(57)【要約】【課題】搬送される記録材の先端を搬送部材に突き当てて撓ませることにより記録材の斜行補正を行う場合、仮に記録材先端を搬送部材に突き当てるまでの時間が変化しても十分な撓み量を確保しながら斜行補正を行う。【解決手段】記録材に対し搬送方向先端を位置決めした後に下流側に搬送する位置決め搬送部材１と、この位置決め搬送部材１の記録材搬送方向上流側に隣り合うように設けられ且つ記録材を搬送する上流側搬送部材２と、位置決め搬送部材１を停止させ、停止した状態の位置決め搬送部材１に対し上流側搬送部材２にて搬送される記録材の先端を突き当てて当該記録材を撓ませることで記録材の斜行を補正する斜行補正手段３と、この斜行補正手段３にて撓んだ記録材の撓み量が規定量に達したか否かを判別し、規定量に達した条件にて位置決め搬送部材１の駆動を開始する駆動開始制御手段４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に対し搬送方向先端を位置決めした後に下流側に搬送する位置決め搬送部材と、
この位置決め搬送部材の記録材搬送方向上流側に隣り合うように設けられ且つ記録材を搬送する上流側搬送部材と、
前記位置決め搬送部材を停止させ、停止した状態の前記位置決め搬送部材に対し前記上流側搬送部材にて搬送される記録材の先端を突き当てて当該記録材を撓ませることで記録材の斜行を補正する斜行補正手段と、
この斜行補正手段にて撓んだ記録材の撓み量が規定量に達したか否かを判別し、前記規定量に達した条件にて位置決め搬送部材の駆動を開始する駆動開始制御手段とを備えることを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録材搬送装置において、
更に、前記位置決め搬送部材の下流側に位置する目標位置への記録材の到達目標タイミングに合うように前記位置決め搬送部材の回転速度を変更する速度制御手段を備えることを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の記録材搬送装置において、
前記駆動開始制御手段は、前記撓み量が規定量に達してから予め決められた待機時間経過後に前記位置決め搬送部材の駆動を開始するようにしたことを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の記録材搬送装置において、
前記駆動開始制御手段は、前記位置決め搬送部材に突き当たる前の記録材の搬送速度に基づいて記録材の撓み量が規定量に達したか否かを判別することを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項５】
請求項１又は２記載の記録材搬送装置において、
前記駆動開始制御手段は、前記上流側搬送部材と前記位置決め搬送部材との間に設けられ且つ前記位置決め搬送部材に突き当たって撓み変形する記録材から直接撓み量を検出する撓み量検出手段を有し、この撓み量検出手段による撓み量検出結果に基づいて記録材の撓み量が規定量に達したか否かを判別することを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項６】
請求項２記載の記録材搬送装置において、
前記速度制御手段は、前記位置決め搬送部材と前記目標位置との間に設けられ且つ位置決め搬送部材にて搬送される記録材の通過情報を検出する検出手段による記録材の通過情報に基づいて前記位置決め搬送部材の回転速度を変更することを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項７】
請求項６記載の記録材搬送装置において、
前記速度制御手段は、前記検出手段による記録材の通過情報に基づいて前記到達目標タイミングに記録材の到達が間に合うか否かを判断する到達判断手段と、この到達判断手段にて記録材の到達が前記到達目標タイミングに間に合わないと判断した場合に前記位置決め搬送部材の回転を停止させる若しくは操作者に対するエラーメッセージを送出する異常制御手段とを備えることを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項８】
請求項２記載の記録材搬送装置において、
更に、前記上流側搬送部材を含む記録材搬送方向上流側にて記録材の搬送制御を行う上流側搬送制御手段を備え、
この上流側搬送制御手段は、前記速度制御手段が先行の記録材に対する位置決め搬送部材の回転速度を予め設定された設定速度から変更し且つその変更量が閾値を超えるような条件下では、前記目標位置への記録材の到達目標タイミングに合わせるように、上流側搬送部材を含む記録材搬送方向上流側に位置する搬送部材の回転速度を変更することを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項９】
請求項２記載の記録材搬送装置において、
更に、記録材を供給可能な記録材供給部と、この記録材供給部からの記録材供給タイミングを制御する供給制御手段とを備え、
この供給制御手段は、前記速度制御手段が先行の記録材に対する位置決め搬送部材の回転速度を予め設定された設定速度から変更し且つその変更量が閾値を超えるような条件下では、前記目標位置への記録材の到達目標タイミングに合わせるように、記録材供給部からの記録材供給開始タイミングを変更することを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項１０】
記録材上に画像を形成する画像形成部と、
