(57)【要約】【課題】十分な輝度の得られる光拡散フィルム、およびこのような光拡散フィルムを得られ、溶剤で希釈しても長期間安定に保存できる光拡散フィルム用樹脂組成物、ならびにこのような光拡散フィルム用樹脂組成物を得るために有用な樹脂微粒子を提供する。【解決手段】本発明の光拡散フィルム用樹脂微粒子は、（ａ）水酸基含有ビニル系単量体を４質量％〜４０質量％、かつ（ｂ）架橋性単量体を１０質量％〜５０質量％含有する単量体混合物を含む単量体組成物を重合することによって得られる共重合体樹脂微粒子を含有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）水酸基含有ビニル系単量体を４質量％〜４０質量％、かつ（ｂ）架橋性単量体を１０質量％〜５０質量％含有する単量体混合物を含む単量体組成物を重合することによって得られる共重合体樹脂微粒子を含有することを特徴とする光拡散フィルム用樹脂微粒子。
【請求項２】
前記単量体混合物が、（ａ）水酸基含有ビニル系単量体として、メタクリル酸ヒドロキシアルキルを含有するものである請求項１に記載の光拡散フィルム用樹脂微粒子。
【請求項３】
前記単量体混合物が、さらに（ｃ）水酸基を含有しない（メタ）アクリル系単量体および／またはスチレン系単量体を、１０質量％〜８６質量％含有するものである請求項１または２に記載の光拡散フィルム用樹脂微粒子。
【請求項４】
前記共重合体樹脂微粒子が、平均粒子径が１μｍ〜１００μｍである請求項１〜３のいずれか一項に記載の光拡散フィルム用樹脂微粒子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の光拡散フィルム用樹脂微粒子と、バインダー樹脂とを含有する光拡散フィルム用樹脂組成物。
【請求項６】
さらに溶剤を含有する請求項５に記載の光拡散フィルム用樹脂組成物。
【請求項７】
さらに架橋剤成分を含有する請求項５または６に記載の光拡散フィルム用樹脂組成物。
【請求項８】
前記バインダー樹脂として１分子中に複数の水酸基を有する重合体、前記架橋剤成分として多官能イソシアネートを含有する請求項７に記載の光拡散フィルム用樹脂組成物。
【請求項９】
基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも一方の面に、請求項５〜８のいずれか一項に記載の光拡散フィルム用樹脂組成物から形成した光拡散層とを有する光拡散フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散フィルム用樹脂微粒子、光拡散フィルム用樹脂組成物および該光拡散フィルム用樹脂組成物を用いた光拡散フィルムに関するものであり、より詳細には、光拡散フィルムの輝度を向上させる技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、パーソナルコンピュータ等に利用される液晶表示装置においては、その表示画像を見やすくするため、液晶表示パネルの背後にバックライトユニットを配置し、そのバックライトユニットからの光を液晶表示パネル側に供給することによって画像を表示するのが一般的である。液晶表示装置に用いられるバックライトユニットの構成部品のひとつとして、できるだけ多くの光を均一に液晶表示パネル側に供給する光拡散フィルムが利用されている。
【０００３】
バックライトユニットの構成部品として使用される光拡散フィルムには、種々のものが提案されているが、特に、透明ないし半透明の基材の表面にバインダー樹脂を介して無機微粒子または樹脂微粒子を塗工して、これらの微粒子が有する光拡散性を利用した光拡散フィルムが多用されている。このような光拡散フィルムとして、例えば特許文献１には、透明ないし半透明のフィルム状基材表面に、バインダー樹脂を用いて、５００ｎｍ以下の平均粒子径を有するシリカ微粒子が透明ないし半透明のマトリックス樹脂中に分散してなるシリカ複合樹脂粒子からなる光拡散剤を結着させてなる、光拡散フィルムが開示されている。また、特許文献２には、バインダー樹脂および樹脂粒子を含有して凹凸表面を有する光拡散層を透明支持体上に積層してなる光拡散性フィルムであって、当該光拡散性フィルムの全光線透過率が７０．０％以上、ヘイズが８０．０％以上、透過の像鮮明度が２１．０％以上２５．０％未満である光拡散フィルムが開示されている。さらに、特許文献３には、バインダー中に樹脂ビーズが分散した光拡散層と、透明な基材層とを備える光拡散フィルムであって、前記バインダーおよび樹脂ビーズの少なくとも一方を構成するポリマーが極性基を有する光拡散フィルムが開示されている。
【０００４】
ところで、前記のような光拡散フィルムに用いられる樹脂粒子に水酸基を導入することにより、光拡散フィルムの帯電防止効果や樹脂粒子の脱落防止効果が得られることが知られており、このような光拡散フィルム用樹脂粒子として、例えば、特許文献４には、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルを含有させたビーズ状架橋アクリル樹脂が記載されている。また、特許文献５には、水酸基および／またはカルボキシル基を分子中に含むビニル系単量体とそれ以外の他のビニル系単量体を含む単量体組成物を懸濁重合することによって得られた樹脂粒子であって、前記ビニル系単量体由来の水酸基および／またはカルボキシル基が少なくとも表面に存在する光拡散フィルム用樹脂粒子が開示されている。なお、水酸基が導入された樹脂粒子の他の実施態様としては、特許文献６には、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステルおよび特定の架橋性モノマーから得られる架橋ポリマーを熱可塑性樹脂に配合することにより、艶消し効果が増加することが見出されている。
【特許文献１】特開２００６−３１２７４６号公報
【特許文献２】特開２００３−１０７２１４号公報
【特許文献３】特開２００１−５９９０３号公報
【特許文献４】特開２００６−１３１８３４号公報
【特許文献５】特開２００２−２４９５２５号公報
【特許文献６】特開平７−１５００５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、水酸基が導入された樹脂粒子の機能として、従来から帯電防止効果が知られており、また特許文献５では、光拡散フィルムからの脱落防止効果が、特許文献６では、樹脂成形品の艶消し効果、すなわち外光に対する反射光の散乱特性が開示されている。しかしながら、これらの文献はいずれも光拡散フィルムまたは光拡散フィルムの輝度を向上させる技術を提供するものではない。
【０００６】
また、本出願人は、特許文献５、６に記載の樹脂粒子のように、樹脂粒子を構成する重合体が架橋構造を有していない場合または架橋構造を有しているが架橋度が低い場合には、これらの樹脂粒子を樹脂組成物として使用する際に、酢酸ブチル、トルエン等の溶媒で樹脂組成物を希釈すると、時間が経過するとともに樹脂粒子が膨潤して樹脂組成物が増粘してしまい、光拡散膜の成膜性が著しく低下するという問題を見出した。
【０００７】
本発明は、前記の事情に鑑みてなされたものであって、本発明の課題は、十分な輝度が得られる光拡散フィルム、およびこのような光拡散フィルムを得られ、溶剤で希釈しても長期間安定に保存できる光拡散フィルム用樹脂組成物、ならびにこのような樹脂組成物を得るために有用な光拡散フィルム用樹脂微粒子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、樹脂微粒子を用いる光拡散フィルムを基本とし、この光拡散フィルムの輝度を向上させるために有用な樹脂微粒子の形態について様々な角度から検討した。その結果、（ａ）水酸基含有ビニル系単量体を４質量％〜４０質量％、かつ（ｂ）架橋性単量体を１０質量％〜５０質量％含有する単量体混合物を含む単量体組成物を重合することによって得られる共重合体樹脂微粒子は、バインダー樹脂と混合して樹脂組成物として使用する際に、酢酸ブチル、トルエン等の溶媒で樹脂組成物を希釈しても、膨潤することがなく長期間安定に保存できること、および前記共重合体樹脂微粒子を光拡散フィルムの光拡散材として使用することにより、光拡散フィルムの輝度を向上させることができることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
