(57)【要約】【課題】耐候性が高く、光弾性係数が負の値であり、２軸性を有するため、周辺ムラ発生を抑制すると共に横方向視野角を拡大する光学補償フィルム、偏光板、及び液晶表示装置の提供。【解決手段】ラクトン環単位及びグルタル酸無水物単位のいずれかを有する重合体を含有する透明フィルムを有する光学補償フィルムであって、波長５５０ｎｍにおける面内のレタデーションＲｅ５５０が２０〜１５０ｎｍであり、波長５５０ｎｍにおける面外のレタデーションＲｔｈ５５０が７０〜１９０ｎｍであることを特徴とする光学補償フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクトン環単位及びグルタル酸無水物単位のいずれかを有する重合体を含有する透明フィルムを有する光学補償フィルムであって、波長５５０ｎｍにおける面内のレタデーションＲｅ５５０が２０〜１５０ｎｍであり、波長５５０ｎｍにおける面外のレタデーションＲｔｈ５５０が７０〜１９０ｎｍであることを特徴とする光学補償フィルム。
【請求項２】
波長５５０ｎｍにおける面内のレタデーションＲｅ５５０が７０〜１１０ｎｍであり、波長５５０ｎｍにおける面外のレタデーションＲｔｈ５５０が１１０〜１５０ｎｍである請求項１に記載の光学補償フィルム。
【請求項３】
透明フィルムは、１分子中に２個以上の芳香族環を有するレタデーション上昇剤を含む請求項１から２のいずれかに記載の光学補償フィルム。
【請求項４】
透明フィルムは、搬送方向と平行及び垂直のいずれかの方向に倍率１．１〜２．０で延伸する延伸処理が施された請求項１から３のいずれかに記載の光学補償フィルム。
【請求項５】
透明フィルムと、配向膜と、液晶化合物からなる光学異方性層とをこの順に積層してなる請求項１から４のいずれかに記載の光学補償フィルム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の光学補償フィルムを有することを特徴とする偏光板。
【請求項７】
偏光膜をさらに有し、該偏光膜の面内の透過軸と光学補償フィルムの面内の遅相軸との交差角が、略０度である請求項６に記載の偏光板。
【請求項８】
請求項１から５のいずれかに記載の光学補償フィルムを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
少なくとも一方に電極を有する対向配置された一対の基板、及び該一対の基板間に挟持された液晶層を有する液晶セルと、該液晶セルを挟持して配置された第一及び第二の偏光膜とを備えた液晶表示装置であって、前記液晶層と第一及び第二の偏光膜との間に光学補償フィルムが配置されている請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
液晶層がネマチック液晶材料を含み、該ネマチック液晶材料の液晶分子が黒表示時に前記一対の基板の表面に対して略垂直に配向し、前記液晶層の厚さｄ（ミクロン）と前記液晶分子の屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄが０．１〜１．５ミクロンである請求項８から９のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学補償フィルム、該光学補償フィルムを有する偏光板、及び該偏光板を有する液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等に使用される偏光板は、一般に、偏向膜の両面に高分子フィルムからなる保護フィルムを張り合わせることで構成されている。偏向膜は、ポリビニルアルコール系フィルム、エチレンビニルアルコール系フィルム、セルロース系フィルム、ポリカーボネート系フィルムなどがあるが、加工性等の理由からヨウ素染色したポリビニルアルコール系フィルムを延伸したもの、あるいは、ポリビニルアルコール系フィルムを延伸した後ヨウ素染色したものが一般に用いられている。セルロースアセテートフィルムには、他のポリマーフィルムと比較して、光学的等方性が高い（レタデーション値が低い）特徴がある。
【０００３】
液晶表示装置の光学補償フィルム（位相差フィルム）には、逆に光学的異方性（高いレタデーション値）が要求される。従って、光学補償フィルムとしては、ポリカーボネートフィルムやポリスルホンフィルムのようなレタデーション値が高い合成ポリマーフィルムを用いることが普通である。
【０００４】
以上のように光学材料の技術分野では、ポリマーフィルムに光学的異方性（高いレタデーション値）が要求される場合には合成ポリマーフィルムを使用し、光学的等方性（低いレタデーション値）が要求される場合にはセルロースアセテートフィルムを使用することが一般的であったが、近年液晶表示画面の大型化にともない、特に、更なる生産性の向上、視野角拡大の要求がなされていた。斯かる要求を満たすセルロースアセテートフィルムを有する光学補償フィルムが開示されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
しかしながら、一般に液晶表示装置は、点灯直後よりバックライトから発生する熱線で過熱されるので、液晶セル基材のガラス基板にレタデーションが発生し、加えて過熱による偏光板の収縮により、その保護フィルムとして使用される光学補償フィルムにも、ガラス基板発生のレタデーションと同方向にレタデーションが発生する。ここで加熱により発生するこれらのレタデーションが、液晶表示装置周辺部の光漏れとして認識される。
即ち、上記セルロースアセテートフィルムを有する光学補償フィルムは、通常、光弾性係数が正であるため、該光学補償フィルムを有する偏光板から熱発生により水が抜けて偏光板が収縮する。この偏光板の収縮に起因する張力の発生等の環境変化によりガラス・粘着剤起因の位相差が生じて、周辺ムラ（いわゆる、額縁故障）が発生するという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１３３１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来における前記問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明は、耐候性が高く、光弾性係数が負の値であり、２軸性を有するため、周辺ムラ発生を抑制すると共に横方向視野角を拡大する光学補償フィルム、該光学補償フィルムを有する偏光板、及び該偏光板を有する液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。即ち、
＜１＞  ラクトン環単位及びグルタル酸無水物単位のいずれかを有する重合体を含有する透明フィルムを有する光学補償フィルムであって、波長５５０ｎｍにおける面内のレタデーションＲｅ５５０が２０〜１５０ｎｍであり、波長５５０ｎｍにおける面外のレタデーションＲｔｈ５５０が７０〜１９０ｎｍであることを特徴とする光学補償フィルムである。
＜２＞  波長５５０ｎｍにおける面内のレタデーションＲｅ５５０が７０〜１１０ｎｍであり、波長５５０ｎｍにおける面外のレタデーションＲｔｈ５５０が１１０〜１５０ｎｍである前記＜１＞に記載の光学補償フィルムである。
