図、図８−３は、本発明の実施例２に係るシート給送装置の加速度検出部の側面図である。実施例２に係る媒体給送装置は、実施例１に係る媒体給送装置と略同様の構成であるが、支持手段の構成が実施例１に係る媒体給送装置とは異なる。その他、上述した実施例と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略するとともに、同一の符号を付す。
【００７３】
実施例２に係る媒体給送装としてのシート給送装置２０１は、加速度検出部２０５を備える。この加速度検出部２０５は、用紙Ｓに接触して相対的に転動する追従ローラ６と、この追従ローラ６を支持する支持手段としてのローラ支持機構２０７とを備え、さらにこのローラ支持機構２０７に作用する加速度を計測する加速度計測手段としての３軸加速度センサ８を備える。
【００７４】
ローラ支持機構２０７は、追従ローラ６を分離給送部３による給送方向Ｙの所定位置で支持するものである。ローラ支持機構２０７は、追従ローラ６を回転可能に支持すると共に、少なくとも高さ方向Ｚ及びこの高さ方向Ｚに沿った軸周りに用紙Ｓに追従可能である。ローラ支持機構２０７は、ローラ支持軸７１と、ブラケット７２と、ガイドシャフト支持部２７３と、ローラ側連結部７４と、支持部側連結部２７５とを備える。
【００７５】
ガイドシャフト支持部２７３は、支持板２７３ａとガイドシャフト２７３ｂとを備える。支持板２７３ａは、シート給送装置２０１のケーシング（不図示）などに固定されている。ガイドシャフト２７３ｂは、棒状に形成される。ガイドシャフト２７３ｂは、基端が支持板２７３ａに固定されると共に、この支持板２７３ａの下方に高さ方向Ｚに沿って延在して設けられる。支持部側連結部２７５は、高さ方向Ｚに沿って延在するガイド穴２７５ａが形成される。ガイドシャフト２７３ｂの先端は、この支持部側連結部２７５のガイド穴２７５ａに挿入される。支持部側連結部２７５は、ガイドシャフト２７３ｂの先端がガイド穴２７５ａに挿入された状態で、このガイドシャフト２７３ｂに案内されながら高さ方向Ｚに移動可能である。そして、支持部側連結部２７５とローラ側連結部７４とは、給送方向軸７８を介して相対的に回転自在に連結されている。
【００７６】
したがって、ローラ支持機構２０７全体は、追従ローラ６と共にガイドシャフト２７３ｂに沿って高さ方向Ｚに上下に移動することができる。このため、用紙Ｓに浮き上がりによるジャムが発生し始めることで用紙Ｓの挙動に変化が生じ、追従ローラ６及びローラ支持機構７に対して用紙Ｓの浮き上がりによる力が作用すると、ローラ支持機構７全体が追従ローラ６と共に高さ方向Ｚに沿って用紙Ｓに追従することができる。そして、用紙Ｓに累積スキューが発生することで用紙Ｓの挙動に変化が生じ、追従ローラ６及びローラ支持機構７に対して高さ方向Ｚ軸周りの回転モーメントが作用すると、ローラ支持機構７全体が追従ローラ６と共にこのガイドシャフト２７３ｂを回転中心として回転することができる。
【００７７】
以上で説明した本発明の実施例に係るシート給送装置２０１によれば、分離給送部３により給送されるシート状の用紙Ｓにこの用紙Ｓの幅方向Ｘに沿った線上で線接触して転動可能な追従ローラ６と、追従ローラ６を分離給送部３による給送方向Ｙの所定位置で支持し、この追従ローラ６と共に分離給送部３により給送される用紙Ｓに追従可能なローラ支持機構２０７と、ローラ支持機構２０７に作用する３方向の加速度を計測可能な３軸加速度センサ８と、３軸加速度センサ８により計測される３方向の加速度に基づいて用紙Ｓの給送異常を検出する異常検出部４４を備える。
【００７８】
したがって、追従ローラ６と共に用紙Ｓに追従可能なローラ支持機構２０７に作用する幅方向Ｘ、給送方向Ｙ及び高さ方向Ｚの３方向の加速度Ｇｘ、Ｇｙ、Ｇｚに基づいて用紙Ｓの給送異常を検出することから、追従ローラ６及びローラ支持機構２０７の挙動を検出し用紙Ｓの挙動を間接的に検出することで、１つのセンサとして３軸加速度センサ８を設けるだけで、コンパクトで簡易な構成で複数種類の給送異常の状態を切り分けて検出することができる。
【実施例３】
【００７９】
