(57)【要約】【課題】本願発明の目的は、有機感光体の端部に突き当てコロを当接して、静電潜像をトナー像に顕像化する現像を行う時、突き当てコロによる導電性支持体の剥離や或いは被覆層の剥離により発生する画像ノイズや画像むらを防止し、感光体と現像剤搬送体との間隙幅を感光体軸方向で均一に保ち、画像濃度の低下やカブリの発生を防止した良好な電子写真画像を得ることができる有機感光体及び画像形成装置、画像形成方法を提供すること。【解決手段】有機感光体が円筒状の導電性支持体上に、少なくとも感光層及びラジカル重合性硬化性官能基を有する化合物を含有する組成物を硬化させた保護層を順次積層したものであり、且つ、該保護層が、少なくとも前記突き当てコロの当接位置迄、前記導電性支持体を被覆していることを特徴とする有機感光体。【選択図】図４
2009181101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置の現像手段で、有機感光体の端部に突き当てコロを当接している画像形成装置に用いられる有機感光体において、
該有機感光体が円筒状の導電性支持体上に、少なくとも感光層及びラジカル重合性硬化性官能基を有する化合物を含有する組成物を硬化させた保護層を順次積層したものであり、且つ、該保護層が、少なくとも前記突き当てコロの当接位置迄、前記導電性支持体を被覆していることを特徴とする有機感光体。
【請求項２】
前記突き当てコロの当接位置では、保護層が導電性支持体に接着していることを特徴とする請求項１に記載の有機感光体。
【請求項３】
電子写真方式の画像形成装置の現像手段で、有機感光体の端部に突き当てコロを当接している画像形成装置において、該有機感光体が円筒状の導電性支持体上に、少なくとも感光層及びラジカル重合性硬化性官能基を有する化合物を含有する組成物を硬化させた保護層を順次積層したものであり、且つ、該保護層が、少なくとも前記突き当てコロの当接位置迄、前記導電性支持体を被覆していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置を用いて電子写真画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンターの分野において用いられる有機感光体、及び該有機感光体を用いた画像形成装置及び画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に用いられる有機感光体（以後、単に感光体とも云う）用の導電性支持体には、円筒状のアルミニウムが多く使用されており、その支持体上に感光層を塗設して用いてきた。その中で、感光層の膜厚は、塗布先端の上端側では塗布開始直後の薄膜部分が発生し、又、下端側では、塗布液溜りなどによる厚膜部分が発生するため、これらの上端部、下端部の感光層を剥離して、アルミニウム部分を露出させるようにして用いることが多かった（特許文献１、２）。
一方、画像形成装置では感光体上の静電潜像を感光体全面に亘って、均一な現像条件とするため、感光体と現像剤搬送体との間隙幅を一定の間隔に位置決めすることが必要であり、この位置決めの手段として、感光体の端部に突き当てコロ（以後、単にコロとも云う）を当接しているものが多い。
【０００３】
感光体の耐刷枚数が多くなると、感光体の突き当てコロの当接部分ではコロに接触している部分のアルミニウムがコロで削られ、アルミニウム微粉等が発生し、該微粉が飛散した場合は感光体の表面層に付着し、電荷リークの原因となり、画像ノイズを引き起こしていた。又、該微粉がコロの当接部分に入り込み、感光体と現像剤搬送体との間隙幅をばらつかせ、ハーフトーン画像に、画像むらを発生させる問題も起こしていた。
【０００４】
このような突き当てコロが原因の画像ノイズやハーフトーン画像の画像むらを防止するため、感光体の突き当てコロの当接部分にシリコーン樹脂を塗設したり（特許文献３）、熱可塑性樹脂層を導電性支持体の端部まで設置することが検討されてきた（特許文献４）。
【０００５】
しかし、シリコーン樹脂や熱可塑性樹脂は突き当てコロの接触摩耗に対しては、強度的に十分でなく、感光体の耐刷枚数が増大すると、これらの樹脂層が剥がれ、前述の画像ノイズやハーフトーン画像の画像むらが発生し、必ずしも十分な解決方法ではなかった。
【０００６】
加えて、これらの樹脂は、端部まで設置しようとすると、樹脂の塗布液粘度が高いため、塗布下端部等で膜厚が厚くなり、感光体と現像剤搬送体との間隙幅が感光体下端部で、不均一になりやすく、このことによるハーフトーンの画像むらが、又、発生しやすい。
【特許文献１】特開平５−１５０４６１号公報
【特許文献２】特開平５−３５１６４号公報
【特許文献３】特開昭６２−２５４１５６号公報
【特許文献４】特開平６−２３６０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本願発明の目的は、有機感光体の端部に突き当てコロを当接して、静電潜像をトナー像に顕像化する現像を行う時、突き当てコロによる導電性支持体の剥離や或いは被覆層の剥離により発生する画像ノイズや画像むらを防止し、感光体と現像剤搬送体との間隙幅を感光体軸方向で均一に保ち、画像濃度の低下やカブリの発生を防止した良好な電子写真画像を得ることができる有機感光体及び画像形成装置、画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明者らは上記課題を解決するために、感光体の保護層を前記突き当てコロに耐えるものにすることが有効であると着想し、そのような保護層として、ラジカル硬化性官能基を有する化合物を用いて形成した保護層を感光体の上端から下端まで設置することが有効であることを見出した。これは、ラジカル硬化性官能基を有する化合物は、架橋密度を高められることで膜硬度を高くできるからと考えている。このため、突き当てコロに対する耐摩耗性の向上には好適である。さらに、感光体と現像剤搬送体との間隙幅（感光体と現像剤搬送体との最短間隙幅のこと、以後、Ｄｓｄとも云う）の安定化に効果がある。これは、ラジカル硬化性官能基を有する化合物からなる組成物（塗布液）は粘度を低く保つことができ、塗布下端部等の塗布液の硫化による厚膜化を防ぐことができるためと考えられる。
【０００９】
さらに、ラジカル硬化性官能基を有する化合物は、下層の感光層との接着性の改善効果を併せ持つ。このため感光体の使用が進んでも、導電性支持体のアルミニウム部分は露出せず、画像ノイズの発生がない良好な画像が出力される。また、感光層の端部を剥離して、突き当てコロが接触するアルミニウム支持体に直接保護層を形成しても、ラジカル硬化性官能基を有する化合物から形成される保護層は、官能基とアルミニウムとの間の分子間力が強く、アルミニウムとの接着性を問題ないレベルを保つことができる。又、感光層の端部を剥離して、突き当てコロ接触位置のアルミニウム支持体に直接保護層を形成することにより、画像形成部分の膜厚の均一性を向上させることができる。
【００１０】
上記のような本願発明の有機感光体は、以下のような構成により達成される。
１．電子写真方式の画像形成装置の現像手段で、有機感光体の端部に突き当てコロを当接している画像形成装置に用いられる有機感光体において、
該有機感光体が円筒状の導電性支持体上に、少なくとも感光層及びラジカル重合性硬化性官能基を有する化合物を含有する組成物を硬化させた保護層を順次積層したものであり、且つ、該保護層が、少なくとも前記突き当てコロの当接位置迄、前記導電性支持体を被覆していることを特徴とする有機感光体。
２．前記突き当てコロの当接位置では、保護層が導電性支持体に接着していることを特徴とする前記１に記載の有機感光体。
３．電子写真方式の画像形成装置の現像手段で、有機感光体の端部に突き当てコロを当接している画像形成装置において、該有機感光体が円筒状の導電性支持体上に、少なくとも感光層及びラジカル重合性硬化性官能基を有する化合物を含有する組成物を硬化させた保護層を順次積層したものであり、且つ、該保護層が、少なくとも前記突き当てコロの当接位置迄、前記導電性支持体を被覆していることを特徴とする画像形成装置。