＜３＞  透明フィルムは、１分子中に２個以上の芳香族環を有するレタデーション上昇剤を含む前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の光学補償フィルムである。
＜４＞  透明フィルムは、搬送方向と平行及び垂直のいずれかの方向に倍率１．１〜２．０で延伸する延伸処理が施された前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の光学補償フィルムである。
＜５＞  透明フィルムと、配向膜と、液晶化合物からなる光学異方性層とをこの順に積層してなる前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の光学補償フィルムである。
＜６＞  前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の光学補償フィルムを有することを特徴とする偏光板である。
＜７＞  偏光膜をさらに有し、該偏光膜の面内の透過軸と光学補償フィルムの面内の遅相軸との交差角が、略０度である前記＜６＞に記載の偏光板である。
＜８＞  前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の光学補償フィルムを有することを特徴とする液晶表示装置である。
＜９＞  少なくとも一方に電極を有する対向配置された一対の基板、及び該一対の基板間に挟持された液晶層を有する液晶セルと、該液晶セルを挟持して配置された第一及び第二の偏光膜とを備えた液晶表示装置であって、前記液晶層と第一及び第二の偏光膜との間に光学補償フィルムが配置されている前記＜８＞に記載の液晶表示装置である。
＜１０＞  液晶層がネマチック液晶材料を含み、該ネマチック液晶材料の液晶分子が黒表示時に前記一対の基板の表面に対して略垂直に配向し、前記液晶層の厚さｄ（ミクロン）と前記液晶分子の屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄが０．１〜１．５ミクロンである前記＜８＞から＜９＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、耐候性が高く、光弾性係数が負の値であり、２軸性を有するため、周辺ムラ発生を抑制すると共に横方向視野角を拡大する光学補償フィルム、該光学補償フィルムを有する偏光板、及び該偏光板を有する液晶表示装置を提供することができる。
即ち、本発明の光学補償フィルムは、光弾性係数が負の値を有するため、偏光板が加熱収縮された場合、従来の保護フィルム（光弾性係数が正の値）において発生するレタデーションと垂直方向にレタデーションを発生する。このレタデーションがガラス起因のレタデーションと相殺されることで、液晶表示装置の周辺部ムラを大幅に改善することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明に係るについて詳細に説明する。
（光学補償フィルム）
前記光学補償フィルムは、透明フィルム（透明支持体）を有し、更に必要に応じて、適宜選択した、その他の層を有する。
【００１１】
また、前記光学補償フィルムは、２０ｎｍ≦Ｒｅ５５０（波長５５０ｎｍにおける面内のレタデーション）≦１５０ｎｍ、かつ７０ｎｍ≦Ｒｔｈ５５０（波長５５０ｎｍにおける面外のレタデーション）≦１９０ｎｍ（図１における領域Ａ内）が好ましく、７０ｎｍ≦Ｒｅ５５０≦１３０ｎｍ、かつ９０ｎｍ≦Ｒｔｈ５５０≦１５０ｎｍがより好ましく、７０ｎｍ≦Ｒｅ５５０≦１１０ｎｍ、かつ１１０ｎｍ≦Ｒｔｈ５５０≦１５０ｎｍ（図１における領域Ｂ内）がさらに好ましい。
【００１２】
前記Ｒｅ及び前記Ｒｔｈは、１分子中に２個以上の芳香族環を有するレタデーション上昇剤を光学補償フィルムに添加すること、又は、搬送方向と平行及び垂直のいずれかの方向に倍率１．１〜２．０で前記透明フィルムを延伸する延伸処理を施すことによって得られる。
【００１３】
＜透明フィルム（透明支持体）＞
前記透明フィルム（透明支持体）は、ラクトン環単位及びグルタル酸無水物単位のいずれかを有する重合体を含有し、更に必要に応じて、適宜選択した、その他の成分を有するフィルムである。
【００１４】
＜＜ラクトン環単位を有する重合体＞＞
前記ラクトン環単位を有する重合体は、重合体中にラクトン環構造を有するものであり、好ましくは下記一般式（１）で表されるラクトン環構造を有するものである。
【００１５】
【化１】
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【００１６】
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。ここでいう有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。有機残基の炭素数は１〜１５が好ましく、１〜１２がより好ましく、１〜８がさらに好ましく、１〜５がさらにより好ましい。有機残基として、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアリール基、置換または無置換のアルコシ基などを挙げることができ、アルキル基が好ましい。置換基としては、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、などを挙げることができる。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3として、より好ましくは水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基であり、さらに好ましくは水素原子、メチル基、エチル基であり、さらにより好ましくは水素原子、メチル基である。
【００１７】
ラクトン環単位を有する重合体構造中の一般式（１）で表されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０質量％、より好ましくは１０〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜６０質量％、特に好ましくは１０〜５０質量％である。ラクトン環単位を有する重合体構造中の一般式（１）で表されるラクトン環構造の含有割合が５質量％以上であれば、十分な耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が得られやすい傾向がある。また、ラクトン環単位を有する重合体構造中の一般式（１）で表されるラクトン環構造の含有割合が９０質量％以下であれば、より高い成形加工性が得られやすい傾向がある。
【００１８】
ラクトン環単位を有する重合体は、一般式（１）で表されるラクトン環構造以外の構造を有していてもよい。一般式（１）で表されるラクトン環構造以外の構造としては、特に限定されないが、ラクトン環単位を有する重合体の製造方法として後に説明するような、（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、下記一般式（２ａ）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）が好ましい。
【００１９】
【化２】
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【００２０】
