(57)【要約】【課題】  記録装置本体から取り外された状態のカセット部において、カセットホッパの移動による弊害を防止すること。【解決手段】  給送装置（１４４）は、給送装置本体（１０１）に着脱可能なカセット部側に、収納された被記録媒体（Ｐ）が載置され、移動可能なカセットホッパ３０２と、該カセットホッパ３０２の姿勢を保持するロック部３０６、３０６と、を備え、給送装置本体側に、前記カセット部３００が給送装置本体（１０１）に取り付けられる際、前記ロック部３０６、３０６と当接し前記保持した状態を解除する当接部（２１１、２１１）を備えていることを特徴とする。【選択図】図６
2009073663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送装置本体に着脱可能なカセット部側に、
収納された被記録媒体が載置され、移動可能なカセットホッパと、
該カセットホッパの姿勢を保持するロック部と、を備え、
給送装置本体側に、
前記カセット部が給送装置本体に取り付けられる際、前記ロック部と当接し前記保持した状態を解除する当接部を備えた給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給送装置において、前記ロック部は、前記カセット部の基体であるカセット筐体部から揺動可能に突出し、該ロック部の自由端側である先端側が前記カセットホッパと当接して該カセットホッパの姿勢を保持するように設けられ、
該ロック部の先端側は、基端側より肉厚に形成されている給送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の給送装置において、前記ロック部の基端側は、自由端側である先端側より肉薄な接合部によって前記カセット部の基体であるカセット筐体部と一体に成形され、
前記ロック部は、該接合部が撓むことによって、前記カセットホッパの移動方向に対して交差する方向に揺動する給送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の給送装置において、前記当接部は、
前記カセット部が前記給送装置本体に取付けられる際、前記ロック部と係合し前記ロック部が前記カセットホッパの姿勢を保持した状態を解除する第１係合部と、
前記カセット部が前記給送装置本体から取り外される際、前記ロック部と係合し前記ロック部が前記カセットホッパの姿勢を保持した状態にする第２係合部と、を有する給送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の給送装置において、前記当接部は、前記カセット部の取り外し方向に突出するように設けられ、
前記第１係合部は、該当接部の基端側に設けられた段差部であり、
前記第２係合部は、該当接部の先端側に設けられたフック部である給送装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の給送装置において、前記カセット部が前記給送装置本体から取り外される際、
前記第２係合部が、前記ロック部と係合し該ロック部を揺動させて前記ロック部が前記カセットホッパの姿勢を保持した状態にした後、
前記ロック部の揺動によって前記第２係合部と前記ロック部との間に隙間ができ、前記第２係合部と、前記ロック部との係合が解除される構成である給送装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の給送装置において、前記カセットホッパは、前記ロック部が前記カセットホッパの姿勢を保持した状態において、前記ロック部と係合可能であり該ロック部の姿勢を安定させる姿勢安定部を有する給送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給送装置本体に着脱可能なカセット部側に、収納された被記録媒体が載置され、移動可能なカセットホッパと、該カセットホッパの姿勢を保持するロック部と、を備えた給送装置および該給送装置を備えた記録装置に関する。
【０００２】
本願において、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００３】
従来では、特許文献１に示す如く、記録装置本体に着脱可能なカセットは、筐体部と、カセット内ホッパと、カバー蓋部と、シャッタ部とから成る複数の部品によって構成されていた。ここで、前記筐体部は、カセット内に収納された被記録媒体の一例である用紙を覆う部材である。また、前記カセット内ホッパは、揺動可能に設けられ、載置された用紙を前記記録装置本体の給送ローラに対して接離移動させることができるように構成されている。
【０００４】
一方、前記記録装置本体側には、前記給送ローラに接離移動可能なホッパが設けられている。従って、前記カセットの前記記録装置本体に取り付けた状態では、前記カセット内ホッパが、前記ホッパと係合することによって、前記給送ローラに接離移動することができる。その結果、前記給送ローラが、用紙をピックアップして給送することができる。  
【特許文献１】特開２００６−１０３８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ユーザが前記カセットを前記記録装置本体から取り外した状態でも、前記カセット内ホッパは、前記カセット内において移動可能である。従って、前記カセットが持ち運ばれる際、前記カセット内ホッパが移動する虞がある。係る場合、該カセット内ホッパが移動することによって、前記筐体部等と衝突することによって、パタパタと騒音が生じる虞がある。また、該カセット内ホッパが移動することによって、用紙との衝突が生じる。従って、用紙の記録面に傷が生じる虞がある。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、記録装置本体から取り外された状態のカセット部において、カセットホッパの移動による弊害を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の給送装置は、給送装置本体に着脱可能なカセット部側に、収納された被記録媒体が載置され、移動可能なカセットホッパと、該カセットホッパの姿勢を保持するロック部と、を備え、給送装置本体側に、前記カセット部が給送装置本体に取り付けられる際、前記ロック部と当接し前記保持した状態を解除する当接部を備えていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、前記給送装置は、前記カセット部側に前記ロック部を備えている。従って、前記カセット部が前記給送装置値本体から取り外された状態において、前記ロック部は、前記カセットホッパが移動することによって生じるパタパタという衝突音を防止することができる。  
また、前記ロック部は、前記カセットホッパが移動することによって前記収納された被記録媒体の記録面が傷つくことを防止することができる。  
またさらに、前記ロック部は、前記カセットホッパが移動することによって生じる隙間等から埃等の異物がカセット部の内部に進入することを防止することが可能である。
【０００９】
