(57)【要約】【課題】輸入実行直後、あるいは輸入申告前に輸入対象の品目に関して必要な法令の手続の要否を簡単かつ正確に知らせることのできる輸入品の法令対応チェック漏れ防止システムを提案すること。【解決手段】ＨＳコードには輸入の対象となるあらゆる品目が網羅されている。電気用品安全法の対象となる４５０品目もこの中に必ず含まれる。この４５０品目がＨＳコードのどの品目に対応するのかを特定した対照表１１を作成し、これを電子データの形態でデータベース２とし、輸入実績に示される品目の中にこの４５０品目に該当する品目が含まれているか否かをコンピュータシステムからなるチェックシステム４によって電子的に確認できるようにしている。【選択図】図１
2009098914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＳコードと、輸入品の関連法規において規制対象とされている規制対象品目との対照表を作成し、
当該対照表が電子データの形態で記憶保持された対照表データベースを作成し、
コンピュータシステムを用いて、前記対照表データベースを用いたチェックシステムを構築し、
輸入品に付与されたＨＳコードを前記チェックシステムに入力して前記対照表データベースを検索させ、入力されたＨＳコードが規制対象品目に対応付けされているか否かのチェック結果を出力させることを特徴とする輸入品の法令対応チェック漏れ防止支援方法。
【請求項２】
請求項１に記載の輸入品の法令対応チェック漏れ防止支援方法において、
輸入品に付与されたＨＳコードとして、社団法人日本通関事業組合から入手可能な輸入通関実績データにおいて付与されているＨＳコード、または、輸入通関申告データにおいて付与されているＨＳコードを用いることを特徴とする輸入品の法令対応チェック漏れ防止支援方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の輸入品の法令対応チェック漏れ防止支援方法において、
輸入品の関連法規は電気用品安全法であり、
前記対照表は、ＨＳコードと、電気用品安全法の別表第二（型式の区分）に掲載されている指定品目との対照表であることを特徴とする輸入品の法令対応チェック漏れ防止支援方法。
【請求項４】
ＨＳコード、および、輸入品の関連法規において規制対象とされている規制対象品目の対照表が、電子データの形態で記憶保持されている対照表データベースと、
この対照表データベースを用いたチェックシステムとを有し、
このチェックシステムは、ＨＳコードの入力部と、入力されたＨＳコードを用いて前記対照表データベースを検索して入力されたＨＳコードが規制対象品目に対応付けされているか否かを判別するコンピュータシステムからなるチェック部と、このチェック部のチェック結果を出力する出力部とを備えていることを特徴とする輸入品の法令対応チェック漏れ防止支援システム。
【請求項５】
請求項４に記載の輸入品の法令対応チェック漏れ防止支援システムにおいて、
輸入品の関連法規は電気用品安全法であり、
前記対照表は、ＨＳコードと、電気用品安全法の別表第二（型式の区分）に掲載されている指定品目との対照表であることを特徴とする輸入品の法令対応チェック漏れ防止支援システム。
【請求項６】
請求項４に記載の輸入品の法令対応チェック漏れ防止支援システムにおいて、
輸入品の関連法規は、少なくとも、第１の関係法規と第２の関連法規を含み、
第１の関連法規は電気用品安全法であり、
前記対照表は、少なくとも、第１の対照表と第２の対照表を含み、
第１の対照表は、ＨＳコードと、電気用品安全法の別表第二（型式の区分）に掲載されている指定品目との対応関係を示す対照表であり、
前記入力部を介して使用する前記対照表を選択することが可能であり、
前記チェック部は、選択された対照表を検索することを特徴とする輸入品の法令対応チェック漏れ防止支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気用品安全法などのように、輸入品に課せられる規制などを規定している各種の法令による対象品目であるか否かをチェックする際に用いる輸入品の法令対応チェック漏れ防止支援方法およびシステムに関する。特に、本発明は、輸入品が電気用品安全法による対象品目であるか否かをチェックする際に用いる輸入品の法令対応チェック漏れ防止支援方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
