(57)【要約】      （修正有）【課題】加害者を特定するための情報を取得する可能性を高めることが可能な通報装置を提供する。【解決手段】通報装置１０は、予め設定された通報先装置２０へユーザＵＡが危険な状態にある旨を表す通報情報を送信する。更に、通報装置１０は、個人を識別するための情報である個人識別用情報の入力を受け付ける。そして、通報装置１０は、受け付けられた個人識別用情報と、予め記憶された認証用情報と、が対応しているか否かを判定する。更に、通報装置１０は、個人識別用情報と認証用情報とが対応していないと判定された場合に、その個人識別用情報を含む通報情報を通報先装置２０へ送信する。【選択図】図１
2009296369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された通報先装置へユーザが危険な状態にある旨を表す通報情報を送信する通報手段と、
個人を識別するための情報である個人識別用情報の入力を受け付ける個人識別用情報受付手段と、
前記受け付けられた個人識別用情報と、予め記憶された認証用情報と、が対応しているか否かを判定する認証手段と、を備えるとともに、
前記通報手段は、
前記認証手段によって前記個人識別用情報と前記認証用情報とが対応していないと判定された場合に、その個人識別用情報を含む前記通報情報を前記通報先装置へ送信するように構成された通報装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通報装置であって、
前記通報手段は、前記認証手段によって前記個人識別用情報と前記認証用情報とが対応していると判定された場合において、解除指示が入力されたときに、前記通報情報の送信を中止するように構成された通報装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通報装置であって、
前記通報手段は、前記認証手段によって前記個人識別用情報と前記認証用情報とが対応していると判定された時点から予め設定された時間が経過した時点以降に前記解除指示が入力された場合、前記通報情報の送信を中止しないように構成された通報装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の通報装置であって、
警報を行う警報手段を備え、
前記警報手段により警報を行うことにより、前記通報装置のユーザ以外の人間に前記個人識別用情報の入力を促すように構成された通報装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の通報装置であって、
前記警報手段は、前記認証手段によって前記個人識別用情報と前記認証用情報とが対応していると判定された場合に前記警報の実行を中止し、一方、前記認証手段によって前記個人識別用情報と前記認証用情報とが対応していないと判定された場合に前記警報の実行を継続するように構成された通報装置。
【請求項６】
請求項５に記載の通報装置であって、
前記警報手段は、前記認証手段によって前記個人識別用情報と前記認証用情報とが対応していないと判定された場合に、前記警報の実行を停止し、その後、当該警報の実行を再開するように構成された通報装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の通報装置であって、
前記個人識別用情報受付手段は、前記認証手段によって前記個人識別用情報と前記認証用情報とが対応していないと判定された場合に、前記個人識別用情報の入力の受け付けを継続するとともに、当該個人識別用情報の入力の受け付けが継続している旨の情報を出力しないように構成された通報装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の通報装置であって、
前記通報手段は、前記認証手段によって前記個人識別用情報と前記認証用情報とが対応していないと判定された場合に、前記通報情報の送信を継続するとともに、当該通報情報の送信を中止した旨を表す情報を出力するように構成された通報装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の通報装置であって、
前記通報手段は、前記認証手段によって前記個人識別用情報と前記認証用情報とが対応していないと判定された場合に、当該認証手段によって当該個人識別用情報と当該認証用情報とが対応していると判定された場合よりも高い緊急度を表すレベル情報を含む前記通報情報を送信するように構成された通報装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の通報装置であって、
前記通報装置のユーザの状態が危険な状態であることを検出する危険状態検出手段を備え、
前記通報手段は、前記ユーザの状態が危険な状態であることが前記危険状態検出手段によって検出された場合、前記通報情報を送信するように構成された通報装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通報装置であって、
前記危険状態検出手段は、予め設定されたユーザによって前記通報装置が保持されているか否かを検出するとともに、当該通報装置が当該ユーザにより保持されていないことが検出された場合に当該ユーザの状態が危険な状態であると検出するように構成された通報装置。
【請求項１２】
通報先装置と、通報装置と、を含む通報システムであって、
前記通報装置は、
前記通報先装置へユーザが危険な状態にある旨を表す通報情報を送信する通報手段と、
個人を識別するための情報である個人識別用情報の入力を受け付ける個人識別用情報受付手段と、
前記受け付けられた個人識別用情報と、予め記憶された認証用情報と、が対応しているか否かを判定する認証手段と、を備えるとともに、
前記通報手段は、
前記認証手段によって前記個人識別用情報と前記認証用情報とが対応していないと判定された場合に、その個人識別用情報を含む前記通報情報を前記通報先装置へ送信するように構成された通報システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の通報システムであって、
前記通報手段は、前記認証手段によって前記個人識別用情報と前記認証用情報とが対応していると判定された場合において、解除指示が入力されたときに、前記通報情報の送信を中止するように構成された通報システム。
【請求項１４】
個人を識別するための情報である個人識別用情報の入力を受け付ける個人識別用情報受付工程と、
前記受け付けられた個人識別用情報と、予め記憶された認証用情報と、が対応しているか否かを判定する認証工程と、
予め設定された通報先装置へユーザが危険な状態にある旨を表す通報情報を送信する通報工程と、を含むとともに、
前記通報工程は、
前記認証工程にて前記個人識別用情報と前記認証用情報とが対応していないと判定された場合に、その個人識別用情報を含む前記通報情報を前記通報先装置へ送信するように構成された通報制御方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の通報制御方法であって、
前記通報工程は、前記認証工程にて前記個人識別用情報と前記認証用情報とが対応していると判定された場合において、解除指示が入力されたときに、前記通報情報の送信を中止するように構成された通報制御方法。
【請求項１６】
通報装置に、
予め設定された通報先装置へユーザが危険な状態にある旨を表す通報情報を送信する通報手段と、