また、前記給送装置は、前記給送装置本体側に前記当接部を備えている。従って、前記カセット部を前記給送装置本体に取り付ける際、ユーザがカセット部を押し込む力を利用して、前記保持した状態を解除することができる。即ち、ユーザが直接的に前記ロック部を操作する必要がないので、利便性がよい。そして、前記給送装置は、前記カセット部の取り付け完了と同時に被記録媒体の給送を開始することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記ロック部は、前記カセット部の基体であるカセット筐体部から揺動可能に突出し、該ロック部の自由端側である先端側が前記カセットホッパと当接して該カセットホッパの姿勢を保持するように設けられ、該ロック部の先端側は、基端側より肉厚に形成されていることを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記ロック部は、前記カセット部の基体であるカセット筐体部から揺動可能に突出し、該ロック部の自由端側である先端側が前記カセットホッパと当接して該カセットホッパの姿勢を保持するように設けられ、該ロック部の先端側は、基端側より肉厚に形成されている。従って、肉厚に形成された前記自由端側によって、前記カセットホッパの姿勢を確実に保持することができる。即ち、前記ロック部の自由端側が外力を受けて変形する虞がないので、前記カセットホッパの姿勢を確実に保持することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記ロック部の基端側は、自由端側である先端側より肉薄な接合部によって前記カセット部の基体であるカセット筐体部と一体に成形され、前記ロック部は、該接合部が撓むことによって、前記カセットホッパの移動方向に対して交差する方向に揺動することを特徴とする。  
本発明に第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記ロック部の基端側は、自由端側である先端側より肉薄な接合部によって前記カセット部の基体であるカセット筐体部と一体に成形され、前記ロック部は、該接合部が撓むことによって、前記カセットホッパの移動方向に対して交差する方向に揺動する。即ち、前記肉薄な接合部によって、前記ロック部は容易に揺動することができる。
【００１２】
そして、前記当接部が、前記ロック部と当接することによって、前記接合部を弾性変形させて撓ませて前記ロック部を変位させ、前記ロック部が前記カセットホッパの姿勢を保持した状態を解除することができる。また、前記当接部が、前記ロック部から離間することによって、前記接合部を弾性変形していない状態、即ち、撓んでない状態にすることができる。そして、前記接合部が撓んでいない状態に戻るときの前記ロック部の変位によって、前記ロック部を前記ロック部が前記カセットホッパの姿勢を保持した状態に戻すことができる。即ち、前記接合部の弾性変形によって、容易に前記ロック部を変位可能に設けることができる。そして、容易に前記保持した状態に戻すこと、および容易に前記保持した状態を解除することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記当接部は、前記カセット部が前記給送装置本体に取付けられる際、前記ロック部と係合し前記ロック部が前記カセットホッパの姿勢を保持した状態を解除する第１係合部と、前記カセット部が前記給送装置本体から取り外される際、前記ロック部と係合し前記ロック部が前記カセットホッパの姿勢を保持した状態にする第２係合部と、を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第４の態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記当接部は、前記第１係合部と、前記第２係合部と、を有する。従って、前記ロック部をより確実に変位させて、前記ロック部が前記カセットホッパの姿勢を保持した状態に戻すこと、および前記ロック部が前記カセットホッパの姿勢を保持した状態を解除することができる。即ち、前記カセット部が給送装置本体から取り外される際、前記第２係合部は、前記ロック部を強制的に変位させて、前記ロック部が前記カセットホッパの姿勢を保持した状態に戻すことができる。前記接合部の耐久性が十分ではない場合に有効である。また、前記接合部の弾性変形する際の弾性力が十分でない場合に有効である。  
例えば、前記接合部の耐久性が十分でなく、経時変化によって弾性力が低下した場合に特に有効である。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記当接部は、前記カセット部の取り外し方向に突出するように設けられ、前記第１係合部は、該当接部の基端側に設けられた段差部であり、前記第２係合部は、該当接部の先端側に設けられたフック部であることを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、第４の態様と同様の作用効果に加え、前記第１係合部は、該当接部の基端側に設けられた段差部であり、前記第２係合部は、該当接部の先端側に設けられたフック部である。従って、容易に前記第１係合部および前記第２係合部を構成することができる。
【００１６】
本発明の第６の態様は、第４または第５の態様において、前記カセット部が前記給送装置本体から取り外される際、前記第２係合部が、前記ロック部と係合し該ロック部を揺動させて前記ロック部が前記カセットホッパの姿勢を保持した状態にした後、前記ロック部の揺動によって前記第２係合部と前記ロック部との間に隙間ができ、前記第２係合部と、前記ロック部との係合が解除される構成であることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第６の態様によれば、第４または第５の態様と同様の作用効果に加え、前記カセット部が前記給送装置本体から取り外される際、前記第２係合部が、前記ロック部と係合し該ロック部を揺動させて前記ロック部が前記カセットホッパの姿勢を保持した状態にした後、前記ロック部の揺動によって前記第２係合部と前記ロック部との間に隙間ができ、前記第２係合部と、前記ロック部との係合が解除される構成である。即ち、前記第２係合部が、前記ロック部を強制的に変位させて、前記ロック部が前記カセットホッパの姿勢を保持した状態に戻した後に、前記第２係合部と前記ロック部との係合が解除される構成である。従って、前記カセット部が給送装置本体から取り外される際、前記第２係合部が、前記カセット部の前記給送装置本体から取り外しを妨げる虞がない。即ち、シンプルな構成によって、前記カセット部を前記給送装置本体からスムーズに取り外すことができる。
【００１８】
本発明の第７の態様は、第４から第６のいずれか一の態様において、前記カセットホッパは、前記ロック部が前記カセットホッパの姿勢を保持した状態において、前記ロック部と係合可能であり該ロック部の姿勢を安定させる姿勢安定部を有することを特徴とする。  
本発明の第７の態様によれば、第４から第６のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記カセットホッパは、前記姿勢安定部を有する。従って、前記ロック部が前記カセットホッパの姿勢を保持した状態において、前記ロック部と係合し該ロック部の姿勢を安定させることができる。
【００１９】
その結果、前記カセット部を給送装置本体から取り外した後から、再度、前記カセット部を給送装置本体に取付けるまでの間、前記ロック部の姿勢を前記ロック部が前記カセットホッパの姿勢を保持した状態において安定させることができる。即ち、前記カセット部を給送装置本体から取り外した後から、再度、前記カセット部を給送装置本体に取付けるまでの間、前記カセットホッパの姿勢を確実に保持することができる。さらに言い換えると、不用意に前記ロック部が前記カセットホッパの姿勢を保持した状態が解除されることを防止することができる。
