(57)【要約】【課題】処理液とインクとを反応させてインクを凝集させる方式において、ドットサイズの異常を回避するとともに溶媒除去時のドットのはがれを防止し、高品位かつ定着性に優れた画像の形成を可能とする画像形成方法及びインクジェット記録装置を提供する。【解決手段】記録媒体１０に第１の処理液１２を打滴し、画像データに基づいてインク液滴１４を打滴する。第１の処理液１２はインク液滴１４の凝集を緩やかに進行させるのでインク液滴は所定の大きさに広がることができる。また、インク液滴１４の一部は凝集するので着弾干渉が防止される。その後、第２の処理液２０が打滴すると、第２の処理液２０は未反応のインク液滴１４を急速に凝集させるので、吸収ローラ２４による溶媒２２の除去において吸収ローラ２４にインク液滴１４（着色剤）が付着せず（記録媒体１０上のドットの剥がれが生じることなく）、記録媒体１０上の溶媒２２が除去される。【選択図】図１
2009096187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成体上に着色材を含有するインク液を用いて画像を形成する画像形成方法であって、
前記インク液の凝集開始ｐＨ値未満のｐＨ値を有する第１の処理液を前記画像形成体に付与する第１の処理液付与工程と、
前記第１の処理液付与工程の後に、前記第１の処理液が付与された前記画像形成体に対して画像データに基づいて前記インク液を打滴するインク液打滴工程と、
前記インク液打滴工程の後に、前記インク液が打滴された前記画像形成体に対して前記インク液の凝集開始ｐＨ値未満であり前記第１の処理液のｐＨ値未満のｐＨ値を有する第２の処理液を付与する第２の処理液付与工程と、
前記第２の処理液付与工程の後に、前記画像形成体上の溶媒を除去する溶媒除去工程と、
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
画像形成体上に着色材を含有するインク液を用いて画像を形成する画像形成方法であって、
前記インク液の凝集開始ｐＨ値未満であり、５．０以上７．０未満のｐＨ値を有する第１の処理液を前記画像形成体に付与する第１の処理液付与工程と、
前記第１の処理液付与工程の後に、前記第１の処理液が付与された前記画像形成体に対して画像データに基づいて前記インク液を打滴するインク液打滴工程と、
前記インク液打滴工程の後に、前記インク液が打滴された前記画像形成体に対して前記インク液の凝集開始ｐＨ値未満であるとともに前記第１の処理液のｐＨ値未満であり、３．０以上５．０未満のｐＨ値を有する第２の処理液を付与する第２の処理液付与工程と、
前記第２の処理液付与工程の後に、前記画像形成体上の溶媒を除去する溶媒除去工程と、
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項３】
前記第２の処理液は、多価カチオン反応基を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記インク液は、前記第１の処理液と反応して凝集を開始するｐＨ値を有する第１の分散粒子と、
前記第２の処理液と反応して凝集を開始するｐＨ値を有する第２の分散粒子と、
を含有することを特徴とする請求項１、２又は３記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記溶媒除去工程の後に、前記画像形成体上に形成された画像を記録媒体に転写する転写工程を含むことを特徴とする請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
画像形成体上に着色材を含有するインク液を用いて画像を形成するインクジェット記録装置であって、
前記インク液の凝集開始ｐＨ値未満のｐＨ値を有する第１の処理液を前記画像形成体に付与する第１の処理液付与手段と、
前記第１の処理液付与手段により前記第１の処理液が付与された前記画像形成体に対して画像データに基づいて前記インク液を打滴するインクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドにより前記インク液が打滴された後に、前記インク液が打滴された前記画像形成体に対して前記インク液の凝集開始ｐＨ値未満であるとともに前記第１の処理液のｐＨ値未満のｐＨ値を有する第２の処理液を付与する第２の処理液付与手段と、
前記第２の処理液付与手段により前記画像形成体上に前記第２の処理液が付与された後
に、前記画像形成体上の溶媒を除去する溶媒除去手段と、
を含むことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】
画像形成体上に着色材を含有するインク液を用いて画像を形成するインクジェット記録装置であって、
前記インク液の凝集開始ｐＨ値未満であり、５．０以上７．０未満のｐＨ値を有する第１の処理液を前記画像形成体に付与する第１の処理液付与手段と、
前記第１の処理液付与手段により前記第１の処理液が付与された前記画像形成体に対して画像データに基づいて前記インク液を打滴するインクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドにより前記インク液が打滴された後に、前記画像形成体に対して前記インク液の凝集開始ｐＨ値未満であるとともに前記第１の処理液のｐＨ値未満であり、３．０以上５．０未満のｐＨ値を有する第２の処理液を付与する第２の処理液付与手段と、