この画像形成部に記録材を搬送する請求項１乃至９のいずれかに記載の記録材搬送装置とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材搬送装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば電子写真方式等の画像形成部を有する画像形成装置にて、記録材上に画像を形成するには、画像形成部に到達する記録材に対し、その姿勢及び搬送タイミングが調整されている必要がある。
そこで、記録材の姿勢を調整するために、搬送される記録材の先端をロール部材に突き当てて撓ませることで斜行補正を行う方式が知られており、このように斜行補正された記録材を前記ロール部材にて所定のタイミングに下流側の所定位置に到達できるように、ロール部材の回転速度を変更できるようにした方式が開示されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特公昭６３−３０２５６号公報（発明の詳細な説明、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の技術的課題は、搬送される記録材の先端を搬送部材に突き当てて撓ませることにより記録材の斜行補正を行う場合、仮に記録材先端を搬送部材に突き当てるまでの時間が変化しても十分な撓み量を確保しながら斜行補正を行うようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本件請求項１に係る発明は、記録材に対し搬送方向先端を位置決めした後に下流側に搬送する位置決め搬送部材と、この位置決め搬送部材の記録材搬送方向上流側に隣り合うように設けられ且つ記録材を搬送する上流側搬送部材と、前記位置決め搬送部材を停止させ、停止した状態の前記位置決め搬送部材に対し前記上流側搬送部材にて搬送される記録材の先端を突き当てて当該記録材を撓ませることで記録材の斜行を補正する斜行補正手段と、この斜行補正手段にて撓んだ記録材の撓み量が規定量に達したか否かを判別し、前記規定量に達した条件にて位置決め搬送部材の駆動を開始する駆動開始制御手段とを備える記録材搬送装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る記録材搬送装置において、更に、前記位置決め搬送部材の下流側に位置する目標位置への記録材の到達目標タイミングに合うように前記位置決め搬送部材の回転速度を変更する速度制御手段を備える記録材搬送装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る記録材搬送装置において、前記駆動開始制御手段は、前記撓み量が規定量に達してから予め決められた待機時間経過後に前記位置決め搬送部材の駆動を開始するようにした記録材搬送装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１又は２に係る記録材搬送装置において、前記駆動開始制御手段は、前記位置決め搬送部材に突き当たる前の記録材の搬送速度に基づいて記録材の撓み量が規定量に達したか否かを判別する記録材搬送装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１又は２に係る記録材搬送装置において、前記駆動開始制御手段は、前記上流側搬送部材と前記位置決め搬送部材との間に設けられ且つ前記位置決め搬送部材に突き当たって撓み変形する記録材から直接撓み量を検出する撓み量検出手段を有し、この撓み量検出手段による撓み量検出結果に基づいて記録材の撓み量が規定量に達したか否かを判別する記録材搬送装置である。
請求項６に係る発明は、請求項２に係る記録材搬送装置において、前記速度制御手段は、前記位置決め搬送部材と前記目標位置との間に設けられ且つ位置決め搬送部材にて搬送される記録材の通過情報を検出する検出手段による記録材の通過情報に基づいて前記位置決め搬送部材の回転速度を変更する記録材搬送装置である。
【０００７】
請求項７に係る発明は、請求項６に係る記録材搬送装置において、前記速度制御手段は、前記検出手段による記録材の通過情報に基づいて前記到達目標タイミングに記録材の到達が間に合うか否かを判断する到達判断手段と、この到達判断手段にて記録材の到達が前記到達目標タイミングに間に合わないと判断した場合に前記位置決め搬送部材の回転を停止させる若しくは操作者に対するエラーメッセージを送出する異常制御手段とを備える記録材搬送装置である。
請求項８に係る発明は、請求項２に係る記録材搬送装置において、更に、前記上流側搬送部材を含む記録材搬送方向上流側にて記録材の搬送制御を行う上流側搬送制御手段を備え、この上流側搬送制御手段は、前記速度制御手段が先行の記録材に対する位置決め搬送部材の回転速度を予め設定された設定速度から変更し且つその変更量が閾値を超えるような条件下では、前記目標位置への記録材の到達目標タイミングに合わせるように、上流側搬送部材を含む記録材搬送方向上流側に位置する搬送部材の回転速度を変更する記録材搬送装置である。
請求項９に係る発明は、請求項２に係る記録材搬送装置において、更に、記録材を供給可能な記録材供給部と、この記録材供給部からの記録材供給タイミングを制御する供給制御手段とを備え、この供給制御手段は、前記速度制御手段が先行の記録材に対する位置決め搬送部材の回転速度を予め設定された設定速度から変更し且つその変更量が閾値を超えるような条件下では、前記目標位置への記録材の到達目標タイミングに合わせるように、記録材供給部からの記録材供給開始タイミングを変更する記録材搬送装置である。
請求項１０に係る発明は、記録材上に画像を形成する画像形成部と、この画像形成部に記録材を搬送する請求項１乃至９のいずれかに係る記録材搬送装置とを備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、搬送される記録材の先端を搬送部材に突き当てて撓ませることにより記録材の斜行補正を行う場合、仮に記録材先端を搬送部材に突き当てるまでの時間が変化しても十分な撓み量を確保しながら斜行補正を行うことができるようになる。
