(57)【要約】【課題】システムの操作性を向上できること。【解決手段】プラントにおける複数のプロセス量を計測器１１により計測して複数の操作端１２を監視制御する計測監視制御システム３０において、複数の操作端１２の監視制御を集中して実行する集中計測制御装置１４と、各操作端１２の監視制御を個別に実行する個別計測制御装置１８とがネットワーク装置３１にて接続され、このネットワーク装置３１に、集中計測制御装置１４と個別計測制御装置１８とを統合して操作可能な統合ＨＭＩ装置３２が接続されて構成されたものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントにおける複数のプロセス量を計測して複数の操作端を監視制御する計測監視制御システムにおいて、
複数の前記操作端の監視制御を集中して実行する集中計測制御装置と、前記各操作端の監視制御を個別に実行する個別計測制御装置とがネットワーク装置にて接続され、このネットワーク装置に、前記集中計測制御装置と前記個別計測制御装置とを統合して操作可能な統合ＨＭＩ装置が接続して構成されたことを特徴とする計測監視制御システム。
【請求項２】
プラントにおける複数のプロセス量を計測して複数の操作端を監視制御する計測監視制御システムにおいて、
前記プロセス量の一つである放射線量を計測する放射線計測装置と、放射線量に関連する前記操作端を含む複数の前記操作端の監視制御を実行する補助監視制御装置とがネットワーク装置にて接続され、このネットワーク装置に、前記放射線計測装置と前記補助監視制御装置とを統合して操作可能な統合ＨＭＩ装置が接続して構成されたことを特徴とする計測監視制御システム。
【請求項３】
前記個別計測制御装置にバックアップ切替器が接続され、このバックアップ切替器に予備操作器が接続可能に設けられ、
前記バックアップ切替器は、前記個別計測制御装置から操作端へ出力される操作信号を記憶する記憶装置と、前記個別計測制御装置の停止時に前記操作端へ出力される操作信号を前記個別計測制御装置から前記記憶装置に切り替える出力切替器とを備え、
前記予備操作器は、前記個別計測制御装置の停止時に前記バックアップ切替器に接続されて、プロセス量の監視と前記操作端への操作信号の出力とを、前記バックアップ切替器を介して実行可能に構成されたことを特徴とする請求項１に記載の計測監視制御システム。
【請求項４】
前記個別計測制御装置にバックアップ切替器が接続され、このバックアップ切替器に予備計測制御装置が接続可能に設けられ、
前記バックアップ切替器は、前記個別計測制御装置から操作端へ出力される操作信号を記憶する記憶装置と、前記個別計測制御装置の停止時に前記操作端側へ出力される操作信号を前記個別計測制御装置から前記記憶装置に切り替える第１出力切替器と、前記個別計測制御装置の停止時に前記操作端へ出力される操作信号を前記記憶装置から前記予備計測制御装置に切り替える第２出力切替器とを備え、
前記予備計測制御装置は、前記個別計測制御装置の制御ロジックを備えると共に、当該個別計測制御装置の停止時に前記バックアップ切替器に接続されて、プロセス量の監視と、このプロセス量に基づき前記制御ロジックを用いた前記操作端への操作信号の出力とを、前記バックアップ切替器を介して実行可能に構成されたことを特徴とする請求項１に記載の計測監視制御システム。
【請求項５】
前記バックアップ切替器は、個別計測制御装置の停止時に記憶装置へ入力される操作信号を個別計測制御装置から予備計測制御装置に切り替える第３出力切替器を備えたことを特徴とする請求項４に記載の計測監視制御システム。
【請求項６】
前記予備計測制御装置は、個別計測制御装置と共にネットワーク装置に接続され、このネットワーク装置を経由して、前記個別計測制御装置から入力したプロセス信号のプロセス量に基づき制御ロジックを用いて演算を実行し、自身の演算結果と前記個別計測制御装置から前記ネットワーク装置を経由して入力された操作信号とを比較し、当該個別計測制御装置の動作状態を診断し得るよう構成されたことを特徴とする請求項４または５に記載の計測監視制御システム。
【請求項７】
前記予備計測制御装置は、個別計測制御装置と共にネットワーク装置に接続され、前記個別計測制御装置の機能が復帰した場合に、この復帰した個別計測制御装置は、前記ネットワーク装置を介して前記予備計測制御装置から操作信号を入力し、この操作信号とプロセス信号のプロセス量とから操作信号を出力可能に構成されたことを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の計測監視制御システム。
【請求項８】
前記集中計測制御装置には、信号の入出力機能と監視制御装置としての機能とを兼ね備えた簡易監視制御機能付き入出力装置が接続されたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の計測監視制御システム。
【請求項９】
前記放射線計測装置には、信号の入出力機能と計測装置としての機能とを兼ね備えた簡易計測機能付き入力装置が接続されたことを特徴とする請求項２に記載の計測監視制御システム。
【請求項１０】
前記補助監視制御装置には、信号の入出力機能と監視制御装置としての機能とを兼ね備えた簡易監視制御機能付き入出力装置が接続されたことを特徴とする請求項２または９に記載の計測監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラントにおける複数のプロセス量を計測して複数の操作端を監視制御する計測監視制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所等のプラントにおける多数のプロセス量を監視制御するプラント監視制御装置や放射線計測監視制御装置に関する計測監視制御システムが知られている（例えば、特許文献１，２参照）。この従来技術を図８〜１０に示す。
【０００３】
