(57)【要約】【課題】良好な操作性を有し、かつ充分な操作ストロークを確保することができる内視鏡用処置具を提供すること【解決手段】可撓性を有する挿入部２と、挿入部２の先端に取り付けられた処置部３と、挿入部２の基端に取り付けられた操作部６と、処置部３及び操作部６に接続されたワイヤ４とを備えた内視鏡用処置具は、操作部６において、挿入部２に対して、挿入部２の軸線方向に移動不能に取り付けられた第１ハンドル７と、第１ハンドル７に回動可能に取り付けられた第２ハンドル８と、第２ハンドル８と伝達部材４とが接続されたリンク部材９と、リンク部材９と第１ハンドル７との位置関係を保持可能な位置関係保持機構である爪１５及びラチェット１６とを有し、操作部６が操作されると、第２ハンドル８とリンク部材９とのなす角度が変化して、リンク部材９の第２の端部９Ｂが基端側に移動した操作状態に移行して保持される。【選択図】図１
2009183690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する挿入部と、
前記挿入部の先端に取り付けられた処置部と、
前記挿入部の基端に取り付けられ、前記処置部の操作をするための操作部と、
前記処置部及び前記操作部に接続され、前記挿入部に挿通されて前記操作部の操作を前記処置部に伝達する伝達部材と、
を備えた内視鏡用処置具であって、
前記操作部は、
前記挿入部に対して、前記挿入部の軸線方向に移動不能に取り付けられた第１ハンドルと、
前記第１ハンドルに回動可能に取り付けられた第２ハンドルと、
第１の端部に前記伝達部材が接続され、第２の端部が前記第２ハンドルに回動可能に取り付けられたリンク部材と、
前記リンク部材と前記第１ハンドルとの位置関係を保持可能な位置関係保持機構と、を有し、
前記操作部が操作されると、前記第２ハンドルと前記リンク部材とのなす角度が変化して、前記リンク部材の前記第１の端部が基端側に移動した操作状態に移行し、前記操作状態が前記位置関係保持機構によって保持される。
【請求項２】
請求項１に記載の内視鏡用処置具であって、前記位置関係保持機構は、前記リンク部材の前記第１の端部に設けられた爪と、前記第１ハンドルに設けられ、前記爪と係合及び離間可能なラチェットとから構成される。
【請求項３】
請求項１に記載の内視鏡用処置具であって、
前記伝達部材は、前記リンク部材に対して前記リンク部材の長手方向に所定の範囲摺動可能に接続されており、
前記位置関係保持機構は、前記リンク部材に設けられた溝と、前記第１ハンドルに設けられた連結機構とから構成され、前記リンク部材と前記第１ハンドルとは、前記リンク部材が前記第１ハンドルに対して回転可能に、かつ前記連結機構が前記溝内を摺動可能に連結されている。
【請求項４】
請求項１に記載の内視鏡用処置具であって、
前記第１ハンドルは、前記伝達部材の軸線方向に摺動可能なアジャスターと、前記アジャスターを前記第１ハンドルに対して所定の位置に固定可能な固定部材とを有し、
前記第２ハンドルの前記第１の端部は、前記アジャスターに取り付けられている。
【請求項５】
請求項１に記載の内視鏡用処置具であって、前記伝達部材の基端側は、可撓性を有し、かつ前記伝達部材を先端側に移動させる際に前記伝達部材が折れ曲がるのを防ぐ程度の剛性を有する補強部材によって補強されている。
【請求項６】
請求項１に記載の内視鏡用処置具であって、前記挿入部の外周は樹脂からなる素線によって網状に形成されたブレードによって被覆されている。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体腔内に挿入して使用される内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、低侵襲治療の一例として、腹腔鏡等を用いて胆のう摘出術等の各種手技が行われている。このような腹腔鏡手術は、腹壁に複数の穴を開けて複数の器具が挿入されて行われる。
【０００３】