請求項２に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、斜行補正を行った記録材を後続の到達目標タイミングに合わせることができるようになる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、待機時間を持たせることで、撓み変形した記録材の反作用によって斜行補正がより適正になされるようになる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、記録材搬送時の滑り等の影響を考慮することができ、記録材に応じた好適な撓みを形成することができるようになる。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、記録材自体の実際の撓み量を直接検出することにより、良好な斜行補正が確保されるようになる。
請求項６に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、斜行補正を行った記録材を検出手段による通過情報に基づいてより正確に制御でき、後続の到達目標タイミングに合わせることが一層確実にできるようになる。
請求項７に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、タイミングのずれた記録材搬送を防ぐことができ、使い勝手がよくなるようになる。
請求項８に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、目標タイミングに合わせることが容易になされるようになり、十分な斜行補正がなされると共に生産性が確保されるようになる。
請求項９に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、目標タイミングに合わせることが容易になされるようになり、十分な斜行補正がなされると共に生産性が確保されるようになる。
請求項１０に係る発明によれば、搬送される記録材の先端を突き当てて撓ませることにより搬送される記録材の斜行を補正した後に記録材を搬送するに際し、突き当たるまでの時間が変化しても十分な撓み量を確保しながら斜行補正を行うことができる画像形成装置を提供できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
先ず、本発明が適用される実施の形態モデルの概要について説明する。
◎実施の形態モデルの概要
図１は、本発明を具現化する実施の形態モデルに係る記録材搬送装置の概要を示す。ここで、記録材搬送装置の代表的モデルの一つは、記録材に対し搬送方向先端を位置決めした後に下流側に搬送する位置決め搬送部材１と、この位置決め搬送部材１の記録材搬送方向上流側に隣り合うように設けられ且つ記録材を搬送する上流側搬送部材２と、位置決め搬送部材１を停止させ、停止した状態の位置決め搬送部材１に対し上流側搬送部材２にて搬送される記録材の先端を突き当てて当該記録材を撓ませることで記録材の斜行を補正する斜行補正手段３と、この斜行補正手段３にて撓んだ記録材の撓み量が規定量に達したか否かを判別し、規定量に達した条件にて位置決め搬送部材１の駆動を開始する駆動開始制御手段４とを備えている。
【００１０】
ここで、位置決め搬送部材１及び上流側搬送部材２の形状は記録材を搬送できれば特に限定されず、ロール対構成であってもよいし、少なくとも一部にベルト状部材を用いるようにしてもよい。また、駆動開始制御手段４による位置決め搬送部材１の駆動開始タイミングは、記録材の撓み量が規定量に達した後であればよく、規定量に達した後直ちに行うようにしてもよいし、例えば他からの信号に基づいて行うようにしても差し支えない。
更に、駆動開始制御手段４は、斜行補正手段３にて形成される記録材の撓み量を判別する機能を有するものであればよく、位置決め搬送部材１に記録材先端が突き当たった後の位置決め搬送部材１と上流側搬送部材２との間で形成される記録材の撓み変形量を、予測するようにして判別してもよいし、直接撓み量を検出するようにしても差し支えない。
【００１１】
そして、位置決め搬送部材１から搬送される記録材を、後続の目標位置にタイミングよく到達させる観点から、更に、位置決め搬送部材１の下流側に位置する目標位置への記録材の到達目標タイミングに合うように位置決め搬送部材１の回転速度を変更する速度制御手段６を備えることが好ましい。
ここで、「目標位置での到達目標タイミング」とは、位置決め搬送部材１より記録材搬送方向下流側の目標位置に到達すべきタイミングを意味し、具体的には、例えばこの記録材搬送装置を画像形成装置に適用する際、後続の画像形成部の目標位置（記録材への転写位置等）に到達すべきタイミングを意味する。
そして、位置決め搬送部材１の回転速度とは、位置決め搬送部材１によって記録材を下流側に搬送する際、位置決め搬送部材１の回転速度を一定にして行うようにしてもよいし、数段階に亘って回転速度を切り換えるようにしてもよく、速度制御手段６は、このような設定速度から少なくとも一部期間での速度変更がなされるものであればよい。
【００１２】
また、斜行補正をより確実に行う観点から、駆動開始制御手段４は、斜行補正手段３によって形成される記録材の撓み量が規定量に達してから予め決められた待機時間経過後に位置決め搬送部材１の駆動を開始することが好ましい。このとき、予め決められた待機時間以上経過すればよく、この待機時間に記録材自体の反力によって斜行がより一層補正され易くなる。
【００１３】
