(57)【要約】【課題】防護管を通信線に取り付ける際に、スパイラルハンガーや通信線の損傷や脱落を防止する。【解決手段】防護管装置１０は、防護管１２の先端開口端縁部が支持具に接触したとき、防護管１２に取り付けられた圧力センサ２２によって防護管１２に加えられた圧力を検出する。検出された圧力情報は、圧力センサ２２に接続された音声出力装置４２に出力される。音声出力装置４２では、この圧力情報に基づいてブザー音や音声を出力することにより、防護管１２がスパイラルハンガーに接触したことを作業者に告知する。作業者は、音声出力装置４２から出力される音により、スパイラルハンガー等を破損および脱落させるまで力を加えることなく、防護箇所へ防護管装置１０を送出設置することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱に添架された通信線およびこれを支持する支持具を保護するための防護管装置であって、
前記通信線および前記支持具を被覆する筒状をなす防護管と、
前記防護管に着脱可能に取り付けられ、当該防護管が前記通信線または前記支持具に接触したときに前記防護管に加えられた圧力を検出する検出部と、
前記検出部に接続され、当該検出部により供給された圧力情報に基づいて前記防護管が前記通信線または前記支持具に接触したことを告知する告知部と
を備えることを特徴とする防護管装置。
【請求項２】
前記防護管の先端部に取り付けられ、前記通信線および支持具に前記防護管を前記防護管内部に導くためのガイド部をさらに備え、
前記検出部は前記ガイド部に接触して設けられた
ことを特徴とする請求項１に記載の防護管装置。
【請求項３】
前記検出部により検出された前記圧力情報を送信する送信部と、
前記送信部により送信された前記圧力情報を受信し、当該圧力情報を前記告知部に出力する受信部とをさらに備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の防護管装置。
【請求項４】
前記防護管を先頭として、当該防護管に他の防護管が連結され、
前記検出部は先頭に位置する前記防護管に取り付けられ、前記告知部は前記他の防護管に取り付けられ、
前記検出部と前記告知部とは、前記防護管および前記他の防護管のそれぞれに設けられた配線部によって電気的に接続される
ことを特徴とする請求項１に記載の防護管装置。
【請求項５】
前記告知部は、音声を出力するスピーカまたは光を発光する発光ダイオードである
ことを特徴とする請求項１に記載の防護管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信線を保護するための防護管装置に関する。詳細には、防護管に取り付けられた検出部により防護管が支持具に接触したときに防護管に加えられた圧力を検出し、検出した圧力情報に基づいて防護管が支持具に接触したことを作業者に告知することで、通信線や支持具の損傷や脱落を防止したものである。
【背景技術】
【０００２】
電柱間に添架された通信線路下でクレーンやレッカー等の大型機器を使用した作業を行う場合には、機器の接触等による通信線の損傷や切断等を防止するため、これらを防護する防護管を事前に取り付けている（特許文献１参照）。防護管を取り付ける際には、高所作業車を使用して通信線の高さまで上がり、作業者が防護箇所に位置した通信線に直接防護管を取り付けている。しかし、通信線が河川や家屋等を跨いで添架されているときには、高所作業車を使用することができない。このような場合には、一方の電柱から他方の電柱に向かって防護管を通信線に沿わせて目的の防護箇所まで送り出すことで、通信線の防護箇所に防護管を取り付けている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１８８８１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示される防護管を用いた場合、スパイラルハンガー工法を採用して通信線を添架しているような箇所では、電柱から防護箇所へ防護管を通信線に沿わせて送出しようとすると、防護管がスパイラルハンガーやこれを支持する吊り線などに引っ掛かってしまう場合がある。この場合には、スパイラルハンガーを破損および脱落させてしまうおそれがあるので、防護管が引っ掛からない位置まで作業者の経験則に基づいて戻し、再度防護管を目的の取付箇所まで送出するか、または、破損覚悟で防護管をさらに押し出すことで通信線に取り付けている。
【０００５】