個人を識別するための情報である個人識別用情報の入力を受け付ける個人識別用情報受付手段と、
前記受け付けられた個人識別用情報と、予め記憶された認証用情報と、が対応しているか否かを判定する認証手段と、を実現させるように構成され、
前記通報手段は、
前記認証手段によって前記個人識別用情報と前記認証用情報とが対応していないと判定された場合に、その個人識別用情報を含む前記通報情報を前記通報先装置へ送信するように構成された通報制御プログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の通報制御プログラムであって、
前記通報手段は、前記認証手段によって前記個人識別用情報と前記認証用情報とが対応していると判定された場合において、解除指示が入力されたときに、前記通報情報の送信を中止するように構成された通報制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予め設定された通報先装置へユーザが危険な状態にある旨を表す通報情報を送信する通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
予め設定された通報先装置（例えば、警備会社又は警察署等に設置されたサーバ装置）へユーザが危険な状態にある旨を表す通報情報を送信する通報装置が知られている。この通報装置は、カメラとスイッチとを備えるとともに、通報先装置と通信する機能を有している。
【０００３】
この通報装置は、ユーザがスイッチをオン状態に設定すると、カメラによる撮影を開始し、撮影された画像をサーバ装置に送信する。この通報装置によれば、サーバ装置が受信した画像に基づいて加害者を特定することができる。
【特許文献１】特開２００８−９０６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザの状態を危険な状態にしている人間（例えば、ユーザに危害を加えようとしている加害者）がカメラの存在を認識した場合、カメラが撮影可能な領域外へ加害者が移動する可能性が高い。また、この場合、加害者が顔をカメラから背ける（例えば、俯く）可能性も高い。従って、上記通報装置によれば、加害者（特に、加害者の顔）を撮影できない可能性が比較的高いという問題があった。そのため、サーバ装置が受信した画像に基づいて加害者を特定することができない可能性が比較的高いという問題があった。
【０００５】
このため、本発明の目的は、上述した課題である「加害者を特定するための情報を取得できない可能性が比較的高くなってしまうこと」を解決することが可能な通報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するため本発明の一形態である通報装置は、
予め設定された通報先装置へユーザが危険な状態にある旨を表す通報情報を送信する通報手段と、
個人を識別するための情報である個人識別用情報の入力を受け付ける個人識別用情報受付手段と、
上記受け付けられた個人識別用情報と、予め記憶された認証用情報と、が対応しているか否かを判定する認証手段と、を備えるとともに、
上記通報手段は、
上記認証手段によって上記個人識別用情報と上記認証用情報とが対応していないと判定された場合に、その個人識別用情報を含む上記通報情報を上記通報先装置へ送信するように構成される。
【０００７】
また、本発明の他の形態である通報システムは、通報先装置と、通報装置と、を含むシステムである。
【０００８】
更に、上記通報装置は、
上記通報先装置へユーザが危険な状態にある旨を表す通報情報を送信する通報手段と、
個人を識別するための情報である個人識別用情報の入力を受け付ける個人識別用情報受付手段と、
上記受け付けられた個人識別用情報と、予め記憶された認証用情報と、が対応しているか否かを判定する認証手段と、を備えるとともに、
上記通報手段は、
上記認証手段によって上記個人識別用情報と上記認証用情報とが対応していないと判定された場合に、その個人識別用情報を含む上記通報情報を上記通報先装置へ送信するように構成される。
【０００９】
また、本発明の他の形態である通報制御方法は、
個人を識別するための情報である個人識別用情報の入力を受け付ける個人識別用情報受付工程と、
上記受け付けられた個人識別用情報と、予め記憶された認証用情報と、が対応しているか否かを判定する認証工程と、
予め設定された通報先装置へユーザが危険な状態にある旨を表す通報情報を送信する通報工程と、を含むとともに、
上記通報工程は、
上記認証工程にて上記個人識別用情報と上記認証用情報とが対応していないと判定された場合に、その個人識別用情報を含む上記通報情報を上記通報先装置へ送信するように構成される。
【００１０】
また、本発明の他の形態である通報制御プログラムは、
通報装置に、
予め設定された通報先装置へユーザが危険な状態にある旨を表す通報情報を送信する通報手段と、
個人を識別するための情報である個人識別用情報の入力を受け付ける個人識別用情報受付手段と、
上記受け付けられた個人識別用情報と、予め記憶された認証用情報と、が対応しているか否かを判定する認証手段と、を実現させるように構成され、
上記通報手段は、
上記認証手段によって上記個人識別用情報と上記認証用情報とが対応していないと判定された場合に、その個人識別用情報を含む上記通報情報を上記通報先装置へ送信するように構成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、以上のように構成されることにより、加害者を特定するための情報を取得する可能性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の一形態である通報装置は、
予め設定された通報先装置へユーザが危険な状態にある旨を表す通報情報を送信する通報手段と、
個人を識別するための情報である個人識別用情報の入力を受け付ける個人識別用情報受付手段と、
上記受け付けられた個人識別用情報と、予め記憶された認証用情報と、が対応しているか否かを判定する認証手段と、を備えるとともに、
上記通報手段は、
上記認証手段によって上記個人識別用情報と上記認証用情報とが対応していないと判定された場合に、その個人識別用情報を含む上記通報情報を上記通報先装置へ送信するように構成される。
【００１３】
これによれば、個人識別用情報と認証用情報とが対応していない（個人識別用情報に基づく認証が失敗した）場合には、通報装置は、個人識別用情報を含む通報情報を通報先装置へ送信する。
【００１４】
従って、ユーザの状態を危険な状態にしている人間（例えば、ユーザに危害を加えようとしている加害者）が個人識別用情報を入力した場合（例えば、加害者が通報装置による通報情報の送信を中止させようとして個人識別用情報を入力した場合）には、その個人識別用情報を通報先装置にて取得することができる。この結果、通報先装置にて、その個人識別用情報に基づいて加害者を特定することができる。
【００１５】
この場合、
上記通報手段は、上記認証手段によって上記個人識別用情報と上記認証用情報とが対応していると判定された場合において、解除指示が入力されたときに、上記通報情報の送信を中止するように構成されることが好適である。
【００１６】
これによれば、通報装置は、認証用情報と対応する個人識別用情報が入力された場合であっても、直ちに通報情報の送信を中止しない。従って、ユーザが誤って個人識別用情報を入力した場合に、通報情報の送信が中止されることを回避することができる。
