(57)【要約】【課題】  紙詰まり等の排出不良が生じないようにしつつ、記録装置を大型化させずに、より多数の記録実行後の被記録材を整然と排出用トレイに積重可能な記録装置を実現する。【解決手段】  コイルばね３３は、一端側が排出用トレイ３に接続され、他端側がプリンタ本体１に固設されたばね支持部３４に接続されている。開いた状態の排出用トレイ３は、排出用トレイ３の自重とコイルばね３３のばね力とがつり合う変位位置で静止した状態となる。開いた状態の排出用トレイ３は、積重面３１に記録紙Ｐが積重されていくと、その積重された記録紙Ｐの自重によって、積重された記録紙Ｐの量に応じた変位量で、記録紙Ｐの排出口７から離間する方向へ変位していく。【選択図】  図４
2009073665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開いた状態の排出用トレイに記録装置の排出口から排出される被記録材が積重され、閉じた状態の前記排出用トレイで前記排出口が覆い隠されるように前記排出用トレイを前記記録装置に支持する排出用トレイ支持装置であって、
開いた状態の前記排出用トレイは、積重面に積重された被記録材の自重によって、前記積重面に積重された被記録材の量に応じた変位量で、前記排出口から離間する方向へ変位する、ことを特徴とした排出用トレイ支持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の排出用トレイ支持装置において、開いた状態で前記積重面が前記排出口から離間する方向へ変位可能に前記排出用トレイを支持する支持手段と、
開いた状態の前記排出用トレイを前記積重面が前記排出口へ近接する方向へ付勢する付勢手段とを備えている、ことを特徴とした排出用トレイ支持装置。
【請求項３】
請求項２に記載の排出用トレイ支持装置において、前記付勢手段は、付勢力を調整可能な調整手段を有している、ことを特徴とした排出用トレイ支持装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の排出用トレイ支持装置において、前記支持手段は、開いた状態で前記積重面が一定の面角度を維持したまま前記排出口から離間する方向へ変位可能に前記排出用トレイを支持する、ことを特徴とした排出用トレイ支持装置。
【請求項５】
請求項２又は３に記載の排出用トレイ支持装置において、前記支持手段は、前記排出口を開閉可能に前記排出用トレイを軸支する、ことを特徴とした排出用トレイ支持装置。
【請求項６】
請求項５に記載の排出用トレイ支持装置において、前記排出用トレイの回動範囲を規制する規制手段を備えている、ことを特徴とした排出用トレイ支持装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか1項に記載の排出用トレイ支持装置において、開いた状態の前記排出用トレイに振動を付与する振動付与手段を備えている、ことを特徴とした排出用トレイ支持装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか1項に記載の排出用トレイ支持装置において、開いた状態の前記排出用トレイを前記積重面の傾斜角が大きくなる方向へ回動させる手段を備えている、ことを特徴とした排出用トレイ支持装置。
【請求項９】
被記録材への記録実行手段と、前記記録実行手段で記録を実行された後の被記録材を排出する排出手段と、請求項１〜８のいずれか1項に記載の排出用トレイ支持装置とを備えた記録装置。
【請求項１０】
記録装置の排出口を開閉可能に当該記録装置に支持され、開いた状態で、前記排出口から排出される被記録材が積重される排出用トレイであって、
被記録材が積重される積重面から進退可能に支持され、前記積重面の一部を構成する積重部材と、
前記積重部材を進出方向へ付勢する付勢部材と、を備えている、ことを特徴とした排出用トレイ。
【請求項１１】
請求項１０に記載の排出用トレイにおいて、前記積重部材は、被記録材の排出方向となる方向へ複数並設されており、
前記付勢部材は、前記積重部材ごとに配設されている、ことを特徴とした排出用トレイ。
【請求項１２】
被記録材への記録実行手段と、前記記録実行手段で記録が実行された被記録材を排出する排出手段と、請求項１０又は１１に記載の排出用トレイとを備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排出用トレイ、開いた状態の排出用トレイに記録装置の排出口から排出される被記録材が積重され、閉じた状態の排出用トレイで排出口が覆い隠されるように排出用トレイを記録装置に支持する排出用トレイ支持装置及び前記排出用トレイ又は排出用トレイ支持装置を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録実行後に排出される被記録材が積重される排出用トレイ（排出用スタッカ）を備えた記録装置が公知である。一般的な記録装置は、被記録材の排出口近傍に排出口を開閉可能に排出用トレイが軸支されており、排出用トレイを閉じた状態では被記録材の排出口が排出用トレイで覆い隠される。そして、排出用トレイを開いた状態では、記録装置から排出される被記録材が排出用トレイに積重される。つまり、排出用トレイを開いた状態では、記録実行後の被記録材が排出用トレイに排出され、次の記録実行後の被記録材は、その排出用トレイの被記録材の上に排出されて、記録実行後の被記録材が排出用トレイに順次積重されていく（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００６−２８２３３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の記録装置は、排出用トレイに一定量を超える多数の被記録材が積重された状態になると、その積重された記録実行後の被記録材の最上位にある被記録材が、排出手段により排出口から排出される被記録材の排出経路を遮ってしまう。それによって、その排出用トレイに積重された被記録材に、排出中の被記録材の先端が突き当たってしまい、記録実行後の被記録材の排出ができなくなって、紙詰まり等の排出不良が生ずる虞があった。
