(57)【要約】【課題】ユーザが必要とする分解図を生成するための分解対象図形判別処理を行なう図形処理装置、図形処理方法及び図形処理プログラムを提供する。【解決手段】処理すべき立体図形情報を取得する工程と、取得した立体図形情報から、分解を許可する分解許可図形と分解を禁止する分解禁止図形に判別する工程と、を有する。【選択図】図２
2009098807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理すべき立体図形情報を取得する工程と、
取得した前記立体図形情報から、分解を許可する分解許可図形と分解を禁止する分解禁止図形に判別する工程と、を有する図形処理方法。
【請求項２】
前記立体図形情報は属性情報を有し、前記分解許可図形及び前記分解禁止図形に判別する工程は、前記属性情報と判別情報を比較する工程であることを特徴とする請求項１に記載の図形処理方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の図形処理方法において、分解図を生成する工程を更に有することを特徴とする図形処理方法。
【請求項４】
処理すべき立体図形情報を取得する工程と、
取得した前記立体図形情報から、分解を許可する分解許可図形と分解を禁止する分解禁止図形に判別する工程と、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項５】
処理すべき立体図形情報を取得する工程と、
取得した前記立体図形情報から、分解を許可する分解許可図形と分解を禁止する分解禁止図形に判別する工程と、
分解図を生成する工程と、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
処理すべき立体図形情報を取得する手段と、
取得した前記立体図形情報から、分解を許可する分解許可図形と分解を禁止する分解禁止図形に判別する手段と、を備えた図形処理装置。
【請求項７】
処理すべき立体図形情報を取得する手段と、
取得した前記立体図形情報から、分解を許可する分解許可図形と分解を禁止する分解禁止図形に判別する手段と、
分解図を生成する手段と、を備えた図形処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は図形処理装置、特にその図形処理方法及び図形処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
分解図は、立体図形を組み合わせた状態(組立図)から個々の立体図形にばらして配置した図であり、組立図は、個々の立体図形を組み合わせた図である。このような組立・分解図(分解組立図)は、製造工程における組立手順、保守点検や修理作業の手順等を示すサービスマニュアル、パーツカタログ等に用いられる。
【０００３】
従来、組立分解図は、製品の部品図等と組立手順書等をもとに手書きで生成されていた。また、近年ではＣＡＤ等のコンピュータ上で生成された立体図形データを元に組立分解図を生成する手段が用いられる場合がある。これらＣＡＤ上で組立分解図を生成する手段としては、組立(分解)する立体図形を人が個別に指定し、指定された立体図形毎に移動方向及び移動量を人が入力することで生成するものがある。
【０００４】
この手段によって従来、人が手書きで生成していた組立分解図をコンピュータ上で生成できるようになり、立体図形形状を手書きする時間を軽減することが可能である(特許文献１参照)。
また、各立体図形の組立順序情報、組立方向情報、図形形状情報から組立分解図を生成するものもある。この手段によって従来コンピュータ上で組立(分解)する立体図形を個別に人が指定する時間は軽減され、指定された立体図形毎に移動方向及び移動量を入力する時間を軽減することが可能となる(特許文献２参照。) 
【０００５】
【特許文献１】特許第３１４３２７８号公報
