(57)【要約】【課題】コスト増大、機器の大型化を極力防止つつ、第１筐体と第２筐体の衝突による損傷を防ぎ、かつ閉状態における筐体先端部の重ね位置のずれを好適に防止することができる携帯電子機器を提供すること。【解決手段】表示部側筐体３のヒンジ部４と接続される側の端面は、当該端面の長手方向端部を覆うように配置され、当該長手方向端部による操作部側筐体２への衝撃を低減する緩衝部材（第１緩衝部材３２ａ及び第２緩衝部材３２ｂ）を有し、第１緩衝部材３２ａ及び第２緩衝部材３２ｂは、当該端面におけるヒンジ部４に対向する領域にまで延在する延在部３２ｃを有し、延在部３２ｃには、当該端面側からヒンジ部４側へ向かって突出する凸部３２ｄが形成されている。【選択図】図７
2009111726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
前記第１筐体に対して第１回転軸を中心にして回転するように接続される基台部と、
前記基台部を前記第１回転軸と直交する第２回転軸により把持する把持部を有するとともに、前記第１筐体に対して前記第２回転軸を中心にして開状態及び閉状態に遷移するように構成される第２筐体と、を備え、
前記第１筐体の前記基台部と接続される側の端面は、当該端面の長手方向端部を覆うように配置される緩衝部材を有し、
前記緩衝部材は、前記端面における前記基台部に対向する領域にまで延在する延在部を有し、
前記延在部には、前記端面側から前記基台部側へ向かって突出する凸部が形成されていることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記緩衝部材は、前記端面における短手方向端部の少なくとも一部を覆う短手方向保護部を有し、
前記短手方向保護部は、前記閉状態の場合において前記第２筐体の内側面に当接する、ことを特徴とする請求項１記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記第１筐体は、前記端面にネジ止め部を有し、
前記緩衝部材は、前記ネジ止め部を覆い隠すように配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記第１筐体は、当該第１筐体の厚み方向に重ね合わせて嵌合される第１筐体片と第２筐体片とを有し、
前記第１筐体片と前記第２筐体片の少なくとも一方は、前記端面に、厚み方向に立設されるリブを有し、
前記緩衝部材は、前記端面に取り付けられた際に内側となる面に、前記厚み方向を軸とする筒部を有しており、当該筒部に前記リブが挿通されて固定されることを特徴とする請求項３記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記緩衝部材は、前記第１回転軸を中心として対称な位置にそれぞれ配され、
それぞれの前記緩衝部材の前記短手方向保護部は、前記第１筐体の第１の面を内側とした第１の閉状態と、前記第１の面の反対側の面である第２の面を内側とした第２の閉状態とのいずれの状態においても前記第２筐体の内側面に当接するようにそれぞれに形成されていることを特徴とする請求項２に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み式の電子機器に関し、より詳細には、２軸ヒンジ機構により表示部側筐体部が操作部側筐体部の操作部表面に対して１８０度回動可能に構成される携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
折り畳み式携帯電子機器は、ヒンジ部により連結されている表示部側筐体部と操作部側筐体部とにより構成されており、ヒンジ部を中心にして開状態にすることにより、表示部側筐体部のメインディスプレイと、操作部側筐体部の操作キーを露出させる構造を有している。
【０００３】
また、このような折り畳み式携帯電子機器では、閉状態においても表示部側筐体部のメインディスプレイを外側へ露出することができる方式（以下、２軸ヒンジ方式という。）がある。このような２軸ヒンジ方式では、一般的に、ヒンジ部は、表示部側筐体部と操作部側筐体部とを開閉する開閉軸と、開閉軸に対して直交する方向に表示部側筐体部を回動する回動軸とが一体的に構成されている。