（式中、Ｒ４は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、アセテート基、シアノ基、−ＣＯ−Ｒ5基、または−ＣＯ−Ｏ−Ｒ6基を表し、Ｒ５およびＲ６は水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。炭素数１〜２０の有機残基については、上記一般式（１）における有機残基の説明を参照することができる。）
ラクトン環単位を有する重合体構造中の一般式（１）で表されるラクトン環構造以外の構造の含有割合は、（メタ）アクリル酸エステルを重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは１０〜９５質量％、より好ましくは１０〜９０質量％、さらに好ましくは４０〜９０質量％、特に好ましくは５０〜９０質量％であり、水酸基含有単量体を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、さらに好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。不飽和カルボン酸を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、さらに好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。一般式（２ａ）で表される単量体を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、さらに好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。
【００２１】
ラクトン環単位を有する重合体の製造方法については、特に限定はされないが、好ましくは、重合工程によって分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体（ａ）を得た後に、得られた重合体（ａ）を加熱処理することによりラクトン環構造を重合体に導入するラクトン環化縮合工程を行う方法である。
【００２２】
重合工程においては、例えば下記一般式（１ａ）で表される単量体を含む単量体組成物を用いて重合反応を行うことにより、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得ることができる。
【００２３】
【化３】
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【００２４】
（式中、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。炭素数１〜２０の有機残基については、上記一般式（１）における有機残基の説明を参照することができる。）
一般式（１ａ）で表される単量体としては、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ−ブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルなどが挙げられる。これらの中でも、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが好ましく、耐熱性向上効果が高い点で、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルが特に好ましい。一般式（１ａ）で表される単量体は、１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
重合工程に供する単量体組成物中の一般式（１ａ）で表される単量体の含有割合は、好ましくは５〜９０質量％、より好ましくは１０〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜６０質量％、特に好ましくは１０〜５０質量％である。重合工程に供する単量体組成物中の一般式（１ａ）で表される単量体の含有割合が５質量％以上であれば、十分な耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が得られやすい傾向がある。重合工程に供する単量体組成物中の一般式（１ａ）で表される単量体の含有割合が９０質量％以下であれば、ラクトン環化時にゲル化が起きるのを十分に防ぐことができ、より高い成形加工性を有する重合体が得られやすい傾向がある。
【００２６】
重合工程に供する単量体組成物中には、一般式（１ａ）で表される単量体以外の単量体を含んでいてもよい。このような単量体としては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、上記一般式（２ａ）で表される単量体が好ましく挙げられる。一般式（１ａ）で表される単量体以外の単量体は、１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、一般式（１ａ）で表される単量体以外の（メタ）アクリル酸エステルであれば特に限定されないが、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、耐熱性、透明性が優れる点から、メタクリル酸メチルが好ましい。
【００２８】
一般式（１ａ）で表される単量体以外の（メタ）アクリル酸エステルを用いる場合、重合工程に供する単量体組成物中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは１０〜９５質量％、より好ましくは１０〜９０質量％、さらに好ましくは４０〜９０質量％、特に好ましくは５０〜９０質量％である。
【００２９】
水酸基含有単量体としては、一般式（１ａ）で表される単量体以外の水酸基含有単量体であれば特に限定されないが、例えば、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル；２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸などの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸；などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
一般式（１ａ）で表される単量体以外の水酸基含有単量体を用いる場合、重合工程に供する単量体組成物中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、さらに好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。
【００３１】
不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−置換アクリル酸、α−置換メタクリル酸などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、本発明の効果を十分に発揮させる点で、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
【００３２】