【００２０】
本発明の第８の態様は、第１から第７のいずれか一の態様において、前記カセットホッパは、前記給送装置本体に設けられた給送ローラに対して接離移動可能であり、前記ロック部は、前記カセットホッパが接離移動範囲において前記給送ローラから最も離間したときの該カセットホッパの姿勢を保持する構成であることを特徴とする。  
本発明の第８の態様によれば、第１から第７のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記カセットホッパは、前記給送装置本体に設けられた給送ローラに対して接離移動可能であり、前記ロック部は、前記カセットホッパが接離移動範囲において前記給送ローラから最も離間したときの該カセットホッパの姿勢を保持する構成である。従って、前記カセット部が前記給送装置値本体から取り外された状態において、前記カセットホッパが被記録媒体に対して押圧する虞がない。その結果、前記収納された被記録媒体の記録面が傷つくことをより確実に防止することができ、より効果的に被記録媒体を保護することができる。
【００２１】
本発明の第９の態様は、第１から第８のいずれか一の態様において、前記ロック部は、前記カセットホッパに接近する方向への付勢力を有し、前記当接部が前記ロック部と当接した際、前記ロック部は前記カセットホッパから離間し、前記当接部が前記ロック部から離間した際、前記ロック部は前記カセットホッパと当接する構成であることを特徴とする。  
本発明の第９の態様によれば、第１から第８のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記ロック部は、前記カセットホッパに接近する方向への付勢力を有し、前記当接部が前記ロック部と当接した際、前記ロック部は前記カセットホッパから離間し、前記当接部が前記ロック部から離間した際、前記ロック部は前記カセットホッパと当接する構成である。従って、前記カセット部が前記給送装置本体から取り外された際、前記カセットホッパの姿勢を保持した状態に切替えることができる。即ち、ユーザが直接的に前記ロック部を操作する必要がないので、利便性がよい。
【００２２】
本発明の第１０の態様は、第９の態様において、前記ロック部は、前記カセット部の筐体部と一体に、弾性変形可能に設けられていることを特徴とする。  
本発明の第１０の態様によれば、第９の態様と同様の作用効果に加え、前記ロック部は、前記カセット部の筐体部と一体に、弾性変形可能に設けられている。従って、前記ロック部を、容易に構成することができる。また、容易に前記付勢力を生じさせることができる。即ち、新たに付勢手段を設ける必要がない。またさらに、コスト面でも有効である。
【００２３】
本発明の第１１の態様は、第１０の態様において、前記ロック部が変位する方向は、前記カセットホッパの接離移動方向と交差し、前記筐体部において、前記ロック部の前記給送ローラ側に前記カセットホッパの接離移動方向における該ロック部の変位を規制する姿勢規制部を有する構成であることを特徴とする。  
本発明の第１１の態様によれば、第１０の態様と同様の作用効果に加え、前記ロック部が変位する方向は、前記カセットホッパの接離移動方向と交差し、前前記筐体部において、前記ロック部の前記給送ローラ側に前記カセットホッパの接離移動方向における該ロック部の変位を規制する姿勢規制部を有する構成である。従って、前記姿勢規制部は、前記ロック部が前記給送ローラに接近する方向への変形を防止することできる。その結果、前記ロック部は、前記カセットホッパの位置を精度良く保持することができる。
【００２４】
本発明の第１２の態様は、第１１の態様において、前記姿勢規制部は、前記筐体部における前記給送ローラ側のカセット面部の内側面であり、前記ロック部は、該内側面と接触可能であることを特徴とする。  
本発明の第１２の態様によれば、第１１の態様と同様の作用効果に加え、前記姿勢規制部は、前記筐体部における前記給送ローラ側のカセット面部の内側面であり、前記ロック部は、該内側面と接触可能である。従って、前記ロック部は、前記カセットホッパの位置をより精度良く保持することができる。
【００２５】
本発明の第１３の態様の記録装置は、載置された被記録媒体を給送する給送部と、該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、前記給送部は、上記第１から第１２のいずれかの態様の前記給送装置を備えていることを特徴とする。  
本発明の第１３の態様によれば、前記給送部は、上記第１から第１２のいずれかの態様の前記給送装置を備えている。従って、前記記録装置において、上記第１から第１２のいずれかの態様と同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る液体噴射装置の一例である記録装置の概略を示す全体斜視図である。また、図２に示すのは、本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図である。
【００２７】
本願明細書において、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【００２８】
また、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００２９】
記録装置１００の本体の背面側には、被記録媒体としての用紙Ｐが載置・積層される給送部１４４のカセット部３００が記録装置本体１０１に装填されている。そして、カセット部３００の内部には、カセットホッパ３０２（図３、図５〜図１２および図１５〜図２０参照）が、給送部１４４の後述する給送ローラ１９０（図３および図４参照）に対して接離移動可能に設けられている。具体的には、カセットホッパ３０２は、載置される用紙Ｐの幅方向Ｘに延設され、カセットホッパ３０２の上方に設けられた第１接合部３０３（図３参照）を支点に揺動するように設けられている。
【００３０】
そして、カセットホッパ３０２（図３、図５〜図１２および図１５〜図２０参照）の最上位に載置された用紙Ｐは、給送部１４４によって、搬送方向下流側である記録部側へ給送される。具体的には、載置された用紙Ｐは、給送用モータ１０４によって駆動する給送ローラ１９０（図３および図４参照）により、左右のエッジガイド３１２、３１２…（図６参照）に案内されながら搬送方向の下流側の搬送ローラ対（図示せず）へと給送される。搬送ローラ対（図示せず）まで給送された用紙Ｐは、搬送用モータ（図示せず）によって駆動する搬送ローラ対（図示せず）により、さらに搬送方向の下流側の記録部１４３へと搬送される。
【００３１】
記録部１４３は、用紙Ｐを下方から支持するプラテン１０５と、プラテン１０５の上方に対向するように設けられたキャリッジ１０７とによって構成される。そのうち、キャリッジ１０７は、搬送される用紙Ｐの幅方向Ｘである主走査方向へ延びたキャリッジガイド軸（図示せず）に案内されながらキャリッジモータ１０２によって駆動する。さらに、キャリッジ１０７の底面部には、用紙Ｐへ向かってインクを吐出する記録ヘッド１０６が設けられている。記録部１４３で記録された用紙Ｐは、さらに下流側へと搬送され排出ローラ（図示せず）によって記録装置１００の正面側から排出される。
【００３２】