ここで、撓み量を判別するための装置構成を簡略化する観点からすれば、駆動開始制御手段４は、位置決め搬送部材１に記録材が突き当たる前の記録材の搬送速度に基づいて記録材の撓み量が規定量に達したか否かを判別することが好ましく、この場合、搬送部材等による記録材搬送時の滑り等の影響を考慮することができ、記録材に応じた好適な撓み量を形成することができるようになる。
一方、実際の撓み量を検出する観点からすれば、駆動開始制御手段４は、上流側搬送部材２と位置決め搬送部材１との間に設けられ且つ位置決め搬送部材１に突き当たって撓み変形する記録材から直接撓み量を検出する撓み量検出手段５を有し、この撓み量検出手段５による撓み量検出結果に基づいて記録材の撓み量が規定量に達したか否かを判別することが好ましい。
【００１４】
そして、このような記録材の撓み量は、記録材の種類によっては規定量が異なることが想定される。そのため、規定量としては、搬送される記録材の曲がり易さに応じて決定されることが好ましい。このようにすることで、使用される記録材に適した撓み量を形成することができ、良好な斜行補正が行われることを確保できるようになる。尚、ここでいう「記録材の曲がり易さ」とは、記録材の種類、厚さ、坪量等によって決まるもので、例えば厚い記録材は曲がり難いことから、規定量を小さくし、一方、薄い記録材は曲がり易いことから、規定量を大きくするようにすればよい。
【００１５】
更に、斜行補正を行った記録材を確実に検出して到達目標タイミングに合わせる観点から、速度制御手段６は、位置決め搬送部材１と前記目標位置との間に設けられ且つ位置決め搬送部材１にて搬送される記録材の通過情報を検出する検出手段７による記録材の通過情報に基づいて位置決め搬送部材１の回転速度を変更することが好ましい。
【００１６】
また、本実施の形態モデルでは、到達目標タイミングに記録材が到達できない場合に対応する観点からすれば、速度制御手段６は、検出手段７による記録材の通過情報に基づいて到達目標タイミングに記録材の到達が間に合うか否かを判断する到達判断手段と、この到達判断手段にて記録材の到達が到達目標タイミングに間に合わないと判断した場合に位置決め搬送部材１の回転を停止させる若しくは操作者に対するエラーメッセージを送出する異常制御手段とを備えることが好ましい。
更に、到達目標タイミングに合わせ易く且つ生産性を向上させる観点から、更に、上流側搬送部材２を含む記録材搬送方向上流側にて記録材の搬送制御を行う上流側搬送制御手段を備え、この上流側搬送制御手段は、速度制御手段６が先行の記録材に対する位置決め搬送部材１の回転速度を予め設定された設定速度から変更し且つその変更量が閾値を超えるような条件下では、目標位置への記録材の到達目標タイミングに合わせるように、上流側搬送部材２を含む記録材搬送方向上流側に位置する搬送部材の回転速度を変更することが好ましい。あるいは、更に、記録材を供給可能な記録材供給部と、この記録材供給部からの記録材供給タイミングを制御する供給制御手段とを備え、この供給制御手段は、速度制御手段６が先行の記録材に対する位置決め搬送部材１の回転速度を予め設定された設定速度から変更し且つその変更量が閾値を超えるような条件下では、目標位置への記録材の到達目標タイミングに合わせるように、記録材供給部からの記録材供給開始タイミングを変更することが好ましい。
そして、本実施の形態モデルでは、上述の記録材搬送装置を画像形成装置にも適用でき、この場合、記録材上に画像を形成する画像形成部と、この画像形成部に記録材を搬送する記録材搬送装置として上述の記録材搬送装置を用いるようにすればよい。
【００１７】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は、上述の実施の形態モデルの記録材搬送装置が適用された実施の形態１の画像形成装置を示す。同図において、画像形成装置は、記録材上に画像が形成可能な画像形成装置本体（以下装置本体と称す）１０と、装置本体１０の上部に原稿画像を読み取り可能な画像読取部１１とを備えたものとなっている。
装置本体１０内の上方には、例えば電子写真方式にて記録材上に各色成分（例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）トナー像が形成される画像形成部２０を配設し、この画像形成部２０の下方には多段の記録材供給部３１〜３４を配設したものとなっている。
【００１８】
ここで、本実施の形態で用いられる画像形成部２０は、各色成分トナー像を形成保持する感光体ドラム２１（２１ａ〜２１ｄ）を並列配置し、これらの感光体ドラム２１に対向して循環回転する中間転写ベルト２２を配置したものとなっている。そのため、各感光体ドラム２１で形成した各色成分トナー像を中間転写ベルト２２に一次転写させ、二次転写装置（例えば二次転写ロール）２３と中間転写ベルト２２とが対向する二次転写部位にて中間転写ベルト２２上で多重化された多重トナー像を記録材供給部３１〜３４から供給された記録材上に一括転写させ、記録材上に一括転写された多重トナー像を定着装置２４に導くようにしたものである。
【００１９】
ここで、感光体ドラム２１の周りには、感光体ドラム２１を帯電する帯電器（図示せず）や、帯電された感光体ドラム２１に潜像を形成するための露光器（図示せず）、感光体ドラム２１上に形成された潜像を現像してトナー像にする現像器２５、感光体ドラム２１と中間転写ベルト２２を挟んで対向する位置に設けられ、感光体ドラム２１上のトナー像を中間転写ベルト２２上に転写する転写器２６、感光体ドラム２１上の残留トナーを清掃する清掃部材（図示せず）などが設けられている。
【００２０】