【００１７】
例えば、個人識別用情報が音声情報である場合、ユーザは、通報情報の送信を中止させることを意図せずに声を発してしまうことがある。また、個人識別用情報が指紋情報である場合、ユーザは、通報情報の送信を中止させることを意図せずに通報装置に触れてしまうことがある。このような場合であっても、上記構成によれば、直ちに通報情報の送信が中止されることを回避することができる。
【００１８】
この場合、
上記通報手段は、上記認証手段によって上記個人識別用情報と上記認証用情報とが対応していると判定された時点から予め設定された時間が経過した時点以降に上記解除指示が入力された場合、上記通報情報の送信を中止しないように構成されることが好適である。
【００１９】
これによれば、個人識別用情報を入力したユーザ（例えば、通報装置のユーザ）以外の人間（例えば、加害者）が解除指示を入力することによって、通報情報の送信が中止されることを抑制することができる。
【００２０】
この場合、上記通報装置は、
警報を行う警報手段を備え、
上記警報手段により警報を行うことにより、上記通報装置のユーザ以外の人間に上記個人識別用情報の入力を促すように構成されることが好適である。
【００２１】
これによれば、加害者が、警報の実行を中止させようとして、個人識別用情報を入力する可能性を高めることができる。これにより、通報先装置にて、個人識別用情報に基づいて加害者を特定することができる可能性を高めることができる。
【００２２】
警報手段は、前記通報装置の外部へ、音、光及び噴射物のうちの少なくとも１つを放出することにより警報を行うように構成されることが好適である。なお、噴射物は、液体又は粒状の固体等である。噴射物は、接触した場合（例えば、目に入った場合等）に刺激を与える物（例えば、唐辛子等）であることが好適である。
【００２３】
この場合、
上記警報手段は、上記認証手段によって上記個人識別用情報と上記認証用情報とが対応していると判定された場合に上記警報の実行を中止し、一方、上記認証手段によって上記個人識別用情報と上記認証用情報とが対応していないと判定された場合に上記警報の実行を継続するように構成されることが好適である。
【００２４】
これによれば、通報装置のユーザは、誤って警報が実行されている場合、警報の実行を中止させることができる。これにより、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００２５】
この場合、
上記警報手段は、上記認証手段によって上記個人識別用情報と上記認証用情報とが対応していないと判定された場合に、上記警報の実行を停止し、その後、当該警報の実行を再開するように構成されることが好適である。
【００２６】
これによれば、個人識別用情報を入力した加害者は、個人識別用情報を入力することによって警報の実行が停止されるので、一旦安心する。その後、通報装置は、警報の実行を再開する。これにより、加害者を動揺させることができる。この結果、加害者が個人識別用情報を入力する可能性を高めることができる。
【００２７】
この場合、
上記個人識別用情報受付手段は、上記認証手段によって上記個人識別用情報と上記認証用情報とが対応していないと判定された場合に、上記個人識別用情報の入力の受け付けを継続するとともに、当該個人識別用情報の入力の受け付けが継続している旨の情報を出力しないように構成されることが好適である。
【００２８】
これによれば、個人識別用情報の入力の受け付けを、加害者に認識されることなく継続することができる。従って、加害者が個人識別用情報を入力する可能性を高めることができる。これにより、通報先装置にて、個人識別用情報に基づいて加害者を特定することができる可能性を高めることができる。
【００２９】
この場合、
上記通報手段は、上記認証手段によって上記個人識別用情報と上記認証用情報とが対応していないと判定された場合に、上記通報情報の送信を継続するとともに、当該通報情報の送信を中止した旨を表す情報を出力するように構成されることが好適である。
【００３０】
これによれば、通報情報の送信が中止されたと加害者に認識させることができる。この結果、加害者が過度に興奮することにより、通報装置のユーザに危害が加えられる可能性を低減することができる。更に、通報情報の送信が継続されるので、通報先装置にて、通報装置のユーザが危険な状態にあることを確実に認識することができる。
【００３１】
この場合、
上記通報手段は、上記認証手段によって上記個人識別用情報と上記認証用情報とが対応していないと判定された場合に、当該認証手段によって当該個人識別用情報と当該認証用情報とが対応していると判定された場合よりも高い緊急度を表すレベル情報を含む上記通報情報を送信するように構成されることが好適である。
【００３２】
これによれば、通報先装置にて、緊急度を認識することができる。従って、通報先装置にて緊急度に応じた対応を取ることができる。
【００３３】
この場合、
上記通報装置は、
上記通報装置のユーザの状態が危険な状態であることを検出する危険状態検出手段を備え、
上記通報手段は、上記ユーザの状態が危険な状態であることが上記危険状態検出手段によって検出された場合、上記通報情報を送信するように構成されることが好適である。
【００３４】
これによれば、ユーザの状態が危険な状態である場合に、通報装置は、より確実に通報情報を送信することができる。
【００３５】
この場合、
上記危険状態検出手段は、予め設定されたユーザによって上記通報装置が保持されているか否かを検出するとともに、当該通報装置が当該ユーザにより保持されていないことが検出された場合に当該ユーザの状態が危険な状態であると検出するように構成されることが好適である。
【００３６】
これによれば、通報装置のユーザが通報装置を保持していない状態が継続することを防止することができる。即ち、ユーザが通報装置を保持し忘れる（置き忘れる）ことを防止することができる。また、上記構成によれば、通報情報が送信されていない場合において、加害者がユーザから通報装置を引き離した場合に、通報情報を送信することができる。
【００３７】
また、本発明の他の形態である通報システムは、通報先装置と、通報装置と、を含むシステムである。
【００３８】
更に、上記通報装置は、
上記通報先装置へユーザが危険な状態にある旨を表す通報情報を送信する通報手段と、
個人を識別するための情報である個人識別用情報の入力を受け付ける個人識別用情報受付手段と、
上記受け付けられた個人識別用情報と、予め記憶された認証用情報と、が対応しているか否かを判定する認証手段と、を備えるとともに、
上記通報手段は、
上記認証手段によって上記個人識別用情報と上記認証用情報とが対応していないと判定された場合に、その個人識別用情報を含む上記通報情報を上記通報先装置へ送信するように構成される。
【００３９】
この場合、
上記通報手段は、上記認証手段によって上記個人識別用情報と上記認証用情報とが対応していると判定された場合において、解除指示が入力されたときに、上記通報情報の送信を中止するように構成されることが好適である。
【００４０】
また、本発明の他の形態である通報制御方法は、
個人を識別するための情報である個人識別用情報の入力を受け付ける個人識別用情報受付工程と、
上記受け付けられた個人識別用情報と、予め記憶された認証用情報と、が対応しているか否かを判定する認証工程と、
予め設定された通報先装置へユーザが危険な状態にある旨を表す通報情報を送信する通報工程と、を含むとともに、