また、記録装置１００の本体の下方には、インクカートリッジ（図示せず）が装填され、インク供給針（図示せず）を介してインク供給路（図示せず）へとインクが供給される。さらに、インクは、インク供給チューブ１１０を介してキャリッジ１０７の記録ヘッド１０６まで供給される。そして、記録ヘッド１０６のフラッシング時、およびクリーニング時には、１桁側に設けられ、記録部１４３の吐出特性を維持する吐出特性維持部としてのインク吸引装置２００においてインクの吐出・吸引動作が行われる。インク吸引装置２００は、キャップ部２０４を備え、キャップ部２０４を上下方向へ移動させて記録ヘッド１０６を封止することができるように構成されている。
【００３３】
図３に示すのは、用紙がＭａｘ枚載置された状態において、ホッパアップのときの給送部の概略を示す全体側断面図である。  
ここで、Ｍａｘ枚とは、カセット部に収納可能な用紙の最大枚数をいう。  
図３に示す如く、給送部１４４は、カセット部３００と、給送ローラ１９０と、ホッパ２２０と、基体部２１０とを備えている。このうち、カセット部３００は、カセット筐体部３０１と、カセットホッパ３０２とを有している。カセット筐体部３０１は、収納された用紙Ｐを覆うカバーケースの役割を果たすように設けられている。また、カセットホッパ３０２は、第１接合部３０３においてカセット筐体部３０１と一体に接合されており、第１接合部３０３を支点に下方を給送ローラ１９０に対して揺動可能に設けられている。
【００３４】
また、基体部２１０には、カセット案内部２１３と、カセット規制部２１４と、Ｘ軸方向に一対の度当て部２１２、２１２とを有している。このうち、カセット案内部２１３は、カセット部３００が取り付けられる際、カセット部３００の先端を案内するように設けられている。さらに、用紙Ｐの厚み方向であるＺ方向において、カセット部３００が給送ローラ１９０から離間する方向へ移動することを規制するように構成されている。
【００３５】
またさらに、カセット規制部２１４は、カセット案内部２１３と協働して取り付けられたカセット部３００の姿勢を規制するように構成されている。  
また、一対の度当て部２１２、２１２は、取り付け方向であるＹ方向において、取り付けられたカセット部３００の位置を規制するように設けられている。具体的には、一対の度当て部２１２、２１２は、カセット部３００の取り付け方向先端側に設けられたＸ軸方向に一対の位置決め突部３１０、３１０（図７〜図９参照）と当接するように設けられている。
【００３６】
基体部２１０には、ホッパレバー２２１が、レバー軸２２２を支点に回動自在に設けられている。そして、ホッパレバー２２１の先端には、ホッパ２２０が、姿勢を変位可能に取り付けられている。  
ここで、ホッパレバー２２１は、図示しないホッパばねによって、図中における反時計方向へ付勢されている。そして、給送用モータ１０４の動力を受けて回動する図示しないカム機構が、前記ホッパばねの付勢力に抗してホッパレバー２２１を時計方向へ回動させるように構成されている。
【００３７】
従って、ホッパ２２０を給送ローラ１９０に対して接離移動することができる。即ち、前記カム機構の係合が解除されると、ホッパ２２０が給送ローラ１９０に接近移動した状態である所謂、ホッパアップ状態となる。そして、前記カム機構が係合して作用すると、ホッパ２２０が給送ローラ１９０から離間移動した状態である所謂、ホッパダウン状態となる。
【００３８】
また、カセット筐体部３０１のカセット前面部３０８において、給送ローラ１９０と対向する位置には給送開口部３０４が設けられている。従って、図に示す如く、ホッパアップ状態では、載置された最上位の用紙Ｐは、給送ローラ１９０と当接する。給送用モータ１０４の動力は、ギア輪列２１５（図４参照）および公知技術であるクラッチ装置２１６（図４参照）を介して給送ローラ１９０へ伝達されるように構成されている。従って、給送ローラ１９０が図３において時計方向へ回動すると、最上位の用紙Ｐは、給送方向下流側へ給送される。  
尚、クラッチ装置２１６は、給送ローラ１９０が一回転したとき、動力伝達を切断して給送ローラ１９０を停止させるように構成されている。
【００３９】
図４に示すのは、カセット部取り付け状態における本発明に係る給送部を示す全体斜視図である。また、図５に示すのは、図４の幅方向における８０桁側の要部を示す拡大斜視図である。ここで、８０桁側は、図４におけるＸ軸方向左側である。  
またさらに、図６に示すのは、図４に示す状態の正面断面図である。また、図７に示すのは、図６の８０桁側の要部を示す正面拡大断面図である。
【００４０】
図４〜図７に示す如く、基体部側には、幅方向Ｘに一対の突起部２１１、２１１が設けられている（特に図６参照）。  
一方、カセット部側には、幅方向Ｘに一対のロック部３０６、３０６が設けられている。一対のロック部３０６、３０６は、弾性変形可能にカセット筐体部３０１と一体に形成されている。そして、一対のロック部３０６、３０６は、カセットホッパ３０２における幅方向Ｘの両側に一対設けられた凸片である耳部３０２ａ、３０２ａと係合可能に設けられている。  
尚、一対のロック部３０６、３０６の詳しい動作については後述するとする。
【００４１】
一対の突起部２１１、２１１は、一対のロック部３０６、３０６と当接可能に設けられている。そして、カセット部３００が記録装置本体１０１に取り付けられた状態では、一対の突起部２１１、２１１は、一対のロック部３０６、３０６を幅方向Ｘにおける外側へ弾性変形させるように構成されている。  
ここで、外側とは、カセットホッパ３０２を中心として８０桁側および１桁側をいう。  
従って、一対のロック部３０６、３０６は、一対の耳部３０２ａ、３０２ａから離間した状態となる。
【００４２】
尚、基体部２１０に設けられたシャッタ開用突起２３０は、カセット部３００が取り付けられる際に、カセット部３００に設けられたシャッタ部３０５を開状態にするように設けられている。また、基体部２１０に設けられたシャッタ閉用フック２４０は、カセット部３００が取り外される際に、開状態のシャッタ部３０５を閉状態にするように設けられている。
【００４３】
ここで、シャッタ部３０５とは、カセット部３００に収納された用紙Ｐが給送開口部３０４を介してカセット部３００の外部へ移動することを、開閉によって規制および解除する部材をいう。具体的には、シャッタ部３０５は、第３接合部３０５ａ（図２１参照）によってカセット筐体部３０１と一体に形成されている。そして、第３接合部３０５ａは、シャッタ部３０５において最も肉薄に設けられている。従って、シャッタ部３０５は、第３整合部を支点に回動することができる。
【００４４】
［カセットホッパのロック状態］
図８に示すのは、カセット部を取り付ける際の様子を示す８０桁側要部拡大斜視図である。また、図９に示すのは、図８に示す状態の正面拡大断面図である。  
図１０に示すのは、カセットホッパがロックされた状態のカセット部を示す断面図である。また、図１１に示すのは、図１０の幅方向８０桁側の要部を示す拡大断面図である。またさらに、図１２に示すのは、図１０の幅方向１桁側の要部を示す拡大断面図である。  
ここで、１桁側とは、幅方向において８０桁側と逆側をいう。
【００４５】
