(57)【要約】【課題】用紙先端が排出ローラ対にニップされるまでのドット形成品質、或いは用紙後端が搬送ローラ対から抜けた後のドット形成品質の、より一層の向上を図る。【解決手段】プリンタ１は記録ヘッド２３と、記録ヘッド２３を主走査方向に往復移動させる主走査手段６と、用紙を副走査送りする搬送ローラ対４と、これらを制御する制御部５０と、用紙の搬送経路上における位置を検出するセンサ１７と、を備えている。制御部５０は、用紙先端が排出ローラ対５にニップされるまでの間における記録実行時、及び用紙後端が搬送ローラ対４を抜けた後における記録実行時、の少なくともいずれか一方において、記録ヘッド２３の往路と復路におけるドット位置ずれを補正する為の補正値を、ノズルの副走査方向における位置に応じて、個々のノズル毎に調整する。【選択図】図４
2009012448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）被噴射媒体に対して液体を噴射することにより被噴射媒体にドットを形成する液体噴射ノズルを備えた液体噴射ヘッドと、
（Ｂ）前記液体噴射ヘッドを主走査方向に主走査させる主走査手段と、
（Ｃ）被噴射媒体を副走査送りする、前記液体噴射ヘッドの上流側に設けられる搬送ローラ対及び前記液体噴射ヘッドの下流側に設けられる排出ローラ対を備えて構成された副走査手段と、
（Ｄ）被噴射媒体の搬送経路上における位置を検出する検出手段と、
（Ｅ）前記検出手段からの情報に基づいて、被噴射媒体が前記排出ローラ対と前記搬送ローラ対との両方によってニップされる状態と、被噴射媒体が前記排出ローラ対と前記搬送ローラ対との一方のみによってニップされる状態と、の切り替わりの予測タイミングを取得すると共に、
前記予測タイミングの前後の遷移区間に係る複数回の前記主走査間において、対応する前記ドットの主走査方向に対する位置または大きさを段階的に可変させる、制御部と、
を備える液体噴射装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ドットの主走査方向に対する位置または大きさを、前記複数回の主走査間において不等差で可変させる、ことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記遷移区間における第１の前記主走査間において、第１の変化量で前記ドットの主走査方向に対する位置または大きさを可変させ、
前記第１の主走査間に係るタイミングよりも前記予測タイミングに近い第２の主走査間において、前記第１の変化量よりも大きい第２の変化量で前記ドットの主走査方向に対する位置または大きさを可変させる、ことを特徴とする請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記制御部は、被噴射媒体を間欠的に搬送する際の１回の搬送量に応じて、前記遷移区間の長さを調整する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記制御部は、被噴射媒体の種類に応じて、前記複数回の主走査間における可変量を調整する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記制御部は、被噴射媒体のサイズに応じて、前記複数回の主走査間における可変量を調整する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記制御部は、被噴射媒体に噴射する液体の種類に応じて、前記複数回の主走査間における可変量を調整する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項８】
被噴射媒体を前記搬送ローラ対へ案内する複数の被噴射媒体搬送経路を備え、
前記制御部は、前記被噴射媒体搬送経路に応じて、前記複数回の主走査間における可変量を調整する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項９】
前記制御部は、被噴射媒体に対して噴射する液体の量に応じて、前記複数回の主走査間における可変量を調整する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項１０】
前記制御部は、被噴射媒体周囲の環境条件に応じて、前記複数回の主走査間における可変量を調整する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項１１】
前記制御部は、個々の前記液体噴射ノズル毎に、或いは複数の前記液体噴射ノズルにより構成されるノズルブロック毎に、前記ドットの主走査方向に対する位置または大きさを可変させることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射装置に関する。ここで液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置を一例とし、更にこの様な記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００２】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
液体噴射装置の一例としてのインクジェットプリンタにおいては、記録ヘッドを主走査方向に往復動作させて双方向印刷を行う際に、往路で形成されるドットと復路で形成されるドットの位置ずれ（インクの着弾位置ずれ）が生じることがあり、その為に従来からドット位置ずれを補正する技術が採用されている（例えば、特許文献１、２参照）。また、特許文献３には、記録ヘッドにおけるインク吐出面と記録面との距離が安定しない用紙先端及び後端において、記録面との距離が所定の範囲内となるノズルを用いて記録を実行する記録装置が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特許第３５５７９１５号公報
【特許文献２】特開２００５−２２４０４号公報
【特許文献３】特開２００４−２３０８１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献３に記載される様に、近年においては記録用紙の四辺に余白無く記録を行う所謂「フチ無し印刷」を実行可能なインクジェットプリンタが広く用いられる様になっている。記録用紙は記録ヘッドの上流側に設けられた搬送ローラ対と、記録ヘッドの下流側に設けられた排出ローラ対と、によって下流側へ搬送されるが、フチ無し印刷を実行可能なプリンタでは、用紙先端が排出ローラ対に到達していない状態では搬送ローラ対のみによって搬送されながら記録が行われ、また用紙後端が搬送ローラ対を外れた後は排出ローラ対のみによって搬送されながら記録が行われる。
【０００６】
ここで、記録用紙が搬送ローラ対と排出ローラ対の双方にニップされている状態では、記録用紙を記録ヘッドと対向する位置に設けられた紙案内（プラテン）に確実に押し付けながら搬送することができ、これにより記録ヘッドと記録用紙との間のギャップは安定的に維持される。しかしながら用紙先端が排出ローラ対にニップされるまでの間（用紙先端へのフチ無し印刷時）、及び用紙後端が搬送ローラ対を抜けた後（用紙後端へのフチ無し印刷時）には、記録ヘッドに対して用紙が浮き上がり易く、且つ、記録ヘッドのヘッド面に対して用紙先端或いは後端が傾斜した状態となり易い。
【０００７】
図２１は一例として用紙後端が搬送ローラ対から抜ける際の浮き上がりを示すものであり、符号４は搬送ローラ対、符号１８は搬送駆動ローラ、符号１９は搬送従動ローラ、符号５は排出ローラ対、符号２５は排出駆動ローラ、符号２６は排出従動ローラ、符号２４は補助ローラ、符号２３は記録ヘッド、符号２７は紙案内をそれぞれ示している。
【０００８】
