(57)【要約】【課題】媒体を適切に搬送することである。【解決手段】一対の上流側搬送ローラ及び一対の下流側搬送ローラの双方により媒体が搬送される状態から前記双方のうちの一方のみにより該媒体が搬送される状態へ該媒体の状態が移行するときの、該媒体の搬送方向における位置を実測するステップと、媒体が前記双方のうちの少なくとも一方により搬送される搬送動作と該媒体に液体が吐出される吐出動作とが交互に繰り返されることにより実行される液体吐出処理の該搬送動作のうち、該媒体が実測された前記位置を通過するように搬送される搬送動作、における該媒体の目標移動区間を、該目標移動区間と実測された前記位置との相対位置関係が所定の位置関係となるように決定するステップと、を有する移動区間決定方法。【選択図】図２３
2009096122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の上流側搬送ローラ及び一対の下流側搬送ローラの双方により媒体が搬送される状態から前記双方のうちの一方のみにより該媒体が搬送される状態へ該媒体の状態が移行するときの、該媒体の搬送方向における位置を実測するステップと、
媒体が前記双方のうちの少なくとも一方により搬送される搬送動作と該媒体に液体が吐出される吐出動作とが交互に繰り返されることにより実行される液体吐出処理の該搬送動作のうち、該媒体が実測された前記位置を通過するように搬送される搬送動作、
における該媒体の目標移動区間を、該目標移動区間と実測された前記位置との相対位置関係が所定の位置関係となるように決定するステップと、
を有することを特徴とする移動区間決定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の移動区間決定方法において、
前記目標移動区間を決定するステップでは、
前記液体吐出処理の開始時に媒体が前記搬送方向において位置決めされるときの位置決め位置、
を調整して前記目標移動区間を、前記相対位置関係が所定の位置関係となるように決定することを特徴とする移動区間決定方法。
【請求項３】
請求項２に記載の移動区間決定方法において、
前記目標移動区間を決定するステップでは、該目標移動区間を、
前記相対位置関係が、該目標移動区間の前記搬送方向における中央位置と実測された前記位置とを一致させる位置関係、になるように決定することを特徴とする移動区間決定方法。
【請求項４】
請求項２又は請求項３のいずれかに記載の移動区間決定方法であって、
前記位置を実測するステップでは、該位置を媒体の種類別に実測し、
前記目標移動区間を決定するステップでは、
前記位置決め位置を前記種類別に調整して、
前記目標移動区間を、前記相対位置関係が所定の位置関係となるように前記種類別に決定することを特徴とする移動区間決定方法。
【請求項５】
請求項２に記載の移動区間決定方法であって、
前記位置を実測するステップでは、該位置を互いに異種である２つの媒体の種類別に実測し、
前記目標移動区間を決定するステップでは、
前記種類の間で共通の前記位置決め位置を調整して、
前記目標移動区間を、前記相対位置関係が所定の位置関係となるように前記種類別に決定することを特徴とする移動区間決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動区間決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一対の上流側搬送ローラ及び一対の下流側搬送ローラの双方のうちの少なくとも一方により媒体が搬送される搬送動作と該媒体に液体が吐出される吐出動作とが交互に繰り返されることにより実行される液体吐出処理は既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、前記液体吐出処理における搬送動作の実行中に、前記双方により媒体が搬送される状態から前記双方のうちの一方のみにより媒体が搬送される状態へ該媒体の状態が移行すると、搬送誤差が生じる（以下、この現象を蹴飛ばしと言う）。
【特許文献１】特開平５−９６７９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
蹴飛ばしが発生することを考慮した上で媒体を適切に搬送するためには、液体吐出処理の搬送動作のうち、蹴飛ばし発生時に媒体が搬送方向において位置する位置（以下、蹴飛ばし発生位置）を該媒体が通過するように該媒体を搬送する搬送動作、における該媒体の目標移動区間を、該目標移動区間と蹴飛ばし発生位置との相対位置関係が所定の位置関係となるように決定する必要がある。
【０００５】
ところで、従来、蹴飛ばし発生位置は経験等に基づいて予測されていた。このため、従来、前記目標移動区間は、予測された蹴飛ばし発生位置に基づいて決定されていた。しかし、実際の蹴飛ばし発生位置は、予測された蹴飛ばし発生位置とは異なった位置になる場合がある。かかる場合には、予測された蹴飛ばし発生位置に基づいて決定された前記目標移動区間と、実際の蹴飛ばし発生位置と、の相対位置関係が所定の位置関係にならず、結果として媒体が適切に搬送されなくなる虞がある。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、媒体を適切に搬送することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、主たる発明は、（Ａ）一対の上流側搬送ローラ及び一対の下流側搬送ローラの双方により媒体が搬送される状態から前記双方のうちの一方のみにより該媒体が搬送される状態へ該媒体の状態が移行するときの、該媒体の搬送方向における位置を実測するステップと、（Ｂ）媒体が前記双方のうちの少なくとも一方により搬送される搬送動作と該媒体に液体が吐出される吐出動作とが交互に繰り返されることにより実行される液体吐出処理の該搬送動作のうち、該媒体が実測された前記位置を通過するように搬送される搬送動作、における該媒体の目標移動区間を、該目標移動区間と実測された前記位置との相対位置関係が所定の位置関係となるように決定するステップと、（Ｃ）を有することを特徴とする移動区間決定方法である。
【０００８】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも、以下の事項が明らかとなる。
【００１０】
先ず、（Ａ）一対の上流側搬送ローラ及び一対の下流側搬送ローラの双方により媒体が搬送される状態から前記双方のうちの一方のみにより該媒体が搬送される状態へ該媒体の状態が移行するときの、該媒体の搬送方向における位置を実測するステップと、（Ｂ）媒体が前記双方のうちの少なくとも一方により搬送される搬送動作と該媒体に液体が吐出される吐出動作とが交互に繰り返されることにより実行される液体吐出処理の該搬送動作のうち、該媒体が実測された前記位置を通過するように搬送される搬送動作、における該媒体の目標移動区間を、該目標移動区間と実測された前記位置との相対位置関係が所定の位置関係となるように決定するステップと、（Ｃ）を有する移動区間決定方法。
【００１１】
かかる移動区間決定方法では、実測された前記位置（すなわち、実測された蹴飛ばし発生位置）に基づいて、前記目標移動区間がより適切に決定される。つまり、実測された蹴飛ばし発生位置に基づいて前記目標移動区間が決定される結果、経験等から予測された蹴飛ばし発生位置に基づいて決定された目標移動区間と実際の蹴飛ばし発生位置との相対位置関係が所定の位置関係にならないと言う従来の課題が解消される。これにより、媒体を適切に搬送することが可能になる。
【００１２】
また、上記の移動区間決定方法において、前記目標移動区間を決定するステップでは、前記液体吐出処理の開始時に媒体が前記搬送方向において位置決めされるときの位置決め位置、を調整して前記目標移動区間を、前記相対位置関係が所定の位置関係となるように決定することとしてもよい。かかる場合には、前記目標移動区間の決定がより容易になる。
【００１３】
また、上記の移動区間決定方法において、前記目標移動区間を決定するステップでは、該目標移動区間を、前記相対位置関係が、該目標移動区間の前記搬送方向における中央位置と実測された前記位置とを一致させる位置関係、になるように決定することとしてもよい。かかる場合には、実測された蹴飛ばし発生位置に基づいて前記目標移動区間を決定する方法がより有意義となる。
【００１４】
また、上記の移動区間決定方法において、前記位置を実測するステップでは、該位置を媒体の種類別に実測し、前記目標移動区間を決定するステップでは、前記位置決め位置を前記種類別に調整して、前記目標移動区間を、前記相対位置関係が所定の位置関係となるように前記種類別に決定することとしてもよい。かかる場合には、媒体の種類の相違により蹴飛ばし発生位置が異なることを考慮して前記目標移動区間を適切に決定することが可能になる。
【００１５】
また、上記の移動区間決定方法において、前記位置を実測するステップでは、該位置を互いに異種である２つの媒体の種類別に実測し、前記目標移動区間を決定するステップでは、前記種類の間で共通の前記位置決め位置を調整して、前記目標移動区間を、前記相対位置関係が所定の位置関係となるように前記種類別に決定することとしてもよい。かかる場合には、媒体の種類別に位置決め位置を調整する必要がなく、位置決め位置に関する情報を記憶するための容量を節約することが可能になる。
【００１６】
＝＝＝プリンタについて＝＝＝
本実施形態の液体吐出処理について、液体の一例であるインクを媒体に吐出して該媒体に画像を印刷する印刷処理を具体例に挙げて説明する。
【００１７】
＜＜プリンタの基本構成＞＞
先ず、印刷処理を行う印刷装置の一例としてのインクジェットプリンタ（以下、プリンタ１）について、その基本構成について図１、図２Ａ及び図２Ｂを用いて説明する。図１は、プリンタ１の全体構成のブロック図である。また、図２Ａは、プリンタ１の全体構成の概略図である。また、図２Ｂは、プリンタ１の全体構成の断面図である。なお、図２Ａには矢印にて媒体の搬送方向とヘッド４１の走査方向とが示されている。また、図２Ｂには矢印にて前記搬送方向が示されている。
【００１８】
プリンタ１は、図１に示すように、搬送ユニット２０、キャリッジユニット３０、ヘッドユニット４０、検出器群５０、及びコントローラ６０を有する。外部装置であるコンピュータ１１０から印刷データを受信したプリンタ１は、コントローラ６０によって各ユニット（搬送ユニット２０、キャリッジユニット３０、ヘッドユニット４０）を制御する。コントローラ６０は、コンピュータ１１０から受信した印刷データに基づいて各ユニットを制御し、媒体の一例である紙に画像を印刷する。プリンタ１内の状況は検出器群５０によって監視されており、検出器群５０は、検出結果をコントローラ６０に出力する。コントローラ６０は、検出器群５０から出力された検出結果に応じた制御を実施する。
【００１９】
搬送ユニット２０は、紙を所定の方向（搬送方向）に搬送させるためのものである。この搬送ユニット２０は、給紙ローラ２１と、搬送モータ（以下、ＰＦモータ２２）と、一対の上流側搬送ローラ２３と、プラテン２４と、一対の下流側搬送ローラ２５と、を有する（図２Ａ及び図２Ｂ参照）。給紙ローラ２１は、紙挿入口に挿入された紙をプリンタ内に給紙するためのローラである。上流側搬送ローラ２３は、紙送りローラ２３ａ及び従動ローラ２３ｂにより構成され、紙の搬送方向においてプラテン２４よりも上流側に設けられている。上流側搬送ローラ２３の紙送りローラ２３ａはＰＦモータ２２によって駆動される。プラテン２４は、印刷中の紙を支持するものである。下流側搬送ローラ２５は、排紙ローラ２５ａ及び従動ローラ２５ｂにより構成され、搬送方向においてプラテン２４よりも下流側に設けられている。下流側搬送ローラ２５の排紙ローラ２５ａは、紙送りローラ２３ａと同期して回転する。なお、上流側搬送ローラ２３及び下流側搬送ローラ２５の詳細については後述する。
【００２０】
キャリッジユニット３０は、図２Ａに示すように、キャリッジ３１とキャリッジモータ３２とを有し、後述のヘッド４１を所定の方向（以下、走査方向という）に移動させるために走査方向に移動する。また、キャリッジ３１は、インクを収容するインクカートリッジを着脱可能に保持している。
【００２１】
ヘッドユニット４０は、図２Ａに示すように、その下面に複数のノズル（図３参照）を有するヘッド４１を備える。このヘッド４１は、キャリッジ３１に設けられているため、ヘッド４１は、キャリッジ３１の移動に伴って走査方向に移動する。そして、ヘッド４１の移動中にノズルからインクが断続的に吐出されることにより、走査方向に沿ったドットライン（ラスタライン）が紙に形成される。
【００２２】