図８〜図１２に示す如く、カセット部３００が記録装置本体１０１に取り付けられる直前、および記録装置本体１０１から取り外された状態では、カセット部３００の一対のロック部３０６、３０６は、基体部２１０の一対の突起部２１１、２１１から離間している。即ち、一対のロック部３０６、３０６は、一対の突起部２１１、２１１から何ら作用を受けていない状態である。従って、一対のロック部３０６、３０６は、弾性変形していない状態となる。具体的には、一対のロック部３０６、３０６とカセット筐体部３０１との接合箇所である第２接合部３０６ａ、３０６ａにおいて、弾性変形が生じていない状態である。  
尚、第２接合部３０６ａ、３０６ａは、一対のロック部３０６、３０６において最も肉薄に形成された箇所である。
【００４６】
このとき、一対の突起部２１１、２１１の先端は、幅方向Ｘにおいて、カセットホッパ３０２の一対の耳部３０２ａ、３０２ａと重なるように構成されている。従って、一対のロック部３０６、３０６は、全リリース状態のカセットホッパ３０２のカセット前面部側への移動を規制することができる。即ち、一対のロック部３０６、３０６は、全リリース状態のカセットホッパ３０２の姿勢を保持することができる。  
ここで、全リリース状態とは、カセットホッパ３０２が移動可能な範囲においてカセット前面部３０８または給送ローラ１９０から最も離間した状態をいう。
【００４７】
その結果、カセット部３００が記録装置本体１０１から取り外された状態において、カセット部３００が振られた場合であって、カセットホッパ３０２が移動することによるパタパタという騒音が生じる虞がない。  
また、カセットホッパ３０２が移動することによって用紙Ｐの記録面に傷が生じる虞がない。
【００４８】
尚、基体部２１０に設けられた一対の位置決めフック部２５０、２５０（図８参照）は、カセット部３００の取り付けが完了した際、カセット部３００に設けられた一対の凹部３１１、３１１と係合するように構成されている（図１３参照）。位置決めフックは、幅方向Ｘに一対設けられ、撓みを利用して幅方向外側に退避可能に設けられている。また、一対の位置決めフック部２５０、２５０は、取り付け方向Ｙに傾斜した傾斜部を有する。
そして、一対の位置決めフック部２５０、２５０は、一対の凹部３１１、３１１と接触する傾斜部を介して、カセット部３００を取り付け方向下流側へ付勢するように構成されている。従って、幅方向Ｘに一対の位置決め突部３１０、３１０を、幅方向Ｘに一対の度当て部２１２、２１２に当接させることができる。その結果、取り付け完了したカセット部３００の位置を精度よく決めることができる。
【００４９】
また、カセット筐体部３０１において、一対のロック部３０６、３０６よりカセット前面部側には、一対のロック姿勢規制部３０７、３０７が設けられている。従って、ユーザがカセット部３００を持ったときに、カセットホッパ３０２をカセット前面部側へ押してしまった場合であっても、一対のロック部３０６、３０６が、Ｚ軸方向においてカセット前面部側へ変形する虞がない。その結果、一対のロック部３０６、３０６は、より確実に全リリース状態のカセットホッパ３０２の姿勢を保持することができる。
【００５０】
尚、ロック姿勢規制部３０７、３０７を、カセット前面部３０８の内側面３０９に設け、その分、ロック部３０６、３０６をＺ軸方向に長く設けてもよいのは勿論である。係る場合、ロック部３０６、３０６のＺ軸方向への弾性変形量を低減することができる。従って、より一層確実に全リリース状態のカセットホッパ３０２の姿勢を保持することができる。  
また、本実施例では、カセット部側の部材は、可撓性素材によって一体に形成されている。従って、ロック部３０６、３０６をＺ軸方向へ長尺に設けることによって、ロック部３０６、３０６のＺ軸方向における変形量をより低減することができる。その結果、Ｚ軸方向におけるカセットホッパ３０２の姿勢をより精度良く保持することができる。
【００５１】
［カセットホッパのロック解除状態］
図１３に示すのは、カセット部の取り付けが完了した状態を示す８０桁側要部拡大斜視図である。また、図１４に示すのは、図１３に示す状態の正面拡大断面図である。  
図１５に示すのは、カセット部の取り付けが完了した状態を下方からみた断面図である。また、図１６に示すのは、図１５の８０桁側の要部を示す拡大断面図である。  
図１７に示すのは、カセットホッパのロックが解除された状態のカセット部を示す断面図である。また、図１８に示すのは、図１７の８０桁側の要部を示す拡大断面図である。
【００５２】
またさらに、図１９に示すのは、図１８の状態からカセットホッパがホッパアップする様子を示す拡大断面図である。また、図２０に示すのは、図１９の状態からカセットホッパがさらにホッパアップする様子を示す拡大断面図である。尚、図１７〜図２０において、一対のロック部の様子を解りやすく示すために、一対の突起部の図示は省略する。  
図２１に示すのは、カセット部の取り付けが完了した状態を１桁側から８０桁側をみた側断面図である。また、図２２に示すのは、カセット部の取り付けが完了した状態を８０桁側から１桁側をみた側断面図である。
【００５３】
図１３〜図２２に示す如く、カセット部３００を記録装置本体１０１に取り付ける際、カセット部３００はＹ軸方向へ押し込まれる。このとき、一対の突起部２１１、２１１は、一対の耳部３０２ａ、３０２ａと接触した状態の一対のロック部３０６、３０６と当接する。そして、カセット部３００が徐々に押し込まれると共に、一対の突起部２１１、２１１は、徐々に第２係合部を弾性変形させながら一対のロック部３０６、３０６を幅方向Ｘにおいて外側へ変位させる。カセット部３００がさらに押し込まれると、一対のロック部３０６、３０６は、さらに外側へ変位して一対の耳部３０２ａ、３０２ａから離間する。その後、カセット部３００がさらに押し込まれて取り付けが完了する。
【００５４】
以上説明したように、カセット部３００の取り付けが完了した状態では、一対のロック部３０６、３０６は一対の耳部３０２ａ、３０２ａから離間している。即ち、一対のロック部３０６、３０６による姿勢保持が解除した状態となる。従って、カセットホッパ３０２は、一対のロック部３０６、３０６の規制を受けず、第１接合部３０３を支点に揺動することができる。即ち、ユーザがカセット部３００の取り付ける際の押し込み力を利用して、前記姿勢保持を解除することができる。
そして、前述したようにホッパレバー２２１の回動によって、ホッパ２２０が給送ローラ１９０に対して接近移動する際、ホッパ２２０は、カセットホッパ３０２と係合する。このとき、図１９および図２０に示す如く、カセットホッパ３０２は、ホッパ２２０と一体になって給送ローラ１９０へ接近移動する。また、ホッパ２２０が給送ローラ１９０から離間移動すると、カセットホッパ３０２も一体に離間移動する。  
尚、カセットホッパ３０２が接離移動する方向は、Ｚ軸方向である。一方、一対のロック部３０６、３０６が変位する方向は、Ｘ軸方向である。
【００５５】
そして、連続して給送する動作であるＪＯＢが終了すると、カセットホッパ３０２は全リリース状態となる。全リリース状態になる際、カセットホッパ３０２が停止した後、さらにホッパ２２０が離間移動する。従って、ホッパ２２０は、カセットホッパ３０２から離間した状態となる。この状態でユーザがカセット部３００を取り外す際、カセット部３００の取り外し方向への移動と共に、一対のロック部３０６、３０６は、一対の突起部２１１、２１１から離間する。
【００５６】
このとき、弾性変形した第２接合部３０６ａ、３０６ａにおいて、もとの形状に戻ろうとする力が作用する。従って、一対のロック部３０６、３０６は、幅方向Ｘにおいて内側へ変位する。そして、幅方向Ｘにおいて、一対のロック部３０６、３０６の先端は、一対に耳部３０２ａ、３０２ａと重なった状態となる。  
