(57)【要約】【課題】通信機能が正常である信号を送信し、健全性をチェックすることのできる通信機能付き保護リレーを提供する。【解決手段】受配電システムの運転状態データを多芯伝送ケーブル３で中央監視装置１へ送受信する通信機能付き保護リレー２であって、中央監視装置１に通信機能付き保護リレー２のデータが正常であるか否かを判定する判定回路６を設け、通信機能付き保護リレー２に当該保護リレー２の運転状態を監視する自己監視回路９を設け、判定回路６と自己監視回路９とをイーサネット（Ｒ）ケーブルである多芯伝送ケーブル３の空き回線で接続したことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受配電システムの運転状態データを多芯伝送ケーブルで中央監視装置へ送受信する通信機能付き保護リレーであって、
前記中央監視装置に前記通信機能付き保護リレーのデータが正常であるか否かを判定する判定回路を設け、
前記通信機能付き保護リレーに当該保護リレーの運転状態を監視する自己監視回路を設け、
前記判定回路と前記自己監視回路とを前記多芯伝送ケーブルで接続したことを特徴とする通信機能付き保護リレー。
【請求項２】
前記多芯伝送ケーブルは、前記中央監視装置と前記通信機能付き保護リレーとの互いの送受信回路を接続しても空き回線が生じるイーサネット（Ｒ）ケーブルであることを特徴とする請求項１に記載の通信機能付き保護リレー。
【請求項３】
前記自己監視回路から正常稼動信号が前記判定回路へ送信されると、前記中央監視装置と前記通信機能付き保護リレー間で運転状態データを送受信することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信機能付き保護リレー。
【請求項４】
前記自己監視回路から異常信号が前記判定回路へ送信されると、運転状態データをブロックすることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の通信機能付き保護リレー。
【請求項５】
前記自己監視回路から異常信号が前記判定回路へ送信されると、外部に警報を出力することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の通信機能付き保護リレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受配電システムにおける通信機能付き保護リレーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の通信機能付き保護リレーは、通信ネットワークで中央監視装置と接続され、受配電システムの電圧、電流などの計測データ、開閉器の開閉の状態データなどのデジタル化された信号を送受信している（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３１５１７５号公報  （第４ページ、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の従来の通信機能付き保護リレーにおいては、次のような問題がある。通信機能付き保護リレーでは、受配電システムの計測データ、状態データなどを通信しており、データ破損をチェックするＣＲＣチェック、データのパケット化、データ群化などの監視によりデータの保全性が確保されてきた。しかしながら、通信においてデータ化けが発生したときに、それが通信路に起因したものか、通信機能をつかさどるハードウェアおよびソフトウェアに起因したものかが不明であった。
【０００４】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、通信機能が正常である信号を中央監視装置間で送受信し、健全性をチェックすることのできる通信機能付き保護リレーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の通信機能付き保護リレーは、受配電システムの運転状態データを多芯伝送ケーブルで中央監視装置へ送受信する通信機能付き保護リレーであって、前記中央監視装置に前記通信機能付き保護リレーのデータが正常であるか否かを判定する判定回路を設け、前記通信機能付き保護リレーに当該保護リレーの運転状態を監視する自己監視回路を設け、前記判定回路と前記自己監視回路とを前記多芯伝送ケーブルで接続したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、通信機能付き保護リレーと中央監視装置間を互いの送受信回路を接続する回線よりも多芯の多芯伝送ケーブルで接続しているので、空き回線を使用して通信機能付き保護リレーに設けた自己監視回路と中央監視装置に設けた判定回路とを接続することができ、通信機能付き保護リレーの健全性をチェックすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例】
【０００８】