上記通報工程は、
上記認証工程にて上記個人識別用情報と上記認証用情報とが対応していないと判定された場合に、その個人識別用情報を含む上記通報情報を上記通報先装置へ送信するように構成される。
【００４１】
この場合、
上記通報工程は、上記認証工程にて上記個人識別用情報と上記認証用情報とが対応していると判定された場合において、解除指示が入力されたときに、上記通報情報の送信を中止するように構成されることが好適である。
【００４２】
また、本発明の他の形態である通報制御プログラムは、
通報装置に、
予め設定された通報先装置へユーザが危険な状態にある旨を表す通報情報を送信する通報手段と、
個人を識別するための情報である個人識別用情報の入力を受け付ける個人識別用情報受付手段と、
上記受け付けられた個人識別用情報と、予め記憶された認証用情報と、が対応しているか否かを判定する認証手段と、を実現させるように構成され、
上記通報手段は、
上記認証手段によって上記個人識別用情報と上記認証用情報とが対応していないと判定された場合に、その個人識別用情報を含む上記通報情報を上記通報先装置へ送信するように構成される。
【００４３】
この場合、
上記通報手段は、上記認証手段によって上記個人識別用情報と上記認証用情報とが対応していると判定された場合において、解除指示が入力されたときに、上記通報情報の送信を中止するように構成されることが好適である。
【００４４】
上述した構成を有する、通報システム、通報制御方法、又は、通報制御プログラム、の発明であっても、上記通報装置と同様の作用を有するために、上述した本発明の目的を達成することができる。
【００４５】
以下、本発明に係る、通報装置、通報システム、通報制御方法、及び、通報制御プログラム、の各実施形態について図１〜図４を参照しながら説明する。
【００４６】
＜第１実施形態＞
図１に示したように、第１実施形態に係る通報システム１は、通報装置１０と、サーバ装置（通報先装置）２０と、を含む。
【００４７】
通報装置１０は、携帯型の端末である。通報装置１０は、ユーザＵＡに保持されている。通報装置１０は、アンテナ部１１と、表示部１２と、入力部１３と、スピーカ部（警報の一部）１４と、発光部（警報の一部）１５と、マイク部１６と、図示しない制御部と、図示しないＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）部と、を備えている。
【００４８】
通報装置１０は、アンテナ部１１が有するアンテナを介してサーバ装置２０と通信可能に構成されている。表示部１２は、ディスプレイを有する。表示部１２は、制御部から出力された画像情報に基づいて、文字及び図形等からなる画像をディスプレイに表示させる。
【００４９】
入力部１３は、複数のキー（ボタン式スイッチ）を有する。通報装置１０は、これらのキーを介して、ユーザＵＡの操作に基づく情報が入力されるように構成されている。
【００５０】
スピーカ部１４は、スピーカを有する。スピーカ部１４は、制御部から出力された音声情報に基づいて、スピーカから音を発生させる（放出する）。発光部１５は、光源を有する。発光部１５は、制御部から出力された発光指示に基づいて、光を発生させる（放出する）。
【００５１】
マイク部１６は、マイクロホンを有する。マイク部１６は、マイクロホンにより集音した音声を表す音声情報を制御部へ出力する。
【００５２】
制御部は、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）及び記憶装置（メモリ）を備えている。通報装置１０は、記憶装置に記憶されているプログラムをＣＰＵが実行することにより、後述する機能を実現するように構成されている。
【００５３】
ＧＰＳ部は、ＧＰＳ用アンテナを有する。ＧＰＳ部は、ＧＰＳ用アンテナを介して図示しない複数のＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信する。ＧＰＳ部は、ＧＰＳ用アンテナを介して受信したＧＰＳ信号に基づいて（ＧＰＳ信号を復調することにより）ＧＰＳ情報を取得する。更に、ＧＰＳ部は、取得したＧＰＳ情報に基づいて通報装置１０の位置を表す位置情報（本例では、緯度を表す緯度情報及び経度を表す経度情報）を生成（取得）する。
【００５４】
サーバ装置２０は、アンテナ部２１を備える。サーバ装置２０は、アンテナ部２１が有するアンテナを介して通報装置１０と通信可能に構成されている。サーバ装置２０は、通報装置１０から受信した情報を図示しないディスプレイ及びスピーカを介して出力するように構成されている。
【００５５】
図２は、上記のように構成された通報システム１の機能を表すブロック図である。この機能は、通報装置１０のＣＰＵが後述する図３に示したフローチャートにより表されるプログラム等を実行することにより、実現される。
【００５６】
通報装置１０の機能は、個人識別用情報受付部（個人識別用情報受付手段）３１と、認証部（認証手段）３２と、危険状態検出部（危険状態検出手段）３３と、警報制御部（警報の一部）３４と、通報部（通報手段）３５と、を含む。
【００５７】
個人識別用情報受付部３１は、マイク部１６から出力された音声情報を受け付ける。個人識別用情報受付部３１は、受け付けた音声情報に基づいて、その音声情報が表す音声の声紋（予め定められたアルゴリズムに従って音声から抽出した特徴量）を表す声紋情報を、個人識別用情報として取得する。即ち、個人識別用情報受付部３１は、個人を識別（特定）するための情報である個人識別用情報の入力を受け付ける。
【００５８】
なお、個人識別用情報は、指紋を表す情報、顔を表す情報、静脈を表す情報、光彩を表す情報等の声紋情報以外の生体情報であってもよい。また、個人識別用情報は、電磁波を介して（近距離（例えば、数ｍ）の無線通信によって）読み出し可能に構成された記憶媒体（例えば、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ）に記憶された情報であってもよい。
【００５９】
認証部３２は、認証用情報を記憶装置に予め記憶させている。本例では、認証用情報は、ユーザＵＡが発する音声の声紋を表す声紋情報である。認証部３２は、予め設定された認証実行間隔が経過する毎に、個人識別用情報受付部３１により受け付けられた個人識別用情報と、予め記憶されている認証用情報と、が対応しているか否かを判定する。
【００６０】
なお、本例では、「個人識別用情報と認証用情報とが対応する」ことは、所定のアルゴリズムに従って算出される両者の一致率（両者が一致している程度を表す指標値）が所定の閾値よりも高いことを意味している。
【００６１】
更に、認証部３２は、個人識別用情報と認証用情報とが対応していると判定した場合、その旨を表す認証成功情報を認証結果として出力する。一方、認証部３２は、個人識別用情報と認証用情報とが対応していないと判定した場合、その旨を表す認証失敗情報を認証結果として出力する。
【００６２】
また、認証部３２は、個人識別用情報受付部３１により受け付けられた音声情報を、その音声情報が表す音声を文字列として認識する処理（自動音声認識（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｐｅｅｃｈ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）処理）を行う。なお、自動音声認識処理の詳細については、例えば、特開２００７−２５６８３６号公報等に記載されているので、本明細書においては省略する。
