(57)【要約】【課題】従来のボンド磁石に比較して振動を効果的に抑制することのできるボンド磁石を提供する。【解決手段】ボンド磁石１０には、損失係数ηが４％以上のバインダ樹脂が１乃至１０質量％の割合で含まれているため、そのバインダ樹脂が振動を好適に吸収し、従来のボンド磁石に比較して振動を効果的に抑制することができる。たとえば、ボンド磁石１０を電動機４２に使用することにより、その電動機４２を駆動することによって発生する振動をボンド磁石１０によって効果的に抑制することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石粉末とバインダ樹脂とを混練し結合されるボンド磁石であって、
前記ボンド磁石には、損失係数ηが４％以上の前記バインダ樹脂が１乃至１０質量％の割合で含まれていることを特徴とするボンド磁石。
【請求項２】
前記ボンド磁石は、駆動装置に使用されるものであり、
前記ボンド磁石の移動または前記ボンド磁石によって発生する磁力により該駆動装置を駆動させるものである請求項１のボンド磁石。
【請求項３】
前記ボンド磁石は、コイルが回転子に設けられ、ボンド磁石が固定子に設けられた型式の電動機に適用されるものである請求項１のボンド磁石。
【請求項４】
前記ボンド磁石は、ボンド磁石が回転子に設けられ、コイルが固定子に設けられた型式の電動機に適用されるものである請求項１のボンド磁石。
【請求項５】
前記ボンド磁石は、前記回転子の回転時に発生する振動を低減させるものである請求項３または４のボンド磁石。
【請求項６】
前記ボンド磁石は、希土類元素を含む磁石粉末が前記バインダ樹脂により結合された希土類ボンド磁石であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１のボンド磁石。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い制振特性を備えたボンド磁石に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ボンド磁石は、磁石粉末やバインダ樹脂を混練して結合することにより製造されるものであり、ボンド磁石が着磁されることによりモーターなどの回転体や運動体に使用されてきた。ところで、上記ボンド磁石を備えるモーターなどの回転体や運動体は、回転時や始動時に回転振動（トルクリップル、コギングトルク）が発生する。このため、振動源からその回転振動が伝わる経路に、制振材料を使用し、上記回転振動を抑制するなどの方法が用いられてきた。たとえば、上記モーターの場合、そのモーターの外部を制振材料（特許文献１）に被うか、そのモーターの取り付け場所に、制振材料を用いるなどの対策がなされてきた。また、そのモーター本体に制振材料を適用しない場合でも、発生した回転振動を防止する対策がなされてきた。
【特許文献１】特開２００３−２９９３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記のような対策は、新たに制振材料を取り付けることで前記回転振動を抑制するものであるため、前記モーターの材料コストの増加や製造時に制振材料を取り付ける新たな工程が加わるため製造コストの増加の問題があった。さらに、上記モーターに新たな制振材料を組み込むため、上記モーター自体の重量増加が発生しそのモーターを移動体に使用する場合に燃費が悪くなったり、上記モーター本体の体積が増加しそのモーターを使用する装置のレイアウト制限やその装置の大型化に繋がるなどのデメリットがあった。
【０００４】
本発明者等は、以上の事情を背景として種々検討を重ねた結果、ボンド磁石は、一般的に前記磁石粉末に前記バインダ樹脂を１〜１０質量％混練して成形されることにより製造されるものであり、そのバインダ樹脂は振動に対する損失係数ηは２％以下のものが使用されてきたが、そのバインダ樹脂の損失係数ηを４％以上にすることにより、ボンド磁石の制振性が向上し、たとえば損失係数ηが４％以上のバインダ樹脂を使用したボンド磁石を上記モーターに使用することによって上記モーターの回転時や始動時の回転振動（トルクリップル、コギングトルク）を効果的に抑制できることを見いだした。本発明はこのような知見に基づいて為されたものである。