貿易対象の商品については「ＨＳコード」が用いられている。ＨＳコードは、「Harmonized Commodity Description and Coding System」の略であり、１９８８年１月１日、ＨＳ条約（商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約）として発効した。現在、日本を含む主要貿易国など１１７の国、地域と１つの関税同盟がこの条約の加盟国となっている。
【０００３】
ＨＳコードは、あらゆる貿易対象品目を「部」および「類」、「項」、「号」の各２桁ずつ３段階（合計６桁）の数字を用いて順に細分化して分類、配列しており、これは条約加盟国すべてに共通するコードである。現在、２１部、９７類、５２２３号（品目）に細分化されたあらゆる品目が組織的、体系的に分類されている。
【０００４】
さらに、日本国内においては、関税定率法においてＨＳコードを基準とした輸入申告などの通関業務が行われており、具体的にはＨＳコードが組み込まれたNACCS（通関情報処理システム）にて電子的な情報処理が行われている。この電子処理による輸入実績に関しては、社団法人日本通関事業組合からほぼリアルタイムで入手可能（有料）である。入手できるデータには、ＨＳコード６桁に加え、日本国独自で付与された最大３桁分の分類番号が付与されている。したがって、最大で合計９桁の細分化された商品分類データが各品目に付与されており、各輸入業者は、自社の輸入品目の実績をより詳細に確認できるようになっている。
【０００５】
ここで、国内で適用される法令で、輸入許可証あるいは輸入が禁止されている品目に関しては、輸入通関申告時に事前に手続が行われるので、法令違反行為は事前に防止される。しかるに、法令によっては輸入については許可などの事前手続が不要であるが、国内での販売、使用時に必要な手続を要する品目を規定している場合がある。たとえば、電気用品安全法に示される品目は、事前の輸入許可を必要としないため、輸入を実行した後に、必要な手続を怠り、法令違反を引き起こす場合がある。
【０００６】
電気用品安全法においては、その別表第二（型式の区分）に具体的な品名が４５０種類掲載されている。輸入業者は、この法律の遵守のために、まず法律の対象となる品目の確認作業を行うことになり、社内の現場に対して、４５０品目の内容の理解と対象となる品目に関しては法律に求められた義務を忠実に履行することを求めることになる。
【０００７】
各輸入業者は、このような対応を現場に徹底させなければならない。しかし、経験不足など、社員の法に対する知識レベルが不十分な場合には、不注意などによる単純な見落としが発生する可能性を排除できない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、このような状況を改善するために、輸入実行直後、あるいは輸入申告前に輸入対象の品目に関して必要な法令の手続の要否を簡単かつ正確にチェックすることのできる輸入品の法令対応チェック漏れ防止支援方法およびシステムを提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
ＨＳコードには輸入の対象となるあらゆる品目が網羅されている。例えば、電気用品安全法の対象となる４５０品目もこの中に必ず含まれることになる。この点に着目して、本発明では、この４５０品目をＨＳコードのどの品目に対応するのかを特定した対照表を作成し、これを電子データの形態でデータベース化して、輸入実績に示される品目の中にこの４５０品目に該当する品目が含まれているか否かをコンピュータシステムからなるチェックシステムによって電子的に確認できるようにしている。
【００１０】
ここで、この確認作業は、社団法人日本通関事業組合等から入手できる輸入実績のデータを逐一照合することにより可能である。この照合作業は、ＨＳコードと対象となる４５０品目のデータベースとの電子的な照合作業であるので、労力を要することなく迅速かつ正確に行うことができる。また、この照合作業により、仮に経験不足、見落としによる当該法律の対象品目の輸入を行った場合でも、少なくとも市場に対象商品が出回る前に対応することが可能になる。
【００１１】
また、最近は各社の事務処理が電子化され、輸入業務に際しては輸入通関業務のために事前にＨＳコード情報が輸入品目に付与されることが多い。したがって、このデータとの照合を行えば、輸入実行前に法律の求める義務を十分な余裕をもって実施することが可能になる。
【００１２】
