(57)【要約】【課題】液体噴射装置から加圧空気の送り込みを受けて該液体噴射装置に液体を供給する液体収容容器に対して、加圧空気が正常に供給されているかを容易に判定可能とする。【解決手段】液体噴射装置に供給される液体を収容する液体収容容器は、液体噴射装置から加圧流体の流入を受ける流入口と、この流入口と連通し、液体を貯留する液体貯留室と、液体貯留室と連通し、液体貯留室から流出した液体を液体噴射装置に供給する供給口とを備え、更に、液体噴射装置から流入した加圧流体の圧力状態を検出する圧力検出部を備えている。【選択図】図１
2009073096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射装置に供給される液体を収容する液体収容容器であって、
前記液体噴射装置から加圧流体が流入する流入口と、
前記液体を貯留する液体貯留室と、
前記液体貯留室と連通し、前記加圧流体の流入に伴って前記液体貯留室から流出した前記液体を前記液体噴射装置に供給する供給口と、
前記液体噴射装置から流入した加圧流体の圧力状態を検出する圧力検出部と
を備える液体収容容器。
【請求項２】
請求項１に記載の液体収容容器であって、
前記液体貯留室の少なくとも一部は、可撓性部材で構成されており、
前記圧力検出部は、前記可撓性部材の変形を検知することで前記流入した加圧流体の圧力状態の検出を行う
液体収容容器。
【請求項３】
請求項１に記載の液体収容容器であって、
更に、前記流入口と前記液体貯留室とを結ぶ流路と、
前記流路中を通った前記加圧流体が一時的に蓄えられる圧力検出室とを備え、
前記圧力検出室の少なくとも一部は、可撓性部材で構成されており、
前記圧力検出部は、前記可撓性部材の変形を検知することで前記流入した加圧流体の圧力状態の検出を行う
液体収容容器。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の液体収容容器であって、
更に、前記加圧流体の圧力に抗する方向に前記可撓性部材を付勢する付勢部材を備える
液体収容容器。
【請求項５】
請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の液体収容容器であって、
更に、前記可撓性部材の一部分に設けられた導電性部材と、
前記可撓性部材の変形に応じて、前記導電性部材と接触又は非接触状態となる電極とを備え、
前記圧力検出部は、前記導電性部材と前記電極との接触状態を検知することで、前記流入した加圧流体の圧力状態を検出する
液体収容容器。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の液体収容容器であって、
前記液体貯留室は、内部に前記液体が収容される可撓性の液体収容体を備えており、
前記流入口は、前記液体貯留室と前記液体収容体とによって区画される空間に連通し、
前記供給口は、前記液体貯留室内の液体収容体と連通している
液体収容容器。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の液体収容容器であって、
更に、前記検出された圧力状態を示す信号を前記液体噴射装置に出力する信号出力部
を備える液体収容容器。
【請求項８】
請求項７に記載の液体収容容器が装着可能な液体噴射装置であって、
前記加圧流体を前記液体収容容器に供給する加圧流体供給部と、
前記液体収容容器から供給された液体を噴射する噴射部と
を備える液体噴射装置。
【請求項９】
請求項８に記載の液体噴射装置であって、
更に、前記液体収容容器の信号出力部から出力された前記信号を入力し、該入力した信号に応じて前記加圧流体が正常に前記液体収容容器に供給されたかを判定する異常判定部
を備える液体噴射装置。
【請求項１０】
請求項９に記載に液体噴射装置であって、
更に、前記加圧流体供給部から前記液体収容容器に供給される前記加圧流体の圧力を検出する圧力センサを備え、
前記異常判定部は、前記液体収容容器から入力した前記信号と、前記圧力センサによって検出した前記加圧流体の圧力とに基づき、異常の発生箇所を特定する
液体噴射装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の液体噴射装置であって、
前記異常判定部は、前記液体収容容器側の前記加圧流体の圧力状態と、前記液体噴射装置側の前記加圧流体の圧力状態とに応じて予め異常発生箇所が定義された所定のテーブルを参照することで、前記異常の発生箇所を特定する
液体噴射装置。
【請求項１２】
請求項９ないし請求項１１のいずれかに記載の液体噴射装置であって、
前記液体収容容器は、更に、不揮発性の記憶装置を備えており、