前記課題を解決することができた本発明の光拡散フィルム用樹脂微粒子は、（ａ）水酸基含有ビニル系単量体を４質量％〜４０質量％、かつ（ｂ）架橋性単量体を１０質量％〜５０質量％含有する単量体混合物を含む単量体組成物を重合することによって得られる共重合体樹脂微粒子を含有するものである。ここで、前記水酸基含有ビニル系単量体としては、メタクリル酸ヒドロキシアルキルが好ましい。
【００１０】
また、前記単量体混合物は、（ｃ）水酸基を含有しない（メタ）アクリル系単量体および／またはスチレン系単量体を、１０質量％〜８６質量％含有することが好ましい。そして、前記共重合体樹脂微粒子は、平均粒子径が１μｍ〜１００μｍであることが好ましい。
【００１１】
さらに、本発明には、前記光拡散フィルム用樹脂微粒子と、バインダー樹脂とを含有する光拡散フィルム用樹脂組成物も含まれる。前記光拡散フィルム用樹脂組成物は、溶剤を含有することが好ましく、また、さらに架橋剤成分を含有することが好ましい。前記光拡散フィルム用樹脂組成物は、前記バインダー樹脂として１分子中に複数の水酸基を有する重合体、前記架橋剤成分として多官能イソシアネートとを含有することが好ましい。また、基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも一方の面に、前記光拡散フィルム用樹脂組成物から形成された光拡散層とを有する光拡散フィルムは、本発明の好ましい実施態様である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の光拡散フィルム用樹脂微粒子では、水酸基含有ビニル系単量体および架橋性単量体を含有させることで、酢酸ブチル等の溶剤で希釈しても長期間安定に保存することができる光拡散フィルム用樹脂組成物および十分な輝度の得られる光拡散フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜光拡散フィルム用樹脂微粒子＞
まず、本発明の光拡散フィルム用樹脂微粒子について説明する。本発明の光拡散フィルム用樹脂微粒子は、（ａ）水酸基含有ビニル系単量体を４質量％〜４０質量％、かつ（ｂ）架橋性単量体を１０質量％〜５０質量％含有する単量体混合物を含む単量体組成物を重合することによって得られる共重合体樹脂微粒子を含有するものである。
【００１４】
前記単量体混合物中の（ａ）水酸基含有ビニル系単量体の含有率は、４質量％以上であり、好ましくは７質量％以上である。また、前記単量体混合物中の（ａ）水酸基含有ビニル系単量体の含有率は、４０質量％以下であり、好ましくは３０質量％以下である。前記単量体混合物の（ａ）水酸基含有ビニル系単量体の含有率が４質量％未満である場合には、共重合体樹脂微粒子を用いた光拡散フィルムの輝度が向上しないおそれがあり、４０質量％を超えると、共重合体樹脂微粒子の親水性が高くなり過ぎてバインダー樹脂との親和性が悪くなる傾向がある。
【００１５】
前記（ａ）水酸基含有ビニル系単量体は、水酸基を含有する非架橋性のビニル系単量体であれば特に限定されず、具体例としては、例えば、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸２−ヒドロキシブチルなどのアクリル酸ヒドロキシアルキル；メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシブチルなどのメタクリル酸ヒドロキシアルキル；２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテルなどの水酸基含有ビニルエーテル類；２−ヒドロキシエチルアリルエーテル、４−ヒドロキシブチルアリルエーテルなどの水酸基含有アリルエーテル類；パラヒドロキシスチレンなどが挙げられる。前記水酸基含有ビニル系単量体は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でもメタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシブチルなどのメタクリル酸ヒドロキシアルキルが好ましく用いられ、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタアクリル酸２−ヒドロキシブチルなどがより好ましく用いられる。
【００１６】
また、前記単量体混合物中の（ｂ）架橋性単量体の含有率は、１０質量％以上であり、好ましくは２０質量％以上である。また、前記単量体混合物中の（ｂ）架橋性単量体の含有率は、５０質量％以下であり、好ましくは４０質量％以下である。かかる単量体成分を用いることで、分子間に架橋構造を有する共重合体微粒子が得られる。
【００１７】
前記（ｂ）架橋性単量体とは、分子中に複数の重合性二重結合基を有するものであり、例えば、分子中に複数の重合性二重結合基を有する（メタ）アクリル系単量体、分子中に複数の重合性二重結合基を有するスチレン系単量体などを挙げることができる。このような（ｂ）架橋性単量体としては、トリメチロールプロパントリアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、デカエチレングリコールジメタクリレート、ペンタデカエチレングリコールジメタクリレート、ペンタコンタヘクタエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレンジメタクリレート、アリルメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等の多官能（メタ）アクリレート；ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、および、これらの誘導体等の芳香族ジビニル化合物；Ｎ，Ｎ−ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルサルファイド、ジビニルスルホン酸等の架橋剤；ポリブタジエン、ポリイソプレン不飽和ポリエステルが挙げられる。これらの架橋性単量体は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等の多官能（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。
【００１８】
本発明の樹脂微粒子を光拡散フィルムの光拡散材として使用すれば、光拡散フィルムの輝度が向上する理由は必ずしも明らかでないが次のように考えることができる。すなわち、例えば、光拡散フィルム用樹脂組成物を構成するバインダー樹脂または架橋剤成分がイソシアネート基を含有する場合、従来の高架橋粒子では、バインダー樹脂と粒子表面の親和性が低いと考えられるが、本願発明の光拡散フィルム用樹脂微粒子は、高架橋粒子ではあるが水酸基を導入しているために、バインダー樹脂または架橋剤成分が有するイソシアネート基の一部が樹脂微粒子表面の水酸基と反応し化学結合するため、乾燥、硬化後の光拡散層におけるバインダー樹脂などの硬化物であるマトリックス成分と樹脂微粒子の親和性が高く、明確な光学界面がなくなるため、高い輝度の光拡散膜となると考えられる。
【００１９】
前記単量体混合物は、前記（ａ）水酸基含有ビニル系単量体および（ｂ）架橋性単量体に加えて、非架橋性単量体として（ｃ）水酸基を含有しない（メタ）アクリル系単量体および／またはスチレン系単量体を含むことができる。
【００２０】
前記（ｃ）水酸基を含有しない（メタ）アクリル系単量体としては、例えば、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ペンチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸ヘプチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸シクロへキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ペンチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヘプチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸シクロへキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル酸またはそのエステル等が挙げられる。これらの（メタ）アクリル系単量体は単独で用いてもよく、２種以上を組合せて用いてもよい。なお、好ましくは（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸シクロへキシルよりなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、より好ましくは（メタ）アクリル酸メチルまたは（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルを含むことが望ましい。