従来は、図８に示すように、複数の計測器１１、操作端１２に対して２重化(冗長化)された入出力装置１３及び集中計測制御装置１４を設け、この複数の集中計測制御装置１４をＨＭＩ装置１５に、ネットワーク装置１６を用いて接続した集中計測監視制御システム１７や、図９に示すように、個々の計測器１１、操作端１２に対して、計測機能、制御機能及びＨＭＩを備えた個別計測制御装置１８を個々に接続した個別計測監視制御システム１９であった。ここに、上記ＨＭＩは、Human  Machine  Interfaceの略称であり、本明細書において同様である。
【０００４】
また、図１０に示すように、ＣＰＵ及びＨＭＩによる放射線計測装置２０、入力基板２１を実装した入力装置２２並びに放射線検出器２３と、監視制御器及びＨＭＩによる補助監視制御装置２４、並びに入出力基板２５を実装した入出力装置２６とを通信ケーブル２７で接続し、これらを複数並べただけの放射線計測監視制御システム２８であった。
【特許文献１】特開平７−２９５８３７号公報
【特許文献２】特開２０００−１７２３２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような計測監視制御システム１７、１９、２８では、原子力発電所等のプラントの長寿命化に伴い複数回の総合更新を必要としているが、その更新は、その時点での既設状況に整合させる必要があり、しかもプラントの定期点検期間内の短期間に実施される必要がある。しかも、この更新によって、システムをより信頼性及び保守性の高いものにする必要がある。
【０００６】
しかし、従来のシステムの更新では、既設状況にあわせた個別の対応となり、システムの操作性等が考慮されていなかったり、その後の更新中または故障対応等の保守時に機能停止を伴うシステムが維持されている場合が多かった。
【０００７】
本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、システムの操作性を向上させることができる計測監視制御システムを提供することにある。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、更新時や保守時などにもプラントの運転を継続させてシステムの信頼性を確保できる計測監視制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、プラントにおける複数のプロセス量を計測して複数の操作端を監視制御する計測監視制御システムにおいて、複数の前記操作端の監視制御を集中して実行する集中計測制御装置と、前記各操作端の監視制御を個別に実行する個別計測制御装置とがネットワーク装置にて接続され、このネットワーク装置に、前記集中計測制御装置と前記個別計測制御装置とを統合して操作可能な統合ＨＭＩ装置が接続して構成されたことを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明は、プラントにおける複数のプロセス量を計測して複数の操作端を監視制御する計測監視制御システムにおいて、前記プロセス量の一つである放射線量を計測する放射線計測装置と、放射線量に関連する前記操作端を含む複数の前記操作端の監視制御を実行する補助監視制御装置とがネットワーク装置にて接続され、このネットワーク装置に、前記放射線計測装置と前記補助監視制御装置とを統合して操作可能な統合ＨＭＩ装置が接続して構成されたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、集中計測制御装置と個別計測制御装置とを統合ＨＭＩ装置により統合して操作し、または独立して操作することができることから、例えば離れた位置に存在する集中計測制御装置と個別計測制御装置とを統合して操作でき、また関連して操作できるので、システムの操作性を向上させることができる。
【００１２】
また、本発明によれば、放射線計測装置と補助監視制御装置とを統合ＨＭＩ装置により統合して操作し、または独立して操作することができることから、システムの操作性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面に基づき説明する。但し、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではない。
【００１４】
［Ａ］第１の実施の形態（図１）
図１は、本発明に係る計測監視制御システムの第１の実施の形態を示す構成図である。この第１の実施の形態において、背景技術と同様な部分は、同一の符号を付す。
【００１５】
本実施の形態における計測監視制御システム３０は、原子力発電所などのプラントにおける複数のプロセス量を複数の計測器１１にて計測し、複数の操作端１２を監視制御するものであり、図８、図９に示す複数の集中計測制御装置１４と複数の個別計測制御装置１８とがネットワーク装置３１にて接続され、このネットワーク装置３１に統合ＨＭＩ装置３２が接続されて構成されたものである。このようなシステム構成の計測監視制御システム３０は、システムの更新により構築されてもよく、または当初から構築されてもよい。
【００１６】
集中計測制御装置１４のそれぞれは、図１及び図８に示すように、複数の計測器１１にて計測されたプロセス量をプロセス信号Ａ１として、入出力装置１３を介して入力し、監視制御ロジックを用いて操作信号Ｂ１を演算し、この操作信号Ｂ１を入出力装置１３を経て操作端１２へ出力し、これにより、複数の操作端１２の監視制御を集中して実行する。ここで、入出力装置１３と集中計測制御装置１４の演算処理を実行するＣＰＵは、２重化（冗長化）されて構成されている。また、入出力装置１３は、複数の入出力基板２９が実装されて構成されている。
【００１７】
個別計測制御装置１８のそれぞれは、図１及び図９に示すように、計測機能、制御機能（ＣＯＮＴ）及びＨＭＩを備え、単一の計測器１１と単一の操作端１２に接続されて、この計測器１１にて計測されたプロセス量をプロセス信号Ａ１として入力し、操作信号Ｂ１を演算して操作端１２へ出力する。各個別計測制御装置１８により、各操作端１２の監視制御が個別に実施される。