前記異常判定部は、前記判定の結果を、前記記憶装置に書き込む手段を備える
液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体噴射装置や、この液体噴射装置に液体を供給する液体収容容器の異常の有無を判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット式記録装置やインクジェット捺染装置、マイクロディスペンサ等の液体噴射装置は、液体収容容器からインク等の液体の供給を受けてその噴射を行う。従来、液体噴射装置に対する液体の供給を促進するため、ポンプで加圧した空気を液体収容容器に送り込むことが行われていた（下記特許文献１，２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２５３０８４号公報
【特許文献２】特開２００２−５２７３７号公報
【０００４】
特許文献１に記載のインクジェット式記録装置は、空気を加圧する加圧ポンプと、加圧された空気の圧力を検出する圧力検出器とを備えている。そのため、この圧力検出器を用いて検出した加圧空気の圧力に応じて、空気供給系に異常が生じているかを判定することができる。
【０００５】
しかしながら、本体側（インクジェット式記録装置側）に設けられた圧力検出器のみを用いて異常の有無を判定する場合には、本体側に異常が生じているのか、液体収容容器側に異常が生じているのかを特定することは困難であった。また、インクジェット式記録装置が、複数の液体収容容器からインクの供給を受ける装置である場合には、どの液体収容容器に異常が生じているかを特定することも困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような問題を考慮し、本発明が解決しようとする課題は、液体噴射装置から加圧空気の送り込みを受けて該液体噴射装置に液体を供給する液体収容容器に対して、加圧空気が正常に供給されているかを容易に判定可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を踏まえ、本発明の一態様である液体収容容器を次のように構成した。
【０００８】
すなわち、液体噴射装置に供給される液体を収容する液体収容容器であって、
前記液体噴射装置から加圧流体が流入する流入口と、
前記液体を貯留する液体貯留室と、
前記液体貯留室と連通し、前記加圧流体の流入に伴って前記液体貯留室から流出した前記液体を前記液体噴射装置に供給する供給口と、
前記液体噴射装置から流入した加圧流体の圧力状態を検出する圧力検出部とを備える。
【０００９】
上記態様の液体収容容器は、液体噴射装置から流入した加圧流体の圧力状態を検出する圧力検出器を備えている。従って、加圧流体が液体収容容器まで正常に供給されているかを、この圧力検出器を用いることで容易に判定することが可能になる。また、液体噴射装置に複数の液体収容容器が装着される場合には、液体収容容器毎に正常に加圧流体が供給されているかを容易に判断することが可能になる。なお、圧力検出部によって検出された圧力状態は、液体収容容器自体がＬＥＤ等の表示装置に表示してもよい。
【００１０】
上記態様の液体収容容器において、前記液体貯留室の少なくとも一部は、可撓性部材で構成されており、前記圧力検出部は、前記可撓性部材の変形を検知することで前記流入した加圧流体の圧力状態の検出を行うこととしてもよい。このような態様であれば、加圧流体の流入に伴って生じる可撓性部材の変形を検知することで、加圧流体が正常に供給されているかを容易に検出することが可能になる。
【００１１】
上記態様の液体収容容器は、更に、前記流入口と前記液体貯留室とを結ぶ流路と、前記流路中を通った前記加圧流体が一時的に蓄えられる圧力検出室とを備え、前記圧力検出室の少なくとも一部は、可撓性部材で構成されており、前記圧力検出部は、前記可撓性部材の変形を検知することで前記流入した加圧流体の圧力状態の検出を行うこととしてもよい。このような態様によっても、可撓性部材の変形を検知することで、加圧流体が供給されているかを容易に検出することが可能になる。
【００１２】
上記態様の液体収容容器は、更に、前記加圧流体の圧力に抗する方向に前記可撓性部材を付勢する付勢部材を備えていてもよい。このような態様であれば、前記付勢方向とは逆方向に生じる可撓性部材の変形を検知することで精度良く加圧流体の圧力状態を検出することができる。
【００１３】
上記態様の液体収容容器は、更に、前記可撓性部材の一部分に設けられた導電性部材と、前記可撓性部材の変形に応じて、前記導電性部材と接触又は非接触状態となる電極とを備え、前記圧力検出部は、前記導電性部材と前記電極との接触状態を検知することで、前記流入した加圧流体の圧力状態を検出することとしてもよい。このような態様によれば、導電性部材と電極の導通状態を検知するだけで、容易に、加圧流体の圧力状態を検出することが可能になる。