前記第２の処理液付与手段により前記画像形成体上に前記第２の処理液が付与された後に、前記画像形成体上の溶媒を除去する溶媒除去手段と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記溶媒除去手段により前記画像形成体上の溶媒が除去された後に、前記画像形成体上に形成された画像を記録媒体に転写する転写手段を備えたことを特徴とする請求項６又は７記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成方法及びインクジェット記録装置に係り、特に画像形成体上でインク液滴と処理液とを反応させてドットを形成する画像形成技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、デジタルカメラにより撮影された画像や印刷物の複製画像などを出力する汎用の画像形成装置としてインクジェット記録装置が好適に用いられている。インクジェット記録装置は、紙のみならず樹脂シートや金属シートなど多種多様な記録媒体を用いることが可能であり、最近の動向として、記録媒体の種類によらず高品位画像を出力したいという要望が高くなっている。
【０００３】
普通紙などの浸透性を有する媒体に対して、インク液滴を連続的に打滴して隣接するドットが互いに重なるようにドットを形成すると、隣接するドットを形成するインク液滴同士がその表面張力の作用によって合一し、所望の形状、サイズを有するドットを形成することができなくなるブリード（着弾干渉）と呼ばれる現象が発生してしまう。ブリードが発生すると、同一色のドットの間ではドットの形状が崩れてしまい、異色のドットの間ではドットの形状が崩れてしまう現象に加えて混色の問題も発生する。
【０００４】
このような着弾干渉による合一、滲み、混色を解決するために、インクを凝集させる機能を有する処理液を記録媒体に付与して、記録媒体上でインクの凝集反応を発現させる２液凝集方式の画像形成方法（２液方式）が提案されている。
【０００５】
特許文献１に記載された発明は、液体組成物（処理液）及びインクの何れか一方を酸性、他方をアルカリ性として、顔料（着色剤）を記録媒体表面近傍で凝集させることで、記録媒体表面近傍に高密度で存在させ、光学濃度、滲み、色間滲みが優れたインク画像を得ている。
【０００６】
また、特許文献２に記載された発明は、インク打滴と処理液打滴の間に所定の打滴時間差を設け、インクが記録媒体内の所定範囲の深さ方向に浸透した状態で処理液をインクに対して吐出させ、インク中の着色剤を紙（記録媒体）内部で反応させて不溶化させ、擦過性のよい、画像品位の良好な画像を得ている。
【特許文献１】特開２００４−１０６３３号公報
【特許文献２】特開平１１−１２９４６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、図１４(a)〜(f)を用いて、従来技術に係る２液凝集方式の画像形成方法について説明する。２液凝集方式の画像形成方法では、先ず、記録媒体１に処理液２が付与される（図１４(a)）。図１４(a)には、微細液滴化された処理液２を記録媒体１に付与する態様を示したが、記録媒体１の全面にわたって処理液を付与（塗布）してもよい。
【０００８】
次に、記録媒体１に付与された処理液２によって形成される処理液膜２Ａにインク液滴３が打滴される（図１４(b)）。インク液滴３が処理液膜２Ａに接触すると（処理液２とインク液滴３が混合されると）、インク液滴３に凝集反応が発現し、凝集体５が生成される。図１４(c)には、記録媒体１上で処理液膜２Ａとインク液滴３との凝集反応が発現して凝集体５が形成された直後の状態を示す。
【０００９】
記録媒体１上でインク液滴３が所定の大きさに広がる速さに比べて、インク液滴３が完全に凝集するまでに要する時間は短時間であるので、インク液滴３の凝集反応が終わるまでにインク液滴３は十分に広がることができない。即ち、所望のサイズよりも小さいサイズの凝集体５が形成される。
【００１０】
図１４(d)には、インク液滴３の凝集反応が終了して、凝集体５と溶媒に分離した状態を示す。このようにして、インク液滴が十分に広がる前に凝集反応が終了してしまうと、十分な接着力を得られない状態で凝集体５は記録媒体１に付着することになる。
【００１１】
次に、記録媒体１上の余分な溶媒（液体）を除去する溶媒除去工程が行われる（図１４(e)）。溶媒除去工程には、吸収ローラ７を記録媒体１上の溶媒に接触させて、記録媒体１上の溶媒を吸収除去する方式が好適に用いられる。
【００１２】
記録媒体１と凝集体５との接着力が十分に得られていない状態で溶媒除去を行うと、図１４(f)に示すように、吸収ローラ７の表面に凝集体（ドット）の一部５Ａが付着し、記録媒体１から凝集体の一部５Ａがはがれてしまい、ドットの欠損が発生してしまうことが本願出願人の検証により明らかになった。
【００１３】
特許文献１及び特許文献２に記載された発明では、潜在的に上述した課題を有しているにもかかわらず当該技術課題を認識していないので、特許文献１、２には本願における課題を解決する技術は開示されていない。