一方、中間転写ベルト２２は、複数の張架ロールに架け渡され、例えば張架ロール２７を駆動ロールとし、張架ロール２８を中間転写ベルト２２にテンションを付与するテンションロールとして循環回転するようになっている。また、張架ロール２９に対向する位置に、この張架ロール２９をバックアップロールとする二次転写装置２３が設けられている。更に、定着装置２４は、例えば加熱ロールと加圧ロールとで構成され、記録材上に一括転写されたトナー像に十分な加熱と加圧とを与えることで良好な定着がなされるようになっている。尚、符号７０は、中間転写ベルト２２上のトナー像の先端位置を検知する転写センサである。
【００２１】
また、本実施の形態の記録材供給部３１〜３４には、夫々、記録材供給部３１〜３４に収容された記録材を供給搬送する供給ロール３５と、この供給ロール３５より下流側に設けられ供給ロール３５によって供給された記録材を捌いて１枚のみの記録材を搬送する捌き機構３６とが設けられている。
【００２２】
次に、本実施の形態における記録材搬送系について説明する。
本実施の形態における記録材供給部３１〜３４からの記録材搬送路は、装置本体１０の図中左側方を上方に向かって延び、画像形成部２０の二次転写部位、定着装置２４を経て定着後の記録材が排出収容される記録材排出受け４０へ向かう主搬送路４１と、この主搬送路４１の出口付近の下方側に略Ｙ字状に設けられ、記録材の表裏を反転させて搬送する反転搬送路４２と、この反転搬送路４２の一部に接続され、反転搬送路４２に搬送された記録材の表裏を反転して再び主搬送路４１の二次転写部位より上流側に戻す戻し搬送路４３とを備えている。
【００２３】
特に、本実施の形態では、主搬送路４１に記録材の斜行を補正し、所定のタイミングで記録材を搬送する記録材搬送装置５０が設けられており（図中二点鎖線で囲む部分）、この記録材搬送装置５０は、二次転写部位の上流側に設けられ、二次転写部位に斜行補正され位置決めされた記録材を搬送する位置決め搬送部材としてのレジストロール４５や、このレジストロール４５の上流側に隣り合うように設けられた上流側搬送ロール４４等にて構成されている。
【００２４】
そして、二次転写部位の下流側にはトナー像が転写された記録材を定着装置２４へ搬送する搬送ベルト４６が設けられ、また、主搬送路４１の出口には記録材を記録材排出受け４０に排出する排出ロール４７が設けられている。更に、反転搬送路４２には、この反転搬送路４２に記録材を搬入し、再度搬出するための反転機構が設けられており、正逆回転可能なロール部材４８や反転搬送路４２に沿って設けられた切替ガイド（図示せず）等で構成されたものとなっている。尚、各搬送路４１〜４３には記録材を搬送するための適宜数の搬送ロールや搬送案内部材が設けられている。
【００２５】
一方、本実施の形態の画像読取部１１は、プラテンガラス上にセットした原稿を読み取る他、自動的に原稿を読み取る自動原稿読取機構をも備えたものとなっており、そのための所定のロール部材等が設けられている。
【００２６】
次に、本実施の形態における記録材搬送装置５０について詳細に説明する。本実施の形態の記録材搬送装置５０は、レジストロール４５及び上流側搬送ロール４４以外に、図３に示すように、上流側搬送ロール４４の上流側近傍に設けられて記録材の通過情報を検出する上流側検出器５１と、レジストロール４５の下流側近傍にてレジストロール４５によって搬送される記録材の通過情報を検出する下流側検出器５２とが設けられている。また、上流側搬送ロール４４及びレジストロール４５には、夫々これらを駆動する駆動モータＭ１，Ｍ２が設けられると共に、上流側検出器５１及び下流側検出器５２からの検出情報と、転写センサ７０からの情報に基づいて駆動モータＭ１，Ｍ２を制御する制御装置６０が設けられている。
【００２７】
このような構成における制御装置６０での作動について、図４に示すフローを中心に説明する。
先ず、いずれかの記録材供給部３１〜３４から記録材が搬送され、主搬送路４１を進み、上流側搬送ロール４４の近傍に達すると上流側検出器５１によって記録材の通過情報が検出される（ステップＳ０１）。そして、この検出された情報に基づいてレジストロール４５に記録材先端が突き当たった後に、記録材が所定の撓み変形を完了するまでの時間が算出される（ステップＳ０２）。次に、算出された時間をタイマでカウントし、カウントが完了すると、上流側搬送ロール４４を停止させる（ステップＳ０３，Ｓ０４）。
【００２８】
上流側搬送ロール４４を停止した後、タイマにて所定時間の経過を確認した後に、転写センサ７０によるトナー像の先端検知情報があったことの確認がなされ、レジストロール４５を設定速度で回転させると共に、上流側搬送ロール４４のニップを解除することで、斜行が補正された記録材が下流側に搬送されるようになる（ステップＳ０５〜Ｓ０７）。
つまり、上流側搬送ロール４４の回転数が決まっていることから、上流側検出器５１を通過した記録材がレジストロール４５に突き当たるまでの時間及び突き当たった後に、所定の撓み変形を生じるまでの時間が算出されるようになる。そのため、この算出された時間を十分確保することで、仮に、記録材供給部３１〜３４から供給された記録材が上流側検出器５１までに到達するまでに遅延があったとしても、十分好適な撓み変形を確保することができるようになり、その後、記録材自体の反力（コシの力）によって、記録材の先端部分がレジストロール４５に揃うようになり、レジストロール４５にて搬送される記録材では斜行補正が良好になされるようになる。
【００２９】
このとき、斜行補正を終えた記録材に対し、転写センサ７０からの信号がなければ、この転写センサ７０からの信号を待ってレジストロール４５を回転させ、既に転写センサ７０からの信号があったならば、直ちにレジストロール４５を回転させるようになる。
【００３０】