【００１８】
統合ＨＭＩ装置３２は、複数の集中計測制御装置１４と複数の個別計測制御装置１８とを統合して操作して、集中計測制御装置１４による操作端１２の監視制御と、個別計測制御装置１８による操作端１２の監視制御とを統合して実施可能とするものである。従って、操作端１２を、統合ＨＭＩ装置３２を用いて集中計測制御装置１４及び個別計測制御装置１８を介し統合して監視制御する場合と、統合ＨＭＩ装置３２を用いず若しくは用いて、集中計測制御装置１４または個別計測制御装置１８のそれぞれにより独立して監視制御する場合との双方を実施することが可能となる。
【００１９】
従って、本実施の形態によれば、次の効果（１）及び（２）を奏する。
【００２０】
（１）複数の操作端１２の監視制御を集中して実行する集中計測制御装置１４と、各操作端１２の監視制御を個別に実行する個別計測制御装置１８とがネットワーク装置３１にて接続され、このネットワーク装置３１に、集中計測制御装置１４と個別計測制御装置１８とを統合して操作可能な統合ＨＭＩ装置３２が接続して構成されている。このことから、これらの集中計測制御装置１４と個別計測制御装置１８とを統合ＨＭＩ装置３２により統合して操作し、または統合ＨＭＩ装置３２を用いず若しくは用いて独立して操作することができる。このように、例えば離れた位置に存在する集中計測制御装置１４と個別計測制御装置１８とを統合して操作でき、また関連して操作できるので、計測監視制御システム３０の操作性を向上させることができる。
【００２１】
（２）計測監視制御システム３０は、従来構成の集中計測制御装置１４及び個別計測制御装置１８をネットワーク装置３１にて接続して構成され、従来のシステムが流用されているため、既設の更新時や故障対応の保守時において、部品の互換性を確保できるので保守性を向上させることができる。
【００２２】
［Ｂ］第２の実施の形態（図２）
図２は、本発明に係る計測監視制御システムの第２の実施の形態を示す構成図である。この第２の実施の形態において、背景技術と同様な部分は、同一の符号を付す。
【００２３】
本実施の形態における計測監視制御システム４０は、原子力発電所などのプラントにおける複数のプロセス量を複数の計測器１１にて計測し、複数の操作端１２を監視制御するものであり、図１０に示す複数の放射線計測装置２０と複数の補助監視制御装置２４とがネットワーク装置４１にて接続され、このネットワーク装置４１に統合ＨＭＩ装置４２が接続されて構成されたものである。このようなシステム構成の計測監視制御システム４０は、システムの更新により構築されてもよく、または当初から構築されてもよい。
【００２４】
放射線計測装置２０のそれぞれは、図２及び図１０に示すように、放射線検出器２３にて計測されたプロセス量の一つである放射線量を計測信号Ｃとして入力装置２２を介して入力し、計測処理ロジックを用いて計測処理信号Ｄを演算し、この計測処理信号Ｄをネットワーク装置４１を介して例えば隣接する補助監視制御装置２４へ出力する。ここで、放射線計測装置２０は、演算処理を実行するＣＰＵとＨＭＩとを有して構成される。また、入力装置２２は、複数の入力基板２１が実装されて構成される。
【００２５】
補助監視制御装置２４のそれぞれは、複数の計測器１１にて計測されたプロセス量をプロセス信号Ａ１として入出力装置２６を介して入力し、更に放射線計測装置２０からの計測処理信号Ｄを入力し、監視制御ロジックを用いて操作信号Ｂ１を演算し、この操作信号Ｂ１を入出力装置２６を介して操作端１２へ出力し、放射線量に関連する操作端１２を含む複数の操作端１２を監視制御する。ここで、補助監視制御装置２４は、演算処理を実行する監視制御器とＨＭＩとを有して構成される。また、入出力装置２６は、複数の入出力基板２５が実装されて構成される。
【００２６】
統合ＨＭＩ装置４２は、複数の放射線計測装置２０と複数の補助監視制御装置２４とを統合して操作して、放射線計測装置２０による放射線量の計測と、補助監視制御装置２４による操作端１２の監視制御とを統合して実施可能とするものである。従って、放射線計測装置２０による放射線量の計測と、補助監視制御装置２４による操作端１２の監視制御とを、統合ＨＭＩ装置４２を用いて統合して実施する場合と、統合ＨＭＩ装置４２を用いずまたは用いて、個々に独立して実施する場合との双方が可能となる。
【００２７】
従って、本実施の形態によれば、次の効果（３）及び（４）を奏する。
【００２８】
（３）プロセス量の一つである放射線量を計測する放射線計測装置２０と、放射線量に関連する操作端１２を含む複数の操作端１２の監視制御を実行する補助監視制御装置２４とがネットワーク装置４１にて接続され、このネットワーク装置４１に、放射線計測装置２０と補助監視制御装置２４とを統合して操作可能な統合ＨＭＩ装置４２が接続して構成されている。このことから、放射線計測装置２０と補助監視制御装置２４とを統合ＨＭＩ装置４２により統合して操作し、または統合ＨＭＩ装置４２を用いず若しくは用いて独立して操作することができる。これにより、計測監視制御システム４０の操作性を向上させることができる。
【００２９】
（４）計測監視制御システム４０は、従来構成の放射線計測装置２０及び補助監視制御装置２４をネットワーク装置４１にて接続して構成され、従来のシステムが流用されているため、既設の更新時や故障対応の保守時において、部品の互換性を確保できるので、保守性を向上させることができる。
【００３０】
［Ｃ］第３の実施の形態（図３）
図３は、本発明に係る計測監視制御システムの第３の実施の形態を示す構成図である。この第３の実施の形態において、前記第１の実施の形態と同様な部分は、同一の符号を付して説明を簡略化し、または省略する。
【００３１】