【０００５】
すなわち、本発明の目的とするところは、従来のボンド磁石に比較して振動を効果的に抑制することのできるボンド磁石を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するための請求項１に係る発明の要旨とするところは、磁石粉末とバインダ樹脂とを混練し結合されるボンド磁石であって、前記ボンド磁石には、損失係数ηが４％以上の前記バインダ樹脂が１乃至１０質量％の割合で含まれていることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記ボンド磁石は、駆動装置に使用されるものであり、前記ボンド磁石の移動または前記ボンド磁石によって発生する磁力によりその駆動装置を駆動させることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記ボンド磁石は、コイルが回転子に設けられ、ボンド磁石が固定子に設けられた型式の電動機に適用されることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記ボンド磁石は、ボンド磁石が回転子に設けられ、コイルが固定子に設けられた型式の電動機に適用されることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に係る発明は、請求項３または４に係る発明において、前記ボンド磁石は、前記回転子の回転時に発生する振動を低減させることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれか１に係る発明において、前記ボンド磁石は、希土類元素を含む磁石粉末が前記バインダ樹脂により結合された希土類ボンド磁石であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明のボンド磁石によれば、前記ボンド磁石には、損失係数ηが４％以上の前記バインダ樹脂が１乃至１０質量％の割合で含まれているため、そのバインダ樹脂が振動を好適に吸収し、従来のボンド磁石に比較して振動を効果的に抑制することができる。
【００１３】
請求項２に係る発明のボンド磁石によれば、前記ボンド磁石は、駆動装置に使用されるものであり、前記ボンド磁石の移動または前記ボンド磁石によって発生する磁力によりその駆動装置を駆動させるため、その駆動装置を駆動することによって発生する振動を前記ボンド磁石によって効果的に抑制することができる。
【００１４】
また、請求項３に係る発明のボンド磁石によれば、前記ボンド磁石は、コイルが回転子に設けられ、ボンド磁石が固定子に設けられた型式の電動機に適用されるものであるため、その電動機を駆動することによって発生する振動を前記固定子に設けられた前記ボンド磁石によって効果的に抑制することができる。
【００１５】
また、請求項４に係る発明のボンド磁石によれば、前記ボンド磁石は、ボンド磁石が回転子に設けられ、コイルが固定子に設けられた型式の電動機に適用されるものであるため、その電動機を駆動することによって発生する振動を前記回転子に設けられた前記ボンド磁石によって効果的に抑制することができる。
【００１６】
また、請求項５に係る発明のボンド磁石によれば、前記ボンド磁石は、前記回転子の回転時に発生する振動を低減させるものであるため、本発明のボンド磁石が使用された電動機は、従来のボンド磁石が使用された電動機に比べ前記回転子の回転時に発生する振動を効果的に低減することができる。
【００１７】
また、請求項６に係る発明のボンド磁石によれば、前記ボンド磁石は、希土類元素を含む磁石粉末が前記バインダ樹脂より結合された希土類ボンド磁石であるため、強い磁力を有し、たとえば前記ボンド磁石が電動機に使用された場合その電動機のトルクを好適に高めることができる。
【００１８】