その結果、カセットホッパ３０２は全リリース状態で姿勢が再び保持された状態となる。即ち、ユーザがカセット部３００を取り出す際の動きを利用して、再びカセットホッパ３０２の姿勢を保持することができる。
【００５７】
尚、Ｚ軸方向において、一対のロック部３０６、３０６と、一対の耳部３０２ａ、３０２ａとの間に僅かに隙間が設けられている。該隙間は、確実にカセットホッパ３０２の姿勢保持が解除された状態から再び姿勢保持状態にするためのものである。該隙間を小さくするために、一対の耳部３０２ａ、３０２ａまたは一対のロック部３０６、３０６に傾斜面を設けてもよいのは勿論である。
【００５８】
本実施形態の給送装置としての給送部１４４は、給送装置本体としての記録装置本体１０１に着脱可能なカセット部側に、収納された被記録媒体の一例である用紙Ｐが載置され、移動可能なカセットホッパ３０２と、カセットホッパ３０２の姿勢を保持する一対のロック部３０６、３０６と、を備え、記録装置本体側に、カセット部３００が記録装置本体１０１に取り付けられる際、一対のロック部３０６、３０６と当接し前記保持した状態を解除する当接部としての一対の突起部２１１、２１１を備えていることを特徴とする。
【００５９】
また、本実施形態において、ロック部３０６、３０６は、カセット部３００の基体であるカセット筐体部３０１から揺動可能に突出し、ロック部３０６、３０６の自由端側である先端側がカセットホッパと当接してカセットホッパの姿勢を保持するように設けられ、ロック部３０６、３０６の先端側は、基端側より肉厚に形成されていることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態において、ロック部３０６、３０６の基端側は、自由端側である先端側より肉薄な接合部としての第２接合部３０６ａ、３０６ａによってカセット部３００の基体であるカセット筐体部３０１と一体に成形され、ロック部３０６、３０６は、第２接合部３０６ａ、３０６ａが撓むことによって、カセットホッパ３０２の移動方向Ｚに対して交差する方向Ｙに揺動することを特徴とする。
【００６０】
また、本実施形態において、カセットホッパ３０２は、記録装置本体１０１に設けられた給送ローラ１９０に対して接離移動可能であり、一対のロック部３０６、３０６は、カセットホッパ３０２が接離移動範囲において給送ローラ１９０から最も離間したときのカセットホッパ３０２の姿勢を保持する構成であることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態において、一対のロック部３０６、３０６は、カセットホッパ３０２に接近する方向である幅方向Ｘにおける内側への付勢力を有し、一対の突起部２１１、２１１が一対のロック部３０６、３０６と当接した際、一対のロック部３０６、３０６はカセットホッパ３０２から離間し、一対の突起部２１１、２１１が一対のロック部３０６、３０６から離間した際、一対のロック部３０６、３０６はカセットホッパ３０２と当接する構成であることを特徴とする。
【００６１】
さらに、本実施形態において、一対のロック部３０６、３０６は、カセット部３００の筐体部としてのカセット筐体部３０１と一体に、弾性変形可能に設けられていることを特徴とする。  
また、本実施形態において、一対のロック部３０６、３０６が変位する方向であるＸ軸方向は、カセットホッパ３０２の接離移動方向であるＹ軸方向と交差し、カセット筐体部３０１において、一対のロック部３０６、３０６の給送ローラ側にカセットホッパ３０２の接離移動方向であるＺ軸方向におけるロック部３０６、３０６の変位を規制する姿勢規制部としての一対のロック姿勢規制部３０７、３０７を有する構成であることを特徴とする。
【００６２】
またさらに、本実施形態において、ロック姿勢規制部３０７、３０７は、カセット筐体部３０１における給送ローラ側のカセット面部としてのカセット前面部３０８の内側面３０９であり、一対のロック部３０６、３０６は、内側面３０９と接触可能であることを特徴とする。  
本実施形態の記録装置１００は、載置された用紙Ｐを給送する給送部１４４と、給送部１４４から給送された用紙Ｐに記録ヘッド１０６により記録を実行する記録部１４３と、を備えていることを特徴とする。
【００６３】
尚、本実施例において、ロック部３０６、３０６は全リリース状態のカセットホッパ３０２の姿勢を保持するように構成したが、これに限られるものではない。給送毎に用紙２〜５枚の厚み分だけカセットホッパ３０２を退避させる所謂、ホッパちょい下げ構造であれば、ちょい下げしたときの姿勢を保持するようにしてもよい。係る場合、取り外したカセット部３００の内部において、用紙Ｐとカセット筐体部３０１との隙間を小さくした状態で前記姿勢を保持することができる。従って、カセット部３００が振られた際の用紙Ｐの移動量を小さくすることができる。その結果、用紙Ｐが移動することによって用紙Ｐに生じる傷を低減することができる。
【００６４】
［他の実施形態］  
図２３（Ａ）（Ｂ）に示すのは、他の実施形態のカセット部の取り付けの際の突起部およびロック部を示す要部拡大正面図である。このうち、図２３（Ａ）はカセット部が記録装置本体に取り付けられる直前の様子を表す図である。一方、図２３（Ｂ）はカセット部が記録装置本体に取り付けられる際の様子を示す図である。  
尚、特に説明しない部材については、前述した実施形態と同様であるので、同じ符号を用いると共にその説明は省略するものとする。
【００６５】
図２３（Ａ）に示す如く、他の実施形態のカセット部４００は、カセットホッパ３０２と、カセットホッパ３０２の姿勢をロックする一対のロックレバー部４０１、４０１とを有する。カセットホッパ３０２は、前述した実施形態と同様に給送ローラ１９０に対して接離移動可能に設けられている。また、カセットホッパ３０２は、幅方向の両側に突片である一対の耳部４１１、４１１を有する。  
尚、一対のロックレバー部４０１、４０１および突起部４２１、４２１については、左右対象であるため、向かって左側についてのみ説明し、右側については説明を省略するものとする。
【００６６】
また、ロックレバー部４０１は、前述した実施形態のロック部と同様に、カセットホッパ３０２のホッパダウンした状態の姿勢をロックすることができるように設けられている。具体的には、ロックレバー部４０１は、耳部４１１の近傍に一対設けられている。そして、レバー接合部４０２と、孔部４０３と、第１被係合部４０４と、第２被係合部４０５とを有する。このうち、レバー接合部４０２は、ロックレバー部４０１と、カセット筐体部３０１とを一体に接合するように設けられている。即ち、ロックレバー部４０１は、カセット筐体部３０１と一体に成形されている。そして、レバー接合部４０２は、ロックレバー部４０１の基体と比較して肉薄に設けられている。従って、レバー接合部４０２が弾性変形することによってロックレバー部４０１を揺動させることができる。  
尚、カセット部側の部材は、前述した実施形態と同様に、可撓性素材によって一体に形成されているものとする。
【００６７】
またさらに、孔部４０３は、後述する記録装置本体側の突起部４２１の先端側の一部が挿通することができるように設けられている。また、第１被係合部４０４は、後述する突起部４２１の第１係合部としての土台部４２２と係合することができるように設けられている。またさらに、第２被係合部４０５は、後述する突起部４２１の第２係合部としてのフック部４２３と係合することができるように設けられている。そして、ロックレバー部４０１の先端側は、カセットホッパ３０２の耳部４１１と当接し、カセットホッパ３０２のホッパダウンした状態の姿勢をロックすることができるように設けられている。  