符号Ｐ（実線）は搬送ローラ対４によってニップされた状態の記録用紙を示しており、この状態では、記録用紙が紙案内２７にしっかりと押し付けられ、用紙浮きは生じ難い。しかし、符号Ｐ’（２点鎖線）で示す様に、用紙後端が搬送ローラ対４から抜けると、用紙後端は紙案内２７から浮き上がるとともに、記録ヘッド２３のヘッド面に対して傾斜した状態となり易い。
【０００９】
この様な状態になると、副走査方向に複数設けられたインク吐出ノズル（＃１〜＃ｋ）の間で記録用紙に対する距離に変化が生じ、この結果走査方向に対するドット位置ずれが生じることになる。図２２はドット位置ずれの様子を説明する為の説明図であり、図２２（Ａ）は用紙が搬送ローラ対４によってニップされている状態でのドットパターンを示している。
【００１０】
図２２（Ｂ）は用紙後端が搬送ローラ対４から抜けた後のドットパターンを示すものであり、図示する様にドットパターンは斜めになる。特に用紙浮きの著しい上流側ノズル（＃ｋノズル：図２１）では、基準位置（図２２（Ａ）に示すドット位置）からのドット位置ずれが顕著になり、ドット形成品質の低下が視認し易くなる。
【００１１】
この様なドット形成品質の低下を緩和する為には、例えば中央付近のインク吐出ノズルに対応するドット位置を上記基準位置に一致させるように、インクの吐出タイミングをシフトさせる方法（ドット位置ずれ補正）が考えられる。こうすることにより図２２（Ｃ）に示す様に、特に最上流側ノズル（＃ｋノズル）におけるドット位置ずれ量が小さくなる。
【００１２】
ところでプリンタ制御部は、記録用紙の搬送経路上における位置を、記録用紙の搬送経路上に設けられたセンサからの検出信号によって把握することができ、これによって記録用紙の後端が搬送ローラ対４から抜けるタイミングを把握することができる。しかしながら装置の組み立て精度や記録用紙の寸法精度等に起因して、記録用紙の後端が搬送ローラ対４から実際に抜けるタイミングが、プリンタ制御部が把握する理論上の（設計値上の）タイミングからずれる場合がある。
【００１３】
これにより例えば、用紙後端が搬送ローラ対４から抜けていないにも拘わらず、上述の様なドット位置ずれの補正を行ってしまうと、本来であれば図１２（Ａ）に示す様にドット位置ずれの生じない良好な記録結果を得ることができるにも拘わらず、図１２（Ｄ）に示す様にドット位置ずれを招いてしまい、ドット形成品質を低下させる結果を招くことになる。
この様な問題は、用紙後端が搬送ローラ対４から抜ける際に最も発生し易いほか（用紙後端へのフチ無し印刷時）、用紙先端が排出ローラ対５に到達する迄の間に用紙浮きが生じ易い構成の場合には、用紙先端へのフチ無し印刷時にも生じることになる。
【００１４】
そこで本発明はこの様な問題に鑑み成されたものであり、その目的は、ドット形成品質の低下を適切に抑えることの可能な装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様に係る液体噴射装置は、被噴射媒体に対して液体を噴射することにより被噴射媒体にドットを形成する液体噴射ノズルを備えた液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドを主走査方向に主走査させる主走査手段と、被噴射媒体を副走査送りする、前記液体噴射ヘッドの上流側に設けられる搬送ローラ対及び前記液体噴射ヘッドの下流側に設けられる排出ローラ対を備えて構成された副走査手段と、（Ｄ）被噴射媒体の搬送経路上における位置を検出する検出手段と、前記検出手段からの情報に基づいて、被噴射媒体が前記排出ローラ対と前記搬送ローラ対との両方によってニップされる状態と、被噴射媒体が前記排出ローラ対と前記搬送ローラ対との一方のみによってニップされる状態と、の切り替わりの予測タイミングを取得すると共に、前記予測タイミングの前後の遷移区間に係る複数回の前記主走査間において、対応する前記ドットの主走査方向に対する位置または大きさを段階的に可変させる、制御部と、を備える。
【００１６】
本態様によれば、前記検出手段からの情報に基づいて、被噴射媒体が前記排出ローラ対と前記搬送ローラ対との両方によってニップされる状態と、被噴射媒体が前記排出ローラ対と前記搬送ローラ対との一方のみによってニップされる状態と、の切り替わりのタイミングに関して、予測誤差があってもドット形成品質の低下を抑えることができる。
【００１７】
尚、上記検出手段が検出する「被噴射媒体の搬送経路上における位置（即ち、副走査方向における位置）」とは、被噴射媒体の先端位置、又は後端位置、或いは先端及び後端の位置、のいずれかを意味するものであり、また被噴射媒体の後端位置は、検出手段から得た被噴射媒体の先端位置情報と、被噴射媒体の長さに関する情報と、をもとに、上記制御部が把握することができるものとする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図１乃至図２０を参照しながら説明する。図１は本発明の「液体噴射装置」の一実施形態に係る記録装置としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の側断面図、図２は記録ヘッド２３のノズル配置を示す図、図３は制御手段としての制御部５０のブロック図、図４（Ａ）はノズル毎のドット位置ずれ補正値を示す図、図４（Ｂ）はノズル毎のドット位置ずれ量を示す図、図５（Ａ）はノブルブロック毎のドット位置ずれ補正値を示す図、図５（Ｂ）はノズルブロック毎のドット位置ずれ量を示す図である。
【００１９】
また、図６乃至図１４はドット位置ずれ量、又はドット位置ずれの補正値及びドット位置ずれ量を示す図、図１２（Ａ）は遷移区間においてドットの大きさを変化させる様子を示す図、図１２（Ｂ）は遷移区間において大小ドット混合比率を変化させる様子を示す図である。
以下、図１乃至図３を参照しながらプリンタ１の構成について概説する。尚、以下では、図１の右方向（プリンタ前方側）を用紙搬送経路の「下流側」と言い、図１の左方向を同「上流側」と言うこととする。
【００２０】
プリンタ１は後部に「被噴射媒体」の一例としての記録用紙（主として単票紙：以下「用紙」と言う）Ｐを傾斜姿勢でセット可能なリア給送装置２を備え、当該リア給送装置２から、用紙Ｐを下流側の搬送ローラ対４へ向けて給送する。給送された用紙Ｐは搬送ローラ対４又は排出ローラ対５から送り力を受け、或いは搬送ローラ対４と排出ローラ対５の双方から送り力を受けて下流側に送られ（副走査）、液体の一例としてのインクを吐出（噴射）する液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド２３により記録が実行される。そして記録ヘッド２３によって記録の行われた用紙Ｐは、下流側の排出ローラ対５によって装置前方へ排出される。
【００２１】
以下、更に詳説する。リア給送装置２は制御部５０（図３）によって制御される駆動モータ（図示せず）によって回転駆動される給送ローラ１１を備えており、この給送ローラ１１によって下流側へ給送された用紙Ｐは、搬送ローラ対４によってニップされる。
【００２２】
搬送ローラ対４の上流側には用紙Ｐの先端及び後端の通過を検出するセンサ１７が設けられており、このセンサ１７からの検出信号と、給送ローラ１１、搬送駆動ローラ１８、排出駆動ローラ２５、のこれら回転駆動量と、によって、プリンタ１の制御部５０（後述）は、用紙Ｐの搬送経路上（副走査方向）における位置（用紙の先端位置、後端位置）を把握することが可能となっている。尚、用紙後端位置は、用紙の先端位置情報と、制御部５０がプリンタドライバから受信する用紙サイズ情報と、をもとに把握することもできる。
【００２３】
センサ１７としては、例えば反射光の強弱変化によって用紙Ｐの先端或いは後端の通過を検出する光学センサや、用紙Ｐと接触することにより用紙Ｐの先端或いは後端の通過を検出するメカニカルセンサ等を用いることができる。