近年、腹壁に開ける穴の数をより少なくして患者の負担を低減するために、患者の口や鼻、肛門等の自然開口から軟性の内視鏡を挿入して手技を行うものが提案されている。このような手技に使用される処置用内視鏡として、例えば、特許文献１に記載されるような処置用内視鏡が提案されている。この処置用内視鏡は、可撓性を有する軟性の挿入部を有し、挿入部先端には湾曲動作を行う湾曲部を有する一対のアーム部が設けられ、挿入部に配された複数のチャンネルが挿通されている。処置用内視鏡の操作部には、アーム部を前後左右に湾曲操作するための部材が設けられている。ユーザは処置具の挿入部をチャンネル内に挿入し、処置具の操作部を処置用内視鏡の操作部に装着して、処置具の先端をアーム部から突出させ、操作部を前後左右に操作することによって、処置具の先端を処置対象の組織等に異なる方向からアプローチさせて手技を行う。
【０００４】
このような処置用内視鏡と組み合わせて使用される処置具は、可撓性を有するシースを備える軟性の処置具である必要がある。通常の軟性内視鏡と組み合わせて使用される軟性の処置具の操作部は、基端に親指を通し、他の指でスライダを保持して前後に移動させる方式が採用されたものが多い。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００７／０１６７６８０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の処置用内視鏡と上記のような操作部を有する軟性処置具とを組み合わせて手技を行う場合、処置具の操作部を保持した状態で、上下左右に処置用内視鏡のハンドルを動かして操作しなければならないため、操作がしにくいという問題がある。
一方、腹腔鏡手術等で使用されている硬性処置具には、いわゆるガングリップやインラインと呼ばれる方式の操作部が多く採用されている。これらの操作部は、上述の自然開口からの内視鏡手術を主に施行する外科医が使い慣れているという利点を有している。
しかしながら、硬性処置具に採用されている上記操作部は、処置具先端の処置機構を駆動するために必要とされるストロークが小さい。そのため、シースが硬性の場合は問題がないが、軟性処置具の場合は、シース及び内部に挿通された操作ワイヤが伸縮するため、硬性処置具より大きなストロークが必要になり、そのままでは軟性処置具の操作部として採用することが困難であるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、良好な操作性を有し、かつ充分な操作ストロークを確保することができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、可撓性を有する挿入部と、前記挿入部の先端に取り付けられた処置部と、前記挿入部の基端に取り付けられ、前記処置部の操作をするための操作部と、前記処置部及び前記操作部に接続され、前記挿入部に挿通されて前記操作部の操作を前記処置部に伝達する伝達部材とを備えた内視鏡用処置具であって、前記操作部は、前記挿入部に対して、前記挿入部の軸線方向に移動不能に取り付けられた第１ハンドルと、前記第１ハンドルに回動可能に取り付けられた第２ハンドルと、第１の端部が前記第２ハンドルに回動可能に取り付けられ、第２の端部に前記伝達部材が接続されたリンク部材と、前記リンク部材と前記第１ハンドルとの位置関係を保持可能な位置関係保持機構とを有し、前記操作部が操作されると、前記第２ハンドルと前記リンク部材とのなす角度が変化して、前記リンク部材の前記第２の端部が基端側に移動した操作状態に移行し、前記操作状態が前記位置関係保持機構によって保持される内視鏡用処置具である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の内視鏡用処置具によれば、良好な操作性を有し、かつ充分な操作ストロークを確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具について、図１から図５（ｃ）を参照して説明する。