４．前記３の画像形成装置を用いて電子写真画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の構造を有する有機感光体は、感光体と現像剤搬送体との間隙幅を突き当てコロで位置決めしている複写機を用いても、突き当てコロ部での膜はがれがなく、アルミニウム支持体とコロの接触摩耗で生じる金属粉の付着によるリーク等による画像ノイズの発生や突き当てコロに前記金属粉が付着して、前記Ｄｓｄが変動することによる画像むらの発生もなく、更に、画像濃度やカブリ等の電子写真特性も良好な電子写真画像を形成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本願発明の有機感光体は、円筒状の導電性支持体上に、少なくとも感光層及びラジカル重合性硬化性官能基を有する化合物を含有する組成物を硬化させた保護層を順次積層したものであり、且つ、該保護層が、少なくとも当接部材の当接位置迄、前記導電性支持体を被覆していることを特徴とする。
【００１３】
本発明の有機感光体が上記の構成を有することにより、突き当てコロ等の端部当接部材で感光体の端部の膜はがれや導電性支持体のアルミニウムの削れ等を防止し、画像形成を繰り返し行っても良好な電子写真画像を作製することができる。
【００１４】
先ず、本願発明に係わる有機感光体について記載する。
【００１５】
まず、本願発明に係わる保護層の説明を以下に記す。
【００１６】
ラジカル重合性硬化性官能基を有する化合物（以下、硬化性化合物とも云う）について記載する。
【００１７】
ラジカル重合性硬化性官能基を有する化合物とは、光重合開始剤あるいは重合開始剤の触媒機能により、ラジカル基を生成し、該ラジカル基の連鎖反応により重合反応を生成し、重合物、即ち、高分子化合物、或いは架橋樹脂を生成できる化合物をいう。
【００１８】
上記硬化性官能基としてはアクリロイルオキシ基（ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ−）、あるいはメタクリロイルオキシ基（ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ−）、エポキシ基等が挙げられる。
【００１９】
これらの硬化性化合物は、該化合物をそのまま保護層の塗布液成分として用いてもよいが、あらかじめ、オリゴマーに重合して、保護層の塗布液成分としてもよい。
【００２０】
以下に、硬化性化合物例を挙げるが、本願発明はこれら例示化合物のみには限定されない。
【００２１】
【化１】
2009181101.tif 000003
【００２２】
【化２】
2009181101.tif 000004
【００２３】
【化３】
2009181101.tif 000005
【００２４】
【化４】
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【００２５】
【化５】
2009181101.tif 000007
【００２６】
【化６】
2009181101.tif 000008
【００２７】
【化７】
2009181101.tif 000009
【００２８】
上記の硬化性化合物は、市販されており、日本化薬（株）、東亞合成（株）、ダイセルサイテック（株）等から購入することができる。又、上記硬化性化合物のＡｃ基数は官能基数を示す。
【００２９】
硬化性化合物の官能基は２官能以上が好ましく、網目状の樹脂構造にするには、３官能以上の化合物を混在させることがこのましい。
【００３０】
硬化性化合物の重合開始剤、即ち、光重合開始剤としては、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、チオキサントン、ベンゾブチルエーテル、アシロキシムエステル、ジベンゾスロベン、ビスアシルフォスフィンオキサイド等を挙げることができる。又、熱重合開始剤としては、ベンゾイルパーオキサイド等が用いられる。
【００３１】
これらの重合開始剤も市販品を用いることができる。例えば、下記のような化合物がＣｉｂａ（株）等より市販されている。
【００３２】
【化８】
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【００３３】
保護層の塗布液溶媒としては、前記硬化性化合物や重合開始剤を溶解するものであれば特に限定されず、具体的にはｎ−ブチルアルコール、イソプロピルアルコール、エチルアルコール、メチルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン等を挙げることができる。又、硬化性化合物や重合開始剤をこれらの溶媒に溶解した保護層塗布液は、塗布液粘度が樹脂系の塗布液粘度に比し、低いため、感光層上に塗布された保護層が感光体上端から下端迄、均一な膜厚で乾燥され、感光体全面に亘り、均一な膜厚の保護層を形成できる。保護層塗布液の粘度は２〜３０ｍＰａ・ｓが好ましく、より好ましくは、２〜１０ｍＰａ・ｓである。その結果、感光体と現像剤搬送体との間隙幅を感光体全面に亘り、均一化でき、間隙幅のばらつきによるハーフトーン画像の画像むらを防止できる。又、保護層の膜厚は１〜１０μｍが好ましい。
【００３４】
本願発明でラジカル重合性硬化性官能基を有する化合物含有する組成物を硬化させた保護層とは、ラジカル重合性硬化性官能基を有する化合物を含有する組成物の重合反応により生成硬化した保護層を意味する。
【００３５】
保護層を形成するには、保護層の塗布液（上記組成物）を感光層上に塗布した後、塗膜の流動性が無くなる程度まで１次乾燥した後、紫外線を照射して保護層を硬化し、更に塗膜中の揮発性物質の量を規定量にするため２次乾燥を行って作製する方法が好ましい。
【００３６】
紫外線を照射する装置としては、紫外線硬化樹脂を硬化させるのに用いられている公知の装置を用いることができる。
【００３７】
樹脂を紫外線硬化させる紫外線の量（ｍＪ／ｃｍ2）は、紫外線照射強度と照射時間で制御することが好ましい。
【００３８】
本願発明に係わる保護層の膜厚は、０．５〜１５μｍ、好ましくは１〜１０μｍである。
【００３９】
又、保護層には、酸化防止剤を含有させてもよい。酸化防止剤の含有量は前記硬化性化合物１００質量％にたいして、０．５〜１０質量％が好ましい。
【００４０】
又、保護層には金属酸化物を含有させることが好ましい。金属酸化物を含有させることにより、保護層の硬度を更に高めることができ、感光体の摩耗を小さくできる。
【００４１】
このような金属酸化物（金属酸化物粒子）には、遷移金属のケイ素酸化物等も包含し、例えば、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン、アルミナ、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ、酸化ジルコニウム等の微粒子を好ましく用いることができが、これらの中でも特に、コスト、粒径の調整や表面処理の容易さ等からシリカ、酸化チタン、アルミナ（酸化アルミニウム）等が好ましい。
【００４２】
又、これら金属酸化物粒子の大きさは、数平均一次粒径で１０〜１００ｎｍが好ましい。
【００４３】
金属酸化物粒子の数平均一次粒径は、透過型電子顕微鏡観察によって１００００倍に拡大し、ランダムに３００個の粒子を一次粒子として観察し、画像解析によりフェレ径の数平均径として測定値を算出する。
【００４４】
又、金属酸化物粒子の吸水率を０．１〜１０％の範囲に調整するには、これら金属酸化物粒子の表面を疎水化処理することが好ましい。
【００４５】
疎水化処理剤としては、公知の化合物を用いることが出来、具体例を下記に挙げる。又、これらの化合物は組み合わせて使用しても良い。
【００４６】
チタンカップリング剤としてはテトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート及びビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネート等が挙げられる。
【００４７】
シランカップリング剤としてはγ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−ビニルベンジルアミノエチル−Ｎ−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン及びｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００４８】
シリコーンオイルとしてはジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル及びアミノ変性シリコーンオイル等が挙げられる。