【００２４】
搬送ローラ対４は、ＰＦモータ６６（図３）によって回転駆動される搬送駆動ローラ１８と、該搬送駆動ローラ１８に圧接して従動回転する搬送従動ローラ１９とを備えている。搬送駆動ローラ１８は用紙幅方向に延びる軸体によって形成され、搬送従動ローラ１９は紙案内上１５に自由回転可能に軸支されるとともに、図示しない付勢手段によって搬送駆動ローラ１８に向けて付勢されている。
【００２５】
記録ヘッド２３と対向する位置には紙案内前２７が設けられており、この紙案内前２７によって用紙Ｐと、記録ヘッド２３のヘッド面との距離が規定される。記録ヘッド２３は、例えばブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、の４色のカートリッジによって構成されたインクカートリッジ（図示せず）を搭載可能なキャリッジ２１の下部に設けられている。キャリッジ２１は、キャリッジガイド軸２２にガイドされながら、ＣＲモータ６２（図３）によって主走査方向（図１の紙面の表裏方向）に往復動する。
【００２６】
そしてキャリッジ２１が主走査方向に往復動しながら記録ヘッド２３が駆動制御され、記録ヘッド２３から各色のインクが吐出（噴射）されることにより、用紙Ｐに記録が行われる。図２に示す様に記録ヘッド２３は、インク色毎のノズルアレイ（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）に、複数のノズル＃１〜＃ｋ（ｋは整数）が副走査方向に沿って等間隔で配置されている（＃１は最も下流側のノズル）。各ノズルからは、ヘッドドライバ５９（図３）から駆動信号が供給されることにより液体としてのインクが吐出され、前記駆動信号によってその吐出タイミング、吐出量（形成されるドットの大きさ）を調整可能となっている。
【００２７】
図１に戻って、記録ヘッド２３によって記録の行われた用紙Ｐは、回動駆動される排出駆動ローラ２５と、排出駆動ローラ２５に接して従動回動する排出従動ローラ２６とを備えた排出ローラ対５によって、装置前方に設けられた図示しないスタッカへ向けて排出される。尚、符号２４は、用紙Ｐの紙案内前２４からの浮き上がりを防止する補助ローラを示している。
【００２８】
ここで、プリンタ１は、用紙Ｐの上端及び下端に余白無く記録を行う所謂フチ無し印刷を実行可能に構成されている。用紙Ｐの上端にフチ無し印刷を実行する際には、用紙Ｐの上端は排出ローラ対５に到達していないので、用紙Ｐは搬送ローラ対４のみから送り力を受ける。次に、用紙Ｐの上端が排出ローラ対５に到達すると、用紙Ｐは搬送ローラ対４と排出ローラ対５の双方から送り力を受ける。そして用紙Ｐの下端が搬送ローラ対４から抜けると、用紙Ｐは排出ローラ対５のみから送り力を受ける。この様にフチ無し印刷では、用紙Ｐの搬送方向における位置に応じて、用紙Ｐの送り精度を支配するローラが切り換わる。以上により搬送ローラ対４と排出ローラ対５は、用紙Ｐを副走査送りする副走査手段７を構成する。
【００２９】
続いて図３を参照しながら、プリンタ１の各種制御を行う、制御部５０について説明する。制御部５０は、プリンタ１に記録データやその他の情報を送信するホスト・コンピュータ１００との間でデータの送受信が可能に構成され、ホスト・コンピュータ１００とのインタフェースであるＩＦ５１と、ＡＳＩＣ５２、ＲＡＭ５３、ＰＲＯＭ５４及びＥＥＰＲＯＭ５５、ＣＰＵ５６、タイマＩＣ５７、ＤＣユニット５８、紙送りモータドライバ（以下「ＰＦモータドライバ」と言う）６１、キャリッジモータドライバ（以下「ＣＲモータドライバ」と言う）６０、ヘッドドライバ５９、を備えている。
【００３０】
ＣＰＵ５６はプリンタ１の制御プログラムを実行する為の演算処理やその他必要な演算処理を行い、タイマＩＣ５７は、ＣＰＵ５６に対して各種処理に必要な周期的な割り込み信号を発生させる。ＡＳＩＣ５２は、ホスト・コンピュータ１００からＩＦ５１を介して送信される記録データに基づいて記録解像度や記録ヘッド２３の駆動波形等を制御するものである。ＲＡＭ５３は、ＡＳＩＣ５２およびＣＰＵ５６の作業領域や他のデータの１次格納領域として用いられ、ＰＲＯＭ５４およびＥＥＰＲＯＭ５５には、プリンタ１を制御する為に必要な各種制御プログラム（ファームウェア）および処理に必要なデータ等が格納されている。
【００３１】
ＤＣユニット５８は、ＤＣモータ（ＣＲモータ６２及びＰＦモータ６６）の速度制御を行う為の制御回路であり、図示を省略するＰＩＤ制御部、加速制御部、ＰＷＭ制御回路等を有している。ＤＣユニット５８は、ＣＰＵ５６から送られてくる制御命令や、ロータリエンコーダ６９、リニアエンコーダ６４、等の各種センサ（検出手段）からの出力信号に基づいてＤＣモータの速度制御を行う為の各種演算を行い、ＣＲモータドライバ６０及びＰＦモータドライバ６１へ信号を送出する。
【００３２】
ＰＦモータドライバ６１は、ＤＣユニット５８の制御の下、ＰＦモータ６６を駆動制御する。ＰＦモータ６６は、本実施形態においては複数の駆動対象、即ち、前述した搬送駆動ローラ１８、排出駆動ローラ２５、を回動させる。尚、符号６８は無端ベルト、符号６７は搬送駆動ローラ１８の軸端に取り付けられる従動プーリ、を示しており、また搬送駆動ローラ１８から排出駆動ローラ２５へは、図示を省略する動力伝達機構によって動力が伝達される様になっている。
【００３３】
ＣＲモータドライバ６０は、ＤＣユニット５８の制御の下、ＣＲモータ６２を駆動制御することによりキャリッジ２１を主走査方向に往復動させ、または停止・保持させ、ヘッドドライバ５９は、ＣＰＵ５６の制御の下、ホスト・コンピュータ１００から送信された記録データに従って記録ヘッド２３を駆動制御する。符号６３はＣＲモータ６２の回転軸に取り付けられた駆動プーリ６２ａと、図示しない従動プーリとの間に係回される無端ベルトを示しており、当該無端ベルト６３の一部にキャリッジ２１が固定される。以上の様にキャリッジ２１を主走査方向に駆動する手段が記録ヘッド２３を主走査方向に往復移動させる主走査手段６を構成する。
【００３４】
ＣＰＵ５６およびＤＣユニット５８には、搬送駆動ローラ１８（ＰＦモータ６６）の回転量、回転方向、回転速度を検出する為のロータリエンコーダ６９からの出力信号と、キャリッジ２１の主走査方向における絶対位置を検出するリニアエンコーダ６４からの出力信号とが与えられる。
【００３５】
ロータリエンコーダ６９は、外周部に多数の透光部を有する円盤状スケール６９ｂと、透光部に対して発光する発光部および前記透光部を通過した光を受光する受光部を備えた検出部６９ａと、を有し、円盤状スケール６９ｂの回動に従って検出部６９ａが透光部を通過する光によって形成される立ち上がり信号と立ち下がり信号とを出力し、制御部５０は、この様なロータリエンコーダ６９からの出力信号を受信することによって、搬送駆動ローラ１８及び排出駆動ローラ２５の回転量、回転速度、回転方向を算出し、これにより、目的とする用紙Ｐの紙送り制御を実行することができる様になっている。
【００３６】
リニアエンコーダ６４は、主走査方向に長い符号板６４ｂと、該符号板６４ｂにおいて主走査方向に複数形成された透光部に対して発光する発光部および前記透光部を通過した光を受光する受光部を備えた検出部６４ａを有している。検出部６４ａは、前記透光部を通過する光によって形成される立ち上がり信号と立ち下がり信号とを出力し、制御部５０は、この様な検出部６４ａからの出力信号を受信することによって、キャリッジ２１の主走査方向における位置や速度を算出する。
【００３７】
以上がプリンタ１の構成であり、以下、図４及び図５を参照しながら、ドット位置ずれの補正について説明する。尚、以下では用紙Ｐが搬送ローラ対４にニップされた状態で記録が行われる区間（用紙上の領域或いは時間軸上の領域）を「Ａ区間」と言い、用紙後端が搬送ローラ対４から抜けることにより排出ローラ対５のみによって搬送されながら記録が行われる区間（用紙上の領域或いは時間軸上の領域）を「Ｂ区間」と言うこととする。