図１は、本実施形態の内視鏡用処置具である持針器１を示す図である。持針器１は、軟性の処置具であり、可撓性を有する挿入部２と、挿入部２の先端に取り付けられた処置部３と、処置部３に接続されたワイヤ４と、挿入部２の基端に接続された本体５と、本体５に接続された操作部６とを備えて構成されている。
挿入部２は、コイルシース等の可撓性を有する材料で形成されており、内視鏡の作業用チャンネルに挿入されて体腔内に進入する。
処置部３は、公知の構成であり、縫合用の針を把持するための一対のジョー３Ａ及び３Ｂからなる。一方のジョー３Ｂにはワイヤ４が接続されており、後述するように操作部６を介してワイヤ４を操作することによってジョー３Ｂが回動して処置部３が開閉し、針を把持することができる。
【００１０】
操作部６の操作を処置部３に伝える伝達部材であるワイヤ４は、ジョー３Ｂに接続されており、図２に示すように、挿入部２及び本体５の内部を通って、操作部６に接続されている。
本体５は、樹脂等で形成され、硬性を有する。挿入部２の基端は、本体５の先端に回転不能に取り付けられている。本体５は、持針器１を内視鏡に挿入する際に、内視鏡のハンドルに嵌合して、持針器１を内視鏡に対して進退及び回転自在に固定する。
【００１１】
図３（ａ）から図３（ｃ）は、いずれも操作部６を示す断面図である。操作部６は、本体５に取り付けられた第１ハンドル７と、第１ハンドル７に対して一定範囲回動可能に取り付けられた第２ハンドル８とから構成されており、いわゆるインライン方式のハンドルとなっている。
第１ハンドル７の先端７Ａは、本体５の基端に取り付けられている。第１ハンドル７の基端側は、ユーザが操作する際に把持する把持部７Ｂとなっている。本体５に挿通されたワイヤ４の基端は、把持部７Ｂに向かって延出している。
【００１２】
第２ハンドル８は、第１の端部８Ａが第１ハンドル７に対して回動自在に固定されている。第２の端部８Ｂ側はユーザが把持する把持部となっている。第２ハンドル８は、第１ハンドル７に取り付けられた第１付勢部材１０の弾性力によって、第１ハンドル７から離間するように付勢されている。このため、ユーザが第２ハンドル８を離して後述する爪１５とラチェット１６との係合を解除すると、第１ハンドル７と第２ハンドル８とが所定距離離間する。
【００１３】
第２ハンドル８には、第１の端部９Ａにワイヤ４の基端が接続されるリンク部材９が第１ハンドル７と第２ハンドル８との間で回動できるように取り付けられている。リンク部材９の第２の端部９Ｂは第２ハンドル８に回動自在に取り付けられており、第２ハンドル８に取り付けられた第２付勢部材１１によって、第２ハンドル８から一定の角度で離間するように付勢されている。
ワイヤ４は、その基端に設けられた接続部材１２が、リンク部材９の第２の端部９Ｂに、ピン１３を介して取り付けられることによって、ワイヤ４とリンク部材９とのなす角度が変更可能となっている。
【００１４】
リンク部材９の第１の端部９Ａ側には、爪１５が設けられており、図３（ｂ）に示すように、第１ハンドル７に設けられたラチェット１６と係合可能となっている。したがって、爪１５とラチェット１６とを係合させると、リンク部材９と第１ハンドル７との位置関係が一定に保持される。爪１５とラチェット１６との係合は、リンク部材９に設けられた解除ボタン１７（図１参照）を操作することによって解除することができる。
【００１５】
上記のように構成された持針器１の使用時の動作について、以下に説明する。
まずユーザは、図４に示すように、第１ハンドル７及び第２ハンドル８を把持して互いのハンドルを接近させる。すると、ワイヤ４が手元側に引かれ、処置部３のジョー３Ｂが先端側に回動して、処置部３が閉じる。この状態は、リンク部材９の爪１５と第１ハンドル７のラチェット１６とが係合することによって、ユーザが手を離しても保持される。なお、このときの操作部６の各機構の動きについては後述する。
【００１６】