【特許文献２】特許第３５２７７７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、手書きで組立分解図を生成する場合、組立分解図を作成する毎に組立対象となる立体図形、又は分解対象となる立体図形を専門の知識を持った人が判断して組立分解図を作成しなければならない。特許文献１で示された手段では、ＣＡＤシステム上で組立分解図を生成するため、手書きで生成する手間が軽減されるが、この場合もＣＡＤシステム上で組立分解する立体図形を専門の知識を持った人が個別に指定しなければならない。
【０００７】
また、特許文献２で示された手段では組立順序情報、組立方向情報から組立対象となる立体図形をＣＡＤシステムが判定することが可能である。そのため専門知識が少ない人でも組立図は作成することが可能である。
【０００８】
しかしながら、分解図を作成する場合においては、ＣＡＤシステムが組立順序・組立方向の情報から分解対象となる立体図形を判定する。このためサービスマニュアル、パーツカタログ等、ユーザが作成したい書類で必要とする立体図形が分解対象と判別されない。また、分解対象となって欲しくない立体図形が分解対象と判別されてしまい、この場合も専門の知識を持った人が個別に立体図形を指定しなければならない。
【０００９】
本発明は、上述したような様々な従来手段の問題点、課題に鑑みてなされたもので、ユーザが必要とする分解図を生成するための分解対象図形判別処理を行なう図形処理装置、図形処理方法及び図形処理プログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は、処理すべき立体図形情報を取得する工程と、取得した前記立体図形情報から、分解を許可する分解許可図形と分解を禁止する分解禁止図形に判別する工程と、を有する図形処理方法等を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザが作成したい分解図で分解したい立体図形と分解したくない立体図形が判別可能な図形処理方法が提供できる。
また、コンピュータに前記図形処理方法を実行するプログラムを提供でき、前記プログラムを有する図形処理装置を提供できる。
また、本発明によれば、第１及び第２の発明からユーザが作成したい分解図で分解したい立体図形が判別され、分解したい立体図形に対して分解、移動処理を行なう図形処理方法を提供できる。
また、コンピュータに前記図形処理方法を実行するプログラムを提供でき、前記プログラムを有する図形処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図1は、本発明を適用可能な図形処理装置の第１の実施形態に係る構成を示す構成図であり、１は制御線、データ線及びアドレス線を含むバスである。このバス１には中央処理装置（ＣＰＵ）２、メモリ（ＲＡＭ／ＲＯＭ）３がそれぞれ接続されている。また、バス１には入力インターフェース４を介してキーボード、タブレット及びマウス等の入力装置５が、出力インターフェース６を介して出力装置７が、外部記憶装置インターフェース８を介して外部記憶装置９がそれぞれ接続されている。
【００１３】
出力装置７はＣＲＴ、ＬＣＤ等の表示出力装置７ａ及びプリンタ、プロッタなどの印字出力装置７ｂからなる。外部記憶装置９はハードディスク（ＨＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ミニディスク（ＭＤ）、フラッシュメモリ（ＦＭ）などの磁気ディスク、光磁気ディスク（ＭＯ）ないし半導体等からなる。ＣＰＵ２は本装置全体の制御を司るものである。
【００１４】
メモリ３には、プログラム３ａが格納されている。このプログラム３ａは、図形幾何情報格納領域３ｂ、図形属性情報格納領域３ｃ、構成情報格納領域３ｄ、分解許可図形判別条件格納領域３ｅを有する。また、分解禁止図形判別条件格納領域３ｆ、分解許可図形情報格納領域３ｇ、分解禁止図形情報格納領域３ｈを有している。
【００１５】
そしてＣＰＵ２は、メモリ３に記憶されたプログラム３ａに応じてメモリ３を一時記憶装置として様々な処理及び制御、例えば図形情報取得、図形表示処理、図形移動処理等を行う。表示装置７ａは必要に応じて複数のビットマッププレーン等を含んでおり、図形を表示する。
【００１６】