【００３８】
ドット位置ずれを補正する為の補正値は、装置の製造工程において例えばＡ区間におけるドット位置ずれを基準にして求められ、補正を行う必要があれば所定の補正値が、補正を行う必要がなければ補正値ゼロ（inch換算値でゼロ）が、制御部５０の記憶手段（例えば、ＰＲＯＭ５４）に保存されている。
【００３９】
図４（Ａ）はノズル番号毎のドット位置ずれを補正する為の補正値を示すものであり、Ａ区間においては図２１を参照しつつ説明した様に複数のノズルにおいて用紙Ｐとの距離はほぼ一定であるので、補正値は同一のものを使用する。尚、Ａ区間において、複数のノズルにおいて用紙Ｐとの距離にばらつきが生じる場合には、ノズル毎に異なる補正値を用いても良い。
【００４０】
次に、Ｂ区間に移ると、ノズルの副走査方向における位置（図４の横軸方向位置に相当）に応じて、図示する様に補正値をノズル毎に調整する。即ち、ノズル毎に固有の補正値を持たせる。図の例では、最も下流側のノズル（＃１）において、Ａ区間からＢ区間に切り替わった際に殆どドット位置ずれ量が変化しないので、補正値は同一のものを用いる。一方、最も上流側のノズル（＃ｋ）では、用紙浮きが著しい為（図２１参照）、Ａ区間における補正値とＢ区間における補正値の差を大きくする。この様に、下流側ノズルから上流側ノズルに向かうに従って、Ａ区間からＢ区間に切り替わった際の補正値の変化量を大きくする。
【００４１】
このようなドット位置の補正は、例えば、キャリッジ２１の走査位置に対する吐出タイミングのシフトによって実現することができる。また、ノズル単位での補正は、例えば、吐出駆動のための駆動信号の入力について、ノズル単位で遅延回路を設けておき、遅延時間をノズル毎に制御することで実現することができる。
【００４２】
これにより、Ａ区間からＢ区間に切り替わることによって用紙浮きが生じ、記録ヘッド２３のヘッド面に対して用紙が傾斜しても、ドット位置ずれ量は図４（Ｂ）に示す様に殆ど変化せず、ドット位置ずれの無い状態を維持することができ、Ｂ区間に切り替わった後のドット形成品質の低下を防止することができる。
【００４３】
尚、図４（Ａ）の例では、Ｂ区間においてノズル番号の増分に対応する補正値の変化量を一定にした為、補正値を結ぶ線は図示する様に直線となっているが、これは図４（Ｂ）の２点鎖線（補正無し）で示す様にドット位置ずれ量の変化量がノズル番号の増分に対して一定であることに対応している為である。従ってドット位置ずれ量の変化量がノズル番号の増分に対して一定でなければ、補正値の変化量も一定ではなく、これに合わせるのが好ましい。
【００４４】
次に、上記実施形態ではノズル毎に固有の補正値を持たせたが、複数のノズルによって構成されるブロック（ノズルブロック）毎に固有の補正値を持たせても良い。図５（Ａ）はこの様な実施形態を示すものであり、一例として３つのノズルブロックにより構成されている。第１〜第３ノズルブロックにおいて、補正値はぞれぞれのノズルブロックにおける中央のノズルに合わせてあり、これによりＢ区間におけるドット位置ずれ量は、図５（Ｂ）に示す様に各ノズルブロックにおける中央のノズルでＡ区間とおなじずれ量（ほぼゼロ）となり、各ノズルブロックの両端位置では、僅かにドット位置ずれが生じる。
【００４５】
しかしながら図５（Ｂ）の２点鎖線で示す補正無しの場合のドット位置ずれ量と比較して、ドット位置ずれ量を極めて小さくすることができ、Ｂ区間におけるドット形成品質の低下を防止することができる。また同時に、ノズルブロック毎に補正値を管理するので、補正値の管理及び補正値を適用する際の制御が容易となる。
【００４６】
以上説明した例では、用紙Ｐが搬送ローラ対４にニップされる区間を「Ａ区間」と言い、用紙後端が搬送ローラ対４から抜けて排出ローラ対５のみによって搬送される区間を「Ｂ区間」としたが、上記Ａ区間を更に２つの区間に分け、具体的には用紙Ｐ先端が排出ローラ対５に到達するまでの区間を「Ａ_１区間」とし、用紙Ｐ先端が排出ローラ対５に到達した後の区間を「Ａ_２区間」とし、Ａ_１区間とＡ_２区間において補正値を調整することもできる。この場合特に、Ａ_１区間においてノズル毎の用紙Ｐに対する距離がばらつき易いので、Ａ_１区間においてＢ区間と同様にノズル毎に固有の補正値を持たせることにより、良好なドット形成品質を得ることができる。
【００４７】
続いて、図６〜図１４を参照しながら、用紙後端が搬送ローラ対４を抜けるタイミングのずれに伴うドット形成品質低下を防止する手段について説明する。尚、以下では用紙後端が搬送ローラ対４を抜ける際のドット形成品質低下の防止を本発明の一実施形態として説明するが、用紙先端が排出ローラ対５にニップされる際のドット形成品質低下の防止に適用可能であることは以下の説明で明かとなる。
【００４８】
図６（Ａ）は、記録ヘッド２３における複数のノズル（＃１〜＃ｋ）のうち、中間に位置するノズルにおける、主走査方向のドット位置ずれ量を示しており、実線は補正前のドット位置ずれ量を、２点鎖線は補正後のドット位置ずれ量を、それぞれ示している。
【００４９】
また、符号Ｄは制御部５０が把握する、用紙後端が搬送ローラ対４を抜けるタイミングを示している。図の例では、８回目の主走査までは用紙は搬送ローラ対４にニップされており、９回目の主走査以降は搬送ローラ対４から抜けて排出ローラ対５のみよって搬送されることを示しているが、装置の組み立て精度や用紙サイズのばらつき等によって、図の位置から左右に変動する可能性がある。
【００５０】
Ａ区間とＢ区間とにおいてドット位置ずれ補正値を変更しない場合には、同図実線で示す様に、Ｂ区間に移った際に用紙Ｐと記録ヘッドとの距離が変化することによってドット位置ずれが発生する。この為図６（Ｂ）に示す様に、Ａ区間におけるドット位置ずれを補正する為の補正値Ａ１に、変化量（ドット位置ずれ量に相当する補正値）を加えた補正値Ａ２をＢ区間において用いることにより、図６（Ａ）の２点鎖線で示す様にドット位置ずれが解消される。図４或いは図５を参照しつつ説明した実施形態は、この様な補正をノズル毎或いはノズルブロック毎に行ったものである。
【００５１】
ここで、用紙後端が搬送ローラ対４から抜けるタイミングが、制御部５０が把握する理論上のタイミングより後にずれた場合、例えば図７（Ａ）において符号Ｄ’で示す様にずれた場合には、９回目の主走査において本来補正値Ａ１を適用すべきところを補正値Ａ２が適用された状態となり、大きなドット位置ずれを招くことになる。
【００５２】
同様に、用紙後端が搬送ローラ対４から抜けるタイミングが、制御部５０が把握する理論上のタイミングより前にずれた場合、例えば図７（Ｂ）において符号Ｄ’’で示す様にずれた場合には、８回目の主走査において補正値Ａ２を適用すべきところを引き続き補正値Ａ１が適用された状態となり、大きなドット位置ずれを招くことになる。
【００５３】
そこで制御部５０は、図８（Ａ）に示す様に、制御部５０が把握する用紙後端が搬送ローラ対４から抜ける理論上のタイミングＤの前後に、ドット位置ずれ補正値の遷移区間を設定し、この遷移区間においてドット位置ずれ補正値をＡ１からＡ２へと段階的に切り換える。この結果、図９（Ａ）の実線で示すように、用紙後端が搬送ローラ対４から抜けるタイミングが、制御部５０が把握する理論上のタイミング（符号Ｄ）より後にずれた場合でも（符号Ｄ’）、補正値を段階的に切り換えなかった場合におけるドット位置ずれ（破線で示す）よりも小さく抑えることができる。
【００５４】
逆に、図９（Ｂ）に示す様に用紙後端が搬送ローラ対４から抜けるタイミングが、制御部５０が把握する理論上のタイミング（符号Ｄ）より前にずれた場合でも（符号Ｄ’’）、実線で示すドット位置ずれ量の様に、補正値を段階的に切り換えなかった場合におけるドット位置ずれ量（破線で示す）よりも小さく抑えることができる。