【００４９】
又、上記表面疎水化剤としてハイドロジェンポリシロキサン化合物を用いてもよい。該ハイドロジェンポリシロキサン化合物の分子量は１０００〜２００００のものが一般に入手しやすい。特にメチルハイドロジェンポリシロキサンを最後の表面処理に用いると良好な効果が得られる。
【００５０】
これらの疎水化処理剤は、金属酸化物粒子に対して１〜４０質量％添加して被覆することが好ましく、３〜３０質量％がより好ましい。
【００５１】
金属酸化物粒子の疎水化処理は、金属酸化物粒子を撹拌等によりクラウド状に分散させたものに、アルコール等で溶解した疎水化処理剤溶液を噴霧するか或いは気化した疎水化処理剤を接触させて付着させる乾式処理、又は、金属酸化物粒子を溶液中に分散させ、その中に疎水化処理剤を滴下して付着させる湿式処理等の従来公知の方法で行うことが出来る。
【００５２】
又、保護層中の金属酸化物粒子の含有量は保護層に用いるラジカル重合性硬化性官能基を有する化合物１００質量％に対して１０〜１５０質量％、好ましくは２０〜１００質量％で使用されるのがよい。１５０質量％を超えると、画像濃度が低下したり、画像流れが発生しやすい。一方、１０質量％未満だと、残留電位が上昇したり、膜硬度が低下しやすい。
【００５３】
以下、保護層以外の本発明に適用される有機感光体の構成について記載する。
【００５４】
本発明において、有機感光体とは電子写真感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能及び電荷輸送機能の少なくとも一方の機能を有機化合物に持たせて構成された電子写真感光体を意味し、公知の有機電荷発生物質又は有機電荷輸送物質から構成された感光体、電荷発生機能と電荷輸送機能を高分子錯体で構成した感光体等公知の有機感光体を全て含有する。
【００５５】
本発明の有機感光体の層構成は、例えば、以下に示すような層構成が挙げられる；
１）導電性支持体上に感光層として電荷発生層および電荷輸送層を順次積層した構成；
２）導電性支持体上に感光層として電荷発生層、第１電荷輸送層および第２電荷輸送層を順次積層した構成；
等が感光層の構成としては例示されるが、本願発明の感光体は上記感光層上の前記した表面保護層を形成して構成する。
【００５６】
感光体が上記いずれの構成を有する場合であってもよい。又、本発明の感光体はいずれの構成を有する場合であっても、導電性支持体上に感光層の形成に先だって、下引層（中間層）が形成されていてもよい。
【００５７】
電荷輸送層とは、光露光により電荷発生層で発生した電荷キャリアを有機感光体の表面に輸送する機能を有する層を意味し、該電荷輸送機能の具体的な検出は、電荷発生層と電荷輸送層を導電性支持体上に積層し、光導伝性を検知することにより確認することができる。
【００５８】
次に、有機感光体の層構成を上記１）の構成を中心にして、本発明に用いられる具体的な感光体の構成について記載する。
【００５９】
導電性支持体
本発明の感光体に用いられる導電性支持体としてはシート状或いは円筒状の導電性支持体が用いられる。
【００６０】
本発明の円筒状の導電性支持体とは回転することによりエンドレスに画像を形成できるに必要な円筒状の支持体を意味し、真直度で０．１ｍｍ以下、振れ０．１ｍｍ以下の範囲にある導電性の支持体が好ましい。
【００６１】
導電性支持体の材料としてはアルミニウム、ニッケルなどの金属ドラム、又はアルミニウム、酸化錫、酸化インジウムなどを蒸着したプラスチックドラム、又は導電性物質を塗布した紙・プラスチックドラムを使用することができる。導電性支持体としては常温で比抵抗１０3Ωｃｍ以下が好ましい。
【００６２】
本発明で用いられる導電性支持体は、その表面に封孔処理されたアルマイト膜が形成されたものを用いても良い。アルマイト処理は、通常例えばクロム酸、硫酸、シュウ酸、リン酸、硼酸、スルファミン酸等の酸性浴中で行われるが、硫酸中での陽極酸化処理が最も好ましい結果を与える。硫酸中での陽極酸化処理の場合、硫酸濃度は１００〜２００ｇ／ｌ、アルミニウムイオン濃度は１〜１０ｇ／ｌ、液温は２０℃前後、印加電圧は約２０Ｖで行うのが好ましいが、これに限定されるものではない。又、陽極酸化被膜の平均膜厚は、通常２０μｍ以下、特に１０μｍ以下が好ましい。
【００６３】
中間層
本発明においては導電性支持体と感光層の間に、バリヤー機能を備えた前記した中間層を設けることが好ましい。
【００６４】
本発明の中間層には前記した吸水率が小さいバインダー樹脂中に酸化チタンを含有させることが好ましい。該酸化チタン粒子の平均粒径は、数平均一次粒径で１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲が良く、１５ｎｍ〜２００ｎｍが好ましい。１０ｎｍ未満では中間層によるモアレ発生の防止効果が小さい。一方、４００ｎｍより大きいと、中間層塗布液の酸化チタン粒子の沈降が発生しやすく、その結果中間層中の酸化チタン粒子の均一分散性が悪く、又黒ポチも増加しやすい。数平均一次粒径が前記範囲の酸化チタン粒子を用いた中間層塗布液は分散安定性が良好で、且つこのような塗布液から形成された中間層は黒ポチ発生防止機能の他、環境特性が良好で、且つ耐クラッキング性を有する。
【００６５】
本発明に用いられる酸化チタン粒子の形状は、樹枝状、針状および粒状等の形状があり、このような形状の酸化チタン粒子は、例えば酸化チタン粒子では、結晶型としては、アナターゼ型、ルチル型及びアモルファス型等があるが、いずれの結晶型のものを用いてもよく、また２種以上の結晶型を混合して用いてもよい。その中でもルチル型で且つ粒状のものが最も良い。
【００６６】
本発明の酸化チタン粒子は表面処理されていることが好ましく、表面処理の１つは、複数回の表面処理を行い、かつ該複数回の表面処理の中で、最後の表面処理が反応性有機ケイ素化合物を用いた表面処理を行うものである。また、該複数回の表面処理の中で、少なくとも１回の表面処理がアルミナ、シリカ、及びジルコニアから選ばれる少なくとも１種類以上の表面処理を行い、最後に反応性有機ケイ素化合物を用いた表面処理を行うことが好ましい。
【００６７】
尚、アルミナ処理、シリカ処理、ジルコニア処理とは酸化チタン粒子表面にアルミナ、シリカ、或いはジルコニアを析出させる処理を云い、これらの表面に析出したアルミナ、シリカ、ジルコニアにはアルミナ、シリカ、ジルコニアの水和物も含まれる。又、反応性有機ケイ素化合物の表面処理とは、処理液に反応性有機ケイ素化合物を用いることを意味する。
【００６８】
この様に、酸化チタン粒子の様な酸化チタン粒子の表面処理を少なくとも２回以上行うことにより、酸化チタン粒子表面が均一に表面被覆（処理）され、該表面処理された酸化チタン粒子を中間層に用いると、中間層内における酸化チタン粒子等の酸化チタン粒子の分散性が良好で、かつ黒ポチ等の画像欠陥を発生させない良好な感光体を得ることができるのである。
【００６９】
上記反応性有機ケイ素化合物としては下記一般式（１）で表される化合物が挙げられるが、酸化チタン表面の水酸基等の反応性基と縮合反応をする化合物であれば、下記化合物に限定されない。
【００７０】
一般式（１）
（Ｒ）n−Ｓｉ−（Ｘ）4-n
（式中、Ｓｉはケイ素原子、Ｒは該ケイ素原子に炭素が直接結合した形の有機基を表し、Ｘは加水分解性基を表し、ｎは０〜３の整数を表す。）
一般式（１）で表される有機ケイ素化合物において、Ｒで示されるケイ素に炭素が直接結合した形の有機基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、ドデシル等のアルキル基、フェニル、トリル、ナフチル、ビフェニル等のアリール基、γ−グリシドキシプロピル、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル等の含エポキシ基、γ−アクリロキシプロピル、γ−メタアクリロキシプロピルの含（メタ）アクリロイル基、γ−ヒドロキシプロピル、２，３−ジヒドロキシプロピルオキシプロピル等の含水酸基、ビニル、プロペニル等の含ビニル基、γ−メルカプトプロピル等の含メルカプト基、γ−アミノプロピル、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピル等の含アミノ基、γ−クロロプロピル、１，１，１−トリフロオロプロピル、ノナフルオロヘキシル、パーフルオロオクチルエチル等の含ハロゲン基、その他ニトロ、シアノ置換アルキル基を挙げられる。また、Ｘの加水分解性基としてはメトキシ、エトキシ等のアルコキシ基、ハロゲン基、アシルオキシ基が挙げられる。