【００６３】
認証部３２は、自動音声認識処理を行うことにより、個人識別用情報受付部３１により受け付けられた音声情報が表す音声を文字列により表したテキスト情報を出力する。
【００６４】
危険状態検出部３３は、ＧＰＳ部により取得された位置情報が表す位置が、予め設定された危険領域内にあるか否かを判定する。ここで、危険領域は、治安が悪い領域（即ち、犯罪等が発生しやすい領域）である。危険状態検出部３３は、ＧＰＳ部により取得された位置情報が表す位置が上記危険領域内にある場合、ユーザＵＡの状態が危険な状態であると検出する。
【００６５】
また、危険状態検出部３３は、ユーザの状態が危険な状態である場合に集音されやすい音声を文字列により表したテキスト情報（例えば、「助けて」又は「金を出せ」等を表すテキスト情報）を予め記憶装置に記憶させている。そして、危険状態検出部３３は、認証部３２から出力されたテキスト情報が、記憶装置に記憶されているテキスト情報のいずれかと一致している場合、ユーザＵＡの状態が危険な状態であると検出する。
【００６６】
また、危険状態検出部３３は、予め設定された保持確認期間内に、認証部３２から認証成功情報が１度も出力されなかった場合、通報装置１０がユーザＵＡにより保持されていないと検出する。これにより、危険状態検出部３３は、ユーザＵＡの状態が危険な状態であると検出する。
【００６７】
一方、危険状態検出部３３は、（１）ＧＰＳ部により取得された位置情報が表す位置が上記危険領域外にあり、且つ、（２）認証部３２から出力されたテキスト情報が、記憶装置に記憶されているテキスト情報のいずれとも一致せず、且つ、（３）認証部３２から上記保持確認期間内に少なくとも１度、認証成功情報が出力された場合、ユーザＵＡの状態が危険な状態でないと検出する。
【００６８】
なお、危険状態検出部３３は、単位時間当たりの脈拍数を検出するセンサを備え、検出された脈拍数が予め設定された閾値以上である場合に、ユーザＵＡの状態が危険な状態であると検出するように構成されていてもよい。また、危険状態検出部３３は、特定の特徴を有する脳波（例えば、γ波（なお、γ波は、怒っている時、不安を感じている時、又は、興奮した時に発生する脳波である。））の強度を検出するセンサを備え、検出された強度が予め設定された閾値以上である場合に、ユーザＵＡの状態が危険な状態であると検出するように構成されていてもよい。
【００６９】
更に、危険状態検出部３３は、マイク部１６により集音された音声の大きさ（音圧）を検出し、検出された音圧が予め設定された閾値以上である場合に、ユーザＵＡの状態が危険な状態であると検出するように構成されていてもよい。また、ＧＰＳ部は、ＧＰＳ情報に基づいて通報装置１０の高度を取得するように構成されていてもよく、この場合、危険状態検出部３３は、取得された高度が予め設定された閾値以下である場合に、ユーザＵＡが転倒している（即ち、ユーザＵＡの状態が危険な状態である）と検出するように構成されていてもよい。
【００７０】
警報制御部３４は、ユーザＵＡの状態が危険な状態であると危険状態検出部３３により検出された場合、警報音を表す音声情報をスピーカ部１４へ出力する。これにより、スピーカ部１４は、スピーカから警報音を発生させる。この場合、更に、警報制御部３４は、発光指示を発光部１５へ出力する。これにより、発光部１５は、光を発生させる。
このように、警報制御部３４は、ユーザＵＡの状態が危険な状態であると危険状態検出部３３により検出された場合、警報を実行する。
【００７１】
また、警報制御部３４は、警報を実行している間に、認証部３２から認証失敗情報が出力された場合、警報の実行を予め設定された再開用待機時間だけ停止する。その後、警報制御部３４は、警報の実行を再開する。
【００７２】
一方、警報制御部３４は、警報を実行している間に、認証部３２から認証成功情報が出力された場合、解除指示を受け付ける。なお、本例では、解除指示は、文字列「誤報を解除」を表すテキスト情報である。警報制御部３４は、この場合において、認証成功情報が出力された時点から解除用待機時間が経過する前に解除指示を受け付けた場合、警報の実行を中止する。
【００７３】
通報部３５は、ユーザＵＡの状態が危険な状態であると危険状態検出部３３により検出された場合、ユーザＵＡが危険な状態にある旨を表す通報情報をサーバ装置２０へ送信する。この通報情報は、第１の緊急度を表すレベル情報を含む。本例では、通報部３５は、電子メールとして通報情報を送信する。なお、通報部３５は、発呼することにより、サーバ装置２０と呼接続され（通話可能に接続され）た状態にて通報情報を送信するように構成されていてもよい。
【００７４】
通報部３５は、通報情報を送信している間に、認証部３２から認証失敗情報が出力された場合、個人識別用情報受付部３１により受け付けられた個人識別用情報及び音声情報を含む通報情報をサーバ装置２０へ送信する。
【００７５】
この場合、更に、通報部３５は、通報情報の送信を中止した旨を表すメッセージを含む画像を表す画像情報を表示部１２へ出力する。これにより、表示部１２は、上記メッセージを含む画像をディスプレイに表示させる。
【００７６】
この場合、更に、通報部３５は、第１の緊急度よりも高い（認証部３２から認証成功情報が出力された場合よりも高い）第２の緊急度を表すレベル情報を含む通報情報をサーバ装置２０へ送信する。
【００７７】
一方、通報部３５は、通報情報を送信している間に、認証部３２から認証成功情報が出力された場合、解除指示を受け付ける。通報部３５は、この場合において、認証成功情報が出力された時点から解除用待機時間が経過する前に解除指示を受け付けた場合、通報情報の送信を中止する。
【００７８】
次に、上述した通報システム１の作動について具体的に述べる。
通報装置１０の制御部は、図３にフローチャートにより示した通報制御プログラムの実行を、通報情報を送信していない場合においてこのプログラムを実行中でない場合に開始し、一方、通報情報を送信している場合又はこのプログラムを実行中である場合に開始しないようになっている。
【００７９】
具体的に述べると、制御部は、通報制御プログラムの処理を開始すると、ステップ３０５にて、ユーザＵＡの状態が危険な状態であると検出されるまで待機する。即ち、制御部は、第１の条件〜第３の条件のいずれか１つが成立するまで待機する。
【００８０】
第１の条件は、ＧＰＳ部により取得された位置情報が表す位置が、上記危険領域内にある、という条件である。
第２の条件は、マイク部１６により集音された音声を文字列により表したテキスト情報が、記憶装置に記憶されているテキスト情報のいずれかと一致している、という条件である。
第３の条件は、上記保持確認期間内に、マイク部１６により集音された音声の声紋を表す声紋情報（個人識別用情報）と、記憶装置に記憶されている認証用情報と、が１度も対応していない（即ち、予め設定されたユーザ（ここでは、ユーザＵＡ）によって通報装置１０が保持されていない）、という条件である。
【００８１】
いま、ユーザＵＡが危険領域内へ移動した場合を想定して説明を続ける。
この場合、上記第１の条件が成立する。従って、制御部は、上記ステップ３０５にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ３１０へ進み、第１の緊急度を表すレベル情報を含む上記通報情報をサーバ装置２０へ送信する（通報工程）。
【００８２】