検出器群５０には、キャリッジ３１の走査方向における位置を検出するためのリニア式エンコーダ５１、紙送りローラ２３ａの回転量を検出するためのロータリー式エンコーダ５２、給紙中の紙の先端の位置を検出するための紙検出センサ５３、及び、紙の有無を検出するための光学センサ５４等が含まれる。なお、光学センサ５４は、状況に応じて、紙の先端及び後端を検出することも可能である。
【００２３】
コントローラ６０は、プリンタ１の制御を行うためのものである。コントローラ６０は、インターフェース６１と、ＣＰＵ６２と、メモリ６３と、ユニット制御回路６４とを有する。インターフェース６１は、コンピュータ１１０とプリンタ１との間でデータの送受信を行う。ＣＰＵ６２は、プリンタ全体の制御を行うための演算処理装置である。メモリ６３は、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の記憶素子を有する。ＣＰＵ６２は、メモリ６３に格納されているプログラムに従って、ユニット制御回路６４を介して各ユニットを制御する。
【００２４】
＜＜搬送ローラについて＞＞
前述の上流側搬送ローラ２３及び下流側搬送ローラ２５は、ともに、紙を挟持しながら回転することにより該紙を搬送方向に搬送させるローラである。以下、上流側搬送ローラ２３及び下流側搬送ローラ２５によりプリンタ１内の紙を搬送方向に移動させるときの様子について説明する。
【００２５】
給紙ローラ２１によりプリンタ１内に給紙された紙は、先ず、紙送りローラ２３ａと従動ローラ２３ｂとの間に挟まれ、上流側搬送ローラ２３のみにより搬送方向に搬送される。紙が上流側搬送ローラ２３に挟持された状態を維持したまま搬送方向に搬送され続けると、やがて前記紙の搬送方向下流側の端部（先端）が排紙ローラ２５ａと従動ローラ２５ｂとの間に挟まれる。つまり、前記紙が上流側搬送ローラ２３及び下流側搬送ローラ２５の双方により挟持され、当該双方により紙が更に下流側に搬送される。紙が前記双方により挟持された状態で搬送され続けると、やがて、該紙の搬送方向上流側の端部（後端）が上流側搬送ローラ２３から離れる。つまり、前記紙が前記双方のうちの下流側搬送ローラ２５のみにより挟持されるようになり、以降、前記紙は下流側搬送ローラ２５のみにより搬送方向へ搬送され続け、最終的にプリンタ外へ排出される。
【００２６】
＜＜ノズルについて＞＞
次に、図３を参照しつつ、ヘッド４１の下面におけるノズル配列について説明する。図３は、該ノズル配列を示す図であり、図中、矢印にて搬送方向と走査方向とが示されている。
【００２７】
ヘッド４１の下面には、図３に示すように、ブラックインクノズル群Ｋと、シアンインクノズル群Ｃと、マゼンタインクノズル群Ｍと、イエローインクノズル群Ｙが形成されている。各ノズル群は、該各ノズル群に対応した色のインクを吐出するためのノズルを９０個備えている。
【００２８】
各ノズル群の複数のノズルは、搬送方向に沿って一定の間隔（ノズルピッチ：ｋ・Ｄ）で整列してノズル列を形成している。なお、図３中、各ノズル列を構成するノズルには、下流側のノズルほど小さい数の番号が付されている（♯１〜♯９０）。ここで、Ｄは、搬送方向における最小のドットピッチ（紙に形成されるドットの最高解像度での間隔）である。また、ｋは１以上の整数であり、本実施形態では、ノズルピッチが９０ｄｐｉ（１／９０インチ）であり、搬送方向のドットピッチが７２０ｄｐｉ（１／７２０インチ）であるため、ｋ＝８である。なお、前記光学センサ５４は、搬送方向に沿った方向において、一番上流側にあるノズル♯９０とほぼ同じ位置にある。
【００２９】
各ノズルに対しては、インクチャンバー及びピエゾ素子（インクチャンバー及びピエゾ素子ともに不図示）が設けられており、ピエゾ素子の駆動によってインクチャンバーが伸縮・膨張することにより、ノズルからインクが滴状に吐出される。
【００３０】
＜＜印刷処理について＞＞
次に、図４を用いて、紙に画像を印刷するための印刷処理について説明する。図４は、印刷処理の流れ図である。
【００３１】
印刷処理は、図４に示すように、印刷データ受信動作（Ｓ００１）、給紙動作（Ｓ００２）、搬送動作（Ｓ００３）、ドット形成動作（Ｓ００４）、排紙動作（Ｓ００５）からなる。各動作は、コントローラ６０が各ユニットを制御することによって実行される。
【００３２】
印刷データ受信動作は、コントローラ６０がコンピュータ１１０からインターフェース６１を介して印刷データを受信する動作である。コントローラ６０は、当該印刷データに含まれる各種コマンドを解析し、各ユニットを制御して以下の各動作を行う。
【００３３】
給紙動作は、給紙ローラ２１により紙をプリンタ１内に給紙する動作である。搬送動作は、上流側搬送ローラ２３及び下流側搬送ローラ２５のうちの少なくとも一方の搬送ローラにより紙を搬送方向に搬送する動作である。そして、コントローラ６０は、前記搬送ローラに搬送動作を実行させることにより、搬送方向において紙をヘッド４１に対して相対的に移動させる。なお、新たな紙が給紙される度に、初回の搬送動作として、該紙を頭出し位置に位置決めするための搬送動作が実行される。頭出し位置とは、印刷処理の開始時に紙が搬送方向において位置決めされるときの位置決め位置に相当し、紙が頭出し位置に位置決めされた時点で下記ドット形成動作が開始可能になる。
【００３４】
ドット形成動作は、インクの吐出動作であって、走査方向に移動するヘッド４１のノズルからインクを断続的に吐出させて紙に複数のドットからなるラスタラインを形成させる動作である。このドット形成動作と搬送動作とは、交互に繰り返し実行される。これにより、紙上のある位置にラスタラインを形成するドット形成動作が実行された後に搬送動作が実行されると、次回のドット形成動作において、紙上の前記ある位置とは異なる位置（搬送方向において異なる位置）にラスタラインを形成することが可能になる。
【００３５】
そして、印刷データ受信動作により受信された印刷データに基づいて、ドット形成動作が搬送動作と交互に繰り返し実行されると、やがて複数のラスタラインが前記紙上において搬送方向に沿って並んで該紙に画像が印刷される。そして、当該画像の印刷が完了した時点で、コントローラ６０は、下流側搬送ローラ２５に、該紙をプリンタ１外に排出するための排紙動作を実行させる。
【００３６】
その後、コントローラ６０は、印刷を続行するか否かの判断を行い、次の紙に印刷を行う場合には給紙動作に戻って印刷処理を続行する。他方、次の紙に印刷を行わない場合には、印刷処理が終了する。
【００３７】
＜＜ラスタラインの形成について＞＞
本実施形態の印刷処理は、ラスタラインの形成位置に対応して、上端印刷、通常印刷、及び、下端印刷の３つの工程に分けられる（例えば、図２３参照）。
【００３８】
通常印刷は、１回のパスで記録されるラスタライン間に記録されないラスタラインが挟まれるような印刷（インターレース印刷）により行われる。なお、『パス』とはドット形成動作のことであり、『パスｘ』とはｘ回目のドット形成動作を意味する。本実施形態のインターレース印刷では、あるラスタラインを形成するパスをパスｘとすると、パスｘ＋１では、あるラスタラインのすぐ上に位置する位置（あるラスタラインよりもＤだけ先端側に位置する位置）にラスタラインが形成される。
【００３９】
上端印刷と下端印刷は、通常印刷のみでは搬送方向に連続してラスタラインを形成できない箇所にラスタラインを形成するために行われる。上端印刷は、紙の先端付近にラスタラインを形成するために通常印刷の前に行われる。下端印刷は、紙の後端付近にラスタラインを形成するために通常印刷の後に行われる。なお、上端印刷時または下端印刷時に実行される搬送動作における搬送量（より正確には、後述の補正前目標搬送量）は、通常印刷時の搬送量と比較して短くなっている。
【００４０】
＜＜縁有り印刷と縁無し印刷について＞＞
本実施形態のプリンタ１は、紙の画像が印刷される領域（画像印刷領域）が異なる２つの印刷形態として、「縁有り印刷」と「縁無し印刷」とを実施することが可能である。
【００４１】
縁有り印刷とは、紙の搬送方向端部に所定の大きさの余白を設けるようにインクを吐出する印刷方法である。
【００４２】
縁無し印刷とは、紙の搬送方向端部に余白が形成されないように、搬送方向において紙の外側まで亘った範囲にインクを吐出する印刷方法のことである。縁無し印刷では、紙の外側に向けて吐出されるために該紙に着弾しないインク、が発生する。このようなインクは、プラテン２４に形成されたインク集積溝（不図示）に集積される。さらに、縁無し印刷は、紙の先端が搬送方向においてインク集積溝の形成位置に差し掛かった状態で開始される。これは、縁無し印刷ではインク収容溝の搬送方向上流側端部よりも外側（上流側）に至る範囲までインクが吐出されるため、紙の先端が前記インク集積溝の形成位置から外れた位置にある状態で縁無し印刷が開始されると、インクがプラテン２４に着弾して（所謂プラテン印刷）プラテン２４上を移動する紙を汚してしまうためである。このため、縁無し印刷開始時には紙の先端がインク集積溝の形成位置に差し掛かるようにしなければならない。また、縁無し印刷開始時における紙の先端の位置は、前述の頭出し位置により決定される。したがって、縁無し印刷用の頭出し位置は、プラテン印刷が生じないように調整される必要がある。なお、頭出し位置の調整については後述する。
【００４３】
＜＜搬送動作の制御機構について＞＞
次に、搬送動作の制御機構について図５を用いて説明する。図５は、当該制御機構を含む搬送ユニット２０を示す斜視図である。
【００４４】
上流側搬送ローラ２３及び下流側搬送ローラ２５のうち、少なくとも上流側搬送ローラ２３に搬送動作を実行させるために、コントローラ６０は所定の駆動量にてＰＦモータ２２を駆動する。所定の駆動量にてＰＦモータ２２を駆動すると、紙送りローラ２３ａは、所定の回転量にて回転する。これにより、上流側搬送ローラ２３が紙を所定の搬送量にて搬送する。ここで、紙の搬送量は、紙送りローラ２３ａの回転量に応じて定まる。本実施形態では、紙送りローラ２３ａが１回転すると、紙が１インチ搬送されるものとする（つまり、紙送りローラ２３ａの周長は、１インチである）。したがって、紙送りローラ２３ａの回転量が検出できれば、紙の搬送量も検出可能である。そこで、本実施形態では、前述のロータリー式エンコーダ５２が設けられている。
【００４５】
そして、例えば目標搬送量を１インチにして紙を搬送する場合、紙送りローラ２３ａが１回転したことをロータリー式エンコーダ５２が検出するまで、コントローラ６０がＰＦモータ２２を駆動する。このように、コントローラ６０は、目標搬送量に応じた回転量になることをロータリー式エンコーダ５２が検出するまで、ＰＦモータ２２を駆動する。
【００４６】
一方、下流側搬送ローラ２５のみにより紙を搬送する搬送動作を実行させる場合においては、排紙ローラ２５ａの回転量が検出される。そして、コントローラ６０は、排紙ローラ２５ａの回転量が目標搬送量に応じた回転量になるまで、該排紙ローラ２５ａを回転させる。
【００４７】
＜＜搬送誤差について＞＞
上記のように、ロータリー式エンコーダ５２は、紙送りローラ２３ａの回転量を検出することにより紙の搬送量を検出する。しかし、ロータリー式エンコーダ５２は、厳密に言えば、紙の搬送量を検出している訳ではない。このため、紙送りローラ２３ａの回転量と紙の搬送量が一致しない場合、紙の搬送量が正確に検出されず、検出誤差による搬送誤差が生じる。  
検出誤差による搬送誤差としては、ＤＣ成分の搬送誤差及びＡＣ成分の搬送誤差の２種類がある。
【００４８】
ＤＣ成分の搬送誤差とは、紙送りローラ２３ａが１回転したときに生じる所定量の搬送誤差のことである。このＤＣ成分の搬送誤差は、製造誤差等によって紙送りローラ２３ａの周長が個々のプリンタ毎に異なることが原因と考えられる。つまり、ＤＣ成分の搬送誤差は、設計上の紙送りローラ２３ａの周長と実際の紙送りローラ２３ａの周長が異なるために生じる搬送誤差である。このＤＣ成分の搬送誤差は、紙送りローラ２３ａが１回転するときの開始位置に関わらず一定になるが、実際には、紙の摩擦等の影響によって、紙の総搬送量に応じて異なる値になる。言い換えると、実際のＤＣ成分の搬送誤差は、紙と紙送りローラ２３ａ（又は、紙とヘッド４１）との相対位置関係に応じて異なる値になる。
【００４９】
ＡＣ成分の搬送誤差とは、搬送時に用いられる紙送りローラ２３ａの周面の場所に応じた搬送誤差のことである。ＡＣ成分の搬送誤差は、搬送時に用いられる紙送りローラ２３ａの周面の場所に応じて異なる量になる。つまり、ＡＣ成分の搬送誤差は、搬送開始時の紙送りローラ２３ａの回転位置と搬送量に応じて、異なる量になる。ＡＣ成分の搬送誤差が生じる原因としては、紙送りローラ２３ａの形状による影響（例えば、紙送りローラ２３ａが楕円形状や卵型である場合）、紙送りローラ２３ａの回転軸の偏心、及び、紙送りローラ２３ａの回転軸とロータリー式エンコーダ５２のスケールの中心との不一致などが考えられる。
