(57)【要約】【課題】  緊急事態が犯罪の場合でも事態の的確な把握に必要な通報が得られるようにした無線通信システムを提供すること。【解決手段】  無線機１に緊急通報用のスイッチとして備えてある光センサ２７の信号が制御部２０に入力されたとき、主ＣＰＵ２１は、送話器１７から入力される音声信号の増幅度が最大になるように、無線機本体部１０にある送信信号処理回路１３２を制御し、これにより、緊急通報時、無線機１の周囲に存在する音声が送信されるようにした。この結果、緊急事態に際して、例えば犯人の音声などが他の無線機で聞くことができるので、緊急事態の内容と進行状況の把握が可能になる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急通報用のスイッチを備え、当該スイッチが操作されたとき送信動作に切り替わり、緊急信号を送信する方式の無線機を備えた無線通信システムにおいて、
前記スイッチが操作されたとき、前記無線機のマイクロホンによる音声の収集感度を上げるマイクロホン感度制御手段を設け、
緊急通報時、前記無線機の周囲に存在する音声が送信されるように構成したことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記緊急通報用のスイッチが、光センサであることを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急通報機能を備えた無線通信システムに係り、特に、タクシーなどの移動無線に好適な無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近代社会では、自動車は、交通手段としてほとんど欠かせない存在であり、従って、その安全性の確保が大切なことはいうまでもないが、しかし、このとき、事故の発生については、現在のところ、ある確率のもとで避けることはできない。
そこで、事故などの緊急事態に際して、いかに早く、いかに正確に通報するかが大きな課題になり、このため、従来から、自動車に無線通信機を搭載し、緊急時に利用されているが、このとき、更に緊急時の通報に有利な機能についても、従来から種々の提案がされており、その例を、例えば特許文献１〜特許文献６の開示に見ることができる。
【０００３】
ここで、特許文献１と特許文献２では、緊急事態の発生を、通報者が自身の音声により通報する技術について開示しており、特許文献３〜特許文献６では、所定のデータにより緊急事態を通報する技術について開示している。
【特許文献１】特開平１１−２５０３７８号公報
【特許文献２】特開２００３−２９６８９０号公報
【特許文献３】特開２０００−２７０１２５号公報
【特許文献４】特開２０００−３１２２６６号公報
【特許文献５】特開２００１−１１８１７５号公報
【特許文献６】特開２００１−３５７４７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術は、緊急事態が犯罪の場合について配慮がされておらず、この場合、的確な事態の通報に問題があった。
ここで、いうまでもなく、いつの時代でも治安維持は大きな社会問題であるが、このとき犯罪は個人の資質によるものであるため、これも、ある確率のもとで、ほとんど不可避であると考えざるを得ず、従って防犯は常に絶えざる命題となる。
【０００５】
そして、このことは、乗客として不特定多数の人間を相手としなければならないタクシーやバス(乗合自動車)の場合、特に重要であり、このため、予め強盗などの犯罪に遭遇した場合を想定し、搭載されている無線装置に緊急通報機能を設けるのが望ましい。
しかも、この場合、緊急な対応が必要で、それには緊急事態の内容を把握するのが重要であるが、しかし、従来技術では、通報が通報者自身の音声や通報用のデータでなされるようになっているので、対応が困難である。
【０００６】
ここで、通報者自身の音声通報による場合、犯罪が行われている状況下での通報は、ほとんど不可能であり、データによる通報の場合は、犯罪の内容が千差万別で予測困難であることから、これも、ほとんど対応不可能であり、従って、従来技術では、上記したように、的確な事態の通報に問題が生じてしまうのである。
本発明の目的は、緊急事態が犯罪の場合でも事態の的確な把握に必要な通報が得られるようにした無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、緊急通報用のスイッチを備え、当該スイッチが操作されたとき送信動作に切り替わり、緊急信号を送信する方式の無線機を備えた無線通信システムにおいて、前記スイッチが操作されたとき、前記無線機のマイクロホンによる音声の収集感度を上げるマイクロホン感度制御手段を設け、緊急通報時、前記無線機の周囲に存在する音声が送信されるようにして達成される。
