(57)【要約】【課題】  労働力提供側が余剰の労働力を有する会社である場合に、余剰人員を通信ネットワークに接続された労働力市場に投入したり、登録作業を自動的に行うようにすること。【解決手段】  サーバ装置は、労働者情報を登録する労働者情報データベースと、通信ネットワークより通知される労働者の識別情報を用いて前記労働者情報データベースより合致する労働者の候補を取得する労働者候補取得手段と、取得した労働者の候補を閲覧可能にする閲覧情報出力手段とを備え、クライアント端末は、勤務している労働者の情報を格納する労働者情報２データベースと、労働者の余剰状態を規定する余剰労働者規定データベースと、余剰の労働者を格納する余剰労働者データベースと、労働者情報２データベースより労働者余剰規定データベースを用いて余剰の労働者を選択して余剰労働者データベースに格納する余剰労働者選択手段とを備えた構成とする。【選択図】      図１
2009098723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介してクライアント装置とサーバ装置が接続されたシステムであって、
前記サーバ装置は、労働者情報を登録する労働者情報データベースと、
前記通信ネットワークより通知される労働者の識別情報を用いて前記労働者情報データベースより合致する労働者の候補を取得する労働者候補取得手段と、
前記取得した労働者の候補を閲覧可能にする閲覧情報出力手段とを備え、
前記クライアント端末は、勤務している労働者の情報を格納する労働者情報２データベースと、
労働者の余剰状態を規定する余剰労働者規定データベースと、
余剰の労働者を格納する余剰労働者データベースと、
前記労働者情報２データベースより前記労働者余剰規定データベースを用いて余剰の労働者を選択して前記余剰労働者データベースに格納する余剰労働者選択手段とを備えたことを特徴とする雇用管理システム。
【請求項２】
前記余剰労働者選択手段は、前記余剰労働者規定データベースが保有するデータを用いて自動的に余剰労働者を特定し、余剰労働者データベースに登録することを特長とする請求項１に記載の雇用管理システム。
【請求項３】
前記余剰労働者選択手段は、周期的もしくは予め決められた時に自動的に余剰労働者データベースに登録することを特徴とする請求項２に記載の雇用管理システム。
【請求項４】
前記クライアント端末は、前記通信ネットワークを介して前記サーバ装置に接続し、前記余剰労働者データベースが保有するデータを自動的に登録する余剰労働者自動登録手段を備えたことを特長とする請求項１に記載の雇用管理システム。
【請求項５】
前記余剰労働者自動登録手段は、周期的もしくは予め決められた時に自動的に登録を行うことを特徴とする請求項４に記載の雇用管理システム。
【請求項６】
前記余剰労働者選択手段は、前記余剰労働者規定データベースが保有するデータを用いて自動的に余剰労働者を特定し、余剰労働者データベースに登録し、
前記余剰労働者データベースが保有するデータを前記通信ネットワークを介して前記サーバ装置に接続し、自動的に登録する余剰労働者自動登録手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の雇用管理システム。
【請求項７】
前記閲覧情報が選択されると、選択された余剰労働者の情報を取得し、予め登録したメールアドレスに自動的に余剰労働者の情報と、選択した選択者の情報を通知する自動メール送信手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし６に記載の雇用管理システム。
【請求項８】
前記サーバ装置は、閲覧者の情報を予めもしくはその都度登録する閲覧者情報登録手段と、
前記閲覧者情報登録手段が登録する閲覧者情報データベースと、
前記通信ネットワークを介してクライアント端末から通知される閲覧者の識別情報を用いて閲覧者を特定する閲覧者特定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし７に記載の雇用管理システム。
【請求項９】
前記サーバ装置は、前記閲覧情報に追記する関連情報を登録する関連情報登録データベースを備えたことを特徴とする請求項８に記載の雇用管理システム。
【請求項１０】
前記サーバ装置は、前記閲覧情報に顧客の広告を表示させるための顧客対応広告情報を登録する顧客対応広告情報データベースを備えたことを特徴とする請求項８または９に記載の顧客管理システム。
【請求項１１】
前記サーバ装置は、前記閲覧者特定手段が特定した閲覧者の情報を用いて前記閲覧者情報データベースより閲覧者の情報を取得する閲覧者情報取得手段と、
前記閲覧者情報取得手段が取得した閲覧者の情報に従って、閲覧情報の内容に閲覧者と関係のある情報を追加修正する閲覧情報改変手段と、
を備えたことを特徴とする請求項８ないし１０に記載の雇用管理システム。
【請求項１２】
前記関連情報登録データベースには、前記顧客対応広告情報を含むことを特徴とする請求項１１に記載の雇用管理システム。
【請求項１３】
閲覧者が、前記関連情報をクリックした際に、予め登録された宛先に電子メールまたはインスタントメッセージにてクリックされたことを通知するクリック情報通知手段を備えたことを特徴とする請求項１２に記載の雇用管理システム。
【請求項１４】
前記閲覧情報改変手段は、予め登録された関連情報もしくは顧客対応広告情報の表示回数に従って閲覧情報の改変を行うことを特徴とする請求項１３に記載の雇用管理システム。
【請求項１５】
前記雇用管理サーバは、閲覧時に表示された関連情報もしくは顧客対応広告情報の回数を記録する関連情報表示回数記録手段を備え、
前記閲覧情報出力手段は、前記関連情報表示回数記録手段が記録した表示回数に応じた閲覧画面を作成することを特徴とする請求項１５に記載の雇用管理システム。
【請求項１６】
前記閲覧情報に前記余剰労働者を特定する画像を表示し、前記閲覧画面より前記画像を指定すると、閲覧者までの通信可能速度に合った速度にて自動的に画像情報を選択して転送する画像転送手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし７に記載の雇用管理システム。
【請求項１７】
方法
通信ネットワークを介してクライアント端末とサーバ装置が通信して雇用を管理する方法であって、
前記サーバ装置は、労働者情報を登録する労働者情報データベースより前記通信ネットワークより通知される労働者の識別情報を用いて合致する労働者の候補を取得する労働者候補取得ステップと、
前記取得した労働者の候補を閲覧可能にする閲覧情報出力ステップとを含み、