【００１４】
上記態様の液体収容容器において、前記液体貯留室は、内部に前記液体が収容される可撓性の液体収容体を備えており、前記流入口は、前記液体貯留室と前記液体収容体とによって区画される空間に連通し、前記供給口は、前記液体貯留室内の液体収容体と連通していることとしてもよい。このような態様によれば、加圧流体が直接、液体収容体内の液体に接触することがないので、液体の保存状態を良好に保つことが可能になる。
【００１５】
上記態様の液体収容容器は、前記検出された圧力状態を示す信号を前記液体噴射装置に出力する信号出力部を備えていてもよい。このような態様であれば、液体噴射装置が、信号出力部から出力された信号に応じて液体収容容器に対する液体の供給異常を検出することが可能になる。
【００１６】
更に、本発明は、次のような液体噴射装置としての態様を採ることも可能である。
【００１７】
すなわち、本発明の一態様である液体噴射装置は、
上述したいずれかの態様の液体収容容器が装着可能な液体噴射装置であって、
前記加圧流体を前記液体収容容器に供給する加圧流体供給部と、
前記液体収容容器から供給された液体を噴射する噴射部とを備える。
【００１８】
上記態様の液体噴射装置は、更に、前記液体収容容器の信号出力部から出力された前記信号を入力し、該入力した信号に応じて前記加圧流体が正常に前記液体収容容器に供給されたかを判定する異常判定部を備えていてもよい。このような態様の液体噴射装置であれば、液体収容容器から出力された信号を用いて、加圧空気が正常に供給されたかを判定することができる。
【００１９】
上記態様の液体噴射装置は、更に、前記加圧流体供給部から前記液体収容容器に供給される前記加圧流体の圧力を検出する圧力センサを備え、前記異常判定部は、前記液体収容容器から入力した前記信号と、前記圧力センサによって検出した前記加圧流体の圧力とに基づき、異常の発生箇所を特定することとしてもよい。このような態様によれば、液体収容容器側と液体噴射装置側の両者の加圧流体の圧力状態を検出することで、異常が発生した箇所を特定することが可能になる。
【００２０】
上記態様の液体噴射装置において、前記異常判定部は、前記液体収容容器側の前記加圧流体の圧力状態と、前記液体噴射装置側の前記加圧流体の圧力状態とに応じて予め異常発生箇所が定義された所定のテーブルを参照することで、前記異常の発生箇所を特定してもよい。このような態様によれば、テーブルを参照するだけで、容易に異常の発生箇所を特定することが可能になる。
【００２１】
上記態様の液体噴射装置において、前記液体収容容器は、更に、不揮発性の記憶装置を備え、前記異常判定部は、前記判定の結果を、前記記憶装置に書き込む手段を備えていてもよい。このような態様であれば、液体収容容器が備える記憶装置に、異常判定の結果が書き込まれるので、使用済みの液体収容容器を回収した際に、異常の発生頻度や発生箇所の情報を効率的に収集することが可能になる。
【００２２】
なお、本発明は、上述した液体収容容器や液体噴射装置としての構成のほか、液体収容容器の異常判定方法や、異常判定を行うためのコンピュータプログラムとしても構成することができる。かかるコンピュータプログラムは、コンピュータが読取可能な記録媒体に記録されていてもよい。記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、メモリカード、ハードディスク等の種々の媒体を利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を実施例に基づき次の順序で説明する。
Ａ．第１実施例：
（Ａ１）インクジェット式記録装置の概略構成：
（Ａ２）液体収容容器の詳細な構成：
（Ａ３）異常判定処理：
Ｂ．第２実施例：
Ｃ．第３実施例：
Ｄ．第４実施例：
Ｅ．変形例：
【００２４】
Ａ．第１実施例：
（Ａ１）インクジェット式記録装置の概略構成：
図１は、インクジェット式記録装置の概略構成を示す説明図である。本実施例のインクジェット式記録装置１は、液体収容容器１０と液体噴射装置２０とから構成される。本実施例の液体噴射装置２０は、記録ヘッド２１から記録媒体にインクを吐出して画像や文字を印刷する装置である。液体収容容器１０ａ〜１０ｄは、この液体噴射装置２０の容器装着部に装着される着脱自在なカートリッジ式の容器であり、液体噴射装置２０の記録ヘッド２１に対してインクの供給を行う。
【００２５】