【００５０】
さらに、上流側搬送ローラ２３及び下流側搬送ローラ２５の双方に挟持された状態の紙が、搬送方向に搬送され続けると、やがて、該紙の後端が上流側搬送ローラ２３から離れ、前記双方の一方（すなわち、下流側搬送ローラ２５）のみにより挟持された状態に移行する。このときに、前述した蹴飛ばしが発生して搬送誤差が生じてしまう。具体的に説明すると、紙の後端が上流側搬送ローラ２３から離れる間際には、紙の上流側搬送ローラ２３により挟持された面積が減少していく。その反面、上流側搬送ローラ２３が紙を挟持するために該紙に及ぼす力は略一定である。このため、前記後端が上流側搬送ローラ２３から離れる瞬間、上流側搬送ローラ２３による挟持圧が紙に過度に作用する。この結果、ある搬送動作の実行中に蹴飛ばしが発生すると、当該ある搬送動作における当初の目標搬送量よりも小さい搬送量にて紙が搬送されることになる。
【００５１】
以上のような搬送誤差に対する対策として、プリンタ１が出荷される前に、先ず、蹴飛ばしが発生するときに紙が搬送方向において位置する位置、すなわち、蹴飛ばし発生位置を実測する処理（以下、実測処理）が行われる。また、各搬送動作における目標搬送量を補正するための補正値、を取得する処理（以下、補正値取得処理）が行われる。補正値は、組立完了後のプリンタ１における紙の搬送特性を反映しており、コントローラ６０が有するメモリ６３に記憶される。その後、実測処理にて実測された蹴飛ばし発生位置に基づいて、紙が当該実測された蹴飛ばし発生位置を通過するように該紙を搬送する搬送動作、における該紙の目標移動区間を決定する処理（以下、移動区間決定処理）が行われる。
【００５２】
上記の処理が完了した後、プリンタ１はユーザに向けて出荷される。プリンタ１を購入したユーザの下では、コントローラ６０が、ユーザが所有するコンピュータ１１０から送信される印刷データに基づいて、画像の印刷処理（以下、本印刷）を実施する。そして、本印刷において、前記コントローラ６０は、メモリ６３から補正値を読み出し、該補正値により当初の目標搬送量を補正し、補正した目標搬送量に基づいて搬送動作を実行させる。さらに、本印刷中、コントローラ６０が、紙が実測された蹴飛ばし発生位置を通過するように搬送される搬送動作、を実行させる際には、前記コントローラ６０は、移動区間決定処理にて決定された目標移動区間を該紙が移動するように前記搬送動作を実行させる。なお、以降の説明では、補正値により補正される前の当初の目標搬送量を補正前目標搬送量と、補正された後の目標搬送量を補正後目標搬送量とも呼ぶ。
【００５３】
＝＝＝実測処理＝＝＝
先ず、前述の実測処理について図６乃至図８を用いて説明する。図６は、実測処理のフローチャートである。図７は、第一テストパターン印刷の様子を示す図である。図中の右側には、テストシートＴＳに印刷される第一テストパターンが示されている。図中の左側に示された長方形は、パス１及びパスｄにおけるヘッド４１の位置を示している。図示の都合上、ヘッド４１がテストシートＴＳに対して移動しているように描かれているが、同図はヘッド４１に対するテストシートＴＳの相対位置を示すものであって、実際にはテストシートＴＳが搬送方向に間欠的に搬送されている。図８は、蹴飛ばし発生位置を特定する手順についての説明図である。
【００５４】
実測処理は、テストシートＴＳに第一テストパターンを印刷するとともに、該第一テストパターンから得られる情報に基づいて、実際の蹴飛ばし発生位置を特定する処理である。実測処理は、図６に示すように、第一テストパターンを印刷するステップ（Ｓ１０１）、第一テストパターンを読み取るステップ（Ｓ１０２）、及び、読取結果から蹴飛ばし発生位置を特定するステップ（Ｓ１０３）から構成される。各ステップは、例えば、プリンタ製造工場での検査工程において行われる。また、検査者は、実測処理に先立ち、組立完了後のプリンタ１を工場内のコンピュータ１１０に接続する。このコンピュータ１１０にはプリンタドライバが予めインストールされている。
【００５５】
第一テストパターンを印刷するステップでは、先ず、プリンタドライバにより、第一テストパターンを印刷するための印刷データがプリンタ１に送信される。そして、プリンタ１のコントローラ６０が、前記印刷データに基づいて搬送動作とドット形成動作とを交互に繰り返し実行させて、テストシートＴＳに第一テストパターンを形成するモード（以下、第一テストパターン印刷）を実施する。なお、第一テストパターン印刷に用いられるテストシートＴＳは、本印刷に用いられる紙と同一の種類（サイズ及び材質）の紙である。
【００５６】
第一テストパターンは、図７に示すように、複数の罫線状のパターン（以下、実測用パターン）から構成される。各実測用パターンは、テストシートＴＳの紙幅方向、すなわち、ヘッド４１の走査方向に沿って印刷された罫線であり、テストシートＴＳの先端側から順次形成される。また、複数の実測用パターンは、テストシートＴＳ上において紙幅方向と交差する方向に並んでいる。このような第一テストパターンを形成する手順を、図７を参照しつつ説明する。なお、以下の説明では、テストシートＴＳの先端からｉ番目の実測用パターン（すなわち、第一テストパターン印刷中のパスｉにて印刷される実測用パターン）をＰｓ（ｉ）という。また、パスｉの際にテストシートＴＳが搬送方向において位置する理論上の位置を、パスｉにおける理論位置という。
【００５７】
第一テストパターン印刷の指令があると、コントローラ６０は、先ず、テストシートＴＳを第一テストパターン印刷用の頭出し位置から所定位置まで移動させる。その後、パス１により、ノズル♯９０のみからインクが吐出されてＰｓ（１）が印刷される。Ｐｓ（１）の印刷後、コントローラ６０は、紙送りローラ２３ａを約１／８０回転させて、テストシートＴＳを約１／８０インチだけ搬送方向下流側に搬送する搬送動作を実行させる。その後、パス２により、ノズル♯９０のみからインクが吐出されてＰｓ（２）が印刷される。以下、同様の動作が繰り返し実行され、約１／８０インチ間隔でＰｓ（３）〜Ｐｓ（ｄ）が印刷される。このように、第一テストパターン印刷では搬送動作とドット形成動作とが交互に実行される結果、最終的にｄ個の実測用パターンが印刷される。そして、全ての実測用パターンの印刷が終了しテストシートＴＳがプリンタ外に排出された時点で、第一テストパターン印刷が完了する。
【００５８】
ここで、Ｐｓ（１）は、テストシートＴＳが上流側搬送ローラ２３及び下流側搬送ローラ２５の双方により搬送される状態、すなわち、当該双方により挟持された状態（以下、挟持状態）にあるときに印刷される。他方、Ｐｓ（ｄ）は、テストシートＴＳが前記双方のうちの一方のみにより搬送される状態、すなわち、下流側搬送ローラ２５のみにより挟持された状態（換言すると、上流側搬送ローラ２３に挟持されなくなった状態であり、以下、非挟持状態）にあるときに印刷される。つまり、テストシートＴＳはパス１〜パスｄの間に挟持状態から非挟持状態に移行する。このことは、パス１における理論位置からパスｄにおける理論位置までの間に蹴飛ばし発生位置が存在することを意味する。つまり、パス１〜パスｄの間に蹴飛ばしが発生するように、パス１及びパスｄにおける理論位置が設定されている。なお、当該理論位置は、プリンタ１のメカ特性やテストシートＴＳの種類に基づいて設定される。
【００５９】
次に、検査者は、テストシートＴＳを不図示の測定装置にセットし、該測定装置に第一テストパターンを読み取らせる。測定装置は、第一テストパターンを読み取ることにより、互いに隣り合う２つの実測用パターンの間隔（以下、パターン間隔）を測定するとともに、本来のパターン間隔（１／８０インチ）よりも著しく狭くなったパターン間隔を形成する２つの実測用パターンを特定することが可能である。つまり、前記測定装置により、蹴飛ばしの発生直前及び発生直後にそれぞれ印刷された実測用パターンが特定される。また、前記測定装置は、テストシートＴＳの後端から該テストシートＴＳ上における前記２つの実測用パターンの各々の形成位置までの距離、を算出することが可能である。そして、検査者は、算出された前記距離に基づいて、実際に蹴飛ばしが発生したときのテストシートＴＳの搬送方向における位置（換言すると、テストシートＴＳの状態が挟持状態から非挟持状態に移行するときの、該テストシートＴＳの搬送方向における位置）を特定する。
【００６０】
以下、図８を参照しながら、蹴飛ばし発生位置を特定する手順について説明する。なお、以下では、パス４とパス５との間に蹴飛ばしが発生し、Ｐｓ（４）とＰｓ（５）との間のパターン間隔が本来のパターン間隔よりも著しく狭くなっているケースについて説明する。
【００６１】
先ず、測定装置により、テストシートＴＳの後端からＰｓ（４）及びＰｓ（５）の形成位置までの距離（図８中、Ｌ（４）、Ｌ（５）にて示す）が算出される。次に、検査者は、距離Ｌ（４）と距離Ｌ（５）に基づいて、テストシートＴＳ上の、蹴飛ばし発生時にノズル＃９０と対向する位置（図８中、非ニップ位置と表記）を特定する。具体的には、前記距離Ｌ（４）、Ｌ（５）に基づいて、テストシートＴＳの後端から非ニップ位置までの距離（図８中、記号Ｌｋにて示す）を求める。その後、検査者は、距離Ｌｋとプリンタ１の構造（例えば、搬送方向における上流側搬送ローラ２５の位置）から、非ニップ位置がノズル＃９０と対向するときのテストシートＴＳの位置、すなわち、蹴飛ばし発生位置を特定する。
【００６２】
＝＝＝補正値取得処理＝＝＝
次に、前述した補正値取得処理について図９を用いて説明する。図９は、補正値取得処理のフローチャートである。
【００６３】
補正値取得処理は、組立完了後のプリンタ１を用いて第二テストパターンをテストシートＴＳに印刷し、第二テストパターンから得られる情報に基づいて前述の補正値を算出し、最終的にプリンタ１のメモリ６３に当該補正値を記憶させる処理である。補正値取得処理は、図９に示すように、第二テストパターンを印刷するステップ（Ｓ１１１）、第二テストパターン及び基準パターンを読み取るステップ（Ｓ１１２）、補正値を算出するステップ（Ｓ１１３）、及び、補正値を記憶するステップ（Ｓ１１４）からなる。各ステップは、実測処理の各ステップと同じく、プリンタ製造工場の検査工程において行われる。補正値取得処理は、プリンタ１と工場内のコンピュータ１１０とを接続したまま行われる。また、検査者は、補正値取得処理の実施前にスキャナ１５０を前記コンピュータ１１０に接続する。なお、コンピュータ１１０には、スキャナドライバ及び補正値取得プログラムが予めインストールされている。
【００６４】
先ず、第一テストパターン印刷と同様、コントローラ６０が、プリンタドライバにより送信された第二テストパターン印刷用の印刷データに基づいて、テストシートＴＳに第二テストパターンを印刷するモード（以下、第二テストパターン印刷）を実施する。なお、第二テストパターン印刷に用いられるテストシートＴＳも、本印刷に用いられる紙と同一の種類の紙である。次に、検査者はテストシートＴＳをスキャナ１５０にセットし、スキャナドライバがスキャナ１５０に第二テストパターンを読み取らせ、該第二テストパターンの画像データを取得する。このとき、スキャナ１５０にはテストシートＴＳとともに基準シートＳＳがセットされており、基準シートＳＳに描画された基準パターンも一緒に読み取られる。その後、補正値取得プログラムにより、取得された画像データが解析される。そして、当該解析の結果に基づいて補正値が算出される。補正値が算出されると、補正値取得プログラムにより、補正値のデータがプリンタ１に送信されてメモリ６３に記憶される。
【００６５】
＜＜第二テストパターン印刷＞＞
第二テストパターンを印刷するステップについて図１０を用いて説明する。図１０は、第二テストパターン印刷の様子を示す図である。図中の右側には、テストシートＴＳに印刷されるテストパターンが示されている。図中の左側に示された長方形は、各パスにおけるヘッド４１の位置を示している。なお、図１０も、図７と同様、図示の都合上、ヘッド４１がテストシートＴＳに対して移動しているように描かれているが、同図はヘッド４１に対するテストシートＴＳの相対位置を示すものである。
【００６６】
第二テストパターンは、図１０に示すように、識別コードと、補正値を算出するための複数の罫線状のパターン（以下、算出用パターンと言う）とから構成される。
【００６７】
識別コードは、個々のプリンタ１をそれぞれ識別するための個体識別用の記号であり、この識別コードがテストパターンの読取時に読み取られることにより、補正値取得処理の対象となるプリンタがコンピュータ１１０に識別される。複数の算出用パターンの各々は、実測用パターンと同様に、テストシートＴＳの紙幅方向に沿って形成される罫線であり、テストシートＴＳの先端側から順次形成される。また、複数の算出用パターンは、テストシートＴＳ上において紙幅方向と交差する方向に並んでいる。