【０００４】
このような紙詰まり等の排出不良が生じないようにしつつ、排出用トレイに積重可能な被記録材の数量を多くする方法としては、例えば、記録装置の排出口から排出用トレイの積重面までの間隔を広くすることが考えられる。しかし、記録装置の排出口から排出用トレイの積重面までの間隔を広くしていくと、それによって、今度は、記録装置が大型化してしまうとともに、記録実行後の被記録材を排出用トレイに整然と積重させることが困難になるという問題も生ずる。
【０００５】
このようなことから、従来の記録装置においては、排出用トレイに積重可能な被記録材の数量に一定の限界があった。そのため、大量の被記録材への記録を実行する際には、一定数量の記録実行後の被記録材が排出用トレイに排出されて積重されたところで、ユーザが排出用トレイから記録実行後の被記録材を取り出す必要があり、そうしないと、上記のように紙詰まり等の排出不良が生じてしまうという課題があった。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、紙詰まり等の排出不良が生じないようにしつつ、記録装置を大型化させずに、より多数の記録実行後の被記録材を整然と排出用トレイに積重可能な記録装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、開いた状態の排出用トレイに記録装置の排出口から排出される被記録材が積重され、閉じた状態の前記排出用トレイで前記排出口が覆い隠されるように前記排出用トレイを前記記録装置に支持する排出用トレイ支持装置であって、開いた状態の前記排出用トレイは、積重面に積重された被記録材の自重によって、前記積重面に積重された被記録材の量に応じた変位量で、前記排出口から離間する方向へ変位する、ことを特徴とした排出用トレイ支持装置である。
【０００８】
このように、開いた状態の排出用トレイは、記録装置の排出口から排出されて積重面に積重された被記録材の自重によって、排出口から離間する方向へ変位するので、排出用トレイの積重面に記録実行後の被記録材が多数積重されていくと、それに応じて排出用トレイが排出口から離間する方向へ変位していくことになる。それによって、排出用トレイの積重面に積重された被記録材の数量にかかわらず、排出用トレイの積重面に積重された被記録材が排出口から排出される被記録材の排出経路を遮ってしまうことを防止することができる。したがって、排出用トレイの積重面に積重された被記録材の数量にかかわらず、その排出用トレイの積重面に積重された被記録材に排出中の被記録材が突き当たって排出ができなくなってしまうことを、記録装置を大型化させることなく防止することができる。
【０００９】
また、開いた状態の排出用トレイは、記録装置の排出口から排出されて積重面に積重された被記録材の量に応じた変位量で変位するので、排出用トレイの積重面に積重された被記録材の数量にかかわらず、記録装置の排出口と排出用トレイの積重面に積重された被記録材の最上位の被記録材との間隔を常に略一定に維持することができる。それによって、記録装置の排出口と排出用トレイの積重面に積重された被記録材の最上位の被記録材との間隔を、常に最適な間隔に維持することができる。したがって、より安定した被記録材の排出及び積重が可能になり、記録実行後の被記録材を排出用トレイの積重面に整然と積重させることができる。
【００１０】
これにより、本発明の第１の態様に記載の排出用トレイ支持装置によれば、紙詰まり等の排出不良が生じないようにしつつ、記録装置を大型化させずに、より多数の記録実行後の被記録材を整然と排出用トレイに積重可能な記録装置を実現することができるという作用効果が得られる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の排出用トレイ支持装置において、開いた状態で前記積重面が前記排出口から離間する方向へ変位可能に前記排出用トレイを支持する支持手段と、開いた状態の前記排出用トレイを前記積重面が前記排出口へ近接する方向へ付勢する付勢手段とを備えている、ことを特徴とした排出用トレイ支持装置である。
【００１２】
このように、開いた状態で積重面が排出口から離間する方向へ変位可能に排出用トレイを支持し、その開いた状態の排出用トレイを積重面が排出口へ近接する方向へ付勢した状態とする。開いた状態の排出用トレイは、排出用トレイの自重と付勢手段の付勢力とがつり合う変位位置で静止した状態となる。そして、開いた状態の排出用トレイの積重面に記録実行後の被記録材が排出されて積重されていくと、排出用トレイは、その積重された被記録材の自重によって、付勢手段の付勢力に抗して、積重面が排出口から離間する方向へ変位することになる。  
したがって、本発明の第２の態様に記載の排出用トレイ支持装置によれば、本発明に係る排出用トレイ支持装置を極めてシンプルな構成で低コストに実現することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、前述した第２の態様に記載の排出用トレイ支持装置において、前記付勢手段は、付勢力を調整可能な調整手段を有している、ことを特徴とした排出用トレイ支持装置である。
【００１４】
同じ材質で同じ厚みの被記録材であっても、その大きさが異なれば、一の被記録材の重量は異なる。そのため、同じ数の被記録材が排出用トレイの積重面に積重された状態であっても、その被記録材の大きさによって、排出用トレイに付与すべき最適な付勢力は異なってくる。本発明の第３の態様に記載の排出用トレイ支持装置は、付勢手段の付勢力を調整することができるので、被記録材の大きさに応じて付勢力を調整することができる。それによって、排出用トレイに付与すべき最適な付勢力を被記録材の大きさに応じて設定することが可能になる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、前述した第２の態様又は第３の態様に記載の排出用トレイ支持装置において、前記支持手段は、開いた状態で前記積重面が一定の面角度を維持したまま前記排出口から離間する方向へ変位可能に前記排出用トレイを支持する、ことを特徴とした排出用トレイ支持装置である。