このように、通報装置１０は、ユーザＵＡの状態が危険な状態であることが検出された場合、自動的に通報情報を送信するように構成されている。これによれば、ユーザＵＡの状態が危険な状態である場合に、通報装置１０は、迅速に且つ確実に通報情報を送信することができる。
【００８３】
これにより、サーバ装置２０は、通報装置１０から通報情報を受信する。そして、サーバ装置２０は、受信した通報情報に基づく画像をディスプレイに表示させる。この結果、サーバ装置２０を使用する図示しないユーザは、通報装置１０のユーザＵＡの状態が危険な状態となったことを認識することができる。
【００８４】
次いで、通報装置１０の制御部は、ステップ３１５にて、警報を実行する。具体的には、スピーカ部１４は、スピーカから警報音を発生させる。更に、発光部１５は、光を発生させる。このように、警報を実行する（行う）ことにより、通報装置１０は、通報装置１０のユーザＵＡ以外の人間に個人識別用情報の入力（本例では、ユーザＵＡ以外の人間が音声を発すること）を促すように構成されている。
【００８５】
これによれば、加害者が、警報の実行を中止させようとして、個人識別用情報を入力する可能性を高めることができる。これにより、サーバ装置２０にて、個人識別用情報に基づいて加害者を特定することができる可能性を高めることができる。
【００８６】
そして、制御部は、ステップ３２０にて、通報情報の送信を開始してから受付用待機時間が経過する前に個人識別用情報が入力される（個人識別用情報の入力を受け付ける）か否かを判定する。即ち、制御部は、個人識別用情報が入力されるまで、又は、通報情報の送信を開始してから受付用待機時間が経過するまで、待機する。
【００８７】
いま、ユーザＵＡの状態が危険な状態となっていないことをユーザＵＡが認識している場合を想定して説明を続ける。
この場合、ユーザＵＡは、「誤報を解除」という音声をマイク部１６へ向けて発する。これにより、制御部は、この音声を表す音声情報を受け付け、受け付けた音声情報に基づいて、その音声の声紋を表す声紋情報を、個人識別用情報として取得する。即ち、制御部は、個人を識別するための情報である個人識別用情報の入力を受け付ける（個人識別用情報受付工程）。
【００８８】
従って、制御部は、ステップ３２０にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ３３０へ進み、受け付けた個人識別用情報と、記憶装置に記憶されている認証用情報と、が対応しているか否かを判定する（認証工程）。
【００８９】
上記仮定に従えば、個人識別用情報と認証用情報とは対応している。従って、制御部は、「Ｙｅｓ」と判定してステップ３３５へ進む。
【００９０】
そして、制御部は、個人識別用情報と認証用情報とが対応していると判定されてから（認証が成功してから）解除用待機時間が経過する前に解除指示が入力されるか否かを判定する。即ち、制御部は、解除指示が入力されるまで、又は、認証が成功してから解除用待機時間が経過するまで、待機する。
【００９１】
一方、制御部は、自動音声認識処理を行うことにより、上記受け付けた音声情報が表す音声（「誤報を解除」）を文字列により表したテキスト情報を取得する。本例では、文字列「誤報を解除」を表すテキスト情報は、解除指示に対応している。即ち、本例では、個人識別用情報及び解除指示は、いずれも１つの音声に基づく情報である。従って、この状態においては、解除指示が入力されている。
【００９２】
従って、制御部は、ステップ３３５にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ３４０に進み、警報の実行を中止する。即ち、制御部は、スピーカ部１４による警報音の出力を中止させるとともに、発光部１５による光の発生を中止させる。これによれば、通報装置１０のユーザＵＡは、誤って警報が実行されている場合、警報の実行を中止させることができる。これにより、ユーザＵＡの利便性を向上させることができる。
【００９３】
更に、制御部は、ステップ３４５にて、通報情報の送信を中止する（通報工程）。これによれば、通報装置１０のユーザＵＡは、誤って通報情報が送信されている場合、通報情報の送信を中止させることができる。これにより、ユーザＵＡの利便性を向上させることができる。
【００９４】
従って、サーバ装置２０は、通報装置１０からの通報情報の受信を終了する。この結果、サーバ装置２０を使用するユーザは、通報装置１０のユーザＵＡの状態が危険な状態でなくなったことを認識することができる。
そして、制御部は、この通報制御プログラムの実行を終了する。
【００９５】
このように、通報装置１０は、個人識別用情報と認証用情報とが対応していると判定された場合において、解除指示が入力されたときに、通報情報の送信を中止するように構成されている。
【００９６】
即ち、通報装置１０は、認証用情報と対応する個人識別用情報が入力された場合であっても、直ちに通報情報の送信を中止しない。従って、ユーザＵＡが誤って個人識別用情報を入力した場合に、通報情報の送信が中止されることを回避することができる。即ち、ユーザＵＡが、通報情報の送信を中止させることを意図せずに音声（声）を発してしまった場合であっても、上記構成によれば、直ちに通報情報の送信が中止されることを回避することができる。
【００９７】
なお、認証が成功してから解除用待機時間が経過する前に解除指示が入力されなかった場合（例えば、ユーザＵＡが「誤報を解除」以外の文字列を表す音声を発した場合であって、その後も「誤報を解除」を表す音声を発しなかった場合）には、制御部は、ステップ３３５にて「Ｎｏ」と判定し、ステップ３４０及びステップ３４５の処理を実行することなくこのプログラムの実行を終了する。即ち、この場合、警報の実行、及び、通報情報の送信は、このプログラムの実行が終了しても継続する。
【００９８】
このように、通報装置１０は、個人識別用情報と認証用情報とが対応していると判定された時点から予め設定された時間（解除用待機時間）が経過した時点以降に解除指示が入力された場合、警報の実行を中止しないように、且つ、通報情報の送信を中止しないように構成されている。
【００９９】
これによれば、個人識別用情報を入力したユーザ（ここでは、通報装置１０のユーザＵＡ）以外の人間（例えば、加害者）が解除指示を入力することによって、警報の実行及び通報情報の送信が中止されることを抑制することができる。
【０１００】
次に、ユーザＵＡが、ユーザＵＡに危害を加えようとしている加害者と遭遇した場合について説明を続ける。この場合、加害者は、「金を出せ」という音声を発する。
【０１０１】
従って、上記第２の条件が成立する。従って、制御部は、上述した場合と同様に、通報情報をサーバ装置２０へ送信する（ステップ３１０）とともに、警報を実行する（ステップ３１５）。
【０１０２】
そして、制御部は、上述した加害者の音声（「金を出せ」という音声）を表す音声情報を受け付け、受け付けた音声情報に基づいて、その音声の声紋を表す声紋情報を、個人識別用情報として取得する。
【０１０３】
そして、制御部は、受け付けた個人識別用情報と、記憶装置に記憶されている認証用情報と、が対応しているか否かを判定する。上記仮定に従えば、個人識別用情報と認証用情報とは対応していない。従って、制御部は、ステップ３３０にて「Ｎｏ」と判定してステップ３５０へ進む。
【０１０４】
そして、制御部は、第１の緊急度よりも高い第２の緊急度を表すレベル情報を含む通報情報をサーバ装置２０へ送信する。