前記クライアント端末は、勤務している労働者の情報を格納する労働者情報２データベースと労働者の余剰状態を規定する余剰労働者規定データベースとを用いて労働者の余剰状態を格納する余剰労働者データベースに余剰の労働者を選択して前記余剰労働者データベースに格納する余剰労働者選択ステップを含むことを特徴とする雇用管理方法。
【請求項１８】
方法
前記余剰労働者選択ステップは、前記余剰労働者規定データベースが保有するデータを用いて自動的に余剰労働者を特定し、余剰労働者データベースに登録することを特長とする請求項１７に記載の雇用管理システム。
【請求項１９】
プログラム
雇用を管理するサーバ装置上およびクライアント端末上で動作し、通信ネットワークを介して通信するプログラムであって、
前記サーバ装置上では、労働者情報を登録する労働者情報データベースより前記通信ネットワークより通知される労働者の識別情報を用いて合致する労働者の候補を取得する労働者候補取得処理と、
前記取得した労働者の候補を閲覧可能にする閲覧情報出力処理とを動作させ、
前記クライアント端末上では、勤務している労働者の情報を格納する労働者情報２データベースと労働者の余剰状態を規定する余剰労働者規定データベースとを用いて労働者の余剰状態を格納する余剰労働者データベースに余剰の労働者を選択して前記余剰労働者データベースに格納する余剰労働者選択処理と、
前記余剰労働者データベースに格納された情報を前記通信ネットワークを介して前記サーバ装置に通知する余剰労働者自動登録処理とを動作させることを特徴とする雇用管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、労働力を通信ネットワークを用いことで国内および海外に効率良く紹介し、雇用を管理し促進する雇用管理システム、方法、およびプログラムに関し、特に余剰の労働力を提供する労働力提供側からの情報を通信ネットワークを介して閲覧可能情報とし、労働力を欲する労働力要求側との仲介を効率良く行うことを可能とする雇用管理システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、労働力を市場から集め紹介する人材紹介市場としては、個人が登録を行い、労働力を欲する会社がその人材紹介会社に連絡を行うか、人材紹介会社が運営する通信ネットワークを介した独自の人材紹介サイトもしくはインターネットサイトにアクセスしすることで必要な人材を検索し人材紹介会社を介して労働力提供者と連絡を図っており、余剰の労働者をかかえる会社が容易に労働力市場に人材を紹介できる通信ネットワーク介したインターネットのサイトは無かった。
【０００３】
これまで、通信ネットワークを介して労働力を外部に提供する技術としては、特許文献１では、労働力提供者が有するスキルを予め登録して通信ネットワークに接続されているサーバ装置に置き、外部からのアクセスにてその情報にアクセスして労働力を欲している側が必要であるスキルに見合った労働力を検索して得ることができる技術を提案している。
【０００４】
また、特許文献２は、信憑性の高い労働者情報を労働力を欲する側に提供することができるシステムを実現するために、労働力を提供する労努力提供者と人材派遣業者との関連付けを行うことで信憑性の高い労働力者の情報を提供するという技術が提案している。
【特許文献１】特開２００６−１５６８２６号公報
【特許文献２】特開２００６−３４４０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載の人材登録システムの技術では、必要な人材で客観的に優秀とみなすことができる人材を登録したデータベースのような記憶手段から要求に合わせて選択することは可能であるが、雇用提供側の会社から余剰人員となっている人材を効率よく選択し登録することはできなかった。
【０００６】
特許文献２に記載の求人求職マッチング支援システムは、雇用者の雇用条件と、労働者の労働条件とがマッチする労働者を、雇用者に紹介することは可能であるが、労働力提供側から余剰の労働者の取扱については考えられていない。
【０００７】
本発明は、上述のかかる事情に鑑みてなされたものであり、会社が有する余剰の労働力を通信ネットワークに接続されたサーバ装置に登録でき、労働力を欲する会社がサーバにアクセスすることで欲する労働力を検索し労働者を特定してサーバを管理する人材紹介業者に自動的に連絡を行い、人材紹介業者は届いた連絡情報により登録している労働力提供者に対して通知を行ったり、調整を行うことを可能とするシステム雇用管理システム、方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係わる雇用管理システムは、通信ネットワークを介してクライアント装置とサーバ装置が接続されたシステムであって、前記サーバ装置は、労働者情報を登録する労働者情報データベースと、前記通信ネットワークより通知される労働者の識別情報を用いて前記労働者情報データベースより合致する労働者の候補を取得する労働者候補取得手段と、前記取得した労働者の候補を閲覧可能にする閲覧情報出力手段とを備え、前記クライアント端末は、勤務している労働者の情報を格納する労働者情報２データベースと、労働者の余剰状態を規定する余剰労働者規定データベースと、余剰の労働者を格納する余剰労働者データベースと、前記労働者情報２データベースより前記労働者余剰規定データベースを用いて余剰の労働者を選択して前記余剰労働者データベースに格納する余剰労働者選択手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、余剰の労働力を有する余剰労働力提供会社は余剰の労働力を余剰労働者規定ＤＢを用いて取捨選択し、通信ネットワークを介してサーバ装置内の労働者情報ＤＢに登録することができるので、容易に余剰となる労働力を労働力市場に情報提供提供することができる。
【００１０】
好ましくは、余剰労働者選択手段は、余剰労働者規定データベースが保有するデータを用いて自動的に余剰労働者を特定し、余剰労働者データベースに登録するように構成する。
【００１１】
本発明によれば、余剰労働者選択手段が自動的に余剰労働者規定ＤＢに従って余剰の労働者を抽出し余剰労働者ＤＢに登録することができるので、労働力提供側の人材を管理する人材管理部門が要する工数を削減することができる。
【００１２】
さらに好ましくは、余剰労働者選択手段は、周期的もしくは予め決められた時に自動的に余剰労働者データベースに登録を行うように構成する。
【００１３】
本発明によれば、余剰労働者データベースを周期的もしくは予め決められた時刻に自動的に更新できるので、周期的にもしくは予め決められた時刻に行う動作が有用である場合に人手に頼ることなく自動的に行うことで、間違いを少なくし、工数をかけずに処理を行うことができる。
【００１４】