図９は、本発明の実施例３に係るシート給送装置の構成を示す平面図、図１０は、本発明の実施例３に係るシート給送装置の構成を示す側面図である。実施例３に係る媒体給送装置は、実施例１に係る媒体給送装置と略同様の構成であるが、アーム部材を備える点で実施例１に係る媒体給送装置とは異なる。その他、上述した実施例と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略するとともに、同一の符号を付す。
【００８０】
実施例３に係る媒体給送装置としてのシート給送装置３０１は、加速度検出部３０５を備える。この加速度検出部３０５は、用紙Ｓに接触して相対的に転動する追従ローラ６と、この追従ローラ６を支持する支持手段としてのローラ支持機構７と、３軸加速度センサ８を備える。そして、このシート給送装置３０１の加速度検出部３０５は、さらに、アーム部材３０９を備える。
【００８１】
アーム部材３０９は、基端部がローラ支持機構７の連結プレート７４ａに設けられると共に、先端部に３軸加速度センサ８が設けられる。アーム部材３０９は、棒状に形成され、追従ローラ６及びローラ支持機構７が正常な位置にある際に給送方向Ｙに沿って下流側に延在するように設けられる。このため、延長したアーム部材３０９の先端に３軸加速度センサ８を取り付けることで、用紙Ｓの挙動が変化した際に追従する追従ローラ６及びローラ支持機構７の回転中心などから相対的に離間した位置に３軸加速度センサ８を設けることができる。このため、用紙Ｓの挙動が変化した際に、追従ローラ６、ローラ支持機構７と共に追従する３軸加速度センサ８の回転半径を相対的に長く確保し、移動量を増やすことができるので、用紙Ｓの小さな挙動がこのアーム部材３０９にて増幅されこの３軸加速度センサ８に作用する加速度を増幅することができる。この結果、用紙Ｓの小さな動きでも、３軸加速度センサ８にて大きな動きとして検出することができ、３軸加速度センサ８による計測値（出力値）を機械的な構成で増幅することができる。
【００８２】
以上で説明した本発明の実施例に係るシート給送装置３０１によれば、分離給送部３により給送されるシート状の用紙Ｓにこの用紙Ｓの幅方向Ｘに沿った線上で線接触して転動可能な追従ローラ６と、追従ローラ６を分離給送部３による給送方向Ｙの所定位置で支持し、この追従ローラ６と共に分離給送部３により給送される用紙Ｓに追従可能なローラ支持機構７と、ローラ支持機構７に作用する３方向の加速度を計測可能な３軸加速度センサ８と、３軸加速度センサ８により計測される３方向の加速度に基づいて用紙Ｓの給送異常を検出する異常検出部４４を備える。
【００８３】
したがって、追従ローラ６と共に用紙Ｓに追従可能なローラ支持機構７に作用する幅方向Ｘ、給送方向Ｙ及び高さ方向Ｚの３方向の加速度Ｇｘ、Ｇｙ、Ｇｚに基づいて用紙Ｓの給送異常を検出することから、追従ローラ６及びローラ支持機構７の挙動を検出し用紙Ｓの挙動を間接的に検出することで、１つのセンサとして３軸加速度センサ８を設けるだけで、コンパクトで簡易な構成で複数種類の給送異常の状態を切り分けて検出することができる。
【００８４】
さらに、以上で説明した本発明の実施例に係るシート給送装置３０１によれば、基端部がローラ支持機構７に設けられると共に、先端部に３軸加速度センサ８が設けられるアーム部材３０９を備える。したがって、アーム部材３０９の先端に３軸加速度センサ８を取り付けることで、用紙Ｓの小さな挙動がこのアーム部材３０９にて増幅されこの３軸加速度センサ８に作用する加速度を増幅することができる。この結果、用紙Ｓの小さな動きでも、３軸加速度センサ８にて大きな動きとして検出することができ、３軸加速度センサ８による計測値（出力値）を機械的な構成で増幅することができることから、用紙Ｓの給送異常をより正確に検出することができる。
【実施例４】
【００８５】
図１１は、本発明の実施例４に係るシート給送装置の構成を示す概略ブロック図、図１２は、本発明の実施例４に係るシート給送装置の加速度検出部の斜視図、図１３は、本発明の実施例４に係るシート給送装置における基準加速度波形（正常時波形）の一例を示す図、図１４は、本発明の実施例４に係るシート給送装置における計測加速度波形（異常時時波形）の一例を示す図、図１５は、本発明の実施例４に係るシート給送装置による給送異常検出方法の制御を示すフローチャートである。実施例４に係る媒体給送装置は、実施例２に係る媒体給送装置と略同様の構成であるが、振動付加手段を備える点で実施例２に係る媒体給送装置とは異なる。その他、上述した実施例と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略するとともに、同一の符号を付す。
