(57)【要約】【課題】異なる進路に沿って移動する車両ルートが交差するか否かを自動的に検出して、複数の車両移動時の交差支障判断を適正に行うことができる交差支障ルートデータ作成装置を提供する。【解決手段】構内ルート設定部１２にて、データ入力部１１から入力された複数の構内地点データ（Ａ〜Ｅ、Ｍ）に基づき、車両が走行する構内ルートを確定した後で、交差支障ルート判定部１４にて、データ記憶部１３の記憶データに基づき、構内ルート設定部１２で確定された複数の構内ルートの交差支障の可否を判定してデータ出力部１５に出力する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ入力部から入力された複数の構内地点データに基づき、車両が走行する構内ルートを確定する構内ルート設定部と、構内に複数存在する構内ルート毎の互いの交差支障関係を記憶する交差支障データ記憶部と、この交差支障データ記憶部の記憶データに基づき、前記構内ルート設定部で確定された同時刻における複数の構内ルートの交差支障の可否を判定してデータ出力部に出力する交差支障ルート判定部と、を具備することを特徴とする交差支障ルートデータ作成装置。
【請求項２】
前記交差支障データ記憶部には、車両が走行する構内ルートに対応した転轍機の切換パターンを示す鎖錠転轍機データが複数記憶されており、
前記交差支障ルート判定部は、前記構内ルート設定部で確定された構内ルートに基づき、前記交差支障データ記憶部に記憶された鎖錠転轍機データを選択し、かつこの選択した鎖錠転轍機データに基づき構内ルート毎の転轍機の切換パターンを求め、これら切換パターンの中で同一の転轍機が存在するか否か、転轍機がクロッシングポイントである場合における相互移動可能な関係にあるか否かにより、構内ルートに交差支障が生じているか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の交差支障ルートデータ作成装置。
【請求項３】
前記構内ルート設定部では、車両が走行する方向に沿って順次増加又は減少するように、構内地点を示す構内相対位置番号を設定し、この構内相対位置番号に従って逆行しないように構内ルートを確定することを特徴とする請求項１記載の交差支障ルートデータ作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は駅構内又は車両基地構内の作業計画に際して、複数の車両移動時の交差支障判断を適正に行うことができる交差支障ルートデータ作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の入換計画作成のための技術として、特開２０００−１７７５９０号公報（特許文献１）に示される「駅構内入換計画作成装置」が知られている。この特許文献１に示される「駅構内入換計画作成装置」では、列車ダイヤを基にして、それをネットワーク作成手段がある種のPERTネットワークで表現して初期段階の入換計画ネットワークを作成し、入換計画ネットワークにおける列車の着発に対応した各ノードの実行可能時刻を時刻計算手段が計算し、それらが列車ダイヤを満たすかどうかを評価手段にて評価する。そして、評価手段にて、入換計画ネットワークが列車ダイヤを満たさないと判断した場合に、ネットワーク変形手段が列車ダイヤを満たしていないノードへ達するまでのパスを変形して複数の入換計画ネットワークを作成し、それらについて評価を行うことを繰り返して条件を満たす入換計画を得る。
【特許文献１】特開２０００−１７７５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記特許文献１は、車両の入換計画を作成するとともに、その作成計画が列車ダイヤに合致するか否かを評価するための技術であるが、その前提として複数の車両移動ルートにおいて、これらのルートが互いに交差するか否かのデータを作成するプログラムがあれば非常に有用である。
【０００４】