不飽和カルボン酸を用いる場合、重合工程に供する単量体組成物中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、さらに好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。
【００３３】
一般式（２ａ）で表される単量体としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、本発明の効果を十分に発揮させる点で、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
【００３４】
一般式（２ａ）で表される単量体を用いる場合、重合工程に供する単量体組成物中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、さらに好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。
【００３５】
単量体組成物を重合して分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得るための重合反応の形態としては、溶剤を用いた重合形態であることが好ましく、溶液重合が特に好ましい。
【００３６】
重合温度、重合時間は、使用する単量体の種類、使用比率等によって異なるが、好ましくは、重合温度が０〜１５０℃、重合時間が０．５〜２０時間であり、より好ましくは、重合温度が８０〜１４０℃、重合時間が１〜１０時間である。
【００３７】
溶剤を用いた重合形態の場合、重合溶剤は特に限定されず、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素系溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンケトンなどのケトン系溶剤；テトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤；などが挙げられ、これらの１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、使用する溶剤の沸点が高すぎると、最終的に得られるラクトン環単位を有する重合体の残存揮発分が多くなることから、沸点が５０〜２００℃のものが好ましい。
【００３８】
重合反応時には、必要に応じて、重合開始剤を添加してもよい。重合開始剤としては特に限定されないが、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔｅｒｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートなどの有機過酸化物；２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などのアゾ化合物；などが挙げられ、これらは１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。重合開始剤の使用量は、用いる単量体の組み合わせや反応条件などに応じて適宜設定すればよく、特に限定されない。
【００３９】
ラクトン環単位を有する重合体は、重量平均分子量が、好ましくは１,０００〜２,０００,０００、より好ましくは５,０００〜１,０００,０００、さらに好ましくは１０,０００〜５００,０００、特に好ましくは５０,０００〜５００,０００である。
【００４０】
ラクトン環単位を有する重合体は、ダイナミックＴＧ測定における１５０〜３００℃の間での質量減少率が１％以下であることが好ましく、より好ましくは０．５％以下、さらに好ましくは０．３％以下である。
【００４１】
ラクトン環単位を有する重合体は、環化縮合反応率が高いので、成形後の成形品中に泡やシルバーストリークが入るという欠点が回避できる。さらに、高い環化縮合反応率によってラクトン環構造が重合体に十分に導入されるため、得られたラクトン環単位を有する重合体が十分に高い耐熱性を有している。
【００４２】
ラクトン環単位を有する重合体は、１５質量％のクロロホルム溶液中での着色度（ＹＩ）が６以下となるものが好ましく、より好ましくは３以下、さらに好ましくは２以下、最も好ましくは１以下である。着色度（ＹＩ）が６以下であれば、着色を防いでより高い透明性が得られやすい傾向がある。
【００４３】
ラクトン環単位を有する重合体は、熱質量分析（ＴＧ）における５％質量減少温度が、２８０℃以上であることが好ましく、より好ましくは２９０℃以上、さらに好ましくは３００℃以上である。熱質量分析（ＴＧ）における５％質量減少温度は、熱安定性の指標である。これが２８０℃以上であれば、十分な熱安定性を発揮しやすい。
【００４４】
ラクトン環単位を有する重合体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上、さらに好ましくは１３５℃以上、最も好ましくは１４０℃以上である。
【００４５】
ラクトン環単位を有する重合体は、それに含まれる残存揮発分の総量が、好ましくは５０００ｐｐｍ以下、より好ましくは２０００ｐｐｍ以下である。残存揮発分の総量が５０００ｐｐｍ以下であれば、成形時の変質等によって着色したり、発泡したり、シルバーストリークしたりするなどの成形不良をより効果的に防ぎやすくなる傾向がある。
【００４６】
ラクトン環単位を有する重合体は、射出成形により得られる成形品の、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じた方法で測定された全光線透過率が、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。全光線透過率は、透明性の目安である。
【００４７】
＜＜グルタル酸無水物単位＞＞
前記グルタル酸無水物単位は、下記構造式（３）で示される。
【化４】
2009098663.tif 000006
上記式中、Ｒ１、Ｒ２は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。
【００４８】
＜＜その他の成分＞＞
前記ラクトン環単位及び前記グルタル酸無水物単位のいずれかを有する重合体を含む熱可塑樹脂組成物は、その他の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；フェニルサリチレート、（２，２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー；樹脂改質剤；有機充填剤や無機充填剤；可塑剤；滑剤；帯電防止剤；難燃剤；などが挙げられる。
【００４９】
光学用面状熱可塑性樹脂成形体中のその他の添加剤の含有割合は、好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０〜２質量％、さらに好ましくは０〜０．５質量％である。
【００５０】
＜その他の層＞
前記その他の層としては、本発明の効果を害しない限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、配向膜、液晶化合物からなる光学異方性層などが挙げられる。
【００５１】
＜＜配向膜＞＞
本発明において、前記配向膜は、架橋されたポリマーからなる層であるのが好ましい。