【００８６】
実施例４に係る媒体給送装置としてのシート給送装置４０１は、加速度検出部４０５を備える。この加速度検出部４０５は、用紙Ｓに接触して相対的に転動する転動手段としての追従ローラ４０６と、この追従ローラ４０６を支持する支持手段としてのローラ支持機構４０７と、３軸加速度センサ８を備える。そして、このシート給送装置４０１の加速度検出部４０５は、さらに、振動付加手段としての振動付加部４１０を備える。
【００８７】
ローラ支持機構４０７は、図１２に示すように、追従ローラ４０６を分離給送部３による給送方向Ｙの所定位置で支持するものである。ローラ支持機構４０７は、追従ローラ４０６を回転可能に支持すると共に、少なくとも高さ方向Ｚ及びこの高さ方向Ｚに沿った軸周りに用紙Ｓに追従可能である。ローラ支持機構４０７は、ローラ支持軸４７１と、ガイドシャフト支持部４７３と、ローラ側支持シャフト４７９とを備える。
【００８８】
ローラ支持軸４７１は、幅方向Ｘに沿って設けられ、追従ローラ４０６の転動中心をなす。ガイドシャフト支持部４７３は、支持板４７３ａとガイドシャフト４７３ｂとを備える。支持板４７３ａは、シート給送装置４０１のケーシング（不図示）などに固定されている。ガイドシャフト４７３ｂは、棒状に形成される。ガイドシャフト４７３ｂは、基端が支持板４７３ａに固定されると共に、この支持板４７３ａの下方に高さ方向Ｚに沿って延在して設けられる。ローラ側支持シャフト４７９は、一端部がローラ支持軸４７１の一端部に接続されこのローラ支持軸４７１と一体で形成される。ローラ側支持シャフト４７９は、他端部に高さ方向Ｚに沿って延在するガイド穴４７９ａが形成される。ガイドシャフト４７３ｂの先端は、このローラ側支持シャフト４７９のガイド穴４７９ａに挿入される。ローラ側支持シャフト４７９は、ガイドシャフト４７３ｂの先端がガイド穴４７９ａに挿入された状態で、このガイドシャフト４７３ｂに案内されながら、ローラ支持軸４７１及び追従ローラ４０６と共に高さ方向Ｚに移動可能である。
【００８９】
したがって、ローラ支持機構４０７全体は、追従ローラ４０６と共にガイドシャフト４７３ｂに沿って高さ方向Ｚに上下に移動することができる。このため、用紙Ｓに浮き上がりによるジャムが発生し始めることで用紙Ｓの挙動に変化が生じ、追従ローラ４０６及びローラ支持機構４０７に対して用紙Ｓの浮き上がりによる力が作用すると、ローラ支持機構４０７全体が追従ローラ４０６と共に高さ方向Ｚに沿って用紙Ｓに追従することができる。そして、用紙Ｓに累積スキューが発生することで用紙Ｓの挙動に変化が生じ、追従ローラ４０６及びローラ支持機構４０７に対して高さ方向Ｚ軸周りの回転モーメントが作用すると、ローラ支持機構４０７全体が追従ローラ４０６と共にこのガイドシャフト４７３ｂを回転中心として回転することができる。
【００９０】
振動付加部４１０は、３軸加速度センサ８に高さ方向Ｚに沿った周期的な振動を付加するものであり、偏心カム溝４１１と、摺動シャフト４１２と、摺動ガイド４１３とを備える。偏心カム溝４１１は、追従ローラ４０６の一端面に凹部状の溝として形成されている。偏心カム溝４１１は、中心がローラ支持軸４７１の中心軸線から所定間隔だけずれた位置に設定される円環状の溝であり、すなわち、追従ローラ４０６の転動中心に対して偏心して設けられる。摺動シャフト４１２は、棒状に形成され、一端部に突起部４１４が形成されている。摺動ガイド４１３は、シート給送装置４０１のケーシング（不図示）などに固定されている。摺動シャフト４１２は、突起部４１４が偏心カム溝４１１に挿入されると共に、他端部側がこの摺動ガイド４１３に挿入されることで、摺動ガイド４１３によって高さ方向Ｚに沿って往復運動可能に支持される。そして、摺動シャフト４１２は、他端部に３軸加速度センサ８が設けられている。
【００９１】