ここで、好適には、前記バインダ樹脂は損失係数ηが５％以上のものが使用されるものである。それにより、前記ボンド磁石の制振性が好適に高くなり振動をさらに効果的に抑制することができる。また、好適には、前記バインダ樹脂は、アクリロニトリロ・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリカーボネイト（ＰＣ）、ポリエステルカーボネイト（ＰＰＣ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、熱可塑性樹脂、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）のいずれかが好適に使用されるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施例を図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施例において図は概念を示すために、適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比および形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【実施例１】
【００２０】
図１は、たとえば図２に示す円筒形状の希土類ボンド磁石（ボンド磁石）１０を製造するための製造工程を説明する図である。図１において、溶解工程Ｐ１では、溶解炉内に投入する複数種類の原料を調合して溶解することにより希土類磁石合金の溶湯１２が作製される。上記原料は、その希土類磁石合金の組成式をＲｗ  Ｔｘ  Ｍｙ  Ｙｚ  （Ｒは、Ｙ(イットリウム)を除くＮｄ(ネオジウム)、Ｐｒ(プラセオジム)、Ｄｙ(ジスブロジウム)、Ｈｏ(ホルミウム)、Ｔｂ(テルビウム)のうちの少なくとも１種を含む希土類元素、Ｔは、Ｆｅ、またはＦｅの一部を２０％以下のＣｏで置換したもの、ＭはＢ(ボロン)、またはＢおよびＣ）としたとき、その組成比率ｗ、ｘ、ｙ、ｚが、３．０≦ｗ≦５．０ａｔ％、ｘ＝１００−ｗ−ｙ−ｚ、６．０≦ｙ≦８．０ａｔ％、および、０．１≦ｚ≦１．０ａｔ％を満足するように調合され、溶解炉内においてその原料にたとえば高周波加熱が加えられることにより溶解される。
【００２１】
続く超急冷工程Ｐ２では、図３に示すように溶解工程Ｐ１で溶解させられた溶湯１２が急冷装置１４を用いてロール急冷法により超急冷される。この急冷装置１４を用いて行われる単ロール法では、真空若しくはアルゴンガスなどの不活性雰囲気下において、所定の周速で回転させられている冷却ホイール１６の表面上に、溶解工程Ｐ１で溶解させられた溶湯１２が溶湯容器１８内から落下させられる。溶湯１２は、回転させられている冷却ホイール１６の表面に接触させられることによって急冷され、リボン２０と呼ばれる偏平な原料片である薄帯が形成される。上記冷却ホイール１６の周速は、磁石合金の組成によって異なるが、たとえば、２０〜４０ｍ／秒である。また、冷却ホイール１６は、熱伝導度が高い銅、または、銅とクロムやベリリウムなどとの合金等の熱伝導の良い材質から円柱状或いは厚肉円板状に構成される。この超急冷工程Ｐ２により製造されるリボン２０の厚さは、１０〜４０μｍ程度である。
【００２２】
次いで、粉砕工程Ｐ３では、上記超急冷工程Ｐ２で得られたリボン２０がたとえばピンミルなどの粉砕機で粉砕されて、フレーク状或いは粒状の磁石粉末が製造される。
【００２３】
次の熱処理工程Ｐ４では、上記磁石粉末の結晶の完全性を高めるようにすなわち磁気的に寄与できる大きさの結晶をアモルファス状態から増加させるように、上記粉砕工程Ｐ３により製造された磁石粉末が、アルゴンガスなどの不活性雰囲気下において５００〜９００℃、好適には６７５℃程度で５乃至１０分程度加熱される。
【００２４】
混練工程Ｐ５では、上記磁石粉末から選別された１５０μｍ以下の磁粉粒子に対して、損失係数ηが４％以上好適には５％以上の高分子樹脂等（バインダ樹脂）、たとえばＰＰＳ樹脂、ＰＣ樹脂、エポキシ樹脂またはアクリロニトリロ・ブタジエン・スチレン(ＡＢＳ)樹脂８６質量％にＳＢＲラテックス７質量％と黒鉛７質量％とを混合しその混合物を溶融混練して一体化することにより損失係数ηが４％以上（たとえば損失係数η５．４％）に高められたバインダ樹脂がたとえば１乃至１０重量％の割合で添加された後、混練される。
【００２５】