【０００４】
ところで、２軸ヒンジ方式が採用されている携帯電子機器において、回転軸を２つも有するため、ヒンジ部の精度がよりシビアに要求される。具体的には、ヒンジ部の精度が低い場合には、閉状態における筐体先端部の重ね位置がずれてしまう問題がある。
【０００５】
ここで、特許文献１によれば、２軸ヒンジ方式が採用されている携帯電子機器において、回転軸にスペーサ部材（板部材１５０に相当）を挟む構造にすることにより、閉状態における筐体先端部の重ね位置のずれを防止する技術が提案されている。
【０００６】
また、一方で、２軸ヒンジ方式が採用されている携帯電子機器において、開閉軸と直交する回転軸による回転を、中途位置で止め、その状態で閉状態に遷移すると、第１筐体の角が第２筐体表面に形成されているキー操作面に当接して傷がついてしまう問題がある。
【０００７】
ここで、特許文献２によれば、第１筐体の角に緩衝部材を取り付ける構造が提案されている。
【特許文献１】特開２００５−２６５１４５号公報
【特許文献２】特開２００５−２７７６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、スペーサ部材を回転軸に挟み込む構造の場合、従来構成に対して、部材を追加する構造になるため、製造コストの増加を招き、また、筐体自体が大型化してしまう。
【０００９】
また、緩衝部材を第１筐体の角に取り付ける構造の場合、第１筐体と第２筐体とが接触した際の損傷を防止することは可能であるが、閉状態における筐体先端部の重ね位置のずれを解消するための対策にはならず、当該重ね位置のずれを解消するための部材を別途必要とするため、部品点数の増加に伴う製造コストの増加を避けることができない。
【００１０】
本発明では、上述のような課題に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、コストの増加及び筐体の大型化を抑制しつつ、コストの増加及び筐体の大型化を抑制しつつ、第１筐体と第２筐体の衝突による損傷を防ぎ、かつ閉状態における筐体先端部の重ね位置のずれを好適に防止することができる携帯電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る携帯電子機器は、上記課題を解決するために、第１筐体と、前記第１筐体に対して第１回転軸を中心にして回転するように接続される基台部と、前記基台部を前記第１回転軸と直交する第２回転軸により把持する把持部を有するとともに、前記第１筐体に対して前記第２回転軸を中心にして開状態及び閉状態に遷移するように構成される第２筐体と、を備え、前記第１筐体の前記基台部と接続される側の端面は、当該端面の長手方向端部を覆うように配置され、当該長手方向端部による前記第２筐体への衝撃を低減する緩衝部材を有し、前記緩衝部材は、前記端面における前記基台部に対向する領域にまで延在する延在部を有し、前記延在部には、前記端面側から前記基台部側へ向かって突出する凸部が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
上記携帯電子機器では、前記緩衝部材は、前記端面における短手方向端部の少なくとも一部を覆う短手方向保護部を有し、前記短手方向保護部は、前記閉状態の場合において前記第２筐体の内側面に当接することが好ましい。
【００１３】
上記携帯電子機器では、前記第１筐体は、前記端面にネジ止め部を有し、前記緩衝部材は、前記ネジ止め部を覆い隠すように配置されることが好ましい。
【００１４】
上記携帯電子機器では、前記第１筐体は、当該第１筐体の厚み方向に重ね合わせて嵌合される第１筐体片と第２筐体片とを有し、前記第１筐体片と前記第２筐体片の少なくとも一方は、前記端面に、厚み方向に立設されるリブを有し、前記緩衝部材は、前記端面に取り付けられた際に内側となる面に、前記厚み方向を軸とする筒部を有しており、当該筒部に前記リブが挿通されて固定されることが好ましい。
【００１５】