【０１０５】
これにより、サーバ装置２０は、通報装置１０から、第２の緊急度を表すレベル情報を含む通報情報を受信する。そして、サーバ装置２０は、受信した通報情報に基づく画像（緊急度がより高くなった旨を表す画像）をディスプレイに表示させる。この結果、サーバ装置２０を使用するユーザは、緊急度が高くなったこと（即ち、通報装置１０のユーザＵＡの状態が、より一層危険な状態となったこと）を認識することができる。従って、サーバ装置２０を使用するユーザは、その緊急度に応じた対応を取ることができる。
【０１０６】
次いで、制御部は、ステップ３５５にて、通報情報の送信を中止した旨を表すメッセージを含む画像を表す画像情報を表示部１２へ出力する。これにより、表示部１２は、上記メッセージを含む画像をディスプレイに表示させる。
【０１０７】
これによれば、通報情報の送信が中止されたと加害者に認識させることができる。この結果、加害者が過度に興奮することにより、通報装置１０のユーザＵＡに危害が加えられる可能性を低減することができる。更に、通報情報の送信が継続されるので、サーバ装置２０にて、通報装置１０のユーザＵＡが危険な状態にあることを確実に認識することができる。
【０１０８】
そして、制御部は、ステップ３６０にて、受け付けられた個人識別用情報及び音声情報を含む通報情報をサーバ装置２０へ送信する（通報工程）。
これにより、サーバ装置２０は、通報装置１０から個人識別用情報及び音声情報を受信する。そして、サーバ装置２０は、受信した個人識別用情報及び音声情報に基づく画像をディスプレイに表示させるとともに、受信した個人識別用情報及び音声情報に基づく音声をスピーカから出力させる。この結果、サーバ装置２０を使用するユーザは、個人識別用情報及び音声情報に基づいて加害者を特定することができる。
【０１０９】
次いで、制御部は、ステップ３６５にて、警報の実行を停止する。即ち、制御部は、スピーカ部１４による警報音の出力を停止させるとともに、発光部１５による光の発生を停止させる。これにより、個人識別用情報を入力した（音声を発した）加害者は、個人識別用情報を入力することによって警報の実行が停止されるので、一旦安心する。
【０１１０】
そして、制御部は、ステップ３７０にて、再開用待機時間だけ待機する。次いで、制御部は、ステップ３７５にて、警報の実行を再開する。これにより、加害者を動揺させることができる。この結果、加害者が個人識別用情報を更に入力する可能性（本例では、加害者が更に音声を発する可能性）を高めることができる。
【０１１１】
そして、制御部は、この通報制御プログラムの実行を終了する。なお、警報の実行、及び、個人識別用情報及び音声情報を含む通報情報の送信は、このプログラムの実行が終了しても継続する。
【０１１２】
このように、通報装置１０は、個人識別用情報と認証用情報とが対応していないと判定された場合に、個人識別用情報の入力の受け付けを継続するとともに、個人識別用情報の入力の受け付けが継続している旨の情報を出力しないように構成されている。
【０１１３】
これによれば、個人識別用情報の入力の受け付けを、加害者に認識されることなく継続することができる。従って、加害者が個人識別用情報を入力する可能性を高めることができる。これにより、サーバ装置２０にて、個人識別用情報に基づいて加害者を特定することができる可能性を高めることができる。
【０１１４】
次に、警報が実行された後、ユーザＵＡ及び加害者のいずれからも音声が発せられなかった場合について説明する。
【０１１５】
この場合、制御部は、ステップ３２０にて「Ｎｏ」と判定してステップ３８０に進む。そして、制御部は、受け付けられた個人識別用情報及び音声情報を含む通報情報をサーバ装置２０へ送信する。
【０１１６】
そして、制御部は、この通報制御プログラムの実行を終了する。なお、警報の実行、及び、個人識別用情報及び音声情報を含む通報情報の送信は、このプログラムの実行が終了しても継続する。
【０１１７】
また、第３の条件が成立した場合（即ち、保持確認期間内に、マイク部１６により集音された音声の声紋を表す声紋情報と、記憶装置に記憶されている認証用情報と、が１度も対応していなかった場合）についても、上述した第１の条件又は第２の条件が成立した場合と同様に、通報装置１０は作動する。
【０１１８】
これによれば、通報装置１０のユーザＵＡが通報装置１０を保持していない状態が継続することを防止することができる。即ち、ユーザＵＡが通報装置１０を保持し忘れる（置き忘れる）ことを防止することができる。また、上記構成によれば、通報情報が送信されていない場合において、加害者がユーザＵＡから通報装置１０を引き離した場合に、通報情報をサーバ装置２０へ送信することができる。
【０１１９】
以上、説明したように、本発明による通報システムの第１実施形態によれば、個人識別用情報と認証用情報とが対応していない（個人識別用情報に基づく認証が失敗した）場合には、通報装置１０は、個人識別用情報を含む通報情報をサーバ装置２０へ送信する。
【０１２０】
従って、ユーザＵＡの状態を危険な状態にしている人間（例えば、ユーザＵＡに危害を加えようとしている加害者）が個人識別用情報を入力した場合（例えば、加害者が通報装置１０による通報情報の送信を中止させようとして個人識別用情報を入力した場合）には、その個人識別用情報をサーバ装置２０にて取得することができる。この結果、サーバ装置２０にて、その個人識別用情報に基づいて加害者を特定することができる。
【０１２１】
なお、上記第１実施形態は、通報装置１０の外部へ音及び光を放出することにより警報を行うように構成されていたが、音及び光に代えて、又は、音及び光に加えて、噴射物を放出することにより警報を行うように構成されていてもよい。ここで、噴射物は、液体又は粒状の固体である。また、この場合、噴射物は、接触した場合（例えば、目に入った場合等）に刺激を与える物（例えば、唐辛子等）であることが好適である。
【０１２２】
更に、上記第１実施形態は、通報情報の送信を開始してから受付用待機時間が経過するまでに個人識別用情報が入力されなかった場合、個人識別用情報が認証用情報と対応しているか否かにかかわらず、警報の実行及び通報情報の送信を中止しないように構成されていた（即ち、ステップ３２０にて「Ｎｏ」と判定）。ところで、上記第１実施形態は、通報情報の送信を開始してから受付用待機時間が経過した場合であっても、個人識別用情報が入力されたときには、個人識別用情報が認証用情報と対応しているか否かに応じて警報の実行及び通報情報の送信を中止するように構成されていてもよい（即ち、ステップ３２０にて「Ｙｅｓ」と判定）。
【０１２３】
加えて、上記第１実施形態は、認証が成功した（認証成功情報が出力された）時点から解除用待機時間が経過するまでに解除指示が入力されなかった場合、警報の実行及び通報情報の送信を中止しないように構成されていた（即ち、ステップ３３５にて「Ｎｏ」と判定）。ところで、上記第１実施形態は、認証成功情報が出力された時点から解除用待機時間が経過した場合であっても、解除指示が入力されたときには、警報の実行及び通報情報の送信を中止するように構成されていてもよい（即ち、ステップ３３５にて「Ｙｅｓ」と判定）。
【０１２４】
また、上記第１実施形態は、個人識別用情報及び解除指示の両方がマイク部１６により集音された音声に基づく情報であったが、個人識別用情報がマイク部１６により集音された音声に基づく情報であり且つ解除指示が入力部１３を介して入力された情報（例えば、暗証番号又はパスワード（文字列））であってもよい。