本実施例の液体噴射装置２０には、シアン、マゼンタ、イエロ、ブラックのインクがそれぞれ収容された４つの液体収容容器１０ａ〜１０ｄが装着される。これらの液体収容容器１０ａ〜１０ｄは、すべて同一の構成を有している。そのため、以下では、これらをまとめて、「液体収容容器１０」と記載する。なお、本実施例の液体噴射装置２０は、４色分の液体収容容器１０が装着されることとするが、ブラックインクの収容された液体収容容器１０のみが装着されて、モノクロの印刷を行うこととしてもよい。また、ライトシアンやライトマゼンタ等の他のインクの収容された液体収容容器１０が更に装着されて、より多くのインクを用いて印刷を行うこととしてもよい。
【００２６】
図１に示すように、液体収容容器１０は、液体貯留室１１と、圧力検出器１２と、インタフェース基板１３とを備えている。液体貯留室１１には、液体噴射装置２０に供給するインクが蓄えられている。圧力検出器１２は、液体噴射装置２０から液体収容容器１０に供給される加圧空気の圧力状態を検出するためのセンサである。
【００２７】
インタフェース基板１３は、液体収容容器１０が液体噴射装置２０に装着された際に、圧力検出器１２と、液体噴射装置２０の制御回路２２とを電気的に接続するための端子を備えている。インタフェース基板１３は、更に、不揮発性の記憶メモリであるＥＥＰＲＯＭ１４を備えている。このＥＥＰＲＯＭ１４には、液体収容容器１０の製造者ＩＤや型番、シリアル番号、製造日等の情報が記録されている。液体収容容器１０が液体噴射装置２０に装着されると、このＥＥＰＲＯＭ１４の入出力ポートも、インタフェース基板１３を通じて、液体噴射装置２０の制御回路２２に接続される。なお、インタフェース基板１３は、例えば、無線通信回路を備え、これにより、制御回路２２と無線による通信を行うものとしてもよい。
【００２８】
液体噴射装置２０は、図示するように、空気を加圧する加圧ポンプ２３と、加圧された空気を液体収容容器１０に供給する空気流路２４と、液体収容容器１０から供給されたインクを記録ヘッド２１に導くインク流路２５と、インク流路２５によって導かれたインクを記録媒体に吐出する記録ヘッド２１と、記録ヘッド２１によるインクの吐出制御を行う制御回路２２とを備えている。
【００２９】
制御回路２２は、ＣＰＵ６１とＲＯＭ６２とＲＡＭ６３とを備えている。ＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６２に記録された制御プログラムをＲＡＭ６３にロードして実行することで、記録ヘッド２１によるインクの吐出制御や、後述する異常判定処理を行う。
【００３０】
空気流路２４は、加圧ポンプ２３によって大気圧よりも高い圧力に加圧された空気を、液体収容容器１０に供給する流路である。空気流路２４には、圧力センサ２６と大気開放弁２７とが備えられている。空気流路２４は４つに分岐され、それぞれの分岐流路が各液体収容容器１０ａ〜１０ｄに並列的に接続される。なお、本実施例では、加圧流体として空気を加圧して使用することとしたが、他の気体あるいはインクと混合しない液体を加圧して液体収容容器１０に供給することとしてもよい。
【００３１】
圧力センサ２６と大気開放弁２７とは、制御回路２２に接続されている。制御回路２２は、圧力センサ２６によって空気流路２４内の空気の圧力を検出し、その圧力に応じて、加圧ポンプ２３のフィードバック制御を行う。このような制御により、加圧空気の圧力は、液体噴射装置２０の記録ヘッド２１からインクが最適な状態で吐出されるように適宜調整される。制御回路２２は、圧力センサ２６を用いて検出した加圧空気の圧力が所定の基準圧力よりも高い場合には、その圧力状態が「高」状態であると判断し、所定の圧力よりも低い場合には、圧力状態が「低」状態であると判断する。
【００３２】
インク流路２５は、液体収容容器１０ａ〜１０ｄからそれぞれ供給されたインクを、記録ヘッド２１まで導く流路である。記録ヘッド２１は、インクの種類に対応して４種類のノズルを備えており、各種類のノズルと、各液体収容容器１０ａ〜１０ｄとは、１対１の関係で接続されている。インク流路２５には、開閉弁２８が備えられている。開閉弁２８は、例えば、液体噴射装置２０の電源がオフにされる場合や、液体収容容器１０が液体噴射装置２０から取り外される場合に制御回路２２によって閉弁される。なお、開閉弁２８として、逆止弁を採用することも可能である。
【００３３】
（Ａ２）液体収容容器の詳細な構成：
図２は、液体収容容器１０の内部構成を示す断面図である。図示するように、液体収容容器１０は、ケース３１と、これを上部から覆う蓋部３２とを備えており、内部に、圧力検出器１２と液体貯留室１１とを備えている。液体貯留室１１には、インクが貯留されている。ケース３１には、液体貯留室１１に連通する空気流入口３３と液体供給口３４とが設けられている。