しかしながら、現在のところそのようなプログラムは提案されておらず、このため、実際の入換計画を作成するに際しては、どの車両をどの引上線・着発線にどの時点で移動させるかを知ることが重要である。さらに、複数の車両が錯綜する中、異なる進路上の移動の可否（交差支障ルート）についても予め調査をする必要がある。このような交差支障ルートについての調査は、列車の動きと構内の線路配線に関する知識と経験を有する技術者が必要であり、複雑な配線では組み合わせの数が膨大になること、また、構内や駅の配線変更が行われる毎に調整が必要となって、機械化されることが求められていた。しかし、交差支障ルートに関する人的作業を、コンピュータが代わって処理することの困難性から、有効な手段を見出すことができなかった。
【０００５】
本発明は、従来の有していた問題を解決しようとするものであって、異なる進路に沿って移動する車両ルートが交差するか否かを自動的に検出して、複数の車両移動時の交差支障判断を適正に行うことができる交差支障ルートデータ作成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そして、上記目的を達成するために本発明の課題解決手段では、データ入力部から入力された複数の構内地点データに基づき、車両が走行する構内ルートを確定する構内ルート設定部と、構内に複数存在する構内ルート毎の互いの交差支障関係を記憶する交差支障データ記憶部と、この交差支障データ記憶部の記憶データに基づき、前記構内ルート設定部で確定された同時刻における複数の構内ルートの交差支障の可否を判定してデータ出力部に出力する交差支障ルート判定部と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の課題解決手段では、前記交差支障データ記憶部に、車両が走行する構内ルートに対応した転轍機の切換パターンを示す鎖錠転轍機データが複数記憶されており、前記交差支障ルート判定部は、前記構内ルート設定部で確定された構内ルートに基づき、前記交差支障データ記憶部に記憶された鎖錠転轍機データを選択し、かつこの選択した鎖錠転轍機データに基づき構内ルート毎の転轍機の切換パターンを求め、これら切換パターンの中で同一の転轍機が存在するか否か、転轍機がクロッシングポイントである場合における相互移動可能な関係にあるか否かにより、構内ルートに交差支障が生じているか否かを判定することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の課題解決手段では、前記構内ルート設定部では、車両が走行する方向に沿って順次増加又は減少するように、構内地点データを示す構内相対位置番号を設定し、この構内相対位置番号に従って逆行しないように構内ルートを確定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の交差支障ルートデータ作成装置では、構内ルート設定部において、データ入力部から入力された複数の構内地点データに基づき、車両が走行する構内ルートを確定した後で、交差支障ルート判定部において、交差支障データ記憶部の記憶データに基づき、前記構内ルート設定部で確定された同時刻における複数の構内ルートの支障の可否を判定してデータ出力部に出力するようにした。これによって従来のように人的作業によらず、異なる進路に沿って移動する車両の構内ルートが交差支障の関係にあるか否かを自動的に検出して、複数の車両移動時の交差支障判断を適正に行うことが可能となる。
【００１０】
また、本発明の交差支障ルートデータ作成装置では、交差支障データ記憶部に、車両が走行する構内ルートに対応した転轍機の切換パターンを示す鎖錠転轍機データを複数記憶するとともに、交差支障ルート判定部では、構内ルート設定部で確定された構内ルートに基づき、該交差支障データ記憶部に記憶された鎖錠転轍機データを選択し、かつこの選択した鎖錠転轍機データに基づき構内ルート毎の転轍機の切換パターンを求め、これら切換パターンの中で同一の転轍機が存在するか否か、転轍機がクロッシングポイントである場合における相互移動可能な関係にあるか否かにより、構内ルートに交差支障が生じているか否かを判定するようにしたので、これによって上記と同様に、従来のように人的作業によらず、異なる進路に沿って移動する車両の構内ルートが交差支障の関係にあるか否かを自動的に検出して、複数の車両移動時の交差支障判断を適正に行うことが可能となる。