また、クライアント端末は、通信ネットワークを介してサーバ装置に接続し、余剰労働者データベースが保有するデータを自動的に登録する余剰労働者自動登録手段を備えるように構成するのも好ましい。
【００１５】
本発明によれば、余剰労働者ＤＢに蓄積された余剰の労働力を通信ネットワークを介したサーバ装置側のデータベースに登録するに際して、人手を利用することなく自動的に作業を行うことができるので、短時間にたくさんの処理を正確に行うことが可能となる。
【００１６】
さらに、前記余剰労働者自動登録手段は、周期的もしくは予め決められた時に自動的に登録を行うように構成するのも好ましい。
【００１７】
本発明によれば、通信ネットワークを介した自動登録を周期的もしくはあらかじめ決められた時刻に行うことにより、例えば世界のある地域に対する余剰労働者の紹介において統計的に良く参照される時間帯に合わせて自動登録させるように設定することができ、効率的にサービスを提供することができる。
【００１８】
加えて、前記余剰労働者選択手段は、余剰労働者規定データベースが保有するデータを用いて自動的に余剰労働者を特定し、余剰労働者データベースに登録し、余剰労働者データベースが保有するデータを通信ネットワークを介してサーバ装置に接続し、自動的に登録する余剰労働者自動登録手段を備えるように構成するのも好ましい。
【００１９】
本発明によれば、余剰労働者の自動的な選択と、選択された余剰労働者を通信ネットワークを介して自動的に登録することが可能となるので、効率的に全世界的にサービスを提供することができる。
【００２０】
さらに、閲覧情報が選択されると、選択された余剰労働者の情報を取得し、予め登録したメールアドレスに自動的に余剰労働者の情報と、選択した選択者の情報を通知する自動メール送信手段を備えるように構成するのも好ましい。
【００２１】
本発明によれば、閲覧情報より労働者が選択された場合に、選択された労働者の情報と選択した閲覧者の情報を取得し、例えばサーバ装置の管理者に自動的にメールにより通知することができるので素早い対応が可能なサービスを提供することができる。メールのみではなく、インスタントメッセージなどでも良い。
【００２２】
さらに、前記サーバ装置は、閲覧者の情報を予めもしくはその都度登録する閲覧者情報登録手段と、閲覧者情報登録手段が登録する閲覧者情報データベースと、通信ネットワークを介してクライアント端末かあら通知される閲覧者の識別情報を用いて閲覧者を特定する閲覧者特定手段を備えるように構成するのも好ましい。
【００２３】
本発明によれば、例えば労働力を欲していて探している会社の会社もしくは担当者を閲覧者情報として登録しておくことで、その閲覧者が通信ネットワークを介して労働力を検索した場合に、検索しているクライアント端末から送信される閲覧者の識別情報を用いて閲覧者を特定することができるので、閲覧している労働力を欲している会社に対して必要な情報を速やかに提供することができる。
【００２４】
さらに、前記サーバ装置は、前記閲覧情報に追記する閲覧情報を登録する関連情報登録データベースを備えるように構成するのも好ましい。
【００２５】
本発明によれば、閲覧している閲覧者の情報が取得できる時に、閲覧者の属性に即した情報を閲覧情報に追記して閲覧者に見せることができるので、閲覧者に対して木目の細かいサービスを提供することが可能となる。
【００２６】
さらに好ましくは、前記サーバ装置は、前記閲覧情報に顧客の広告を表示させるための顧客対応広告情報を登録する顧客対応広告情報データベースを備えるように構成する。
【００２７】
本発明によれば、閲覧者の嗜好に合わせて顧客対応の広告情報を見せることができるので、閲覧者に対して木目の細かいサービスを提供することが可能となる。
【００２８】
さらに、前記サーバ装置は、前記閲覧者特定手段が特定した閲覧者の情報を用いて前記閲覧者情報データベースより閲覧者の情報を取得する閲覧者情報取得手段と、閲覧者情報取得手段が取得した閲覧者の情報に従って、閲覧情報の内容に閲覧者と関係のある情報を追加修正する閲覧情報改変手段とを備えるように構成するのも好ましい。
【００２９】
本発明によれば、閲覧者が特定できる場合に、その閲覧者の嗜好に合った例えば閲覧者が興味を示すと思われる情報などを閲覧情報に追加もしくは修正するなどの改変ができるので、閲覧者に対して木目の細かいサービスを提供することができる。
【００３０】
より好ましくは、前記関連情報登録データベースには、前記顧客対応広告情報を含むように構成する。
【００３１】
本発明によれば、閲覧者である顧客の嗜好に合った広告情報を閲覧情報として見せることができるので、広告する側にとって効率的な広告手段を提供することができる。
【００３２】
加えて、閲覧者が前記関連情報をクリックした際に、予め登録された宛先に電子メールまたはインスタントメッセージにてクリックされたことを通知するクリック情報通知手段を備えるように構成するのも好ましい。
【００３３】
本発明によれば、広告情報などの関連情報を閲覧者である顧客がクリックした時に、予め登録された例えばサーバ装置の管理者もしくは広告を行っているサービス提供者に対して電子メールもしくはより実時間的にインスタントメッセージなどにより直ちにクリックされたことを通知することができるので、広告を提供する側に対してより木目細かいサービスを提供することができる。
【００３４】
さらに、前記閲覧情報改変手段は、予め登録された関連情報もしくは顧客対応広告情報の表示枚数に従って閲覧情報の改変を行うように構成するも好ましい。
【００３５】
本発明によれば、広告情報がクリックされ表示された回数に従って閲覧情報に改変を加えてそのクリックした回数に合わせて情報を見せることが可能となるので、閲覧者である顧客により親近感を与え、木目細かいサービスを提供することが可能となる。
【００３６】
さらに、前記雇用管理サーバは、閲覧時に表示された関連情報もしくは顧客対応広告情報の回数を記憶する関連情報表示回数記録手段を備え、前記閲覧情報出力手段は、関連情報表示回数記録手段が記録した表示回数に応じた閲覧画面を作成するように構成するのも好ましい。
【００３７】
本発明によれば、表示された関連情報もしくは顧客対応広告情報の回数に応じて表示させる閲覧画面を変化させることができるので、広告を行いたい広告主に対して様々なサービスを閲覧者に対して行うことができる。また統計を取ることも可能である。
【００３８】
また、前記閲覧情報に余剰労働者を特定する画像を表示し、閲覧画面より画像を特定すると、閲覧者までの通信可能速度に合った速度にて自動的に画像情報を選択して転送する画像転送手段を備えるように構成するのも好ましい。
【００３９】