【００１６】
記録装置から排出される被記録材は、排出方向へ送り出されながら排出用トレイの積重面に自重で落下して積重される。そのため、排出された被記録材を排出用トレイの積重面に整然と積重する上では、排出用トレイの積重面に落下した被記録材が排出方向へすべり落ちないようにする等の観点から、開いた状態の排出用トレイは、積重面が排出方向へ一定の上り斜面となるのが好ましい。
【００１７】
本発明の第４の態様に記載の排出用トレイ支持装置において、開いた状態の排出用トレイは、積重面が一定の面角度を維持したまま変位するので、排出用トレイの積重面に積重された被記録材の数量にかかわらず、排出された被記録材を排出用トレイの積重面に整然と積重する上で好ましい積重面の面角度を常に維持することができる。したがって、記録実行後の被記録材を排出用トレイにより整然と積重させることができるという作用効果が得られる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、前述した第２の態様又は第３の態様に記載の排出用トレイ支持装置において、前記支持手段は、前記排出口を開閉可能に前記排出用トレイを軸支する、ことを特徴とした排出用トレイ支持装置である。
【００１９】
このように、排出口を開閉可能に排出用トレイを軸支することによって、排出用トレイを閉じた状態では被記録材の排出口が覆い隠され、排出用トレイを回動させて開いた状態では記録装置から排出される被記録材が排出用トレイの積重面に積重されるように、排出用トレイを記録装置に支持することができる。また、開いた状態の排出用トレイは、積重面が排出口から離間する方向へ変位するように回動することができる。すなわち、本発明の第５の態様に記載の排出用トレイ支持装置は、積重面に積重された被記録材の自重により回動変位するように排出用トレイを軸支する回動変位軸として、排出用トレイの開閉軸を共用する構成になっている。それによって、本発明に係る排出用トレイ支持装置を少ない部品点数でより低コストに実現することができるという作用効果が得られる。
【００２０】
本発明の第６の態様は、前述した第５の態様に記載の排出用トレイ支持装置において、前記排出用トレイの回動範囲を規制する規制手段を備えている、ことを特徴とした排出用トレイ支持装置である。
【００２１】
前記のように、排出用トレイの積重面に落下した被記録材が排出方向へすべり落ちないようにする等の観点から、開いた状態の排出用トレイは、積重面が排出方向へ上り斜面となるのが好ましい。排出用トレイの回動範囲を規制する規制手段を設けることによって、積重された被記録材の自重で、積重面が排出方向へ下り斜面となる回動位置まで排出用トレイが回動してしまうことを防止することができる。それによって、排出用トレイの積重面に落下した被記録材が排出方向へすべり落ちてしまうことを未然に防止することができるという作用効果が得られる。
【００２２】
本発明の第７の態様は、前述した第１〜第６の態様のいずれかに記載の排出用トレイ支持装置において、開いた状態の前記排出用トレイに振動を付与する振動付与手段を備えている、ことを特徴とした排出用トレイ支持装置である。
【００２３】
開いた状態の排出用トレイに複数の被記録材が積重されている状態で、その排出用トレイに振動を付与すると、その排出用トレイに積重されている複数の被記録材は、自重によって、水平方向に対する排出用トレイの積重面の傾斜方向下流側へすべり落ちるように移動していく。それによって、その排出用トレイに積重されている複数の被記録材は、積重面の傾斜方向の最下流部に端部が突き当たることになるので、各々の積重位置及び積重姿勢が一律に矯正されることになる。したがって、本発明の第７の態様に記載の排出用トレイ支持装置によれば、排出用トレイに積重された複数の被記録材の積重位置及び積重姿勢を自動的に一定の範囲内に矯正して整えることができるという作用効果が得られる。
【００２４】
本発明の第８の態様は、前述した第１〜第７の態様のいずれかに記載の排出用トレイ支持装置において、開いた状態の前記排出用トレイを前記積重面の傾斜角が大きくなる方向へ回動させる手段を備えている、ことを特徴とした排出用トレイ支持装置である。
【００２５】
開いた状態の排出用トレイに複数の被記録材が積重されている状態で、積重面の傾斜角が大きくなる方向へ排出用トレイを回動させると、その排出用トレイに積重されている複数の被記録材は、自重によって、積重面の傾斜方向下流側へすべり落ちるように移動していく。それによって、その排出用トレイに積重されている複数の被記録材は、積重面の傾斜方向の最下流部に端部が突き当たることになるので、各々の積重位置及び積重姿勢が一律に矯正されることになる。したがって、本発明の第８の態様に記載の排出用トレイ支持装置によれば、排出用トレイに積重された複数の被記録材の積重位置及び積重姿勢を自動的に一定の範囲内に矯正して整えることができるという作用効果が得られる。
【００２６】
本発明の第９の態様は、被記録材への記録実行手段と、前記記録実行手段で記録を実行された後の被記録材を排出する排出手段と、前述した第１〜第８の態様のいずれかに記載の排出用トレイ支持装置とを備えた記録装置である。  
本発明の第９の態様に記載の記録装置によれば、被記録材への記録実行手段と記録実行手段で記録を実行された後の被記録材を排出する排出手段とを備えた記録装置において、前述した第１〜第８の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００２７】