【００１１】
また、本発明の交差支障ルートデータ作成装置では、構内ルート設定部にて、車両が走行する方向に沿って順次増加又は減少するように、構内地点データを示す構内相対位置番号を設定し、この構内相対位置番号に従って逆行しないように構内ルートを確定するようにしたので、構内地点データを結ぶ適正な構内ルートを作成することができ、この構内ルートに基づき正確な交差支障の判定を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明の交差支障ルートデータ作成装置の実施形態を図１〜図９に基づいて説明する。図１は車両基地の配線図であって、上り本線１から進入した列車が、着発線２、引上線３、留置線４、荷役線５などに配置され、その後、下り本線６を通じて車両基地から出発する。そして、このような車両基地においては、線路が複雑に入り組み、列車のルートが互いに交差しないように常に、異なる進路上の列車移動の可否（交差支障ルート）を評価する必要がある。そして、このような配線図の交差支障ルートに関するデータを作成するために、本発明の交差支障ルートデータ作成装置が用いられるが、この交差支障ルートデータ作成装置での処理（以下のフローチャートにて説明）を実行するに際して、予め各種データを入力しておく必要がある。以下、これら入力データについて説明する。
【００１３】
図２は、上記車両基地の列車移動の可否を判りやすく説明するために、線路の一部を切り取って模式化した配線図である。この配線図では、Ａ〜Ｅ及びＭの構内地点があり、これらの構内地点間のルートにて列車の移動が行われる。また、Ｍで示す構内地点には、図の丸１（○に数字の１）〜丸５（○に数字の５）で示す転轍機（ポイント）があり、これら転轍機が「定位」（直進に進行）又は「反位」（斜めに進行）に切り換わることにより、列車の構内ルートが変更されるようになっている。また、矢印（ロ）方向で示される列車の移動方向に沿うように、上流地点にあるＡとＣを構内相対位置「１」、中間地点にあるＭを構内相対位置「２」、下流地点にあるＢとＤを構内相対位置「３」と設定する。なお、構内地点を示す構内相対位置番号は、「１」「２」「３」・・という連番ではなく、例えば「１」「３」「５」「７」・・というように順次増加する番号であれば良く、また、順次減少する番号であっても良く、要は数字の変化に規則性を有していれば良い。そして、図３では、この車両基地内の構内地点（Ａ〜Ｅ、Ｍ）と、構内相対位置（番号：１〜３）との関係を表にまとめている。
【００１４】
また、図２に示される列車の移動ルートは、構内相対位置の構内地点に応じて区分する。具体的には、列車の進行方向（矢印（イ）又は矢印（ロ）方向）に対応して構内地点ＡとＭとの間を「ａ−ｍ」「ｍ−ａ」、構内地点ＭとＢとの間を「ｍ−ｂ」「ｂ−ｍ」、構内地点ＣとＭとの間を「ｃ−ｍ」「ｍ−ｃ」、構内地点ＭとＤとの間を「ｍ−ｄ」「ｄ−ｍ」、構内地点ＭとＥとの間を「ｍ−ｅ」「ｅ−ｍ」、構内地点ＣとＥとの間を「ｍ−ｅ」「ｅ−ｍ」として、列車の進行方向に対応した断片ルートを作成する。
【００１５】
次に、指定された２つの構内地点（Ａ〜Ｅ）間の構内ルート形成について説明する。図４に示すようにこれらの構内地点間には、図２に示される断片ルートが存在するが、それら断片ルートの組み合わせによって、各構内地点間の構内ルートを形成する。具体的には、発点として「Ａ」を選択し、着点として「Ｄ」を選択した場合には、「ａ−ｍ−ｄ」というのが矢印（ロ）方向への最短ルートであるが、場合によっては様々な組み合わせが生じるために、図４に「ルート形成の可能性」として例示したような「ａ−ｍ−ｅ−ｍ−ｄ」「ａ−ｍ−ｂ−ｍ−ｄ」といった最短では無い構内ルートが形成されることもある。