配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能なポリマーであっても、架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができる。
上記配向膜は、官能基を有するポリマーあるいはポリマーに官能基を導入したものを、光、熱又はＰＨ変化等により、ポリマー間で反応させて形成するか、又は、反応活性の高い化合物である架橋剤を用いてポリマー間に架橋剤に由来する結合基を導入して、ポリマー間を架橋することにより形成することができる。
【００５２】
＜＜光学異方性層＞＞
前記光学異方性層は、支持体の表面に直接形成してもよいし、支持体上に配向膜を形成し、該配向膜上に形成してもよい。また、別の基材に形成した液晶化合物層を、粘着剤等を用いて、支持体上に転写することで、本発明の光学補償フィルムを作製することも可能である。
光学異方性層の形成に用いる液晶化合物としては、棒状液晶化合物及びディスコティック液晶化合物が挙げられる。棒状液晶化合物及びディスコティック液晶化合物は、高分子液晶でも低分子液晶でもよく、更に、低分子液晶が架橋され液晶性を示さなくなったものも含まれる。
【００５３】
（偏光板）
前記偏光板は、前記光学補償フィルムと、偏光膜とを有し、更に必要に応じて、適宜選択した、その他のフィルム（膜）を有する。
前記偏光膜の面内の透過軸と光学補償フィルムの面内の遅相軸との交差角が、略０度である。
【００５４】
＜＜偏光膜＞＞
本発明の偏光板に用いる偏光膜は、Ｏｐｔｉｖａ  Ｉｎｃ．に代表される塗布型偏光膜、又はバインダーとヨウ素、もしくは二色性色素とからなる偏光膜が好ましい。
前記ヨウ素及び二色性色素は、バインダー中で配向することで偏向性能を発現する。ヨウ素及び二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、もしくは二色性色素が液晶のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。
現在市販の偏光膜は、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素もしくは二色性色素の溶液に浸漬し、バインダー中にヨウ素、もしくは二色性色素をバインダー中に浸透させることで作製されるのが一般的である。
また、市販の偏光膜は、ポリマー表面から４μｍ程度（両側合わせて８μｍ程度）にヨウ素もしくは二色性色素が分布しており、十分な偏光性能を得るためには、少なくとも１０μｍの厚みが必要である。浸透度は、ヨウ素もしくは二色性色素の溶液濃度、同浴槽の温度、同浸漬時間により制御することができる。
したがって、上記のように、バインダーの厚みの下限は、１０μｍであることが好ましい。厚みの上限は、偏光板を液晶表示装置に使用した場合に発生する光漏れ現象の観点からは、薄ければ薄い程よい。
【００５５】
＜＜その他のフィルム（膜）＞＞
前記その他のフィルム（膜）としては、本発明の効果を害しない限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５６】
（液晶表示装置）
前記液晶表示装置は、前記光学補償フィルムと、液晶セルと、該液晶セルを挟持して配置された第一及び第二の偏光膜とを備える。また、前記光学補償フィルムは、前記液晶層と第一及び第二の偏光膜との間に配置されている。
【００５７】
＜液晶セル＞
少なくとも一方に電極を有する対向配置された一対の基板と、該一対の基板間に挟持された液晶層と、更に必要に応じて、適宜選択した、その他の層を有する。
前記液晶層は、ネマチック液晶材料を含むことが好ましく、また、該ネマチック液晶材料の液晶分子が黒表示時に前記一対の基板の表面に対して略垂直に配向することが好ましく、さらに、前記液晶層は、厚さｄ（ミクロン）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄが０．１〜１．５ミクロンであることが好ましい。従来、ＴＮセルは、積Δｎ・ｄが０．３〜０．５ミクロンである。しかし、積Δｎ・ｄは、他の種類のセル（例えば、ＶＡ、ＯＣＢ、ＥＣＢ等）への適用を考慮して上記値に設定されている。
【実施例】
【００５８】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。以下では、便宜上、「質量部」を単に「部」と、「リットル」を単に「Ｌ」と記すことがある。
【００５９】
＜ダイナミックＴＧ＞
重合体（もしくは重合体溶液あるいはペレット）を一旦テトラヒドロフランに溶解もしくは希釈し、過剰のヘキサンもしくはメタノールへ投入して再沈殿を行い、取り出した沈殿物を真空乾燥（１ｍｍＨｇ（１．３３ｈＰａ）、８０℃、３時間以上）することによって揮発成分などを除去し、得られた白色固形状の樹脂を以下の方法（ダイナミックＴＧ法）で分析した。
測定装置：Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｌｕｓ２  ＴＧ−８１２０  Ｄｙｎａｍｉｃ  ＴＧ（（株）リガク社製）
測定条件：試料量５〜１０ｍｇ
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
雰囲気：窒素フロー  ２００ｍｌ／ｍｉｎ
方法：階段状等温制御法（６０℃〜５００℃の間で質量減少速度値０．００５％／秒以下で制御）
【００６０】
＜重量平均分子量＞
重合体の重量平均分子量は、ＧＰＣ（東ソー社製ＧＰＣシステム）のポリスチレン換算により求めた。展開液はテトラヒドロフランを用いた。
【００６１】
＜樹脂の熱分析＞
樹脂の熱分析は、試料約１０ｍｇ、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、窒素フロー５０ｍｌ／ｍｉｎの条件で、ＤＳＣ（（株）リガク社製、装置名：ＤＳＣ−８２３０）を用いて行った。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭ−Ｄ−３４１８に従い、中点法で求めた。
【００６２】
＜メルトフローレート＞
メルトフローレートは、ＪＩＳ−Ｋ６８７４に基づき、試験温度２４０℃、荷重１０ｋｇで測定した。
【００６３】
＜光学特性＞
光学補償フィルムの屈折率異方性、波長５５０ｎｍにおける面内のレタデーションＲｅ５５０、波長５５０ｎｍにおける面外のレタデーションＲｔｈ５５０は、王子計測器社製ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨを用いて測定した。可視光透過率は、日本電色工業社製ＮＤＨ−１００１ＤＰを用いて測定した。
【００６４】
＜光弾性係数＞
光弾性係数とは、応力（σ）をかけたときに発生する複屈折（Δｎ）で定義され、以下のように表すことができる。
【００６５】
光弾性係数（Ｃ）＝Δｎ／σ
【００６６】
なお、本実施例において、光弾性係数の測定法は以下のように行われたものである。２５℃６０％の環境において日本分光製エリプソメーターＭ−２２０を用い、２ｃｍ角のサンプルに０〜１０Ｎの範囲で引っ張り力をかけることにより（測定波長は６３２．８ｎｍ）、測定を行う。サンプルが変形により荷重面積が変化した場合には面積の補正を行い正確な応力を算出する。
【００６７】
〔製造例１〕