ユーザは、処置部３が閉じた状態で、処置部３及び挿入部２を処置用内視鏡の操作部に設けられた開口からチャンネルに挿入し、本体５の先端を処置用内視鏡の操作部の一方のハンドルに固定する。そして、操作部６を、処置用内視鏡のハンドルに対して前進させ、本体５をハンドル内に押し込み、処置部３を処置用内視鏡の挿入部から突出したアーム部の先端から患者の体腔内に突出させる。
【００１７】
ユーザは、解除ボタン１７を操作して、リンク部材９と第１ハンドルとの係合を解除する。すると、図５（ａ）に示すように、第１付勢部材１０の付勢力によって第１ハンドル７と第２ハンドル８とが離間する。そして、第２付勢部材１１の付勢力によってリンク部材９が第１ハンドル７に向かって回動し、ワイヤ４が本体５側に前進する。その結果、ジョー３Ｂの先端が基端側に回動して処置部３が開く。
一対のジョー３Ａと３Ｂとの間に、別の手段によって体内にデリバリーされた曲針１００を入れて、ユーザが再び第１ハンドル７及び第２ハンドル８を把持すると、処置部３が閉じて、曲針１００が把持される。
【００１８】
図５（ａ）から図５（ｃ）は第１ハンドル７及び第２ハンドル８が把持されたときの持針器１の動きを示す図である。図５（ａ）に示す第１ハンドル７及び第２ハンドル８が把持される前の状態においては、爪１５とラチェット１６とが係合しておらず、処置部３は開いている。
【００１９】
ハンドル７、８を把持すると、図５（ｂ）に示すように第２ハンドル８が第１付勢部材１０の付勢力に抗して第１ハンドル７に接近し、リンク部材の爪１５が第１ハンドル７のラチェット１６と係合する。ユーザがさらに力を加えると、リンク部材９は、第２付勢部材１１の付勢力に抗して第２の端部９Ｂが第２ハンドル８の把持部側の端部８Ｂに接近するように移動する。
【００２０】
その結果、リンク部材の第２端部９Ｂと第２ハンドルの第１端部８Ａとのなす角度が徐々に大きくなり、爪１５は係合しているラチェット１６の山を乗り越えて、さらに手元側の山と係合する。そして、ワイヤ４が手元側に引かれ、ジョー３Ｂが閉じて曲針１００が処置部３に把持される。処置部３の操作時における上記のような操作部の変形状態は、爪１５とラチェット１６とで構成される位置関係保持機構によって保持される。
【００２１】
さらにユーザが力を加えると、図５（ｃ）に示すように、爪１５はラチェット１６のより手元側の山と係合し、ワイヤ４が手元側に引かれる。これによって、処置部３は、より強い力で曲針１００を把持することができる。
【００２２】
患者の体腔内で曲針１００を保持し、ユーザが操作部６を回転すると、挿入部２および処置部３が回転する。この操作によって、曲針１００を組織に刺入し、手術創等の縫合作業を行う。縫合作業中は、適宜解除ボタン１７を使用して曲針１００を一旦離して把持しなおしたり、処置用内視鏡のもう一方のチャンネルから同様の持針器１を挿入し、曲針１００を受け渡したりする。
【００２３】
本実施形態の持針器１においては、ワイヤ４の基端が第２ハンドル８に接続されたリンク部材９の第２端部９Ｂに回動可能に接続されている。ユーザの把持操作によって第２ハンドル８とリンク部材９とがなす角度が変化し、第２端部９Ｂはより手元側に移動する。
したがって、従来の硬性の内視鏡処置具のように、第２ハンドル８が第１ハンドル７に接続される第１端部８Ａ付近にワイヤ４の基端を接続するのに比べて、より大きなストロークを確保することができる。その結果、挿入部２が可撓性を有していても、処置部３による曲針１００の把持操作を確実に行うことができる。
【００２４】
なお、ストロークを良好に確保するためには、図３（ｂ）に示すように、リンク部材９において第２ハンドル８に対する接続位置とワイヤの基端が接続された位置との間の長さＬ１を、第２ハンドルの第１端部８Ａとワイヤ４との距離Ｌ２より長く設定するのが好ましい。
【００２５】
（第２実施形態）
続いて、本発明の第２実施形態について、図６から図１５（ｂ）を参照して説明する。本実施形態の内視鏡用処置具と上述の持針器１との異なるところは、処置部及び挿入部の構造と、第２ハンドルの第１ハンドルに対する取り付け位置が移動可能となっている点である。