【００２１】
前記（ｃ）水酸基を含有しないスチレン系単量体としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン等を挙げることができる。これらのスチレン系単量体は、１種または２種以上を組合せて使用してもよい。また、前記（メタ）アクリル系単量体とスチレン系単量体とを併用することも可能である。
【００２２】
前記単量体混合物中の（ｃ）水酸基を含有しない（メタ）アクリル系単量体および／またはスチレン系単量体の含有率は、１０質量％以上とすることが好ましく、より好ましくは２０質量％以上、特に好ましくは５０質量％以上であり、また、８６質量％以下とすることが好ましく、より好ましくは８０質量％以下、特に好ましくは７０質量％以下である。
【００２３】
なお、前記（ａ）水酸基含有ビニル系単量体、（ｂ）架橋性単量体および（ｃ）水酸基を含有しない単量体の組合せとしては、（ａ）水酸基含有ビニル系単量体、（ｂ）架橋性単量体および（ｃ）水酸基を含有しない単量体として（メタ）アクリル酸系単量体を用いることが好ましい。具体的には、（ａ）水酸基含有ビニル系単量体として、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルおよび／またはメタクリル酸２−ヒドロキシブチル、（ｂ）架橋性単量体として、エチレングリコールジメタクリレートおよび／またはジエチレングリコールジメタクリレート、（ｃ）水酸基を含有しない単量体として、メタクリル酸メチルおよび／またはメタクリル酸ｎ−ブチルを用いることがより好ましい。
【００２４】
ここで、（ａ）水酸基含有ビニル系単量体と（ｂ）架橋性単量体とをそれぞれ用いる代わりに、分子中に複数の重合性二重結合基を有する架橋性のビニル系単量体であって、分子中に水酸基を有する水酸基含有架橋性ビニル系単量体を用いることもできる。前記水酸基含有架橋性ビニル系単量体としては、例えば、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００２５】
水酸基含有架橋性ビニル系単量体を用いた場合、水酸基含有架橋性ビニル系単量体は共重合体微粒子中の架橋点として作用する。また、水酸基含有架橋性ビニル系単量体由来の水酸基が共重合体微粒子表面に存在する場合は、この水酸基が後述するバインダー樹脂および／または架橋剤成分との反応点として作用する。
【００２６】
なお、水酸基含有架橋性ビニル系単量体は、バインダー樹脂および／または架橋剤成分との反応点としての作用効果よりも、共重合体微粒子中の架橋点としての作用効果に優れることから、本発明において前記水酸基含有架橋性ビニル系単量体は、（ｂ）架橋性単量体として扱うものとする。すなわち、例えば単量体混合物が、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルを１０質量％、グリセリンジアクリレートを１０質量％、エチレングリコールジメタクリレートを１０質量％含有する場合には、（ａ）水酸基含有ビニル系単量体の含有率は、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルの含有率である１０質量％となり、（ｂ）架橋性単量体の含有率は、グリセリンジアクリレートとエチレングリコールジメタクリレートとの含有率を合わせて２０質量％となる。
【００２７】
前記水酸基含有架橋性ビニル系単量体を用いる場合、単量体混合物中の（ａ）水酸基含有ビニル系単量体含有率は、４質量％以上４０質量％以下、（ｂ）架橋性単量体の含有率は、１０質量％以上５０質量％以下である。
【００２８】
本発明で使用する単量体組成物は、前記単量体混合物を必須成分として含むものであり、必要に応じて各種添加剤を使用しても良く、例えば、前記単量体組成物には、前記単量体混合物に加えて重合開始剤や分散安定剤を添加してもよい。
【００２９】
前記重合開始剤としては、通常、重合に用いられるものはいずれも使用可能であり、例えば、過酸化物系開始剤や、アゾ系開始剤等が使用可能である。前記過酸化物系開始剤としては、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酸化オクタノイル、オルソクロロ過酸化ベンゾイル、オルソメトキシ過酸化ベンゾイル、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、キュメンハイドロパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド等が挙げられる。アゾ系開始剤としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，３−ジメチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，３，３−トリメチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−イソプロピルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メチキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリン酸）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート等が挙げられる。これらの重合開始剤は、単独でも、２種以上を併用してもよい。なお、これらの重合開始剤は、単量体混合物１００質量部に対して、０．１質量部〜５質量部添加することが好ましく、より好ましくは１質量部〜３質量部である。
【００３０】
前記分散安定剤は、懸濁重合法等を用いて単量体組成物を重合させる場合に、重合反応時に単量体組成物の液滴径の安定化を図るために使用されるものである。なお、前記分散安定剤は、単量体組成物に含有させずに、分散媒体である溶媒（例えば、水系溶媒）に溶解または分散させておいてもよい。前記分散安定剤としては、ポリビニルアルコール、ゼラチン、トラガント、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子；アニオン性界面活性剤；カチオン性界面活性剤；両性イオン性界面活性剤；ノニオン性界面活性剤等が用いられる。
【００３１】
アニオン性界面活性剤としては、オレイン酸ナトリウム、ヒマシ油カリ等の脂肪酸油；ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム等のアルキル硫酸エステル塩；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等が挙げられる。カチオン性界面活性剤としては、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート等のアルキルアミン塩；ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等が挙げられる。両性イオン界面活性剤としては、ラウリルジメチルアミンオキサイド等が挙げられる。ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレン−オキシプロピレンブロックポリマー等が挙げられる。これらの分散安定剤は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