一方、本発明の方法およびシステムは、電気用品安全法以外の法令違反を防止するためのチェックシステムとして用いることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、輸入業務において、経験不足、見落としなどによる電気用品安全法などの法律違反を確実に回避できる。また、多種の輸入品目、新規分野の品目の輸入業務を実行している場合でも容易に対象となる品目を特定できるので、膨大な作業となりうる確認作業を、労力と時間を殆ど要することなく正確に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、図面を参照して、本発明を適用した輸入品の法令対応チェック漏れ防止支援システムの実施の形態を説明する。
【００１５】
図１は、本実施の形態に係る輸入品の法令対応チェック漏れ防止支援システムの概略ブロック図である。この図に示すように、輸入品の法令対応チェック漏れ防止支援システム１は、対照表データベース２と、コンピュータ３を中心に構成されたチェックシステム４とを有している。対照表データベース２には、ＨＳコードと、輸入品の関連法規において規制対象とされている規制対象品目の対照表５が電子データの形態で記憶保持されている。チェックシステム４はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えており、ＲＯＭなどに予め格納されている検索プログラムを実行することにより対照表５の検索動作が実現される。また、チェックシステム４には操作パネル、マウスなどの入力部６、液晶表示パネル、スピーカなどの出力部７などが接続されている。さらに、チェックシステム４は通信機能を内蔵しており、ＬＡＮ、インターネットなどの通信回線８を介して、外部との間で通信が可能である。
【００１６】
チェックシステム４は、入力部６からＨＳコードが入力されると、入力されたＨＳコードを用いて対照表データベース２を検索して、入力されたＨＳコードが規制対象品目に対応付けされているか否かを判別し、チェック結果（判別結果）を出力部７を介して出力する。また、通信回線８を介してＨＳコードを受信してチェックを実行し、チェック結果を通信回線８を介して送信することも可能となっている。
【００１７】
対照表データベース２の対照表５には少なくとも第１の対照表１１および第２の対照表１２が含まれている。第１の対照表１１は、ＨＳコードと、電気用品安全法の別表第二（型式の区分）に掲載されている指定品目との対応関係を示す対照表である。第２の対照表１２は、電気用品安全法とは異なる輸入品の関連法規における対象品目とＨＳコードとの対応関係を示す表である。チェック時においては、入力部５を介して対照表１１、１２の一方を選択すると共に、ＨＳコードを入力すればよい。
【００１８】
ここで、図２には、電気用品安全法による第１の対照表１１の一部を示してある。第１の対照表１１には、「Ｎｏ．」、「大項目」、「特定（非）Ｎｏ．」、「具体的な品名」、「ＨＳコード（９桁）」、「ＨＳ数」、「品名（ＨＳコード）」、「備考」の各欄が含まれている。この表に示すように、電気用品安全法の指定品目とＨＳコードとは一対一に対応するものではなく、電気用品安全法の指定品目１個に対して複数個のＨＳコードが対応している場合もある。
【００１９】
図３にはチェック結果の出力例を示してある。図示の例ではチェック結果を示す一覧表には、「営業部室名」、「輸入申告日」、「ＩＮＤＥＸ  ＮＯ．」、「輸入申告商品名」、「ＨＳ  ＣＯＤＥ」、「電安法上の商品名」の各欄が含まれている。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を適用した輸入品の法令対応チェック漏れ防止支援システムの概略ブロック図である。
【図２】電気用品安全法による対照表の一例を示す説明図である。
【図３】チェック結果の一覧表の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２１】
１    輸入品の法令対応チェック漏れ防止支援システム
２    対照表データベース
３    コンピュータ
４    チェックシステム
５    対照表
６    入力部
７    出力部
８    通信回線
１１  第１の対照表
１２  第２の対照表
【図１】
2009098914.tif 000003
【図２】
2009098914.tif 000004
【図３】
2009098914.tif 000005