一方、このような算出を行わない場合には、記録材供給部３１〜３４から供給される記録材が遅延を生じると、そのままレジストロール４５に突き当たる時刻が遅くなり、その分撓み量が少なくなる。そして、そのまま転写センサ７０からの信号によってレジストロール４５による搬送が開始されることから、斜行補正が十分になされない記録材が下流側に搬送されるようになる。
【００３１】
レジストロール４５から下流側に搬送された記録材は、その後、下流側検出器５２にてその通過情報が検出されるようになる（ステップＳ０８）。この検出された情報に基づいて、記録材が到達目標タイミングに間に合うかどうかの判断がなされ、間に合うと判断された場合には、次に到達目標タイミングに対し遅れているか否かの判断がなされる（ステップＳ０９，Ｓ１０）。そこで、遅れていると判断されると、設定速度にあるレジストロール４５を増速し、また、遅れていない場合にはレジストロール４５を設定速度のままとする（ステップＳ１１，Ｓ１３）。一方、ステップＳ０９にて間に合わないと判断した場合には、レジストロール４５の回転を停止する（ステップＳ１２）。尚、このステップＳ１２ではレジストロール４５の回転を停止させるようにしたが、エラーメッセージを操作者に送出するようにしてもよいし、レジストロール４５の回転停止と共にエラーメッセージを操作者に送出するようにしてもよい。
【００３２】
次に、本実施の形態における二次転写部位への記録材到達プロセスについて、比較の形態と対比して説明する。
図５は、本実施の形態における記録材搬送の要部を示すものであり、記録材搬送装置５０と二次転写部位との関係を模式的に示している。つまり、下流側検出器５２より記録材搬送方向下流側には、中間転写ベルト２２と二次転写装置２３とで構成される二次転写部位が設けられ、具体的な転写ポイントにて中間転写ベルト２２上のトナー像が記録材搬送装置５０から搬送される記録材上に転写されるようになる。また、中間転写ベルト２２の二次転写部位より上流側には転写センサ７０が設けられている。
【００３３】
本実施の形態では、記録材搬送装置５０から搬送される記録材を中間転写ベルト２２側のトナー像が転写ポイントに到達するタイミングに合わせるには、記録材の斜行補正が十分になされた後に転写センサ７０からの信号があれば、この信号を基にレジストロール４５での記録材搬送が開始され、レジストロール４５を設定速度の状態で動作させたまま、転写ポイントに記録材を到達させるようになる。また、斜行補正を行った記録材が転写センサ７０の信号に間に合わない場合には、下流側検出器５２にて検出された段階でレジストロール４５の回転速度を変更して転写ポイントでの到達タイミングに合わせるようになる。
一方、比較の形態では、単に転写センサ７０からの信号によってレジストロール４５を回転させるようになるため、例えば記録材搬送装置５０への記録材搬送が遅れると、十分な斜行補正がなされないままレジストロール４５による記録材搬送が開始される。
【００３４】
すなわち、本実施の形態では、記録材搬送装置５０への搬送が遅れた記録材に対しても、上流側検出器５１で記録材の先端を検出し、そのまま上流側搬送ロール４４によってレジストロール４５に突き当てて十分な撓み変形がなされるようになる。そして、所定の撓み変形量が確保され、斜行が十分補正された記録材がレジストロール４５によって搬送開始され、下流側検出器５２による記録材の通過情報によって、転写ポイントでの到達タイミングに間に合うようにレジストロール４５の速度が変更されるようになる。
【００３５】
このことは、ダイヤグラムに示すと図６のようになる。同図において、破線部は転写ポイントに至るまでの設定された条件での記録材の搬送速度の変化の様子を示している。また、一点鎖線は、中間転写ベルト２２上のトナー像の先端位置の変化を示している。
つまり、図中破線で示すように、上流側搬送ロール４４にて搬送された記録材は、レジストロール４５に突き当たった後、所定の撓み変形量が形成され、その後、上流側搬送ロール４４の停止による所定時間経過後に転写センサ７０からの信号に基づいてレジストロール４５によって搬送が開始される。このとき、上流側搬送ロール４４の停止からレジストロール４５が記録材を搬送開始するまでの時間が、斜行補正時間であり、この時間に撓み変形した記録材が、自身の反力によって記録材先端をレジストロール４５に沿って揃えるようになり、斜行が補正されるようになる。したがって、撓み変形量と斜行補正時間を搬送される記録材毎に十分確保することで、夫々の記録材での斜行補正が良好になされるようになる。尚、斜行補正時間としては、規定値より大きければよく、ここでは分かり易くするために、転写センサ７０からの信号と合わせる表記とした。
【００３６】
そして、レジストロール４５による記録材の搬送開始は、転写センサ７０による中間転写ベルト２２上のトナー像先端位置の検知によって行われ、設定速度Ｖａで記録材を搬送する。そして、速度Ｖａで搬送された記録材を下流側検出器５２にて検出することで、転写ポイントに到達するタイミングを算出し、速度Ｖｂで搬送するようになる。このとき、到達タイミングを算出する制御計算時間だけ遅れて速度Ｖｂとなる。その後、転写ポイントにて記録材上にトナー像が転写されるようになり、記録材は二次転写装置２３による搬送速度Ｖｃで搬送されるようになる。
【００３７】
このような搬送状態に対し、仮に、レジストロール４５への突き当て時刻が遅くなった場合には、図中実線で示すように、所定の撓み変形量を確保した後、更に、所定の斜行補正時間を確保して、レジストロール４５による記録材搬送が開始される。そして、下流側検出器５２による記録材の検出がなされるまでは、速度Ｖａで搬送し、その後、速度Ｖｂ’に変更する。ここでは、速度Ｖｂ’は設定速度Ｖｂより増速されることで、転写ポイントにてトナー像が到達するタイミングに合わせることができるようになる。尚、図６は、模式的に示したものであり、実際の距離や速度がこれに限定されるものでないことは云うまでもない。