本発明の第１０の態様は、記録装置の排出口を開閉可能に当該記録装置に支持され、開いた状態で、前記排出口から排出される被記録材が積重される排出用トレイであって、被記録材が積重される積重面から進退可能に支持され、前記積重面の一部を構成する積重部材と、前記積重部材を進出方向へ付勢する付勢部材と、を備えている、ことを特徴とした排出用トレイである。
【００２８】
被記録材の積重面の一部を構成する積重部材は、積重面から進退可能に支持されているとともに、進出方向へ付勢されている。そのため、記録装置の排出口から排出された被記録材は、まず積重面から進出した状態の積重部材に支持されることになる。そして、記録実行後の被記録材が積重面に順次積重されていくと、積重部材は、それに応じて退避方向へ変位していくことになる。
【００２９】
つまり、付勢部材による積重部材の付勢力を適切に調整すれば、排出用トレイの積重面に積重された被記録材の数量にかかわらず、積重された被記録材の最上位にある被記録材の位置を略一定の位置に維持することが可能になる。それによって、排出用トレイの積重面に積重された被記録材の数量にかかわらず、排出用トレイの積重面に積重された被記録材が排出口から排出される被記録材の排出経路を遮ってしまうことを防止することができる。したがって、排出用トレイの積重面に積重された被記録材の数量にかかわらず、その排出用トレイの積重面に積重された被記録材に排出中の被記録材が突き当たって排出ができなくなってしまうことを、記録装置を大型化させることなく防止することができる。
【００３０】
また、積重された被記録材の最上位にある被記録材の位置を略一定の位置に維持することによって、排出用トレイの積重面に積重された被記録材の数量にかかわらず、排出用トレイの積重面に積重された被記録材の最上位の被記録材と記録装置の排出口との間隔を常に略一定に維持することができる。それによって、排出用トレイの積重面に積重された被記録材の最上位の被記録材と記録装置の排出口との間隔を、常に最適な間隔に維持することができる。したがって、より安定した被記録材の排出及び積重が可能になり、記録実行後の被記録材を排出用トレイの積重面に整然と積重させることができる。
【００３１】
これにより、本発明の第１０の態様に記載の排出用トレイによれば、紙詰まり等の排出不良が生じないようにしつつ、記録装置を大型化させずに、より多数の記録実行後の被記録材を整然と排出用トレイに積重可能な記録装置を実現することができるという作用効果が得られる。
【００３２】
本発明の第１１の態様は、前述した第１０の態様に記載の排出用トレイにおいて、前記積重部材は、被記録材の排出方向となる方向へ複数並設されており、前記付勢部材は、前記積重部材ごとに配設されている、ことを特徴とした排出用トレイである。  
被記録材の重量は、例えば同じ材質で同じ厚みであれば、その大きさに比例して相違することになる。したがって、被記録材を支持する積重部材に作用する重量は、同じ数量の被記録材が積重面に積重された状態であっても積重される被記録材の大きさが異なれば、その被記録材の大きさに比例して異なってくる。すなわち、被記録材を支持する積重部材に付与すべき適切な付勢力は、積重される被記録材の大きさによって異なることになる。
【００３３】
本発明の第１１の態様に記載の排出用トレイは、被記録材の排出方向となる方向へ複数の積重部材が並設されているので、記録装置から排出される被記録材の大きさに応じて、被記録材を支持する積重部材の数を異ならせることができる。また、積重部材を進出方向へ付勢する付勢部材は、積重部材ごとに配設されているので、積重部材ごとに適切な付勢力に調整することができる。それによって、記録装置から排出される被記録材の大きさに応じて、積重された被記録材の最上位にある被記録材の位置を略一定の位置に維持することが可能になる。
【００３４】
これにより、本発明の第１１の態様に記載の排出用トレイによれば、記録装置から排出される被記録材の大きさにかかわらず、前述した第１０の態様に記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００３５】
本発明の第１２の態様は、被記録材への記録実行手段と、前記記録実行手段で記録が実行された被記録材を排出する排出手段と、前述した第１０の態様又は第１１の態様に記載の排出用トレイとを備えた記録装置である。  
本発明の第１２の態様に記載の記録装置によれば、被記録材への記録実行手段と記録実行手段で記録を実行された後の被記録材を排出する排出手段とを備えた記録装置において、前述した第１０の態様又は第１１の態様に記載の発明による作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、本発明は以下説明する実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【００３７】
＜インクジェットプリンタの概略構成＞
まず、本発明に係る「記録装置」としてのインクジェットプリンタ５０の概略構成について説明する。  
図１は、インクジェットプリンタ５０の外観斜視図である。  
図２及び図３は、インクジェットプリンタ５０の要部側断面図である。図２は、記録紙Ｐへの記録を実行している状態を図示したものであり、図３は、記録実行後の記録紙Ｐが排出される状態を図示したものである。
【００３８】
プリンタ本体１の上面には、各種操作ボタン類を有する操作パネル４及び各種表示を行う液晶表示パネル１０が配設されている。プリンタカバー５は、回動軸６がプリンタ本体１の軸受部に係合した状態で、回動可能にプリンタ本体１に支持されている。インクジェットプリンタ５０は、使用しないときにはプリンタカバー５を閉じた状態とすることによって、プリンタ本体１の上面に配設されている操作パネル４及び液晶表示パネル１０がプリンタカバー５で覆い隠されて保護される。プリンタ本体１には、インクジェットプリンタ５０を落ち運びするためのハンドル２０が回動可能に配設されている。