プログラム３ａはタブレット及びマウス等の入力装置６と、入力インターフェースを介して、分解図を生成するため、対象となる図形の指示を受ける。そして、対象図形の指示を受け取ったプログラム３ａは対象図形に対して、図２に示すフローで処理を行い、その結果の分解図を表示装置７に示す。
【００１７】
図形幾何情報格納領域３ｂは、図形の頂点座標、中心座標、重心等の図形のデータが格納されている。
図形属性情報格納領域３ｃは、図形の材質、作成者、作成日時等の属性情報が格納されている。
構成情報格納領域３ｄは、図形の親子関係(図形を構成する要素の関係)が分かる構成情報が格納されている。
【００１８】
分解許可図形判別条件格納領域３ｅは、プログラム３ａが分解許可図形を抽出するための条件が格納されている。
分解禁止図形判別条件格納領域３ｆは、プログラム３ａが分解禁止図形を抽出するための条件が格納されている。
分解許可図形情報格納領域３ｇは、プログラム３ａが抽出した分解許可図形を特定するための情報が格納されている。
分解禁止図形情報格納領域３ｈは、プログラム３ａが抽出した分解禁止図形を特定するための情報が格納されている。
【００１９】
外部記憶装置インターフェース８と外部記憶装置９は、メモリ３上に展開される。プログラム３ａのプログラム、図形幾何情報格納領域３ｂの図形属性情報格納領域３ｃの属性データが記録されている。また、これらのデータと、分解許可図形判別条件格納領域３ｅの分解許可判別条件、分解禁止図形判別条件格納領域３ｆの分解禁止図形判別条件を記録することができる。
【００２０】
図２は、本発明の処理の概念を示した図である。
ステップＳ１１で処理対象図形情報を取得する。ステップＳ１１内の処理を詳細に示したのが図３であり、ステップＳ１１１でキーボード、タブレット及びマウス等の入力装置５を用いて指定された処理対象となる立体図形を抽出する。
【００２１】
ここで、図５は入力装置５を用いて処理対象となる立体図形を指定する方法を説明するための図であり、図５の左側に図形の親子関係が木構造で示された構成情報が表示され、図の右側に構成情報に存在する立体図形形状が表示されている。処理対象となる立体図形は入力装置５から木構造の例えばＡをクリックすることで指定することが可能である。図５の右側の立体図形表示側にて、同じく入力装置５から立体図形をクリックすることでも指定することが可能である。
【００２２】
ステップＳ１１２ではステップＳ１１１で抽出された立体図形の親子関係を探索して構成情報を抽出する。例えば、ステップＳ１１１で図５の構成情報表示側にてＡが指定された場合は、Ｐ１，Ｐ２，Ａ１，Ｐ１１，Ｐ１２の親子関係とその立体図形情報を抽出する。ステップＳ１１３ではステップＳ１１２で抽出された構成情報に含まれる全ての立体図形を抽出する。ステップＳ１１４ではステップＳ１１３で抽出された立体図形の属性情報を取得する。
【００２３】
立体図形の属性情報にはサービス部品、仮想部品、分解不可部品、特殊部品、不要部品いずれかの情報が付加されており、他にも立体図形の材質、作成者、作成日時等の情報が付加されている。サービス部品、仮想部品、分解不可部品、特殊部品、不要部品という属性はパーツカタログでの役割を示している。サービス部品はパーツカタログにて分解された図面を記載する部品、仮想部品はパーツカタログにて分解された図面は記載しないが組図状態の立体図形の形状は記載する部品を示す。
【００２４】
特殊部品はパーツカタログにて分解された図面は記載しないが、組図状態の立体図形形状は記載する必要があり、立体図形の属性情報はパーツカタログに記載しない部品、不要部品はパーツカタログには記載しない部品ということを示す。
【００２５】
ステップＳ１１５ではステップＳ１１１からステップＳ１１４までで抽出した構成情報、属性情報等を図1に示すメモリ３に情報を格納する。
【００２６】
ステップＳ１２で分解許可図形及び分解禁止図形の判別処理を行う。ステップＳ１２内の処理を詳細に示したのが図４であり、ステップＳ１２１でメモリ３の分解許可図形判別条件格納領域３ｅから分解許可図形判別条件を抽出する（判別情報）。ここで、分解許可図形判別条件は立体図形の属性情報にサービス部品として認識可能な文字列又は数値等が付加されているかどうかを比較する。
【００２７】