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を付した３０Ｌ反応釜に、８０００ｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、２０００ｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、１００００ｇの４−メチル−２−ペンタノン（メチルイソブチルケトン、ＭＩＢＫ）、５ｇのｎ−ドデシルメルカプタンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温し、還流したところで、開始剤として５．０ｇのターシャリーブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（アクゾ化薬製、商品名：カヤカルボン  Ｂｉｃ−７５）を添加すると同時に、１０．０ｇのターシャリーブチルパーオキシイソプロピルカーボネートと２３０ｇのＭＩＢＫからなる溶液を２時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１２０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【００６８】
得られた重合体溶液に、３０ｇのリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（堺化学製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）を加え、還流下（約９０〜１２０℃）で５時間、環化縮合反応を行った。次いで、上記環化縮合反応で得られた重合体溶液を、バレル温度２６０℃、回転数１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出し機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時間の処理速度で導入し、該押出し機内で環化縮合反応と脱揮を行い、押出すことにより、透明なペレット（１Ａ）を得た。
【００６９】
得られたペレット（１Ａ）について、ダイナミックＴＧの測定を行ったところ、０．１７質量％の質量減少を検知した。また、ペレットの重量平均分子量は１３３,０００であり、メルトフローレートは６．５ｇ／１０分、ガラス転移温度は１３１℃であった。
【００７０】
（実施例１〜１２、比較例１〜１０）
製造例１で得られたペレット（１Ａ）とアクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂（東洋スチレン社製；商品名  トーヨーＡＳ  ＡＳ２０）を１Ａ／ＡＳ樹脂＝９０／１０の重量比で単軸押出し機（φ＝３０ｍｍ）を用いて混錬することにより、透明なペレットを得た。得られたペレットのガラス転移温度は１２７℃であった。
【００７１】
このペレットをメチルエチルケトンに溶解させ、下表に記載の各成分を混合して、ペレット溶液を調製した。このペレット溶液より、溶液キャスト法で１８０μｍのフィルム（１Ｂ）を作成した。このフィルムをガラス転移温度＋１０℃（１３７℃）で面積比１．５倍、２倍、３倍で１０分間それぞれ熱プレス延伸し、（ラクトン環２）、（ラクトン環１２）、（ラクトン環５）を得た。また、得られた（ラクトン環２）、（ラクトン環１２）、（ラクトン環５）を２０％に２４０℃で延伸することでそれぞれ（ラクトン環８）、（ラクトン環９）、（ラクトン環４）作製した。
【００７２】
──────────────────────────────────────
ペレット溶液組成
──────────────────────────────────────
ペレット（１Ａ）                                          １００質量部
トリフェニルフォスフェート                                    ３質量部
ビフェニルフォスフェート                                      ２質量部
レタデーション制御剤（１）                                    ５質量部
レタデーション制御剤（２）                                    ２質量部
──────────────────────────────────────
【００７３】
【化５】
2009098663.tif 000007
【００７４】
【化６】
2009098663.tif 000008
【００７５】
また、上記レタデーション制御剤（１）（２）の混合比、熱プレス延伸、及びその後の延伸倍率を下記表１の条件で適宜変更することで、（ラクトン環１）、（ラクトン環３）、（ラクトン環６）、（ラクトン環７）、（ラクトン環１０）（ラクトン環１１）（ラクトン環１３）〜（ラクトン環２２）を作成した。
【表１】
2009098663.tif 000009
【００７６】
（実施例１３）
＜配向膜の形成＞
ラクトン環１１上に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１４のワイヤーバーコーターで２４ｍＬ／ｍ２塗布した。１００℃の温風で１２０秒乾燥した。次に、ラクトン環１１の長手方向（搬送方向）を０°とし、０°方向に、形成した膜にラビング処理を実施した。
【００７７】
──────────────────────────────────────
配向膜塗布液の組成
──────────────────────────────────────
下記の変性ポリビニルアルコール                      ４０質量部
水                                                ７２８質量部
メタノール                                        ２２８質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                          ２質量部
クエン酸エステル（ＡＳ３、三共化学（株））      ０．６９質量部
──────────────────────────────────────
【００７８】
＜光学異方性層の形成＞
配向膜上に、下記の組成の光学異方性層塗布液を、＃３．４のワイヤーバーを７８１回転／分でフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、２０ｍ／分で搬送されている上記ロールフィルムの配向膜面に連続的に塗布した。室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３５℃の乾燥ゾーンで、約１２０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、１００℃の乾燥ゾーンに搬送させて、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１６０Ｗ／ｃｍ、発光長１．６ｍ）により、照度６００ｍＷの紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させ、ディスコティック液晶化合物をその配向に固定した。その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の光学フィルムを得た。