本発明によれば、閲覧を行っている閲覧者からサーバ装置までのデータ通信速度に従って余剰労働者の情報として、例えば速度が遅い場合は静止画面を表示させ、速度が速い場合は動画を表示させるなどの対応を行うことが可能となり、閲覧者の状況に応じたサービスを提供することが可能となる。
【００４０】
上記目的を達成するため、本発明に係わる雇用管理方法は、通信ネットワークを介してクライアント端末とサーバ装置が通信して雇用を管理する方法であって、サーバ装置は、労働者情報を登録する労働者情報データベースより前記通信ネットワークより通知される労働者の識別情報を用いて合致する労働者の候補を取得する労働者候補取得ステップと、取得した労働者の候補を閲覧可能にする閲覧情報出力ステップとを含み、クライアント端末は、勤務している労働者の情報を格納する労働者情報２データベースと労働者の余剰状態を規定する余剰労働者規定データベースとを用いて労働者の余剰状態を格納する余剰労働者データベースに余剰の労働者を選択して前記余剰労働者データベースに格納する余剰労働者選択ステップを含むことを特徴とする。
【００４１】
さらに、前記余剰労働者選択ステップは、前記余剰労働者規定データベースが保有するデータを用いて自動的に余剰労働者を特定し、余剰労働者データベースに登録するように攻勢するのも好ましい。
【００４２】
上記目的を達成するため、本発明に係わる雇用管理方法は、雇用を管理するサーバ装置上およびクライアント端末上で動作し、通信ネットワークを介して通信するプログラムであって、サーバ装置上では、労働者情報を登録する労働者情報データベースより前記通信ネットワークより通知される労働者の識別情報を用いて合致する労働者の候補を取得する労働者候補取得処理と、取得した労働者の候補を閲覧可能にする閲覧情報出力処理とを動作させ、クライアント端末上では、勤務している労働者の情報を格納する労働者情報２データベースと労働者の余剰状態を規定する余剰労働者規定データベースとを用いて労働者の余剰状態を格納する余剰労働者データベースに余剰の労働者を選択して前記余剰労働者データベースに格納する余剰労働者選択処理と、前記余剰労働者データベースに格納された情報を前記通信ネットワークを介して前記サーバ装置に通知する余剰労働者自動登録処理とを動作させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、予め決定しておいた規定に従って社内より余剰労働者を特定することが可能となり、さらに外部に公開している雇用管理サーバ（別名ブリッジプラザ）に特定した余剰労働者を自動的に登録することができるので、要求のあるスキルに合致するスキルを有する余剰労働者を世界中どこからでも調達することが可能となる。余剰労働者のみではなく、定年退職者などに対しても本発明が有効であることは結うまでも無い。また、労働力提供側の会社、労働力を必要としている会社、自分を売り込みたい個人（余剰労働者、定年定職者、個人事業主など）が容易に世界中を相手にして自分自身を売り込む込むも可能となり、仕事を提供する側及び探している側の一つのポータルサイトとして有効的に機能する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１に、本発明である雇用管理システムを構成する雇用を管理する雇用管理サーバ２、通信ネットワーク４を経由して雇用管理サーバ２に接続する労働者提供側装置３の機能ブロック図を示す。
【００４５】
図１において、雇用管理サーバ２は、通信ネットワーク４を介してデータの送受信を行うための送受信部１２、送受信部１２から受け取ったデータの処理、およびその他のさまざまな処理を行う中央演算処理部１３、各種データを記憶するための記憶部１５、及び、中央演算処理部１３との間でデータの入出力を行う入力部１５と表示部１６から構成されている。入力部１５と表示部１６はマンマシンインタフェースの機能を有する部分であり、入力部１５であるキーボードやマウス及び表示部１６であるモニターを利用して雇用者の情報、労働力提供側の情報及び労働者の情報をローカルに雇用管理サーバ２に登録したり内容の確認を行ったりするのに使用される。
【００４６】
さらに、中央演算処理部１３は、送受信部１２との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段（機能）１３１、入力部１５あるいは表示部１６とデータの受け渡しを行う入出力処理手段（機能）１３２、入出力処理手段（機能）１３２より雇用者情報、労働力提供者の情報及び労働力者の情報を取得し、雇用会社情報データベース（ＤＢ）１５１、労働力提供側情報データベース（ＤＢ）１５２及び労働者情報データベース（ＤＢ）１５３に登録する情報登録手段（機能）１３３、要求される労働者の条件を労働者情報ＤＢ１５３より取得する労働者候補取得手段（機能）１３４、通信ネットワーク４を介して届く要求に対して閲覧情報を作成する閲覧情報出力手段（機能）１３５、何らかの条件の下で管理者に自動的にメールもしくはインスタントメッセンジャなどにて通知を行う自動メール送信手段（機能）１３６、本雇用管理サーバ２の閲覧を行う閲覧者の情報を通信ネットワーク４を介して通知される情報を基にして閲覧者情報データベース（ＤＢ）１５４に登録を行う閲覧者情報登録手段（機能）１３７、雇用管理サーバ２の情報の閲覧している閲覧者を特定する閲覧者特定手段（機能）１３８、閲覧者情報ＤＢ１５４に蓄積された情報を取得する閲覧者情報取得手段（機能）１３９、閲覧者もしくは閲覧されている情報に従って閲覧できる内容に改変を加える閲覧情報改変手段（機能）１５０、閲覧情報の予め決められた箇所をクリックされたことを通知するクリック情報通知手段（機能）１５１から構成されている。
【００４７】
また、記憶部１５は、雇用を行う雇用会社の情報を保存する雇用者情報データベース（ＤＢ）１５１、雇用者に労働力の提供を行う労働者提供側の情報を保存する労働力提供側情報データベース（ＤＢ）１５２、雇用者に紹介される労働者の情報を保存する労働力情報データベース（ＤＢ）１５３、閲覧者が登録した閲覧者の情報を保存する閲覧者情報データベース（ＤＢ）１５４から構成される。なお、閲覧者情報ＤＢ１５４は雇用管理サーバ２側でローカルに登録を行っても良い。
【００４８】