【００３４】
空気流入口３３には、図１に示した空気流路２４が接続される。空気流路２４から供給された加圧空気は、この空気流入口３３から、液体貯留室１１内に流入する。空気流入口３３には、逆止弁３５が備えられている。この逆止弁３５により、液体貯留室１１から空気流路２４内にインクが流入してしまうことが防止される。
【００３５】
液体供給口３４には、図１に示したインク流路２５が接続される。液体貯留室１１に加圧空気が流入すると、その圧力に応じて、液体貯留室１１内のインクが液体供給口３４から押し出される。そうすると、インク流路２５を通って、インクが、液体噴射装置２０の記録ヘッド２１に供給される。この液体供給口３４には、液体収容容器１０が液体噴射装置２０から取り外された際に、外部にインクが漏出してしまうことを防止するための漏出防止機構が備えられている。
【００３６】
圧力検出器１２は、液体貯留室１１の上面に設けられた可撓性のフィルム部材３６と、受圧板３７と、圧力調整バネ３８と、２本の電極３９とから構成される。
【００３７】
液体貯留室１１の上面に設けられたフィルム部材３６の中心部には、導電性の受圧板３７が取り付けられている。この受圧板３７と蓋部３２との間には、受圧板３７およびフィルム部材３６を、液体貯留室１１の容積が小さくなる方向（換言すれば、加圧流体に抗する方向）に付勢する圧力調整バネ３８が設けられている。２本の電極３９は、インタフェース基板１３に接続されており、受圧板３７の上部まで延伸している。これらの電極３９は、それぞれ、先端部が、受圧板３７に対向するように配置されている。
【００３８】
液体貯留室１１に加圧空気が流入していない場合には、圧力調整バネのバネ力によって、受圧板３７はフィルム部材３６とともに液体貯留室１１に向けて押し下げられる。この状態では、電極３９と導電性の受圧板３７とは非接触状態となる。つまり、２本の電極３９間は、非導通状態となる。
【００３９】
これに対して、液体貯留室１１に加圧空気が流入すると、その圧力によって、フィルム部材３６が受圧板３７とともに圧力調整バネ３８に抗して押し上げられて変形する（図中の矢印参照）。この結果、導電性の受圧板３７が２本の電極３９に接触し、２本の電極３９は導通状態となる。
【００４０】
液体噴射装置２０の制御回路２２は、電極３９に電流を流して、その導通状態を検知することで、液体収容容器１０に供給された加圧空気の圧力状態、つまり、加圧空気の流入の有無を検出することができる。制御回路２２が、一方の電極に所定の電圧を印加すると、他方の電極からは、加圧空気の圧力状態を示す信号としてハイもしくはローの電圧信号が出力される。具体的には、液体収容容器１０から出力された電圧信号がハイの場合は、加圧空気の圧力が所定の圧力よりも高い状態であることを表し、ローの場合には、加圧空気の圧力が所定の圧力よりも低い状態であることを表す。なお、この「所定の圧力」は、圧力調整バネ３８のバネ力を調整することで、適宜変更することが可能である。
【００４１】
（Ａ３）異常判定処理：
図３は、液体噴射装置２０の制御回路２２が実行する異常判定処理のフローチャートである。この異常判定処理は、例えば、液体収容容器１０が液体噴射装置２０に装着された状態で、液体噴射装置２０の電源が投入された場合に実行される。
【００４２】
この異常判定処理が実行されると、制御回路２２は、まず、加圧ポンプ２３を駆動して、各液体収容容器１０ａ〜１０ｄに、加圧空気を供給する（ステップＳ１０）。そして、液体噴射装置２０側（以下、「本体側」ともいう）の空気流路２４中に設けられた圧力センサ２６と、液体収容容器１０ａ〜１０ｄ側（以下、「カートリッジ側」ともいう）に設けられた圧力検出器１２とを用いて、それぞれの圧力状態を検出する（ステップＳ２０）。
【００４３】
本体側と全てのカートリッジ側の加圧状態を検出すると、制御回路２２は、それぞれの圧力状態に応じてＲＯＭ６２に記憶された所定の異常判定テーブルＴＢＬを参照し、空気供給系の異常の有無を判定する（ステップＳ３０）。このように、本実施例では、異常判定テーブルＴＢＬを参照することで、異常の有無を判定することとするが、もちろん、関数や条件式等を用いて異常の有無を判定することとしてもよい。
【００４４】
図３内には、異常判定テーブルＴＢＬの一例を示している。異常判定テーブルＴＢＬには、本体側の圧力センサ２６が検出した圧力状態（「高」もしくは「低」）と、カートリッジ側の圧力検出器１２が検出した圧力状態（「高」もしくは「低」）との組み合わせに応じて、４種類の異常判定結果が定義されている。
【００４５】