ステップＳ１２２でメモリ３の分解禁止図形判別条件格納領域３ｆから分解禁止図形判別条件を抽出する。ここで、分解禁止図形条件は立体図形の属性情報に仮想部品、分解付加部品、特殊部品、不要部品として認識可能な文字列又は数値等が付加されているかどうか比較する。
【００２８】
ステップＳ１２３でメモリ３の構成情報格納領域３ｄから処理対象図形の親子関係にある図形の属性情報を抽出する。そして、ステップＳ１２４でステップＳ１２３において抽出された図形一個毎の属性情報とステップＳ１２１において抽出された分解許可図形条件とが一致するか比較する。一致する場合はステップＳ１２５で分解許可図形としてメモリ３の分解許可図形情報格納領域３ｇに情報を格納する。一致しなかった場合、ステップＳ１２６で分解禁止図形条件と一致するか比較し、一致しなかった場合、ステップＳ１２８で未処理の図形に処理を移す。一致する場合、ステップＳ１２７で分解禁止図形としてメモリ３の分解禁止図形情報格納領域３ｈに情報を格納し、ステップＳ１２９で全ての立体図形に対する処理が完了しているか判別し、完了していない場合、ステップＳ１２８で未処理の立体図形に処理を移す。
【００２９】
ステップＳ１３で分解許可図形情報格納領域３ｇから分解許可図形情報を抽出し、抽出された立体図形に対し、分解移動処理を実行する。
分解移動処理で必要となる分解移動方向、分解移動量は、組図状態の立体図形の中心座標から分解移動する立体図形の中心座標までのベクトル量を求め、そのベクトル量だけ分解移動させるという一般的な手法を用いて求める。
【００３０】
ステップＳ１４でディスプレイ等の表示装置にステップＳ１３で処理された結果(分解図)を表示する。図１０は、分解前の図形状態と分解図の状態を示した一例である。
【００３１】
（第２の実施形態）
本実施形態は、子要素を持つ立体図形(アセンブリ)が分解禁止図形の場合、子要素に対しては分解許可図形か分解禁止図形かどうか判別する処理を行わない場合の好適な一例について説明する。
図６は図５と同様に図左に図形の構成情報があり、図右側に立体図形が表示されている。図６が図５と異なる点は、各立体図形が分解許可図形及び分解禁止図形と判別されている点である。
【００３２】
第１の実施形態では図６のように図形Ａ１(アセンブリ)が分解禁止図形であった場合、Ａ１の直下の図形要素である図形Ｐ１１、図形Ｐ１２に対しても分解許可図形か分解禁止図形か判別処理を実施し、分解許可図形の場合は、立体図形の分解移動を行っている。本実施形態では、Ａ１が分解禁止図形であった場合、Ａ１の子要素であるＰ１１，Ｐ１２に対しては分解許可図形か分解禁止図形か判別処理を実施しない。
【００３３】
このことによって、処理速度の高速化が可能となる。また、アセンブリが分解禁止図形と判別されているのに、そのアセンブリの子要素だけが分解移動されてしまうことによる図形の親子関係が崩れるのを防ぐことが可能であり、図７は本実施形態によって作成される分解図の一例を示している。
【００３４】
（第３の実施形態）
本実施形態は、第２の実施形態に対して分解許可図形、分解禁止図形の判別結果が異なる場合について説明する。
図８は第２の実施形態の場合と異なり、図形Ｐ２が分解禁止図形と判別された構成情報を示しており、図９は本実施形態によって作成される分解図の一例を示している。
分解許可図形と判別されたアセンブリＡはアセンブリ単位で分解移動し、図形Ｐ１は図形単位で分解移動された様子を説明した図である。
【００３５】
（第４の実施形態）
本実施形態は、第１の実施形態、第２の実施形態、第３の実施形態に対して分解許可図形と判別された立体図形においても、３次元ＣＡＤ等の図形処理装置上では分解移動させない場合の好適な一例について説明する。
図１０は図５から図９と同様に図左に図形の構成情報があり、図右側に立体図形が表示されている。
【００３６】
図１０が図５から図９と異なる点は、図形Ａ１(アセンブリ)の子要素である図形Ｐ１１，Ｐ１２それぞれに対して分解許可図形か分解禁止図形かを判別した場合である。分解禁止図形が一つでも存在する場合、構成情報の中で同じ階層レベルにある図形(図１０の図形Ｐ１１，Ｐ１２は階層レベルが同じ)は分解許可図形であっても３ＤＣＡＤ等の図形処理装置上で立体図形の分解移動は行わない。