そして、このような構内ルート形成を防止するために、上述したように予め設定しておいた構内相対位置を示す番号が順次規則的に変化する関係に（すなわち、順次増加又は減少するように）、断片データによるルート形成を行う。これにより「ａ（１）−ｍ（２）−ｅ（３）−ｍ（２）−ｄ（３）」「ａ（１）−ｍ（２）−ｂ（３）−ｍ（２）−ｄ（３）」といったルート形成がなされず、「ａ（１）−ｍ（２）−ｄ（３）」という最適な構内ルートの形成がなされる（括弧内は、構内相対位置の番号を示す）。なお、逆方向（矢印（イ）方向）に列車が進行する場合には、構内相対位置を示す番号が順次減少する関係に、断片データによるルート形成を行うと良い。
【００１６】
次に、断片データによるルート形成がなされた場合には、図４の右欄に示される最適な断片データからなる構内ルート（上記例の場合は、「ａ−ｍ−ｄ」という構内ルート）が、図５の鎖錠転轍機データに示すように、予め設定しておいた「開通てこ」に一致するかを照合し、その照合結果に基づき、転轍機の切換を実施する。図５は、断片データの組み合わせによって構成された構内ルートと、構内ルート毎に設定された転轍機（１）（図中の○に数字の１に対応）〜（２）（図中の○に数字の５に対応））の切換パターンとの関係を示す表であって、この表での設定内容に基づき、構内ルートの転轍機の切換パターンが決定される。具体的には、上述した「ａ−ｍ−ｄ」の場合は、予め設定しておいた図５内の「てこ番号：００２」に一致することから、この「てこ番号：００２」に基づき転轍機（（１）〜（５））の切換を実施する。
【００１７】
図６（ａ）は、構内地点（本例では構内地点Ｍ）毎の転轍機（１）〜（５）の種別（クロッシングポイント、開きポイント）を示すものであり、クロッシングポイントを「１」、開きポイントを「０」としている。図６（ｂ）は、同一の構内地点にあるクロッシングポイントの進行許可を示すデータであって、本例では、構内地点Ｍにあるクロッシングポイントが「（１）」「（２）」でかつ「（３）」「（４）」の関係にある場合には、これら転轍機（１）・（２）を有する線路（Ａ−Ｂ）と、転轍機（３）・（４）を有する線路（Ｃ−Ｄ、Ｃ−Ｅ）における相互進行を許可する、としている。
【００１８】
ここで、上述した図５の鎖錠転轍機データ、図６（ａ）（ｂ）の転轍機識別データ及びクロッシングポイントの進行許可を示すデータを基にして、構内地点データ間に位置する2本の構内ルートの干渉、つまり交差支障の可能性についてまとめると、図７のようになる。すなわち、図７に示すように、同時刻に互いに同時進行することができない干渉する2本の構内ルートは、「×」となり（例えば、「Ａ−Ｂ」の構内ルートと、「Ｃ−Ｂ」の構内ルートは交差支障の関係）となり、また、同時刻に互いに同時進行可能な非干渉な構内ルートは、「○」となる（例えば、「Ａ−Ｂ」の構内ルートと、「Ｃ−Ｄ」の構内ルートは非交差支障の関係）。
【００１９】
なお、上述した図５の鎖錠転轍機データ、図６の転轍機識別データ及びクロッシングポイントの進行許可を示すデータは、特許請求の範囲の「交差支障データ」に該当する。
【００２０】
上記のような構内ルートの交差支障関係を判定する交差支障ルートデータ作成装置１０の構成と、その制御内容を示すフローチャートについて、図８及び図９を参照して説明する。図８は交差支障ルートデータ作成装置１０の構成を示すブロック図であって、符号１１はデータ入力部、符号１２は構内ルート設定部、符号１３はデータ記憶部、符号１４は交差支障ルート判定部、符号１５はデータ出力部を示している。
【００２１】
データ入力部１１は、キーボードなどの入力手段により構成されて、上述した構内地点データ、構内相対位置データ、鎖錠転轍機データ、転轍機識別データなどの各種データを入力する。構内ルート設定部１２は、データ入力部１１から入力された複数の構内地点データ（Ａ〜Ｅ，Ｍ）に基づき、車両が走行する構内ルートを確定する。データ記憶部１３では、データ入力部１１から入力された各種データを記憶し、また、交差支障ルート判定部１４は、データ記憶部１３の記憶データに基づき、構内ルート設定部１２で確定された構内ルートの交差支障の可否を判定する。また、データ出力部１５では、交差支障ルート判定部１４で抽出された交差支障ルートデータを、モニター、プリンタなどを通じて外部に出力する。