なお、上述の持針器１と共通する構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
図６は、本実施形態の内視鏡用処置具である把持鉗子２１を示す図である。把持鉗子２１の処置部２２は、一対の鉗子部材２２Ａ及び２２Ｂを含んで構成されている。
【００２６】
図７は、処置部２２の拡大図である。図において下側の鉗子部材２２Ｂは、手元側の開閉部材２４とピン２５で係合し、先端部材３２にピン２６によって支持されている。上側の鉗子部材２２Ａは、鉗子部材２２Ｂとほぼ同様の構成となっている。開閉部材２４はワイヤ４の先端に接続されており、ワイヤ４を操作することによって、挿入部２３及び先端部材３２に対して軸線方向に進退することができる。
【００２７】
ワイヤ４を前進させて開閉部材２４を先端側に前進させると、図８に示すように、ピン２５が開閉部材の係合溝２４Ａに沿って移動する。それに伴って各鉗子部材２２Ａ、２２Ｂが開いて処置部２２が開く。鉗子部材２２Ｂの基端側には、斜面２７Ａ及び２７Ｂが設けられている。処置部２２が開いたときは、斜面２７Ａ、２７Ｂがワイヤ４の軸線と略平行となり、鉗子部材２２Ｂの基端側は先端部材３２の最外周から径方向に突出しない。
【００２８】
図９は挿入部２３の拡大断面図である。挿入部２３は、ワイヤ４が挿通される第１シース２８と、第１シース２８の外側に設けられた第２シース２９と、第２シース２９の外側を覆う被覆チューブ３０と、被覆チューブ３０の外側に設けられたブレード３１とを備えている。
【００２９】
第１シース２８はコイルシースである。第２シース２９は金属素線が３層に重ねられた公知の３層コイルシースであり、第２シース２９の先端は第１シース２８にロウ付け等の手段で固定されている。第２シース２９は後述する操作部の回転操作を良好に処置部２２に伝達する。
【００３０】
被覆チューブ３０は、樹脂等からなり、可撓性を有する。ブレード３１は樹脂からなる素線が網目を有するチューブ状に編まれて形成されており、被覆チューブ３０が内部に挿通されている。
【００３１】
図７に示すように、処置部２２は、先端部材３２を介して、被覆チューブ３０及び第１シース２８の先端に取り付けられている。第２シース２９は、先端部材３２と所定の距離Ｌ３だけ離間した位置で第１シース２８に固定されている。このため、剛性の高い処置部２２及び先端部材３２と、ロウ付けされて剛性の高くなった第２シース２９の先端とが把持鉗子２１の先端で連続しないので、把持鉗子２１の先端の剛性の高い部分の長さが短く保たれている。
【００３２】
所定の距離Ｌ３は２ミリメートル以上２０ミリメートル以下が好ましい。Ｌ３が２ミリメートルより短いと、柔軟性が確保できず、２０ミリメートルより長いと、回転操作が先端まで良好に伝達されなくなる。本実施形態では、Ｌ３の長さは３ミリメートルに設定されている。
【００３３】
図１０は、操作部３３の断面図である。第２ハンドル８の第１端部８Ａ及び第１付勢部材１０は、第１ハンドル７に対してワイヤ４の軸線方向に摺動可能に取り付けられたアジャスター３４に取り付けられている。アジャスター３４は、ネジ３５によって、第１ハンドル７の摺動範囲における所望の位置に固定することができる。従って、第２ハンドル８の第１ハンドル７に対する取り付け位置を、所定の範囲内で移動させることができる。
【００３４】
図１１は、ワイヤ４のうち、本体５の基端側から延出する部分の拡大断面図である。ワイヤ４は、金属や樹脂等からなる薄肉パイプ３６に挿通されており、薄肉パイプ３６はさらにコイルシャフト３７に挿通されている。薄肉パイプ３６及びコイルシャフト３７は補強部材であり、薄肉パイプ３６及びコイルシャフト３７によって補強されたワイヤ４には、一定の剛性と可撓性とが付与される。これによって、第２ハンドル８が第１ハンドル７から離間した際もワイヤ４が折れ曲がることがなく、同時に、ワイヤ４を前進させて処置部２２を動作させる際にも変形することなく本体５に押し込むことができる程度の剛性が確保される。なお、所望の剛性及び可撓性が確保できれば、必ずしも薄肉パイプ３６は必須ではなく、例えばコイルシャフト３７のみにワイヤ４が挿通される構成としてもよい。