【００１４】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、処理液とインクとを反応させてインクを凝集させる画像形成方式において、画像形成体上におけるドットサイズの異常を回避するとともに溶媒除去時のドットのはがれを防止し、高品位かつ定着性に優れた画像の形成を可能とする画像形成方法及びインクジェット記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像形成方法は、画像形成体上に着色材を含有するインク液を用いて画像を形成する画像形成方法であって、前記インク液の凝集開始ｐＨ値未満のｐＨ値を有する第１の処理液を前記画像形成体に付与する第１の処理液付与工程と、前記第１の処理液付与工程の後に、前記第１の処理液が付与された前記画像形成体に対して画像データに基づいて前記インク液を打滴するインク液打滴工程と、前記インク液打滴工程の後に、前記インク液が打滴された前記画像形成体に対して前記インク液の凝集開始ｐＨ値未満であり前記第１の処理液のｐＨ値未満のｐＨ値を有する第２の処理液を付与する第２の処理液付与工程と、前記第２の処理液付与工程の後に、前記画像形成体上の溶媒を除去する溶媒除去工程と、を含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、第１の処理液が付与された画像形成体にインク液を打滴すると、インク液は凝集反応を開始するが凝集反応の進行（凝集速度）が遅く、画像形成媒体上でインク液が広がることができる。したがって、凝集反応によって形成された凝集体（ドット）は画像形成体との間に所定の接触面積及び所定の接着力を得ることができる。
【００１７】
また、インク打滴の後に、第１の処理液よりも凝集速度の速い第２の処理液を付与してインク液滴の凝集反応を急速に進行させる（瞬時にインクを凝集させる）ので、第２の処理液付与後に画像形成体上の溶媒を除去するときにはインクの凝集が完了しており、溶媒除去時に画像形成体から凝集体（ドット）がはがれることが防止される。
【００１８】
インク液には、溶媒中に着色剤として顔料微粒子を分散させた顔料系インクが好適に用いられる。また、インク液には、顔料微粒子の他にポリマー微粒子や樹脂微粒子などの分散粒子を含有していてもよい。また、溶媒中に染料系の着色剤を溶解させた染料系インクを用いることも可能である。
【００１９】
インク液のｐＨ値は６．０以上１３．０未満とする態様が好ましい。また、インク液の凝集開始ｐＨ値は６．０以上８．０以下とする態様が好ましい。
【００２０】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る画像形成方法は、画像形成体上に着色材を含有するインク液を用いて画像を形成する画像形成方法であって、前記インク液の凝集開始ｐＨ値未満であり、５．０以上７．０未満のｐＨ値を有する第１の処理液を前記画像形成体に付与する第１の処理液付与工程と、前記第１の処理液付与工程の後に、前記第１の処理液が付与された前記画像形成体に対して画像データに基づいて前記インク液を打滴するインク液打滴工程と、前記インク液打滴工程の後に、前記インク液が打滴された前記画像形成体に対して前記インク液の凝集開始ｐＨ値未満であるとともに前記第１の処理液のｐＨ値未満であり、３．０以上５．０未満のｐＨ値を有する第２の処理液を付与する第２の処理液付与工程と、前記第２の処理液付与工程の後に、前記画像形成体上の溶媒を除去する溶媒除去工程と、を含むことを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、第１の処理液のｐＨ値は５．０以上７．０以下であることが好ましい。また、第２の処理液のｐＨ値は３．０以上５．０未満であることが好ましい。
【００２２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２記載の画像形成方法の一態様に係り、前記第２の処理液は、多価カチオン反応基を含むことを特徴とする。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、単価カチオンによって凝集作用が発現しない分散粒子を含有するインクを用いる場合にも、第２の処理液を付与することによってインク液の凝集を確実に発現することができ、第２の処理液が付与された後の画像形成体上の溶媒除去時に、画像形成体から凝集体がはがれることを確実に防止できる。
【００２４】
請求項４に記載の発明は、請求項１、２又は３記載の画像形成方法の一態様に係り、前記インク液は、前記第１の処理液と反応して凝集を開始するｐＨ値を有する第１の分散粒子と、前記第２の処理液と反応して凝集を開始するｐＨ値を有する第２の分散粒子と、を含有することを特徴とする。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、第１の分散粒子は第１の処理液と反応して凝集作用を発現し、第２の分散粒子は第１の処理液と反応しても凝集作用を発現しないので、第１の処理液によってインク液の凝集反応が緩やかに進行し、インク液は画像形成体上で所定の大きさに広がることができる。また、第２の処理液を付与すると第２の分散粒子は凝集反応を発現し、インク液の凝集反応が急速に進行するので、第２の処理液付与の後に行われる画像形成体上の溶媒除去においてインク凝集体が画像形成体からはがれることが防止される。