【００６８】
以上のような第二テストパターンを形成する手順を、図１０を参照しつつ説明する。なお、テストシートＴＳの先端からｉ番目の算出用パターン（すなわち、第二テストパターン印刷中のパスｉにて印刷される算出用パターン）をＰ（ｉ）とする。また、以降の説明においては、特に断らない限り、第二テストパターンを単にテストパターンと呼び、算出用パターンを単にパターンと呼ぶ。
【００６９】
先ず、コントローラ６０は、テストシートＴＳを第二テストパターン印刷用の頭出し位置まで移動させる。その後、パス１により、ノズル♯９０のみからインクが吐出されてＰ（１）が印刷される。Ｐ（１）の印刷後、コントローラ６０は、紙送りローラ２３ａを１／８回転させて、テストシートＴＳを１／８インチだけ搬送する搬送動作を実行させる。その後、パス２により、ノズル♯９０のみからインクが吐出されてＰ（２）が印刷される。以下、同様の動作が繰り返し行われ、１／８インチ間隔でＰ（３）〜Ｐ（ｍ−１）が印刷される。なお、パス１〜パスｍ−１において、テストシートＴＳは、上流側搬送ローラ２３及び下流側搬送ローラ２５の双方のうちの少なくとも上流側搬送ローラ２３に挟持されている状態にある。
【００７０】
Ｐ（ｍ−１）の印刷後、コントローラ６０は、テストシートＴＳを更に下流に移動させるために搬送動作を実行させる。その後、パスｍにより、ノズル♯９０のみからインクが吐出されてＰ（ｍ）が印刷される。この際、テストシートＴＳは前記双方に挟持された状態、すなわち、挟持状態にある。Ｐ（ｍ）の印刷後、コントローラ６０は、テストシートＴＳを１／６インチだけ更に下流側に搬送する搬送動作を実行させる。その後、パスｍ＋１により、ノズル＃９０のみからインクが吐出されてＰ（ｍ＋１）が印刷される。この際、テストシートＴＳは前述の非挟持状態にある。さらに、Ｐ（ｍ＋１）の印刷後、コントローラ６０は、排紙ローラ２５ａを回転させて、テストシートＴＳを約１インチだけ更に下流側に搬送する搬送動作を実行させる。その後、パスｍ＋２により、ノズル♯３のみからインクが吐出されてＰ（ｍ＋２）が印刷される。そして、Ｐ（ｍ＋２）の印刷が終了した後にテストシートＴＳがプリンタ外に排出された時点で、第二テストパターン印刷が完了する。
【００７１】
上記のような第二テストパターン印刷では、Ｐ（ｍ）はテストシートＴＳが挟持状態にあるときに印刷される一方で、Ｐ（ｍ＋１）はテストシートＴＳが非挟持状態にあるときに印刷される。つまり、テストシートＴＳはパスｍとパスｍ＋１との間に挟持状態から非挟持状態に移行する。このことは、パスｍにおける理論位置からパスｍ＋１における理論位置までの間に蹴飛ばし位置が存在することを意味する。つまり、第二テストパターン印刷中、パスｍとパスｍ＋１との間に蹴飛ばしが発生するように、パスｍ及びパスｍ＋１における理論位置が設定されている。当該理論位置の設定は、実測処理にて実測された蹴飛ばし発生位置に基づいて行われる。具体的に説明すると、パスｍ及びパスｍ＋１における理論位置は、実測された蹴飛ばし発生位置から該蹴飛ばし発生位置の偏差だけ離れた位置に設定される。より具体的に説明すると、パスｍにおける理論位置は、実測された蹴飛ばし発生位置よりも搬送方向において１／１２インチだけ上流側に位置する位置に設定され、パスｍ＋１における理論位置は、前記蹴飛ばし発生位置よりも搬送方向に１／１２インチだけ下流側に位置する位置に設定される。なお、このように決定されたパスｍ及びパスｍ＋１における理論位置の間の範囲を、以下、蹴飛ばし発生範囲とも呼ぶ。
【００７２】
ところで、Ｐ（ｍ＋２）以外のパターンは、すべて最上流のノズル♯９０のみからインクを吐出させることにより印刷される。ここで、ノズル＃９０からインクを吐出して印刷されるパターンのうち、互いに隣り合う２つのパターンの間隔（パターン間隔）は、理論上、当該２つのパターンの各々を印刷するパスにおける理論位置の間隔（理論位置間隔）と同値となる。例えば、Ｐ（１）〜Ｐ（ｍ−１）において互いに隣り合う２つのパターンの間隔は、ちょうど１／８インチになる。また、Ｐ（ｍ）とＰ（ｍ＋１）との間隔は、ちょうど１／６インチになる。しかし、実際には搬送動作中に搬送誤差が生じてしまうため、パターン間隔は理論位置間隔と異なってしまう。仮に理想的な搬送量よりも多くテストシートＴＳが搬送されると、パターン間隔は理論位置間隔より広がる。逆に、理想的な搬送量よりも少なくテストシートＴＳが搬送されると、パターン間隔が狭まる。つまり、各パターン間隔は、各搬送動作中に生じる搬送誤差を反映している。このため、パターン間隔を測定すれば、前記搬送誤差を測定することが可能になるとともに、当該搬送誤差を補正するための補正値を算出することも可能になる。
【００７３】
同様に、Ｐ（ｍ＋１）とＰ（ｍ＋２）との間隔は、テストシートＴＳの搬送が理想的に行われた場合（正確には、更にノズル♯９０とノズル♯３のインクの吐出が同じである場合）には、ちょうど３／９０インチになるはずであるが、搬送誤差があるために３／９０インチにならない。このため、Ｐ（ｍ＋１）とＰ（ｍ＋２）との間隔を測定すれば、上記と同様に、前記搬送誤差を測定して補正値を算出することが可能になる。
【００７４】
＜＜テストパターンの読み取り＞＞
次に、テストパターンを読み取るステップについて説明する。当該ステップを説明するにあたり、先ず、テストパターンを読み取るために用いられるスキャナ１５０について、図１１を用いて説明する。図１１は、スキャナ１５０の内部構成を示す模式図である。図中、矢印にて画像読取センサ１５３の移動方向（副走査方向）が示されている。なお、以下の説明において、画像読取センサ１５３に備えられた複数の受光素子（不図示）が並んだ方向であって、副走査方向と略直交する方向を主走査方向と呼ぶ。
【００７５】
スキャナ１５０は、上蓋１５１が閉じられた状態で、原稿台ガラス１５２に置かれた原稿Ｇに光を照射して、その反射光を検出して原稿Ｇの画像を読み取る。スキャナ１５０内部には、図１１に示すように、原稿台ガラス１５２を介して原稿Ｇと対面しつつ副走査方向に移動する画像読取センサ１５３と、該画像読取センサ１５３を移動させるために案内バー１５４に沿って前記副走査方向に移動するキャリッジ１５５と、該キャリッジ１５５を移動させるための移動機構１５６と、スキャナ各部を制御するスキャナコントローラ（不図示）と、が備えられている。そして、画像読取センサ１５３が副走査方向に移動しながら、光が照射された原稿Ｇからの反射光を検出する。これにより、原稿台ガラス１５２上にセットされた原稿Ｇの画像が読み取られる。スキャナコントローラは、読み取った画像のデータ（画像データ）をコンピュータ１１０へ送信する。
【００７６】
以上のようなスキャナ１５０によりテストシートＴＳ上のテストパターンが読み取られる。また、本実施形態において、スキャナ１５０の読取解像度は、７２０ｄｐｉ（主走査方向）×７２０ｄｐｉ（副走査方向）である。
【００７７】
ところで、スキャナ１５０がテストパターンを読み取る際の読み取り位置については、該読み取り位置の理論値と実際の読み取り位置との間に誤差が生じる。そして、読み取り位置の誤差がある状態でテストパターンを単に読み取っただけでは、テストパターン中のパターンの位置を正確に計測することができない。そこで、本実施形態では、テストパターンをスキャナ１５０に読み取らせる際に、基準シートＳＳをセットして基準パターンも読み取らせている。
【００７８】
以下、テストパターンと基準パターンの読み取りについて、図１２Ａ及び図１２Ｂを用いて説明する。図１２Ａは、基準シートＳＳを示した図である。図１２Ｂは、原稿台ガラス１５２にテストシートＴＳと基準シートＳＳとをセットしたときの様子を示した図である。
【００７９】
基準シートＳＳには基準パターンが形成されており、図１２Ａに示すように、当該基準パターンは３６ｄｐｉ間隔にて精度良く並んだ複数のラインから構成されている。そして、テストシートＴＳ及び基準シートＳＳは、図１２Ｂに示すように、原稿台ガラス１５２上の所定の位置にセットされる。基準シートＳＳは、複数のラインの各々がスキャナ１５０の主走査方向と平行になるようにセットされる。一方、テストシートＴＳは、基準シートＳＳの横に並べられ、各パターンが主走査方向と平行になるようにセットされる。
【００８０】
このようにテストシートＴＳと基準シートＳＳをセットした状態で、スキャナ１５０は、テストパターンと基準パターンを読み取る。これにより、テストパターンと基準パターンの各々について画像データが取得される。但し、読み取り位置の誤差の影響により、実際の画像データは、理想的に読み取られた場合の画像データと比べて歪んでしまう。そこで、補正値取得プログラムは、前記画像データを解析するにあたり、基準パターンの画像データに基づいて、テストパターンの画像データに及ぶ読み取り位置の誤差の影響をキャンセルさせる。
【００８１】
＜＜補正値の算出＞＞
次に、テストパターンの画像データを解析して補正値を算出するステップについて図１３を参照しながら説明する。図１３は、補正値を算出するステップのフローチャートである。
【００８２】
＜準備処理＞
図１３に示すように、補正値を算出する前準備として、スキャナ１５０から取得したテストパターン及び基準パターンの画像データを解析するための準備処理が行われる（Ｓ１２１）。当該準備処理は補正値取得プログラムにより実行される。準備処理としては、先ず、テストシートＴＳ及び基準シートＳＳの各々が傾いてスキャナ１５０にセットされたために生じた傾き、を補正する処理をテストシートＴＳ及び基準シートＳＳの各画像データに対して施す。前記傾きを補正するにあたり、テストパターン及び基準パターンの各々の画像について、公知の検出方法により傾き角度を検出する。そして、該傾き角度に基づいて、各画像を回転処理して当該各画像の傾きを補正する。なお、回転処理は、テストパターン及び基準パターンの各々に対して個別に行われる。このような個別の回転処理を行う結果、基準パターンに対するテストパターンの位置が相対的にずれる場合がある。かかる場合を考慮し、個別の回転処理により生じるズレを評価しておき、各パターンの位置を算出するステップ（Ｓ１２２）において各パターンの位置を算出した際に、該位置から前記ズレを差し引く。
【００８３】
また、次の準備処理としてテストパターン自体の歪みを検出する。テストパターン自体の歪みとは、テストパターンの印刷中にテストシートＴＳが傾いてしまうことによって発生する歪みである。例えば、テストパターンの印刷中に、テストシートＴＳの紙幅方向がヘッド４１の走査方向に対して傾き出すと、テストシートＴＳに対してテストパターンが歪んだ状態で印刷されてしまう。テストパターン自体の歪みが顕著になると、当該テストパターンに基づいて補正値を算出したときに不適切な値が得られてしまう。このような事態を回避するため、テストパターン自体の歪みを評価し、当該歪みが規定以上の歪みである場合にはエラーとする。
【００８４】
＜パターンの位置の算出＞
上記の準備処理を行った後、補正値取得プログラムにより、スキャナ座標系において、基準パターンの各ラインの位置と、テストパターンの各パターンの位置と、がそれぞれ算出される（Ｓ１２２）。スキャナ座標系では、スキャナ１５０の読取によって取得される画像が、１／７２０×１／７２０インチの画素により構成されるものとする。また、各画像における左上の画素の位置を、スキャナ座標系の原点とする。その後、補正値取得プログラムにより、スキャナ座標系における各ラインの位置と各パターンの位置とに基づいて、テストシートＴＳ上における各パターンの形成位置、すなわち、各パターンの絶対位置がそれぞれ算出される（Ｓ１２３）。
【００８５】
以下、図１４Ａ及び図１４Ｂ、図１５、及び図１６を参照しながら説明する。図１４Ａは、テストパターンの画像のうち、スキャナ座標系における各パターンの位置を算出する際に用いられる範囲を示す図である。図１４Ｂは、パターンの位置の算出についての説明図である。横軸は、画素のｙ方向の位置（スキャナ座標系）を示している。縦軸は、画素の階調値（ｘ方向に並ぶ画素の階調値の平均値）を示している。図１５は、算出されたパターンの位置についての説明図であり、図中に示す位置は、所定の演算が施されて無次元化されている。図１６は、テストパターンのｉ番目のパターンの絶対位置の算出に関する説明図である。ここで、テストパターンのｉ番目のパターンとは、基準パターンのｊ−１番目のラインと、基準パターンのｊ番目のラインとの間に位置するパターンである。
【００８６】