本実施の形態の計測監視制御システム５０は、前記第１の実施の形態の計測監視制御システム３０における各個別計測制御装置１８にバックアップ切替器５１がそれぞれ接続され、これらのバックアップ切替器５１に予備操作器５２が接続可能に構成されたものである。バックアップ切替器５１は個別計測制御装置１８と同数台設けられ、予備操作器５２は通常１台設置される。このようなシステム構成の計測監視制御システム５０は、システムの更新により構築されてもよく、または当初から構築されてもよい。
【００３２】
バックアップ切替器５１は、記録装置５３、出力切替器５４及びコネクタ５５を備えてなる。記録装置５３は、個別計測制御装置１８から操作端１２へ出力される操作信号Ｂ１を記憶する。また出力切替器５４は、個別計測制御装置１８の機能喪失、更新またはメンテナンス等による停止時に、操作端１２へ出力される操作信号を、個別計測制御装置１８からの操作信号Ｂ１と記録装置５３からの操作信号Ｂ２との間で切り替える。コネクタ５５は、コネクタケーブル５６を介してバックアップ切替器５１を予備操作器５２に接続可能とする。
【００３３】
予備操作器５２は、個別計測制御装置１８の機能喪失、更新またはメンテナンス等による停止時に、コネクタケーブル５６を用いて、停止した個別計測制御装置１８に対応するバックアップ切替器５１に接続される。この状態で、停止した個別計測制御装置１８に計測器１１から入力されるプロセス信号Ａ１と、この個別計測制御装置１８に対応するバックアップ切替器５１の記憶装置５３に記憶された操作信号Ｂ２とが、コネクタケーブル５６を介して予備操作器５２に取り込まれる。従って、この予備操作器５２により、プロセス信号Ａ１のプロセス量と操作信号Ｂ２の監視が可能となる。更に、この予備操作器５２は、入力された操作信号Ｂ２とプロセス信号Ａ１とを用いて、試験員または運転員などの作業員による手動操作に基づく操作信号Ｂ３を、バックアップ切替器５１の記録装置５３へ出力可能とし、この操作信号Ｂ３が出力切替器５４を経て出力端１２へ出力される。
【００３４】
次に、作用を説明する
操作端１２毎の監視制御を行っている各個別計測制御装置１８が機能喪失、更新またはメンテナンス等により停止した場合に、バックアップ切替器５１は、個別計測制御装置１８の停止信号の入力または作業員の手動操作によって、出力切替器５４の接続をａ−ｃからｂ−ｃへ切換え、記憶装置５３に記憶された個別計測制御装置機能１８の停止前の操作信号Ｂ２を操作端１２へ出力することで、操作端１２の操作を継続する。
【００３５】
更に、バックアップ切替器５１のコネクタ５５に予備操作器５２がコネクタケーブル５６を用いて接続されると、予備操作器５２へは、バックアップ切替器５１を介してプロセス信号Ａ１と、バックアップ切替器５１の記憶装置５３に記憶された操作信号Ｂ２とが入力される。従って、この予備操作器５２によって、プロセス信号Ａ１と操作信号Ｂ２の監視が可能となる。また、予備操作器５２は、試験員または運転員等の作業員の手動操作に基づく操作信号Ｂ３をバックアップ切替器５１の記憶装置５３へ出力する。この操作信号Ｂ３が記憶装置５３から操作端１２へ出力されて、操作端１２の操作が予備操作器５２からの手動操作に切り替えられる。
【００３６】
従って、本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態の効果（１）及び（２）と同様な効果を奏するほか、次の効果（５）を奏する。
【００３７】
（５）操作端１２毎の監視制御を行っている各個別計測制御装置１８のいずれかが機能喪失や更新、メンテナンス等により停止した場合にも、予備操作器５２がバックアップ切替器５１を介して計測器１１からのプロセス信号Ａ１と、バックアップ切替器５１の記憶装置５３からの操作信号Ｂ２とを入力することで、この予備操作器５２を用いて、プロセス信号Ａ１の監視と操作端１２の手動操作とを実施できる。この結果、プラントを継続して運転でき、計測監視制御システム５０の信頼性を確保できると共に、その保守性を向上させることができる。
【００３８】
［Ｄ］第４の実施の形態（図４）
図４は、本発明に係る計測監視制御システムの第４の実施の形態を示す構成図である。この第４の実施の形態において、前記第１及び第３の実施の形態と同様な部分は、同一の符号を付して説明を簡略化し、または省略する。
【００３９】
本実施の形態の計測監視制御システム６０は、前記第１の実施の形態の計測監視制御システム３０における各個別計測制御装置１８にバックアップ切替器６１がそれぞれ接続され、このバックアップ切替器６１に予備計測制御装置６２が接続可能に構成されたものである。バックアップ切替器６１は個別計測制御装置１８と同数台設置される。また、予備計測制御装置６２は通常１台設置される。このようなシステム構成の計測監視制御システム６０は、システムの更新により構築されてもよく、または当初から構築されてもよい。
【００４０】
バックアップ切替器６１は、記憶装置６３、第１出力切替器６４、第２出力切替器６５、第３出力切替器６６及びコネクタ６７を備えてなる。記録装置６３は、個別計測制御装置１８から操作端１２へ出力される操作信号Ｂ１、または予備計測制御装置６２にて演算された操作信号Ｂ４（後述）を記憶する。また、コネクタ６７は、コネクタケーブル５６を介してバックアップ切替器６１を予備計測制御装置６２に接続可能とする。
【００４１】
第１出力切替器６４は、個別計測制御装置１８の機能喪失、更新またはメンテナンス等による停止時に、出力端１２側へ出力される操作信号を、個別計測制御装置１８からの操作信号Ｂ１と記憶装置６３からの操作信号Ｂ２との間で切り替える。また、第２出力切替器６５は、個別計測制御装置１８の機能喪失、更新またはメンテナンス等の停止時に、操作端１２へ出力される操作信号を、記憶装置６３からの操作信号Ｂ２と予備計測制御装置６２から入力された操作信号Ｂ４との間で切り替える。
【００４２】