尚、図２３（Ａ）に示すのは、カセットホッパ３０２の姿勢がロックレバー部４０１によってロックされている状態である。
【００６８】
一方、記録装置本体側には、カセット部側のロックレバー部４０１と当接可能な突起部４２１が、カセット部４００の取り外し方向へ向かって突出するように、ロックレバー部４０１と対向する位置に一対設けられている。また、突起部４２１は、基端側に第１係合部としての土台部４２２と、先端側に第２係合部としてのフック部４２３とを有する。このうち、土台部４２２は、段差によって形成され、ロックレバー部４０１の第１被係合部４０４と係合するように設けられている。また、フック部４２３は、ロックレバー部４０１の第２被係合部４０５と係合するように設けられている。またさらに、突起部４２１における土台部４２２より先端側は、ロックレバー部４０１の孔部４０３に挿通することができるように設けられている。
【００６９】
また、カセットホッパ３０２の耳部４１１には、ロックレバー部４０１と係合し、ロックレバー部４０１の姿勢を安定させる第１ストッパ部４１２および第２ストッパ部４１３が設けられている。第１ストッパ部４１２および第２ストッパ部４１３は、耳部４１１においてＺ軸の矢印方向へ突出した突条である。そして、所定の力がロックレバー部４０１に作用したとき、ロックレバー部４０１の先端側が、小さく撓むことによって第１ストッパ部４１２を乗越えて、耳部４１１から離間することができるように設けられている。また、第１ストッパ部４１２を乗越えてＸ軸およびＹ軸方向において耳部４１１と重なり、ロック状態となることができるように設けられている。  
尚、第２ストッパ部４１３は、ロックレバー部４０１の先端が乗越えることができないように設けられている。
【００７０】
図２３（Ｂ）に示す如く、図２３（Ａ）に示す状態からカセット部４００を取り付け方向Ｙへ移動させると、ロックレバー部４０１は、突起部４２１に接近する。そして、突起部４２１の先端に設けられたフック部４２３が、ロックレバー部４０１の孔部４０３に挿通される。このとき、突起部４２１は、まだロックレバー部４０１に対して何ら作用していない状態である。
【００７１】
図２４（Ａ）（Ｂ）に示すのは、他の実施形態のカセット部の取り付け完了の際の突起部およびロック部を示す要部拡大正面図である。このうち、図２４（Ａ）はカセット部が記録装置本体に取り付けられる際の様子を示す図である。一方、図２４（Ｂ）はカセット部の記録装置本体への取り付けが完了したときの状態を示す図である。  
図２４（Ａ）に示す如く、図２３（Ｂ）に示す状態からカセット部４００をさらに取り付け方向Ｙへ移動させると、ロックレバー部４０１は、突起部４２１にさらに接近する。そして、突起部側のフック部４２３は、ロックレバー部側の孔部４０３を通過する。また、ロックレバー部側の第１被係合部４０４が、突起部側の土台部４２２に接近する。このとき、突起部４２１は、まだロックレバー部４０１に対して何ら作用していない状態である。
【００７２】
図２４（Ｂ）に示す如く、図２４（Ａ）に示す状態からカセット部４００をさらに取り付け方向Ｙへ移動させると、ロックレバー部側の第１被係合部４０４が、突起部側の土台部４２２と当接する。従って、ロックレバー部４０１は、カセット部４００を基準にして、土台部４２２によって押し上げられる。即ち、ロックレバー部４０１は、図中において、レバー接合部４０２を支点に反時計方向へ揺動する。
【００７３】
その結果、ロックレバー部４０１の先端は、押し上げられて第１ストッパ部４１２を乗越えてカセットホッパ３０２の耳部４１１から離間する。即ち、カセットホッパ３０２のロック状態が解除され、カセットホッパ３０２が給送ローラ１９０に対して接離移動可能な状態となる。その後、カセット部側の位置決め突部３１０（図１３参照）が、記録装置本体側の度当て部２１２（図１３参照）と当接し、カセット部４００の記録装置本体側への取り付けが完了する。
【００７４】
続いて、カセット部４００の記録装置本体側からの取り外しについて説明する。  
図２５（Ａ）（Ｂ）に示すのは、他の実施形態のカセット部の取り外しの際の突起部およびロック部を示す要部拡大正面図である。このうち、図２５（Ａ）はカセット部の取り外し開始直後の状態を示す図である。一方、図２５（Ｂ）は図２５（Ａ）よりさらにカセット部を取り外し方向へ移動させた状態を示す図である。
【００７５】
図２５（Ａ）に示す如く、図２４（Ｂ）に示す状態からカセット部４００を取り外し方向（矢印Ｙと逆方向）へ移動させると、先ず、ロックレバー部側の第１被係合部４０４が、突起部側の土台部４２２から離間する。次に、ロックレバー部側の第２被係合部４０５が、突起部側のフック部４２３に接近する。このとき、突起部４２１は、まだロックレバー部４０１に対して何ら作用していない状態である。
【００７６】
図２５（Ｂ）に示す如く、図２５（Ａ）に示す状態からカセット部４００をさらに取り外し方向（矢印Ｙと逆方向）へ移動させると、ロックレバー部側の第２被係合部４０５が、突起部側のフック部４２３と当接する。従って、ロックレバー部４０１は、カセット部４００を基準として、フック部４２３によって押し下げられる。即ち、ロックレバー部４０１は、図中において、レバー接合部４０２を支点に時計方向へ揺動する。その結果、ロックレバー部４０１の先端は、耳部４１１に設けられた第１ストッパ部４１２と当接する。
【００７７】
図２６（Ａ）（Ｂ）に示すのは、他の実施形態のカセット部の取り外し完了の際の突起部およびロック部を示す要部拡大正面図である。このうち、図２６（Ａ）はロックレバー部によるロック状態になったときを示す図である。一方、図２６（Ｂ）はカセット部の記録装置本体からの取り外しが完了した状態を示す図である。  
図２６（Ａ）に示す如く、図２５（Ｂ）に示す状態からカセット部４００をさらに取り外し方向（矢印Ｙと逆方向）へ移動させる。このとき、突起部側のフック部４２３はロックレバー部側の第２被係合部４０５としっかりと係合している。従って、フック部４２３は、ロックレバー部４０１を強制的に時計方向へさらに揺動させることができる。
【００７８】
その結果、ロックレバー部４０１の先端は、押し下げられて第１ストッパ部４１２を乗越えてカセットホッパ３０２の耳部４１１と接触可能となる。即ち、ロックレバー部４０１の先端と耳部４１１とがＸ軸およびＹ軸方向において重なり、カセットホッパ３０２のロック状態となる。  
その後も、カセット部４００の取り外し方向への移動に従って、フック部４２３は、第２被係合部４０５との係合によって、ロックレバー部４０１を時計方向へ揺動させる。
【００７９】
尚、突起部４２１は孔部４０３に挿通された状態であるので、フック部４２３と第２被係合部４０５との相対的な位置関係がＺ軸方向においてずれる虞がない。即ち、フック部４２３は、確実に第２被係合部４０５と係合し、ロックレバー部４０１を時計方向へ揺動させることができる。言い換えると、ロックレバー部４０１の先端側が撓むことによって第２被係合部４０５の姿勢がＺ軸方向に対して傾いた場合であっても、孔部は、フック部４２３を確実に第２被係合部４０５と係合させ、強制的にロックレバー部４０１を時計方向へ揺動させることができる。
【００８０】