【００２６】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の画像形成方法の一態様に係り、前記溶媒除去工程の後に、前記画像形成体上に形成された画像を記録媒体に転写する転写工程を含むことを特徴とする。
【００２７】
転写工程において、画像形成体及び記録媒体の温度が第１の処理液、インク液、第２の処理液のうち少なくとも何れかに含有する微粒子の軟化点温度（例えば、ガラス転移点温度）となるように、画像形成体及び記録媒体を加熱する加熱工程を備える態様が好ましい。
【００２８】
転写工程の後に、画像形成体及び記録媒体を冷却する冷却工程と、画像形成体から記録媒体を剥離する剥離工程と、剥離工程後に画像形成体を清掃する清掃工程と、画像形成体から剥離された記録媒体に画像を定着させるために記録媒体を加熱する定着工程と、を含む態様が好ましい。
【００２９】
また、上記目的を達成するための装置発明を提供する。即ち、請求項６に記載の発明に係るインクジェット記録装置は、画像形成体上に着色材を含有するインク液を用いて画像を形成するインクジェット記録装置であって、前記インク液の凝集開始ｐＨ値未満のｐＨ値を有する第１の処理液を前記画像形成体に付与する第１の処理液付与手段と、前記第１の処理液付与手段により前記第１の処理液が付与された前記画像形成体に対して画像データに基づいて前記インク液を打滴するインクジェットヘッドと、前記インクジェットヘッドにより前記インク液が打滴された後に、前記インク液が打滴された前記画像形成体に対して前記インク液の凝集開始ｐＨ値未満であるとともに前記第１の処理液のｐＨ値未満のｐＨ値を有する第２の処理液を付与する第２の処理液付与手段と、前記第２の処理液付与手段により前記画像形成体上に前記第２の処理液が付与された後に、前記画像形成体上の溶媒を除去する溶媒除去手段と、を含むことを特徴とする。
【００３０】
溶媒除去手段は、画像形成体に接触して画像形成体上の溶媒成分を吸収除去する接触式の吸収部材を適用してもよいし、画像形成体に非接触で画像形成体上の溶媒成分を除去する非接触式の部材を適用してもよい。
【００３１】
また、上記目的を達成するために、請求項７に記載の発明に係るインクジェット記録装置は、画像形成体上に着色材を含有するインク液を用いて画像を形成するインクジェット記録装置であって、前記インク液の凝集開始ｐＨ値未満であり、５．０以上７．０未満のｐＨ値を有する第１の処理液を前記画像形成体に付与する第１の処理液付与手段と、前記第１の処理液付与手段により前記第１の処理液が付与された前記画像形成体に対して画像データに基づいて前記インク液を打滴するインクジェットヘッドと、前記インクジェットヘッドにより前記インク液が打滴された後に、前記画像形成体に対して前記インク液の凝集開始ｐＨ値未満であるとともに前記第１の処理液のｐＨ値未満であり、３．０以上５．０未満のｐＨ値を有する第２の処理液を付与する第２の処理液付与手段と、前記第２の処理液付与手段により前記画像形成体上に前記第２の処理液が付与された後に、前記画像形成体上の溶媒を除去する溶媒除去手段と、を備えたことを特徴とする。
【００３２】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７記載のインクジェット記録装置の一態様に係り、前記溶媒除去手段により前記画像形成体上の溶媒が除去された後に、前記画像形成体上に形成された画像を記録媒体に転写する転写手段を備えたことを特徴とする。
【００３３】
転写手段を備える転写方式では、画像形成体に形成される１次画像は、記録媒体に形成される画像の鏡像画像となる。
【００３４】
転写手段による転写時に、画像形成体及び記録媒体の温度が下塗液に含有する微粒子の軟化点温度（例えば、ガラス転移点温度）となるように、画像形成体及び記録媒体を加熱する加熱手段を備える態様が好ましい。
【００３５】
また、溶媒除去手段により画像形成体上の溶媒が除去された後、転写手段による転写前に、画像形成体を予備加熱する予備加熱手段を備える態様が好ましい。予備加熱手段により画像形成体及び記録媒体の温度を微粒子の軟化点温度未満とする態様が好ましい。
【００３６】
また、転写後に画像形成体及び記録媒体を冷却する冷却手段と、画像形成体から記録媒体を剥離する剥離手段と、画像形成体から記録媒体を剥離した後に画像形成体を清掃する清掃手段と、画像形成体から剥離された記録媒体に画像を定着させるために記録媒体を加熱する定着手段と、を含む態様が好ましい。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、第１の処理液が付与された画像形成体にインク液を打滴すると、インク液は凝集反応を開始するが凝集反応の進行（凝集速度）が遅く、画像形成媒体上でインク液が広がることができる。したがって、凝集反応によって形成された凝集体（ドット）は画像形成体との間に所定の接触面積及び所定の接着力を得ることができる。
【００３８】