前記分散安定剤は、所望する樹脂微粒子のサイズに応じてその添加量を適宜調整すればよい。例えば、平均粒子径３μｍ〜３０μｍの樹脂微粒子を得たい場合であれば、分散安定剤の添加量を単量体混合物１００質量部に対して０．１質量部〜１０質量部、より好ましくは０．５質量部〜５質量部、さらに好ましくは１質量部〜３質量部とすることが推奨される。
【００３３】
また更に、単量体組成物には前記重合開始剤や分散安定剤以外にも、顔料、可塑剤、重合安定剤、蛍光増白剤、磁性粉、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤などを添加しても良い。これらの添加剤の使用量は、単量体混合物１００質量部に対して０．０１質量部〜１０質量部とするのが好ましく、より好ましくは０．１質量部〜５質量部、さらに好ましくは０．５質量部〜３質量部である。
【００３４】
＜樹脂微粒子の製造方法＞
次に、本発明の光拡散フィルム用樹脂微粒子の製造方法について説明する。本発明に係る光拡散フィルム用樹脂微粒子の製造方法は、前記したような単量体混合物を含む単量体組成物を重合させるものである。なお、重合方法としては、乳化重合、懸濁重合、シード重合などの公知の重合方法を採用することができ、これらの中でも懸濁重合法が好ましい。なお、懸濁重合で用いられる溶媒としては、前記の単量体組成物を完全に溶解しないものであれば特に限定されないが、好ましくは水系媒体が用いられる。これらの溶媒は、単量体組成物１００質量部に対して、通常２０質量部〜１００００質量部の範囲内で適宜使用することができる。光拡散フィルム用樹脂微粒子の製造方法としては、前記単量体混合物と前記重合開始剤とを含有する単量体組成物を、前記分散安定剤を溶解または分散させた水系溶媒に懸濁させて重合させる方法が好適である。
【００３５】
重合温度は、５０℃〜９５℃、より好ましくは５５℃〜９０℃、さらに好ましくは６０℃〜８５℃とすることが望ましい。重合反応時間は１時間〜１０時間、より好ましくは２時間〜８時間、さらに好ましくは３時間〜５時間である。また、生成される樹脂の粒子径をコントロールするため、重合反応は単量体組成物の液滴径の規制を行った後あるいは液滴径の規制を行いながら反応を行うことが好ましい。この単量体組成物の液滴径の規制は、例えば、単量体組成物を水性媒体に分散させた懸濁液を、Ｔ．Ｋ．ホモミキサー、ラインミキサーなどの高速撹拌機によって撹拌することにより行うことができる。そして、重合反応により生成した樹脂微粒子は、乾燥、さらに必要により分級など工程に供してもよい。なお、乾燥は１５０℃以下で行うのが好ましく、より好ましくは１２０℃以下、さらに好ましくは１００℃以下である。
【００３６】
そして、本発明の光拡散フィルム用樹脂微粒子の形状は特に限定されるものではなく、例えば球状、回転楕円体状、金平糖状、薄板状、針状のいずれでも良い。またその大きさは、例えば球状のものでは、平均粒子径が１μｍ〜１００μｍであるのが好ましい。より好ましくは１μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜３０μｍである。ここで、本実施形態における「平均粒子径」とは、体積平均粒子径を指すものとし、コールター原理を使用した精密粒度分布測定装置（例えば、商品名「コールターマルチサイザーＩＩ」、ベックマンコールター株式会社製）により測定される値とする。
【００３７】
また、本発明の光拡散フィルム用樹脂微粒子は、前記単量体組成物を重合することによって得られる共重合体樹脂微粒子以外にも、本発明の効果を損なわない範囲であれば、必要に応じてその他の樹脂微粒子を含んでいてもよい。ただし、好ましくは本発明の光拡散フィルム用樹脂微粒子は、実質的に前記（ａ）水酸基含有ビニル系単量体を４質量％〜４０質量％、かつ（ｂ）架橋性単量体を１０質量％〜５０質量％含有する単量体混合物を含む単量体組成物を重合することによって得られる共重合体樹脂微粒子のみからなることが望ましい。
【００３８】
＜光拡散フィルム用樹脂組成物＞
次に、本発明の光拡散フィルム用樹脂組成物について説明する。本発明の光拡散フィルム用樹脂組成物は、上述の本発明の光拡散フィルム用樹脂微粒子と、バインダー樹脂とを含有することを特徴とするものである。
【００３９】
前記光拡散フィルム用樹脂組成物中の本発明の光拡散フィルム用樹脂微粒子含有率は、所望の特性に応じて適宜調整すれば良いが、通常、光拡散フィルムに用いる場合であれば、樹脂微粒子含有率は５質量％以上とするのが好ましく、より好ましくは１０質量％以上であり、さらに好ましくは２０質量％以上である。光拡散フィルム用樹脂組成物中の本発明の光拡散フィルム用樹脂微粒子含有率は、９０質量％以下とするのが好ましく、より好ましくは８０質量％以下であり、さらに好ましくは７０質量％以下である。
【００４０】
前記光拡散フィルム用樹脂組成物を構成するバインダー樹脂は、特に限定されず、透明性、樹脂微粒子分散性、耐光性、耐湿性および耐熱性などの要求される特性に応じて、当該分野において使用されるものであればいずれも用いることができる。
【００４１】
前記バインダー樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂；（メタ）アクリルウレタン系樹脂；ウレタン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；メラミン系樹脂；スチレン系樹脂；アルキド系樹脂；フェノール系樹脂；エポキシ系樹脂；ポリエステル系樹脂；（メタ）アクリルシリコーン系樹脂、アルキルポリシロキサン系樹脂、シリコーン系樹脂、シリコーンアルキド系樹脂、シリコーンウレタン系樹脂、シリコーンポリエステル樹脂、シリコーンアクリル系樹脂等の変性シリコーン樹脂；ポリフッ化ビニリデン、フルオロオレフィンビニルエーテルポリマー等のフッ素系樹脂などが挙げられる。これらのバインダー樹脂は、熱可塑性でもよいし、熱硬化性樹脂、温気硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂等の硬化性樹脂でもよい。
【００４２】
また、上記の他にバインダー樹脂として、合成ゴムや天然ゴム等の有機系バインダー樹脂や、無機系結着剤等を用いることもできる。前記有機系バインダー樹脂としては、エチレン−プロピレン共重合ゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム等が挙げられる。無機系結着剤のバインダー樹脂としては、シリカゾル、アルカリ珪酸塩、シリコンアルコキシドおよびそれらの（加水分解）縮合物ならびにリン酸塩等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。特に好ましいバインダー樹脂は（メタ）アクリル系樹脂である。
【００４３】
前記（メタ）アクリル系樹脂は、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸シクロへキシル、（メタ）アクリル酸メチルシクロへキシル、（メタ）アクリル酸シクロドデシル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルシクロへキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等に由来する構成単位を含む（メタ）アクリル系重合体である。これらの中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチルまたはアクリル酸シクロへキシルに由来する構成単位を含む（メタ）アクリル系重合体が好ましい。
【００４４】
前記バインダー樹脂は、光拡散層の耐久性を向上させる観点から、架橋反応により架橋構造を形成することのできる硬化性樹脂が好ましい。バインダー樹脂は、種々の硬化条件で硬化させることができる。硬化のタイプとしては、常温硬化型、加熱硬化型、紫外線または電子線硬化型等を採用できる。
【００４５】
また、本発明の光拡散フィルム用樹脂組成物は、硬化剤、架橋剤、硬化触媒などの架橋剤成分を含有してもよい。光拡散フィルム用樹脂組成物に架橋剤成分を含有させることにより、バインダー樹脂中の重合体を架橋剤成分によって架橋させることができる。前記架橋剤成分の使用量、添加および分散方法等は特に限定されない。
【００４６】