図３に示した異常判定テーブルＴＢＬに従えば、本体側とカートリッジ側の圧力が、すべて、「高」状態であれば、異常なしと判断される。この場合には、正常に空気が加圧され、この加圧空気が、すべてのカートリッジの液体貯留室１１に供給されたと判断できるためである。
【００４６】
これに対して、カートリッジ側の圧力と、本体側の圧力とが共に「低」状態では、本体側に異常が生じていると判断される。このような場合には、加圧ポンプ２３や大気開放弁２７に異常が発生して、空気が加圧できない状態であると推定できるからである。
【００４７】
また、本体側の圧力が、「低」状態にもかかわらず、カートリッジ側の圧力が「高」状態であれば、カートリッジ側に異常が生じている判断される。本体側の圧力が低い状態では、本来、カートリッジ側の圧力が高くなるはずがなく、カートリッジ側の圧力検出器１２に異常が生じていると推定できるからである。
【００４８】
更に、本体側の圧力が「高」状態で、カートリッジ側の圧力が「低」状態であれば、本体側からカートリッジ側の液体貯留室１１に至る空気流路２４のいずれかの部分が閉塞していると判断される。本体側の圧力が「高」状態であれば、空気は正常に加圧されていると判断できるからである。なお、１つでも、圧力が「高」状態のカートリッジがあれば、圧力が「低」状態の他のカートリッジに至る空気流路（分岐流路）が閉塞していると判断することができる。
【００４９】
制御回路２２は、上記ステップＳ３０において、いずれかの箇所に異常があると判定した場合には（ステップＳ４０：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０で駆動した加圧ポンプ２３を停止する（ステップＳ５０）。そして、液体噴射装置２０が備える表示部に、所定のエラーメッセージを表示する（ステップＳ６０）。エラーは、音声によって通知しても良いし、ネットワークを介して他の装置（例えば、プリンタサーバ）に通知することとしてもよい。このとき、制御回路２２は、エラーが発生した旨を示す情報を、液体収容容器１０に備えられたＥＥＰＲＯＭ１４に書き込むこととしてもよい。こうすることで、使用済みの液体収容容器１０を回収した際に、エラーの発生頻度や発生箇所の情報を効率的に収集することが可能になる。
【００５０】
上記ステップＳ３０において、異常なしと判定された場合には（ステップＳ４０：Ｎｏ）、制御回路２２は、加圧ポンプ２３を駆動した状態に保ち、当該異常判定処理を終了する。当該異常判定処理の終了後には、印刷処理等が実行されることになる。
【００５１】
以上で説明した本実施例のインクジェット式記録装置１によれば、液体収容容器１０側にも液体噴射装置２０側にも加圧空気の圧力状態を検出するセンサ（圧力検出器１２および圧力センサ２６）を設けることとした。そのため、これらのセンサを用いて、液体収容容器１０側と液体噴射装置２０側の両者の加圧状態を検出することで、異常の発生箇所を容易に特定することが可能になる。
【００５２】
また、本実施例では、液体噴射装置２０に装着された全ての液体収容容器１０に圧力検出器１２を設けることとした。そのため、液体収容容器１０毎に個別に、異常の判定を行うことが可能になる。
【００５３】
また、本実施例の液体収容容器１０が備える圧力検出器１２は、可撓性のフィルム部材３６の中央に導電性の受圧板３７を設け、この受圧板３７が２本の電極３９に接触するか否かに応じて加圧空気の圧力状態を検出する構造とした。このような構造の圧力検出器１２によれば、電源回路や複雑な配線を実装する必要がないので、簡易な構成で、液体収容容器１０を製造することが可能になる。
【００５４】
Ｂ．第２実施例：
図４は、第２実施例における液体収容容器１０Ｂの断面図である。図４に示した液体収容容器１０Ｂの第１実施例と同類の構成要素には、第１実施例と同一の符号を付している。上述した第１実施例の液体収容容器１０は、液体貯留室１１の上部に可撓性のフィルム部材３６を設けることで、液体貯留室１１と圧力検出器１２とを一体的に構成することとした。これに対して、本実施例では、液体貯留室１１を液体収容容器１０内に独立して配置し、この液体貯留室１１と空気流入口３３とを結ぶ空気流路４０中に圧力検出器１２を配置した。圧力検出器１２と液体貯留室１１の間には、空気流路４０を通じてインクが外部に漏出することを防止するための逆止弁３５が設けられている。
【００５５】
本実施例の圧力検出器１２は、空気流入口３３から流入した加圧空気が一時的に蓄えられる圧力検出室４１を備えている。圧力検出室４１の上部には、可撓性のフィルム部材３６が設けられており、フィルム部材３６の中央部には導電性の受圧板３７が設けられている。受圧板３７と蓋部３２との間には、圧力調整バネ３８が設けられており、受圧板３７の上部には、インタフェース基板１３から延伸された２本の電極３９が配置されている。