上記携帯電子機器では、前記緩衝部材は、前記第１回転軸を中心として対称な位置にそれぞれ配され、それぞれの前記緩衝部材の前記短手方向保護部は、前記第１筐体の第１の面を内側とした第１の閉状態と、前記第１の面の反対側の面である第２の面を内側とした第２の閉状態とのいずれの状態においても前記第２筐体の内側面に当接するようにそれぞれに形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、コストの増加及び筐体の大型化を抑制しつつ、第１筐体と第２筐体の衝突による損傷を防ぎ、かつ閉状態における筐体先端部の重ね位置のずれを好適に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する一実施形態は、本発明に係る携帯電子機器を携帯電話機に適用したものであるが、本発明は、携帯電話機に限定されるものではなく、携帯電話機以外の携帯電子機器、例えば、ポータブルゲーム機、ポータブルナビゲーション装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノートパソコン、操作部を備えるＥＬディスプレイ又は液晶ディスプレイ等にも適用可能である。
【００１８】
まず、本発明の一実施形態の携帯電話機１における基本構造について、図１から図４を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態の携帯電話機１を開いた状態（第１開状態）の斜視図である。図２は、本実施形態の携帯電話機１について、表示部側筐体３（第１筐体）を、ヒンジ部４（基台部）の回動軸Ｙ（第１回転軸）を中心にして所定角度回動した状態の斜視図である。図３は、本実施形態の携帯電話機１について、表示部側筐体３を、ヒンジ部４の回動軸Ｙを中心にして１８０°回動した状態（ターン状態、第２開状態）の斜視図である。図４は、本実施形態の携帯電話機１について、操作部側筐体２（第２筐体）と表示部側筐体３とを、ヒンジ部４の開閉軸Ｘ（第２回転軸）を中心に閉回転し、閉じた状態（第１閉状態）の平面図である。
【００２０】
携帯電話機１は、図１から図４に示すように、第１筐体である表示部側筐体３と、第２筐体である操作部側筐体２とを備える。操作部側筐体２と表示部側筐体３とは、２軸ヒンジ機構を備えるヒンジ部４を介して連結されており、携帯電話機１を開状態及び閉状態に変形可能とするとともに、開状態及び閉状態それぞれにおいて表示部側筐体３を表状態と裏状態とに切り替えることができる。
【００２１】
すなわち、ヒンジ部４は、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを、開閉軸Ｘを中心に任意の角度で開閉可能に連結するとともに、回動軸Ｙを中心に任意の角度で回動可能に連結する２軸ヒンジ機構を備えている。回動軸Ｙは、開閉軸Ｘに対して直交している。
【００２２】
ここで、閉状態とは、操作部側筐体２と表示部側筐体３が互いに重なるように配置された状態であり、開状態とは、操作部側筐体２と表示部側筐体３が互いに重ならないように配置された状態をいう。そして、開状態における表状態（第１開状態ともいう）とは、表示部側筐体３の表面３Ａに配置されるディスプレイ３０と、操作部側筐体２の表面２Ａに配置される操作キー群１１とが同じ側を向くように配置された状態（図１参照）をいう。開状態における裏状態（第２開状態ともいう）とは、表示部側筐体３におけるディスプレイ３０と操作部側筐体２における操作キー群１１とが反対側を向くように配置された状態（図３参照）をいう。
【００２３】
閉状態における表状態（第１閉状態ともいう）とは、表示部側筐体３におけるディスプレイ３０が操作部側筐体２における操作キー群１１に対向するように配置された状態（図４参照）をいう。閉状態における裏状態（第２閉状態ともいう）とは、表示部側筐体３におけるディスプレイ３０が操作部側筐体２における操作キー群１１と対向せずに表出した状態（図示せず）をいう。
【００２４】
操作部側筐体２は、その外面が操作部フロントケース２ａ及び操作部リアケース２ｂを主体として構成されている。操作部側筐体２は、その操作部フロントケース２ａ側に、操作キー群１１と、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声が入力される音声入力部１２とがそれぞれ露出して構成されている。ここで、操作キー群１１は、各種設定、電話帳機能、メール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作キー１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するためのテンキー等の入力操作キー１４と、各種操作における決定や上下左右方向のスクロール等を行う決定操作キー１５と、から構成されている。