また、インク打滴の後に、第１の処理液よりも凝集速度の速い第２の処理液を付与してインク液滴の凝集反応を急速に進行させる（瞬時にインクを凝集させる）ので、第２の処理液付与後に画像形成体上の溶媒を除去するときにはインクの凝集が完了しており、溶媒除去時に画像形成体から凝集体（ドット）がはがれることが防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００４０】
〔画像形成方法の説明〕
まず、図１(a)〜(h)を用いて、本発明の実施形態に係る画像形成方法について説明する。図１(a)〜(h)には、本発明に係る画像形成方法における各工程を模式的に図示する。
【００４１】
図１(a)〜(h)に示す画像形成方法は、記録媒体１０（画像形成体）の所定の領域にインクと反応してインクを凝集させる成分を含有する第１の処理液１２を付与する第１の処理液付与工程と（図１(a)）、記録媒体１０上に付与された第１の処理液１２（第１の処理液膜１２Ａ）に対して、画像データに応じてインク液滴１４を打滴するインク打滴工程と（図１(b)）、第１の処理液膜１２Ａの上に着弾したインク液滴１４が記録媒体１０上において所定の大きさに広がるとともに、第１の処理液１２とインク液滴１４との混合液において、インク液滴１４（インク液滴１４に含有される分散粒子）の一部が凝集して凝集体１８が形成される第１の凝集工程と（図１(c),(d)）、記録媒体１０上の未反応のインク液滴１４に対して、第１の処理液１２よりもインク液滴１４を凝集させる速度が速い第２の処理液２０を付与する第２の処理液付与工程と（図１(e)）、第２の処理液２０と未反応のインク液滴１４が反応してインク液滴１４の凝集反応が発現し、凝集体（ドット）１８と溶媒成分に分離される第２の凝集工程と（図１(f)）、溶媒除去部材（吸収ローラ２４）を用いて記録媒体１０上の溶媒成分を除去する溶媒除去工程と（図１(g),(h)）、を含んで構成されている。
【００４２】
本例に示す画像形成方法に適用される第１の処理液１２は、第２の処理液２０の凝集速度に対して凝集速度が遅いものであり、（第１の処理液の凝集速度）＜（第２の処理液の凝集速度）の関係を有している。なお、「凝集速度が速い（大きい）」場合には、インク液滴１４に含有するすべての着色剤（分散粒子）を凝集させるために要する時間が相対的に短くなり、「凝集速度が遅い（小さい）」場合には、インク液滴１４に含有するすべての着色剤（分散粒子）を凝集させるために要する時間が相対的に長くなる。
【００４３】
したがって、第１の処理液１２に対してインク液滴１４を打滴し、第１の処理液１２とインク液滴１４が混合されると、インク液滴１４は凝集反応を発現して凝集体１８（図１(c)参照）が生成されるものの、インク液滴１４のすべてについて瞬時に凝集反応が完了することはなくインク液滴１４の凝集反応は緩やかに進行するので、インク液滴１４は記録媒体１０上で所定のサイズに広がるとともに、凝集体１８が生成される（図１(d)参照）。
【００４４】
また、インク液滴１４の一部は凝集しているので、隣接する着弾位置に他のインク液滴が連続的に打滴されて、隣接する着弾位置に着弾したインク液滴同士が接触したとしても、これらのインク液滴は合一せず（着弾干渉が発生せず）、それぞれのインク液滴によって所望のドットが形成される。
【００４５】
なお、ここでいう「所定のサイズに広がる」とは、吐出時（吐出から着弾までの飛翔時）のインク液滴１４を真球と仮定し、インク液滴１４の吐出体積（理論値）から算出した直径をｄ１としたときに、広がった後のインク液滴１４の直径（ドットの直径に対応する値）ｄ２がｄ２≧ｄ１×１.５を満たすことをいう。以下、上記ｄ１はインク液滴１４の直径、または、吐出時のインク液滴の直径と記載する。
【００４６】
例えば、インク液滴１４の吐出体積が２（ｐｌ）以上１０（ｐｌ）以下、粘度が５（Ｐａ・ｓ）以上３０（Ｐａ・ｓ）以下、表面張力が２０（ｍＮ／ｍ）以上４０（ｍＮ／ｍ）以下の条件において、第１の処理液膜１２Ａに凝集しないインク液滴１４を付与すると、着弾（第１の処理液膜１２Ａにインク液滴１４が接すること）から最大の広がり率に達するまでの時間ｔは、５μsecから１０μsecである。インク液滴１４が最大広がりに達した後はインク液滴１４と記録媒体１０の濡れ性で決定されるドット直径で安定化する。ドット広がりを確保するには、この最大広がりに達する以後のタイミングで凝集することが好ましい。凝集速度がそれより短いと（インク液滴１４が最大広がりに達す前に凝集すると）、凝集体１８が広がらないままに形成され、記録媒体１０上に十分な付着面積を確保できず、凝集体１８が第１の処理液膜１２Ａの中で移動する現象がみられる。最大広がりに達する時間ｔはインク液滴１４の体積が小さい程、またインク粘度が低い程、短くなる傾向にある。
【００４７】
なお、図１(c)で示すように、インク液滴１４の着弾直後は第１の処理液膜１２Ａとインク液滴１４との接触部分において凝集反応が発現するので、当該混合液中に分散している微小サイズの凝集体が時間経過とともに集まってサイズの大きな凝集体となり、混合液内で記録媒体１０に付着する。
【００４８】