労働者提供側装置３は、雇用者に労働力を提供する例えば余剰の人員をかかえている企業や、派遣業を営んでいる会社などに設置されている端末であり、通信ネットワーク４を介して情報の送受信を行うための送受信部３２、ローカルに労働者提供側装置３に対して情報の入力を行うキーボードやマウスなどの入力部３５、ローカルに入力している内容や他に行っている作業の内容を表示する表示部１６、入力部１５または送受信部３２より受信した情報を記憶する記憶部３４、入力情報などに従って様々な作業を行う中央演算処理部３３から構成されている。更に記憶部３４は、労働力として提供できる全ての労働者の情報を保存する労働者情報２データベース（ＤＢ）３４１、労働者除法２ＤＢ３４１に保存されている労働者より余剰の労働者を規定する余剰労働者規定データベース（ＤＢ）３４２、余剰労働者規定ＤＢ３４２の規定に合致する余剰労働者の情報を保存する余剰労働者データベース（ＤＢ）３４３から構成されている。また、中央演算処理部３３は、余剰の労働者を労働者情報２ＤＢ２４１より余剰労働者規定ＤＢ３４２に従って選択して余剰の労働者の情報を作成する余剰労働者選択手段（機能）３３１及び通信ネットワーク４を介して余剰の労働者を雇用管理サーバ２に自動的に接続して情報転送を行う余剰労働者自動登録手段（機能）３３２から構成される。
【００４９】
一般端末５は、通信ネットワーク４を介して雇用管理サーバ２が提供する情報にアクセスすることが可能な一般的な個人もしくは会社内の端末であり、労働者提供側装置３と同様に送受信部５２、入力部５５、表示部５６、中央演算処理部５３、記憶部５４により構成されている。
【００５０】
通信ネットワーク４は例えばインターネットなどのネットワークであり、専用の通信網もしくは、通信事業者から借り受けた回線を予め決められた通信プロトコルを用いて雇用管理サーバ２、労働者提供側装置３、一般端末５間を接続する通信網である。例えば、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）、ＣＡＴＶ（Community Antenna TeleVision）、広域ＬＡＮ（Local Area Network）などの回線を使用することが可能である。また前記回線上にＶＰＮ（Virtual Private Network）を張って行うことも可能である。
【００５１】
図２は、余剰労働者などの労働力を探している会社の情報である雇用会社情報ＤＢ１５１のデータ構成例を示す。雇用会社情報としては、雇用会社の「会社名」、「住所」、「電話番号」、「電子メールアドレス」などから構成されており、複数の雇用会社が登録されている。本実施例において「会社名」が検索のキーと考えている。
【００５２】
図３は、労働力を市場に提供する側の情報である労働力提供側情報ＤＢ１５２のデータ構成例を示す。雇用会社情報ＤＢ１５１と同様に、「会社名」、「住所」、「電話番号」、「電子メールアドレス」と、加えて提供する労働者を分別するために使用される「余剰労働者規定ＤＢへのポインタ」などから構成されている。
【００５３】
図４は、労働力を提供する労働者の個人的な情報である労働者情報ＤＢ１５３のデータ構成例を示す。労働者情報としては、労働者の「氏名」、「住所」、「電話番号」、「電子メールアドレス」、「生年月日」、「写真」、その他の仕事に関する「詳細情報」などから構成されており、労働者が登録されている。さらに労働力の詳細情報として、「スキルセット」、「職務経歴」、「活躍したい分野」などが登録されるようになっている。これらの情報を参照することで労働力を探している会社は必要とする労働者を探すことができる。
【００５４】
図５は、本雇用管理システム２のサイトを閲覧してくる閲覧者の情報を登録する閲覧者情報ＤＢ１５４のデータ構成例を示す。閲覧者情報としては、登録者が個人か会社かを示す「個人／会社種別」、「氏名／会社名」、「住所」、「電話番号」、「電子メールアドレス」、登録する個人／会社の「好み」などから構成されている。上記雇用会社情報、労働力提供側情報、本情報は、オフライン及びオンラインで登録することが可能である。
【００５５】
図６は、労働者提供側装置３内に存在するその会社で就労する労働者の情報を登録する労働者情報２ＤＢ３５２のデータ構成例を示す。雇用管理サーバ２内の労働者情報ＤＢ１５１と同様の内容としているが、全く同じである必要は無く、各会社に依存して様々な情報が登録されているものである。
【００５６】
図７は、労働力を提供する会社が余剰と判断するための判断規定とする余剰労働者規定ＤＢ３５３のデータ構成例を示す。本実施例では、規定の例として、「年齢」、現在の職種である「現職種」などを規定している。例えば４０歳以上で部長の職種の社員は余剰人員の候補として出すということを意味している。
【００５７】
図８は、労働力を提供する会社が実際に雇用管理サーバ２に余剰労働者として登録する余剰人員を保存する余剰労働者情報ＤＢ３５４のデータ構成例である。本実施例では、労働者提供側装置３内の労働者情報２ＤＢ３５１及び雇用管理サーバ２内の労働者情報ＤＢ１５３と同じ内容としているが、それぞれ内容が異なっていても良い。但し、余剰労働者情報ＤＢ３５４に登録されている項目が労働者情報ＤＢ１５３の項目の項目を満たしていない場合は、余剰労働者情報ＤＢ１５３には登録時に空白の内容の項目があることになる。
【００５８】
図９は、閲覧者に関連する情報を登録する関連情報登録ＤＢ１５５のデータ構成例を示す。個々の閲覧者に対して例えば、閲覧者が閲覧画面に表示させたい画面情報などを登録しておくことが可能である。本実施の形態では、各閲覧者ごとに関連情報のＩＤを登録しておき、関連情報ＩＤ対応にさまざまな情報を登録している。例えば関連情報ＩＤ＃１には顧客対応広告情報を登録しており、この閲覧者には顧客の広告を閲覧画面上に表示させることができることを意味している。この顧客対応広告情報と、閲覧者の「好み」情報により合致する会社の広告を表示させることができる。
【００５９】
図１０は、閲覧者に広告を出したい会社などの顧客を登録する顧客対応広告情報ＤＢ１５６のデータ構成例である。顧客はＩＤごとに管理され、各顧客ＩＤごとに「会社名」、「住所」、「電話番号」、「電子メールアドレス」、広告を行うか行わないかを指定する「広告要求の有無」（０／１）、どんな内容（例えばアパレルなど）の広告なのかを示す「広告種別」、詳細な「広告内容」などが登録されている。
【００６０】
本雇用管理システム１は、以上のように構成され、以下にその動作をフローチャートなどを用いて説明する。
［１．情報の登録］
図１１は、雇用管理システム１にて使用する、雇用会社情報、労働力提供側情報、労働者情報などの各種情報をそれぞれ雇用会社情報ＤＢ１５１、労働力提供側情報ＤＢ１５２、労働者情報ＤＢ１５３に登録する動作の処理手順を示すフローチャートである。本実施例では、上記各々の情報は、雇用管理サーバ２に直接接続されている入力部であるキーボード及び表示部である画面を用いてローカルに設定される例を説明しているが、外部への通信ネットワーク４や、イントラネット（図示せず）を用いて雇用管理サーバ２と同じネットワーク内に接続されている他の端末を用いて登録を行うことも可能である。
【００６１】