【００５６】
以上で説明した第２実施例によれば、圧力検出室４１と液体貯留室１１とをそれぞれ独立して配置することとしたため、圧力検出室４１を精度良く容易に組み立てることが可能になる。また、本実施例によれば、圧力検出室４１の体積を小さくすることができるので、部品の小型化や、インタフェース基板１３までの距離を短縮することが可能になり、コストダウンを図ることが可能になる。
【００５７】
Ｃ．第３実施例：
図５は、第３実施例における液体収容容器１０Ｃの断面図である。本実施例の液体収容容器１０Ｃは、第１実施例の液体収容容器１０とほぼ同様の構成を有するが、図示するように、液体貯留室１１内に、可撓性のインクパック４４を備える点が異なる。このインクパック４４内には、インクが液密状態で蓄えられている。インクパック４４は、可撓性を有する樹脂フィルム層の上にアルミニウム層が積層形成されたアルミラミネートフィルムを２枚用意し、これらの周縁部を互いに貼り合わせることにより形成されている。インクパック４４の一端部には液体供給口３４が接続されており、この液体供給口３４から液体噴射装置２０の記録ヘッド２１にインクが供給される。
【００５８】
本実施例では、空気流入口３３は、液体貯留室１１内の、インクパック４４とケース３１とフィルム部材３６とによって区画された密閉空間に連通している。かかる空間に加圧空気が流入すると、加圧空気の圧力によって、インクパック４４が収縮されて、液体供給口３４からインクが流出する。また、かかる空間に加圧空気が流入すると、フィルム部材３６と受圧板３７とが、ともに上方に押し上げられることになる。
【００５９】
このような構造を採る本実施例の液体収容容器１０Ｃによれば、液体噴射装置２０から供給された加圧空気が、直接、インクに触れることがないので、インクの保存状態を良好に保つことが可能になる。なお、第１実施例では、空気流入口３３からのインクの漏出を防ぐため、逆止弁３５を備えることとしたが、本実施例では、空気流入口３３からインクが漏れることはないため、逆止弁３５を省略した構成とすることが可能である。
【００６０】
Ｄ．第４実施例：
図６は、第４実施例における液体収容容器１０Ｄの断面図である。本実施例の液体収容容器１０Ｄの全体的な構造は、図４に示した第２実施例の液体収容容器１０Ｂと類似している。すなわち、液体貯留室１１と圧力検出器１２とを分離させて配置する構造を採っている。本実施例の液体収容容器１０Ｄは、更に、第３実施例に示したように、インクをインクパック４４内に収容する構造とした。このような構造によれば、第２実施例と第３実施例の両者の利点を備える液体収容容器１０を構成することが可能になる。
【００６１】
Ｅ．変形例：
以上、本発明の種々の実施例について説明したが、本発明はこれら実施例に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができることはいうまでもない。例えば、以下のような変形が可能である。
【００６２】
（変形例１）：
図７および図８は、圧力検出器１２の他の態様を示す説明図である。上述した各実施例では、可撓性のフィルム部材３６の中央に導電性の受圧板３７を配置し、この受圧板３７が２本の電極３９に接触するか否かに応じて加圧空気の圧力状態を検出することとした。これに対して、図７に示すように、蓋部３２の下側に透過型フォトセンサ４５を固定し、このフォトセンサ４５に設けられたスリット部を遮光可能な遮光板４６を受圧板３７に設けることとしてもよい。また、図８に示すように、蓋部３２の下側に反射型のフォトセンサ４７を固定し、受圧板３７から反射した光をこの反射型フォトセンサ４７によって受光することとしてもよい。これらの構成によっても、加圧空気の流入に伴って生じる可撓性のフィルム部材３６と受圧板３７の変位を検知することが可能である。なお、フォトセンサを用いて圧力検出器１２を構成する場合には、受圧板３７は、非導電性であってもよい。もちろん、これらの構成以外にも、例えば、半導体圧力センサを液体収容容器１０内の空気流路等に実装することで加圧空気の圧力状態を検出することも可能である。
【００６３】
（変形例２）：
上述した実施例では、本体側にも圧力センサ２６を設けることとした。これに対して、本体側の圧力センサ２６は省略することとし、カートリッジ側の圧力検出器１２のみを用いて異常判定を行うこととしてもよい。このような構成であっても、空気供給系のいずれかの部位に異常が発生したことを検出することができる。また、本体側に異常が生じていないと仮定すれば、複数の液体収容容器１０のうち、異常が生じた液体収容容器１０を特定することが可能になる。
【００６４】