【００５５】
尚、上記の様に補正値を段階的に切り換える場合、用紙後端が搬送ローラ対４から実際に抜けるタイミングが、制御部５０が把握する理論上のタイミングと一致した場合であっても、図８（Ｂ）に示す様に多少のドット位置ずれが生じるが、同図に示す様にそのずれ量は小さく抑えることができる。特に図９（Ａ）、（Ｂ）に示した様に補正値を段階的に切り換えない場合において、用紙後端が搬送ローラ対４から実際に抜けるタイミングが制御部５０が把握する理論上のタイミングからずれた場合の様に、極めて大きなドット位置ずれが生じることが無い。
【００５６】
尚、補正値の段階的な切り換えは、複数の各ノズル、或いは各ノズルブロック毎に、個別に行う。図１２、図１３、図１４は、一例としてノズルブロック毎に補正値を段階的に切り換える場合、具体的な例として第１ノズルブロック、第２ノズルブロック、第３ノズルブロック毎に補正値を段階的に切り換える場合の、それぞれの補正値（各図（Ａ））と、当該補正値を適用した場合のドット位置ずれ量（各図（Ｂ））を示すものである。
【００５７】
図示する様に各ノズルブロック毎にＢ区間の補正値は異なるので、遷移区間における補正値の変化量も各ノズルブロック毎に異なる。尚、各図（Ｂ）に示す様に、タイミングずれが生じない場合でも一定のドット位置ずれが生じるが、補正値を段階的に切り換えなかった場合にタイミングずれが生じた場合のドット位置ずれ量よりも小さく、ドット形成品質の低下を最小限に抑えることができる。
【００５８】
また、遷移区間は、用紙Ｐの１回の搬送量に応じてその長さを調整することもできる。例えば、用紙Ｐの１回の搬送量が少なく、且つ用紙後端が搬送ローラ対４から実際に抜けるタイミングのずれが大きいと想定される場合には、図１０（Ａ）に示す様に遷移区間を長めに設定し、この間で補正値を段階的に切り換えることにより、用紙後端が搬送ローラ対４から抜けるタイミングを確実に遷移区間に入れることができる。尚、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）の補正値を適用した場合の、ドット位置ずれ量を示すものである（用紙後端が搬送ローラ対４から実際に抜けるタイミングのずれが無い場合）。
【００５９】
また、用紙Ｐの１回の搬送量が多い場合には、用紙後端が実際に搬送ローラ対４から抜けるタイミングが多少ずれても、用紙後端が実際に搬送ローラ対４から抜けるタイミングが、或る用紙搬送動作（ｎ回目の用紙搬送動作）の中から外れる確率は小さくなり、このため遷移区間を長く設定する必要は無い。従ってこの様な場合には、遷移区間を短く設定すれば良く、これによって補正値が本来の適正な設定値から若干外れた値に設定される領域が短くなり、ドット形成品質の不必要な低下を招くことを防止することができる。この様に用紙Ｐの１回の搬送量の違い（記録方式の違い）に応じて遷移区間の長さを調整すれば、より良好な記録結果を得ることができる。
【００６０】
また、遷移区間において補正値の１回の変化量は、用紙Ｐの副走査方向における位置に応じて調整することもできる。例えば、用紙後端の副走査方向における位置に応じて調整することができ、具体的には遷移区間の初期と終期においては、用紙後端が搬送ローラ対４から外れる確率は低いので、この様な位置においては図１１（Ａ）に示す様に補正値の変化量を小さく設定し（７回目の主走査と１０回目の主走査）、用紙後端が搬送ローラ対４から抜けるタイミングが近づくにつれて、補正値の変化量を大きく設定する（８回目の主走査と９回目の主走査）。尚、図１１（Ａ）は、図１０（Ａ）に示した遷移区間における補正値の変化量を調整したものである。
【００６１】
こうすることにより、用紙後端が搬送ローラ対４から抜ける確率の小さい遷移区間の初期と終期において、補正値が本来の適正な設定値から大きく外れた値に設定されることが無く、ドット形成品質の不必要な低下を招くことを防止することができる。図１１（Ｂ）は補正値の変化量を用紙後端位置に応じて変化させた場合のドット位置ずれ量（用紙後端が搬送ローラ対４から実際に抜けるタイミングのずれが無い場合）を示すものであり、図１０（Ｂ）との対比で明かな様に、ドット位置ずれ量を小さくすることができる。
【００６２】
尚、用紙後端が搬送ローラ対４から外れた後の用紙浮き上がり量は、用紙種類や用紙サイズ或いはインク色によって異なる場合があるので、Ａ区間、遷移区間、Ｂ区間における補正値の絶対値を、用紙種類や用紙サイズ或いはインク色に応じて調整することで、より一層良好な記録結果を得ることができる。
【００６３】
また用紙の副走査方向における位置が変化すると、用紙姿勢（湾曲状態等）が変化し、これに伴い記録ヘッド２３と用紙との距離が変化する場合がある。特に用紙後端が搬送ローラ対４を抜けた後は、用紙が搬送される毎に当該用紙と記録ヘッド２３との距離も刻々変化し易い。そこで用紙の副走査方向における位置に応じて補正値の絶対値を調整することで、ドット形成品質のより一層の向上を図ることができる。
【００６４】
ところで遷移区間においては、ドット位置ずれ補正値を変化させる他、ドット径を変化させることもできる。即ち、用紙後端が搬送ローラ対４を抜けた後は、用紙搬送精度が低下し易く、その為用紙搬送方向でドット位置ずれが生じ易い。この為、用紙後端が搬送ローラ対４を抜けた後は、ドット径を大きくして記録を行うことにより、用紙搬送精度の低下に伴うドット形成品質の低下を目立ち難くすることができる。
【００６５】
しかし、用紙後端が搬送ローラ対４から実際に抜けるタイミングが、例えば制御部５０が把握するタイミングから前にずれると、大ドットで記録を行うべきＢ区間において小ドットで記録を行う事態が生じ、ドット形成品質の低下を招く結果となる。或いは逆に、用紙後端が搬送ローラ対４から実際に抜けるタイミングが、制御部５０が把握するタイミングから後にずれると、小ドットで記録を行うべきＡ区間において大ドットで記録を行う事態が生じ、不要なドット形成品質の低下を招く結果となる。
【００６６】
そこで、遷移区間を設定し、図１５（Ａ）に示す様にドットの大きさを段階的に切り換える。具体的には、図８（Ａ）の縦軸において「補正値」を「ドット径」に置き換えれば良い。これにより、用紙後端が搬送ローラ対４から実際に抜けるタイミングが、制御部５０が把握するタイミングからずれた場合であっても、例えばＢ区間において小ドットが形成されてドット位置ずれが視認し易くなり記録品質が低下する等の不具合が防止される。加えて、ドット径が徐々に変化するので、ドット径の切り替わり領域が目立ち難くなるという作用効果も得ることができる。
【００６７】
この場合において、遷移区間におけるドットの大きさの変化量を、例えば用紙後端が搬送ローラ対４から抜けるタイミングが近づくにつれて大きくすれば（即ち用紙後端の位置に応じてドットの大きさを調整すれば）、用紙後端が搬送ローラ対４から抜ける確率の小さい遷移区間の初期と終期においてドットが本来の適正なドットの大きさから大きく外れた大きさに設定されることが無く、ドット形成品質の不必要な低下を招くことを防止することができる。具体的には、図１１（Ａ）の縦軸において「補正値」を「ドット径」に置き換えれば良い。
【００６８】
また、図１５（Ａ）の例では、主走査方向に並ぶドットの大きさを一様にし、全て一律にその大きさを変化させているが、図１５（Ｂ）に示す様に遷移区間において大小ドットを混合させるとともに、遷移区間の開始から終了までの間で前記混合比率を段階的に切り換えることもできる。具体的には、図６（Ａ）の縦軸において「補正値」を「大ドットの混合率」に置き換えれば良い。これにより、用紙後端が搬送ローラ対４から実際に抜けるタイミングが、制御部５０が把握するタイミングからずれた場合であっても、例えばＡ区間において必要以上に大きいドットが形成されることが無く、ドット形成品質の低下を最小限に抑えることができる。