したがって、追従ローラ４０６が給送される用紙Ｓに接触しながら転動することで、偏心カム溝４１１により摺動シャフト４１２の突起部４１４が案内され、これに伴って摺動シャフト４１２が高さ方向Ｚに沿って上下に往復運動する。これにより、この摺動シャフト４１２の端部に設けられた３軸加速度センサ８に高さ方向Ｚに沿った周期的な振動を付加することができる。この結果、３軸加速度センサ８から所定の周期性を有した加速度Ｇｚの計測値を取得することができる。すなわち、３軸加速度センサ８を積極的に高さ方向Ｚに沿って周期的に振動させることで、正常給送時には、給送速度に応じた安定した周期、位相、振幅を持った加速度Ｇｚの計測値を取得することができ、この結果、より詳細な用紙Ｓの給送状態を把握することが可能となる。
【００９２】
具体的には、このシート給送装置４０１は、図１１に示すように、処理部４１に、さらに、波形生成手段としての波形生成部４４７と、比較手段としての比較部４４８とを備える。波形生成部４４７は、高さ方向Ｚの加速度Ｇｚの計測値に基づいて、高さ方向Ｚの計測加速度波形を生成する。ここで、計測加速度波形は、時間Ｔに対する実際に計測される加速度Ｇｚの波形である。これに対し、本実施例の記憶部４２は、給送速度に応じた基準加速度波形を記憶している。この基準加速度波形は、分離給送部３による給送速度に応じた高さ方向Ｚの加速度波形の基準となる波形であり、例えば、紙詰まりなどにより追従ローラ４０６に回転変動が生じた場合、この基準加速度波形に対して計測加速度波形が一致しなくなる。すなわち、図１３に例示する正常時波形のように周期的な波形をしめす基準加速度波形に対して、給送異常が発生した場合は、図１４に例示する異常時波形のように非周期的な波形をしめしたり振幅に乱れが生じたりする。つまり、加速度Ｇｚの計測加速度波形の周期、振幅、位相などの複数のパラメータにより、より詳細な用紙Ｓの給送状態を把握することが可能となる。本実施例では、比較部４４８は、この基準加速度波形と計測加速度波形とを比較し、異常検出部４４は、この比較部４４８による比較結果に基づいて用紙Ｓの給送異常を検出することができる。
【００９３】
次に、図１５のフローチャートを参照して、シート給送装置４０１による給送異常検出についてさらに具体的に説明する。まず、制御装置４は、現在が用紙Ｓの給送中か否かを判定する（Ｓ４００）。現在が用紙Ｓの給送中でない場合（Ｓ４００：Ｎｏ）、計数部４５は、計数結果としての各方向の加速度に関するカウント値を全てクリアし、そのまま正常終了する。現在が用紙Ｓの給送中である場合（Ｓ４００：Ｙｅｓ）、制御装置４は、記憶部４２に給送速度に応じて複数記憶されている基準加速度波形から現在の給送速度に応じた基準加速度波形を選択する（Ｓ４０２）。
【００９４】
次に、制御装置４は、所定のサンプリング間隔で３軸加速度センサ８が計測する３方向の加速度Ｇｘ、Ｇｙ、Ｇｚを取得し（Ｓ４０４）、取得した加速度Ｇｘ、Ｇｙ、Ｇｚを記憶部４２の時間トレース用バッファに格納する（Ｓ４０６）。そして、制御装置４は、波形生成部４４７により高さ方向Ｚの加速度Ｇｚの計測値に基づいて、高さ方向Ｚの計測加速度波形を生成する（Ｓ４０８）。
【００９５】
次に、制御装置４は、Ｓ４０２で選択した基準加速度波形とＳ４０８で生成した計測加速度波形とを比較部４４８により比較し、２つの波形の振幅が一致しないか否かを判定する（Ｓ４１０）。２つの波形の振幅が一致しないか否かは、例えば、２つの波形の振幅の差分が予め設定される振幅差分閾値以上であるか否かで判定することができる。２つの波形の振幅が一致しないと判定された場合（Ｓ４１０：Ｙｅｓ）、異常検出部４４は、用紙Ｓの給送異常を検出し、制御装置４は、エラー処理として利用者に異常を報知すると共に、給送停止部４６により用紙Ｓの給送を停止し（Ｓ４１２）、異常終了する。
【００９６】
２つの波形の振幅が一致すると判定された場合（Ｓ４１０：Ｎｏ）、制御装置４は、Ｓ４０２で選択した基準加速度波形とＳ４０８で生成した計測加速度波形とを比較部４４８により比較し、計測加速度波形が基準加速度波形に対して周期遅れしているか否かを判定する（Ｓ４１４）。周期遅れしているか否かは、例えば、基準加速度波形に対する計測加速度波形の周期遅れが予め設定される周期遅れ閾値以上であるか否かで判定することができる。周期遅れしていると判定された場合（Ｓ４１４：Ｙｅｓ）、用紙Ｓの給送速度が低下したと推定できるため、異常検出部４４は、用紙Ｓの紙詰まりによるジャムの発生を事前に検出（推測）し、制御装置４は、エラー処理として利用者に異常を報知すると共に、給送停止部４６により用紙Ｓの給送を停止し（Ｓ４１６）、異常終了する。