【００２２】
図９は交差支障ルートデータ作成装置１０の処理内容を示すフローチャートであり、以下、ステップ毎に説明する。
【００２３】
ステップＳ１：まず、特定の時刻に入れ換えが行われる発点と着点を入力することで、構内ルートを特定するとともに、このような構内ルートを複数選択する。例えば、特定の時刻（例えば１０：００）を指定した上で、「Ａ」と「Ｄ」、及び「Ｃ」と「Ｂ」という２ルートの構内地点データを入力する。ここで入力する構内地点データはその交差支障の有無を確認するために２ルート以上を選択する。
【００２４】
ステップＳ２：ステップＳ１で指定された発点及び着点を基にして、いずれの構内地点を経由するかによって複数のルート形成の可能性を調べるとともに、これらの複数のデータ中から最終的に１つのルートを選択するが、このルート選択に際しては、構内地点データに付された構内相対位置データを用いる。具体的には、ステップＳ１にて発点として「Ａ」を選択し、着点として「Ｄ」を選択した場合には、図４に示したように、「ａ−ｍ−ｄ」「ａ−ｍ−ｅ−ｍ−ｄ」「ａ−ｍ−ｂ−ｍ−ｄ」といった複数の断片データの組み合わせからなるルートが複数形成されるが、このとき、図３に示す構内相対位置との関係から、最適なルートを選択する。すなわち、構内相対位置を示す番号が順次増加する関係となる「ａ（１）−ｍ（２）−ｄ（３）」（括弧内は、構内相対位置の番号を示す）を最適なルートとして選択する（図４の右欄に記載）。
【００２５】
ステップＳ３：ステップＳ２で選択された構内ルートから、予め記憶させておいた転轍機の切換パターンを示す「開通てこ」を示す鎖錠転轍機データ（図５参照）を選択する。具体的には、ステップＳ２にて、「Ａ−Ｄ（ａ−ｍ−ｄ）ルート」と、「Ｃ−Ｂ（ｃ−ｍ−ｂ）ルート」といった２本の構内ルートが設定された場合には、図５の鎖錠転轍機データに基づき、ステップＳ２で選択された構内ルートに対応した鎖錠転轍機データ（てこ番号：００２と００４）を確定する。
【００２６】
ステップＳ４：ステップＳ３で確定された構内ルート毎の鎖錠転轍機データの転轍機番号（（１）〜（５））を照合し、これらの中に同一の転轍機があるか否かを判断するとともに、ステップＳ３で確定された鎖錠転轍機データの転轍機番号（（１）〜（５））と、予め記憶させておいた転轍機の種別（クロッシングポイント、開きポイント）及び進行の可否を示す「転轍機識別及び進行の可否を示すデータ（図６（ａ）（ｂ）参照）」とから、異なる進路上の移動の可否を示す交差支障ルートを判定する。具体的には、「Ａ−Ｄ（ａ−ｍ−ｄ）ルート」に対応した「００２」の「鎖錠転轍機データ」と、「Ｃ−Ｂ（ｃ−ｍ−ｂ）ルート」に対応した「００４」の「鎖錠転轍機データ」の中に、同一番号の転轍機があるか否かを比較判断する。そして、このとき同一番号の転轍機は存在しないので、一旦、支障なしと判断するが、その後、図６（ａ）（ｂ）の「転轍機識別及び進行の可否を示すデータに基づき、「（１）〜（４）」はクロッシングポイントであり、「（１）」「（２）」と「（３）」「（４）」の関係でのみ進行が許可されると判断されることから、最終的に、「Ａ−Ｄ（ａ−ｍ−ｄ）ルート」と、「Ｃ−Ｂ（ｃ−ｍ−ｂ）ルート」とは、異なる進路上の移動を『否』とする交差支障ルートと判定する。一方、仮に、ステップＳ１〜Ｓ３にて、「Ａ−Ｂ（ａ−ｍ−ｂ）ルート」と、「Ｃ−Ｄ（ｃ−ｍ−ｄ）ルート」という構内ルートが選択されていれば、図６の「転轍機識別及び進行の可否を示すデータ（図６参照）」に基づき、「（１）」「（２）」と「（３）」「（４）」の関係のために進行許可と判断され、最終的に、「Ａ−Ｂ（ａ−ｍ−ｂ）ルート」と、「Ｃ−Ｄ（ｃ−ｍ−ｄ）ルート」とは、異なる進路上の移動を『可』とする非交差支障ルートと判定する。
【００２７】