このとき、前記緊急通報用のスイッチが、光センサであってもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、緊急事態に際して、例えば犯人の音声などが他の無線機で聞くことができるので、緊急事態の内容と進行状況の把握が可能になり、その上で対応できるので、例えば犯罪などの緊急事態にも的確に対処し、迅速に抑止を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明による無線通信システムについて、図示の実施の形態により詳細に説明する。
ここで、本発明が対象としている無線通信システムは、例えばタクシー無線など、図１に示すように、複数(例えばＡ、Ｂ、Ｃ)の無線機１を備え、通信可能エリア内で各無線機１の間で相互に通信が行えるようにし、このとき、各無線機１に緊急通報機能が設けられている場合のシステムであり、このとき、無線機１が本発明の一実施の形態によるものである。
そこで、次に、この本発明の一実施の形態による無線機１について、図２により詳細に説明する。
【００１０】
この図２に示した無線機１は、無線機本体部１０と制御部２０に大別されている。そして、無線機本体部１０には、受信部１１と送信部１２が備えられ、これにより受信モードと送信モードに切換えられて動作する。そこで無線機本体部１０には、ベースバンド処理部１３、周波数シンセサイザ１４、アンテナ共用器１５、アンテナ１６、送話器１７、それに受話器１８が設けられている。
一方、制御部２０には、主ＣＰＵ(中央演算処理装置)２１とＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、電気的消去書込可能型ＲＡＭ２４、それに操作部２５を備え、外部には表示部２６と光センサ２７が設けられている。
【００１１】
そして、受信モードのとき、アンテナ１６で受信された信号は、アンテナ共用器１５を介して受信部１１に入力される。そして、高周波増幅器１１１で増幅された後、受信ミキサ１１２に入力され、周波数シンセサイザ１４から供給されている受信局部発信信号により、中間周波信号に周波数変換される。そして、中間周波増幅器１１３で増幅された後、復調器１１４でベースバンド信号に復調される。
こうして復調されたベースバンド信号はベースバンド処理部１３に供給され、受信信号処理回路１３１により処理された上で受話器１８に出力され、音声として再生される。また、この受信信号処理回路１３１の出力は、受信データと共に制御部２０に供給され、これから表示部２６に出力され、必要な表示が与えられるようにする。
【００１２】
一方、送信モードでは、送話器１７から出力された音声信号は、制御部２０から出力されるデータと共にベースバンド処理部１３の送信信号処理部１３２に入力され、ここで所定の処理が施されてから送信部１２に入力される。そして、復調器１２３で復調処理されてから送信ミキサ１２２に入力され、ここで周波数シンセサイザ１４から供給されている送信局部発信信号により高周波信号に変換され、送信電力増幅部１２１で電力増幅された上でアンテナ共用器１５に供給され、アンテナ１６から送信される。
このときの受信動作と送信動作に必要な制御は、制御部２０により遂行されるが、この例では、更に緊急通報に必要な制御も制御部２０により実行される。
【００１３】
このため制御部２０には、図示のように、主ＣＰＵ２１が備えられ、このときに必要なプログラムや調整値は予めＲＯＭ２２に格納してある。そして、このときワークエリアとして使用されるのがＲＡＭ２３である。ここで電気的消去書込可能型ＲＡＭ２４は、例えばフラッシュメモリからなり、同じくこのとき必要な各種のパラメータやテーブルを格納して保持する働きをする。ここで操作部２５は、表示部２６にデータを供給して表示動作を行わせ、他方、表示部２６と光センサ２７からデータを取り込むのに使用される。
このとき、光センサ２７は、緊急通報用のスイッチとして機能し、緊急事態が発生したとき、操作部２６を介して制御部２０に緊急動作を指令するものあるが、これについては後で詳述する。
【００１４】
ここで、これまでみた限りでは、この無線機１も、光センサ２７を除き、ハード構成としてみた場合、従来技術による通常の無線通信システムにおける緊急通報機能を備えた無線機と変わりないように見える。