一方、通信線路下の作業時に通信線に防護管を取り付けないで作業を行う方法もある。この方法は、通信線にケプラーロープで危険標示を取り付けて、通信路下でのレッカー等の作業車へ注意を喚起するものである。しかし、危険標示の場合には、通信線を直接防護していないので、レッカー等の機器が接触した際、通信線を破損させてしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するものであり、防護管を通信線に取り付ける際に、スパイラルハンガーや通信線の損傷や脱落の防止を図ることが可能な防護管装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る防護管装置は、上記課題を解決するために、電柱に添架された通信線およびこれを支持する支持具を保護するための防護管装置であって、通信線および支持具を被覆する筒状をなす防護管と、防護管に着脱可能に取り付けられ、防護管が通信線または支持具に接触したときに防護管に加えられた圧力を検出する検出部と、検出部に接続され、検出部により供給された圧力情報に基づいて防護管が通信線または支持具に接触したことを告知する告知部とを備えるものである。
【０００８】
本発明の防護管装置を通信線に設置する場合には、一方の電柱から防護管装置を通信線に沿わせて他方の電柱に向かって送り出す。本発明の防護管装置では、防護管の先端開口端縁部が支持具に接触したとき、防護管に取り付けられた検出部によって防護管に加えられた圧力を検出する。検出された圧力情報は、検出部に接続された告知部に出力される。告知部では、この圧力情報に基づいて防護管が支持具に接触したことを作業者に告知する。告知部は、例えば音を出力するスピーカや光を発光する発光ダイオードによって構成され、防護管が支持具に接触したことを音や光により作業者に知らせる。作業者は、告知部による告知により、支持具等を破損および脱落させるまで力を加えることなく、防護箇所へ防護管を送出設置することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、防護管が支持具等に接触したときの圧力を検出する検出部と、この検出部により検出された圧力情報に基づいて防護管が支持具等に接触したことを告知する告知部とを備えるため、通信線等を損傷および脱落させることなく、防護管装置を設置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
＜防護管装置の構成例＞
図１は、本発明に係る防護管装置１０の構成を示す図である。図２（Ａ）は防護管装置１０の構成を示す断面図であり、図２（Ｂ）は図２（Ａ）に示す防護管装置１０のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図３は、防護管装置１０のブロック構成を示す図である。
【００１１】
防護管装置１０は、図１〜図３に示すように、図示しない通信線を被覆する防護管１２と、防護管１２に加えられた圧力を検出する圧力センサ２２と、防護管１２が通信線や支持具に接触したことを告知する音声出力装置４２と、圧力センサ２２と音声出力装置４２とを電気的に接続する配線部２８とを備えている。
【００１２】
防護管１２は、両端部が開口された細長の円筒状をなし、例えば、可撓性および弾力性を有するポリエチレン等の絶縁材料から構成される。防護管１２の長手方向の長さは例えば２〜３ｍである。防護管１２の下部には、その長手方向に沿って防護管１２を開閉可能に構成するための割れ目部２６が形成される。割れ目部２６によって切断された防護管１２の周方向の両端部のそれぞれには、下方に突出したフランジ部１４，１４が設けられる。
【００１３】
防護管１２の先端部には、後述するスパイラルハンガー等を防護管装置１０の開口端縁部に引っ掛からないようにして防護管１２内に挿通させるための挿入ガイド部１６が設けられる。挿入ガイド部１６は、平面視リング状をなすと共にその開口部が防護管１２の開口径の大きさから徐々に大きくなるような断面略ラッパ形状をなす。この挿入ガイド部１６は、上述した防護管１２と同様に、可撓性および弾力性を有するポリエチレン等の材料からなり、後述するスパイラルハンガー７６等に接触したときの衝撃（圧力）を吸収し、圧力センサ２２に圧力を伝達できるように構成される。
【００１４】
圧力センサ２２は、検出部の一例を構成し、防護管１２の先端外周面であって挿入ガイド部１６の上部背面側に、挿入ガイド部１６と接触するようにして取り付けられる。圧力センサ２２は、挿入ガイド部１６がスパイラルハンガー７６に接触したときの挿入ガイド部１６に加えられる圧力を検出するものである。この圧力センサ２２は、例えば面ファスナーやねじ等の連結部材により防護管１２に着脱自在に取り付けることが可能であり、作業終了時には圧力センサ２２を防護管１２から取り外せるような構成となっている。
【００１５】
音声出力装置４２は、告知部の一例を構成し、圧力センサ２２からの圧力データに基づいて音声信号の出力制御を行う制御装置４４と、制御装置４４から供給される音声信号に基づいて音を出力するスピーカ４６とを有する。制御装置４４およびスピーカ４６は、例えば共通した一つの筐体に内蔵され、例えば面ファスナーやねじ等により防護管３２（図４参照）に着脱可能に取り付けることができるようになっている。本例において音声出力装置４２は、後述する他の配線付防護管装置（図４参照）に取り付けられ、後述する配線２０を介して圧力センサ２２と電気的に接続される。