【００７９】
──────────────────────────────────────
光学異方性層塗布液組成
──────────────────────────────────────
下記のディスコティック液晶化合物（１）                        ４１質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                            ４質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）        ０．１４質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）            ０．２２質量部
フルオロ脂肪族基含有ポリマー
（メガファックＦ７８０、大日本インキ製）                  ０．４５質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）    １．３５質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）          ０．４５質量部
メチルエチルケトン                                          ２００質量部
──────────────────────────────────────
【００８０】
ディスコティック液晶化合物（１）
【化７】
2009098663.tif 000010
【００８１】
（比較例１１）
「ゼオノアＺＦ−１４」（日本ゼオン（株）製、厚み１００μｍ）を、縦一軸延伸機において、給気温度１４０℃、フィルム膜面温度１３０℃で、延伸倍率１５％で縦延伸した。その後、テンター延伸機において、給気温度１４０℃、フィルム膜面温度１３０℃で延伸倍率３５％で横延伸し、ロールフィルムとして巻き取ることで、二軸延伸した光学フィルムを作製した。得られたフィルムの厚みは８０μｍであり、Ｒｅ（５５０）は６０ｎｍであり、Ｒｔｈ（５５０）は１５５ｎｍであった。
【００８２】
このフィルムを真鍮製の上下電極間（アルゴンガス雰囲気）で、グロー放電処理（周波数３，０００Ｈｚ、４，２００Ｖの高周波数電圧を上下電極間に引加、２０秒処理）して開環重合環状ポリオレフィンフィルムを作製した。
【００８３】
（比較例１２）
（開環重合環状ポリオレフィンドープの調製）
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解した後、平均孔径３４μｍのろ紙及び平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。
【００８４】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
環状ポリオレフィン溶液Ａ
―――――――――――――――――――――――――――――――――
アートンＧ（ＪＳＲ株式会社製）          １５０質量部
メチレンクロライド                      ５５０質量部
エタノール                                ５０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【００８５】
次に上記方法で調製した開環重合環状ポリオレフィン溶液を含む下記組成物を、分散機に投入し、マット剤分散液を調製した。
【００８６】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤分散液
――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製）    ２質量部
メチレンクロライド                                    ７５質量部
エタノール                                              ５質量部
環状ポリオレフィン溶液Ａ                              １０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００８７】
上記環状ポリオレフィン溶液を１００質量部と、マット剤分散液を１．１質量とを混合し、製膜用ドープを調製した。
【００８８】
上述のドープをバンド流延機を用いて流延した。残留溶剤量が約２２質量％でバンドから剥ぎ取ったフィルムを、テンターを用いて５０％の延伸率で幅方向に延伸した。その後テンター搬送からロール搬送に移行し、更に１２０℃から１４０℃で乾燥し巻き取った。作製した環状ポリオレフィンフィルムの厚さは８０μｍ、またＲｅ（５５０）が６０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は１５５ｎｍであった。このフィルムを比較例１１と同様にグロー放電処理して開環重合環状ポリオレフィンフィルムを作製した。
【００８９】
（比較例１３）
セルロースアシレートフィルム（ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ  富士フイルム（株）製）を２０％ＴＤ方向に２４０℃で延伸を行った。延伸後のフィルムの厚さは８０μｍであった。またＲｅ（５５０）が６０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は１５５ｎｍであった。
【００９０】
（偏光板の作製）
実施例１〜１３、ならびに比較例１〜１３で作製したフィルムについて、以下のように偏光板を作製した。
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光膜を得た。
市販のセルロースアセテートフィルムを１．５モル／Ｌで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬した後、水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、０．００５モル／Ｌで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
前記のように実施例１〜１３、ならびに比較例１〜１３で作製したフィルムと、鹸化処理を行った市販のセルロースアセテートフィルムと組み合わせて前記の偏光膜を挟むようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せて偏光板を得た。ここで、実施例１３においては、フィルムの光学異方性層は外側にくるように配置した。また、市販のセルロースアセテートフィルムとしてはフジタックＴＦ８０ＵＬ（富士フイルム（株）製）を用いた。このとき、偏光膜及び偏光膜両側の保護膜はロール形態で作製されているため各ロールフィルムの長手方向が平行となっており連続的に貼り合わされる。従ってフィルムのロール長手方向と偏光子吸収軸とは平行な方向となった。
【００９１】
（ＴＮモード液晶セルの作製）