インク液滴１４（凝集体１８）が所定のサイズに広がった状態、かつ、混合液内に未反応のインク液滴１４が残っている状態で、混合液（未反応のインク液滴１４）に対して第２の処理液２０が打滴されると（図１(e)参照）、混合液中の未反応のインク液滴１４（混合液中の分散粒子）は瞬間的に凝集し、図１(f)に示すように、凝集体１８と溶媒成分２２に分離される。インク液滴１４は十分に広がった状態で凝集反応を完了するので、凝集体１８は当該記録媒体１０との間に十分な接触面積が得られ、記録媒体１０と凝集体１８との間に十分な接着力が確保される。
【００４９】
本例では、第２の処理液２０の凝集速度は第１の処理液１２の凝集速度に比べて早くなっており、第１の処理液１２で凝集しきれなかった未反応分が第２の処理液２０で凝集反応し、反応が完全に終焉する。例えば、２ｐｌのインク液滴１４と５ｐｌの第２の処理液２０が混合されると、１ｓｅｃの時間にインク液滴１４はすべて凝集し、凝集体１８と溶媒成分に分離されればよい（図１(f)参照）。描画位置から溶媒除去までの時間は、シス
テム構成を考えると、距離にして５００ｍｍ以上、また、搬送速度５００ｍｍ/ｓ相当と考えると、１secと試算できる。
【００５０】
記録媒体１０上にインク凝集体１８が形成されると、記録媒体１０上に存在する不要な溶媒が除去される（図１(g)参照）。図１(g)に示す溶媒除去工程では、多孔質部材などの吸収体２６を表面に具備し、記録媒体１０上の溶媒に吸収体２６を接触させて溶媒を記録媒体１０から除去する吸収ローラ２４を用いて溶媒除去処理が行われる。図１(h)には、記録媒体１０上の溶媒が除去された状態を図示する。
【００５１】
図１(g)に示すように、凝集体（ドット）１８は十分に広がった状態で記録媒体１０に定着しているので、記録媒体１０と凝集体１８との間には十分な接着力が得られている。したがって、溶媒除去工程において、吸収ローラ２４が凝集体１８に接触しても、凝集体１８が記録媒体１０からはがれて吸収ローラ２４に付着する可能性は極めて低いといえる。
【００５２】
なお、吸収ローラ２４に代わり表面に多数の吸引口を備え、該吸引口を介して記録媒体１０上の溶媒を吸引除去する溶媒除去部材を備えてもよいし、吸収ローラ２４を用いた接触除去方式に代わり、加熱ヒータを用いて記録媒体１０上の溶媒を乾燥させる方式を適用してもよい。
【００５３】
本例に示す画像形成方法では、第１の処理液１２とインク液滴１４とを反応させたときには、記録媒体１０上でインク液滴１４の凝集反応が緩やかに進行するので、インク液滴１４は記録媒体１０上で所定のサイズに広がることができる。したがって、インク液滴１４の凝集によって生成された凝集体１８と記録媒体１０との間には十分な接着力（接触面積）が確保され、ドットサイズの異常が回避されるとともに、溶媒除去時に吸収ローラ２４が記録媒体１０上の凝集体１８に接触することで、凝集体１８が記録媒体１０からはがれてしまうことが防止される。
【００５４】
また、記録媒体１０に着弾したインク液滴１４は緩やかながらも凝集反応が進行するので、隣接するドットとなるインク液滴１４が連続的に打滴されて記録媒体１０上で接触しても、当該インク液滴同士は合一することなく、所定のサイズ及び形状を有するドットを形成することができる。
【００５５】
本例では、顔料微粒子を溶媒に分散させた顔料系インクを用いる態様を例示したが、溶媒中に染料系の着色剤を溶解させた染料系インクにも適用可能である。
【００５６】
〔評価実験の説明〕
次に、本願発明の有効性（作用効果）を検証した評価実験について説明する。当該評価実験では、記録媒体に記録密度（ドット密度）３００×３００ｄｐｉの孤立ドットを形成し、溶媒除去前の当該ベタ画像の画像形成性の評価を行うとともに、溶媒除去後に溶媒除去部材（図１(g),(h)の吸収ローラ２４）への色材（着色剤）の付着の有無を評価した。
【００５７】
なお、第１の処理液、第２の処理液及びインクを打滴するヘッドには、Ｇｅｌｊｅｔ（リコー社製）を用いた。第１の処理液及び第２の処理液の打滴条件は、１回（１滴）の吐出量５ｐｌ、ドット密度１２００×１２００ｄｐｉとし、インクの打滴条件は、１回（１滴）の吐出量２ｐｌ、ドット密度３００×３００ｄｐｉとした。
【００５８】
画像形成性の評価では、第２の処理液（図１(e)の符号２０）を打滴してから６０秒経過したときの記録媒体に定着したドット（図１(f)の符号１８）の直径ｄ２を測定した。
なお、第２の処理液を打滴した直後からドットの直径ｄ２を観測したが、第２の処理液を打滴してから５秒を経過した後はドットの直径ｄ２の変化は見られなかった。
【００５９】
画像形成性の評価では、吐出時のインク液滴の直径ｄ１に対する記録媒体に定着したドットの直径ｄ２の割合ｄ２／ｄ１で定義されるドット広がり率を求め、ドット広がり率が１．５以上の場合に所定のドットサイズを有する画像が形成された（評価○）とした。
【００６０】
例えば、インク液滴の吐出量を２ｐｌとすると、吐出時のインク液滴の直径ｄ１は１５．６μｍとなる。ドット密度が１２００×１２００ｄｐｉの場合にはドット間ピッチは最短で略２１μｍとなり、ドット広がり率が１．５以上の場合には、ドットの直径ｄ２は２３．４μｍとなるので、隣接するドットが結合し（接触し）好ましいベタ画像を形成することができるといえる。一方、ドット広がり率が１．５未満の場合には、本来接触するはずの隣接ドットの間に隙間が生じてしまい、画像欠陥として視認され得る。
【００６１】