【００１６】
制御装置４４は、全体の動作を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)と、動作を制御するプログラムや出力する音データが記憶されたＲＯＭ(Read-Only Memory)等を有する。音データとしては、例えばブザー（警報）音や注意を喚起する音声が挙げられる。制御装置４４は、圧力センサ２２から供給される圧力データに基づいてＲＯＭから所定の音データを読み出してスピーカ４６に出力する。スピーカ４６は出力された音声信号に基づいて音を出力する。
【００１７】
音声出力装置４２は、防護管３２の上部後端部に取り付けられ、配線２０，４０（図３参照）を介して圧力センサ２２に接続される。本例では音声出力装置４２は、出力される音声が作業者に最も効果的に聞き取れるように、最後尾に設置された配線付防護管装置３０に取り付けられる（図６参照）。これにより、作業者は音声出力装置４２に最も接近した位置で音声を聴くことができる。なお、音声出力装置４２も上述した圧力センサ２２と同様に、例えば面ファスナーやねじ等により防護管３２に着脱自在に取り付けることができる。
【００１８】
配線部２８は、防護管１２の後部に連結される他の防護管の配線と電気的に接続するための配線２０と、配線２０を敷設するための敷設部１８とを有する。敷設部１８は、防護管１２の上部に防護管１２の長手方向に沿って設けられ、配線２０を敷設するための挿通孔１８ａを有した筒状体から構成される。配線２０は、敷設部１８の内部に敷設され、配線２０の両端部のそれぞれには接続部として機能する例えば図示しないコネクタが設けられる。
【００１９】
＜配線付防護管装置の構成例＞
本実施の形態では、上述した圧力センサ２２が設置された防護管装置１０は、電柱間に添架された通信線に最初に送り出される防護管であり、２番目以降に電線に送り出される配線付防護管装置３０は上述した防護管装置１０とは異なる構造を有している。以下に配線付防護管装置３０の構成について説明する。
【００２０】
図４は、配線付防護管装置３０の構成を示す斜視図である。図５（Ａ）は配線付防護管装置３０の構成を示す断面図であり、図５（Ｂ）は図５（Ａ）に示す配線付防護管装置３０のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。配線付防護管装置３０は、図４および図５に示すように、防護管３２と配線部６０とを備えている。
【００２１】
防護管３２は、両端部が開口された細長の円筒状をなし、例えば、可撓性および弾力性を有するポリエチレン等の絶縁材料から構成される。防護管３２の長手方向の長さは例えば２〜３ｍである。防護管３２の下部には、その長手方向に沿って防護管３２を開閉可能に構成するための割れ目部４８が形成される。割れ目部４８によって切断された防護管３２の周方向の両端部のそれぞれには、下方に突出したフランジ部３４，３４が設けられる。
【００２２】
配線部６０は、防護管３２の後部に連結される他の防護管の配線と電気的に接続するための配線４０と、配線４０を敷設するための敷設部３８とを有する。敷設部３８は、防護管３２の上部に防護管３２の長手方向に沿って設けられ、配線４０を敷設するための挿通孔３８ａを有した筒状体から構成される。配線４０は、敷設部３８の内部に敷設され、配線４０の両端部のそれぞれには接続部として機能する例えば図示しないコネクタが設けられる。
【００２３】
防護管３２上面の後端部には、音声出力装置４２と配線４０とを電気的に接続するための中継用配線５８が設けられる。中継用配線５８は、一端が配線４０に接続され他端が敷設部３８を貫通して敷設部３８上面に露出するように設けられる。
【００２４】
＜防護管装置の設置例＞
次に、本発明に係る防護管装置１０および配線付防護管装置３０を通信線７２に取り付けた場合の取付例について説明する。図６は、防護管装置１０および配線付防護管装置３０の取付例を示す図である。図７（Ａ）および図７（Ｂ）は、スパイラルハンガー工法により添架された通信線に防護管装置１０を設置した例を示す図である。なお、図６では、便宜上通信線７２のみ示すが、実際には吊り線およびスパイラルハンガーが添架されているものとする。また、本例では、通信線７２が河川等に跨って添架されており、この通信線７２の直下で工事を行うことを前提している。
【００２５】
図６および図７に示すように、電柱７０Ａ，７０Ｂ間には、スパイラルハンガー工法によって通信線７２が添架されている。スパイラルハンガー工法では、電柱７０Ａ，７０Ｂ間に架設された吊り線７４に螺旋状のスパイラルハンガー７６が巻き付けられ、このスパイラルハンガー７６の内側に通信線７２が挿通される。スパイラルハンガー７６に挿通された通信線７２は、スパイラルハンガー７６によって支持されて、電柱７０Ａ，７０Ｂ間に添架される。
【００２６】