【００２５】
また、音声入力部１２は、操作部側筐体２の表面２Ａ側の先端部（ヒンジ部４とは反対側の端部）近傍に配置されている。
【００２６】
操作キー群１１を構成する各キーそれぞれには、操作部側筐体２と表示部側筐体３との開閉状態や表裏状態等の変形状態や、起動されているアプリケーションの種類に応じて所定の機能が割り当てられる（キー・アサイン）。携帯電話機１においては、操作キー群１１を構成する各キーが使用者により押圧されることで、各キーに割り当てられている機能に応じた動作が実行される。
【００２７】
操作部側筐体２の側面には、例えば、外部機器（例えば、ホスト装置）とデータの送受信を行うためのインターフェース、ヘッドホン／マイク端子、着脱可能な外部メモリのインターフェース、バッテリを充電するための充電端子が設けられている。
【００２８】
表示部側筐体３は、その外面が表示部フロントケース３ａ及び表示部リアケース３ｂを主体として構成されている。表示部フロントケース３ａには、各種情報を表示するための所定形状のディスプレイ３０と、通話の相手側における音声を出力する音声出力部３１とが露出して配置されている。音声出力部３１は、表示部側筐体３の表面３Ａの先端部（ヒンジ部４とは反対側の端部）近傍に配置されている。
【００２９】
また、表示部側筐体３は、ヒンジ部４と連結されている側の端面に第１緩衝部材３２ａと第２緩衝部材３２ｂが設けられている。
【００３０】
また、表示部側筐体３の表示部リアケース３ｂには、各種情報を表示するためのサブディスプレイ３３が露出して配置されている。ディスプレイ３０及びサブディスプレイ３３は、液晶パネル、該液晶パネルを駆動する駆動回路、該液晶パネルの背面側から光を照射するバックライト等の光源部等から構成されている。
【００３１】
また、操作部側筐体２には、ヒンジ部４を回動軸Ｙと直交する開閉軸Ｘにより把持する第１把持部１６ａと第２把持部１６ｂを有している。
【００３２】
ここで、ヒンジ部４の２軸ヒンジ機構５の構造について、図５及び図６を参照して説明する。図５は、２軸ヒンジ機構５の分解斜視図であり、図６は、２軸ヒンジ機構５の固定構造の部分拡大斜視図である。
【００３３】
図５に示すように、２軸ヒンジ機構５は、他の部品としての連結アーム２１と、Ｌ字形に屈曲されて連結アーム２１を取り付ける連結ブラケット２２と、連結ブラケット２２に複数のネジ２５によりネジ止めにより固定される連結筒２３とを備えている。連結アーム２１と連結ブラケット２２とは、短尺状の回動シャフト２４により連結されており、連結アーム２１は、回動シャフト２４を介して連結ブラケット２２に対して回転可能となっている。また、回動シャフト２４は、連結ブラケット２２に対して回転可能となっているとともに第２回転軸としての回動軸Ｙ方向に伸びている。このことにより回動シャフト２４は、回動軸Ｙの構成部品となっている。このような構造では、連結ブラケット２２に対して回動シャフト２４が回転することにより、連結アーム２１は回動軸Ｙ（回動シャフト２４）を中心として回動することができる。これにより、開状態における表示部側筐体３と操作部側筐体２との相対的な回転が可能となる。
【００３４】
また、連結筒２３は、回動シャフト２４の軸方向と直交する方向に伸びている。したがって、連結筒２３は、第１回転軸としての開閉軸Ｘの軸方向に伸びるものである。連結筒２３は、固定片２３ａと、固定片２３ａの両端部に一体的に形成された筒片２３ｂとを有している。固定片２３ａには、連結ブラケット２２がネジ止めされ、このネジ止めにより連結ブラケット２２を支持する。連結筒２３は、筒片２３ｂが操作部側筐体２に連結されるものである。
【００３５】
以上の連結ブラケット２２及び連結筒２３は、ヒンジケース６の内部にセットされる。ヒンジケース６は、図５に示すように、ともに半割状のヒンジフロントケース６ａとヒンジリアケース６ｂとからなり、ネジ２５によって組み付けた連結ブラケット２２及び連結筒２３をこれらの間に挿入してヒンジフロントケース６ａとヒンジリアケース６ｂとを閉じることにより連結ブラケット２２及び連結筒２３の組付体を収納する。