【００７１】
また、一般式（１）で表される有機ケイ素化合物は、単独でも良いし、２種以上組み合わせて使用しても良い。
【００７２】
また、一般式（１）で表される有機ケイ素化合物の具体的化合物で、ｎが２以上の場合、複数のＲは同一でも異なっていても良い。同様に、ｎが２以下の場合、複数のＸは同一でも異なっていても良い。又、一般式（１）で表される有機ケイ素化合物を２種以上を用いるとき、Ｒ及びＸはそれぞれの化合物間で同一でも良く、異なっていても良い。
【００７３】
又、表面処理に用いる好ましい反応性有機ケイ素化合物としてはポリシロキサン化合物が挙げられる。該ポリシロキサン化合物の分子量は１０００〜２００００のものが一般に入手しやすく、又、黒ポチ発生防止機能も良好である。
【００７４】
特にメチルハイドロジェンポリシロキサンを最後の表面処理に用いると良好な効果が得られる。
【００７５】
中間層の膜厚は０．５〜１０μｍが好ましい。
【００７６】
感光層
電荷発生層
電荷発生層には電荷発生物質（ＣＧＭ）を含有する。その他の物質としては必要によりバインダー樹脂、その他添加剤を含有しても良い。
【００７７】
本発明の有機感光体には、電荷発生物質として、例えば、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ペリレン顔料、アズレニウム顔料などを単独で或いは併用して用いることができる。
【００７８】
電荷発生層にＣＧＭの分散媒としてバインダーを用いる場合、バインダーとしては公知の樹脂を用いることができるが、最も好ましい樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し２０〜６００質量部が好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできる。電荷発生層の膜厚は０．１μｍ〜２μｍが好ましい。
【００７９】
電荷輸送層
電荷輸送層には電荷輸送物質（ＣＴＭ）及びＣＴＭを分散し製膜するバインダー樹脂を含有する。その他の物質としては必要により酸化防止剤等の添加剤を含有しても良い。
【００８０】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては、下記で定義するＮ原子の原子量比が４．５％未満の電荷輸送物質を用いることが好ましい。このようなＮ原子の原子量比が４．５％未満の電荷輸送物質を用いることにより、本願発明に係わる保護層を設置し、保護層中に電荷輸送物質を用いなくても、残留電位の上昇を小さくし、良好な電子写真画像を形成できる。該電荷輸送物質の基本構造としては、トリフェニルアミン誘導体、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物などを用いることができるが、中でも、スチリル系化合物が好ましい。具体的な電荷輸送物質の化合物例としては、下記のような化合物例が挙げられる。
【００８１】
【化９】
2009181101.tif 000011
【００８２】
【化１０】
2009181101.tif 000012
【００８３】
又、Ｎ原子の原子量比が４．５％未満の電荷輸送物質にＮ原子の原子量比が４．５％以上の電荷輸送物質を併用して用いてもよいが、併用する場合、Ｎ原子の原子量比が４．５％以上の電荷輸送物質の量は、全電荷輸送物質の４０質量％以下が好ましい。
【００８４】
ここで、Ｎ原子の原子量比とは、電荷輸送物質の分子量（質量換算の分子量）に対するＮ原子の質量％をいう。
【００８５】
これら電荷輸送物質は通常、適当なバインダー樹脂中に溶解して層形成が行われる。
【００８６】
電荷輸送層（ＣＴＬ）に用いられるバインダー樹脂としては熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂いずれの樹脂かを問わない。例えばポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位構造のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂。又これらの絶縁性樹脂の他、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。これらの中で吸水率が小さく、ＣＴＭの分散性、電子写真特性が良好なポリカーボネート樹脂が最も好ましい。
【００８７】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し５０〜２００質量部が好ましい。
【００８８】
又、電荷輸送層（１層以上、好ましくは１〜３層）の膜厚の合計は５〜２５μｍが好ましい。膜厚が５μｍ未満だと帯電電位が不十分になりやすく、２５μｍを超えると、鮮鋭性が劣化しやすい。
【００８９】
中間層、電荷発生層、電荷輸送層等の層形成に用いられる溶媒又は分散媒としては、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ等が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではないが、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン等が好ましく用いられる。また、これらの溶媒は単独或いは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【００９０】
次に有機感光体を製造するための塗布加工方法としては、浸漬塗布、スプレー塗布、円形量規制型塗布等の塗布加工法が用いられるが、感光層の上層側の塗布加工は下層の膜を極力溶解させないため、又、均一塗布加工を達成するためスプレー塗布又は円形量規制型（円形スライドホッパー型がその代表例）塗布等の塗布加工方法を用いるのが好ましい。なお保護層は前記円形量規制型塗布加工方法を用いるのが最も好ましい。前記円形量規制型塗布については例えば特開昭５８−１８９０６１号公報に詳細に記載されている。
【００９１】
有機感光体の端部の当接部材について記載する。
【００９２】
電子写真方式の画像形成方法では、感光体の周辺には各種プロセス部材が配置される。その中で、感光体端部に当接される当接部材としては、前記した、現像工程における現像スリープ（現像搬送体）と感光体との間隙を位置決めするための突き当てコロ部材等のスペーサーの他に、クリーニング工程における廃トナーの漏れを防止するためのシール部材等がある。これらの当接部材は感光体の端部に突き当てることによりその機能を発現するが、その突き当て部で発生する感光層の剥離膜やアルミニウムの微粉等によるリークや画像ノイズの発生を防止するため、本願発明では、この突き当て部で、前記した導電性支持体が保護層で被服された感光体と、当接部材が接触することが必要である。
【００９３】
以下に、現像工程（現像器）の突き当てコロについて、図４を用いて説明する。
【００９４】
図４中、１は円筒状感光体（感光体）、１ａは保護層等が塗布されている塗膜領域、１ｂはアルミニウム支持体の露出面、１ｆは感光体端部に取り付けられたフランジ部材、１ｄは感光体の軸芯である。一方、４は現像剤搬送体、４ａは現像剤が現像剤搬送体表面に担持されている領域、４ｄは現像剤搬送体の軸芯である。この感光体１及び現像剤搬送体４は共にこれら軸芯に取り付けられた駆動装置により回転し、この回転により、感光体上の潜像は、現像剤搬送体上の現像剤により、トナー像に顕像化される。この回転時の感光体と現像剤搬送体との間隙幅の位置決めのために、突き当てコロ：ＣＲが現像剤搬送体の軸芯の端部に取り付けられ、感光体の端部に当接して回転している。
【００９５】
本願発明はこれら端部の突き当てコロと接する感光体表面が本願発明に係わる保護層で被覆されていることを特徴とする。
【００９６】
以下に、前記突き当てコロ部での有膜感光体の層構成について、図５に例示する。
【００９７】