防護管装置１０の取付作業時には、まず、作業者は、先端部に圧力センサ２２が取り付けられた防護管装置１０を、電柱７０Ａ側から通信線７２に沿わせて電柱７０Ｂ側に送り出す。続けて、配線付防護管装置３０を電柱７０Ａ側から通信線７２に沿わせて電柱７０Ｂ側に送り出す。このとき、配線付防護管装置３０の先端部の連結部３６は防護管装置１０の後端部の連結部２４に連結されると共に、配線付防護管装置３０の配線４０と防護管装置１０の配線２０とが電気的に接続される。
【００２７】
以後同様にして、複数本の配線付防護管装置３０を続けて送り出し、最後に通信線７２に送り出す配線付防護管装置３０に上述した音声出力装置４２を取り付ける。最後尾の配線付防護管装置３０に音声出力装置４２を取り付けるのは、出力される音が作業者に最も効果的に聞き取れるようにするためである。音声出力装置４２と圧力センサ２２とは配線２０，４０を介して電気的に接続される。なお、通信線７２に設置する配線付防護管装置３０の本数は、通信線７２の保護箇所の長さに応じて適宜設定することができる。
【００２８】
＜防護管装置の動作例＞
次に、本発明に係る防護管装置１０の動作について説明する。
防護管装置１０を通信線７２に沿わせながら送り出すときに、防護管１２の挿入ガイド部１６がスパイラルハンガー７６の例えば上端７６ａ（図７参照）に接触すると、この接触時の圧力が挿入ガイド部１６を介して圧力センサ２２に伝達される。本例では、挿入ガイド部１６が円筒状の防護管１２の全周に亘って設けられているため、全方向の接触を検出することができる。
【００２９】
防護管装置１０の先端部に設置された圧力センサ２２は、挿入ガイド部１６から伝達される圧力を検出し、検出した圧力データを配線２０，４０を介して最後尾の配線付防護管装置３０に設置された音声出力装置４２の制御装置４４に供給する。制御装置４４は、圧力センサ２２から供給された圧力データが予め設定した設定値（閾値）以上か否かを判断する。設定値は、例えば、防護管装置１０が通信線７２等に接触したときに通信線７２等が破損および脱落しないような値に設定される。制御装置４４は、圧力データが設定値以上の場合にはスピーカ４６に音声信号を供給する。なお、制御装置４４は、圧力の強弱に係らず、圧力を検出した場合にスピーカ４６に音声信号を供給するように制御しても良い。
【００３０】
スピーカ４６は、制御装置４４から供給された音声信号をアンプ等により増幅してブザー音や音声を出力する。作業者は、スピーカ４６から出力されるブザー音等（警報）により、挿入ガイド部１６がスパイラルハンガー７６に接触したことを認識し、防護管装置１０を引き戻したりして調整して再度通信線７２に送り出す。
【００３１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、防護管装置１０に圧力センサ２２を設けるため、圧力センサ２２が設定圧力で警報（ブザー音、音声、光）を発するので、作業者はこの警報に基づいて一旦送出操作を停止し、防護管装置１０に圧力がかからないように再度送出させることができる。つまり、作業者の経験則に頼ることなく圧力センサ２２による確実な圧力情報に基づいて防護管装置１０の接触状態を認識することができる。これにより、通信線７２やスパイラルハンガー７６等を損傷および脱落させることなく、防護管装置１０を確実かつ迅速に通信線７２に設置できる。
【００３２】
また、２本目以降の配線付防護管装置３０には中継用の配線４０が敷設されるため、設置箇所が遠方であって複数の配線付防護管装置３０を使用する場合でも、先頭の防護管装置１０の圧力センサ２２の圧力データを最後尾の配線付防護管装置３０の音声出力装置４２に供給することができる。さらに、本発明に係る防護管装置１０を使用することで、スパイラルハンガー７６以外の通信線、高圧線、低圧線、ＦＴＴＨドロップケーブル等の損傷や脱落も防止することができる。
【００３３】
さらに、音声出力装置４２を最後尾の配線付防護管装置３０に取り付けるため、作業者は音声出力装置４２に最も接近した位置でブザー音や音声を聴くことができ、迅速な対応が可能となる。
【００３４】
［第２の実施の形態］
次に、本実施の形態について図面を参照して説明する。本実施の形態では圧力センサ２２と音声出力装置４２とが無線により接続されている点において上記第１の実施形態と異なっている。なお、上述した第１実施の形態と共通する防護管装置の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００３５】
図８は、本発明の一実施形態に係る防護管装置１００の示す斜視図である。図９は、防護管装置１００のブロック構成を示す図である。
防護管装置１００は、防護管１２と、圧力センサ２２と、音声出力装置４２と、圧力センサ２２と音声出力装置４２との間で無線通信を行うための送信部５０および受信部５６とを有する。本例では送信部５０は先頭の防護管装置１００に着脱可能に設置され、受信部５６は最後尾の防護管装置２００に着脱可能に設置される。なお、防護管装置２００には、従来から一般に使用されているタイプのものが用いられる。この防護管装置２００は、円筒状の本体２０２と本体の割れ目部に設けられたフランジ部２０４，２０４とを備えている。