ここで、前記バインダ樹脂の損失係数ηの測定方法について、図４を用いて説明する。図４は、ＪＩＳＧ０６０２の片端固定定常加振法による損失係数測定装置２２を示すものであって、その損失係数測定装置２２は、図４のような短冊形に成形された前記バインダ樹脂の試験片２４と、その試験片２４の一端を固定する固定部材２６と、発振器２８の電気信号を電力増幅器３０により増幅させることによって試験片２４を加振させる電磁加振器３２と、その電磁加振器３２によって加振させた試験片２４の応答速度を測定する非接触速度計３４と、その非接触速度計３４による応答速度の信号と発振器２８の信号とを取り込みその２つの信号の間の伝達関数を求める伝達関数解析装置３６とによって構成されている。上記伝達関数解析装置３６は上記２つの信号から図５のような伝達関数の周波数応答曲線が得られるとともに、図５の任意の共振ピークたとえば図５の一点鎖線で囲まれた部分の拡大図である図６に示すようなｉ次の共振周波数ｆｉ と、伝達関数の絶対値が最大値より３ｄＢ下がった点での周波数ｆｉ１ 、ｆｉ２ を読みとり、下記式（１）によって前記バインダ樹脂の試験片２４の損失係数ηが求められるものである。
η＝（ｆｉ２ −ｆｉ１ ）／ｆｉ    ・・・（１）
【００２６】
次に、成形工程Ｐ６では、混練工程Ｐ５で混練された材料３８が図７に示すような金型４０内に充填された状態で円筒形状にプレス成形される。そして、硬化工程Ｐ７では、オーブン内でたとえば２００℃で１時間程度の加熱が加えられることにより成形品が硬化される。そして、着磁工程Ｐ８では、所定の着磁磁界中に上記成形品が配設されその成形品の周方向においてＮ極およびＳ極と複数箇所交互に着磁されて図２に示すボンド磁石１０が得られる。そして、測定工程Ｐ９において、磁気性能の測定とともに、温度特性等の評価試験が行われる。
【００２７】
以下、上記希土類ボンド磁石（ボンド磁石）１０に用いられる前記バインダ樹脂の損失係数η（％）を変化させることによって制振特性の作用効果を検証する為に本発明者が行った実験例について説明する。また、この実験例で作成されるボンド磁石１０の試料Ａ乃至Ｍ、１乃至１３は、前記バインダ樹脂の樹脂の種類、樹脂の損失係数η（％）、樹脂の配合量（質量％）を変化させたバインダ樹脂を前記磁石粉末と混練する混練工程Ｐ５だけ異なるものであって他の工程は前述と同様にそれぞれ同じに行われるものである。
【００２８】
〈実験例〉
図９に示すようにバインダ樹脂の樹脂の種類すなわち実験例では、制振性ＰＰＳ系樹脂、制振性ＰＣ系樹脂、制振性エポキシ、ＰＰＳ樹脂、ＰＣ系樹脂、エポキシの損失係数η（％）を０．２〜１０．０まで変化させるとともに、それら樹脂の配合量を１〜７（質量％）と変化させてそれぞれ製造したボンド磁石１０の試料Ａ乃至Ｍおよび１乃至１３を作成した。
【００２９】
次に、ボンド磁石１０の試料Ａ乃至Ｍおよび１乃至１３を用いて永久磁石型電動機（駆動装置）４２よる振動加速度測定試験を行った。
【００３０】
図８は、前記ボンド磁石１０の試料Ａ乃至Ｍおよび１乃至１３のいずれか一つを用いた永久磁石型電動機４２の要部を説明するための斜視図であり、永久磁石型電動機４２は、円筒形状のボンド磁石１０の試料Ａ乃至Ｍおよび１乃至１３のいずれか一つを備える回転子４４と、その回転子４４の回転力を出力する電動機出力軸４６と、その電動機出力軸４６を相対回転可能に軸支する一対の軸受４８と、回転子４４の外周面を囲むように配設された固定子５０と、その固定子５０の内側に周方向所定間隔たとえば２０°間隔で回転子４４の外周面に向かって立設された突部５０ａと、その突部５０ａに巻かれたコイル５２とによって構成されており、所定位置の突部５０ａに巻かれたコイル５２に電流が流されることにより固定子５０に回転磁界が発生させられその回転磁界に吸引または反発して回転子４４が回転するものである。なお、図８の回転子４４に付されている一点鎖線は磁化領域の境界を示している。
【００３１】
また、永久磁石型電動機４２には、図示されていない接触型加速度計が内蔵されており、その接触型加速度計からの永久磁石型電動機４２の振動加速度が求められるものである。
【００３２】