【００３５】
上記のように構成された把持鉗子２１の使用時の動作について説明する。
まずユーザは、図１２に示すように、リンク部材９の爪１５が第１ハンドル７のラチェット１６から離間した状態にして、ワイヤ４を調節して処置部２２を閉じる。そして、ネジ３５を緩めて、アジャスター３４が第１ハンドル７に対して摺動可能な状態にしてから、挿入部２３（図６参照）を内視鏡のチャンネルに挿入する。
【００３６】
このとき、挿入部２３の外面はブレード３１によって覆われているので、チューブ等に比して内視鏡のチャンネルの内面との接触面積が小さくなる。したがって、発生する摩擦力が減少して挿入部２３の進退操作や回転操作を容易に行うことができる。また、ブレード３１とチャンネル内面との間に摩擦力が発生した場合でも、ブレード３１を構成する樹脂素線が動いて素線間の長さが変化することによって、当該摩擦力をある程度打ち消すバッファとして作用する。
【００３７】
また、挿入部２３を内視鏡に挿入する際、内視鏡が体腔内で蛇行等するのに伴ってワイヤ４が先端側に牽引されるが、その際に発生する牽引力によって、アジャスター３４と、アジャスター３４に取り付けられた第２ハンドル８とが先端側に移動する。したがって、ワイヤ４が引き伸ばされたり、その反力で挿入部２３の第１シース２８や第２シース２９が圧縮されて硬くなったりして処置用内視鏡等のチャンネルへの挿入が行いにくくなることが防止される。
【００３８】
処置部２２が内視鏡の先端から突出して、処置可能な状態となったら、ユーザは、図１３に示すように、ネジ３５を締めてアジャスター３４を第１ハンドル７に固定する。その後、第１実施形態の持針器１と同様に、操作部３３を操作して処置部２２を開閉し、適宜爪１５とラチェット１６とを係合させながら所望の処置を行う。
【００３９】
本実施形態では、挿入部２３が被覆チューブ３０を備えた例を説明したが、これに代えて、図１４に示す変形例のように被覆チューブを設けずに、第２シース２９の外面をブレード３１が被覆するように挿入部を構成してもよい。
【００４０】
また、本実施形態では、アジャスター３４がネジ３５によって第１ハンドル７に固定される例を説明したが、アジャスターを第１ハンドルに対して固定する手段はネジには限定されない。以下に一例を示す。
【００４１】
図１５（ａ）及び図１５（ｂ）は本実施形態の変形例の把持鉗子２１Ａの操作部３３Ａを示す図である。第２ハンドル８は、接続部材３８を介してアジャスター３４に取り付けられている。また、第２ハンドルの第１端部８Ａには、固定部材３９が取り付けられている。図１５（ａ）に示すように、操作部３３Ａを把持する前の状態においては、接続部材３８の上部が第１ハンドル７の軸線と略平行となっており、両者の間に摩擦力は発生しない。したがって、アジャスター３４は第１ハンドル７に対して自由に摺動できる。
【００４２】
図１５（ｂ）に示すように爪１５とラチェット１６とが係合すると、第２ハンドル８の第１端部８Ａは、接続部材３８とアジャスター３４との連結部位を支点として回動する。そして、第１端部８Ａが下方に移動して、固定部材３９が、アジャスター３４が摺動する摺動溝７Ｃの下面に押し付けられる。同時に、接続部材３８の基端側が摺動溝７Ｃの上面に押し付けられる。そして、固定部材３９及び接続部材３８と摺動溝７Ｃとの間に発生する摩擦力によって、アジャスター３４が第１ハンドル７に対して固定される。
【００４３】
このように構成すると、第１ハンドル７と第２ハンドル８とを把持するだけでアジャスター３４が固定されるので、ネジ３５を操作する手間が省略でき、より操作が容易な把持鉗子２１Ａを構成することができる。
【００４４】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について、図１６から図１９を参照して説明する。本実施形態の内視鏡用処置具と上述の各内視鏡用処置具との異なるところは、本体及び操作部の構造である。