【００３６】
２軸ヒンジ機構５の連結アーム２１は、他の部品として機能するものであり、図５及び図６に示すようにコ字形に形成されている。この連結アーム２１は、第２回転軸である回動軸Ｙと直交する方向に伸びる支持アーム部２１ａと、支持アーム部２１ａの両端部から略直角に屈曲された保持アーム部２１ｂとによって構成されている。支持アーム部２１ａは、その長さ方向の中央部分が回動シャフト２４に固定されており、回動シャフト２４が回転すると連結アーム２１の全体が回動シャフト２４と一体となって回転する。この回転は、支持アーム部２１ａが回動軸Ｙと直交する方向に伸びているため、回動軸Ｙの軸方向に回転するようになっている。
【００３７】
図５及び図６に示すように、連結アーム２１の支持アーム部２１ａには、回動シャフト２４を中心とした点対称の位置にネジ孔２７が形成されている。この実施形態において、ネジ孔２７は、回動シャフト２４を中心とした左右の対称位置に２箇所ずつ形成されており、雌ネジとして機能する。また、図６に示すように、２軸ヒンジ機構５は、表示部フロントケース３ａにセットされる。
【００３８】
ここで、表示部フロントケース３ａの構成について説明する。表示部側筐体３の表示部フロントケース３ａは、板金部材を樹脂インサート成型することにより形成されている。樹脂インサート成型では、板金部材のほぼ全体が樹脂により被覆された構造となり、筐体外表面のデザイン性を豊かにするとともに、大きな防錆性を有することができる。表示部フロントケース３ａは、縦長形状のフレーム面を有しており、このフレーム面の裏面側には、ディスプレイ３０が取り付けられる。この場合、フレーム面の長手方向の両側端部には、爪部が複数箇所に成形されており、爪部に囲われる領域内に、回路基板やサブディスプレイ３３を収めた後、表示部リアケース３ｂを係合することにより、表示部側筐体３を構成している。
【００３９】
また、連結アーム２１に形成されているネジ孔２７には、図６に示すように、表示部フロントケース３ａのネジ止め面としての連結壁部を介して締結ネジ２８（雄ネジ）が螺合し、これにより２軸ヒンジ機構５と表示部側筐体３との連結が行われる。このような点対称位置のネジ孔２７による連結では、表示部側筐体３の固定力を左右で均等にすることができる。
【００４０】
また、連結アーム２１は、１枚の板金を折り曲げ加工することにより形成される。すなわち、回動軸Ｙの軸方向を厚さ方向とする所定長さの棒状の１枚の板金を用い、この板金を折り曲げプレスすることにより、支持アーム部２１ａと支持アーム部２１ａからの両端部から回動軸Ｙに沿って伸びる保持アーム部２１ｂとが形成される。このような加工では、１回の折り曲げ加工によって連結アーム２１を成形できるため、連結アーム２１の肉厚が薄い場合であっても、所定の強度を確保することができる。
【００４１】
また、緩衝部材は、締結ネジ２８により締結された後、締結ネジ２８が露出しないように上部から覆うように配置される。つまり、緩衝部材は、締結ネジ２８を覆うネジキャップとしての役割も兼ねている。
【００４２】
ここで、緩衝部材（第１緩衝部材３２ａ及び第２緩衝部材３２ｂ）の詳細について説明する。なお、本実施例においては、携帯電話機１は、図２に示すように、ヒンジ部４の回動軸Ｙを中心にして、一方向にのみ１８０°回動するものとする。また、第１緩衝部材３２ａと第２緩衝部材３２ｂとは、同様の構成であるため、第１緩衝部材３２ａをメインに説明を行う。また、緩衝部材は、少なくとも表示部側筐体３、操作部側筐体２、ヒンジ部４（基台部）の表面を構成する材質よりも軟質材料で構成されている。例えば、それぞれの筐体のフロントケースと、リアケースと、ヒンジ部４が収納されるヒンジケース（図１中に示すヒンジフロントケースＫ１と、図２及び図３に示すヒンジリアケースＫ２より構成される）とがＡＢＳ（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ  Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  Ｓｔｙｒｅｎｅ）樹脂で構成され、緩衝部材は、コネクタキャップの根元部分と同じエラストマー樹脂で構成されることが好ましい。