なお、以下の説明では、テストパターンのｉ番目のパターンの位置（スキャナ座標系）を「Ｍ（ｉ）」と呼び、基準パターンのｊ番目のラインの位置（スキャナ座標系）を「Ｋ（ｊ）」と呼ぶ。また、基準パターンのｊ−１番目のラインとｊ番目のラインとの間隔（ｙ方向の間隔）を「Ｌ」と呼び、基準パターンのｊ−１番目のラインとテストパターンのｉ番目のパターンとの間隔（ｙ方向の間隔）を「Ｌ（ｉ）」と呼ぶ。
【００８７】
先ず、補正値取得プログラムは、図１４Ａに示すテストパターンの画像のうちの点線にて示す範囲の画像、の画像データを用いて、各パターンの位置を算出する。ここで、補正値取得プログラムは、前記点線にて示す範囲の画像の画像データから、各パターンについて階調値の重心位置を算出し（図１４Ｂ参照）、この重心位置を各パターンの位置とする。
【００８８】
次に、絶対位置の算出に際して、補正値取得プログラムは、次式に基づいて、間隔Ｌに対する間隔Ｌ（ｉ）の比率Ｈを算出する。  
Ｈ＝Ｌ（ｉ）／Ｌ
＝｛Ｍ（ｉ）−Ｋ（ｊ−１）｝／｛Ｋ（ｊ）−Ｋ（ｊ−１）｝
【００８９】
ところで、実際の基準シートＳＳ上の基準パターンは等間隔であるので、基準パターンの１番目のラインの絶対位置をゼロとすれば、基準パターンの任意のラインの位置を算出できる。例えば、基準パターンの２番目のラインの絶対位置は１／３６インチである。そこで、基準パターンのｊ番目のラインの絶対位置を「Ｊ（ｊ）」とし、テストパターンのｉ番目のパターンの絶対位置を「Ｒ（ｉ）」とすると、次式のようにしてＲ（ｉ）を算出できる。  
Ｒ（ｉ）＝｛Ｊ（ｊ）−Ｊ（ｊ−１）｝×Ｈ＋Ｊ（ｊ−１）
【００９０】
以下、各パターンの絶対位置を算出する手順について、テストパターン中の１番目のパターンの絶対位置Ｒ（１）を算出する場合を具体例に挙げて説明する。先ず、図１５に示すように、補正値取得プログラムにより、パターンＰ（１）の位置Ｍ（１）が基準パターンの２番目のラインの位置Ｋ（２）と３番目のラインの位置Ｋ（３）との間に存在していることを検出する。次に、補正値取得プログラムにより、比率Ｈが0.40143008（＝(373.7686667-309.613250)/(469.430413-309.613250)）であることが求められる。最終的に、図１６に示す位置関係から、１番目のパターンの絶対位置Ｒ（１）が0.98878678ミリ（＝0.038928613インチ｛＝１／３６インチ｝×0.40143008＋１／３６インチ）であることが求められる。
【００９１】
＜補正値の取得＞
次に、補正値取得プログラムにより、各パターンの絶対位置から補正値が算出される（Ｓ１２４）。
【００９２】
具体的に説明すると、テストパターン中のｉ番目のパターンの絶対位置Ｒ（ｉ）とｉ＋１番目のパターンの絶対位置Ｒ（ｉ＋１）に基づいて、補正値Ｃ（ｉ）が算出される。この補正値Ｃ（ｉ）は、第二テストパターン印刷時のパスｉとパスｉ＋１との間に実行された搬送動作（より正確には、パスｉとパスｉ＋１との間にテストシートＴＳが搬送方向において移動する理論上の移動区間）に対して算出される。そして、前記補正値Ｃ（ｉ）は、パターンＰ（ｉ）及びパターンＰ（ｉ＋１）の理論上のパターン間隔と実際のパターン間隔との差として求められる。
【００９３】
ここで、ｉが１〜ｍ−２である場合、補正値Ｃ（ｉ）は、「３．１８ｍｍ」（１／８インチ）から「Ｒ（ｉ＋１）−Ｒ（ｉ）」を引いた値になる。例えば、補正値Ｃ（１）は、パス１とパス２との間の搬送動作に対して求められ、その値は３．１８ｍｍ−｛Ｒ（２）−Ｒ（１）｝となる。このようにして、補正値Ｃ（１）から補正値Ｃ（ｍ−２）までの補正値が、図１７のように各搬送動作に対して算出される。図１７は、各搬送動作に対して算出される補正値についての説明図である。
【００９４】
同様に、パスｍとパスｍ＋１との間の搬送動作に対する補正値として、補正値Ｃｋが算出される。この補正値Ｃｋは、パターンＰ（ｍ）及びパターンＰ（ｍ＋１）の理論上のパターン間隔と実際のパターン間隔との差として求められ、その値は「４．２３ｍｍ」（１／６インチ）から「Ｒ（ｍ＋１）−Ｒ（ｍ）」を引いた値になる。また、前述したように、パスｍとパスｍ＋１との間に蹴飛ばしが発生するため（換言すると、テストシートＴＳが実測された蹴飛ばし発生位置を通過する）、補正値Ｃｋは蹴飛ばしによる搬送誤差を補正するための補正値であると言える。
【００９５】
さらに、パスｍ＋１とパスｍ＋２との間の搬送動作に対する補正値として、補正値Ｃｂが算出される。この補正値Ｃｂは、パターンＰ（ｍ＋１）とパターンＰ（ｍ＋２）の理論上のパターン間隔と実際のパターン間隔との差として求められ、その値は「０．８４７ｍｍ」（３／９０インチ）から「Ｒ（ｍ＋２）−Ｒ（ｍ＋１）」を引いた値になる。
【００９６】
＜補正値の平均化＞
ところで、各搬送動作の開始時における紙送りローラ２３ａの回転位置、は印刷処理間で異なる可能性がある。この結果、パターンＰ（１）〜パターンＰ（ｍ−１）中のパターン間隔は、ＤＣ成分の搬送誤差の影響だけではなく、ＡＣ成分の搬送誤差の影響も受けることになる。しかし、上記の方法により求められた補正値Ｃ（１）〜Ｃ（ｍ−２）については、ＡＣ成分の搬送誤差の影響を考慮していない。このため、補正値Ｃ（１）〜Ｃ（ｍ−２）をそのまま適用すると、却って搬送誤差を悪化させる虞がある。
【００９７】
そこで、本実施形態では、ＡＣ成分の搬送誤差の影響を反映させ難くするために、補正値Ｃ（１）〜Ｃ（ｍ−２）については、次式により平均化している（Ｓ１２５）。なお、平均化して得られる補正値を平均補正値Ｃｔと呼ぶ。  
Ｃｔ（ｉ）＝｛Ｃ（ｉ−３）＋Ｃ（ｉ−２）＋Ｃ（ｉ−１）＋Ｃ（ｉ）＋Ｃ（ｉ＋１）＋Ｃ（ｉ＋２）＋Ｃ（ｉ＋３）＋Ｃ（ｉ＋４）｝／８
【００９８】
以下、図１８を用いて、テストパターン中の各パターンと平均補正値Ｃｔとの関係について説明する。図１８は、当該関係についての説明図である。
【００９９】
平均補正値Ｃｔ（ｉ）は、図１８に示すように、パターンＰ（ｉ−３）〜パターンＰ（ｉ＋４）における各パターン間隔に基づいて求められる。例えば、平均補正値Ｃｔ（４）は、補正値Ｃ（１）〜Ｃ（８）の総和を８で割った値（補正値Ｃ（１）〜Ｃ（８）の平均値）となる。このようにして求められた平均補正値Ｃｔ（ｉ）は、第二テストパターン印刷におけるパスｉとパスｉ＋１との間の搬送動作、に対して求められる。つまり、平均補正値Ｃｔ（ｉ）は、パスｉとパスｉ＋１との間の搬送動作においてテストシートＴＳが移動する移動区間（理論値）に対して算出される。
【０１００】
なお、平均補正値Ｃｔ（ｉ）を算出する際にｉが３以下になる場合、平均補正値Ｃｔ（ｉ）は、Ｃ（１）〜Ｃ（８）までの総和を８で割った値とする。また、平均補正値Ｃｔ（ｉ）を算出する際にｉがｍ−５以上になる場合、平均補正値Ｃｔ（ｉ）は、Ｃ（ｍ−９）〜Ｃ（ｍ−２）までの総和を８で割った値とする。また、パスｍ−１とパスｍとの間の搬送動作（ｍ回目の搬送動作）に対する平均補正値Ｃｔ（ｍ−１）は、パスｍ−２とパスｍ−１との間の搬送動作（ｍ−１回目の搬送動作）に対する平均補正値Ｃｔ（ｍ−２）に、ｍ回目の搬送動作におけるテストシートＴＳの移動区間の搬送方向長さａとｍ−１回目の搬送動作における移動区間の搬送方向長さｂとの比ａ／ｂ、を乗じた値とする。
【０１０１】
ところで、パターンＰ（１）〜パターンＰ（ｍ−１）は、ほぼ１／８インチ毎に形成されているため、平均補正値Ｃｔは１／８インチ毎に算出されることになる。つまり、第二テストパターン印刷においてパターン間隔が紙送りローラ２３ａの周長（１インチ）の１／８になるように設定されていたため、各平均補正値Ｃｔ（ｉ）が理論上１インチ離れるべき２つのパターンの間隔に応じた値になるにも関わらず、その適用範囲を１／８インチにすることが可能になる。これにより、ＡＣ成分の搬送誤差の影響を受け難くするとともに、ＤＣ成分の搬送誤差をきめ細かく補正することが可能になる。
【０１０２】
また、補正値Ｃｋは、蹴飛ばしによる搬送誤差を補正するための補正値であり、他の補正値とともに平均化することには適さないものである。このため、本実施形態では、補正値Ｃｋは平均化の対象としていない。また、補正値Ｃｂについても、他の補正値とともに平均化することには適さないため、平均化の対象としていない。
【０１０３】
＜＜補正値の記憶＞＞
次に、補正値取得プログラムにより、補正値をプリンタ１のメモリ６３に記憶するステップ（Ｓ１１４）について説明する。
【０１０４】
メモリ６３に記憶される補正値は、平均補正値Ｃｔ（ｉ）、補正値Ｃｋ、及び、補正値Ｃｂである。また、各補正値を適用する範囲（適用範囲）を示すための境界位置情報もメモリ６３に記憶される。境界位置情報とは、各補正値の適用範囲の搬送方向上端側及び搬送方向下端側の両境界位置を示す情報である。そして、補正値と境界位置情報は、図１９に示すようなテーブルとして記憶される。図１９は、メモリ６３に記憶された補正値と境界位置情報とを示す図である。つまり、本実施形態では、各補正値が、当該各補正値の適用範囲と対応付けられてメモリ６３に記憶される。なお、図１９に示すように、補正値Ｃｋの適用範囲は、パターンＰ（ｍ）形成時の理論位置（すなわち、パスｍにおける理論位置）からパターンＰ（ｍ＋１）形成時の理論位置（すなわち、パスｍ＋１における理論位置）までの範囲である。当該範囲は前述の蹴飛ばし発生範囲に相当するため、補正値Ｃｋは蹴飛ばし発生範囲に対応付けられてメモリ６３に記憶されることになる。
【０１０５】
＝＝＝移動区間決定処理＝＝＝
次に、前述の移動区間決定処理について図２０を用いて説明する。図２０は、移動区間決定処理のフローチャートである。
【０１０６】
移動区間決定処理は、ユーザの下で行われる本印刷中の搬送動作のうち、紙が実測された蹴飛ばし発生位置を通過するように搬送される搬送動作（以下、蹴飛ばしが起きる搬送動作）、における該紙の目標移動区間を、該目標移動区間と実測された蹴飛ばし発生位置との相対位置関係が所定の位置関係となるように決定する処理である。ここで、目標移動区間とは、搬送動作が実行されたときに該紙が搬送方向に移動する理論上の移動区間である。具体的に説明すると、本印刷中のあるパスにおける理論位置から次のパスにおける理論位置までの区間、が目標移動区間に相当する。
【０１０７】
移動区間決定処理は実測された蹴飛ばし発生位置に基づいて行われるため、移動区間決定処理の事前には前述の実測処理が行われていることになる。また、移動区間決定処理は、図２０に示すように、実測された蹴飛ばし発生位置に基づいて蹴飛ばしが起きる搬送動作を特定するステップ（Ｓ１３１）、当該蹴飛ばしが起きる搬送動作における目標移動区間を決定するステップ（Ｓ１３２）、及び、初回の搬送動作における補正前目標搬送量を示す情報を更新するステップ（Ｓ１３３）からなる。各ステップは、補正値取得処理が終了してからプリンタ１が出荷されるまでの間に行われる。また、移動区間決定処理は、プリンタ１と工場内のコンピュータ１１０とが接続された状態で、該コンピュータ１１０に予めインストールされた移動区間決定プログラムによって行われる。
【０１０８】
＜本印刷における搬送動作＞
移動区間決定処理の各ステップについて説明する前に、本印刷における搬送動作について、図２１及び図２２を用いて説明する。図２１は、本印刷における搬送動作に関する情報についての説明図である。図２２は、本印刷の様子を示した図である。図中の右側には、画像が印刷される紙が示されており、図中の左側に示された長方形は、本印刷中の各パスにおけるヘッド４１の位置を示している。図２２も、図７と同様、図示の都合上、ヘッド４１が紙に対して移動しているように描かれているが、同図はヘッド４１に対する紙の相対位置を示すものである。また、図中に示されたヘッド４１のうち、グレーに塗り潰された領域は、各パスにおいてインクを吐出しないノズルが並ぶ領域を示している。なお、以下の説明において、本印刷中のパスｉにおける紙の理論位置を理論位置Ｑ（ｉ）と呼ぶ。
【０１０９】
本印刷において搬送動作を実行させるにあたり、コントローラ６０は、メモリ６３に予め記憶された搬送動作に関する情報（以下、記録情報）を読み取り、当該記録情報に基づいて搬送動作を実行させる。記録情報には、図２１に示すように、各パス間に実行される搬送動作において紙を搬送するための補正前目標搬送量の情報が含まれている。なお、プリンタ１の組立完了後から移動区間決定処理が実施されるまでの間（より正確には、移動区間決定処理により補正前目標搬送量の情報が更新されるまでの間）は、補正前目標搬送量の情報として当該補正前目標搬送量の仮決め値がメモリ６３に記憶されている。
【０１１０】