なお、上述の持針器１及び把持鉗子２１と同様の構成要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
図１６は、本実施形態の内視鏡用処置具である把持鉗子４１を示す図である。把持鉗子４１の処置部２２及び挿入部２３は、把持鉗子２１と同一である。
【００４５】
図１７は本体４２及び操作部４３の断面図である。本体４２の基端側には、処置部２２を回転するためのノブ４４が取り付けられている。ノブ４４を回転させると、本体４２がワイヤ４の軸線周りに回転する。本体４２が回転すると、本体４２の先端側で本体４２と係合する回転部材４５が回転する。さらに、回転部材４５には、第１シース２８及び第２シース２９（いずれも不図示）が接続されたコイル接続部材４６が回転不能に係合されているため、挿入部２３及び処置部２２が回転する。
【００４６】
操作部４３は、ノブ４４の基端側に、ノブ４４に対して回転自在に取り付けられている。第１ハンドル４７及び第２ハンドル４８は、操作時にユーザが指を掛けるためのリング４７Ａ、４８Ａをそれぞれ有しており、いわゆるガングリップ方式の操作部となっている。本体４２に挿通されたワイヤ４の基端は、本体４２の内部でロッド４９に接続されており、ロッド４９の基端は第１ハンドル４７から手元側に延出している。
第１ハンドル４７は、ノブ４４に対して回転自在に取り付けられている。第２ハンドル４８のリング４８Ａから最も離れた端部４８Ｂは、回転自在に第１ハンドル４７の上部に取り付けられている。
【００４７】
第２ハンドル４８のリング４８Ａ付近には、リンク部材５０の第１端部５０Ａが回転自在に取り付けられている。リンク部材５０の第２端部５０Ｂ側には、ロッド４９の基端を係止する係止溝５１が設けられている。ロッド４９の基端４９Ａは、係止溝５１内を摺動可能かつリンク部材５０に対して回転可能に係止されている。第１端部５０Ａと係止溝５１との間には、連結溝５２が設けられており、第１ハンドル４７の手元側に突出した連結部４７Ｂとピン５３等によって連結されている。すなわち、リンク部材５０は、連結部４７Ｂに対して一定範囲回転可能であり、かつ連結部４７Ｂに対して連結溝５２に沿って摺動可能である。このようにして、連結部４７Ｂおよび連結溝５２によって、第１ハンドル４７とリンク部材５０との位置関係が一定の範囲内に保持される。
【００４８】
上記のように構成された把持鉗子４１の使用時の動作について説明する。
まずユーザは、処置部２２が閉じた状態で挿入部２３を内視鏡のチャンネルに挿入し、処置部２２を内視鏡の先端から突出させ、処置対象の組織付近まで移動させる。その後、対象組織に対して、操作部４３を操作して処置部２２を開閉し、所望の処置を行う。
【００４９】
図１８は、開いた処置部２２を閉じるときの操作部４３の各部の動きを示す図である。ユーザは、リング４７Ａ及び４８Ａに指をかけ、リング４８Ａがリング４７Ａに接近するように第２ハンドル４８を操作する。第２ハンドル４８は端部４８Ｂを中心にして先端側に回転する。
【００５０】
第２ハンドル４８の回転に伴い、第２ハンドルに連結されたリンク部材５０の第１端部５０Ａは、先端側に移動する。このとき、リンク部材５０は第１ハンドル４７の連結部４７Ｂから離間しないように取り付けられているので、リンク部材５０は連結部４７Ｂを中心として回転する。そして、第２ハンドル４８とリンク部材５０とが端部４８Ｂ側でなす角度が変化して大きくなるように、リンク部材５０の第２端部５０Ｂが手元側に移動する。このとき、リンク部材５０に連結されたピン５３は、リンク部材５０がスムーズに回転するように適宜連結溝５２内を摺動する。
【００５１】
リンク部材５０の第２端部５０Ｂが手元側に移動することによって、ロッド４９及びワイヤ４は手元側に引かれ、処置部２２が閉じられる。処置部２２を回転させる時は、ノブ４４を操作部４３に対して回転させることによって、処置部２２を所望の向きに調整する。
【００５２】