図９は、ボンド磁石１０の試料Ａ乃至Ｍおよび１乃至１３に含まれるバインダ樹脂の樹脂の種類、樹脂の損失係数η（％）、樹脂配合量（質量％）とそのバインダ樹脂が配合されたボンド磁石が永久磁石型電動機４２に使用されその永久磁石型電動機４２が駆動する際の振動加速度を表す図である。また、その図９の振動加速度の大きさは、従来のボンド磁石の制振特性と比較するために、従来使用されていたバインダ樹脂を用いて製造されたボンド磁石１０の試料３の振動加速度の大きさを基準に相対的に表されたものである。つまり、電動機の振動加速度の大きさが１００％以下であると従来のボンド磁石より制振特性が高く振動を抑制する能力が高いといえる。
【００３３】
図９によれば、本発明のボンド磁石１０の試料Ａ乃至Ｍは、永久磁石型電動機４２の振動加速度の大きさが７０％以下に低減されていることが示されており、従来のボンド磁石より効果的に振動を抑制することがいえる。
【００３４】
図１０は、図９中のバインダ樹脂の配合量が同じ（３質量％）であり、樹脂の損失係数η（％）が異なる、ボンド磁石１０の試料Ａ乃至Ｆおよび１乃至７の測定値を電動機の振動加速度の大きさ（％）を縦軸、樹脂損失係数η（％）を横軸として示したバインダ樹脂の損失係数η（％）と電動機の振動加速度（％）との関係を表す図である。
【００３５】
図１０によれば、バインダ樹脂の損失係数η（％）を増加させることによって損失係数ηが３．８％までは徐々に振動加速度が低下しているが損失係数ηが４．０になると振動加速度の低下する割合が急に大きくなる。そして、損失係数ηが５．０％まで大きく振動加速度が低減するが損失係数ηが５．０％を越えると振動加速度の低下する割合が小さくなり損失係数ηが７％以上では振動加速度が４０％程度でほとんど変化しなくなった。このことから、損失係数ηが４％以上のバインダ樹脂をボンド磁石に混練することにより製造されたボンド磁石１０を永久磁石型電動機４２に使用することにより永久磁石型電動機４２から発生する振動を効果的に低減させることがわかる。
【００３６】
これにより、従来電動機（モーター）などの回転体や運動体は、回転時や始動時に回転振動（トルクリップル、コギングトルク）が発生するのを振動源からその回転振動が伝わる経路に、制振材料を使用し、上記回転振動を抑制するなどの方法を用いてきたが、本発明のボンド磁石１０を使用することによってそのボンド磁石１０が振動を抑制するため、新たに制振材料を取り付け必要性がなくなり、上記電動機の材料コストの増加や製造時に制振材料を取り付ける新たな工程が加わることによる製造コストの増加が好適に抑制させることができる。さらに、上記電動機に新たな制振材料を組み込む必要がないため、上記電動機自体の重量増加が抑制され且つ電動機が小型化できるなどのメリットがある。
【００３７】
上述のように、本実施例のボンド磁石１０によれば、ボンド磁石１０には、損失係数ηが４％以上のバインダ樹脂が１乃至１０質量％の割合で含まれているため、そのバインダ樹脂が振動を好適に吸収し、従来のボンド磁石に比較して振動を効果的に抑制することができる。
【００３８】
また、本実施例のボンド磁石１０によれば、ボンド磁石１０は、駆動装置（永久磁石型電動機）４２に使用されるものであり、ボンド磁石１０の移動またはボンド磁石１０によって発生する磁力によりその駆動装置４２を駆動させるため、その駆動装置４２を駆動することによって発生する振動をボンド磁石１０によって効果的に抑制することができる。
【００３９】
また、本実施例のボンド磁石１０によれば、ボンド磁石１０は、ボンド磁石１０が回転子４４に設けられ、コイル５２が固定子５０に設けられた型式の永久磁石型電動機４２に適用されるものであるため、その永久磁石型電動機４２を駆動することによって発生する振動を回転子４４に設けられたボンド磁石１０によって効果的に抑制することができる。
【００４０】
また、本実施例のボンド磁石１０によれば、ボンド磁石１０は、回転子４４の回転時に発生する振動を低減させるものであるため、本発明のボンド磁石１０が使用された永久磁石型電動機４２は、従来のボンド磁石が使用された永久磁石型電動機４２に比べ回転子４４の回転時に発生する振動を効果的に低減することができる。
【００４１】
また、本実施例のボンド磁石１０によれば、ボンド磁石１０は、希土類元素を含む磁石粉末がバインダ樹脂より結合された希土類ボンド磁石１０であるため、強い磁力を有し、たとえばボンド磁石１０が永久磁石型電動機４２に使用された場合その永久磁石型電動機４２のトルクを好適に高めることができる。