ステップＳ５：ステップＳ４での判定結果に基づき、異なる進路上の移動の可否を示す交差支障ルートを交差支障ルートデータとしてデータ出力部１５に出力し、本フローチャートを終了する。
【００２８】
なお、上記のフローチャートにおいて、ステップＳ１はデータ入力部での処理、ステップＳ２は構内ルート設定部１２での処理、ステップＳ３及びＳ４は交差支障ルート判定部１３での処理、ステップＳ５は交差支障ルートデータ出力部１５での処理である。また、上記例では、設定した２つの構内ルートの交差支障について説明したが、３つ以上構内ルートを設定した場合でも基本的な処理は同じである。
【００２９】
以上説明したように本実施形態に示される交差支障ルートデータ作成装置１０では、構内ルート設定部１２において、データ入力部１１から入力された複数の構内地点データ（Ａ〜Ｅ、Ｍ）に基づき、車両が走行する構内ルート（Ａ−Ｂ、Ａ−Ｄ、Ａ−Ｅ・・）を確定した後で、交差支障ルート判定部１４において、データ記憶部１３の交差支障データ（図５、図６）に基づき、構内ルート設定部１２で確定された同時刻における複数の構内ルートの支障の可否を判定してデータ出力部１５に出力するようにした。これによって従来のように人的作業によらず、異なる進路に沿って移動する車両の構内ルートが交差支障の関係にあるか否かを自動的に検出して、複数の車両移動時の交差支障判断を適正に行うことが可能となる。
【００３０】
また、本実施形態の交差支障ルートデータ作成装置１０では、交差支障データ記憶部１３に、車両が走行する構内ルートに対応した転轍機の切換パターンを示す鎖錠転轍機データを複数記憶するとともに、交差支障ルート判定部１４では、構内ルート設定部１２で確定された構内ルートに基づき、該データ記憶部１３に記憶された鎖錠転轍機データ（図５参照）を選択し、かつこの選択した鎖錠転轍機データに基づき構内ルート毎の転轍機切換パターンを求め、これら切換パターンの中で同一の転轍機が存在するか否か、転轍機がクロッシングポイントである場合における相互移動可能な関係（図６参照）にあるか否かにより、複数の構内ルートに交差支障が生じているか否かを判定するようにしたので、これによって上記と同様に、従来のように人的作業によらず、異なる進路に沿って移動する車両の構内ルートが交差支障の関係にあるか否かを自動的に検出して、複数の車両移動時の交差支障判断を適正に行うことが可能となる。
【００３１】
また、本実施形態の交差支障ルートデータ作成装置１０では、構内ルート設定部１２にて、車両が走行する方向に沿って順次増加又は減少するように、構内地点データ（Ａ〜Ｅ、Ｍ）を示す構内相対位置番号を設定し、この構内相対位置番号に従って逆行しないように構内ルートを確定するようにしたので、複数の構内地点データ（Ａ〜Ｅ、Ｍ）を結ぶ適正な構内ルートを作成することができ、この構内ルートに基づき正確な交差支障の判定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】構内に設定した構内相対位置の一例を示す図
【図２】図１の構内相対位置を簡略化した図
【図３】構内地点データと構内相対位置との関係を示す表
【図４】断片データからなる構内データの例を示す図
【図５】鎖錠転轍機データ（開通てこ）を示す図
【図６】（ａ）転轍機識別データ及び（ｂ）クロッシングポイントの進行許可を示すデータ例
【図７】構内ルートの交差支障の可否についてまとめた表
【図８】交差支障ルートデータ作成装置の構成を示すブロック図
【図９】交差支障ルートデータ作成装置の制御内容を示すフローチャート
【符号の説明】
【００３３】
１０  交差支障ルートデータ作成装置
１１  データ入力部
１２  構内ルート設定部
１３  データ記憶部（交差支障データ記憶部）
１４  交差支障ルート判定部
１５  データ出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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