【００３７】
このことによって、ユーザが必要とするパーツカタログ等の書類などの条件にあった分解図を生成することが可能となる。図１１は図１０を分解した結果の一例を示しており、図形Ａ１(アセンブリ)直下の子要素に分解禁止図形が一つ以上存在する場合(図１１の図形Ｐ１１)、アセンブリ単位で分解されているということを説明した図である。
【００３８】
（第５の実施形態）
本実施形態は、第４の実施形態に対してアセンブリの子要素に分解禁止図形がある場合でも、分解許可図形は分解処理を実施する場合の好適な一例について説明する。
図１２は、図１０を分解した結果の一例を示している。図１２は図１１と異なりアセンブリＡ１の子要素である図形Ｐ１１，Ｐ１２に分解禁止図形(図形Ｐ１１)が存在した場合でも、分解許可図形(図形Ｐ１２)に対しては分解処理を実施した結果の一例である。
【００３９】
（第６の実施形態）
本実施形態は、第１の実施形態から第５の実施形態までと異なり、全ての立体図形が分解許可図形と判別された場合の好適な一例について説明する。
図１３は本実施形態を説明するための図であり、図左の構成情報に表示されている図形全てが分解許可図形として判別された様子を示している。図１４は図１３の状態から分解処理を行った結果の分解図を示している。
【００４０】
全ての図形が分解許可図形とされていたので、図１４の右側に表示されている立体図形表示部分においてＰ１，Ｐ２，Ｐ１１，Ｐ１２の各立体図形が、図１３で表示されている位置から分解移動していることを表す一例である。
【００４１】
（第７の実施形態）
本実施形態は、第１の実施形態に対して分解許可図形、分解禁止図形の判別処理のフローが異なる場合の好適な一例について説明する。第１の実施形態においては図４のフローチャートに記載されているステップＳ１２４，ステップＳ１２６でそれぞれ分解許可図形、分解禁止図形の判別処理を実施している。
【００４２】
本実施形態ではステップＳ１２４で分解許可図形条件と一致しなかった図形は、ステップＳ１２６の分解禁止図形条件との一致判定処理を実施せずスキップする。そして、分解禁止図形と見なしてメモリに分解禁止図形情報を格納する処理フローとする。これによって処理速度の高速化が可能となる。
【００４３】
（第８の実施形態）
本実施形態は、第１の実施形態に対して分解許可図形判別条件及び分解禁止図形条件を図１のメモリ３ではなく、データベース等の外部記憶装置９から取得する場合の好適な一例について説明する。
第１の実施形態において図４のフローチャート中、ステップＳ１２１及びステップＳ１２２は、メモリ３内の分解許可図形判別条件格納領域３ｅ及び分解禁止図形条件格納領域３ｆに格納されている分解許可図形条件及び分解禁止図形条件を取得している。
【００４４】
本実施形態では図1で示す外部記憶装置９に分解許可図形判別条件及び分解禁止図形条件が格納されている場合、外部記憶装置インターフェース８を介して外部記憶装置９にアクセスする。そして、分解許可図形判別条件及び分解禁止図形条件を取得する。
これによって外部のデータベース等に分解許可図形判別条件及び分解禁止図形条件を格納することが可能となり、個別のコンピュータごとに分解許可図形判別条件及び分解禁止図形条件が異なる現象の発生を防ぐことが可能となる。
【００４５】
（第９の実施形態）
本実施形態は、第１の実施形態及び第８の実施形態に対して分解許可図形判別条件及び分解禁止図形条件が、図１のメモリ３、外部記憶装置９にそれぞれ格納されている場合の好適な一例について説明する。
【００４６】
図１５は本実施形態の処理の流れを示したフローチャートである。
図１５のステップＳ１２１１は、メモリ３に格納されている分解許可図形判別条件及び分解禁止図形条件が作成又は更新された日時を取得する。
ステップＳ１２１２は、外部記憶装置９に格納されている分解許可図形判別条件及び分解禁止図形条件が作成又は更新された日時を取得する。
【００４７】
ステップＳ１２１３は、ステップＳ１２１１で取得した分解許可図形判別条件及び分解禁止図形条件が作成又は更新された日時と、ステップＳ１２１２で取得した分解許可図形判別条件及び分解禁止図形条件が作成又は更新された日時を比較する。