また、溶媒除去における着色剤の付着（溶媒除去後のドットはがれ）の評価では、溶媒除去後の記録媒体上のドットを顕微鏡で観察し、残存しているドットの数を計測しいてドット残存率を求めた。なお、本評価実験におけるドット残存率は、「１０ドットのうちの記録媒体に残存しているドット数の割合」で表され、９０％以上（記録媒体に残存するドットが１０ドット中９ドットまたは１０ドット）の場合には評価○、９０％未満（記録媒体に残存するドットが１０ドット中８ドット以下）の場合には評価×とした。
【００６２】
当該評価実験に用いた第１処理液、第２の処理液の組成及び物性条件は、以下のとおりである。
【００６３】
＜第１の処理液＞
（１）ｐＨ値：５以上７未満（弱酸性でインク液滴を緩慢凝集させる）
（２）単価カチオン性（カルボン酸）を含有
（３）表面張力：２０ｍＮ／ｎ以上４０ｍＮ／ｎ以下
（４）粘度    ：５Ｐａ・ｓ以上３０Ｐａ・ｓ以下
＜第２の処理液＞
（１）ｐＨ値：３以上５未満（強酸性でインク液滴を急速凝集させる）
（２）単価カチオン性（カルボン酸）または多価金属性（Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋）を含有
（３）表面張力：２０ｍＮ／ｎ以上４０ｍＮ／ｎ以下
（４）粘度    ：５Ｐａ・ｓ以上３０Ｐａ・ｓ以下
また、インクの組成及び物性は、以下のとおりである。
【００６４】
＜インク＞
インク１：顔料インク
インク２：顔料インク＋ラテックス（ジュリマーＥＴ４１０、日本純薬製）
インク３：顔料インク＋ラテックス（ジョンクリル５３７、ジョンソンポリマー製）
インク１〜３に共通の条件
（１）ｐＨ値：７以上１３未満
（２）表面張力（好ましい条件）：２０ｍＮ／ｎ以上４０ｍＮ／ｎ以下
（３）粘度（好ましい条件）：５Ｐａ・ｓ以上３０Ｐａ・ｓ以下
（４）着色剤量（粘度から想定したもの）：４重量％以上２０重量％以下
なお、インク１〜３の凝集開始ｐＨ値は、以下のように求めた。
【００６５】
インク１〜３は、顔料インクをイオン交換水で１０００倍に希釈し、顔料／ピロリドカルボン酸水溶液を１対１の比率で混合し、混ぜる酸水溶液の濃度を０〜１０％まで変えてｐＨ値を順次変化させ、動的光散乱式粒径分布測定装置（ＬＢ５５０、堀場製）で凝集粒径を測定した。図２には、インク１〜３のｐＨ値と着色剤粒子の粒径の関係を図示する。
【００６６】
インク中に分散している着色剤粒子は凝集反応によりその粒径が大きくなるので、急激に粒径が変化しているｐＨ値を各インクの凝集開始ｐＨ値と定義した。即ち、インク１（◆）の凝集開始ｐＨ値は８．０であり、インク２（■）の凝集開始ｐＨ値は６．５、インク３（▲）の凝集開始ｐＨ値は７．０である。
【００６７】
また、本評価実験に用いる顔料はシアン顔料を適用した。当該シアン顔料粒子は、ビーズミル分散で適切な粒子径に設定している。
【００６８】
インク１はインク全量に対して顔料が４重量％となるように分散媒に顔料を分散したものであり、インク２は、顔料４重量％にラテックス（ジュリマーＥＴ４１０、日本純薬製）を８重量％で分散したものである。更に、インク３は、顔料４重量％にラテックス（ジョンクリル５３７、ジョンソンポリマー製）を８重量％で分散したものである。
【００６９】
＜実験１：第１処理液ｐＨ値＞
次に、実験１について説明する。実験１では、第１の処理液のｐＨ値を変えて、画像形成性及び溶媒除去における着色剤の付着の評価を行った。ｐＨ値を変えた処理液の作製は、次のように行った。
【００７０】
水４５ｇを攪拌しながら水酸化リチウム５ｇを少しずつ添加し、ＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏの１０％水溶液を作製し、以下に示す混合比でＰＣＡ（有機カルボン酸）、グリセリン、ＤＥＧ（ジエチレングリコール）、ＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏ、オルフィン（Ｅ１０１０）、水を攪拌し、ｐＨ値３．６の処理液を作製した。
【００７１】
また、ＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏの１０％水溶液の滴定量を変えて、ｐＨ値５．０、６．５、６．９の処理液を作製した。上述した製法により作製されたｐＨ値３．６の処理液を第２の処理液とし、ｐＨ値５．０、６．５、６．９の処理液を第１の処理液とした。図３に実験１の評価結果を示す。
【００７２】
図３の実施例１〜３に示すように、インク１（凝集開始ｐＨ値８．０）を用いた場合には、第１の処理液のｐＨ値が５．０、６．０、６．９の何れの場合にもドット広がり率は１．５以上であり、画像形成性の評価は○である。また、溶媒除去における着色剤の付着の評価もすべて○である。
【００７３】
また、図３の実施例４〜６に示すように、インク２（凝集開始ｐＨ値６．５）を用いた場合にも、第１の処理液のｐＨ値が５．０、６．０、６．９の何れの場合にもドット広がり率は１．５以上であり、画像形成性の評価は○であり、溶媒除去における着色剤の付着の評価も○である。
【００７４】
なお、インクの凝集反応は凝集開始ｐＨを境に低ｐＨ側では急激に凝集が進み、高ｐＨ側でも塩の影響もあり遅いながらも多少凝集が進行する。
【００７５】
更に、図３の実施例７に示すように、インク３（凝集開始ｐＨ値７．０）を用いた場合には、第１の処理液のｐＨ値が５．０の場合にドット広がり率は２．１であり、画像形成性の評価は○である。また、溶媒除去における着色剤の付着の評価も○である。