【００６９】
この場合も同様に、遷移区間における大ドットの混合比率を、例えば用紙後端が搬送ローラ対４から抜けるタイミングが近づくにつれて高くすれば（即ち用紙後端の位置に応じて大小ドットの混合比率を調整すれば）、用紙後端が搬送ローラ対４から抜ける確率の小さい遷移区間の初期と終期においてドットが本来の適正なドットの大きさから大きく外れた大きさに設定されることが無く、ドット形成品質の不必要な低下を招くことを防止することができる。具体的には、図１１（Ａ）の縦軸において「補正値」を「大ドットの混合率」に置き換えれば良い。
【００７０】
尚、図１５（Ａ）、（Ｂ）に示すいずれの実施例においても、用紙の１回の搬送量に応じて遷移区間の長さを調整することにより、例えば用紙の１回の搬送量が多い場合には遷移区間の長さを短く設定することによって、ドットが本来の適正な大きさから若干外れた大きさに設定される領域が短くなり、ドット形成品質の不必要な低下を招くことを防止することができる。
【００７１】
また、用紙後端が搬送ローラ対４から外れた後の用紙浮き上がり量は、用紙種類や用紙サイズ或いはインク色によって異なる場合があるので、Ａ区間、遷移区間、Ｂ区間におけるドットの大きさ（絶対的な大きさ）を、用紙種類や用紙サイズ或いはインク色に応じて調整することで、より一層良好な記録結果を得ることができる。
【００７２】
尚、以上説明した実施形態では用紙後端が搬送ローラ対４を抜ける際のドット形成品質低下の防止について説明したが、用紙先端が排出ローラ対５にニップされる際のドット形成品質低下の防止に適用可能であることは言うまでも無い。
また、以上説明した実施形態では、補正値の段階的な切り換えをノズルブロック毎に行った（ノズル或いはノズルブロック毎に固有のドット位置ずれ補正値を持たせた）が、ドット位置ずれ補正値をノズル或いはノズルブロック毎に設定せず、記録ヘッド２３の全ノズルについて同一のドット位置ずれ補正値を適用する様な場合であっても、ドット位置ずれ補正値の遷移区間を設定した上でこの遷移区間で補正値を切り換えれば、上述の作用効果を得られることは言うまでも無い。
【００７３】
続いて図１６乃至図２０を参照しながら他の実施形態について説明する。図１６は他の実施形態に係るプリンタの側断面概略図、図１７は同プリンタの制御部のブロック図、図１８はドット位置ずれ補正値設定手順を示すフローチャート、図１９はドット位置ずれ補正値設定条件を示す表、図２０は用紙搬送経路／温湿度条件／用紙先端・後端、の各要素に応じて設定された補正値を示す表である。尚、図１６乃至図２０において既に説明した構成要素と同一の構成要素には同一符号を付し、以下ではその説明は省略する。
【００７４】
本実施形態に係るプリンタ１’は、図１６に示すように装置後部にリア給送装置２を、装置下部にフロント給送装置３を備え、これら２つの給送装置から、搬送ローラ対４へと用紙Ｐを給送する。また、リア給送装置２の後部には反転装置８が設けられており、最初に記録の行われた用紙Ｐの第１面に対して反対側の第２面に記録が可能となるよう、用紙Ｐを反転させ、これにより用紙Ｐの両面への記録も実行可能となっている。
【００７５】
以下、更に詳説する。リア給送装置２は、用紙給送経路上の構成要素として、ホッパ１２と、給送ローラ１１とを備えている。複数枚の用紙Ｐを積層状態でセット可能な用紙セット部を構成するホッパ１２は、上部の揺動支点１２ａを中心に揺動可能に設けられ、揺動することにより、ホッパ１６上に支持された用紙Ｐを給送ローラ１１に圧接させる姿勢（上昇姿勢）と、給送ローラ１１から離間させる姿勢（下降姿勢）と、を切り換える。
【００７６】
プリンタ１の底部に設けられ、用紙Ｐを装置前方からセットする様構成されたフロント給送装置３は、給紙カセット３０と、ピックアップローラ３１と、給送ローラ３２と、を備えている。ピックアップローラ３１は、装置前方側から装着及び取り外し可能な給紙カセット３０にセットされた用紙Ｐの最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐを給紙カセット３０から繰り出す。給送ローラ３２は給紙カセット３０から繰り出された最上位の用紙Ｐを湾曲反転させて、搬送ローラ対４へと給送する。
【００７７】
プリンタ１’は両面記録モードを有しており、両面記録を行う場合には、第１面に記録を実行すると用紙Ｐを装置外部へ排出せずに、用紙を上流側に引き戻し、反転装置８へと引き込む。反転装置８はフィードローラ４２と反転ローラ４１とを備えており、反転ローラ４１によって用紙Ｐを湾曲反転させる経路が形成されている。用紙Ｐはフィードローラ４２によって送られながら反転ローラ４１により反転させられ、最初に記録の行われた第１面とは反対側の第２面が記録ヘッド３８と対向する面となり、第１面と同様に搬送手段としての排出ローラ対５によって下流側へ副走査送りされながら、第２面への記録が実行される。
【００７８】
またプリンタ１’は、図１７に示すように紙案内前２７周囲の温度（記録ヘッド２３と対向する位置における用紙周囲の温度）を検出する温度センサ７０と、紙案内前２７周囲の湿度を検出する湿度センサ７１とを備えており、これら温度センサ７０と湿度センサ７１の検出情報が、制御部５０に入力される様になっている。
【００７９】
このようなプリンタ１’において制御部５０は、以下のようにドット位置ずれ補正値を、複数の各ノズル、或いは各ノズルブロック毎に個別に行う。
図１８に示すように制御部５０は、記録開始に先立って、補正値設定条件Ａ，Ｂを取得する（ステップＳ１０１）。補正値設定条件Ａ，Ｂは、例えば、ホスト・コンピュータ１００上で動作するプリンタドライバが把握する、用紙種類や記録品質等のユーザによって設定される情報、及びプリンタ１における各種センサ等からの情報内容、をもとに把握可能な内容であり、図１９に示すように補正値設定条件Ａは経時変化しない条件で構成され、補正値設定条件Ｂは経時変化する条件で構成される。
【００８０】
具体的には、補正値設定条件Ａは一例として［用紙種類・サイズ］、［搬送経路条件（両面／リア／フロント）］、［用紙先端／後端］［用紙先端／後端の余白設定（フチなし・あり）］、［用紙先端領域／後端領域の記録デューティ値］、により構成される。また補正値設定条件Ｂは、一例として［使用する用紙給送手段の用紙残量］、［温度・湿度］、により構成される。そしてドット位置ずれ補正値は、これら条件をもとにして設定される。
【００８１】
ここで［搬送経路条件（両面／リア／フロント）］とは、用紙がリア給送装置２、フロント給送装置３のいずれから給送されるか、また両面記録を行うか否か（反転装置８を経由するか否か）、を意味するものである。これは、用紙に形成される湾曲状態（カール）が、用紙搬送経路毎に異なる為である。
【００８２】
即ち、図１から明かなようにリア給送装置２から給送される用紙（符号Ｐ１で示す）と、フロント給送装置３から給送される用紙（符号Ｐ２で示す）と、反転装置８を経由する用紙（符号Ｐ３で示す）と、のそれぞれが異なる湾曲姿勢を付与される結果、図７に示したような紙案内前２７からの用紙浮き量、カール方向等が異なることとなる為、従ってこの様な条件の違いに応じて、補正値を設定する。同様に、［用紙種類・サイズ］が異なると用紙浮き量が異なることとなる為、用紙種類・サイズに応じて、補正値を設定する。
【００８３】
［用紙先端／後端の余白設定（フチなし・あり）］は、余白が大きい場合にはフチなし記録は行われず、用紙浮きが生じ無いことから、従って用紙先端／後端の余白設定（フチなし・あり）に応じて、補正値を設定する。
【００８４】