本実施形態の把持鉗子４１においても、従来の硬性の処置具の様に、回転する第２ハンドル４８の端部４８Ｂ付近にロッド４９の基端４９Ａを接続するのに比べて、より大きいストロークを確保することができる。したがって、挿入部２３が可撓性を有していても、良好に処置部２２の操作を行うことができる。
【００５３】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
例えば、上述の各実施形態においては、いずれも硬性の本体を有する例を説明したが、本発明の内視鏡用処置具において、本体は必須ではない。したがって、通常の内視鏡のチャンネルに挿入されて使用される場合は、挿入部が直接操作部と接続されてもよい。
【００５４】
ただし、上述の各実施形態のように、本体を備えて本発明の内視鏡用処置具を構成すると、上述の処置用内視鏡において、図１９に示すように、挿入部先端のアーム部を操作するための操作スティック１０１に容易に挿通して使用することが可能である。このようにすると、ユーザは、当該処置用内視鏡を用いて、腹腔鏡手術等の外科的手技を、使い慣れたインライン方式やガングリップ方式の操作部を操作して行うことができる。なお、図１９においては、把持鉗子４１が操作スティック１０１に挿入されているが、持針器１や把持鉗子２１を挿入することももちろん可能である。
また、本発明の内視鏡用処置具は、上述の操作スティックを備えない、通常の内視鏡装置に適用することも可能である。
この他、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具を示す図である。
【図２】同内視鏡用処置具の挿入部及び本体を示す図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、同内視鏡用処置具の操作部の断面図である。
【図４】同内視鏡用処置具の把持操作を示す図である。
【図５】（ａ）から（ｃ）は、操作時の同内視鏡用処置具の各部の動きを示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態の内視鏡用処置具を示す図である。
【図７】同内視鏡用処置具の処置部の拡大図である。
【図８】同処置部が開いた状態を示す図である。
【図９】同内視鏡用処置具の挿入部の拡大断面図である。
【図１０】同内視鏡用処置具の操作部の断面図である。
【図１１】同内視鏡用処置具のワイヤの基端付近の拡大断面図である。
【図１２】同内視鏡用処置具の使用時の操作部の動作を示す図である。
【図１３】同内視鏡用処置具の使用時の操作部の動作を示す図である。
【図１４】同内視鏡用処置具の変形例の挿入部の拡大断面図である。
【図１５】（ａ）（ｂ）は、同内視鏡用処置具の変形例の操作部の使用時の動作を示す図である。
【図１６】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具を示す図である。
【図１７】同内視鏡用処置具の本体及び操作部を示す断面図である。
【図１８】同内視鏡用処置具の使用時の操作部の動作を示す図である。
【図１９】本発明の内視鏡用処置具を処置用内視鏡の操作スティックに挿入した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  持針器（内視鏡用処置具）
２、２３  挿入部
３、２２  処置部
４  ワイヤ（伝達部材）
６、３３、４３  操作部
７  第１ハンドル
７Ｃ  摺動溝（位置関係保持機構）
８  第２ハンドル
９  リンク部材
１５  爪（位置関係保持機構）
１６  ラチェット（位置関係保持機構）
２１、４１  把持鉗子（内視鏡用処置具）
３１  ブレード
３４  アジャスター
３５  ネジ（固定部材）
３６  パイプ（補強部材）
３７  コイルシャフト（補強部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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