しかし、この実施形態の場合、制御部２０は、緊急通報時、送話器１７による音声の収集感度を上げるための制御を実行し、これと共に送信動作を開始させる制御を実行するようになっている。そして、このため、主ＣＰＵ２１には、これらの制御の実行に必要なプログラムが設定してあり、ＲＯＭ２２に当該プログラムが格納されている点で、従来技術とは大きく異なっている。
【００１５】
具体的に説明すると、まず、光センサ２７は、その受光部に入射されている光の強度が減少したとき、それに応じて信号を発生する働きをする。
そこで、この光センサ２７を、この無線機１が搭載されるタクシーやバスなどの自動車の中で、例えば運転席の近傍に取付けておき、運転者などの通報者が、ちょっとした動きをしただけで、例えば通報者の腕や手指、或いは衣服により、光センサ２７の受光部に入射されている光を遮ることができるようにしておく。
【００１６】
そして、この光センサ２７から発生する信号を制御部２０に入力し、緊急動作を指令する信号(以下、ＥＭＧ信号という)とする。
このとき誤動作を防止し、的確なＥＭＧ信号が得られるようにするため、光センサ２７は、入射光量の変化が予め設定してある閾値以上になり、且つ、この状態が、これも予め設定してある判定時間以上になったとき、ＥＭＧ信号が発生されるようにしてある。
【００１７】
一方、制御部２０は、ＥＭＧ信号が光センサ２７から入力されたら、まず、無線機１を無条件で直ちに送信動作モードにし、警報音要求データが送信部１２により送信され、これと同時にベースバンド処理部１３の送信信号処理回路１３２を制御し、送話器１７から入力される音声信号に与えられる利得(増幅度)を最大現まで上げ、大きなレベルの音声信号として送信部１２に供給されるようにする。
そこで、この場合、制御部２０と送信信号処理回路１３２は、無線機１のマイクロホン(送話器１７)による音声の収集感度を上げるマイクロホン感度制御手段を構成し、これにより、緊急通報時、無線機の周囲に存在する音声が拾われ、音声信号として送信されるように働くことになる。
【００１８】
ところで、強盗などの犯罪が行われているとき、対象になった人間は、その動きが極度に制限されてしまうのが通例であり、従って、通常のスイッチなどでは、それを操作するのが難しく、危険を覚悟の上でなければ緊急通報は困難であるが、光センサ２７の場合、ちょっとしたさりげない動作で済むので、動きが他人に察知される虞は少なく、従って、それほど危険なことでは無いいと考えてよい。しかも、光センサ２７の場合、例えば自動車のダッシュボードに設置したとき、外見からは受光部が小さな孔として見えるだけなので、存在が見破られる懸念は少ない。
そして、このとき、送話器１７の音声信号に対する利得が上げられているので、運転席の周囲で発せられている音声が感度よく拾え、この結果、言葉として理解できるようになるので、現在、行われている犯罪の内容や進行状況が、他の無線機でも把握できるようになる。
【００１９】
次に、上記実施形態の動作について、図３の動作フロー図により説明する。ここで、この図３は、図１のシステムにおける無線機１の中で、例えばＡ無線機が、たまたま犯罪に遭遇してしまった場合を想定したもので、図の左側がＡ無線機の動作を表わし、右側は、このときの他の無線機、すなわちＢ無線機とＣ無線機の動作が表わされている。
この場合、Ａ無線機では、「ＥＭＧスイッチオン」と記載されているように、光センサ２７からＥＭＧ信号が入力されることになり、従って、Ａ無線機は、このＥＭＧ信号が入力された時点で強制的に送信モードに切り替わり、警報音要求データと音声信号の送信が開始される。
【００２０】
ここで、警報音要求データの送信は、図に「連送数は任意」と記載してあるように、少なくとも１回送信されたあと終了されるが、音声信号の送信は、この後で再度、光センサ２７からＥＭＧ信号が入力されるまで、継続される。
そして、このとき、「マイク感度最大」と記されているように、マイクロホン感度が最大に上げられ、この状態でマイクロホンからの音声信号が送信されることになる。
また、このとき、Ａ無線機では、「送信ＬＥＤ消灯」と記載されているように、表示部２６における表示を固定し、そのまま変えないようにして、このとき無線機が動作していることが第三者に気付かれないようにする。
【００２１】
こうしてＡ無線機で光センサ２７からＥＭＧ信号が入力されたことにより、Ｂ無線機とＣ無線機では、一方では警報音要求データが受信され、並行してマイクロホンによる音声信号が受信される。
そこで、まず、Ｂ無線機とＣ無線機では、受信したデータから発呼局(この場合、Ａ無線機)を識別することができ、この結果、局名を表示することができ、通報してきた無線機を特定することができる。そして、これと同時に警報音を鳴らして注意を喚起する。