【００９７】
周期遅れしていないと判定された場合（Ｓ４１４：Ｎｏ）、制御装置４は、今回取得した加速度と前回取得した加速度とを比較し（Ｓ４１８）、計数部４５は、給送方向Ｙの加速度Ｇｙが増加（又は減少）しているか否かを判定する（Ｓ４２０）。給送方向Ｙの加速度Ｇｙが増加（又は減少）している場合（Ｓ４２０：Ｙｅｓ）、計数部４５は、加速度Ｇｙに関するカウント値に「１」を加算し、異常検出部４４は、加算後のカウント値が予め設定される閾値以上になったか否かを判定することで加速度Ｇｙの増加が所定期間継続したか否かを判定する（Ｓ４２２）。加速度Ｇｙの増加が所定期間継続したと判定された場合（Ｓ４２２：Ｙｅｓ）、異常検出部４４は、用紙Ｓの傾きによるスキューを検出し、制御装置４は、エラー処理として利用者に異常を報知すると共に、給送停止部４６により用紙Ｓの給送を停止し（Ｓ４２４）、異常終了する。
【００９８】
給送方向Ｙの加速度Ｇｙが増加（又は減少）していないと判定された場合（Ｓ４２０：Ｎｏ）及び加速度Ｇｙの増加（又は減少）が所定期間継続していないと判定された場合（Ｓ４２２：Ｎｏ）は、計数部４５は、幅方向Ｘの加速度Ｇｘが増加（又は減少）しているか否かを判定する（Ｓ４２６）。幅方向Ｘの加速度Ｇｘが増加（又は減少）している場合（Ｓ４２６：Ｙｅｓ）、計数部４５は、加速度Ｇｘに関するカウント値に「１」を加算し、異常検出部４４は、加算後のカウント値が予め設定される閾値以上になったか否かを判定することで加速度Ｇｘの増加が所定期間継続したか否かを判定する（Ｓ４２８）。加速度Ｇｘの増加が所定期間継続したと判定された場合（Ｓ４２８：Ｙｅｓ）、異常検出部４４は、用紙Ｓの傾きによるスキューを検出し、制御装置４は、エラー処理として利用者に異常を報知すると共に、給送停止部４６により用紙Ｓの給送を停止し（Ｓ４３０）、異常終了する。幅方向Ｘの加速度Ｇｘが増加（又は減少）していないと判定された場合（Ｓ４２６：Ｎｏ）及び加速度Ｇｘの増加（又は減少）が所定期間継続していないと判定された場合（Ｓ４２８：Ｎｏ）は、Ｓ４００に戻って以降の処理を繰り返し実行する。
【００９９】
以上で説明した本発明の実施例に係るシート給送装置４０１によれば、分離給送部３により給送されるシート状の用紙Ｓにこの用紙Ｓの幅方向Ｘに沿った線上で線接触して転動可能な追従ローラ４０６と、追従ローラ４０６を分離給送部３による給送方向Ｙの所定位置で支持し、この追従ローラ４０６と共に分離給送部３により給送される用紙Ｓに追従可能なローラ支持機構４０７と、ローラ支持機構４０７に作用する３方向の加速度を計測可能な３軸加速度センサ８と、３軸加速度センサ８により計測される３方向の加速度に基づいて用紙Ｓの給送異常を検出する異常検出部４４を備える。
【０１００】
したがって、追従ローラ４０６と共に用紙Ｓに追従可能なローラ支持機構４０７に作用する幅方向Ｘ、給送方向Ｙ及び高さ方向Ｚの３方向の加速度Ｇｘ、Ｇｙ、Ｇｚに基づいて用紙Ｓの給送異常を検出することから、追従ローラ４０６及びローラ支持機構４０７の挙動を検出し用紙Ｓの挙動を間接的に検出することで、１つのセンサとして３軸加速度センサ８を設けるだけで、コンパクトで簡易な構成で複数種類の給送異常の状態を切り分けて検出することができる。
【０１０１】
さらに、以上で説明した本発明の実施例に係るシート給送装置４０１によれば、３軸加速度センサ８に高さ方向Ｚに沿った周期的な振動を付加する振動付加部４１０と、高さ方向Ｚの加速度Ｇｚの計測値に基づいて、高さ方向Ｚの計測加速度波形を生成する波形生成部４４７と、分離給送部３による給送速度に応じた高さ方向Ｚの加速度波形の基準となる基準加速度波形を記憶する記憶部４２と、計測加速度波形と基準加速度波形をと比較する比較部４４８とを備え、異常検出部４４は、比較部４４８による比較結果に基づいて、用紙Ｓの給送異常を検出する。したがって、３軸加速度センサ８を積極的に高さ方向Ｚに沿って周期的に振動させることで、所定の周期、位相、振幅を持った加速度Ｇｚの計測値を取得することができ、この結果、加速度Ｇｚの計測加速度波形の周期、振幅、位相などの複数のパラメータに基づいて、より詳細な用紙Ｓの給送状態を把握することができる。
【０１０２】