【００３９】
プリンタ本体１の前面には、記録実行後の記録紙Ｐが排出される排出口７が設けられており、その排出口７を開閉可能に排出用トレイ３が配設されている。排出用トレイ３は、回動可能にプリンタ本体１に軸支されている。インクジェットプリンタ５０を使用しないときには、排出用トレイ３を閉じた状態とすることによって、排出口７が排出用トレイ３で覆い隠された状態となる。また、インクジェットプリンタ５０を使用するときには、排出用トレイ３を符号Ａで示した方向へ開いた状態とすることによって、排出口７から排出される記録実行後の記録紙Ｐが排出用トレイ３に積重される。
【００４０】
インクジェットプリンタ５０は、記録紙Ｐに記録を実行する「記録実行手段」として、搬送駆動ローラ５１、搬送従動ローラ５２、プラテン５３、排出駆動ローラ５４、排出従動ローラ５５、キャリッジ６１及び記録ヘッド６２をプリンタ本体１内に備えている。また、インクジェットプリンタ５０は、「記録実行手段」へ向けて記録紙Ｐを一ずつ自動給送する公知の自動給送装置（図示せず）を備えている。プリンタ本体１の上面には、「被記録材」としての記録紙Ｐを前記の自動給送装置で供給するための給送用開口部２が設けられている。プリンタカバー５は、符号Ｂで示した方向へ回動させて開いた状態において、前記の自動給送装置で給送する記録紙Ｐが載置される給送用トレイとして機能する。
【００４１】
前記の自動給送装置により給送された記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持され、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ所定の搬送量でプラテン５３上を搬送される。キャリッジ６１の底部には、記録紙Ｐの記録面にドットを形成する記録ヘッド６２が配設されている。キャリッジ６１は、記録ヘッド６２のヘッド面とプラテン５３上の記録紙Ｐの記録面とが略平行で一定の間隔となる状態を維持しながら搬送方向Ｙと略直交する方向へ往復動可能に支持されている。
【００４２】
プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐは、キャリッジ６１が搬送方向Ｙと略直交する方向へ往復動しながら記録ヘッド６２のヘッド面から記録紙Ｐの記録面へインクを噴射してドットを形成する動作と、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ所定の搬送量で記録紙Ｐを搬送する動作とが交互に繰り返されることによって、記録面への記録が実行される。インク噴射後の記録紙Ｐは、「排出手段」を構成する排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５とで挟持され、排出駆動ローラ５４の駆動回転により搬送方向Ｙへ搬送され、記録実行後の記録紙Ｐは、排出口７から開いた状態の排出用トレイ３の積重面３１に排出されて積重される。
【００４３】
そして、インクジェットプリンタ５０は、本発明に係る排出用トレイ支持装置３０を備えている（図２、図３）。排出用トレイ支持装置３０は、前記の排出用トレイ３を回動可能に支持する回動軸３２、コイルばね３３及びばね支持部３４を有している。
【００４４】
＜排出用トレイ支持装置の第１実施例＞
つづいて、排出用トレイ支持装置３０の第１実施例について、図４を参照しながら説明する。  
図４は、本発明に係る排出用トレイ支持装置３０の第１実施例を図示した要部側面図である。
【００４５】
「支持部」としての回動軸３２は、排出口７を開閉可能に排出用トレイ３を軸支するとともに、開いた状態で積重面３１が排出口７から離間する方向（符号Ａ１で示した方向）へ変位可能に排出用トレイ３を軸支する。「付勢手段」としてのコイルばね３３及びばね支持部３４は、開いた状態の排出用トレイ３を積重面３１が排出口７へ近接する方向（符号Ａ２で示した方向）へ付勢する。
【００４６】
より具体的には、コイルばね３３は、一端側が排出用トレイ３に接続され、他端側がプリンタ本体１の内部に固設されたばね支持部３４に接続されている。排出用トレイ３は、コイルばね３３による符号Ｄで示した方向のばね力が作用する結果、符号Ａ２で示した回動方向へ付勢された状態となる（図４（ａ））。それによって、開いた状態の排出用トレイ３は、排出用トレイ３の自重とコイルばね３３のばね力（符号Ｄ）とがつり合う変位位置で静止した状態となる。
【００４７】
そして、開いた状態の排出用トレイ３の積重面３１に記録実行後の記録紙Ｐが排出されて積重されていくと、排出用トレイ３は、その積重された記録紙Ｐの自重によって、コイルばね３３のばね力（符号Ｄ）に抗して、積重面３１が排出口７から離間する方向へ変位するように符号Ａ１で示した方向へ回動していく。すなわち、開いた状態の排出用トレイ３は、積重面３１に記録紙Ｐが積重されていくと、その積重された記録紙Ｐの自重によって、積重された記録紙Ｐの量に応じた変位量で、積重面３１が排出口７から離間する方向へ回動変位していく（図４（ａ）〜（ｃ））。
【００４８】
このように、排出用トレイ３は、積重面３１に積重された記録紙Ｐの自重で積重面３１が排出口７から離間する方向へ変位する。それによって、排出用トレイ３の積重面３１に積重された記録紙Ｐの数量にかかわらず、インクジェットプリンタ５０を大型化させずに、排出用トレイ３の積重面３１に積重された記録紙Ｐが排出口７から排出される記録紙Ｐの排出経路を遮ってしまうことを防止することができる。したがって、排出用トレイ３の積重面３１に積重された記録紙Ｐの数量にかかわらず、その排出用トレイ３の積重面３１に積重された記録紙Ｐに排出中の記録紙Ｐが突き当たって排出ができなくなってしまうことを、インクジェットプリンタ５０を大型化させることなく防止することができる。
【００４９】