また、第３出力切替器６６は、個別計測制御装置１８の機能喪失、更新またはメンテナンス等による停止時に、記憶装置６３へ入力される操作信号を、個別計測制御装置１８からの操作信号Ｂ１と予備計測制御装置６２から入力された操作信号Ｂ４（後述）との間で切り替える。
【００４３】
予備計測制御装置６２は、全ての個別計測制御装置１８における制御ロジックを備えると共に、個別計測制御装置１８の機能喪失、更新またはメンテナンス等による停止時に、コネクタケーブル５６を用いて、停止した個別計測制御装置１８に対応するバックアップ切替器６１に接続される。この状態で、停止した個別計測制御装置１８に計測器１１から入力されるプロセス信号Ａ１と、この個別計測制御装置１８に対応するバックアップ切替器６１の記憶装置６３に記憶された操作信号Ｂ２とが、コネクタケーブル５６を介して予備計測制御装置６２に取り込まれる。従って、この予備計測制御装置６２により、プロセス信号Ａ１のプロセス量と操作信号Ｂ２の監視が可能となる。
【００４４】
更に、この予備計測制御装置６２は、入力された操作信号Ｂ２とプロセス信号Ａ１とを用いて、バックアップ切替器６１を介して接続された、停止した個別計測制御装置１８と同一の制御ロジックにより演算を実行し、この演算結果に基づく操作信号Ｂ４を、第２出力切替器６５及び第３出力切替器６６へ出力する。この操作信号Ｂ４が第２出力切替器６５から操作端１２へ出力される。
【００４５】
次に、作用を説明する。
【００４６】
操作端１２毎の監視制御を行っている各個別計測制御装置１８が機能喪失、更新またはメンテナンス等により停止した場合に、バックアップ切替器６１は、個別計測制御装置１８の停止信号の入力または作業員の手動操作によって、まず、第１出力切替器６４の接続をａ−ｃからｂ−ｃへ切換えることで、記憶装置６３に記憶された個別計測制御装置１８の停止前の操作信号Ｂ２を操作端１２へ出力し、この操作端１２の操作を継続する。
【００４７】
この状態で、バックアップ切替器６１のコネクタ６７に予備計測制御装置６２がコネクタケーブル５６を用いて接続されると、この予備計測制御装置６２へは、バックアップ切替器６１を介してプロセス信号Ａ１と、バックアップ切替器６１の記憶装置６３に記憶された操作信号Ｂ２とが入力される。従って、この予備計測制御装置６２によって、プロセス信号Ａ１と操作信号Ｂ２の監視が可能となる。また、予備計測制御装置６２は、バックアップ切替器６１を介して接続された、停止した個別計測制御装置１８の制御ロジックと同一の制御ロジックを選択して動作する。
【００４８】
予備計測制御装置６２は、これらのプロセス信号Ａ１と操作信号Ｂ２を用いた演算結果に基づく操作信号Ｂ４を、バックアップ切替器６１の第２出力切替器６５及び第３出力切替器６６へ出力する。ここで、バックアップ切替器６１は、予備計測制御装置６２からの切替信号の入力または作業員の手動操作によって、第２出力切替器６５の接続をｄ−ｆからｅ−ｆへ切替えることで、操作端１２へ出力される操作信号を予備計測制御装置６２からの操作信号Ｂ４に切り替える。次に、バックアップ切替器６１は、予備計測制御装置６２からの切替信号の入力または作業員の手動操作によって、第３出力切替器６６の接続をｇ−ｉからｈ−ｉへ切替えることで、記憶装置６３に、予備計測制御装置６２からの操作信号Ｂ４が入力されるようになる。このようにして、操作端１２の監視制御が、個別計測制御装置１８から予備計測制御装置６２へ移行した状態となる。
【００４９】
従って、本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態の効果（１）及び（２）と同様な効果を奏するほか、次の効果（６）を奏する。
【００５０】
（６）操作端１２毎の監視制御を行っている各個別計測制御装置１８のいずれかが機能喪失や更新、メンテナンス等により停止した場合にも、予備計測制御装置６２がバックアップ切替器６１を介して計測器１１からのプロセス信号Ａ１と、バックアップ切替器６１の記憶装置６３からの操作信号Ｂ２とを入力することで、この予備計測制御装置６２を用いて、プロセス信号Ａ１及び操作信号Ｂ２の監視と、操作端１２の自動操作を実施できる。この結果、プラントを継続して運転でき、計測監視制御システム６０の信頼性を確保できると共に、その保守性を向上させることができる。
【００５１】
［Ｅ］第５の実施の形態（図５）
図５は、本発明に係る計測監視制御システムの第５の実施の形態を示す構成図である。この第５の実施の形態において、前記第１、第３及び第４の実施の形態と同様な部分は、同一の符号を付して説明を簡略化し、または省略する。
【００５２】
本実施の形態の計測監視制御システム７０は、前記第１の実施の形態の計測監視制御システム３０における各個別計測制御装置１８にバックアップ切替器７１がそれぞれ接続され、このバックアップ切替器７１に、予備計測制御装置としての常設予備計測制御装置７２が接続可能に構成されたものである。バックアップ切替器７１は、個別計測制御装置１８と同数台設置される。また、常設予備計測制御装置７２は、通常１台設置されると共に、ネットワーク装置３１に接続される。このようなシステム構成の計測監視制御システム７０は、システムの更新により構築されてもよく、または当初から構築されてもよい。
【００５３】
バックアップ切替器７１は、第４実施の形態のバックアップ切替器６１と同様に、記憶装置６３、第１出力切替器６４、第２出力切替器６５、第３出力切替器６６及びコネクタ６７を有して構成される。このバックアップ切替器７１は、第２出力切替器６５及び第３出力切替器６６に予備計測制御装置６２から操作信号Ｂ４が入力される代わりに、常設予備計測制御装置７２から操作信号Ｂ５（後述）が入力される以外は、バックアップ切替器６１と同様に機能する。
【００５４】