本願発明の有機感光体の端部の層構成は、図５に図示されたような構成を耽ることが好ましい。図５中、ＳＵＢは導電性支持体、ＵＬは中間層、ＣＧＬは電荷発生層、ＣＴＬは電荷輸送層、ＯＬは保護層を示し、ＣＲは突き当てコロの位置を示す。即ち、図５Ａでは、突き当てコロの当接領域で、保護層が感光層を被覆している構成であり、図５Ｂでは、突き当てコロ部では、保護層の下には、導電性支持体が存在し、感光層及び中間層は除去されている。図５Ｃは、突き当てコロ部では、保証層の下には、中間層が存在し、感光層は除去されている。これら、図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃ以外にも、保護層の下の層構成は、感光層が存在し中間層が除去された層構造等も考えられるが、図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃを代表例として図示した。尚、図５Ｄは突き当てコロ部では導電性支持体が露出している本願発明外の層構成を示す。又、感光体の両端の端部層構成が同一でもよいが、同一でなくてもよい。即ち、感光体の端部層構成は、塗布方式（浸漬塗布やスライドホッパー塗布方式等）でも変化するので、端部層構成が両端で違うこともあり得る。但し、両端とも、突き当てコロ部で、保護層が存在することが必要である。
【００９８】
そして、これらの端部の層構成を形成するには、塗布端部を塗布毎に調整して図のようにそろえる方法もあるが、複数層をまとめて、端部除去装置等を用いて、端部の塗布膜を取り除き、調整してもよい。又、これらの方法を併用してもよい。端部除去方法としては、端部に形成された層を削り取る方法、溶媒で除去する方法等種々の方法が知られており、これらのいずれを用いてもよい。
【００９９】
又、端部の層構成を塗布端部の位澄決めが可能な塗布方法を用いて、構成することも可能である。例えば、スライドホッパ−塗布方式等を用いて、少なくとも片方の端部の層構成を構成することができる。又、感光層等の塗布時に、端部をテープ等で保護し、感光層塗布後にテープを剥がす方法等によっても、端部の層構成を調整することができる。
【０１００】
次に、本発明の有機感光体を用いた画像形成装置について説明する。
【０１０１】
図１に示す画像形成装置１は、デジタル方式による画像形成装置であって、画像読取り部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部Ｃ、転写紙搬送手段としての転写紙搬送部Ｄから構成されている。
【０１０２】
画像読取り部Ａの上部には原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられていて、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２によって１枚宛分離搬送され読み取り位置１３ａにて画像の読み取りが行われる。原稿読み取りが終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【０１０３】
一方、プラテンガラス１３上に置かれた場合の原稿の画像は走査光学系を構成する照明ランプ及び第１ミラーから成る第１ミラーユニット１５の速度ｖによる読み取り動作と、Ｖ字状に位置した第２ミラー及び第３ミラーから成る第２ミラーユニット１６の同方向への速度ｖ／２による移動によって読み取られる。
【０１０４】
読み取られた画像は、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像されたライン状の光学像は順次電気信号（輝度信号）に光電変換されたのちＡ／Ｄ変換を行い、画像処理部Ｂにおいて濃度変換、フィルター処理などの処理が施された後、画像データは一旦メモリに記憶される。
【０１０５】
画像形成部Ｃでは、画像形成ユニットとして、像担持体であるドラム状の感光体２１と、その外周に、該感光体２１を帯電させる帯電手段（帯電工程）２２、帯電した感光体の表面電位を検出する電位検出手段２２０、現像手段（現像工程）２３、転写手段（転写工程）である転写搬送ベルト装置４５、前記感光体２１のクリーニング装置（クリーニング工程）２６及び光除電手段（光徐電工程）としてのＰＣＬ（プレチャージランプ）２７が各々動作順に配置されている。また、現像手段２３の下流側には感光体２１上に現像されたパッチ像の反射濃度を測定する反射濃度検出手段２２２が設けられている。感光体２１には、本発明に係わる有機感光体を使用し、図示の時計方向に駆動回転される。
【０１０６】
回転する感光体２１へは帯電手段２２による一様帯電がなされた後、像露光手段（像露光工程）３０としての露光光学系により画像処理部Ｂのメモリから呼び出された画像信号に基づいた像露光が行われる。書き込み手段である像露光手段３０としての露光光学系は図示しないレーザダイオードを発光光源とし、回転するポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３４、シリンドリカルレンズ３５を経て反射ミラー３２により光路が曲げられ主走査がなされるもので、感光体２１に対してＡｏの位置において像露光が行われ、感光体２１の回転（副走査）によって静電潜像が形成される。本実施の形態の一例では文字部に対して露光を行い静電潜像を形成する。
【０１０７】
本発明の画像形成装置においては、感光体上に静電潜像を形成するに際し、発振波長が３５０〜８００ｎｍの半導体レーザ又は発光ダイオードを像露光光源として用いることが好ましい。これらの像露光光源を用いて、書込みの主査方向の露光ドット径を１０〜１００μｍに絞り込み、有機感光体上にデジタル露光を行うことにより、４００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上から２５００ｄｐｉの高解像度の電子写真画像をうることができる。
【０１０８】
前記露光ドット径とは該露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ2以上の領域の主走査方向にそった露光ビームの長さ（Ｌｄ：長さが最大位置で測定する）を云う。
【０１０９】
用いられる光ビームとしては半導体レーザを用いた走査光学系及びＬＥＤの固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ2以上の領域を本発明に係わる露光ドット径とする。
【０１１０】
感光体２１上の静電潜像は現像手段２３によって反転現像が行われ、感光体２１の表面に可視像のトナー像が形成される。本発明の画像形成方法では、該現像手段に用いられる現像剤には重合トナーを用いることが好ましい。形状や粒度分布が均一な重合トナーを本発明に係わる有機感光体と併用することにより、より鮮鋭性が良好な電子写真画像を得ることができる。
【０１１１】
本発明の有機感光体上に形成された静電潜像は現像によりトナー像として顕像化される。現像に用いられるトナーは、粉砕トナーでも、重合トナーでもよいが、本発明に係わるトナーとしては、安定した粒度分布を得られる観点から、重合法で作製できる重合トナーが好ましい。
【０１１２】
重合トナーとはトナー用バインダーの樹脂の生成とトナー形状がバインダー樹脂の原料モノマーの重合と、必要によりその後の化学的処理により形成されるトナーを意味する。より具体的には懸濁重合、乳化重合等の重合反応と、必要によりその後に行われる粒子同士の融着工程を経て形成されるトナーを意味する。
【０１１３】
なお、トナーの体積平均粒径、即ち、上記５０％体積粒径（Ｄｖ５０）は２〜９μｍ、より好ましくは３〜７μｍであることが望ましい。この範囲とすることにより、解像度を高くすることができる。さらに上記の範囲と組み合わせることにより、小粒径トナーでありながら、微細な粒径のトナーの存在量を少なくすることができ、長期に亘ってドット画像の再現性が改善され、鮮鋭性の良好な、安定した画像を形成することができる。
【０１１４】
本発明に係わるトナーは、一成分現像剤でも二成分現像剤として用いてもよい。
【０１１５】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、あるいはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものがあげられ、いずれも使用することができる。
【０１１６】
又、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を用いることが出来る。特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜８０μｍのものがよい。
【０１１７】
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１１８】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【０１１９】