本発明の光拡散フィルム用樹脂組成物は、バインダー樹脂および／または架橋剤成分として、イソシアネート基を含有する化合物を用いることが好ましい。バインダー樹脂および／または架橋剤成分として、イソシアネート基を含有する化合物を用いることにより、バインダー樹脂および／または架橋剤成分が有するイソシアネート基の一部が、光拡散フィルム用樹脂微粒子表面の水酸基と反応し化学結合する。そのため、乾燥、硬化後の光拡散層において、バインダー樹脂、架橋剤成分などの硬化物であるマトリックス成分と樹脂微粒子との親和性が高く、明確な光学界面がなくなり、高い輝度の光拡散層を得ることができると考えられるからである。
【００４７】
光拡散フィルム用樹脂組成物に架橋剤成分を含有させる場合、前記バインダー樹脂と架橋剤成分の態様としては、前記バインダー樹脂として１分子中に複数の水酸基を有する重合体、前記架橋剤成分として多官能イソシアネートを含有することが好ましい。
【００４８】
バインダー樹脂に用いられる前記１分子中に複数の水酸基を有する重合体の重量平均分子量は、例えば、１，０００〜１００，０００であることが好ましい。より好ましくは２，０００〜８０，０００であり、さらに好ましくは４，０００〜６０，０００である。なお、重量平均分子量はポリスチレン標準ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）での測定値である。
【００４９】
また、バインダー樹脂に用いられる前記１分子中に複数の水酸基を有する重合体中の１分子中に複数の水酸基を有する単量体の含有率は、５質量％以上が好ましく、より好ましくは８質量％以上、さらに好ましくは１０質量％以上であり、４０質量％以下が好ましく、より好ましくは３０質量％以下、さらに好ましくは２５質量％以下である。
【００５０】
前記バインダー樹脂に用いられる前記１分子中に複数の水酸基を有する重合体の水酸基価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、より好ましくは２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、より好ましくは２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。また、前記バインダー樹脂に用いられる前記１分子中に複数の水酸基を有する重合体を含有するバインダー樹脂の水酸基価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、より好ましくは２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、より好ましくは２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。なお、前記１分子中に複数の水酸基を有する重合体およびバインダー樹脂の水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７−１に準じて、例えば、アセチル化法によって測定することができる。
【００５１】
バインダー樹脂に用いられる前記１分子中に複数の水酸基を有する重合体としては、例えば、（メタ）アクリル系重合体；ウレタン系重合体；塩化ビニル系重合体；塩化ビニリデン系重合体；スチレン系重合体；フェノール系重合体；エポキシ系重合体；エステル系重合体などが挙げられる。これらの中でも、前記光拡散フィルム用樹脂微粒子の（ａ）水酸基含有ビニル系単量体、（ｂ）架橋性単量体および（ｃ）水酸基を含有しない単量体として（メタ）アクリル酸系単量体を使用する場合には、前記バインダー樹脂中の１分子中に複数の水酸基を有する重合体として、（メタ）アクリル系重合体を用いることが好ましい。
【００５２】
バインダー樹脂に用いられる１分子中に複数の水酸基を有する（メタ）アクリル系重合体は、水酸基を有する単量体成分を含む単量体組成物を重合して得られるものが好ましい。前記水酸基を有する単量体成分としては、例えば、前記（ａ）水酸基含有ビニル系単量体として例示したものや、カプロラクトン変性ヒドロキシ（メタ）アクリレート（例えば、ダイセル化学工業社製、製品名「プラクセル（登録商標）ＦＭ」）などが挙げられる。これらの水酸基含有単量体成分は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でもメタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシブチルなどのメタクリル酸ヒドロキシアルキルが好ましく用いられ、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタアクリル酸２−ヒドロキシブチルなどがより好ましく用いられる。
【００５３】
また、バインダー樹脂に用いられる１分子中に複数の水酸基を有する（メタ）アクリル系重合体は、水酸基以外の官能基を有する単量体と共重合されていてもよい。例えば、共重合可能な単量体として、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸等のカルボキシル基を有する不飽和単量体；２−（メタ）アクリロイロキシエチルアシッドホスフェート等の酸性リン酸エステル系不飽和単量体；グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を有する不飽和単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、イミド（メタ）アクリレート等の窒素原子を有する不飽和単量体；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の２個以上の重合性二重結合を有する不飽和単量体；塩化ビニル等のハロゲン原子を有する不飽和単量体；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族不飽和単量体；酢酸ビニル等のビニルエステル；ビニルエーテル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
バインダー樹脂に用いられる１分子中に複数の水酸基を有する（メタ）アクリル系重合体を製造するための重合方法としては、溶液重合、分散重合、懸濁重合、乳化重合等の従来公知の重合方法を採用できる。これらの重合方法は、重合開始剤を用いて行うことができる。溶液重合を行う場合の溶媒としては特に限定されず、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒；イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、プロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル等のアルコール系溶媒；酢酸ブチル、酢酸エチル、セロソルブアセテート等のエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒およびジメチルホルムアミド等からなる群から選ばれる１種または２種以上の溶媒を用いることができる。溶媒の使用量は、重合条件や重合体の質量割合等により適宜設定すればよい。
【００５５】
上記重合開始剤は特に限定されず、一般的なラジカル重合開始剤を用いることができる。前記ラジカル重合開始剤としては、例えば、過酸化物系開始剤およびアゾ化合物系開始剤が挙げられる。過酸化物系開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、イソブチリルパーオキサイド、ジ−３−メトキシブチルパーオキシジカーボネート、メチルエチルケトンパーオキサイド、メチルイソブチルパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド等が挙げられる。アゾ化合物系開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カーボニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）等が挙げられる。これらの中でも、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル等が好ましく用いられる。これらの重合開始剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの重合開始剤の使用量は、所望する重合体の特性値等から適宜設定すればよい。好ましい重合開始剤の使用割合は、例えば、単量体全体に対して０．０１質量％〜５０質量％とすることが好ましく、より好ましくは０．０５質量％〜２０質量％である。