（変形例３）：
上述した実施例では、液体噴射装置２０側の制御回路２２が、液体収容容器１０に設けられた２本の電極３９と導電性の受圧板３７の導通状態をインタフェース基板１３を介して検知することで、加圧空気の圧力状態を検出することとした。すなわち、液体噴射装置２０が主体となって、液体収容容器１０に供給された加圧空気の圧力状態を検出することとした。これに対して、液体収容容器１０自体に、加圧空気の圧力を検出する回路を設けることで、液体収容容器１０が主体となって、自身に供給された加圧空気の圧力状態を検出してもよい。また、加圧空気の圧力状態だけではなく、液体収容容器１０自体が自身の異常の有無を判定することとしてもよい。異常判定の結果は、インタフェース基板１３を介して、液体噴射装置２０に伝送することが可能である。また、液体収容容器１０のいずれかの部位に実装したＬＥＤ等の表示装置を点灯させることで、液体収容容器１０自体が、異常の有無をユーザに提示することも可能である。
【００６５】
（変形例４）：
上述した実施例では、液体噴射装置２０に装着される全ての液体収容容器１０が圧力検出器１２を備えることとした。これに対して、液体噴射装置２０に装着される一部の液体収容容器１０だけが圧力検出器１２を備えていてもよい。この場合、例えば、圧力検出器１２の有無を示す情報が、各液体収容容器１０のＥＥＰＲＯＭ１４に記録されていれば好適である。こうすることで、液体噴射装置２０の制御回路２２は、ＥＥＰＲＯＭ１４からこの情報を読み込み、圧力検出器１２の有無に応じて各液体収容容器１０に対する異常判定処理の処理内容を変更することが可能になる。具体的には、制御回路２２は、圧力検出器１２を備えた液体収容容器１０に対しては、上述した第１実施例と同様の処理を行い、圧力検出器１２を備えていない液体収容容器１０に対しては、本体側の圧力センサ２６だけを用いて、異常の有無を判定する。
【００６６】
（変形例５）：
上述した実施例では、液体噴射装置２０に備えられた制御回路２２が異常の有無を判定することとした。これに対して、例えば、液体収容容器１０の構造を、フィルム部材３６の変形状態が目視可能な構造とすることで、ユーザ自身が異常の有無を判定することも可能である。
【００６７】
（変形例６）：
上述した実施例では、液体収容容器１０が装着される装置は、インクジェット式の記録装置１であるものとした。しかし、液体収容容器１０が装着される装置の形態はこれに限られない。例えば、液晶ディスプレー等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッドを備えた装置や、有機ＥＬディスプレー、面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッドを備えた装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッドを備えた装置、精密ピペットとしての試料噴射ヘッドを備えた装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等の装置が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】インクジェット式記録装置の概略構成を示す説明図である。
【図２】液体収容容器の内部構成を示す断面図である。
【図３】異常判定処理のフローチャートである。
【図４】第２実施例における液体収容容器の断面図である。
【図５】第３実施例における液体収容容器の断面図である。
【図６】第４実施例における液体収容容器の断面図である。
【図７】圧力検出器の他の態様を示す説明図である。
【図８】圧力検出器の他の態様を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０…液体収容容器
１１…液体貯留室
１２…圧力検出器
１３…インタフェース基板
１４…ＥＥＰＲＯＭ
２０…液体噴射装置
２１…記録ヘッド
２２…制御回路
２３…加圧ポンプ
２４…空気流路
２５…インク流路
２６…圧力センサ
２７…大気開放弁
２８…開閉弁
３１…ケース
３２…蓋部
３３…空気流入口
３４…液体供給口
３５…逆止弁
３６…フィルム部材
３７…受圧板
３８…圧力調整バネ
３９…電極
４０…空気流路
４１…圧力検出室
４４…インクパック
４５…透過型フォトセンサ
４６…遮光板
４７…反射型フォトセンサ
６１…ＣＰＵ
６２…ＲＯＭ
６３…ＲＡＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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