本発明の実施例に係る通信機能付き保護リレーを図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施例に係る通信機能付き保護リレーの通信システムの構成を説明する図である。なお、通信機能付き保護リレーは、複数用いられるが、単独で説明する。
【０００９】
図１に示すように、中央監視装置１と通信機能付き保護リレー２とは、多芯伝送ケーブル３で接続されている。多芯伝送ケーブル３は、イーサネット（Ｒ）ケーブルを用い、例えば、４対８線の１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉ）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕ）などを用いる。
【００１０】
中央監視装置１には、通信機能付き保護リレー２のデータを受信する受信回路４、データを送信する送信回路５、および通信機能付き保護リレー２のデータが正常であるか否かを判定する判定回路６が設けられている。受信回路４と送信回路５とは、従来と同様の機能を有している。
【００１１】
通信機能付き保護リレー２には、受配電システムの電圧、電流などの計測データや、開閉器の開閉などの状態データなどを中央監視装置１の受信回路４へ送信する送信回路７、中央監視装置１からのデータを受信する受信回路８、および通信機能付き保護リレー２内の運転状態を監視する自己監視回路９が設けられている。送信回路７と受信回路８とは、従来と同様の機能を有している。ここでは、計測データや状態データなどを、受配電システムの運転状態を示すものであるので、運転状態データと称す。
【００１２】
ここで、多芯伝送ケーブル３は、４対８線で構成されており、中央監視装置１の受信回路４、送信回路５と、通信機能付き保護リレー２の送信回路７、受信回路８との接続に２対４線が使用され、残りの２対４線が空きとなる。空きとなった２対４線のうちの１対２線を用い判定回路６と自己監視回路９とを接続する。即ち、中央監視装置１と通信機能付き保護リレー２間を、互いの送受信回路４、５、７、８を接続する回線よりも多芯のイーサネット（Ｒ）ケーブルである多芯伝送ケーブル３で接続し、空きとなった回線で判定回路６と自己監視回路９とを接続するものである。
【００１３】
次に、動作について説明する。通信機能付き保護リレー２での計測データや状態データなどが正常である場合には、自己監視回路９から正常稼動信号を判定回路６へ送信する。判定回路６では、この信号を受信すると、中央監視装置１と通信機能付き保護リレー２間のそれぞれの受信回路４、８と送信回路５、７間でデータ伝送を行う。これにより、中央監視装置１と通信機能付き保護リレー２間で計測データや状態データなどのデータが送受信される。
【００１４】
通信機能付き保護リレー２のハードウェアおよびソフトウェアなどによって異常が発生した場合には、自己監視回路９から異常信号を判定回路６に送信する。判定回路６では、この信号を受信すると、通信機能の異常とみなし、データ伝送をブロックする。また、中央監視装置１内で異常が発生すると、判定回路６で検知し、データ伝送を同様にブロックする。データ伝送は、中断または停止される。
【００１５】
データ伝送が中断、停止されると、通信機能付き保護リレー２自体が異常状態であり送受信が不可であっても、多芯伝送ケーブル３の空き線３ａを使用し、異常信号を中央監視装置１に送信することができる。そして、中央監視装置１では、異常状態の警報を外部に出力させることもできる。
【００１６】
このように判定回路６と自己監視回路９を接続することにより、通信機能付き保護リレー２の稼動状態を監視することができ、伝送データの保全性を強化することができる。この接続には、イーサネット（Ｒ）ケーブルの空き回線を使用しているので、特殊なケーブルを用いる必要がない。また、異常が発生すると、データ伝送をブロックするので、受配電システムの誤動作、不要動作を防止することができる。そして、警報などを出力することができるので、保守点検が容易なものとなる。
【００１７】
上記実施例の通信機能付き保護リレーによれば、通信機能付き保護リレー２と中央監視装置１間を互いの送受信回路４、５、７、８を接続する回線よりも多芯の多芯伝送ケーブル３で接続しているので、空き回線を使用して通信機能付き保護リレー２の自己監視回路９と中央監視装置１の判定回路６とを接続することができ、通信機能付き保護リレー２の健全性をチェックすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例に係る通信機能付き保護リレーの通信システムの構成を説明する図。
【符号の説明】
【００１９】
１  中央監視装置
２  通信機能付き保護リレー
３  多芯伝送ケーブル
３ａ  空き線
４、８  受信回路
５、７  送信回路
６  判定回路
９  自己監視回路
【図１】
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