まず、雇用管理サーバ２に直接接続されているキーボードを用いて、表示される画面を見ながら登録を行う担当者はログインし（ログインまでの手順については省略）、画面を見て、雇用会社情報、労働提供側情報もしくは労働者情報の登録要求を行う（Ｓ１１１ｂ）。要求の情報は、入力部１５を経て、入出力処理手段１３２を経て、情報登録手段１３３に届く。情報登録手段１３３は情報を受信し（Ｓ１１１ａ）、雇用会社情報、労働力提供側情報もしくは労働者情報の入力画面を作成し、送信する（Ｓ１１２ａ）。
【００６２】
作成された画面情報は、入出力処理手段１３３、表示手段１６を経て受信され画面に表示される（Ｓ１１２ｂ）。上記入力画面より登録の担当者は、雇用会社情報、労働力提供側情報もしくは労働者情報を入力して送信する（Ｓ１１３ｂ）。情報を受信（Ｓ１１３ａ）した情報登録手段１３３は、受信したそれぞれの情報を、雇用会社情報ＤＢ１５１、労働力提供側情報ＤＢ１５２もしくは労働者情報ＤＢ１５３に登録し（Ｓ１１４ａ）、全ての情報を受信したか判定する（Ｓ１１５ａ）。全ての情報を受信していない場合は、ステップＳ１１２ａへ戻り全ての情報を受信して登録するまで上記手順を繰り返す。全ての情報を受信した場合は、登録完了を画面に送信し（Ｓ１１６ａ）処理を終了する。画面上には登録完了のメッセージなどが表示される（Ｓ１１４ｂ）。
【００６３】
また、ステップＳ１１４ａ以前に、受信した雇用会社情報、労働力提供側情報もしくは労働者情報の妥当性などをチェックしても良い。
［２．労働者情報の取得］
図１２は、雇用管理サーバ２を利用する閲覧者が労働者の情報を取得するときに動作する労働者情報取得手段１３２の処理手順を示すフローチャートである。閲覧者はサイトをアクセスして図１１に示すような画面より必要は情報として本実施例では、年齢、分野、スキル、国籍、男女種別、外国語能力などを入力して必要なスキルを有する労働者の情報を取得することができる。
【００６４】
まず、端末を操作している閲覧者は、通信ネットワーク４を経由して、例えばインターネットであれば、URL(Universal Resource Locator)を入力することで雇用管理システム１にアクセスすることができる。労働者を検索する画面としては図１１に示す画面が表示されているものとする。閲覧者は、図１３に示している項目の属性を入力（Ｓ１２ｂ）して送信する。選択された情報は入力部１５、入出力処理手段１３２を経由して雇用管理サーバ２の労働者候補取得手段１３４が受信する（Ｓ１２１ａ）。労働者候補取得手段１３４は、まず出力情報をクリア（Ｓ１２２ａ）し、受信した属性情報を基にして労働者情報ＤＢ１５３を検索する（Ｓ１２３ａ）。
【００６５】
合致する労働者が見つかった場合は、合致した労働者情報を出力情報に追加し（Ｓ１２５ａ）ステップＳ１２６ａに進み、見つからない場合は何もせずステップＳ１２６ａに進む。次に全労働者情報の検索を終了したかを判定し（Ｓ１２６ａ）、終了していない場合はステップＳ１２３ａに戻り全ての労働者の検索が終了するまで上記処理を繰り返す。終了した場合は、出力情報を閲覧情報出力手段１３５に渡し、閲覧情報出力手段１３５は作成した画面を送信して（Ｓ１２７ａ）処理を終了する。閲覧者が使用している端末装置は、画面情報を受信し最終的な検索終了画面を表示する。
［３．閲覧情報の作成と出力］
図１４は、本雇用管理システム１をアクセスしている閲覧者に雇用会社情報、労働動力提供側情報もしくは労働者情報などの表示画面を作成する機能を有する閲覧情報出力手段１３５の動作の処理手順を示すフローチャートである。本実施例においては、図１２に示すように労働者候補取得手段１３４からコールされる。
【００６６】
まず最初に、入力情報に従って、雇用会社情報、労働力提供側情報もしくは労働者情報の閲覧情報を作成する（Ｓ１４１）。更に、入力情報として指定された作成した情報を閲覧用のプロトコルに従って閲覧可能なデータとして作成し（Ｓ１４２）、作成したデータを通信用プロトコルに従って通信し送信する（Ｓ１４３）。すべてのデータを送信し終了したがか判定し、終了していなければステップＳ１４３に戻り終了するまで通信を行う（Ｓ１４４）。全てのデータ通信を終了すると処理を終了する。
［４．自動メール送信］
図１５は、本雇用管理システム１をアクセスしている閲覧者が閲覧画面上の予め決められた場所をクリックした場合などに、雇用管理サーバ２の管理者などの予め決められた宛先にメールにて情報を通知する自動メール手段１５６の処理手順を示すフローチャートである。また、図１６は、予め送信する宛先を登録するテーブルである自動メール送信先テーブルのデータ構成例を示す。本実施例においては複数の宛先を登録できるようになっている。
【００６７】
まず、予め自動メール送信先テーブルを検索し登録されている宛先を取得する（Ｓ１５１）。与えられた入力情報を宛先に伝えるためにメールのボディ部に入力しメールを作成する（Ｓ１５２）。それからＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）などのメールのプロトコルに従ってメールを送信して処理を終了する（Ｓ１５３）。
［５．閲覧者情報の登録］
図１７は、雇用管理サーバ２の閲覧者の情報を通信ネットワーク４を介して登録する閲覧者情報登録手段１３７の動作の処理手順をを示すフローチャートである。まず閲覧者は自己の情報を登録するために閲覧画面上で選択を行ったりすることで情報を雇用管理サーバ２内の閲覧者情報登録手段１３７に通知する（Ｓ１７１ｂ）。閲覧者の情報登録要求の情報を受信した閲覧者情報登録手段１３７は。閲覧者の情報の登録画面を作成（Ｓ１７２ａ）して「閲覧情報出力手段１３５」をコールして作成した閲覧情報画面を通知する（Ｓ１７３ａ）。
【００６８】
情報を受信した閲覧者の端末には、閲覧者情報の登録画面が表示され（Ｓ１７２ｂ）、次に閲覧者が入力した閲覧者の情報を送信する（Ｓ１７３ｂ）。閲覧者情報登録手段１３７は、閲覧者の情報を受信し（Ｓ１７４ａ）、受信した閲覧者者情報ＤＢ１７４に登録し（Ｓ１７５ａ）、全ての登録情報を登録したかを判定し（Ｓ１７６ａ）、全ての登録情報を終了していない場合は（noのルート）、ステップＳ１７２ａへ戻り、全ての登録情報の入力が終わるまで処理を繰り返す。全ての閲覧者情報の入力が終了した場合（yesのルート）は登録完了を通知し（Ｓ１７７ａ）処理を終了する。閲覧者の端末装置側では登録完了の画面が表示される（Ｓ１７４ｂ）。
【００６９】
本実施例においては、通信ネットワーク４を介して情報の登録を行っているが、サーバに直につながっているキーボードや、サーバが接続されているＬＡＮ（Local Area Network）上に接続されている他の端末から同様に登録を行うことも可能である。
［６．閲覧者の特定］