なお、上述した本発明の実施例に係る媒体給送装置は、上述した実施例に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。以上の説明では、振動付加手段は、偏心カム溝４１１と、摺動シャフト４１２と、摺動ガイド４１３とを備えるものとして説明したが、３軸加速度センサ８に高さ方向Ｚに沿った周期的な振動を付加するものであればこの構成に限らない。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
以上のように、本発明に係る媒体給送装置は、媒体の給送中に発生する複数種類の給送異常を簡易な構成で検出するものであり、種々の媒体給送装置に適用して好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の実施例１に係るシート給送装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】本発明の実施例１に係るシート給送装置の構成を示す平面図である。
【図３】本発明の実施例１に係るシート給送装置の構成を示す側面図である。
【図４−１】本発明の実施例１に係るシート給送装置の加速度検出部の平面図である。
【図４−２】本発明の実施例１に係るシート給送装置の加速度検出部を給送方向下流側から見た正面図である。
【図４−３】本発明の実施例１に係るシート給送装置の加速度検出部の側面図ある。
【図５】本発明の実施例１に係るシート給送装置の動作を示す平面図である。
【図６】本発明の実施例１に係るシート給送装置の動作を示す側面図である。
【図７】本発明の実施例１に係るシート給送装置による給送異常検出方法の制御を示すフローチャートである。
【図８−１】本発明の実施例２に係るシート給送装置の加速度検出部の平面図である。
【図８−２】本発明の実施例２に係るシート給送装置の加速度検出部を給送方向下流側から見た正面図である。
【図８−３】本発明の実施例２に係るシート給送装置の加速度検出部の側面図である。
【図９】本発明の実施例３に係るシート給送装置の構成を示す平面図である。
【図１０】本発明の実施例３に係るシート給送装置の構成を示す側面図ある。
【図１１】本発明の実施例４に係るシート給送装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図１２】本発明の実施例４に係るシート給送装置の加速度検出部の斜視図である。
【図１３】本発明の実施例４に係るシート給送装置における基準加速度波形（正常時波形）の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施例４に係るシート給送装置における計測加速度波形（異常時時波形）の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施例４に係るシート給送装置による給送異常検出方法の制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０５】
１、２０１、３０１、４０１    シート給送装置（媒体給送装置）
２    ホッパ（積載手段）
３    分離給送部（給送手段）
４    制御装置
５、２０５、３０５、４０５    加速度検出部
６、４０６    追従ローラ（転動手段）
７、２０７、４０７    ローラ支持機構（支持手段）
８    ３軸加速度センサ（加速度計測手段）
２１    積載面
３１    分離ローラ（分離手段）
３１ａ    駆動モータ
３２    ブレーキローラ
４１    処理部
４２    記憶部
４４    異常検出部（検出手段）
４５    計数部
４６    給送停止部（給送停止手段）
３０９    アーム部材
４１０    振動付加部（振動付加手段）
４４７    波形生成部（波形生成手段）
４４８    比較部（比較手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図４−３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図８−３】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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