ここで、パスｉ−１とパスｉとの間の搬送動作において紙を搬送するための補正前目標搬送量をＦ（ｉ）とする。仮に補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）の仮決め値に基づいて本印刷を実施した場合、各パスにおける紙の理論位置Ｑ（ｉ）は図２２に示した通りになる。なお、補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）のうち、Ｆ（１）は、初回の搬送動作において紙を頭出し位置に位置決めするための補正前目標搬送量である。なお、前述したように、本印刷には縁無し印刷と縁有り印刷とがある。これらの印刷間では頭出し位置が異なるため、補正前目標搬送量Ｆ（１）の情報は縁無し印刷と縁有り印刷とに分けてメモリ６３に記憶される。
【０１１１】
以下、補正前目標搬送量について、図２１及び図２２を参照しつつ、より詳しく説明する。  
各搬送動作が搬送誤差を伴わず理想的に実行された場合には、各搬送動作において紙は補正前目標搬送量だけ搬送される。例えば、パスｉ−１とパスｉとの間の搬送動作（ｉ回目の搬送動作）が理想的に実行された場合、補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）だけ紙が搬送方向下流側に搬送される。そして、ｉ回目の搬送動作が完了した時点で、紙はパスｉにおける理論位置Ｑ（ｉ）に位置するようになる。また、理論位置Ｑ（ｉ）は、理論上、頭出し位置（すなわち、理論位置Ｑ（１））からＦ（２）〜Ｆ（ｉ）までの総和に相当する距離だけ搬送方向下流側に離れている位置になる。
【０１１２】
なお、図２１に示すように、補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）のうち、パス１〜パス４の間に実行される搬送動作における補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）は、前述の上端印刷中の搬送動作における補正前目標搬送量である。同様に、パス５〜パスｎの間に実行される搬送動作における補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）は、通常印刷中の搬送動作における補正前目標搬送量であり、パスｎ＋１〜パスｎ＋４の間に実行される搬送動作における補正前目標搬送量は、下端印刷中の搬送動作における補正前目標搬送量である。また、通常印刷中の搬送動作における補正前目標搬送量は、第二テストパターン印刷中の搬送動作における目標搬送量と異なっている。そして、本実施形態では、通常印刷中の搬送動作における補正前目標搬送量が、１／６インチ（すなわち、蹴飛ばし発生範囲の理論上の搬送方向長さ）よりも大きく設定されている。
【０１１３】
＜目標移動区間の決定＞
次に、移動区間決定処理の各ステップについて、図２２と図２３とを用いて具体的に説明する。図２３は、目標移動区間を決定する手順についての説明図であり、図２２に対応する図である。
【０１１４】
移動区間決定処理では、先ず、仮に補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）の仮決め値に基づいて本印刷が実施されることを想定し、当該本印刷中の搬送動作のうち、蹴飛ばしが起きる搬送動作を特定する。図２２に示すケースでは、補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）の仮決め値に基づいて実施される本印刷において、パスｎ−１とパスｎとの間に実行される搬送動作（ｎ回目の搬送動作）が、蹴飛ばしが起きる搬送動作として特定される。
【０１１５】
次に、ｎ回目の搬送動作において紙が移動する目標移動区間（すなわち、理論位置Ｑ（ｎ−１）から理論位置Ｑ（ｎ）までの区間）を改めて決定し直す。これにより、蹴飛ばしが起きる搬送動作における目標移動区間が、該目標移動区間と実測された蹴飛ばし発生位置との相対位置関係が所定の位置関係となるように決定されることになる。以下、上記のケース（すなわち、蹴飛ばしが起きる搬送動作がｎ回目の搬送動作であるケース）を具体例に挙げて、蹴飛ばしが起きる搬送動作における紙の目標移動区間、を決定する手順について詳しく説明する。
【０１１６】
既述のように、仮に補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）の仮決め値に基づいて本印刷が実施されると、ｎ回目の搬送動作において紙が実測された蹴飛ばし発生位置を通過する。一方、図２２に示すように、補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）の仮決め値に基づいて本印刷が実施される場合には、ｎ回目の搬送動作における紙の目標移動区間の搬送方向中央位置と、実測された蹴飛ばし発生位置とが、搬送方向において距離Δだけずれることになる。
【０１１７】
以上のような事態になる場合、蹴飛ばしが起きる搬送動作における目標移動区間の搬送方向中央位置と、実測された蹴飛ばし発生位置とが一致するように、前記目標移動区間が改めて決定される。そして、本実施形態では、目標移動区間を決定し直すために、頭出し位置、すなわち、初回の搬送動作における補正前目標搬送量Ｆ（１）が調整される。これは、各パスにおける理論位置Ｑ（ｉ）が頭出し位置に依存して決まるため、頭出し位置を調整すればｎ回目の搬送動作（蹴飛ばしが起きる搬送動作）における目標移動区間も併せて決定されるためである。
【０１１８】
より具体的に説明すると、図２２に示すケースでは、初回の搬送動作における補正前目標搬送量Ｆ（１）を前記距離Δだけ少ない搬送量に調整することになる。これにより、頭出し位置が当初の頭出し位置よりもΔだけ上流側に位置するようになる。これに伴い、ｎ回目の搬送動作における目標移動区間が当初の目標移動区間よりもΔだけ上流側に位置する。これにより、図２３に示すように、ｎ回目の搬送動作における目標移動区間と、実測された蹴飛ばし発生位置との相対位置関係が、該目標移動区間の搬送方向中央位置と実測された蹴飛ばし発生位置とを一致させるような位置関係になる。すなわち、ｎ回目の搬送動作における目標移動区間が、前記相対位置関係が上記の位置関係になるように、改めて決定されたことになる。
【０１１９】
また、本実施形態では、図２３に示すようにｎ回目の搬送動作における目標移動区間を改めて決定する結果、該目標移動区間が補正値Ｃｋの適用範囲、すなわち、蹴飛ばし発生範囲を跨いだ区間になる。換言すると、ｎ回目の搬送動作における目標移動区間内に補正値Ｃｋの適用範囲が含まれることとなる。これは、ｎ回目の搬送動作における目標移動区間の搬送方向長さ、すなわち、補正前目標搬送量Ｆ（ｎ）が、蹴飛ばし発生範囲の搬送方向長さより大きくなるように設定されているためである。かかる設定の下で、ｎ回目の搬送動作における目標移動区間の搬送方向中央位置と、蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央位置（すなわち、実測された蹴飛ばし発生位置）とを一致させると、前記目標移動区間は必ず蹴飛ばし発生範囲を跨ぐようになる。
【０１２０】
以上のようにｎ回目の搬送動作における目標移動区間が決定されると、メモリ６３に記憶された初回の搬送動作における補正前目標搬送量Ｆ（１）に関する情報が、調整後のＦ（１）を示す情報に更新される。そして、当該更新が終了した時点で移動区間決定処理が完了し、その後、プリンタ１は梱包されて出荷される。
【０１２１】
なお、本実施形態では、頭出し位置を調整してｎ回目の搬送動作における目標移動区間を決定することとしたが、これに限定されるものではない。ｎ回目の搬送動作における目標移動区間を決定する他の方法としては、パス２からパスｎ−１までにおける理論位置Ｑ（ｉ）のいずれか、換言すると、補正前目標搬送量Ｆ（２）〜Ｆ（ｎ−１）のいずれかを調整する方法も考えられる。但し、頭出し位置である理論位置Ｑ（１）は、パス２以降の理論位置Ｑ（ｉ）と比較して、制御上、より容易に調整することが可能である。かかる点では、本実施形態の方が有利である。
【０１２２】
但し、頭出し位置の調整には制限がある。具体的に説明すると、縁無し印刷を行う場合には紙の先端が縁無し印刷開始時にインク集積溝の形成位置に差し掛かるように、頭出し位置が調整されなければならない。また、縁有り印刷を行う場合には紙の搬送方向端部に所定の大きさの余白を設けて印刷が行われるように前記頭出し位置が調整されなければならない。一方、蹴飛ばしが起きる搬送動作における目標移動区間を決定するために頭出し位置を調整する際、その調整量（すなわち、前記距離Δ）が大きくなった場合には、上記の要件を満たせなくなる可能性もある。かかる場合には、頭出し位置を調整するのではなく、図２４に示すように、補正前目標搬送量Ｆ（２）〜Ｆ（ｎ−１）のいずれかを調整することとなる。図２４は、蹴飛ばしが起きる搬送動作における目標移動区間を決定するための他の方法として、パス４とパス５との間の搬送動作における補正前目標搬送量Ｆ（５）を調整する例を示した図である。
【０１２３】
＝＝＝ユーザの下での本印刷時の搬送動作＝＝＝
プリンタ１を購入したユーザの下で本印刷が実施される際、コントローラ６０は、メモリ６３に記録されている記録情報と補正値を読み出し、該記録情報中の補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）を該補正値により補正し、補正された目標搬送量（補正後目標搬送量）に基づいて搬送動作を実行させる。以下、各搬送動作に対する補正値の適用について説明する。
【０１２４】
例えば、ある搬送動作において紙が移動する目標移動区間がある補正値の適用範囲と重なりを有する場合、前記ある補正値が前記ある搬送動作に対して適用される。つまり、ある補正値の適用範囲の下流側境界位置よりも上流側に位置する位置から当該適用範囲の上流側境界位置よりも下流側に位置する位置まで紙を搬送する搬送動作に対して、前記ある補正値が適用される。以下の説明では、補正値の種類（平均補正値Ｃｔ、補正値Ｃｋ、及び、補正値Ｃｂ）毎に補正値の適用例について説明する。
【０１２５】
＜平均補正値Ｃｔによる補正＞
先ず、平均補正値Ｃｔ（ｉ）による補正について具体的に説明する。  
平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用範囲は、図１９に示すように、パターンＰ（ｉ）の形成時における理論位置からパターンＰ(ｉ＋１)の形成時における理論位置までの範囲に相当する。例えば、平均補正値Ｃｔ（３）の適用範囲は、パターンＰ（３）の形成時における理論位置からパターンＰ（４）の形成時における理論位置までの範囲に相当する。そして、本印刷時のパスｊ−１とパスｊとの間の搬送動作における紙の目標移動区間（ｊ回目の搬送動作における目標移動区間であって、理論位置Ｑ（ｊ−１）〜理論位置Ｑ（ｊ）の区間）が平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用範囲と重なりを有する場合、平均補正値Ｃｔ（ｉ）がｊ回目の搬送動作に対して適用される。以下、図２５Ａ乃至図２５Ｄを参照しながら、平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用例について具体的に説明する。図２５Ａ乃至図２５Ｄは、平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用例についての説明図である。
【０１２６】
平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用の第一例は、図２５Ａに示すように、パスｊ−１における理論位置Ｑ（ｊ−１）が補正値Ｃｔ（ｉ）の適用範囲の上流側境界位置と一致し、かつ、パスｊにおける理論位置Ｑ（ｊ）が適用範囲の下流側境界位置と一致するケースである。本ケースでは、コントローラ６０は、平均補正値Ｃｔ（ｉ）により、ｊ回目の搬送動作における補正前目標搬送量Ｆ（ｊ）を補正する。
【０１２７】
平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用の第二例は、図２５Ｂに示すように、理論位置Ｑ（ｊ−１）と理論位置Ｑ（ｊ）とが、ともに補正値Ｃｔ（ｉ）の適用範囲内にあるケースである。本ケースでは、コントローラ６０は、補正前目標搬送量Ｆ（ｊ）と平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用範囲の搬送方向長さＬとの比Ｆ（ｊ）／Ｌ、をＣｔ（ｉ）に掛けた値を補正値とする。そして、コントローラ６０は、当該補正値により補正前目標搬送量Ｆ（ｊ）を補正する。
【０１２８】