このとき、Ｂ無線機とＣ無線機では、「プレスＯＮで警報音停止」と記載されているように、ボタンを操作することにより警報音の鳴動が停止できるようになっている。
【００２２】
そして、このときＡ無線機では、「マイク感度最大」にされており、このため、犯罪が行われているであろう場所で音声が発生された場合、それが送話器１７により効率的に拾われるようになる。そして、それが送信され、Ｂ無線機とＣ無線機に伝送されてくるので、Ｂ無線機とＣ無線機では、現在、犯罪が行われているであろう場所で発生されている音声がそのまま受話器１８から聞こえてくることになり、従って、この実施形態によれば、現在、Ａ無線機の周囲で行われている犯罪の内容や進行状況が、Ｂ無線機とＣ無線機においても手に取るように把握できることになる。
【００２３】
そして、このときのＡ無線機の送信動作は、この後、再度、光センサ２７からＥＭＧ信号が入力されたとき、始めて停止され、この場合、Ｂ無線機とＣ無線機では、図示のように、「音声を閉じる」ことになり、従って、この実施形態によれば、タクシーやバスなどにおいて、強盗やハイジャックなどの犯罪が行われているとき、犯人の音声がそのまま他の無線機で聞けるので、犯罪に的確に対処し、迅速に抑止を図ることができる。
【００２４】
次に、図４は、本発明の他の実施形態に係る無線通信システムで、この図において、２は録音装置で、図示のように、無線機１の夫々(Ａ無線機、Ｂ無線機、Ｃ無線機)に設けられ、送話器１７(図１)で捉えた音声を必要なとき記録したり、事故状況や行先、連絡先などの情報を予め音声で記録しておき、必要なとき再生する働きをするものであり、その他の構成は、図１の実施形態と同じである。
そこで、以下、この図４の実施形態による動作について、図５と図６の動作フロー図により説明する。
【００２５】
まず、図５の動作フロー図は、送話器１７で捉えた音声を必要なとき記録するようにした場合の実施形態による動作で、左側の録音装置４はＡ無線機に設けられているもので、右側の録音装置４はＢ無線機とＣ無線機に設けられているものであり、従って、図３の場合と異なっている点は、Ａ無線機で光センサ２７からＥＭＧ信号が入力されたとき、Ａ無線機では、警報要求データを送信するだけではなく、更に録音要求データも送信するようになっている点と、このとき、自己の録音装置４には録音要求コマンドを伝送するようになっている点である。
従って、この図５の実施形態の場合、録音装置４を再生動作させ、音声を聞くことができ、この結果、後で緊急事態について分析が可能になる。
【００２６】
次に、図６の動作フロー図は、事故状況や行先、連絡先などの情報を予め音声で記録しておくようにした場合の実施形態による動作で、従って、図５の場合と異なっている点は、Ａ無線機で光センサ２７からＥＭＧ信号が入力されたとき、Ａ無線機では、自己の録音装置４に再生要求コマンドを伝送し、これにより録音装置４から再生されてくる音声信号を再生音声として送信し、その後、録音装置４から再生終了コマンドが再生されてきたとき、「マイク感度最大」にして周囲音声を送信するようにした点である。
従って、この図６の実施形態の場合、Ｂ無線機とＣ無線機は、緊急事態に際して、当該緊急事態の発生を音声によっても聞くことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明による無線通信システムの一実施形態を示す構成図である。
【図２】本発明による無線通信システムにおける無線機の一実施形態を示すブロック構成図である。
【図３】本発明による無線通信システムの一実施形態の動作フロー図である。
【図４】本発明による無線通信システムの他の実施形態を示す構成図である。
【図５】本発明による無線通信システムの他の実施形態による第１の動作フロー図である。
【図６】本発明による無線通信システムの他の実施形態による第２の動作フロー図である。
【符号の説明】
【００２８】
１：無線機
４：録音装置
１０：無線機本体部
１１：受信部
１２：送信部
１３：ベースバンド信号処理部
１４：周波数シンセサイザ
１５：アンテナ共用部
１６：アンテナ
１７：送話器(マイクロホン)
１８：受話器
２０：制御部
２１：主ＣＰＵ
２２：ＲＯＭ
２３：ＲＡＭ
２４：電気的消去書込可能型ＲＯＭ
２５：操作部
２６：表示部
２７：光センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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