転写紙搬送部Ｄでは、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの転写紙Ｐが収納された転写紙収納手段としての給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）が設けられ、また側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４２が設けられていて、それらの何れかから選択された転写紙Ｐは案内ローラ４３によって搬送路４０に沿って給紙され、給紙される転写紙Ｐの傾きと偏りの修正を行う対の給紙レジストローラ４４によって転写紙Ｐは一時停止を行ったのち再給紙が行われ、搬送路４０、転写前ローラ４３ａ、給紙経路４６及び進入ガイド板４７に案内され、感光体２１上のトナー画像が転写位置Ｂｏにおいて転写極２４及び分離極２５によって転写搬送ベルト装置４５の転写搬送ベルト４５４に載置搬送されながら転写紙Ｐに転写され、該転写紙Ｐは感光体２１面より分離し、転写搬送ベルト装置４５により定着手段５０に搬送される。
【０１２０】
定着手段５０は定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを有しており、転写紙Ｐを定着ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過させることにより、加熱、加圧によってトナーを定着させる。トナー画像の定着を終えた転写紙Ｐは排紙トレイ６４上に排出される。
【０１２１】
以上は転写紙の片側への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は排紙切換部材１７０が切り替わり、転写紙案内部１７７が開放され、転写紙Ｐは破線矢印の方向に搬送される。
【０１２２】
更に、搬送機構１７８により転写紙Ｐは下方に搬送され、転写紙反転部１７９によりスイッチバックさせられ、転写紙Ｐの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【０１２３】
転写紙Ｐは両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で転写紙Ｐを再給紙し、転写紙Ｐを搬送路４０に案内する。
【０１２４】
再び、上述したように感光体２１方向に転写紙Ｐを搬送し、転写紙Ｐの裏面にトナー画像を転写し、定着手段５０で定着した後、排紙トレイ６４に排紙する。
【０１２５】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１２６】
図２は、本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【０１２７】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１２８】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段（帯電工程）２Ｙ、露光手段（露光工程）３Ｙ、現像手段（現像工程）４Ｙ、一次転写手段（一次転写工程）としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【０１２９】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、及び、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋより構成されている。
【０１３０】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０１３１】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、あるいは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙ（以下、単にクリーニング手段５Ｙ、あるいは、クリーニングブレード５Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙを一体化するように設けている。
【０１３２】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられている。
【０１３３】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子（商品名；セルフォックレンズ）とから構成されるもの、あるいは、レーザ光学系などが用いられる。
【０１３４】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）として一体に結合して構成し、この画像形成ユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）を形成し、装置本体に着脱自在の単一画像形成ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。ここで、「一体に支持して」とは、プロセスカートリッジの着脱時に、プロセスカートリッジ単位で、１つの塊として、取り付けたり、外したりできることを意味する。
【０１３５】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１３６】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写紙Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、転写紙Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写紙Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材等の感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体と云う。
【０１３７】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂにより転写紙Ｐにカラー画像を転写した後、転写紙Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１３８】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【０１３９】
二次転写ローラ５ｂは、ここを転写紙Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１４０】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１４１】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０１４２】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、及びクリーニング手段６ｂとから成る。
【０１４３】
次に図３は本発明の有機感光体を用いたカラー画像形成装置（少なくとも有機感光体の周辺に帯電手段、露光手段、複数の現像手段、転写手段、クリーニング手段及び中間転写体を有する複写機あるいはレーザビームプリンター）の構成断面図である。ベルト状の中間転写体７０は中程度の抵抗の弾性体を使用している。
【０１４４】
１は像形成体として繰り返し使用される回転ドラム型の感光体であり、矢示の反時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。
【０１４５】
感光体１は回転過程で、帯電手段（帯電工程）２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段（像露光工程）３により画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザビームによる走査露光光等による画像露光を受けることにより目的のカラー画像のイエロー（Ｙ）の色成分像（色情報）に対応した静電潜像が形成される。
【０１４６】