常設予備計測制御装置７２は、予備計測制御装置６２と同様に、全ての個別計測制御装置１８の制御ロジックを有し、個別計測制御装置の停止時に、この停止した個別計測制御装置１８に対応するバックアップ切替器７１にコネクタケーブル５６を介して接続されて、停止した個別計測制御装置１８に計測器１１から入力されるプロセス信号Ａ１と、この個別計測制御装置１８に対応するバックアップ切替器７１の記憶装置６３に記憶された操作信号Ｂ２を取り込む。従って、この常設予備計測制御装置７２により、これらのプロセス信号Ａ１と操作信号Ｂ２とが監視される。また、常設予備計測制御装置７２は、停止した個別計測制御装置１８と同一の制御ロジックを用いて演算した演算結果の操作信号Ｂ５を、バックアップ切替器７１の第２出力切替器６５及び第３出力切替器６６へ出力する。この操作信号Ｂ５は、第２出力切替器６５から操作端１２へ出力される。
【００５５】
この常設予備計測制御装置７２は予備計測制御装置６２と異なり、集中計測制御装置１４及び個別計測制御装置１８と共にネットワーク装置３１に接続されて、複数の個別計測制御装置１８との間でネットワーク装置３１を経由して、各個別計測制御装置１８からプロセス信号Ａ１及び操作信号Ｂ１を入力し、また、操作信号Ｂ５を各個別計測制御装置１８へ出力する。更に、常設予備計測制御装置７２は、通常時に各個別計測制御装置１８から入力されたプロセス信号Ａ１のプロセス量に基づき、当該個別計測制御装置１８と同一の制御ロジックを用いて演算を実行し、自身の演算結果による制御信号と、当該個別計測制御装置１８からネットワーク装置３１を経由して入力された操作信号Ｂ１とを比較し、この個別計測制御装置１８の動作状態を診断し得るよう構成されている。
【００５６】
また、交換するなどして個別計測制御装置１８の機能が復帰した場合に、この復帰した個別計測制御装置１８へ常設予備計測制御装置７２からの操作信号Ｂ５がネットワーク装置３１を経由して入力される。復帰した個別計測制御装置１８は、上記操作信号Ｂ５と計測器１１からのプロセス信号Ａ１とに基づいて演算し、演算結果の操作信号Ｂ１を操作端１２へ出力する。
【００５７】
次に、作用を説明する。
【００５８】
個別計測制御装置１８の通常動作時には、個別計測制御装置１８から常設予備計測制御装置７２にネットワーク装置３１を経由して、プロセス信号Ａ１と操作信号Ｂ１が入力される。常設予備計測制御装置７２は、入力したプロセス信号Ａ１により常時演算を実行し、自身の演算結果と、個別計測制御装置１８からネットワーク装置３１経由で入力した操作信号Ｂ１とを比較することにより、当該個別計測制御装置１８の動作状態の診断を実施する。
【００５９】
操作端１２毎の監視制御を行っている各個別計測制御装置１が機能喪失、更新またはメンテナンス等により停止した場合には、バックアップ切替器７１は、個別計測制御装置１８の停止信号の入力または作業員の手動操作によって、まず、第１出力切替器６４の接続をａ−ｃからｂ−ｃへ切り換えることで、記憶装置６３に記憶された個別計測制御装置１８の停止前の操作信号Ｂ２を操作端１２へ出力し、この操作端１２の操作を継続する。
【００６０】
この状態で、バックアップ切替器７１のコネクタ６７に常設予備計測制御装置７２がコネクタケーブル５６を用いて接続されると、この常設予備計測制御装置７２には、バックアップ切替器７１を介してプロセス信号Ａ１と、バックアップ切替器７１の記憶装置６３に記憶された操作信号Ｂ２とが入力される。従って、この常設予備計測制御装置７２によって、プロセス信号Ａ１と操作信号Ｂ２の監視が可能となる。また、常設予備計測制御装置７２は、バックアップ切替器７１を介して接続された、停止した個別計測制御装置１８の制御ロジックと同一の制御ロジックを選択して動作する。
【００６１】
常設予備計測制御装置７２は、これらのプロセス信号Ａ１と操作信号Ｂ２を用いた演算結果に基づく操作信号Ｂ５を、バックアップ切替器６１の第２出力切替器６５及び第３出力切替器６６へ出力する。ここで、バックアップ切替器７１は、常設予備計測制御装置７２からの切替信号の入力または作業員の手動操作によって、第２出力切替器６５の接続をｄ−ｆからｅ−ｆへ切り替えることで、操作端１２へ出力される操作信号を常設予備計測制御装置７２からの操作信号Ｂ５に切り替える。次に、バックアップ切替器７１は、常設予備計測制御装置７２からの切替信号の入力または作業員の手動操作によって、第３出力切替器６６の接続をｇ−ｉからｈ−ｉへ切り替えることで、記憶装置６３に、常設予備計測制御装置７２からの操作信号Ｂ５が入力されるようになる。このようにして、操作端１２の監視制御が、個別計測制御装置１８から常設予備計測制御装置７２へ移行した状態となる。
【００６２】
常設予備計測制御装置７２にて操作端１２の制御を行っている状態で、交換するなどして個別計測制御装置１８の機能が復帰した場合には、個別計測制御装置１８は計測器１１からプロセス信号Ａ１を入力し、常設予備計測制御装置７２からネットワーク装置３１を介して操作信号Ｂ５を入力することにより演算を再開し、操作信号Ｂ１を出力する。
【００６３】
個別計測制御装置１８からの出力が再開されると、バックアップ切替器７１は、個別計測制御装置１８の復旧信号の入力または作業員の手動操作によって、第１出力切替器６４の接続をｂ−ｃからａ−ｃへ切り替える。次に、バックアップ切替器７１は、個別計測制御装置１８もしくは常設予備計測制御装置７２からの切替信号の入力または作業員の手動操作によって、第２出力切替器６４の接続をｅ−ｆからｄ−ｆに切り替えることで、操作端１２への出力を常設予備計測制御装置７２からの操作信号Ｂ５から、個別計測制御装置１８からの操作信号Ｂ１へと切り替える。更に、バックアップ切替器７１は、個別計測制御装置１８もしくは常設予備計測制御装置７２からの切替信号の入力または作業員の手動操作によって、第３出力切替器６６の接続をｈ−ｉからｇ−ｉに切り替えることで、記憶装置６３への入力を常設予備計測制御装置７２からの操作信号Ｂ５から、個別計測制御装置１８からの操作信号Ｂ１へ切り替える。このようにして、操作端１２の監視制御が、常設予備計測制御装置７２から個別計測制御装置１８へ戻ることで、計測監視制御システム７０の構成が通常の状態へと復帰する。