【００３８】
ここで、比較のために、本例のような制御を行わない例について説明する。図７は、このようなダイヤグラムを示すもので、図中実線は、設定条件での記録材の搬送状態を示している。ここで、仮に、図中破線で示すように、レジストロール４５に突き当たる時刻が遅れ、所定の撓み変形量を確保した場合には、斜行補正時間として所定時間とることができず、撓み変形量を確保しても十分な斜行補正がなされないようになる。また、図中太い点線で示すように、更に遅れて所定の撓み変形量がとれない場合には、撓み変形量が少ないばかりか斜行補正時間がとれないようになり、レジストロール４５から搬送される記録材は斜行が補正されない状態のものとなる。
【００３９】
本実施の形態では、記録材の撓み変形量を十分確保し、かつ、斜行補正時間も十分確保することで、レジストロール４５から搬送される記録材の斜行補正が十分好適になされると共に、レジストロール４５による記録材搬送速度を適宜変更するようにしたため、転写ポイントへの到達タイミングを合わせることができるようになる。そのため、記録材上に転写されるトナー像は、記録材の適正な位置に転写されるようになる。
【００４０】
また、本実施の形態では、レジストロール４５に記録材が突き当たるタイミングを上流側搬送ロール４４の上流側近傍に設けた上流側検出器５１による記録材の通過情報に基づいて行う態様を示したが、上流側検出器５１の位置は限定されず、レジストロール４５に突き当たる前の記録材の通過情報を確認できる位置であれば主搬送路４１のいずれに設けるようにしても差し支えない。
更に、本実施の形態では、記録材の種類を特に考慮しないものを示したが、例えば記録材の曲がり易さに応じて、撓み量の規定量を変更するようにしてもよく、この場合、撓み量の規定量を変更したり、斜行補正時間を変更するようにすればよい。
更にまた、本実施の形態では、画像形成方式として電子写真方式のものを説明したが、これに限られず、例えばインクジェット方式であってもよいことは云うまでもない。
【００４１】
また、図８は、本実施の形態の変形例としてのダイヤグラムを示すもので、十分な撓み変形量や斜行補正時間の確保が困難な場合には、このようにすることも可能である。
つまり、図中破線で示すように、転写センサ７０によってトナー像先端位置が検知されたときに、斜行補正時間が十分確保できない場合には、レジストロール４５の速度を設定速度で搬送すると、どうしても転写ポイントに対し記録材の搬送が遅くなる。
このような場合、レジストロール４５を設定速度から増速させればよいが、この増速への変更量が予め規定された閾値を超える場合には、レジストロール４５を停止させるようにすればよいが、次に搬送される記録材も同様になる虞がある。そのため、レジストロール４５の速度が閾値を超える条件下では、上流側搬送ロール４４を含む上流側にて、記録材の搬送速度を増速させるようにすれば、以降の記録材搬送において、図の実線で示すように、斜行補正も十分なされると共に、転写ポイントへの到達タイミングを合わせることができるようになる。
また、このように、レジストロール４５の速度が閾値を超える条件下では、対応する記録材供給部３１〜３４から供給される記録材の供給開始タイミングを早めるようにすれば、以降の記録材搬送において、図の実線で示すように、斜行補正も十分なされると共に、転写ポイントへの到達タイミングを合わせることができるようになる。
【００４２】
更に、図９は、本実施の形態の他の変形例としてのダイヤグラムを示すもので、十分な撓み変形量や斜行補正時間をとると、転写センサからの信号に間に合わない場合、レジストロール４５の速度を搬送開始時点から増速することも可能である。
つまり、破線で示すように、斜行補正時間後のレジストロール４５の速度を設定速度のＶａで搬送開始し、その後、Ｖｂ’に増速することで、転写ポイントに間に合うが、実線で示すように、レジストロール４５の速度を設定速度のＶａから増速したＶａ’で搬送開始し、下流側検出器５２による速度変更時には、設定速度のＶｂにすることができるようになる。このようにすることで、転写ポイントでの中間転写ベルト２２と記録材との間の抵抗を低減することができるようになり、転写時の画像への影響を極力少なくすることができるようになる。
【００４３】
◎実施の形態２
図１０（ａ）は、実施の形態２の記録材搬送装置５０を示したもので、実施の形態１の上流側検出器５１の代わりに記録材の撓み量を直接検出することができる撓み量検出器８０を用いた構成を示したものである。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００４４】
本実施の形態の記録材搬送装置５０は、上流側搬送ロール４４とレジストロール４５との間で、記録材搬送路の上方に、記録材の撓み量を検出する撓み量検出器８０を備えたものとなっている。すなわち、図１０（ａ）に示すように、本実施の形態の記録材搬送装置５０には、レジストロール４５及び上流側搬送ロール４４以外に、レジストロール４５の下流側近傍にてレジストロール４５によって搬送される記録材の通過情報を検出する下流側検出器５２と、撓み量検出器８０とが設けられている。そして、上流側搬送ロール４４及びレジストロール４５には、夫々これらを駆動する駆動モータＭ１，Ｍ２が設けられると共に、撓み量検出器８０及び下流側検出器５２からの検出情報と、転写センサ７０からの信号に基づいて駆動モータＭ１，Ｍ２を制御する制御装置６０が設けられている。
【００４５】