また、開いた状態の排出用トレイ３は、積重面３１に積重された記録紙Ｐの量に応じた変位量で変位する。それによって、排出用トレイ３の積重面３１に積重された記録紙Ｐの数量にかかわらず、排出口７と排出用トレイ３の積重面３１に積重された記録紙Ｐの最上位の記録紙Ｐとの間隔（符号Ｅで示した間隔。以下、単に「間隔Ｅ」という。）を略一定に維持することができる。すなわち、排出用トレイ３の積重面３１に積重された記録紙Ｐの数量にかかわらず、間隔Ｅを常に最適な間隔に維持することができる。したがって、より安定した記録紙Ｐの排出及び積重が可能になり、記録実行後の記録紙Ｐを排出用トレイ３の積重面３１に整然と積重させることができる。
【００５０】
このようにして、本発明に係る排出用トレイ支持装置３０によれば、紙詰まり等の排出不良が生じないようにしつつ、より多数の記録実行後の記録紙Ｐを整然と排出用トレイ３に積重可能なインクジェットプリンタ５０等の記録装置を大型化させずに実現することができる。
【００５１】
さらに、本発明に係る排出用トレイ支持装置３０の第１実施例において、回動軸３２は、排出口７を開閉可能に排出用トレイ３を軸支するとともに、開いた状態で積重面３１が排出口７から離間する方向（符号Ａ１で示した方向）へ変位可能に排出用トレイ３を軸支する。すなわち、第１実施例における排出用トレイ支持装置３０は、積重面３１に積重された記録紙Ｐの自重による排出用トレイ３の回動変位軸として、排出用トレイ３の開閉軸をそのまま利用する構成であることによって、本発明に係る排出用トレイ支持装置３０を少ない部品点数で低コストに実現することができる。
【００５２】
尚、当該実施例においては、排出用トレイ３の積重面３１に記録紙Ｐが積重されていくに従って、積重面３１の上り傾斜角が小さくなっていくが、それによって、排出用トレイ３から記録紙Ｐがすべり落ちやすくなるといった問題は生じない。それは、排出用トレイ３の積重面３１に積重された記録紙Ｐは、その積重数量が増加するに従って、記録紙Ｐの自重及び記録紙Ｐ同士の摩擦抵抗等により、積重された多数の記録紙Ｐの束があたかも一の剛体のように一体化していくため、排出用トレイ３からすべり落ちにくくなっていくからである。
【００５３】
さらに、本発明に係る排出用トレイ支持装置３０の第１実施例においては、排出用トレイ３の回動範囲を規制する「規制手段」を設けるのが好ましい。それによって、積重された記録紙Ｐの自重で、積重面３１が排出方向（搬送方向Ｙと同じ方向）へ下り斜面となる回動位置まで排出用トレイ３が回動してしまうことを防止することができる。したがって、排出用トレイ３の積重面３１に落下した記録紙Ｐが排出方向Ｙへすべり落ちてしまうことを未然に防止することができる。
【００５４】
＜排出用トレイ支持装置の第２実施例＞
つづいて、排出用トレイ支持装置３０の第２実施例について、図５を参照しながら説明する。  
図５は、本発明に係る排出用トレイ支持装置３０の第２実施例を図示した要部側面図である。
【００５５】
第２実施例における排出用トレイ支持装置３０は、図示の如く、積重面３１の延長線上から離れた位置に回動軸３２が配置されている点で、第１実施例と相違している。尚、それ以外の構成は、第１実施例と同様であるため、説明は省略する。
【００５６】
このような構成とすることによって、第２実施例における排出用トレイ支持装置３０は、積重面３１に積重された記録紙Ｐが増加していくに従って排出用トレイ３が符号Ａ１で示した方向へ回動したときに、積重面３１が排出口７から離間する方向へ変位すると同時に排出方向Ｙへやや進出するようにも変位する。したがって、第２実施例における排出用トレイ支持装置３０は、第１実施例と比較して、特に長尺な記録紙Ｐへの記録実行時において、排出された記録紙Ｐが排出用トレイ３の積重面３１からすべり落ちる虞をさらに低減させることができるという利点がある。
【００５７】
＜排出用トレイ支持装置の第３実施例＞
つづいて、排出用トレイ支持装置３０の第３実施例について、図６を参照しながら説明する。  
図６は、本発明に係る排出用トレイ支持装置３０の第３実施例を図示した要部側面図である。
【００５８】
排出用トレイ支持装置３０の第３実施例において、排出用トレイ３は、プリンタ本体１の両側部に設けられた案内孔３５に回動軸３２が係合した状態で配設されている。すなわち、排出用トレイ３は、回動軸３２を回動中心とした開閉動作が可能であるとともに、開いた状態においては、排出方向Ｙに対する積重面３１の面角度αが略一定に維持された状態で、案内孔３５に沿って、符号Ｆで示した方向へスライド変位可能に配設されている。
【００５９】
「付勢手段」としてのコイルばね３３及びばね支持部３４は、開いた状態の排出用トレイ３を積重面３１が排出口７へ近接する方向（符号Ｆ２で示した方向）へ付勢する。より具体的には、コイルばね３３は、一端側が排出用トレイ３に接続され、他端側がプリンタ本体１に固設されたばね支持部３４に接続されている。排出用トレイ３は、コイルばね３３による符号Ｄで示した方向のばね力が作用する結果、符号Ｆ２で示したスライド方向へ付勢された状態となる（図６（ａ））。それによって、開いた状態の排出用トレイ３は、排出用トレイ３の自重とコイルばね３３のばね力（符号Ｄ）とがつり合う変位位置で静止した状態となる。或いは、コイルばね３３のばね力で回動軸３２が案内孔３５の内壁面の一端に突き当たった状態の変位位置で、開いた状態の排出用トレイ３が静止した状態となるようにしても良い。
【００６０】
そして、開いた状態の排出用トレイ３の積重面３１には、記録実行後の記録紙Ｐが排出されて積重されていく。すると、排出用トレイ３は、その積重された記録紙Ｐの自重によって、積重された記録紙Ｐの量に応じた変位量で、コイルばね３３のばね力（符号Ｄ）に抗して、積重面３１が排出口７から離間する方向（符号Ｆ１で示した方向）へスライド変位していく。このとき、排出用トレイ３は、排出方向Ｙに対する積重面３１の面角度αが略一定に維持されたままスライド変位していく（図６（ａ）〜（ｃ））。
【００６１】