［用紙先端領域／後端領域の記録デューティ値］は、用紙先端領域／後端領域に対して吐出するインクの量についての情報であり、インク量が多い場合には用紙浮きが生じ難いことから、従って用紙先端領域／後端領域の記録デューティ値に応じて、補正値を設定する。尚、記録デューティ値は、記録データそのものによって変化する他、記録モード（高精細モード、高速印刷モード、等）や自動画質調整（記録画質向上の為のプリンタドライバによる自動的なデータ処理）の有無等の設定条件によっても異なる。
【００８５】
［使用する用紙給送手段の用紙残量］は、各給送手段における用紙束の厚みを意味し、即ち用紙を給送する際における用紙束の厚みが異なれば、送り出される用紙に形成される湾曲姿勢が異なり、用紙浮きの程度が異なることとなるので、従って使用する用紙給送手段の用紙残量に応じて、補正値を設定する。尚、用紙残量（用紙束の厚み）は、各給送手段にセットされた用紙束の厚みを計測する手段により把握することができる。
【００８６】
［温度・湿度］については、例えば高温多湿環境においては用紙浮きの程度が小さいので、従って温度・湿度に応じて、補正値を設定する。
尚、上記例に挙げた補正値を設定する為の条件の他にも、用紙の紙案内前２７からの浮き上がり量に影響を及ぼす条件が存在すれば、それに基づいてドット位置ずれ補正値を設定可能であることは言うまでもない。例えば、インク色によってインク滴の飛行特性が異なる場合には、インク色（インク種類）に応じて補正値を設定することもできる。
【００８７】
また例えば用紙が主走査方向にカールしていると、主走査方向において用紙端部と中央部とで浮き上がり量が異なるので、記録ヘッド２３の主走査方向における位置に応じてドット位置ずれ補正値を変化させることもでき、これによってドット形成品質のより一層の向上を図ることができる。
【００８８】
また、例えば用紙が湾曲経路を通過することによって当該用紙に形成されるカール状態は、用紙が湾曲経路を通過した後の時間経過に伴って緩和される場合があるので、用紙（用紙先端領域或いは後端領域）が湾曲経路を通過してから記録が実行される迄の時間に基づいて補正値を変化させることもできる。
【００８９】
次に、図１８に戻って、用紙先端余白値と用紙後端余白値が基準以下であるか否か（フチなし記録を行うか否か）を判断する（ステップＳ１０２）。用紙先端余白値が基準以下でない場合（否定枝）、即ちフチ無し記録を行わない場合には、図７を参照しつつ説明したような用紙浮きの状態で記録を実行しない（用紙先端または後端が常にニップされた状態で記録される）為、用紙種類などの必要最小限の条件に基づいて予め定められた適切な補正値（通常補正値）にて記録を実行する（ステップＳ１１０）。
【００９０】
一方、ステップＳ１０２で「Ｙｅｓ」の場合には、上記各条件に基づき最適な補正値を設定し（ステップＳ１０３）、記録ジョブを開始する（ステップＳ１０４）。記録ジョブ開始後は、記録ジョブ終了まで（ステップＳ１０９）、経時変化する条件（補正値設定条件Ｂ）を再取得すべきか否かを判断し（ステップＳ１０５）、経時変化する条件を再取得すべきと判断する場合には（ステップＳ１０５の肯定枝）、補正値設定条件Ｂを取得する（ステップＳ１０６）。その結果補正値変更条件を満たす場合には（ステップＳ１０７の肯定枝）、補正値を変更する（ステップＳ１０８）。
【００９１】
ここで本実施形態においては、経時変化する条件（補正値設定条件Ｂ）を再取得すべきか否かの判断（ステップＳ１０５）は、所定枚数（例えば、２枚）の記録が行われたか否か、及び所定時間（例えば、３分）が経過したか否か、に基づいて行われる。これは、所定枚数記録した場合、用紙給送手段の残量（用紙束の厚み）変化により用紙に形成される湾曲姿勢が変化する可能性がある為である。また、所定時間が経過した場合には、温度・湿度の変化によって用紙浮き量が変化する可能性がある為である。
【００９２】
そしてステップＳ１０７において補正値を変更するか否かの判断は、用紙給送手段にセットされた用紙束の厚みが予め定められた変化量を超えたか否か、及び温度・湿度が予め定められた変化量を超えたか否か、により行われる。
【００９３】
以上説明した様に、ドット位置ずれ補正値は、最初に記録ジョブ開始時に取得した補正値設定条件Ａ，Ｂに基づいて設定し（ステップＳ１０３）、記録が開始された後は、必要に応じて経時変化する条件（補正値設定条件Ｂ）を再取得し（ステップＳ１０６）、補正値を変更すべきような状況変化が生じている場合には、補正値を再設定する（ステップＳ１０８）。
【００９４】
尚、ドット位置ずれ補正値は、用紙先端が排出ローラ対５にニップされる迄の間、用紙が搬送ローラ対４と排出ローラ対５の双方にニップされている間、用紙が搬送ローラ対４から抜けた後、のそれぞれについて個別に設定されるものであり、図１８及び図１９を参照しつつ説明したドット位置ずれ補正値の設定方法は、用紙先端が排出ローラ対５にニップされる迄の間、及び用紙が搬送ローラ対４から抜けた後、におけるドット位置ずれ補正値の決定に適用される。
【００９５】
また、用紙先端が排出ローラ対５にニップされる迄の間における用紙浮きの程度と、用紙が搬送ローラ対４から抜けた後における用紙浮きの程度とでは異なる場合もあり、このような場合には双方の用紙浮き量の差を考慮して、用紙先端が排出ローラ対５にニップされる迄の間と用紙が搬送ローラ対４から抜けた後とで個別に補正値を設定する。
【００９６】
図２０は用紙搬送経路／温湿度条件／用紙先端・後端、の各要素に応じて設定されたドット位置ずれ補正値の一例を示しており、リア給送装置２から用紙を給送する場合であって温湿度条件１のときに、用紙先端への記録実行時に補正値Ｒｔを用い、用紙後端への記録実行時に補正値Ｒｂを用いることを示している。
【００９７】
例えば、温湿度条件２が温湿度条件１よりも高温多湿の場合には、用紙浮きの程度が緩和される為、用紙先端への記録実行時には補正値Ｒｔから調整値α０を引いた値を補正値として用い、同様に用紙先端への記録実行時には補正値Ｒｂから調整値α０を引いた値を補正値として用いる。尚、フロント給送装置３からの用紙給送の場合はα１、反転装置８を経由する場合はα２を差し引く。
【００９８】
温湿度条件１のときにフロント給送装置３から用紙を給送する場合には、リア給送装置２から用紙が給送される場合に対して用紙に形成されるカール方向が逆である為、用紙浮きの程度が緩和され、従って用紙先端への記録実行時には補正値Ｒｔから調整値ｒ１_tを引いた値を補正値として用い、同様に用紙後端への記録実行時には補正値Ｒｂから調整値ｒ１_bを引いた値を補正値として用いる。
【００９９】
同様に、反転装置８を経由する場合には、補正値Ｒｔから調整値ｒ２_tを引いた値を補正値として用い（用紙先端）、或いは、補正値Ｒｂから調整値ｒ２_bを引いた値を補正値として用いる（用紙後端）。
この様な補正値は、使用が予定される複数種類の用紙（プリンタドライバに登録される用紙）について、予め各条件下で用紙浮き量を計測することにより求めることができる。尚、記録デューティ値や、環境条件（温度・湿度等）などのように全ての条件について予め実験により用紙浮き量を計測することが困難な要素については、例えば記録デューティ値であれば複数条件にて実験を行い、その結果をもとに記録デューティ値と用紙浮き量の関係について計算式を作成し、その計算式をもとにして補正値或いは調整値を求めるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明に係るプリンタの側断面図。
【図２】本発明に係るプリンタの記録ヘッドのノズル配置を示す図。
【図３】本発明に係るプリンタの制御部のブロック図。
【図４】（Ａ）はノズル毎のドット位置ずれ補正値を示す図、（Ｂ）はノズル毎のド    ット位置ずれ量を示す図。
【図５】（Ａ）はノズルブロック毎のドット位置ずれ補正値を示す図、（Ｂ）はノズ    ルブロック毎のドット位置ずれ量を示す図。