本実施の形態における撓み量検出器８０は、図１０（ｂ）に示すように、作動子８１とこの作動子８１を回転可能に支持する軸８２と、作動子８１の変位量を角度θの変化として演算する図示外の演算装置とで構成されている。そのため、記録材が撓むことで作動子８１がそれに連れて回転方向に移動し、この移動による角度変化を演算することで、記録材の撓み量がどうであるかを判断できるようになる。
尚、撓み量検出器８０としては、このような構成に限られず、例えば光学的センサを用いて記録材までの距離を算出するようにしてもよいし、他の方法によってもよく、要は記録材の撓み変形を阻害することなく、撓み量を検出できればその方式は限定されるものではない。また、記録材の撓み方向が異なる場合には撓み量検出器８０をその方向に合わせて設けるようにすることは云うまでもなく、更に、撓み量検出器８０の数量も幾つあっても差し支えない。
【００４６】
そして、このような構成の記録材搬送装置５０における制御装置６０での作動について、図１１に示すフローを中心に説明する。
先ず、いずれかの記録材供給部３１〜３４から記録材が搬送され、主搬送路４１を進み、上流側搬送ロール４４によって搬送される記録材はレジストロール４５に突き当たるようになる（ステップＳ２１）。そして、上流側搬送ロール４４によって搬送が継続される記録材が撓み変形を開始し、撓み量検出器８０にて検出された撓み量が所定の撓み量になったかどうかが判断される（ステップＳ２２）。次に、所定の撓み量に達したと判断されると、上流側搬送ロール４４を停止させる（ステップＳ２３）。
【００４７】
上流側搬送ロール４４を停止した後、タイマにて所定時間の経過を確認した後に、転写センサ７０によるトナー像の先端検知情報があったことの確認がなされ、レジストロール４５を設定速度で回転させると共に、上流側搬送ロール４４のニップを解除することで、記録材の斜行が補正されるようになる（ステップＳ２４〜Ｓ２６）。そのため、仮に、記録材供給部３１〜３４から供給された記録材が遅延されたとしても、十分好適な撓み変形を確保することができるようになり、その後、記録材自体の反力によって、記録材の先端部分がレジストロール４５に揃うようになり、レジストロール４５にて搬送される記録材では斜行補正が良好になされるようになる。
このとき、斜行補正を終えた記録材に対し、転写センサ７０からの信号がなければ、この転写センサ７０からの信号を待ってレジストロール４５を回転させ、既に転写センサ７０からの信号があったならば、直ちにレジストロール４５を回転させるようになる。
【００４８】
その後、レジストロール４５にて搬送された記録材の通過情報が下流側検出器５２にて検出されるようになる（ステップＳ２７）。この検出された情報に基づいて、記録材が到達目標に間に合うかどうかの判断がなされ、間に合うと判断した場合には、次に到達目標に対し遅れているか否かの判断がなされる（ステップＳ２８，Ｓ２９）。そこで、遅れていると判断されると、設定速度にあるレジストロール４５を増速し、また、遅れていない場合にはレジストロール４５を設定速度のままとする（ステップＳ３０，Ｓ３２）。一方、ステップＳ２８にて間に合わないと判断した場合には、レジストロール４５の回転を停止する（ステップＳ３１）。
【００４９】
以上のように、本実施の形態では、記録材の撓み変形量そのものを直接撓み量検出器８０にて検出するようにしたので、記録材の搬送遅れ等による影響を受けずに、好適な撓み変形を確保することができ、記録材の斜行補正が良好になされるようになる。また、レジストロール４５の速度を変更することで、転写ポイントへの到達タイミングに合わせることもできるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明を具現化する実施の形態モデルに係る記録材搬送装置の概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る記録材搬送装置を用いた画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図３】実施の形態１の記録材搬送装置の概要を示す説明図である。
【図４】実施の形態１の記録材搬送装置での制御を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１の画像形成装置における記録材搬送の要部を示す説明図である。
【図６】実施の形態１の記録材搬送のダイアグラムである。
【図７】比較のための記録材搬送のダイアグラムである。
【図８】実施の形態１の変形例としての記録材搬送のダイアグラムである。
【図９】実施の形態１の他の変形例としての記録材搬送のダイアグラムである。
【図１０】（ａ）は実施の形態２に係る記録材搬送装置の概要を示す説明図であり、（ｂ）は撓み量検出器を示す説明図である。
【図１１】実施の形態２の記録材搬送装置での制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１…位置決め搬送部材，２…上流側搬送部材，３…斜行補正手段，４…駆動開始制御手段，５…撓み量検出手段，６…速度制御手段，７…検出手段
【図１】
2009098576.tif 000003
【図２】
2009098576.tif 000004
【図３】
2009098576.tif 000005
【図４】
2009098576.tif 000006
【図５】
2009098576.tif 000007
【図６】
2009098576.tif 000008
【図７】
2009098576.tif 000009
【図８】
2009098576.tif 000010
【図９】
2009098576.tif 000011
【図１０】
2009098576.tif 000012
【図１１】
2009098576.tif 000013