平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用の第三例は、図２５Ｃに示すように、理論位置Ｑ（ｊ−１）が平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用範囲内にあり、かつ、理論位置Ｑ（ｊ）が平均補正値Ｃｔ（ｉ＋１）の適用範囲内にあるケースである。すなわち、ｊ回目の搬送動作における目標移動区間が２つの平均補正値Ｃｔ（ｉ）、Ｃｔ（ｉ＋１）の適用範囲に亘る場合である。ここで、補正前目標搬送量Ｆ（ｊ）のうち、平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用範囲内での搬送量をＦｘとし、平均補正値Ｃｔ（ｉ＋１）の適用範囲内での搬送量をＦｙとする。また、平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用範囲の搬送方向長さをＬｘとし、平均補正値Ｃｔ（ｉ＋１）の適用範囲の搬送方向長さをＬｙとする。本ケースでは、コントローラ６０は、Ｃｔ（ｉ）にＦｘ／Ｌｘを掛けた値と、Ｃｔ（ｉ＋１）にＦｙ／Ｌｙを掛けた値との和を補正値とする。そして、コントローラ６０は、当該補正値により補正前目標搬送量Ｆ（ｊ）を補正する。
【０１２９】
平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用の第四例は、図２５Ｄに示すように、理論位置Ｑ（ｊ−１）が平均補正値Ｃｔ（ｉ−１）の適用範囲内にあり、パスｊにおける理論位置Ｑ（ｊ）が平均補正値Ｃｔ（ｉ＋１）の適用範囲内にあるケースである。すなわち、ｊ回目の搬送動作における目標移動区間が３つの平均補正値Ｃｔ（ｉ−１）、Ｃｔ（ｉ）、Ｃｔ（ｉ＋１）の適用範囲に亘る場合である。ここで、補正前目標搬送量Ｆ（ｊ）のうち、平均補正値Ｃｔ（ｉ−１）の適用範囲内での搬送量をＦｘとし、平均補正値Ｃｔ（ｉ＋１）での搬送量をＦｙとする。また、平均補正値Ｃｔ（ｉ−１）の適用範囲の搬送方向長さをＬｘとし、平均補正値Ｃｔ（ｉ＋１）の適用範囲の搬送方向長さをＬｙとする。本ケースでは、コントローラ６０は、Ｃｔ（ｉ−１）にＦｘ／Ｌｘを掛けた値と、Ｃｔ（ｉ）と、Ｃｔ（ｉ＋１）にＦｙ／Ｌｙを掛けた値との総和を補正値とする。そして、コントローラ６０は、当該補正値により補正前目標搬送量Ｆ（ｊ）を補正する。
【０１３０】
以上のように、コントローラ６０は、補正前目標搬送量Ｆ（ｊ）を平均補正値Ｃｔ（ｉ）により補正し、該補正前目標搬送量Ｆ（ｊ）を補正した補正後目標搬送量に基づいてｊ回目の搬送動作を実行させる。これにより、前述したＤＣ成分の搬送誤差が補正される。また、各平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用範囲が１／８インチ毎に設定されているため、紙とヘッド４１との相対位置に応じて変化するＤＣ成分の搬送誤差を的確に補正することができる。
【０１３１】
＜補正値Ｃｋによる補正＞
次に、補正値Ｃｋによる補正について説明する。  
補正値Ｃｋの適用範囲は、図１９に示すように、パターンＰ（ｍ）の形成時における理論位置からパターンＰ(ｍ＋１)の形成時における理論位置までの範囲である。そして、本印刷中のある搬送動作における目標移動区間が、補正値Ｃｋの適用範囲と重なりを有するとき、当該ある搬送動作に対して補正値Ｃｋが適用される。
【０１３２】
本実施形態では、移動区間決定処理によって、ｎ回目の搬送動作における目標移動区間が、補正値Ｃｋの適用範囲を跨ぐ区間となるように決定されているため（図２３参照）、ｎ回目の搬送動作に対して補正値Ｃｋが適用されることになる。また、ｎ回目の搬送動作における目標移動区間は補正値Ｃｋの適用範囲を跨ぐため、補正値Ｃｋは、前述した平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用例のうちの第四例と同様の手順により適用される。すなわち、コントローラ６０は、Ｃｔ（ｉ）、Ｃｋ、及び、Ｃｂを用いて計算したときの値を補正値として、該補正値によりｎ回目の搬送動作における補正前目標搬送量Ｆ（ｎ）を補正する。
【０１３３】
このように、コントローラ６０が、補正値Ｃｋ（より正確には、Ｃｔ（ｉ）、Ｃｋ、及び、Ｃｂを用いて計算したときの補正値）により補正した補正後目標搬送量に基づいてｎ回目の搬送動作を実行させることにより、蹴飛ばしによる搬送誤差を補正して紙を適切に搬送することが可能になる。
【０１３４】
さらに、図２３に示すように、補正値Ｃｋの適用範囲と重なりを有する目標移動区間は、ｎ回目の搬送動作における目標移動区間のみである。このため、補正値Ｃｋが適用される搬送動作はｎ回目の搬送動作に限定される。また、前述したように、補正値Ｃｋの適用範囲は、蹴飛ばし発生範囲に相当し、該蹴飛ばし発生範囲は実測された蹴飛ばし発生位置を含み、かつ、蹴飛ばし発生位置の偏差をも加味した範囲となっている。したがって、蹴飛ばしは、予期せぬ外乱等が生じない限り、補正値Ｃｋの適用範囲を跨いだ目標移動区間を紙が移動する間に（すなわち、ｎ回目の搬送動作の実行時に）確実に発生することになる。この結果、蹴飛ばしが起きない搬送動作（ｎ回目の搬送動作以外の搬送動作であり、補正値Ｃｋを適用すべきではない搬送動作）に対して補正値Ｃｋが適用されてしまうことを回避することが可能になる。
【０１３５】
＜補正値Ｃｂによる補正＞
次に、補正値Ｃｂによる補正について説明する。  
補正値Ｃｂの適用範囲は、図１９に示すように、パターンＰ（ｍ＋１）の形成時における理論位置から搬送方向下流側へ紙を搬送する間の範囲である。すなわち、補正値Ｃｂは、本印刷中、紙の状態が非挟持状態にあるときに実行される搬送動作に対して適用される。紙の状態が非挟持状態にあるときに実行される搬送動作は、ｎ〜ｎ＋４回目の搬送動作である。
【０１３６】
そして、コントローラ６０は、ｎ＋１〜ｎ＋４回目の搬送動作を実行させるときには、補正値Ｃｂにより補正前目標搬送量Ｆ（ｎ＋１）〜Ｆ（ｎ＋４）を補正し、補正された補正後目標搬送量に基づいて搬送動作を実行させる。このように、コントローラ６０が補正値Ｃｂにより補正した補正後搬送量に基づいてｎ＋１〜ｎ＋４回目の搬送動作を実行させることにより、ｎ＋１〜ｎ＋４回目の搬送動作において生じる搬送誤差を的確に補正することが可能になる。なお、ｎ回目の搬送動作については、前述の通りであるので、説明を省略する。
【０１３７】
＝＝＝本実施形態の移動区間決定方法の有効性について＝＝＝
本実施形態では、蹴飛ばし発生位置を実測し、本印刷中の搬送動作のうち、紙が実測された蹴飛ばし発生位置を通過するように紙を搬送する搬送動作（すなわち、蹴飛ばしが起きる搬送動作）における目標移動区間を、該目標移動区間と実測された蹴飛ばし発生位置との相対位置関係が所定の位置関係となるように決定する。以下、本実施形態の移動区間決定方法の有効性について、より詳しく説明する。
【０１３８】
蹴飛ばしが起きる搬送動作における目標移動区間と、蹴飛ばし発生位置との相対位置関係については、様々な理由により、該目標移動区間の搬送方向中央位置と蹴飛ばし発生位置とを一致させる位置関係、となっていることが望ましい。
【０１３９】
上記の理由としては、例えば、蹴飛ばしによる搬送誤差を補正する補正値Ｃｋを適用すべきではない搬送動作、に対して該補正値Ｃｋが適用されることを回避することが挙げられる。具体的に説明すると、補正値Ｃｋを適用すべきではない搬送動作に対して該補正値Ｃｋが適用されることを回避するためには、蹴飛ばしが起きる搬送動作における目標移動区間内に補正値Ｃｋの適用範囲、すなわち、蹴飛ばし発生範囲を含ませる必要がある。そして、当該目標移動区間の搬送方向中央位置が、蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央位置、すなわち、蹴飛ばし発生位置と一致していれば、最も効率良く蹴飛ばし発生範囲を前記目標移動区間内に含ませることが可能になる。
【０１４０】
また、他の理由としては、例えば、蹴飛ばしが起きる搬送動作において紙の移動速度が安定した状態で蹴飛ばしを発生させることも挙げられる。具体的に説明すると、本実施形態では、各搬送動作の開始直後（終了直前）には紙の移動速度が加速（減速）するのに対し、紙が前記各搬送動作における目標移動区間の搬送方向中央位置を通過する際には前記移動速度が略等速となる。一方、紙の移動速度が加速（減速）する期間に蹴飛ばしが発生すると、蹴飛ばしによる搬送誤差に影響が及び、補正値Ｃｋによる補正効果も適切に発揮されなくなる虞がある。これに対し、蹴飛ばしが起きる搬送動作における目標移動区間の搬送方向中央位置と蹴飛ばし発生位置とを一致させれば、前記移動速度が略等速になっている状態で蹴飛ばしを発生させることができるため、補正値Ｃｋによる補正効果も適切に発揮されるようになる。
【０１４１】
以上のような理由により、前記相対位置関係は、蹴飛ばしが起きる目標移動区間の搬送方向中央位置と蹴飛ばし発生位置とを一致させる位置関係、となるように決定される。そして、当該相対位置関係を決定する上で、蹴飛ばし位置を特定する必要がある。この蹴飛ばし位置は、従来、経験等に基づく予測により特定されていた。しかし、『発明が解決しようとする課題』の項で説明したとおり、実際の蹴飛ばし発生位置は、予測された蹴飛ばし発生位置とは異なる場合がある。このため、予測された蹴飛ばし発生位置に基づいて、蹴飛ばしが起きる搬送動作における目標移動区間を決定すると、実際に本印刷を行ったときに、該目標移動区間の搬送方向中央位置と実際の蹴飛ばし発生位置とがずれてしまう可能性がある。
【０１４２】
これに対し、本実施形態では、実測された蹴飛ばし発生位置に基づいて、蹴飛ばしが起きる搬送動作における目標移動区間が決定される。これにより、本印刷を実施した際、蹴飛ばしが起きる搬送動作における前記目標移動区間、と実際の蹴飛ばし発生位置との相対位置関係が、ほぼ確実に上記の位置関係になる。すなわち、前記目標移動区間の搬送方向中央位置が実際の蹴飛ばし発生位置と略一致することとなる。これにより、例えば、補正値Ｃｋを適用すべきではない搬送動作に対して該補正値Ｃｋが適用されることを回避し、また、紙の移動速度が略等速の状態で蹴飛ばしを発生させることも可能になる。この結果、蹴飛ばしによる搬送誤差を考慮した上で媒体を適切に搬送することが可能になる。
【０１４３】
＝＝＝複数の種類の紙に対する移動区間決定方法＝＝＝
上記の実施形態では、１つの紙について、蹴飛ばし発生位置を実測し、該蹴飛ばし発生位置に基づいて、蹴飛ばしが起きる搬送動作における目標移動区間を決定する方法について説明した。
【０１４４】
一方、プリンタ１により、互いに種類が異なる複数の紙に画像を印刷することがある。画像が印刷される紙の種類（特に、紙のサイズ）が異なると、蹴飛ばし発生位置が異なってくる。このため、プリンタ１により画像を印刷することが可能な紙の種類が複数ある場合には、蹴飛ばしが起きる搬送動作における目標移動区間を紙の種類別に決定する例（他の例）も考えられる。以下、他の例について説明する。
【０１４５】
先ず、実測処理では、既述の手順により、蹴飛ばし発生位置を紙の種類別に実測する。すなわち、本実施形態では、各紙（より正確には、各紙と同一の種類のテストシートＴＳ）に第一テストパターンを印刷することにより当該第一テストパターンから蹴飛ばし発生位置を実測する実測処理を前記種類毎に個別に実施する。
【０１４６】
次に、補正値取得処理では、既述の手順により、前記種類別に補正値を算出する。そして、本実施形態では、図１９に示す補正値のテーブルが、前記種類別に作成されて、当該種類に対応付けてメモリ６３に記憶される。
【０１４７】
次に、紙の種類別に実測された蹴飛ばし発生位置に基づいて、蹴飛ばしが起きる搬送動作における目標移動区間を前記種類別に決定する。本実施形態において、前記目標移動区間を前記種類別に決定する方法としては、２つの方法がある。
【０１４８】
前記目標移動区間を紙の種類別に決定する第一の方法は、既述の目標移動区間の決定手順と同様の手順により、蹴飛ばしが起きる搬送動作における目標移動区間を紙の種類毎に個別に決定する方法である。具体的に説明すると、先ず、補正前目標搬送量の仮決め値に基づいて仮に本印刷を実施したときの搬送動作のうち、ある紙が当該ある紙について実測された蹴飛ばし発生位置を通過するように搬送される搬送動作（以下、ある紙について蹴飛ばしが起きる搬送動作）、を特定する。次に、ある紙について蹴飛ばしが起きる搬送動作における目標移動区間を、該目標移動区間と前記ある紙について実測された蹴飛ばし発生位置との相対位置関係が、該目標移動区間の搬送方向中央位置と前記ある紙について実測された蹴飛ばし発生位置とを一致させる位置関係になるように改めて決定する。このとき、前記目標移動区間は、本印刷における頭出し位置、すなわち、初回の搬送動作における補正前目標搬送量Ｆ（１）を調整して決定される。以下、同様の手順を前記ある紙とは種類が異なる他の紙について実施する。そして、紙の種類別に調整された補正前目標搬送量Ｆ（１）を示す情報が、紙の種類を示す情報と対応付けられてメモリ６３に記憶される。すなわち、メモリ６３には、紙の種類分、補正前目標搬送量Ｆ（１）を示す情報が記憶されることになる。