このように、排出用トレイ支持装置３０の第３実施例においては、開いた状態の排出用トレイ３の積重面３１が一定の面角度αを維持したままスライド変位する。それによって、排出用トレイ３の積重面３１に積重された記録紙Ｐの数量にかかわらず、排出された記録紙Ｐを排出用トレイ３の積重面３１に整然と積重する上で好ましい積重面３１の面角度αを常に維持することができる。したがって、記録実行後の記録紙Ｐを排出用トレイ３により整然と積重させることができる。また、第１実施例及び第２実施例と同様に、排出用トレイ３の積重面３１に積重された記録紙Ｐの数量にかかわらず、間隔Ｅを常に最適な間隔に維持することができる。
【００６２】
＜排出用トレイ支持装置の第４実施例＞
つづいて、排出用トレイ支持装置３０の第４実施例について、図７を参照しながら説明する。
【００６３】
図７は、本発明に係る排出用トレイ支持装置３０の第４実施例を図示した要部側面図である。  
第４実施例の排出用トレイ支持装置３０は、第１実施例の排出用トレイ支持装置３０に、開いた状態の排出用トレイ３に振動を付与する「振動付与手段」を付加したものである。尚、それ以外の構成については、第１実施例の排出用トレイ支持装置３０と同様であるため、説明は省略する。
【００６４】
「振動付与手段」としてのモータ３６は、排出用トレイ３の回動軸３２を符号Ｇで示した回転方向へ双方向回転させるためのものである。排出用トレイ３の回動軸３２を微少な回転量で正逆回転させる動作を繰り返すことによって、符号Ａで示した方向の微少な振動を開いた状態の排出用トレイ３に付与することができる。
【００６５】
開いた状態の排出用トレイ３に微少な振動を付与することによって、積重面３１に積重されている複数の記録紙Ｐは、その自重で、水平方向に対する積重面３１の傾斜方向下流側へすべり落ちるように、符号Ｈで示した方向へ少しずつ移動していく。それによって、排出用トレイ３に積重されている複数の記録紙Ｐは、積重面３１の傾斜方向の最下流部に設けられている突き当て部３１１に端部が突き当たることになるので、各々の積重位置及び積重姿勢が一律に矯正されることになる。したがって、排出用トレイ３に積重された複数の記録紙Ｐの積重位置及び積重姿勢を自動的に一定の範囲内に矯正して整えることができる。
【００６６】
尚、排出用トレイ３に付与する微少振動の方向は、特に特定の方向に限定されるものではなく、例えば、上下方向、左右方向、前後方向等、どのような方向であっても上記の作用効果を得ることができる。
【００６７】
また、第４実施例の排出用トレイ支持装置３０においては、微少振動を付与すると同時に、又はそれに代えて、開いた状態の排出用トレイ３を水平方向に対する積重面３１の傾斜角が大きくなる方向へ回動させても良い。それによって、上記のように排出用トレイ３に微少振動を付与した場合と同様に、排出用トレイ３に積重されている複数の記録紙Ｐは、自重によって、積重面３１の傾斜方向下流側へすべり落ちるように移動し、突き当て部３１１に端部が突き当たることになるので、各々の積重位置及び積重姿勢が一律に矯正されることになる。
【００６８】
＜排出用トレイ支持装置の他の実施例＞
上述した第１実施例〜第４実施例においては、さらに、コイルばね３３のばね力を調整可能な「調整手段」を設けるのが好ましい。それによって、記録紙Ｐの大きさに応じて付勢力を調整することができるので、排出用トレイ３に付与すべき最適な付勢力を記録紙Ｐの大きさ等に応じて設定することが可能になる。
【００６９】
より具体的には、ばね支持部３４をばね３３の伸縮方向へ変位させる機構を設けることによって、ばね３３によるばね力を増減調整することができる。ばね支持部３４の変位位置は、切換レバー等を設けてユーザが手動で調整できるようにしても良いし、モータ等の回転を利用した自動調整機構を設けて、プリンタドライバ等で設定されている記録紙Ｐの大きさに応じて自動的に調整されるように構成することも可能である。
【００７０】
尚、「付勢手段」は、特にコイルばね３３によるものに限定されるものではなく、例えば、板ばね、ねじりコイルばね等を利用して構成しても良いし、ゴム等の弾性体を利用して構成することも可能である。或いは、オイルダンパ等のダンパ機構等を利用した構成とすることも可能である。
【００７１】
＜排出用トレイの実施例＞
つづいて、本発明に係る「排出用トレイ」の実施例について、図８〜図１１を参照しながら説明する。
【００７２】
図８は、本発明に係る排出用トレイ３の斜視図である。図９〜図１１は、本発明に係る排出用トレイ３を備えたインクジェットプリンタ５０の要部側断面図である。  
本発明に係る排出用トレイ３は、第１〜第３積重部材３７ａ〜３７ｃ及び３つのねじりコイルばね３８ａ〜３８ｃを備えている。第１〜第３積重部材３７ａ〜３７ｃは、記録紙Ｐが積重される積重面３１から進退可能に排出用トレイ３に個々に支持されており、積重面３１の一部を構成するものである。この第１〜第３積重部材３７ａ〜３７ｃは、図示の如く排出方向Ｙへ略等間隔に並設されており、排出方向Ｙの上流側端部を揺動軸として符号Ｊで示した揺動方向へ揺動可能に支持されている。尚、排出用トレイ３の積重面３１には、第１〜第３積重部材３７ａ〜３７ｃが配設される部分に、第１〜第３積重部材３７ａ〜３７ｃが符号Ｊで示した揺動方向へ揺動するための空間を形成する凹部（図示せず）が設けられている。
【００７３】
「付勢部材」としてのねじりコイルばね３８ａ〜３８ｃは、前記凹部内に配設され、積重面３１から進出する方向へ第１〜第３積重部材３７ａ〜３７ｃを個々に付勢する。そして、排出用トレイ３は、排出口７を開閉可能に軸部３２で軸支されており、開いた状態で一定の傾斜姿勢が維持されて、排出口７から排出される記録紙Ｐが積重される。
【００７４】
図９は、カードサイズ（長さ８６ｍｍ×横幅５４ｍｍ）の記録紙Ｐ１が排出用トレイ３に排出されるときの状態を図示したものである。  