【００５６】
上記重合方法における重合条件は、重合方法により適宜設定すればよく、特に限定されるものではない。例えば、重合温度としては、室温〜２００℃とすることが好ましく、より好ましくは４０℃〜１４０℃である。重合の反応時間は、単量体成分の組成や重合開始剤の種類等に応じて、重合反応が完結するように適宜設定すればよい。
【００５７】
バインダー樹脂として使用される前記１分子中に複数の水酸基を有する（メタ）アクリル系重合体の重量平均分子量は、例えば、１，０００〜１００，０００であることが好ましい。より好ましくは２，０００〜８０，０００であり、さらに好ましくは４，０００〜６０，０００である。なお、重量平均分子量はポリスチレン標準ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）での測定値である。
【００５８】
架橋剤成分として用いられる多官能イソシアネートとしては、例えば、ポリイソシアネート化合物および／または前記ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基をブロック化剤でブロックしたブロックドポリイソシアネート化合物が挙げられる。
【００５９】
前記ポリイソシアネート化合物としては、１分子中に少なくともイソシアネート基を２つ有する化合物であれば特に限定されず、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−（イソシアナートメチル）シクロヘキサン、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等のポリイソシアネート；これらのポリイソシアネートのアダクト体、ビュレット体、イソシアヌレート体等のポリイソシアネートの誘導体（変性物）等が挙げられる。
【００６０】
前記ブロックドポリイソシアネート化合物とは、通常、ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基をブロック化剤でブロックしたものである。このブロックドポリイソシアネート化合物により、加熱乾燥時にバインダー樹脂を架橋させることができるとともに、常温での貯蔵安定性が高まる。前記ブロック化剤としては特に限定されず、例えば、ε−カプロラクタム、フェノール、クレゾール、オキシム、アルコール等の化合物等が挙げられる。これらのブロックドポリイソシアネート化合物は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
前記ポリイソシアネート化合物またはブロックドポリイソシアネート化合物の市販品としては、例えば、住化バイエルウレタン社製の「スミジュール（登録商標）Ｎ３３００、ＢＬ３１７５」、「デスモジュール（登録商標）Ｎ３２００、Ｎ３４００、Ｎ３６００、ＶＰＬＳ２１０２」、日本ポリウレタン工業社製の「コロネート（登録商標）ＨＫ、ＨＬ、ＨＸ」、旭化成工業社製の「デュラネート（登録商標）Ｅ−４０２−９０Ｔ」等が挙げられる。また、バインダー樹脂の黄変を防止する観点から、芳香環に直接結合したイソシアネート基を有しない無黄変性ポリイソシアネート化合物が好ましい。
【００６２】
前記多官能イソシアネートの使用量は特に限定されず、例えば、バインダー樹脂（好ましくは１分子中に複数の水酸基を有する重合体からなるバインダー樹脂）中の水酸基１モルに対して、多官能イソシアネートが有するイソシアネート基が０．６モル〜２モル、より好ましくは０．８モル〜１．５モルとなるようにすることが望ましい。バインダー樹脂中の水酸基１モルに対して多官能イソシアネートが有するイソシアネート基が０．６モル未満であると、硬化後のマトリックス成分中に未反応の水酸基が多く残存するので、得られる光拡散層の耐候性が低下するおそれがあり、また、本発明の光拡散フィルム用樹脂微粒子の表面との親和性が不十分となるおそれがある。一方、バインダー樹脂中の水酸基１モルに対して多官能イソシアネートが有するイソシアネート基が１．５モルを超えると、未反応のイソシアネート基がマトリックス成分中に多く残存し、これが空気中の水分と反応して、光拡散層において発泡や白化が起こるおそれがある。
【００６３】
前記バインダー樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−８０℃〜１６０℃であることが好ましく、より好ましくは−５０℃〜１３０℃であり、さらに好ましくは０℃〜１１０℃であり、最も好ましいのは２０℃〜１００℃である。バインダー樹脂のガラス転移温度が上記の範囲であれば、バインダー樹脂の耐光性が向上する。
【００６４】
また、本発明の光拡散フィルム用樹脂組成物は、溶剤を含有することが好ましい。溶剤を含有することによって、基材フィルムへの塗工が容易になる。前記溶剤としてはトルエン、キシレン等の芳香族系溶剤；イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、プロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル等のアルコール系溶剤；酢酸ブチル、酢酸エチル、セロソルブアセテート等のエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤およびジメチルホルムアミド等を挙げることができる。これらの溶剤は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
また、本発明の光拡散フィルム用樹脂組成物は、前記光拡散フィルム用樹脂微粒子、バインダー樹脂、架橋剤成分および溶剤に加えて、本発明の効果を損なわない範囲であれば、必要に応じてその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、顔料、染料、可塑剤、重合安定剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤などが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
＜光拡散フィルム＞
本発明の光拡散フィルムは、基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも一方の面に、本発明の光拡散フィルム用樹脂組成物から形成した光拡散層とを有することを特徴とするものである。
【００６７】
ここで、本発明の光拡散フィルムの具体的な構成例を図１に示す。図１に示すように光拡散フィルム１は、基材フィルム２と、基材フィルム２の表面に、本発明の光拡散フィルム用樹脂組成物から得られる光拡散層Ａとを有するものである。光拡散層Ａは、樹脂微粒子４と、これを分散させたバインダー樹脂などの硬化物であるマトリックス成分３とからなる。
【００６８】
本発明の光拡散フィルム１において、基材フィルム２には、一般に光学材とされうるものが好適に用いられる。基材フィルム２の材質としては、例えば、ガラス；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル；トリアセチルセルロース；シクロポリオレフィン、非晶質ポリオレフィン等のオレフィン系ポリマー；ポリメチルメタクリレート、ラクトン環を有する（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル樹脂系ポリマー；ポリスチレン；ポリカーボネート；ブチラール樹脂等のポリビニルアセタール；ポリアリールエーテル系樹脂等が挙げられる。基材フィルム２の材質としては、表面の平滑性や機械的強度に優れるＰＥＴフィルムやラクトン環構造を有する（メタ）アクリレートフィルムが、特に好ましく用いられる。
【００６９】
基材フィルム２の厚さは、熱収縮に起因する反り等を抑制するとともに、取り扱い性および強度を高める観点から、１０μｍ以上が好ましい。また、可視光透過率を高めてバックライトユニットの正面輝度を向上させる観点から、基材フィルム２の厚さは３００μｍ以下が好ましい。