【図６】（Ａ）はドット位置ずれ量、（Ｂ）はドット位置ずれの補正値を示す図。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）はドット位置ずれ量を示す図。
【図８】（Ａ）はドット位置ずれの補正値、（Ｂ）はドット位置ずれ量を示す図。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）はドット位置ずれ量を示す図。
【図１０】（Ａ）はドット位置ずれの補正値、（Ｂ）はドット位置ずれ量を示す図。
【図１１】（Ａ）はドット位置ずれの補正値、（Ｂ）はドット位置ずれ量を示す図。
【図１２】（Ａ）はドット位置ずれの補正値、（Ｂ）はドット位置ずれ量を示す図。
【図１３】（Ａ）はドット位置ずれの補正値、（Ｂ）はドット位置ずれ量を示す図。
【図１４】（Ａ）はドット位置ずれの補正値、（Ｂ）はドット位置ずれ量を示す図。
【図１５】（Ａ）、（Ｂ）は遷移区間におけるドットの大きさを示す図。
【図１６】本発明の他の実施形態に係るプリンタの側断面図。
【図１７】本発明の他の実施形態に係るプリンタの制御部のブロック図。
【図１８】ドット位置ずれ補正値設定手順を示すフローチャート。
【図１９】ドット位置ずれ補正値設定条件を示す表。
【図２０】用紙搬送経路／温湿度条件／用紙先端・後端、の各要素に応じて設定された補正値を示す表。
【図２１】記録ヘッドに対して用紙が浮き上がる様子を示す図。
【図２２】（Ａ）〜（Ｄ）は双方向印刷時のドット位置ずれを示す説明図。
【符号の説明】
【０１０１】
１…インクジェットプリンタ、４…搬送ローラ対、５…排出ローラ対、６…主走査手段、７…副走査手段、１１…給送ローラ、１７…センサ、１８…搬送駆動ローラ、２３…記録ヘッド、５０…制御手段としての制御部、Ｐ…記録用紙。
【図１】
2009012448.tif 000003
【図２】
2009012448.tif 000004
【図３】
2009012448.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これにより例えば、用紙後端が搬送ローラ対４から抜けていないにも拘わらず、上述の様なドット位置ずれの補正を行ってしまうと、本来であれば図２２（Ａ）に示す様にドット位置ずれの生じない良好な記録結果を得ることができるにも拘わらず、図２２（Ｄ）に示す様にドット位置ずれを招いてしまい、ドット形成品質を低下させる結果を招くことになる。
この様な問題は、用紙後端が搬送ローラ対４から抜ける際に最も発生し易いほか（用紙後端へのフチ無し印刷時）、用紙先端が排出ローラ対５に到達する迄の間に用紙浮きが生じ易い構成の場合には、用紙先端へのフチ無し印刷時にも生じることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、図６乃至図１４はドット位置ずれ量、又はドット位置ずれの補正値及びドット位置ずれ量を示す図、図１５（Ａ）は遷移区間においてドットの大きさを変化させる様子を示す図、図１５（Ｂ）は遷移区間において大小ドット混合比率を変化させる様子を示す図である。  
以下、図１乃至図３を参照しながらプリンタ１の構成について概説する。尚、以下では、図１の右方向（プリンタ前方側）を用紙搬送経路の「下流側」と言い、図１の左方向を同「上流側」と言うこととする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１に戻って、記録ヘッド２３によって記録の行われた用紙Ｐは、回動駆動される排出駆動ローラ２５と、排出駆動ローラ２５に接して従動回動する排出従動ローラ２６とを備えた排出ローラ対５によって、装置前方に設けられた図示しないスタッカへ向けて排出される。尚、符号２４は、用紙Ｐの紙案内前２７からの浮き上がりを防止する補助ローラを示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、図１５（Ａ）の例では、主走査方向に並ぶドットの大きさを一様にし、全て一律にその大きさを変化させているが、図１５（Ｂ）に示す様に遷移区間において大小ドットを混合させるとともに、遷移区間の開始から終了までの間で前記混合比率を段階的に切り換えることもできる。具体的には、図６（Ｂ）の縦軸において「補正値」を「大ドットの混合率」に置き換えれば良い。これにより、用紙後端が搬送ローラ対４から実際に抜けるタイミングが、制御部５０が把握するタイミングからずれた場合であっても、例えばＡ区間において必要以上に大きいドットが形成されることが無く、ドット形成品質の低下を最小限に抑えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
以下、更に詳説する。リア給送装置２は、用紙給送経路上の構成要素として、ホッパ１２と、給送ローラ１１とを備えている。複数枚の用紙Ｐを積層状態でセット可能な用紙セット部を構成するホッパ１２は、上部の揺動支点１２ａを中心に揺動可能に設けられ、揺動することにより、ホッパ１２上に支持された用紙Ｐを給送ローラ１１に圧接させる姿勢（上昇姿勢）と、給送ローラ１１から離間させる姿勢（下降姿勢）と、を切り換える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
プリンタ１’は両面記録モードを有しており、両面記録を行う場合には、第１面に記録を実行すると用紙Ｐを装置外部へ排出せずに、用紙を上流側に引き戻し、反転装置８へと引き込む。反転装置８はフィードローラ４２と反転ローラ４１とを備えており、反転ローラ４１によって用紙Ｐを湾曲反転させる経路が形成されている。用紙Ｐはフィードローラ４２によって送られながら反転ローラ４１により反転させられ、最初に記録の行われた第１面とは反対側の第２面が記録ヘッド２３と対向する面となり、第１面と同様に搬送手段５によって下流側へ副走査送りされながら、第２面への記録が実行される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
即ち、図１６から明かなようにリア給送装置２から給送される用紙（符号Ｐ１で示す）と、フロント給送装置３から給送される用紙（符号Ｐ２で示す）と、反転装置８を経由する用紙（符号Ｐ３で示す）と、のそれぞれが異なる湾曲姿勢を付与される結果、図２１に示したような紙案内前２７からの用紙浮き量、カール方向等が異なることとなる為、従ってこの様な条件の違いに応じて、補正値を設定する。同様に、［用紙種類・サイズ］が異なると用紙浮き量が異なることとなる為、用紙種類・サイズに応じて、補正値を設定する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
次に、図１８に戻って、用紙先端余白値と用紙後端余白値が基準以下であるか否か（フチなし記録を行うか否か）を判断する（ステップＳ１０２）。用紙先端余白値が基準以下でない場合（否定枝）、即ちフチ無し記録を行わない場合には、図２１を参照しつつ説明したような用紙浮きの状態で記録を実行しない（用紙先端または後端が常にニップされた状態で記録される）為、用紙種類などの必要最小限の条件に基づいて予め定められた適切な補正値（通常補正値）にて記録を実行する（ステップＳ１１０）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
例えば、温湿度条件２が温湿度条件１よりも高温多湿の場合には、用紙浮きの程度が緩和される為、用紙先端への記録実行時には補正値Ｒｔから調整値α０を引いた値を補正値として用い、同様に用紙後端への記録実行時には補正値Ｒｂから調整値α０を引いた値を補正値として用いる。尚、フロント給送装置２からの用紙給送の場合はα１、反転装置８を経由する場合はα２を差し引く。