図２６（Ｂ）に示す如く、図２６（Ａ）に示す状態からカセット部４００をさらに取り外し方向（矢印Ｙと逆方向）へ移動させる。  
ここで、ロックレバー部４０１の先端が耳部４１１の第１ストッパ部４１２と第２ストッパ部４１３との間に位置する間において、ロックレバー部４０１の孔部４０３および第２被係合部４０５は、フック部４２３と第２被係合部４０５との係合が解除されるように設けられている。具体的には、ロックレバー部側の孔部４０３が揺動する範囲において、ロックレバー部４０１が耳部４１１と係合したロック状態となったときにＸ軸方向においてフック部４２３と孔部４０３とが同じ位置になるように構成されている。そして、フック部４２３と第２被係合部４０５との間に隙間が生じるように構成されている。
【００８１】
従って、フック部４２３は、ロックレバー部４０１の先端が耳部４１１の第１ストッパ部４１２と第２ストッパ部４１３との間に位置するまで、強制的にロックレバー部４０１を時計方向へ揺動させることができる。そして、その後は、カセットホッパ３０２のロック状態において、フック部４２３と第２被係合部４０５との係合が解除される。即ち、ロックレバー部４０１に対して作用を及ぼさないように構成されている。その結果、フック部４２３が孔部４０３をスムーズに通過し、カセット部４００の記録装置本体４２０からの取り出し動作が完了する。
【００８２】
他の実施形態において、当接部としての突起部４２１は、カセット部４００が記録装置本体４２０に取付けられる際、ロック部としてのロックレバー部４０１と係合しロックレバー部４０１がカセットホッパ３０２の姿勢を保持した状態を解除する第１係合部としての土台部４２２と、カセット部４００が記録装置本体４２０から取り外される際、ロックレバー部４０１と係合しロックレバー部４０１がカセットホッパ３０２の姿勢を保持した状態にする第２係合部としてのフック部４２３と、を有することを特徴とする。  
また、他の実施形態において、突起部４２１は、カセット部４００の取り外し方向に突出するように設けられ、前記第１係合部は、突起部４２１の基端側に設けられた段差部としての土台部４２２であり、前記第２係合部は、突起部４２１の先端側に設けられたフック部４２３であることを特徴とする。
【００８３】
またさらに、他の実施形態において、カセット部４００が記録装置本体４２０から取り外される際、フック部４２３が、ロックレバー部４０１と係合しロックレバー部４０１を揺動させてロックレバー部４０１がカセットホッパ３０２の姿勢を保持した状態にした後、ロックレバー部４０１の揺動によってフック部４２３とロックレバー部４０１との間に隙間ができ、フック部４２３と、ロックレバー部４０１との係合が解除される構成であることを特徴とする。
【００８４】
また、他の実施形態において、カセットホッパ３０２は、ロックレバー部４０１がカセットホッパ３０２の姿勢を保持した状態において、ロックレバー部４０１と係合可能でありロックレバー部４０１の姿勢を安定させる姿勢安定部としての第１ストッパ部４１２および第２ストッパ部４１３を有することを特徴とする。
【００８５】
尚、レバー接合部４０２は、弾性変形する構成に限られないのは、言うまでもない。所謂、ヒンジ構成であってもよい。  
また、ロックレバー部の先端側を前述した実施形態と同様に肉厚に設けてもよいのは勿論である。  
またさらに、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明に係る記録装置の概略を示す全体斜視図。
【図２】本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図。
【図３】ホッパアップのときの給送部の概略を示す全体側断面図（Ｍａｘ枚）。
【図４】本発明に係る給送部を示す全体斜視図（カセット部取り付け状態）。
【図５】図４の８０桁側の要部を示す拡大斜視図（カセット部取り付け状態）。
【図６】図４に示す状態の正面断面図（カセット部取り付け状態）。
【図７】図６の８０桁側の要部を示す正面拡大断面図（カセット部取り付け状態）。
【図８】カセット部を取り付ける際の様子を示す８０桁側要部拡大斜視図。
【図９】図８に示す状態の正面拡大断面図。
【図１０】カセットホッパがロックされた状態のカセット部を示す断面図。
【図１１】図１０の幅方向８０桁側の要部を示す拡大断面図。
【図１２】図１０の幅方向１桁側の要部を示す拡大断面図。
【図１３】カセット部の取り付けが完了した状態を示す８０桁側要部拡大斜視図。
【図１４】図１３に示す状態の正面拡大断面図。
【図１５】カセット部の取り付けが完了した状態を下方からみた断面図。
【図１６】図１５の８０桁側の要部を示す拡大断面図。
【図１７】カセットホッパのロックが解除された状態のカセット部を示す断面図。
【図１８】図１７の８０桁側の要部を示す拡大断面図。
【図１９】図１８の状態からカセットホッパがホッパアップする様子を示す拡大面図。
【図２０】図１９の状態からカセットホッパがさらにホッパアップする様子を示す拡大断面図。
【図２１】カセット部の取り付けが完了した状態を１桁側から８０桁側をみた側断面図。
【図２２】カセット部の取り付けが完了した状態を８０桁側から１桁側をみた側断面図。
【図２３】（Ａ）（Ｂ）は他の実施形態のカセット部の取り付けの際の突起部およびロック部を示す図。
【図２４】（Ａ）（Ｂ）は他の実施形態のカセット部の取り付け完了の際の突起部およびロック部を示す図。
【図２５】（Ａ）（Ｂ）は他の実施形態のカセット部の取り外しの際の突起部およびロック部を示す図。
【図２６】（Ａ）（Ｂ）は他の実施形態のカセット部の取り外し完了の際の突起部およびロック部を示す図。
【符号の説明】
【００８７】
１００  記録装置、１０１  記録装置本体、１０２  キャリッジモータ、
１０４  給送用モータ、１０５  プラテン、１０６  記録ヘッド、１０７  キャリッジ、
１１０  インク供給チューブ、１４３  記録部、１４４  給送部、１９０  給送ローラ、
２００  インク吸引装置、２０４  キャップ部、２１０  基体部、２１１  突起部、
２１２  度当て部、２１３  カセット案内部、２１４  カセット規制部、
２１５  ギア輪列、２１６  クラッチ装置、２２０  ホッパ、２２１  ホッパレバー、
２２２  レバー軸、２３０  シャッタ開用突起、２４０  シャッタ閉用フック、
２５０  位置決めフック部、３００  カセット部、３０１  カセット筐体部、
３０２  カセットホッパ、３０２ａ  耳部、３０３  第１接合部、３０４  給送開口部、
３０５  シャッタ部、３０５ａ  第３接合部、３０６  ロック部、
３０６ａ  第２接合部、３０７  ロック姿勢規制部、３０８  カセット前面部、
３０９  （カセット前面部の）内側面、３１０  位置決め突部、３１１  凹部、
３１２  エッジガイド、４００  （他の実施形態の）カセット部、
４０１  ロックレバー部、４０２  レバー接合部、４０３  孔部、
４０４  第１被係合部、４０５  第２被係合部、４１１  耳部、
４１２  第１ストッパ部、４１３  第２ストッパ部、４２０  記録装置本体、
４２１  突起部、４２２  土台部、４２３  フック部、Ｐ  用紙、Ｘ  用紙の幅方向、
Ｙ  給送方向（カセット部の取り付け方向）、Ｚ  用紙の厚み方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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