図１８は、閲覧を行っている閲覧者を特定する機能を有する閲覧者特定手段１３８の動作の処理手順を示すフローチャートである。まず、出力情報をクリアする（Ｓ１８１）。次に入力された識別情報を用いて閲覧者情報ＤＢ１５４を検索する（Ｓ１８２）。入力された識別情報に合致する閲覧者の情報が有ったかどうか判定し（Ｓ１８３）、有った場合は（yesのルート）出力情報に合致する閲覧者の情報を書き込み（Ｓ１８５）処理を終了する。無い場合は（noのルート）閲覧者情報ＤＢ１５４内の全閲覧者の情報の検索が終了したかを判定し（Ｓ１８４）、終了していない場合は（noのルート）、ステップＳ１８２に戻り全ての閲覧者の情報の検索が終了するまで処理を繰り返す。全閲覧者情報の検索が終了した場合は（yesのルート）、処理を終了する。この場合は出力情報はクリアされたままである。
［７．閲覧者情報の取得］
図１９は、特定の閲覧者の情報を取得する閲覧者情報取得手段１３９の動作の処理手順を示すフローチャートである。まず出力情報をクリアし（Ｓ１９１）、入力された閲覧者情報より閲覧者情報ＤＢ１５４を検索する（Ｓ１９２）。次に入力された閲覧者に対応する情報を取得し、出力情報に書き込み（Ｓ１９３）、閲覧者情報の全てを取得したかを判定し（Ｓ１９４）、全てを取得していなければ（noのルート）ステップＳ１９３に戻り全ての情報の取得を終了するまで処理を繰り返す。閲覧者の全ての情報を取得した場合は（yesのルート）、書き込んだ出力情報を出力して処理を終了する（Ｓ１９５）。
［８．閲覧情報の改変］
図２０は、作成した閲覧情報に閲覧者に応じて見せる閲覧情報を追加・削除・修正したりする機能を有する閲覧情報改変手段１４０の動作の処理手順のフローチャートを示す。まず閲覧情報出力ルーチンをコールして（Ｓ２０１）閲覧情報を作成する。次に閲覧者に関連する情報を関連情報登録ＤＢ１５５より取得する（Ｓ２０２）。次に顧客の広告を閲覧情報に追加するかどうかを判定する（Ｓ２０３）。判定条件は本実施例では規定していないが、例えば閲覧者の趣味が旅行である場合、旅行代理店の顧客の情報を閲覧情報に追加するなどの判定を行う。
【００７０】
顧客の広告情報を閲覧情報に追加するかの判定を行い（Ｓ２０３）、追加する場合は、顧客対応広告情報ＤＢ１５６の広告種別と閲覧者情報の好み情報を参照して好みに合う顧客の広告を取得する（Ｓ２０４）。追記しない場合はステップＳ２０５に進む。
【００７１】
上記取得した関連情報と顧客の広告情報を作成していた閲覧情報に追記して新たな閲覧情報とし（Ｓ２０５）、出力情報として出力する（Ｓ２０６）。
［９．クリック情報の通知］
図２１は、閲覧者顧客管理システム内のブリッジプラザを閲覧している最中に予め決められている閲覧情報をクリックしたことを予め決められた宛先などに通知する機能を有するクリック情報通知手段１４１の動作の処理手順のフローチャートを示す。まず最初に、閲覧者が閲覧情報をクリックしたことを検出する（Ｓ２１１）。次にクリックした箇所が予め決められた閲覧情報であるかどうかを判定する（Ｓ２１２）。本判定は例えば、閲覧者がクリックした再にクリック情報として閲覧者の端末装置側から送信されてくる情報によって判断する。予め決められた箇所をクリックしていた場合は、自動メール送信ルーチンをコールし（Ｓ２１３）、違う場合は何もせずに処理を終了する。
【００７２】
本発明の第１の実施の形態は以上のように構成され動作する。
【００７３】
本発明によれば、社内で余剰となる労働者を世界的に、また効率的に労働市場に紹介することが可能となり、人的資源である人材を有効に使うことができる。また、本ブリッジプラザには、広告を行ったり、個人が自分の紹介を行ったりすることができるので、人的資源の効率的な紹介のみではなく技術の交流にも役立つものとなる。また、メールなどの手段を設けることにより、今まで人材紹介業者が個別に電話連絡していた行っていた作業の手助けを行うことが可能となる。
【００７４】
次に、本発明の第２の実施の形態について図２２を用いて以下に説明する。第２の実施の形態では、第１の実施の形態に加えて関連情報を表示した回数を記録することで表示する閲覧情報を変化させる機能を有する閲覧情報表示回数記録手段１４２と、余剰労働者を特定する写真や動画などを転送するに際して、閲覧者と雇用管理システム１間での速度に応じて静止画もしくは動画のどちらかを送信するかを決定する画像転送手段１４３が追加されている。
［１０．閲覧情報表示回数の記録］
図２３は、閲覧者が表示している閲覧情報内の関連情報を押下した回数によって表示する閲覧画面情報を変化させる関連情報表示回数記録手段１４２の動作の処理手順を示すフローチャートである。本ルーチンは閲覧画面内の関連情報を閲覧者がクリックした時に起動される。まず関連情報のクリック回数が予め決められた値を越えたかどうかを判定する（Ｓ２３１）。越えていない場合は（noのルート）、何もせずに処理を終了する。越えていた場合（yesのルート）は、該当の関連情報に対応する閲覧情報処理を取得する（Ｓ２３２）。次に取得した閲覧情報処理に従って、表示させる閲覧情報を改変し（Ｓ２３３）、作成した閲覧情報を送信する（Ｓ３２４）。
［１１．画像の転送］
図２４は、閲覧者が余剰労働者の写真もしくは自分を紹介することに利用される動画情報などをクリックした時に、閲覧者と雇用管理システム１間の伝送速度に従って静止画を送るか動画を送るかを判定する画像転送手段１４３の動作の処理手順を示すフローチャートである。例として静止画と動画という区別をしているが、通信に要する時間の閾値を定めその閾値より大きい場合はより大きな情報を送信し、小さい場合はより小さな情報を送信するということを意味している。
【００７５】
まず、閲覧者と雇用管理システム１間の情報の伝送速度を求める（Ｓ２４１）。これは、実際に送受信を行いその平均値を出すことで伝送速度とすることが可能である。次に予め登録されている伝送速度と現状の速度を比較し、伝送速度に合わせた静止画／動画情報を送信する（Ｓ２４２）。
【００７６】
本発明の第２の実施の形態は以上のように構成され動作する。
【００７７】
本発明によれば、閲覧者が関連情報を押下した回数に従って閲覧者の表示画面を変更したり、閲覧者が余剰労働者のプロフィールが閲覧画面で確認しようとした時に、静止画もしくは動画で送られてくる情報を、雇用管理サーバ２と閲覧者までの伝送速度に応じて自動的に選択して送るので閲覧者に対して極めの細かいサービスを提供することが可能となる。
【００７８】
次に、本発明の第３の実施の形態について、図２５及び図２６を用いて以下に説明する。
【００７９】
図２５は、労働力を雇用（契約社員、パートタイム、アルバイトなども含む）するために探している雇用側の雇用会社情報のもう一つの実施例である。図２に追加して、「要求部門」ごとにその「要求部門名」、「要求人数」、「要求期日」及び要求している「スキルセット」などが登録されている。これら要求状況を用いて労働者候補取得手段１３４は自動的に労働者の候補者を検索する。
【００８０】