【００７０】
光拡散層Ａは、本発明の光拡散フィルム用樹脂組成物を塗布、乾燥させ、必要に応じて架橋処理を施すことにより形成され、入射した光を充分に拡散する機能を有する。光拡散層Ａの厚さは、１μｍ以上が好ましく、より好ましくは１０μｍ以上であり、１００μｍ以下が好ましく、より好ましくは３０μｍ以下である。光拡散層Ａの厚さが１μｍ未満であると、光拡散層に入射した光が充分に拡散されないことがある。逆に、光拡散層の厚さが１００μｍを超えると、光拡散層を通過する光量が減少し、全光線透過率および輝度が低下することがある。光拡散層Ａは、単層から形成されていても２層以上から形成されていてもよく、また、材質が同じ１種類の単層から構成されていても材質が異なる２種類以上の複層から構成されていてもよい。
【００７１】
ここで、光拡散層Ａの厚みは、光拡散フィルム１において、任意に選択した少なくとも５箇所について、光拡散層Ａの厚みを測定し、それらの平均値を光拡散層Ａの厚みとした。具体的には、光拡散フィルム１の一部をエポキシ系樹脂で包埋、固化した後、ミクロトームで光拡散フィルム１の断面方向に薄片状に切断し、これを試料として透過型電子顕微鏡で観察する。電子顕微鏡像における光拡散層Ａの厚みを測定し、少なくとも５箇所についての測定した平均値を、光拡散層Ａの厚みとした。
【００７２】
そして、基材フィルム２上に形成される光拡散層Ａは、その表面に凹凸が形成されていてもよいし、表面に凹凸がなく平坦になっていてもよい。なお、より高輝度の光拡散フィルム１を得られることから、光拡散層Ａの表面には、凹凸が形成されていることが好ましい。この場合、光拡散層Ａの表面に形成される凸部の少なくとも一部が、樹脂微粒子４の存在に基づくものであることが好ましい。光拡散層Ａの表面に形成された凸部中の樹脂微粒子４の存在に基づく凸部が、個数換算で、５０％以上であることが好ましく、より好ましくは８０％以上、特に好ましくは９０％以上である。
【００７３】
上記樹脂微粒子４の存在に基づく凸部の態様としては、樹脂微粒子４の少なくとも一部がマトリックス成分３から露出している態様と、樹脂微粒子４がマトリックス成分３に被覆されている態様のいずれであってもよく、これらの態様が混在してもよい。なお、樹脂微粒子４の存在に基づく凸部の全てが、樹脂微粒子４がマトリックス成分３に被覆されている態様であることが好ましい。
【００７４】
また、光拡散層Ａの表面の三次元平均粗さＲａが、１μｍ以上が好ましく、より好ましくは１．５μｍ以上、さらに好ましくは２μｍ以上であり、１０μｍ以下が好ましく、より好ましくは５μｍ以下、さらに好ましくは４μｍ以下である。光拡散層Ａの表面の三次元平均粗さＲａが１μｍ未満であると、所望の光拡散性を得られないおそれがあり、１０μｍを超えると、光拡散層Ａの光拡散性が強くなりすぎて、光拡散フィルムの輝度が低下するおそれがある。
【００７５】
光拡散フィルムは、ヘイズが好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは８５％以上であり、９５％以下、より好ましくは９０％以下である。また、光拡散フィルムの全光線透過率は高いほど好ましく、好ましくは６０％以上、より好ましくは６５％以上、さらに好ましくは７０％以上である。なお、ヘイズおよび全光線透過率は、濁度計（例えば、ＮＤＨ−１００１ＤＰ、日本電色工業（株）製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠した測定法により測定することができる。
【実施例】
【００７６】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は本発明を制限するものではなく、前・後記の趣旨を逸脱しない範囲で変更実施をすることは全て本発明の技術的範囲に包含される。各種測定および評価方法は以下に従って行った。
【００７７】
［外観］
実施例または比較例で作製した光拡散フィルムの塗工面を、目視にて観察し、塗工面の均一性を評価した。
○：樹脂組成物の塗工面が全体的に均一。
△：不均一な部分が一部ある。
×：樹脂組成物の塗工面が全体的に不均一。
【００７８】
［輝度］
実施例または比較例で作製した光拡散フィルムを、導光板方式のバックライト装置の上面に置き、輝度計（商品名「ＢＭ−７」、株式会社トプコン製）を光拡散フィルムの表面から５０ｃｍ離れたところに設置し、輝度を測定した。
【００７９】
［相対輝度］
相対輝度は、比較例１で作製した光拡散フィルムの輝度を基準として、下記式により算出した。
【００８０】
【数１】
2009096868.tif 000003
【００８１】
［溶剤希釈混合物の経時安定性］
実施例または比較例で得た樹脂微粒子２６．８ｇ、バインダー樹脂２２．３ｇ、酢酸ブチル３９．０ｇを十分に混合したものを、スクリュー管に入れて３０℃で１週間保存した。１週間経過後のスクリュー管を振とうして混合物の状態を観察し評価した。
○：変化なし、
×：増粘が著しく（ゲル化）、粒子が分散しない。
【００８２】
＜実施例１＞
［樹脂微粒子製造例］
撹拌機、不活性ガス導入管、還流冷却器および温度計を備えたフラスコに、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（商品名「ハイテノール（登録商標）ＮＦ−８」、第一工業製薬株式会社製）２．０質量部と、脱イオン水２５０質量部を仕込んだ後十分に撹拌してポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩を溶解した溶液（１）を得た。そこへ予め調製しておいたメタクリル酸ブチル（ＢＭＡ）６０質量部、エチレングリコールジメタクリレート（ＥＧＤＭＡ）３０質量部およびメタクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）５質量部からなる単量体混合物に、ジメチル２，２−アゾビスイソブチロニトリル２質量部を配合した混合液（１）を仕込んで単量体組成物を作製し、この単量体組成物をＴ．Ｋ．ホモジナイザー（特殊機化工業株式会社製）により４０００ｒｐｍで５分間撹拌して均一な懸濁液とした。
【００８３】
そして、撹拌を続け、不活性ガス導入管から窒素ガスを吹き込みながら反応溶液が７５℃になるまで加熱し、この温度で４時間撹拌を続けて重合反応を行なった。反応液（懸濁液）を冷却した後、瀘過して、重合生成物を濾取し、乾燥機にて１００℃で６時間乾燥して光拡散フィルム用樹脂微粒子を得た。得られた樹脂微粒子について精密粒度分布測定装置（商品名「コールターマルチサイザーＩＩ」、ベックマンコールター株式会社製）によりアパーチャ５０μｍの条件で平均粒子径を測定し、溶剤希釈混合物の経時安定性の評価を行った。結果を表１に示した。
【００８４】
［光拡散フィルム用樹脂組成物の製造例］
撹拌機、温度計、冷却器、滴下ロートおよび窒素ガス導入管を備えた四つ口フラスコを用意し、このフラスコに、溶媒として１００質量部の酢酸ｎ−ブチルを入れ、還流温度まで昇温した。次に、窒素ガス導入管から窒素ガスを導入しながら、単量体としてのメチルメタクリレート４０質量部、ｎ−ブチルメタクリレート３２．０質量部、ｎ−ブチルアクリレート１３．０質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１３．９質量部およびメタクリル酸１．１質量部と重合開始剤としてのｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（商品名「パーブチル（登録商標）Ｏ」、日本油脂株式会社製）３．０質量部とからなるバインダー樹脂用単量体混合物を滴下ロートに仕込んだ。このバインダー樹脂用単量体混合物を、３時間かけて滴下ロートから滴下した。さらに、０．６質量部のｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートを３０分間隔で、０．２質量部ずつ３回添加し、還流温度で２時間保持した。反応終了後の反応液を室温まで冷却し、エバポレーターで濃縮した後、真空乾燥させ１分子中に複数の水酸基を有する重合体からなるバインダー樹脂を得た。
【００８５】