【０１４９】
以上のように、第一の方法では、本印刷における頭出し位置を紙の種類別に調整して、蹴飛ばしが起きる搬送動作における目標移動区間を前記種類別に決定する。これにより、プリンタ１により画像が印刷される紙の種類の各々について、蹴飛ばし発生位置が異なることを考慮し、蹴飛ばしが起きる搬送動作における目標移動区間を適切に決定することが可能になる。
【０１５０】
前記目標移動区間を紙の種類別に決定する第二の方法は、互いに異種である２つの媒体の種類別に実測した蹴飛ばし発生位置に基づいて、該種類の間で共通の頭出し位置（換言すると、紙の種類間で共通の、初回の搬送動作における補正前目標搬送量Ｆ（１））を調整して、前記目標移動区間を前記種類別に決定する方法である。つまり、第二の方法では、前記頭出し位置を前記種類毎に個別に調整するではなく、該頭出し位置を前記種類の間でまとめて調整することになる。以下、共通の頭出し位置を調整する手順の一例を、図２６と、図２７Ａ及び図２７Ｂと、図２８Ａ及び図２８Ｂとを用いて説明する。図２６は、紙の種類別に実測された蹴飛ばし位置と、蹴飛ばしが起きる搬送動作における当初の目標移動区間と、を示す図である。図２７Ａ及び図２７Ｂは、共通の頭出し位置についての調整量を求める様子を示す図である。図２８Ａ及び図２８Ｂは、共通の頭出し位置を調整して、蹴飛ばしが起きる搬送動作における目標移動区間を紙の種類別に決定する様子を示した図である。
【０１５１】
以下では、具体例として互いにサイズ（紙幅方向と交差する方向の長さ）が異なる２つの紙Ａ、Ｂに対して共通の頭出し位置を調整するケースについて説明する。
【０１５２】
第二の方法では、先ず、第一の方法と同様、補正前目標搬送量の仮決め値に基づいて仮に実施される本印刷の搬送動作のうち、蹴飛ばしが起きる搬送動作を紙の種類別に特定する。ここでは、図２６に示すように、蹴飛ばしが起きる搬送動作が、紙Ａについてはパスｖ−１とパスｖとの間の搬送動作（ｖ回目の搬送動作）であり、紙Ｂについてはパスｗ−１とパスｗとの間の搬送動作（ｗ回目の搬送動作）であることとする。
【０１５３】
また、図２６に示すように、サイズの違いにより蹴飛ばしが起きる搬送動作が異なる結果、該搬送動作における目標移動区間と実測された蹴飛ばし発生位置との相対位置関係（補正前目標搬送量の仮決め値に基づいて仮に本印刷を実施した場合の相対位置関係であって、以下、当初の相対位置関係と言う）、も紙の種類毎に異なる。なお、図２６に示されたケースでは、紙Ａについては、実測された蹴飛ばし発生位置が、蹴飛ばしが起きる目標移動区間の搬送方向中央位置から距離Δａだけ離れている。紙Ｂについては、実測された蹴飛ばし発生位置が、蹴飛ばしが起きる目標移動区間の搬送方向中央位置から距離Δｂだけ離れている。
【０１５４】
一方、共通の頭出し位置を調整することにより距離Δａ及びΔｂは同時に調整される。但し、距離Δａ及びΔｂとが異なる場合には、紙Ａ及び紙Ｂの各々について、実測された蹴飛ばし発生位置と蹴飛ばしが起きる搬送動作における目標移動区間の搬送方向中央位置とを一致させるように（換言すると、距離Δａ及びΔｂが共に０になるように）前記共通の頭出し位置を調整することができない。そこで、かかる場合には、調整後の距離Δａ及びΔｂの和が最小となり、かつ、距離Δａ及びΔｂが互いに等しくなるように（すなわち、距離Δａ及びΔｂが該距離Δａ及びΔｂの相加平均距離となるように）、前記共通の頭出し位置を調整する。
【０１５５】
共通の頭出し位置を調整するためには、紙の種類の相違による当初の相対位置関係の相違、を考慮して調整量を求める必要がある。そして、当該調整量を求めるにあたり、図２７Ａ及び図２７Ｂに示すように、ｖ回目の搬送動作における目標移動区間、及び、ｗ回目の搬送動作における目標移動区間のうちの一方の目標移動区間の境界位置を他方の目標移動区間の境界位置に仮想的に合わせることが行われる。境界位置の合わせ方としては、一方の目標移動区間の上流側境界位置と他方の目標移動区間の下流側境界位置とを合わせる方法（図２７Ａ参照）、及び、一方の目標移動区間の上流側境界位置と他方の目標移動区間の上流側境界位置とを合わせる方法（図２７Ｂ参照）がある。
【０１５６】
ところで、上記方法により目標移動区間の境界位置を合わせたときの、蹴飛ばし発生位置間の距離（図２７Ａ及び図２７Ｂ中、記号ｔにて示す）が、調整後の距離Δａ及びΔｂの和に等しくなる。当該和を最小にするためには、上記２つの方法のうち、蹴飛ばし発生位置間の距離ｔがより小さくなる方法を採用することになる。そして、当該方法にて目標移動区間の境界位置を仮想的に合わせることにより、共通の頭出し位置の調整量を求めることが可能になる。なお、図２６に示すケースでは、図２７Ａに示す方法にて目標移動区間の境界位置を合わせた場合の方が蹴飛ばし発生位置間の距離ｔをより小さくすることが可能になるため、以下では、図２７Ａに示す方法にて目標移動区間の境界位置を合わせて共通の頭出し位置の調整量を求める例について説明する。
【０１５７】
共通の頭出し位置の調整量は、図２８Ａに示すように、蹴飛ばし発生位置の間の中央位置と、蹴飛ばしが起きる搬送動作における目標移動区間の搬送方向中央位置（図２８Ａには、具体例として、ｖ回目の搬送動作における目標移動区間の搬送方向中央位置が示されている）と、の間の距離Δとして求められる。そして、初回の搬送動作における補正前目標搬送量Ｆ（１）を仮決め値から距離Δに相当する値だけ小さい値に設定し直すことにより、共通の頭出し位置が調整される。このように調整された共通の頭出し位置は、当然のことながら、本印刷において紙Ａ及び紙Ｂがともに初回の搬送動作時に位置決めされる位置となる。そして、本印刷において、調整された前記頭出し位置に紙Ａ及び紙Ｂの各々が位置決めされると、図２８Ｂに示すように、蹴飛ばし発生位置の間の中央位置と、蹴飛ばしが起きる搬送動作における目標移動区間の搬送方向中央位置と、が一致するようになる（正確には、目標移動区間の境界位置を合わせた状態で一致するようになる）。これにより、距離Δａ及びΔｂの和が最小となり、かつ、当該距離Δａ及びΔｂが互いに等しくなる。つまり、紙Ａ及び紙Ｂの双方について、蹴飛ばしが起きる搬送動作における目標移動区間を、該目標移動区間の搬送方向中央位置が実測された蹴飛ばし発生位置に近づくように決定することが可能になる。なお、本ケースでは、共通の頭出し位置を調整する結果、図２８Ｂに示すように、紙Ｂについての蹴飛ばしが起きる搬送動作がｗ回目の搬送動作からｗ＋１回目の搬送動作に移るようになる。
【０１５８】
以上のような調整が行われた後、メモリ６３に記憶された補正前目標搬送量Ｆ（１）を示す情報が、仮決め値を示す情報から上記の方法により調整された値を示す情報に更新される。そして、第二の方法では、第一の方法と異なり、補正前目標搬送量Ｆ（１）を示す情報としては、紙の種類間で共通の情報（すなわち、単一の情報）がメモリ６３に記憶される。このため、メモリ６３に記憶させる情報量も少なくなり、メモリ６３の容量を節約することが可能になる。
【０１５９】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
上記の実施形態では、主として、プリンタ１の印刷処理（本印刷）中の搬送動作のうち、蹴飛ばしが起きる搬送動作における目標移動区間を決定する方法について記載されているが、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】プリンタ１の全体構成のブロック図である。
【図２】図２Ａは、プリンタ１の全体構成の概略図である。図２Ｂは、プリンタ１の全体構成の断面図である。
【図３】ノズル配列を示す図である。
【図４】印刷処理の流れの一例を示す図である。
【図５】搬送動作の制御機構を含む搬送ユニット２０を示す図である。
【図６】実測処理のフローチャートである。
【図７】第一テストパターン印刷の様子を示す図である。
【図８】蹴飛ばし発生位置を特定する手順の説明図である。
【図９】補正値取得処理のフローチャートである。
【図１０】第二テストパターン印刷の様子を示す図である。
【図１１】スキャナ１５０の内部構成を示す模式図である。
【図１２】図１２Ａは、基準シートＳＳを示した図である。図１２Ｂは、原稿台ガラス１５２にテストシートＴＳと基準シートＳＳをセットしたときの様子を示した図である。
【図１３】補正値を算出するステップのフローチャートである。
【図１４】図１４Ａは、パターンの位置を算出する際に用いられる画像の範囲の説明図である。図１４Ｂは、パターンの位置の算出についての説明図である。
【図１５】算出されたパターンの位置の説明図である。
【図１６】テストパターンのｉ番目のパターンの絶対位置の算出の説明図である。
【図１７】各搬送動作に対して算出される補正値についての説明図である。
【図１８】テストパターン中の各パターンと平均補正値Ｃｔとの関係についての説明図である。
【図１９】メモリ６３に記憶された補正値と境界位置情報とを示す図である。
【図２０】移動区間決定処理のフローチャートである。
【図２１】本印刷における搬送動作に関する情報についての説明図である。
【図２２】本印刷の様子を示す図である。
【図２３】目標移動区間を決定する手順についての説明図である。
【図２４】目標移動区間を決定するための他の例を示す図である。
【図２５】図２５Ａ乃至図２５Ｄは、平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用例についての説明図である。
【図２６】紙の種類別に実測された蹴飛ばし位置と、蹴飛ばしが起きる搬送動作における、当初の目標移動区間と、を示す図である。
【図２７】図２７Ａ及び図２７Ｂは、共通の頭出し位置についての調整量を求める様子を示す図である。
【図２８】図２８Ａ及び図２８Ｂは、共通の頭出し位置を調整して、蹴飛ばしが起きる搬送動作における目標移動区間、を紙の種類別に決定する様子を示した図である。
【符号の説明】
【０１６１】
１  プリンタ、１１０  コンピュータ、２０  搬送ユニット、
２１  給紙ローラ、２２  ＰＦモータ、２３  上流側搬送ローラ、
２３ａ  紙送りローラ、２３ｂ  従動ローラ、２４  プラテン、
２５  下流側搬送ローラ、２５ａ  排紙ローラ、２５ｂ  従動ローラ、
３０  キャリッジユニット、３１  キャリッジ、３２  キャリッジモータ、
４０  ヘッドユニット、４１  ヘッド、５０  検出器群、
５１  リニア式エンコーダ、５２  ロータリー式エンコーダ、
５３  紙検出センサ、５４  光学センサ、６０  コントローラ、
６１  インターフェース、６２  ＣＰＵ、６３  メモリ、
６４  ユニット制御回路、１５０  スキャナ、１５１  上蓋、
１５２  原稿台ガラス、１５３  画像読取センサ、
１５４  案内バー、１５５  キャリッジ、１５６  移動機構、
Ｇ  原稿、ＴＳ  テストシート、ＳＳ  基準シート
【図１】
2009096122.tif 000003
【図２】
2009096122.tif 000004
【図３】
2009096122.tif 000005
【図４】
2009096122.tif 000006
【図５】
2009096122.tif 000007
【図６】
2009096122.tif 000008
【図７】
2009096122.tif 000009
【図８】
2009096122.tif 000010
【図９】
2009096122.tif 000011
【図１０】
2009096122.tif 000012
【図１１】
2009096122.tif 000013
【図１２】
2009096122.tif 000014
【図１３】
2009096122.tif 000015
【図１４】
2009096122.tif 000016
【図１５】
2009096122.tif 000017
【図１６】
2009096122.tif 000018
【図１７】
2009096122.tif 000019
【図１８】
2009096122.tif 000020
【図１９】
2009096122.tif 000021
【図２０】
2009096122.tif 000022
【図２１】
2009096122.tif 000023
【図２５】
2009096122.tif 000024
【図２６】
2009096122.tif 000025
【図２７】
2009096122.tif 000026
【図２８】
2009096122.tif 000027
【図２２】
2009096122.tif 000028
【図２３】
2009096122.tif 000029
【図２４】
2009096122.tif 000030