次いで、その静電潜像がイエロー（Ｙ）の現像手段：現像工程（イエロー色現像器）４Ｙにより第１色であるイエロートナーにより現像される。この時第２〜第４の現像手段（マゼンタ色現像器、シアン色現像器、ブラック色現像器）４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋの各現像器は作動オフになっていて感光体１には作用せず、上記第１色目のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【０１４７】
中間転写体７０はローラ７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ、７９ｅで張架されて時計方向に感光体１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
【０１４８】
感光体１上に形成担持された上記第１色目のイエロートナー画像が、感光体１と中間転写体７０とのニップ部を通過する過程で、一次転写ローラ５ａから中間転写体７０に印加される一次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写体７０の外周面に順次中間転写（一次転写）されていく。
【０１４９】
中間転写体７０に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光体１の表面は、クリーニング装置６ａにより清掃される。
【０１５０】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のクロ（ブラック）トナー画像が順次中間転写体７０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した重ね合わせカラートナー画像が形成される。
【０１５１】
二次転写ローラ５ｂで、二次転写対向ローラ７９ｂに対応し平行に軸受させて中間転写体７０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【０１５２】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための一次転写バイアスはトナーとは逆極性で、バイアス電源から印加される。その印加電圧は、例えば＋１００Ｖ〜＋２ｋＶの範囲である。
【０１５３】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第３色のトナー画像の一次転写工程において、二次転写ローラ５ｂ及び中間転写体クリーニング手段６ｂは中間転写体７０から離間することも可能である。
【０１５４】
ベルト状の中間転写体７０上に転写された重ね合わせカラートナー画像の第２の画像担持体である転写紙Ｐへの転写は、二次転写ローラ５ｂが中間転写体７０のベルトに当接されると共に、対の給紙レジストローラ２３から転写紙ガイドを通って、中間転写体７０のベルトに二次転写ローラ５ｂとの当接ニップに所定のタイミングで転写紙Ｐが給送される。二次転写バイアスがバイアス電源から二次転写ローラ５ｂに印加される。この二次転写バイアスにより中間転写体７０から第２の画像担持体である転写紙Ｐへ重ね合わせカラートナー画像が転写（二次転写）される。トナー画像の転写を受けた転写紙Ｐは定着手段２４へ導入され加熱定着される。
【０１５５】
本発明の画像形成装置は電子写真複写機、レーザプリンター、ＬＥＤプリンター及び液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適応するが、更に、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版及びファクシミリ等の装置にも幅広く適用することができる。
【実施例】
【０１５６】
以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明の様態はこれに限定されない。尚、下記文中「部」とは「質量部」を表す。
【０１５７】
感光体１の作製
下記の様に感光体１を作製した。
【０１５８】
円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、表面粗さＲｚ＝１．５（μｍ）の導電性支持体を用意した。
【０１５９】
〈中間層〉
下記組成の分散液を同じ混合溶媒にて二倍に希釈し、一夜静置後に濾過（フィルター；日本ポール社製リジメッシュ５μｍフィルター）し、中間層塗布液を作製した。
ポリアミド樹脂ＣＭ８０００（東レ社製）                                    １部
酸化チタンＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ社製）                                ３部
メタノール                                                              １０部
分散機としてサンドミルを用いて、バッチ式で１０時間の分散を行った。
上記塗布液を用いて前記支持体上に、乾燥膜厚２μｍとなるよう浸漬塗布法で塗布した。
【０１６０】
〈電荷発生層〉
電荷発生物質：チタニルフタロシアニン顔料（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で、少なくとも２７．３°の位置に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン顔料）
２０部
ポリビニルブチラール樹脂（＃６０００−Ｃ：電気化学工業社製）            １０部
酢酸ｔ−ブチル                                                        ７００部
４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン                              ３００部
を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を前記中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１６１】
〈電荷輸送層〉
電荷輸送物質：ＣＴＭ（ＣＴＭ−１）                                    ２２５部
バインダー：ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）            ３００部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：日本チバガイギー社製）                ６部
ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）／トルエン（４／１の混合溶媒）          ２０００部
シリコンオイル（ＫＦ−５４：信越化学社製）                                １部
を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に円形スライドホッパー塗布機を用いて、乾燥膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１６２】
〈保護層〉
金属酸化物粒子（数平均粒径１５ｎｍ、吸水率０．１％の酸化チタン）        １０部
ラジカル重合性硬化性官能基を有する化合物（例示化合物Ｎｏ．７）          ２０部
重合開始剤（例示化合物Ｉ−２）                                            １部
イソプロピルアルコール                                                  ５０部
上記成分を混合撹拌し、十分に溶解・分散し、保護層塗布液を作製した。該保護層塗布液の粘度は、５．８ｍＰａ・ｓであった。
該塗布液を先に電荷輸送層まで作製した感光体上に円形スライドホッパー塗布機を用いて、保護層を塗布した。塗布後、９０℃で２０分乾燥後（溶媒乾燥工程）、低圧水銀灯を用いて紫外線を１分間照射して（紫外線硬化工程）、乾燥膜厚５．０μｍの保護層を得た。尚、感光体１の端部は、中間層、電荷発生層、電荷輸送層及び保護層等各層の塗布後、乾燥前に、各塗布液に用いた溶媒を含浸させた布テープで拭き取り、図５Ｂの端部層構成を形成した。