メモリ３に格納されている分解許可図形判別条件及び分解禁止図形条件の作成又は更新された日時が、本発明を実施する日時に近い場合、ステップＳ１２１５へと処理は進む。
外部記憶装置９に格納されている分解許可図形判別条件及び分解禁止図形条件の作成又は更新された日時が本発明を実施する日時に近い場合、ステップＳ１２１４へと処理は進む。
【００４８】
ステップＳ１２１４は、外部記憶装置９に格納されている分解許可図形判別条件及び分解禁止図形条件を抽出する。
ステップＳ１２１５は、メモリ３に格納されている分解許可図形判別条件及び分解禁止図形条件を抽出する。
ステップＳ１２１４又はステップＳ１２１５にて抽出された分解許可図形判別条件及び分解禁止図形条件をもとに、図４で示すステップＳ１２３の処理を行なう。このことによって、メモリ３と外部記憶装置９双方に分解許可図形判別条件及び分解禁止図形条件が格納されている場合でも、最新の分解許可図形判別条件及び分解禁止図形条件を抽出して処理を行なう事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の図形処理装置の好適な一例を説明するための構成図である。
【図２】本発明の図形処理方法を実行するプログラムのフローチャート一例を示す図である。
【図３】図２のステップＳ１１の詳細を示すフローチャートである。
【図４】図２のステップＳ１２の詳細を示すフローチャートである。
【図５】処理図形の指定方法を説明する図である。
【図６】本発明の第２の実施形態について説明する図である。
【図７】本発明の第２の実施形態による分解後の構成情報と図形形状情報が表示された画面を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態について説明する図である。
【図９】本発明の第３の実施形態による分解後の構成情報と図形形状情報が表示された画面を示す図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態について説明する図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態による分解後の構成情報と図形形状情報が表示された画面を示す図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態による分解後の構成情報と図形形状情報が表示された画面を示す図である。
【図１３】本発明の第６の実施形態について説明する図である。
【図１４】本発明の第６の実施形態による分解後の構成情報と図形形状情報が表示された画面を示す図である。
【図１５】本発明の第９の実施形態を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１‥‥制御線、データ線及びアドレス線を含むバス
２‥‥中央処理装置（ＣＰＵ）
３‥‥メモリ（ＲＡＭ／ＲＯＭ）
４‥‥入力インターフェース
５‥‥入力装置
６‥‥出力インターフェース
７‥‥出力装置
８‥‥外部記憶装置インターフェース
９‥‥外部記憶装置
【図１】
2009098807.tif 000003
【図２】
2009098807.tif 000004
【図３】
2009098807.tif 000005
【図４】
2009098807.tif 000006
【図５】
2009098807.tif 000007
【図６】
2009098807.tif 000008
【図７】
2009098807.tif 000009
【図８】
2009098807.tif 000010
【図９】
2009098807.tif 000011
【図１０】
2009098807.tif 000012
【図１１】
2009098807.tif 000013
【図１２】
2009098807.tif 000014
【図１３】
2009098807.tif 000015
【図１４】
2009098807.tif 000016
【図１５】
2009098807.tif 000017