【００４３】
第１緩衝部材３２ａは、上述したように、表示部側筐体３のヒンジ部４（基台部）と接続される側の端面に設けられており、当該端面の長手方向端部を覆い、長手方向端部による操作部側筐体２への緩衝を低減する。
【００４４】
また、第１緩衝部材３２ａは、図７に示すように、当該端面におけるヒンジ部４（基台部）に対向する領域にまで延在する延在部３２ｃを有している。なお、図７（ａ）は、第１緩衝部材３２ａの表面側から見たときの斜視図を示し、図７（ｂ）は、第１緩衝部材３２ａの裏面側からみたときの斜視図を示す。
【００４５】
また、延在部３２ｃには、端面側からヒンジ部４（基台部）側へ向かって突出する凸部３２ｄが形成されている。具体的には、凸部３２ｄは、所定の高さを有しており、表示部側筐体３に対向しているヒンジケース６の表面（図２中において、露出しているヒンジケース６の表面）に当接する。
【００４６】
したがって、本発明に係る携帯電話機１では、第１緩衝部材３２ａが凸部３２ｄを有するので、表示部側筐体３がヒンジ部４に対して、非回転状態（回動軸Ｙを中心にして０°の位置にある状態）又は完全回転状態（回動軸Ｙを中心にして１８０°の位置にある状態）にある場合に、表示部側筐体３とヒンジ部４との間のクリアランスを小さくし、筐体ずれを防止し、ガタの発生を防ぐことができる。
【００４７】
また、第１緩衝部材３２ａは、図７に示すように、端面における短手方向端部の少なくとも一部を覆う短手方向保護部３２ｅを有する。短手方向保護部３２ｅは、第１閉状態の場合において、操作部側筐体２の内側面Ｗ（図３中に示す「Ｗ」であって、操作キー群１１が形成されている面）に当接する（図８を参照。）。また、図８に示すように、短手方向保護部３２ｅの高さを調節することにより、表示部側筐体３の厚み方向の傾きを調整することができる。
【００４８】
したがって、本発明に係る携帯電話機１では、第１緩衝部材３２ａが当該短手方向保護部３２ｅを有するので、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが第１閉状態の場合において、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが安定して閉じられるので、回動軸Ｙ方向へのぐらつきを防止することができ、また、第１閉状態において、厚み方向の傾きを抑制することができる。なお、上述では、第１の閉状態の場合に、操作部側筐体２の内側面Ｗに短手方向保護部３２ｅが当接するものとして説明したが、これに限られず、第２の閉状態の場合にも、操作部側筐体２の内側面Ｗに短手方向保護部３２ｅが当接するように構成されても良い。このような構成の場合には、第１緩衝部材３２ａは、短手方向保護部３２ｅが両辺縁部に対称的に形成される。
【００４９】
また、表示部側筐体３は、上述したように、端面に板金等を固定する締結ネジ２８（ネジ止め部）を有している。第１緩衝部材３２ａは、締結ネジ２８を覆い隠すように配置される。
【００５０】
したがって、本発明に係る携帯電話機１では、第１緩衝部材３２ａにより表示部側筐体３に螺合している締結ネジ２８を覆い隠すように配置するので、締結ネジ２８の露出を避けることができる。
【００５１】
また、表示部側筐体３は、上述したように、表示部側筐体３の厚み方向に重ね合わせて嵌合される表示部フロントケース３ａ（第１筐体片）と表示部リアケース３ｂ（第２筐体片）とから構成されている。また、表示部フロントケース３ａ（第１筐体片）は、図６に示すように、端面に、厚み方向に立設されるリブ１００を有している。また、第１緩衝部材３２ａは、図７に示すように、端面に取り付けられた際に内側となる面に、厚み方向を軸とする筒部３２ｆを有しており、当該筒部３２ｆに当該リブ１００が挿通されて固定される。
【００５２】
したがって、本発明に係る携帯電話機１では、第１緩衝部材３２ａが筒部３２ｆを有するので、携帯電話機１の組立工程において、第１緩衝部材３２ａを容易に組み込むことができ、かつ第１緩衝部材３２ａが衝撃を受けても外れにくい構造にすることができる。なお、上述では、リブ１００は、表示部フロントケース３ａに形成されているものとして説明したが、これに限られず、表示部リアケース３ｂ側に形成されていても良い。