【００６４】
従って、本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態の効果（１）及び（２）と同様な効果を奏するほか、次の効果（７）及び（８）を奏する。
【００６５】
（７）常設予備計測制御装置７２は、複数の全ての個別計測制御装置１８の制御ロジックを有し、且つネットワーク装置３１を経由して複数の個別計測制御装置１８に接続されていることから、個別計測制御装置１８から入力したプロセス信号Ａ１と操作信号Ｂ１とを用いて、自己が演算した操作信号と個別計測制御装置１８からの上記操作信号Ｂ１とを比較することで、複数の個別計測制御装置１８の動作状態を診断することができる。
【００６６】
（８）操作端１２毎の監視制御を行っている各個別計測制御装置１８のいずれかが機能喪失や更新、メンテナンス等により停止した場合にも、常設予備計測制御装置７２がバックアップ切替器７１を介して計測器１１からのプロセス信号Ａ１と、バックアップ切替器７１の記憶装置６３からの操作信号Ｂ２とを入力することで、この常設予備計測制御装置７２を用いて、プロセス信号Ａ１及び操作信号Ｂ２の監視と、操作端１２の自動操作とを実施できる。更に、個別計測制御装置１８が復帰した場合には、この個別計測制御装置１８が常設予備計測制御装置７２から操作信号Ｂ５を入力することで操作信号Ｂ１を演算して出力でき、操作端１２の監視制御を個別計測制御装置１８に戻すことができる。これらの結果、プラントを継続して運転でき、計測監視制御システム７０の信頼性を確保できると共に、その保守性を向上させることができる。
【００６７】
［Ｆ］第６の実施の形態（図６）
図６は、本発明に係る計測監視制御システムの第６の実施の形態を示す構成図である。この第６の実施の形態において、前記第１の実施の形態と同様な部分は、同一の符号を付して説明を簡略化し、または省略する。
【００６８】
本実施の形態の計測監視制御システム８０が前記第１の実施の形態の計測監視制御システム３０と異なる点は、計測監視制御システム３０における入出力装置１３が簡易監視制御機能付き入出力装置８１に置き換えられ、更に監視制御切替器８２が設けられた点である。このようなシステム構成の計測監視制御システム８０は、システムの更新により構築されてもよく、または当初から構築されてもよい。
【００６９】
簡易監視制御機能付き入出力装置８１は、計測監視制御システム３０における入出力装置１３の入出力基板２９に代えて入出力制御基板（ＩＯＣＯＮＴ基板）８３を有し、集中計測制御装置１４の監視制御対象である操作端１２に関する最低限の監視制御ロジック及び監視制御状態保存機能と、入出力装置１３に相当する信号（プロセス信号Ａ１、操作信号Ｂ１）の入出力機能とを備える。また、監視制御切替器８２は、操作端１２の監視制御を集中計測制御装置１４と簡易監視制御機能付き入出力装置８１とのいずれで実行するかを切り替えて選択するものである。
【００７０】
次に、作用を説明する。
【００７１】
統合ＨＭＩ装置３２からの操作指令により複数の操作端１２の監視制御を行っている集中計測制御装置１４が機能喪失、更新またはメンテナンス等により停止した場合に、監視制御切替器８２は、集中計測制御装置１４の停止信号の入力または作業員の操作によって、接続をｊ−ｋからｊ−ｌに切り替える。この切替により、複数の操作端１２の監視制御処理が簡易監視制御機能付き入出力装置８１に引き継がれる。更に、集中計測制御装置１４の機能が復旧した場合には、監視制御切替器８２は、集中計測制御装置１４の復旧信号の入力または作業員の操作によって、接続をｊ−ｌからｊ−ｋに切り替えることにより、集中計測制御装置１４による操作端１２の通常の監視制御処理状態に復帰する。
【００７２】
従って、本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態の効果（１）及び（２）と同様な効果を奏するほか、次の効果（９）を奏する。
【００７３】
（９）複数の操作端１２の監視制御を行っている集中計測制御装置１４が機能喪失や更新、メンテナンス等により停止した場合にも、簡易監視制御機能付き入出力装置８１により操作端１２の監視制御の継続が可能となる。更に、集中計測制御装置１４の機能が復旧した場合には、簡易監視制御機能付き入出力装置８１による操作端１２の監視制御から、集中計測制御装置１４による操作端１２の通常の監視制御処理状態に復帰することが可能となる。これらの結果、計測監視制御システム８０の信頼性を確保できると共に、その保守性を向上させることができる。
【００７４】
［Ｇ］第７の実施の形態（図７）
図７は、本発明に係る計測監視制御システムの第７の実施の形態を示す構成図である。この第７の実施の形態において、前記第２の実施の形態と同様な部分は、同一の符号を付して説明を簡略化し、または省略する。
【００７５】
本実施の形態の計測監視制御システム９０が前記第２の実施の形態の計測監視制御システム４０と異なる点は、この計測監視制御システム４０における入力装置２２が簡易計測機能付き入力装置９１に置き換えられ、計測監視制御システム４０の入出力装置２６が簡易監視制御機能付き入出力装置９３に置き換えられ、更に計測切替器９２及び監視制御切替器９４が設けられた点である。このようなシステム構成の計測監視制御システム９０は、システムの更新により構築されてもよく、または当初から構築されてもよい。
【００７６】
簡易計測機能付き入力装置９１は、計測監視制御システム４０における入力装置２２の入力基板２１に代えて入力制御基板（ＩＮＣＯＮＴ基板）９５を有し、放射線計測装置２０の計測対象に関する最低限の計測処理ロジック及び計測状態保存機能と、入力装置２２に相当する入力機能とを有する。また、計測切替器９２は、放射線検出器２３にて計測された計測信号の計測処理を、放射線計測装置２０と簡易計測機能付き入力装置９１とのいずれで実行するかを切り替えて選択する。