【００３６】
送信部５０は、圧力センサ２２から供給される圧力データを例えば所定の周波数に変調して増幅する。送信部５０にはアンテナ５２が接続されており、増幅した圧力信号をアンテナ５２から送信する。
【００３７】
受信部５６にはアンテナ５４が接続されており、アンテナ５４はアンテナ５２から送信される圧力信号を受信する。受信部５６は、アンテナ５４から供給された圧力信号を復調等して音声出力装置４２の制御装置４４に供給する。制御装置４４では、供給された圧力データが上述した設定値の範囲内か否かを判別する。設定値以上と判別した場合には音声信号がスピーカ４６に供給され、スピーカ４６からブザー音や音声が出力される。
【００３８】
なお、受信部５６およびアンテナ５４は、送信部５０と通信可能な範囲内であれば、防護管装置２００以外に設置することもできる。例えば、電柱７０Ａ上で作業を行っている作業者が所持しても良いし、地上の作業員が所持しても良いし、作業車に設置しても良い。
【００３９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、圧力センサ２２と音声出力装置４２とは無線により接続されているため、防護管装置１００の配線部２８を設ける必要が無くなると共に、２番目以降の防護管には従来からの防護管装置２００を用いることができるため、構成の簡易化を図ると共に低コスト化を図ることができる。
【００４０】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施の形態に種々の変更を加えたものを含む。
【００４１】
例えば、作業者に接触を告知する告知部としては、上述した音声出力装置４２の他にＬＥＤ(light-emitting diode)等の発光素子を用いることができる。作業者は、防護管装置１０，１００が接触したときにＬＥＤから発光される発光光を視認することで、挿入ガイド部１６がスパイラルハンガー７６に接触したことを認識できる。
【００４２】
また、上述した実施の形態では、音声出力装置４２を最後尾の配線付防護管装置３０、防護管装置２００に設置していたが、先頭の防護管装置１０，１００に圧力センサ２２と共に設置しても良い。この場合には、音声が電柱７０Ａ側の作業者に視聴できるように、音声出力装置４２から出力される音量を大きくすることが好ましい。これにより、一方の防護管装置１０，１００に圧力センサ２２と音声出力装置４２とを実装できるため、２本目以降の防護管は一般に市販されているものを用いることができる。その結果、配線部等を設ける必要がなく、低コスト化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、スパイラルハンガー工法により添架された通信線に防護管を設置する場合に好適に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態に係る防護管装置の構成例を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）および（Ｂ）は防護管装置の断面の構成例を示す断面図である。
【図３】防護管装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】配線付防護管装置の構成例を示す図である。
【図５】（Ａ）および（Ｂ）は配線付防護管装置の断面の構成例を示す断面図である。
【図６】防護管装置の設置例を示す図である。
【図７】スパイラルハンガー工法により添架された通信線に防護管装置を設置した例を示す図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る防護管装置の構成例を示す斜視図である。
【図９】防護管装置の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０，１００，２００・・・防護管装置、１２・・・防護管、１６・・・挿入ガイド部、１８・・・敷設部、２０・・・配線、２２・・・圧力センサ、２８・・・配線部、３０・・・配線付防護管装置、３２・・・防護管、３８・・・敷設部、４０・・・配線、４２・・・音声出力装置、４４・・・制御装置、４６・・・スピーカ、５０・・・送信部、５６・・・受信部、６０・・・配線部、７０・・・電柱、７２・・・通信線、７４・・・吊り線、７６・・・スパイラルハンガー
【図１】
2009183052.tif 000003
【図２】
2009183052.tif 000004
【図３】
2009183052.tif 000005
【図４】
2009183052.tif 000006
【図５】
2009183052.tif 000007
【図６】
2009183052.tif 000008
【図７】
2009183052.tif 000009
【図８】
2009183052.tif 000010
【図９】
2009183052.tif 000011