【０１２５】
次に、本発明の第２実施形態に係る通報システムについて説明する。第２実施形態に係る通報システムは、上記第１実施形態に係る通報システムに対して、ユーザの状態が危険な状態であるか否かを検出しない点、警報を実行しない点、及び、認証が成功した場合には解除指示の入力を待たずに通報情報の送信を中止する点等において相違している。従って、以下、かかる相違点を中心として説明する。
【０１２６】
この第２実施形態に係る通報装置１０の機能は、図４に示したように、個人識別用情報受付部３１と、認証部３２と、通報部３５と、を含む。
【０１２７】
この通報装置１０は、ユーザＵＡが入力部１３を用いて入力した危険発生情報を受け付ける。通報装置１０は、危険発生情報を受け付けると、通報部３５により通報情報をサーバ装置２０へ送信する。
【０１２８】
そして、通報装置１０は、マイク部１６から出力された音声情報を受け付ける。通報装置１０は、個人識別用情報受付部３１により、受け付けた音声情報に基づいて、その音声情報が表す音声の声紋を表す声紋情報を、個人識別用情報として取得する。即ち、通報装置１０は、個人識別用情報受付部３１により、個人を識別するための情報である個人識別用情報の入力を受け付ける。
【０１２９】
次いで、通報装置１０は、受け付けた個人識別用情報と、予め記憶されている認証用情報と、が対応しているか否かを、認証部３２により判定する。そして、通報装置１０は、個人識別用情報と認証用情報とが対応していると認証部３２により判定された場合、通報部３５による通報情報の送信を中止させる。
【０１３０】
一方、個人識別用情報と認証用情報とが対応していないと認証部３２により判定された場合、通報装置１０は、通報部３５により、個人識別用情報を含む通報情報をサーバ装置２０へ送信する。
【０１３１】
この第２実施形態によれば、上記第１実施形態と同様に、個人識別用情報と認証用情報とが対応していない（個人識別用情報に基づく認証が失敗した）場合には、通報装置１０は、個人識別用情報を含む通報情報をサーバ装置２０へ送信する。
【０１３２】
従って、ユーザＵＡの状態を危険な状態にしている人間が個人識別用情報を入力した場合には、その個人識別用情報をサーバ装置２０にて取得することができる。この結果、サーバ装置２０にて、その個人識別用情報に基づいて加害者を特定することができる。
【０１３３】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。例えば、上記各実施形態は、通報情報を送信している場合、個人識別用情報を入力することにより（即ち、音声を発することにより）通報情報の送信を中止する旨のガイダンス情報を出力する（ディスプレイに表示する、又は、スピーカから音声を出力する）ように構成されていてもよい。これによれば、加害者が個人識別用情報を入力する可能性をより一層高めることができる。
【０１３４】
同様に、上記第１実施形態は、警報を実行している場合、個人識別用情報を入力することにより（即ち、音声を発することにより）警報の実行を中止する旨のガイダンス情報を出力する（ディスプレイに表示する、又は、スピーカから音声を出力する）ように構成されていてもよい。これによれば、加害者が個人識別用情報を入力する可能性をより一層高めることができる。
【０１３５】
また、上記各実施形態において、通報装置１０は、入力された個人識別用情報と認証用情報とが対応していない場合、マイク部１６により集音された音声を表す情報、入力部１３を介して入力された情報（通報装置１０の操作情報）、及び、図示しないカメラにより撮影された画像を表す情報等を、サーバ装置２０へ送信するように構成されていてもよい。更に、通報装置１０は、サーバ装置２０へこれらの情報を送信している旨を表す情報を出力するように構成されていてもよい。これによれば、これらの情報の送信を中止させるために、加害者が通報装置１０を操作する可能性を高めることができる。この結果、加害者を特定するための情報を通報装置１０が取得する可能性をより一層高めることができる。
【０１３６】
また、上記各実施形態においては、認証成功情報が出力された時点よりも後の時点であっても、認証成功情報が出力された時点から解除用待機時間が経過する前に解除指示を受け付けた場合、警報の実行及び通報情報の送信を中止するように構成されていた。ところで、上記各実施形態は、個人識別用情報と同時に解除指示の入力を受け付けた場合にのみ、警報の実行及び通報情報の送信を中止するように構成されていてもよい。これにより、個人識別用情報を入力したユーザ以外の人間（例えば、加害者）が解除指示を入力することにより、警報の実行及び通報情報の送信が中止されることを、より一層確実に防止することができる。
【０１３７】
例えば、上記各実施形態は、指紋を読み取る機能を有するボタンを備え、そのボタンが押されることにより解除指示を受け付けるように構成されていてもよい。これにより、個人識別用情報を入力したユーザ以外の人間が解除指示を入力することにより、警報の実行及び通報情報の送信が中止されることを、より一層確実に防止することができる。更に、解除指示を入力したユーザの指紋を確実に読み取ることもできる。即ち、通報装置１０は、個人識別用情報としての指紋を表す情報を確実に取得することができる。
【０１３８】
また、例えば、上記各実施形態は、同一の平面内に配置されたディスプレイとカメラとを備え、そのディスプレイに表示された情報に基づく情報を解除指示として受け付けるように構成されていてもよい。これにより、個人識別用情報を入力したユーザ以外の人間が解除指示を入力することにより、警報の実行及び通報情報の送信が中止されることを、より一層確実に防止することができる。更に、解除指示を入力するために、ユーザは、カメラを覗き込む必要がある。従って、カメラにより、解除指示を入力したユーザの顔を確実に撮影することができる。即ち、通報装置１０は、個人識別用情報としての顔を表す情報を確実に取得することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明は、ユーザが危険な状態にある場合に通報情報を通報装置から通報先装置へ送信する通報システム等に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通報システムの概略構成を表す図である。
【図２】図１に示した通報システムの機能の概略を表すブロック図である。
【図３】図１に示した通報装置の制御部が実行する通報制御プログラムを示したフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態に係る通報システムの機能の概略を表すブロック図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１      通報システム
１０    通報装置
１１    アンテナ部
１２    表示部
１３    入力部
１４    スピーカ部
１５    発光部
１６    マイク部
２０    サーバ装置
２１    アンテナ部
３１    個人識別用情報受付部
３２    認証部
３３    危険状態検出部
３４    警報制御部
３５    通報部
【図１】
2009296369.tif 000003
【図２】
2009296369.tif 000004
【図３】
2009296369.tif 000005
【図４】
2009296369.tif 000006