【００７７】
簡易監視制御機能付き入出力装置９３は、計測監視制御システム４０における入出力基板２５に代えて入出力制御基板（ＩＯＣＯＮＴ基板）９６を有し、補助監視制御装置２４の監視制御対象である操作端１２に関する最低限の監視制御ロジック及び監視制御状態保存機能と、入出力基板２５に相当する入出力機能を有する。また、監視制御切替器９４は、操作端１２の監視制御を補助監視制御装置２４と簡易監視制御機能付き入出力装置９３とのいずれで実行するかを切り替えて選択するものである。
【００７８】
次に、作用を説明する。
【００７９】
自身のＨＭＩあるいは統合ＨＭＩ装置４２からの指令により計測処理を行っている放射線計測装置２０が機能喪失、更新またはメンテナンス等により停止した場合には、計測切替器９２は、放射線計測装置２０の停止信号の入力または作業員の操作によって、接続をｐ−ｑからｐ−ｒに切り替える。この切替により、放射線計測処理が簡易計測機能付き入力装置９１に引き継がれる。更に、放射線計測装置２０の機能が復旧した場合には、計測切替器９２は、放射線計測装置２０の復旧信号の入力または作業員の操作によって、接続をｐ−ｒからｐ−ｑに切り替えることにより、放射線計測装置９１による通常の放射線計測処理状態に復帰する。
【００８０】
また、自身のＨＭＩあるいは統合ＨＭＩ装置４２からの操作指令により複数の操作端１２の監視制御を行っている補助監視制御装置２４が機能喪失、更新またはメンテナンス等により停止した場合には、監視制御切替器９４は、補助監視制御装置２４の停止信号の入力または作業員の操作によって、接続をｍ−ｎからｍ−ｏに切り替える。この切替により、複数の操作端１２の監視制御処理が簡易監視制御機能付き入出力装置９３に引き継がれる。更に、補助監視制御装置２４の機能が復旧した場合には、監視制御切替器９４は、補助監視制御装置２４の復旧信号の入力または作業員の操作によって、接続をｍ−ｏからｍ−ｎに切り替えることにより、補助監視制御装置２４による操作端１２の通常の監視制御処理状態に復帰する。
【００８１】
従って、本実施の形態によれば、前記第２の実施の形態の効果（３）及び（４）と同様な効果を奏するほか、次の効果（１０）を奏する。
【００８２】
（１０）放射線計測処理を行っている放射線計測装置２０が機能喪失や更新、メンテナンス等により停止した場合にも、簡易計測機能付き入力装置９１によって、放射線検出器２３からの計測信号Ｃの計測処理を継続することが可能となる。更に、放射線計測装置２０の機能が復旧した場合には、簡易計測機能付き入力装置９１による計測処理から、放射線計測装置２０による通常の計測処理状態に復帰することが可能となる。また、複数の操作端１２の監視制御を行っている補助監視制御装置２４が機能喪失や更新、メンテナンス等により停止した場合にも、簡易監視制御機能付き入出力装置９３によって操作端１２の監視制御の継続が可能となる。更に、補助監視制御装置２４の機能が復旧した場合には、簡易監視制御機能付き入出力装置９３による操作端１２の監視制御から、補助監視制御装置２４による操作端１２の通常の監視制御処理状態に復帰することが可能となる。これらの結果、計測監視制御システム９０の信頼性を確保できると共に、その保守性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明に係る計測監視制御システムの第１の実施の形態を示す構成図。
【図２】本発明に係る計測監視制御システムの第２の実施の形態を示す構成図。
【図３】本発明に係る計測監視制御システムの第３の実施の形態を示す構成図。
【図４】本発明に係る計測監視制御システムの第４の実施の形態を示す構成図。
【図５】本発明に係る計測監視制御システムの第５の実施の形態を示す構成図。
【図６】本発明に係る計測監視制御システムの第６の実施の形態を示す構成図。
【図７】本発明に係る計測監視制御システムの第７の実施の形態を示す構成図。
【図８】従来の計測監視制御システムを示す構成図。
【図９】従来の他の計測監視制御システムを示す構成図。
【図１０】従来の更に他の計測監視制御システムを示す構成図。
【符号の説明】
【００８４】
１１  計測器
１２  操作端
１４  集中計測制御装置
１８  個別計測制御装置
２０  放射線計測装置
２３  放射線検出器
２４  補助監視制御装置
３０  計測監視制御システム
３１  ネットワーク装置
３２  統合ＨＭＩ装置
４０  計測監視制御システム
４１  ネットワーク装置
４２  統合ＨＭＩ装置
５０  計測監視制御システム
５１  バックアップ切替器
５２  予備操作器
５３  記憶装置
５４  出力切替器
６０  計測監視制御システム
６１  バックアップ切替器
６２  予備計測制御装置
６３  記憶装置
６４  第１出力切替器
６５  第２出力切替器
６６  第３出力切替器
７０  計測監視制御システム
７１  バックアップ切替器
７２  常設予備計測制御装置（予備計測制御装置）
８０  計測監視制御システム
８１  簡易監視制御機能付き入出力装置
９０  計測監視制御システム
９１  簡易計測機能付き入力装置
９３  簡易監視制御機能付き入出力装置
Ａ１  プロセス信号
Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５操作信号
【図１】
2009080518.tif 000003
【図２】
2009080518.tif 000004
【図３】
2009080518.tif 000005
【図４】
2009080518.tif 000006
【図５】
2009080518.tif 000007
【図６】
2009080518.tif 000008
【図７】
2009080518.tif 000009
【図８】
2009080518.tif 000010
【図９】
2009080518.tif 000011
【図１０】
2009080518.tif 000012