ＩＴＯ電極付きの２２インチサイズのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行った。得られた二枚のガラス基板について、上面用ガラス基板のラビング方向を右上４５度方向に配置し、下面用ガラス基板のラビング方向を右下４５度方向に配置して向かい合わせ、セルギャップを４．７μｍとし、正の誘電率異方層を持つネマチック液晶材料を基板間に滴下注入で封入し、液晶層のΔｎ・ｄを４００ｎｍとした。液晶材料は誘電異方性が正で、屈折率異方性、Δｎ＝０．０８５４（５８９ｎｍ、２０°Ｃ）、Δε＝＋８．５程度のネマチック液晶（例えば、メルク社製のＭＬＣ−９１００）を使用した。このように、ＴＮモード液晶セルを作製した。
【００９２】
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
作製した偏光板、および液晶セルを貼りあわせることで、ＴＮモード液晶表示装置を作製した。
液晶セルのガラス上に偏光板を貼りあわせる際には、ガラス基板のラビング方向と偏光板の吸収軸を平行となるように配置した。また実施例１３の場合には、ガラス基板のラビング方向と偏光板の吸収軸が平行となるように、かつ光学異方性層を塗布する前に行なったラビング処理の方向と反平行となるように配置した。
【００９３】
（視野角測定方法）
実施例１〜１３、ならびに比較例１〜１３で作製した液晶表示装置について、測定機“ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ”（ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までで視野角を測定した。上下左右で、極角８０度におけるコントラスト比（白透過率／黒透過率）を求めた。ここで、左右方向（平均）極角８０度におけるコントラスト比が１０以上のものを視野角良好であると判断した。
【００９４】
（周辺部光漏れ測定方法）
実施例１〜１３、ならびに比較例１〜１３で作製した液晶表示装置について、６０℃ドライの恒温槽に１００時間保存した後、２５℃６０％ＲＨの環境で１００時間保存し、同環境で液晶表示装置を点灯し、２時間保持した後の黒表示状態での輝度の面内分布をトプコン社製輝度計ＳＲ-３で多点観測した。なお、評価基準は以下に示す通りである。
＜評価基準＞
◎：上下左右斜めエッジ部の平均輝度が中央部の輝度の１．２倍以下
○：上下左右斜めエッジ部の平均輝度が中央部の輝度の１．２より大１．４倍以下
×：上下左右斜めエッジ部の平均輝度が中央部の輝度の１．４より大２．５倍以下
××：上下左右斜めエッジ部の平均輝度が中央部の輝度の２．５倍より大
【００９５】
【表２】
2009098663.tif 000011
なお、表２において、ＲｅはＲｅ５５０を示し、ＲｔｈはＲｔｈ５５０を示す。
【００９６】
（実施例１４〜２０）
実施例１３と同様に、ラクトン環１１上に、配向膜を形成し、ラビング処理を行った。
【００９７】
配向膜上に、下記の組成の光学異方性層塗布液を、＃２．９のワイヤーバーを１，４０６回転／分でフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、３６ｍ／分で搬送されている上記ロールフィルムの配向膜面に連続的に塗布した。室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１１５℃の乾燥ゾーンで、約９０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、８０℃の乾燥ゾーンに搬送させて、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１６０Ｗ／ｃｍ、発光長１．６ｍ）により、照度６００ｍＷの紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させ、ディスコティック液晶化合物をその配向に固定した。その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の光学フィルムを得た。
【００９８】
＜光学異方性層塗布液組成＞
下表３に示すディスコティック液晶化合物Ａ                    ９０質量部
下表３に示すディスコティック液晶化合物Ｂ                    １０質量部
下記化１４に示す空気界面配向制御剤                            １質量部
光重合開始剤「イルガキュアー９０７」チバガイギー社製        ３質量部
増感剤「カヤキュアーＤＥＴＸ」日本化薬（株）製              １質量部
メチルエチルケトン                                          ３４０質量部
【００９９】
【表３】
2009098663.tif 000012
【０１００】
【化８】
2009098663.tif 000013
【０１０１】
【化９】
2009098663.tif 000014
【０１０２】
【化１０】
2009098663.tif 000015
【０１０３】
【化１１】
2009098663.tif 000016
【０１０４】
【化１２】
2009098663.tif 000017
【０１０５】
【化１３】
2009098663.tif 000018
【０１０６】
（空気界面配向制御剤）
【化１４】
2009098663.tif 000019
【０１０７】
実施例１４〜２０で作製した光学フィルムについて、実施例１３と同様に偏光板を作製し、液晶表示装置を作製した。
【０１０８】
（視野角測定）
実施例１４〜２０で作製した液晶表示装置について、実施例１３と同様に視野角の測定を行った。結果を表４に示す。
【０１０９】
（周辺部光漏れ測定）
実施例１４〜２０で作製した液晶表示装置について、実施例１３と同様に周辺部光漏れの測定を行った。結果を表４に示す。
【０１１０】
【表４】
2009098663.tif 000020
なお、表４において、ＲｅはＲｅ５５０を示し、ＲｔｈはＲｔｈ５５０を示す。
【０１１１】
表２及び表４より、実施例４、６、８、９及び比較例４、７、８、１０の液晶表示装置では表示面周辺部の輝度は表示面中央部に比べて約１．２倍であり、実施例１〜３、５、７、１０〜２０、比較例１〜３、５、６、９でも１．４倍程度であり、表示面周辺部の光漏れは小さくなることが分かった。また、一方、比較例１１〜１３の装置では表示面周辺部の輝度は表示面中央部に比べて約２．５培になり、表示面周辺部の光漏れが大きくなることが分かった。
さらに、表２より、実施例５〜７（ラクトン環５〜７、Ｒｅ５５０：９０〜１００ｎｍ範囲内、Ｒｔｈ５５０：１２０〜１３０ｎｍの範囲内）では、左右視野角が１００以上と大きくなるので、好ましいことが分かった。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】図１は、本発明の光学補償フィルムのレタデーションを示すグラフであり、縦軸が波長５５０ｎｍにおける面内のレタデーションＲｅ５５０を示し、横軸が波長５５０ｎｍにおける面外のレタデーションＲｔｈ５５０を示し、白抜きの○が実施例を示し、白抜きの×が比較例を示す。
【図１】
2009098663.tif 000021