図２６は、閲覧者情報登録手段１３７のもう一つの動作の処理手順を示すフローチャートである。図１７と比較すると、閲覧者情報に加えて、「関連情報」、「顧客対応広告情報」を登録できるようになっているところが追加されている
本発明の第３の実施の形態は以上のように構成され動作する。
【００８１】
本発明によれば、雇用管理システム１内に登録されている余剰労働者を雇用会社ごとに自動的に候補者を検索することができ、また、閲覧者に関わる関連情報や、顧客対応広告情報を予め一緒に登録することができるので利便性が増す。
【００８２】
なお上記３つの実施例において、雇用管理サーバ２の監視者への通知に電子メールを使用しているが、インスタントメッセンジャ、携帯電話機へのメール、携帯電話機へのインスタントメッセンジャなどを使用することも当然可能である。また、余剰労働者のみではなく、定年退職者などにも本発明が有効であることは言うまでも無い。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる雇用管理システムの機能ブロック図である。
【図２】図１の雇用会社情報ＤＢのデータ構成例である。
【図３】図１の労働者提供側情報ＤＢのデータ構成例である。
【図４】図１の労働者情報ＤＢのデータ構成例である。
【図５】図１の閲覧者情報ＤＢのデータ構成例である。
【図６】図１の労働者情報２ＤＢのデータ構成例である。
【図７】図１の余剰労働者規定ＤＢのデータ構成例である。
【図８】図１の余剰労働者情報ＤＢのデータ構成例である。
【図９】図１の関連情報登録ＤＢのデータ構成例である。
【図１０】図１の顧客対応広告情報ＤＢのデータ構成例である。
【図１１】図１の情報登録手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１の労働者候補取得手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１の労働者情報取得手段が表示する労働者情報取得画面の一つの例である。
【図１４】図１の閲覧情報出力手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１の自動メール手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１の自動メール手段が参照する自動メール送信先テーブルの構成例である。
【図１７】図１の閲覧者情報登録手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】図１の閲覧者特定得手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】図１の労働者情報取得手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】図１の閲覧情報改変手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】図１のクリック情報通知手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の第２の実施の形態に係わる雇用管理システムの機能ブロック図である。
【図２３】図１の関連情報表示回数記録手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】図１の画像転送手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の第３の実施の形態に係わる雇用会社情報ＤＢのデータ構成例である。
【図２６】本発明の第３の実施の形態に係わる閲覧者情報登録手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８４】
１  雇用管理システム
２  雇用管理サーバ
３  労働力提供側装置
４  通信ネットワーク
５  一般端末
１２  ３２  ５２  送受信部
１３  ３３  ５３  中央演算処理部
１４  ３４        記憶部
１５  ３５  ５５  入力部
１６  ３６  ５６  表示部
１３１  送受信処理手段
１３２  入出力処理手段
１３３  情報登録手段
１３４  労働者候補取得手段
１３５  閲覧情報出力手段
１３６  自動メール送信手段
１３７  閲覧者情報登録手段
１３８  閲覧者特定手段
１３９  閲覧者情報取得手段
１４０  閲覧情報改変手段
１４１  クリック情報通知手段
１４２  関連情報表示回数記録手段
１４３  画像転送手段
１５１  雇用会社情報（データベース）ＤＢ
１５２  労働力提供側情報（データベース）ＤＢ
１５３  労働者情報情報（データベース）ＤＢ
１５４  閲覧者情報（データベース）ＤＢ
１５５  関連情報登録（データベース）ＤＢ
１５６  顧客対応広告情報（データベース）ＤＢ
３３１  余剰労働者選択手段
３３２  余剰労働者自動登録手段
３５１  労働者情報２（データベース）ＤＢ
３５２  余剰労働者規定（データベース）ＤＢ
３５３  労働者情報（データベース）ＤＢ
【図１】
2009098723.tif 000003
【図２】
2009098723.tif 000004
【図３】
2009098723.tif 000005
【図４】
2009098723.tif 000006
【図５】
2009098723.tif 000007
【図６】
2009098723.tif 000008
【図７】
2009098723.tif 000009
【図８】
2009098723.tif 000010
【図９】
2009098723.tif 000011
【図１０】
2009098723.tif 000012
【図１１】
2009098723.tif 000013
【図１２】
2009098723.tif 000014
【図１３】
2009098723.tif 000015
【図１４】
2009098723.tif 000016
【図１５】
2009098723.tif 000017
【図１６】
2009098723.tif 000018
【図１７】
2009098723.tif 000019
【図１８】
2009098723.tif 000020
【図１９】
2009098723.tif 000021
【図２０】
2009098723.tif 000022
【図２１】
2009098723.tif 000023
【図２２】
2009098723.tif 000024
【図２３】
2009098723.tif 000025
【図２４】
2009098723.tif 000026
【図２５】
2009098723.tif 000027
【図２６】
2009098723.tif 000028