【実施例２】
【００４２】
次に、本発明の他の実施例を説明する。なお、以下の他の実施例において前述した実施例と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４３】
本実施例のボンド磁石１０は、前記成形工程Ｐ６でプレス成形されない以外は前述の実施例の溶解工程Ｐ１乃至測定工程Ｐ９によって製造されるものであって、図１１は前述の実施例の成形工程Ｐ６でプレス成形されず射出成形された場合の成形工程Ｐ６を説明する図である。
【００４４】
図１１に示される射出成形機５４は、外周面に螺旋状のフィン５６を有し、駆動装置５８によって回転駆動されるスクリュー軸６０と、先端部の射出ノズル６２を有し、スクリュー軸６０を同心位置に収容する円筒状のバレル６４と、そのバレル６４の外周面に巻き着けられたヒータ６６と、バレル６４に取り付けられてそのバレル６４内に実施例１の材料３８を供給するための材料ペレットホッパ６８とを備えている。上記バレル６４の先端部には、トグル機構などにより構成された図示しない開閉機構によって開閉可能な射出成形金型７０が固定されている。この射出成形金型７０は、一対の固定金型７０ａおよび可動金型７０ｂが組み合わされることにより構成されており、それら固定金型７０ａおよび可動金型７０ｂの組み合わせ面には、前記材料３８を射出成形するための円筒形状成形キャビティ７２が形成されている。このように構成された射出成形機５４では、材料ペレットホッパ６８内の材料３８がバレル６４内に供給されるとともにスクリュー軸６０によって射出ノズル６２側へ送られる過程で、ヒータ６６によって約３００℃程度に加熱されることにより溶融状態とされ、その溶融状態の原料が射出ノズル６２から射出される。上記溶融状態の材料３８が射出ノズル６２を経て円筒形状成形キャビティ７２内に充填された後、冷却により固化されて可動金型７０ｂが固定金型７０ａから離されると、成形された円筒形状のボンド磁石１０が得られるものである。
【００４５】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて説明したが、本発明はその他の態様においても適応される。
【００４６】
たとえば、本発明のボンド磁石１０は、永久磁石型電動機４２にボンド磁石１０が回転子４４に設けられ、コイル５２が固定子５０に設けられたものであったが、ボンド磁石１０が固定子に設けられ、コイル５２が回転子に設けられる型式の電動機に適用されてもよい。
【００４７】
以上、本発明を図面に基づいて詳細に説明したが、それはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の希土類磁石合金を含むボンド磁石の製造方法の一例を示す工程図である。
【図２】図１の製造工程により製造されたボンド磁石の一例を示す斜視図である。
【図３】図１の超急冷工程において溶湯の急冷に用いられる急冷装置を説明する図である。
【図４】バインダ樹脂の損失係数η（％）を測定するために用いられた損失係数測定装置の構成を示す図である。
【図５】図４の損失係数測定装置から測定された測定値によって求められた伝達関数の周波数応答曲線を示す図である。
【図６】図５の一点鎖線部分を拡大した図である。
【図７】成形工程で用いられたプレス成形装置を示す図である。
【図８】実験例で使用された永久磁石型電動機の構成を示すために一部が切り欠かれた斜視図である。
【図９】実験例で行われた振動加速度測定試験の測定値を表した図である。
【図１０】バインダ樹脂の損失係数η（％）の変化による永久磁石型電動機の振動の影響を示す図である。
【図１１】本発明の成形工程の他の実施例を説明する図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０：希土類ボンド磁石（ボンド磁石）
４２：電動機（駆動装置）
４４：回転子
５０：固定子
５２：コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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