【００５３】
また、延在部３２ｃは、端面の短手方向に突出する舌片３２ｇを有している。また、舌片３２ｇは、表示部側筐体３を構成する表示部フロントケース３ａと表示部リアケース３ｂの少なくとも一方の端面において、露出されるように形成されている。そして、表示部側筐体３は、表示部フロントケース３ａと表示部リアケース３ｂの組み立て後、Ｋ１とＫ２が最後に取り付けられる際に、Ｋ１とＫ２との内側に、舌片３２ｇが係止される（図１から図３を参照。）。
【００５４】
また、Ｋ１とＫ２とが取り付けられる前の状態を図９に示す。図９では、２軸ヒンジ機構５を介して排出されたケーブル１６０の他端側を操作部側筐体２の内部に挿入させる際の様子を示している。
【００５５】
したがって、本発明に係る携帯電話機１では、ヒンジ部４において回転動作において凸部３２ｄが擦れても、第１緩衝部材３２ａを外れにくい構造にすることができる。
【００５６】
また、例えば、図１０に示すように、表示部側筐体３と操作部側筐体２との開度が大きくない状態において、回動軸Ｙを中心にして表示部側筐体３を回転させたとき、表示部側筐体３の端部が操作部側筐体２の表面に接触する場合がある。
【００５７】
本発明に係る携帯電話機１では、表示部側筐体３の端部に第１緩衝部材３２ａが設けられているので、操作部側筐体２の表面に傷をつけることがない。
【００５８】
このようにして、本発明に係る携帯電話機１では、第１緩衝部材３２ａ及び第２緩衝部材３２ｂを備えることにより、コストの増加及び筐体の大型化を抑制しつつ、回動軸Ｙを中心にして表示部側筐体３を回転させた場合における操作部側筐体２の表面への損傷を防止し、また、表示部側筐体３とヒンジ部４との間におけるガタの発生を防止し、また、回動軸Ｙ方向へのぐらつきを防止し、また、第１閉状態におけるディスプレイ３０の厚み方向の傾きを抑制し、また、表示部側筐体３に形成されている締結ネジ２８を覆い隠すことができる。
【００５９】
また、本発明に係る携帯電話機１では、上述したような有用な複数の機能を一体化された緩衝部材（第１緩衝部材３２ａ及び第２緩衝部材３２ｂ）により実現するので、従来の構成（本発明に係る緩衝部材が複数の部材により構成されている）に比して、デザイン上の制約を受けることがない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態の携帯電話機１を開いた状態（第１開状態）の斜視図である。
【図２】本実施形態の携帯電話機１について、表示部側筐体３を、ヒンジ部４の回動軸Ｙを中心にして所定角度回動した状態の斜視図である。
【図３】本実施形態の携帯電話機１について、表示部側筐体３を、ヒンジ部４の回動軸Ｙを中心にして１８０°回動した状態（ターン状態、第２開状態）の斜視図である。
【図４】本実施形態の携帯電話機１について、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを、ヒンジ部４の開閉軸Ｘを中心に閉回転し、閉じた状態（第１閉状態）の平面図である。
【図５】２軸ヒンジ機構の分解斜視図である。
【図６】２軸ヒンジ機構の固定構造の部分拡大斜視図である。
【図７】緩衝部材の外観を示す斜視図である。
【図８】緩衝部材の短手方向保護部が表示部側筐体の内側面にと当接する様子を示す図である。
【図９】表示部側筐体と操作部側筐体とが連結される前の状態を示す図である。
【図１０】回動軸を中心にして表示部側筐体を回転させたときの様子を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  携帯電話機
２  操作部側筐体
３  表示部側筐体
４  ヒンジ部
１６ａ  第１把持部
１６ｂ  第２把持部
３２ａ  第１緩衝部材
３２ｂ  第２緩衝部材
３２ｃ  延在部
３２ｄ  凸部
３２ｅ  短手方向保護部
３２ｆ  筒部
３２ｇ  舌片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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