次に、上記光拡散フィルム用樹脂微粒子２６．８ｇ、上記バインダー樹脂２２．３ｇ、架橋剤成分としてイソシアネート化合物（商品名「デスモジュール（登録商標）Ｎ３２００」、住化バイエルウレタン株式会社製）２．１９ｇおよび溶剤として酢酸ブチル３９．０ｇをディスパーにて混合し、光拡散フィルム用樹脂組成物を得た。
【００８６】
［光拡散フィルムの製造例］
上記で得た光拡散フィルム用樹脂組成物をバーコーターＮｏ．６を用いてＰＥＴフィルム（商品名「コスモシャイン（登録商標）Ａ−４３００」、フィルム厚み１００μｍ、東洋紡績株式会社製）の表面に塗布し、１００℃で２分間熱風乾燥させて、光拡散層の乾燥塗膜を得た。その後、硬化反応を促進させるため５０℃で４時間熟成し、実施例１に係る光拡散フィルムを得た。得られた光拡散フィルムの外観評価および輝度測定の結果を表１に示した。
【００８７】
＜実施例２＞
メタクリル酸２−ヒドロキシエチルの仕込み量を１０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして樹脂微粒子を製造し、平均粒子径を測定し、溶剤希釈混合物の経時安定性の評価を行った。結果を表１に示した。
【００８８】
次いで、実施例１と同様にして光拡散フィルムを作製し、得られた光拡散フィルムの外観評価および輝度測定の結果を表１に示した。
【００８９】
＜実施例３＞
メタクリル酸２−ヒドロキシエチルの仕込み量を３０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして樹脂微粒子を製造し、平均粒子径を測定し、溶剤希釈混合物の経時安定性の評価を行った。結果を表１に示した。
【００９０】
次いで、実施例１と同様にして光拡散フィルムを作製し、得られた光拡散フィルムの外観評価および輝度測定の結果を表１に示した。
【００９１】
＜実施例４＞  
メタクリル酸ブチル６０質量部に換えてメタクリル酸メチル６０質量部を仕込み、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルの仕込み量を１０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして樹脂微粒子を製造し、平均粒子径を測定し、溶剤希釈混合物の経時安定性の評価を行った。結果を表１に示した。
【００９２】
次いで、実施例１と同様にして光拡散フィルムを作製し、得られた光拡散フィルムの外観評価および輝度測定の結果を表１に示した。
【００９３】
＜実施例５＞  
メタクリル酸ブチル６０質量部に換えてメタクリル酸メチル６０質量部を仕込み、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル５質量部に換えてメタクリル酸２−ヒドロキシブチル１０質量部を仕込んだこと以外は、実施例１と同様にして樹脂微粒子を製造し、平均粒子径を測定し、溶剤希釈混合物の経時安定性の評価を行った。結果を表１に示した。
【００９４】
次いで、実施例１と同様にして光拡散フィルムを作製し、得られた光拡散フィルムの外観評価および輝度測定の結果を表１に示した。
【００９５】
＜比較例１＞
撹拌機、不活性ガス導入管、還流冷却器および温度計を備えたフラスコに、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（商品名「ハイテノール（登録商標）ＮＦ−８」、第一工業製薬株式会社製）２．０質量部と、脱イオン水２５０質量部を仕込んだ後十分に撹拌してポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩を溶解した溶液（１）を得た。そこへ予め調製しておいたメタクリル酸ブチル７０質量部、エチレングリコールジメタクリレート（ＥＧＤＭＡ）３０質量部、ジメチル２，２−アゾビスイソブチロニトリル２質量部を仕込み、実施例１と同様に反応を行い、得られた樹脂微粒子の平均粒子径を測定し、溶剤希釈混合物の経時安定性の評価を行った。結果を表１に示した。
【００９６】
次いで、実施例１と同様にして光拡散フィルムを作製し、得られた光拡散フィルムの外観評価および輝度測定の結果を表１に示した。
【００９７】
＜比較例２＞
メタクリル酸ブチルの仕込み量を６９質量部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルの仕込み量を１質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして樹脂微粒子を製造し、平均粒子径を測定し、溶剤希釈混合物の経時安定性の評価を行った。結果を表１に示した。
【００９８】
次いで、実施例１と同様にして光拡散フィルムを作製し、得られた光拡散フィルムの外観評価および輝度測定の結果を表１に示した。
【００９９】
＜比較例３＞
メタクリル酸ブチルの仕込み量を２０質量部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルの仕込み量を５０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして樹脂微粒子を製造し、平均粒子径を測定し、溶剤希釈混合物の経時安定性の評価を行った。結果を表１に示した。
【０１００】
次いで、実施例１と同様にして光拡散フィルムを作製し、得られた光拡散フィルムの外観評価および輝度測定の結果を表１に示した。
【０１０１】
＜比較例４＞
メタクリル酸ブチル６０質量部に換えてメタクリル酸メチル６５質量部を仕込み、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルの仕込み量を３質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして樹脂微粒子を製造し、平均粒子径を測定し、溶剤希釈混合物の経時安定性の評価を行った。結果を表１に示した。
【０１０２】
次いで、実施例１と同様にして光拡散フィルムを作製し、得られた光拡散フィルムの外観評価および輝度測定の結果を表１に示した。
【０１０３】
＜比較例５＞
メタクリル酸ブチル６０質量部に換えてメタクリル酸メチル８５質量部を仕込み、エチレングリコールジメタクリレート（ＥＧＤＭＡ）の仕込み量を５質量部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルの仕込み量を１０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして樹脂微粒子を製造し、平均粒子径を測定し、溶剤希釈混合物の経時安定性の評価を行った。結果を表１に示した。
【０１０４】
次いで、実施例１と同様にして光拡散フィルムを作製し、得られた光拡散フィルムの外観評価および輝度測定の結果を表１に示した。
【０１０５】
【表１】
2009096868.tif 000004
【０１０６】
表１から明らかなように、本発明の光拡散フィルム用樹脂微粒子を含有する光拡散フィルム用樹脂組成物（実施例１〜５）は、いずれも溶剤希釈混合物の経時安定性に優れていることが分かる。また、本発明の光拡散フィルム用樹脂微粒子を含有する光拡散フィルム用樹脂組成物を塗工した光拡散フィルム（実施例１〜５）では、本発明の樹脂微粒子を含有しないものを塗工した光拡散フィルムに比べて、輝度が向上していることがわかる。さらに、（ｃ）水酸基を含有しない（メタ）アクリル系単量体および／またはスチレン系単量体としてメタクリル酸ブチルを使用した実施例１〜３では、樹脂組成物の塗工面が全体的に均一であった。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明の光拡散フィルムは、液晶表示装置に利用されるバックライトの構成部品として好適に利用することができ、本発明の樹脂微粒子および樹脂組成物は、前記の光拡散フィルムの作製に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の光拡散フィルムの構成を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１    光拡散フィルム
２    基材フィルム
３    マトリックス成分
４    樹脂微粒子
Ａ    光拡散層
【図１】
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