カードサイズの記録紙Ｐ１は、記録が実行されて排出口７から排出用トレイ３へ排出されると、積重面３１から進出した状態の第１積重部材３７ａに支持されるとともに、突き当て部３１１に後端が突き当たった状態で積重されていく（図９（ａ））。それによって、第１積重部材３７ａは、その積重された記録紙Ｐ１の総重量に応じた変位量で、ねじりコイルばね３８ａのばね力に抗して退避方向Ｊ１へ変位していく（図９（ｂ））。
【００７５】
つまり、ねじりコイルばね３８ａによる第１積重部材３７ａの付勢力を適切に調整すれば、積重された記録紙Ｐ１の数量にかかわらず、最上位にある記録紙Ｐ１の位置を略一定の位置に維持することが可能になる。それによって、積重された記録紙Ｐ１の数量にかかわらず、積重された記録紙Ｐ１が排出口から排出される記録紙Ｐ１の排出経路を遮ってしまうことを防止することができる。したがって、積重された記録紙Ｐ１に排出中の記録紙Ｐ１が突き当たって排出ができなくなってしまうことを、インクジェットプリンタ５０を大型化させることなく防止することができる。
【００７６】
また、積重された記録紙Ｐ１の最上位にある記録紙Ｐ１の位置を略一定の位置に維持することによって、積重された記録紙Ｐ１の数量にかかわらず、積重された記録紙Ｐ１の最上位の記録紙Ｐ１と排出口７との間隔Ｅ１を常に略一定に維持することができる。それによって、積重された記録紙Ｐ１の最上位の記録紙Ｐ１と排出口７との間隔Ｅ１を、常に最適な間隔に維持することができる。したがって、より安定した記録紙Ｐ１の排出及び積重が可能になり、記録実行後の記録紙Ｐ１を排出用トレイ３の積重面３１に整然と積重させることができる。
【００７７】
このようにして、本発明に係る排出用トレイ３によれば、紙詰まり等の排出不良が生じないようにしつつ、インクジェットプリンタ５０を大型化させずに、より多数の記録実行後の記録紙Ｐを整然と積重することができる。
【００７８】
図１０は、Ｌ判サイズ（長さ１２７ｍｍ×横幅８９ｍｍ）の記録紙Ｐ２が排出用トレイ３に排出されるときの状態を図示したものである。図１１は、ＫＧサイズ（長さ１５２ｍｍ×横幅１０２ｍｍ）の記録紙Ｐ３が排出用トレイ３に排出されるときの状態を図示したものである。  
Ｌ判サイズの記録紙Ｐ２は、記録が実行されて排出口７から排出用トレイ３へ排出されると、積重面３１から進出した状態の第１積重部材３７ａ及び第２積重部材３７ｂに支持されるとともに、突き当て部３１１に後端が突き当たった状態で積重されていく（図１０（ａ））。それによって、第１積重部材３７ａ及び第２積重部材３７ｂは、その積重された記録紙Ｐ２の総重量に応じた変位量で、ねじりコイルばね３８ａ、３８ｂのばね力に抗して退避方向Ｊ１へ変位していく（図１０（ｂ））。
【００７９】
ＫＧサイズの記録紙Ｐ３は、記録が実行されて排出口７から排出用トレイ３へ排出されると、積重面３１から進出した状態の第１積重部材３７ａ、第２積重部材３７ｂ及び第３積重部材３７ｃに支持されるとともに、突き当て部３１１に後端が突き当たった状態で積重されていく（図１１（ａ））。それによって、第１積重部材３７ａ、第２積重部材３７ｂ及び第３積重部材３７ｃは、その積重された記録紙Ｐ３の総重量に応じた変位量で、ねじりコイルばね３８ａ、３８ｂ、３８ｃのばね力に抗して退避方向Ｊ１へ変位していく（図１１（ｂ））。
【００８０】
このように、本発明に係る排出用トレイ３は、記録紙Ｐの排出方向Ｙとなる方向へ「積重部材」を複数並設するのがより好ましい。それによって、排出口７から排出される記録紙Ｐの大きさに応じて、記録紙Ｐを支持する「積重部材」の数を異ならせることができる。また、第１〜第３積重部材３７ａ〜３７ｃは、それぞれに対応してねじりコイルばね３８ａ、３８ｂ、３８ｃが配設されているので、進出方向への付勢力を個々に適切な付勢力に調整することができる。それによって、排出口７からから排出される記録紙Ｐの大きさに応じて、積重された記録紙Ｐの最上位にある記録紙Ｐの位置を略一定の位置に維持することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】インクジェットプリンタの外観斜視図。
【図２】インクジェットプリンタの要部側断面図。
【図３】インクジェットプリンタの要部側断面図。
【図４】排出用トレイ支持装置の第１実施例を図示した要部側面図。
【図５】排出用トレイ支持装置の第２実施例を図示した要部側面図。
【図６】排出用トレイ支持装置の第３実施例を図示した要部側面図。
【図７】排出用トレイ支持装置の第４実施例を図示した要部側面図。
【図８】本発明に係る排出用トレイの斜視図。
【図９】カードサイズの記録紙が排出されるときの状態を図示した要部側断面図。
【図１０】Ｌ判サイズの記録紙が排出されるときの状態を図示した要部側断面図。
【図１１】ＫＧサイズの記録紙が排出されるときの状態を図示した要部側断面図。
【符号の説明】
【００８２】
１  プリンタ本体、３  排出用トレイ、７  排出口、３０  排出用トレイ支持装置、３１  積重面、３１１  突き当て部、３２  回動軸、３３  ばね、３４  ばね支持部、３５  案内孔、３６  モータ、３７ａ〜３７ｃ  第１〜第３積重部材、３８ａ〜３８ｃ  ねじりコイルばね、５０  インクジェットプリンタ、５１  搬送駆動ローラ、５２  搬送従動ローラ、５３  プラテン、５４  排出駆動ローラ、５５  排出従動ローラ、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、Ｐ  記録紙、Ｙ  記録紙の搬送方向
【図１】
2009073665.tif 000003
【図２】
2009073665.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009073665.tif 000009
【図８】
2009073665.tif 000010
【図９】
2009073665.tif 000011
【図１０】
2009073665.tif 000012
【図１１】
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