【０１６３】
尚、保護層塗布液の粘度の測定条件を以下に記す。
【０１６４】
保護層塗布液の粘度の測定は、東京計器（株）製  Ｅ型粘度計（コーンプレート型）を用いて、２３℃２０ｒｐｍの条件で測定した。
【０１６５】
感光体２〜１０の作製
感光体１の電荷輸送層のＣＴＭ、保護層の硬化性化合物、金属酸化物粒子及び光重合開始剤及び端部層構成を下記表１のように変更した以外は、同様にして感光体２〜１０を作製した。
【０１６６】
感光体１１の作製
感光体１の作製において、保護層を下記のように変更し、感光体１１を作製した。
【０１６７】
〈保護層〉
金属酸化物粒子（数平均粒径１５ｎｍ、吸水率０．１％の酸化チタン）        １０部
ラジカル重合性硬化性官能基を有する化合物（例示化合物Ｎｏ．７）          ２０部
重合開始剤（例示化合物Ｉ−４）                                            １部
イソプロピルアルコール                                                  ５０部
上記成分を混合撹拌し、十分に溶解・分散し、保護層塗布液を作製した。該塗布液を先に電荷輸送層まで作製した感光体上に円形スライドホッパー塗布機を用いて、保護層を塗布した。塗布後、９０℃で２０分乾燥（溶媒乾燥工程）し、乾燥膜厚５．０μｍの保護層を作製し、感光体１１を作製した。
【０１６８】
感光体１２の作製
感光体１の作製において、保護層を下記のように変更し、感光体１２を作製した。
【０１６９】
〈保護層〉
金属酸化物粒子（数平均粒径１５ｎｍ、吸水率０．１％の酸化チタン）        １０部
バインダー：ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）              ２０部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：日本チバガイギー社製）            ０．５部
ＴＨＦ／トルエン（４／１の混合溶媒）                                  １５０部
シリコンオイル（ＫＦ−５４：信越化学社製）                            ０．５部
を混合溶解及び分散を行い、保護層塗布液を調製した。該塗布液を先に電荷輸送層まで作製した感光体上に円形スライドホッパー塗布機を用いて、保護層を塗布した。塗布後、９０℃で２０分乾燥（溶媒乾燥工程）し、乾燥膜厚５．０μｍの保護層を形成し、感光体１２を作製した。
【０１７０】
感光体１３の作製
感光体３の作製において、保護層を除いた他は同様にして感光体１３を作製した。
【０１７１】
【表１】
2009181101.tif 000013
【０１７２】
〔感光体の評価〕
作製した感光体について、下記のように評価した。
（画像ノイズ）
基本的に図２の構成を有するコニカミノルタビジネステクノロジーズ社製ｍａｇｉｃｏｌｏｒ５４３０ＤＬ（感光体と現像剤搬送体（現像ローラ）との間隙幅を突き当てコロで位置決めしており、レーザー露光・非磁性一成分反転現像・中間転写体のタンデムカラープリンター）に感光体を搭載し、露光量を適正化した評価機に搭載し、初期帯電電位を−４５０Ｖに設定し、高温高湿環境（３０℃、８０％ＲＨ）でＡ４フルカラー画像（カラフルな遊園地を背景にした人物画像）を１０００枚のプリント出力前後に、黒化率７％の文字画像をＡ４でプリントを行い、下記基準でハーフトーン画像におけるリーク画像ノイズを目視にて評価した。
【０１７３】
◎：１０００枚炊き出し前後で、画像ノイズの発生なし（良好）
○：１０００枚焼き出し前又は後で、画像ノイズ１〜２箇所で発生（実用性あり）
×：１０００枚焼き出し前又は後で、画像ノイズ３箇所以上で発生（実用性なし）
（画像むら）
上記と同様の高温高湿環境（３３℃、８０％ＲＨ）で、Ａ４フルカラー画像１００００枚のプリントを行い、１００００枚後のシアン色のハーフトーン画像をプリントし、画像むらを評価した。画像濃度はマクベス社製ＲＤ−９１８を使用し、紙の反射濃度を「０」とした相対反射濃度で測定した。
【０１７４】
◎：ハーフトーン画像がなめらかに再現されており、画像むらの発生は見られない（良好）
○：ハーフトーン画像に濃度差が０．０５未満の画像むらが１〜２箇所発生している（実用上問題なし）
×：ハーフトーン画像に、濃度差が０．０５未満の画像むらが３箇所以上発生しているか、又は、濃度差が０．０５以上の画像むらが１カ所以上発生している（実用上問題となる）
「画像濃度」
表面傷の評価において、前記１０００枚を１万枚に代え、その出力前後のシアンベタ画像の濃度差にて評価した。画像濃度はシアンベタ画像の濃度をマクベス社製ＲＤ−９１８を使用し、紙の反射濃度を「０」とした相対反射濃度で測定し、スタート時と１万枚目の濃度差で評価した。
【０１７５】
評価基準は
◎：濃度差が０．１未満（画像濃度の変動が小さく良好）
○：濃度差が０．１〜０．１５（実用性有り）
×：濃度差が０．１５以上（画像濃度の変動が大きく問題有り）。
【０１７６】
「カブリ」
マクベス反射濃度計「ＲＤ−９１８」を用いて、印字されていないコピー用紙（白紙）の濃度を２０カ所、絶対画像濃度で測定し、その平均値を白紙濃度とする。次に、画像濃度の評価で、画像形成がなされたシアン画像の白地部分を同様に２０カ所、絶対画像濃度で測定し、その平均濃度から前記白紙濃度を引いた値をカブリ濃度として評価した。
【０１７７】
◎：０．００５以下（良好）
○：０．００５より大で、０．０１以下（実用上問題ないレベル）
×：０．０１より大（明らかに、実用上問題あり）
「感光体−現像剤搬送体間隙幅（Ｄｓｄ）のばらつき」
上記ｍａｇｉｃｏｌｏｒ５４３０ＤＬで１万枚のプリント後のシアン画像形成ユニット中の感光体と現像剤搬送体との間隙幅をキーエンス社製デジタルマイクロハイスコープＶＨＸ−９００と２００倍レンズを用いて測定し（感光体の軸に沿って等間隔に１１点測定した。但し、感光体の上端及び下端の３ｃｍは除いた）、その（最大値−最小値）で、上記Ｄｓｄのばらつきを評価した。
【０１７８】
上記評価結果を表２に示す。
【０１７９】
【表２】
2009181101.tif 000014
【０１８０】
表２より、本発明のラジカル重合性硬化性官能基を有する化合物を含有する組成物を硬化させた保護層が、当接部材の当接位置迄、前記導電性支持体を被覆している感光体１〜９及び１１は、感光体と現像剤搬送体との間隙幅を突き当てコロで位置決めしている複写機を用いても、突き当てコロ部での膜はがれがなく、アルミニウム支持体とコロの接触摩耗で生じる金属粉の付着によるリーク等による画像ノイズの発生や突き当てコロに前記金属粉が付着して、前記Ｄｓｄが変動することによる画像むらの発生もなく、更に、画像濃度やカブリ等の電子写真特性も良好な電子写真画像を形成できている。一方、突き当てコロが直接アルミニウム支持体と接している感光体１０はリークによる画像ノイズが発生し、画像むらも発生している。又、保護層が本発明外のポリカーボネート樹脂の感光体１２も、リークによる画像ノイズが発生し、画像むらも発生し、画像濃度やカブリの特性も劣化している。又、保護層を設置していない感光体１３もリークによる画像ノイズが発生し、画像むらも発生している。
【図面の簡単な説明】
【０１８１】
【図１】本発明の画像形成装置の機能が組み込まれた概略図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【図３】本発明の有機感光体を用いたカラー画像形成装置の構成断面図である。
【図４】現像工程（現像器）の突き当てコロについての説明図である。
【図５】突き当てコロ部での有膜感光体の層構成の説明図である。
【符号の説明】
【０１８２】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  画像形成ユニット
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像手段
【図１】
2009181101.tif 000015
【図２】
2009181101.tif 000016
【図３】
2009181101.tif 000017
【図４】
2009181101.tif 000018
【図５】
2009181101.tif 000019