【００７６】
即ち、図３に示す実験１の評価結果から、第１の処理液のｐＨ値は５．０以上７．０未満（６．９以下）の範囲で１．５以上のドット広がり率が確保された良好な画像が形成されることが検証された。なお、本評価実験では酸塩基凝集のインクセットを使用しており、処理液側を酸、インク側を塩基としている。したがって、処理液のｐＨ値は７．０未満となる。
【００７７】
＜実験２：第２の処理液のｐＨ値＞
次に、実験２について説明する。実験２では、実験１の実施例１〜７における第２の処理液のｐＨ値を３．６から４．０、５．０に変えて画像形成性の評価及び溶媒除去における着色剤の付着の評価を行った。
【００７８】
図３の実施例８は、図３の実施例３における第２の処理液のｐＨ値を４．０とした場合である。実施例８では、ドット広がり率は１．９であり画像形成性の評価は○であり、溶媒除去における着色剤の付着の評価も○であった。一方、図３の比較例１は、図３の実施例３における第２の処理液のｐＨ値を５．０とした場合である。比較例１では、ドット広がり率は２．０であるので画像形成性の評価は○であるものの、溶媒除去における着色剤の付着の評価は×（ドットの残存数が１０ドット中８ドット以下）である。即ち、溶媒除去時の着色剤の付着の観点から、第２の処理液のｐＨ値は５．０未満が好ましいといえる。
【００７９】
図４に示す実施例９〜１５は、図３に示す実施例１〜７における第２の処理液のｐＨ値を４．０としたときの評価結果であり、実施例１６、１７は、インク３を用いて第１の処理液のｐＨ値を６．０、６．９とした場合の評価結果を示す。
【００８０】
図４に示す実施例９〜１７は、何れもドット広がり率は１．５以上であり画像形成性の評価は○となる。また、実施例９〜１７は溶媒除去時の着色剤の付着の評価も○である。したがって、第２の処理液の好ましいｐＨ値は３．６以上５．０未満であるといえる。
【００８１】
なお、第２の処理液にリン酸等を用いるとｐＨ値を２．０程度にすることができる。例えば、第２の処理液のｐＨ値を２．０とした場合には、画像形成性の評価及び溶媒除去時の着色剤の付着の評価は○となるが（評価結果の図示は省略）、装置部品の耐薬品性を考慮すると（第２の処理液の付与手段や記録媒体を搬送する手段などに強酸性の液体に対する耐久性を確保するための構成が必要となるので）、第２の処理液のｐＨ値は３．０以上とすることが好ましい。
【００８２】
第２の処理液にＭｇ２＋やＣａ２＋などの多価カチオン（多価金属）を含有する態様も好ましい。多価カチオンはカルボン酸などの単価カチオンと反応しても凝集しにくい粒子を凝集させる機能を有しており、単価カチオンと反応しても凝集しにくい粒子が含有されているインクを用いる場合には、特に効果を発揮する。
【００８３】
多価カチオンを含有する処理液の酸としては、硝酸カルシウム４水和物、硝酸アルミニウム９水和物、硫酸アルミニウムなどを用いることができ、本評価実験では、硝酸アルミニウム９水和物を７．５重量％、グリセリン１２．５重量％、ＤＥＧ１０．０重量％、オルフィン（Ｅ１０１０）１．５重量％、水残部の処方に、更に、水酸化リチウムの１０水溶液を滴下して、ｐＨの厳密な調整を行った。
【００８４】
評価結果の図示は省略するが、上記処方により作製した第２の処理液を用いた場合にも、上記評価結果と同様の結果を得ることができた。
【００８５】
＜実験３：第１の処理液のみを使用した場合＞
次に、実験３について説明する。実験３では、第１の処理液のみを使用した場合の画像形成性の評価及び溶媒除去における着色剤の付着を評価した。図５には、実験３の評価結果を示す。
【００８６】
図５に示す比較例２〜１４は、何れも溶媒除去における着色剤の付着の評価は×であり、第１の処理液のみを使用して第２の処理液を使用しない場合には、所定の時間内（本評価実験では６０秒）の間にインクの凝集反応が完了しないために、記録媒体とドットとの間の所定の接着力を確保することができず、溶媒除去時にドットの剥離が発生してしまい、画像品質の劣化が発生するといえる。
【００８７】
また、インク１を用いる場合において、第１の処理液のｐＨ値が３．６のときには（比較例２）、ドット広がり率は０．９であって、１．５以上のインク広がり率を得ることができない（画像形成性の評価×）。同様に、インク２を用いる場合にも、第１の処理液のｐＨ値が３．６（比較例９）、４．０（比較例８）の場合にドット広がり率はそれぞれ１．１、１．３であって、１．５以上のインク広がり率を得ることができない（画像形成性の評価×）。
【００８８】
即ち、画像形成性（ドット広がり率）の観点から、第１の処理液のｐＨ値は４．０を超えることが好ましく、５．０以上がより好ましい。
【００８９】
上述した実験１〜３の評価結果をまとめると、凝集開始ｐＨ値が６．５、７．０、８．０のインク（インクのｐＨ値は５．０以上１３．０未満）を用いた画像形成において、第１の処理液のｐＨ値は４．０を超え７．０未満とすると１．５以上のドット広がり率を得ることができる。第１の処理液のｐＨ値は５．０以上７．０未満とするとより確実に１．５以上のドット広がり率を得ることができ好ましい。
【００９０】
また、第２の処理液のｐＨ値は、５．０未満とすると溶媒除去時のドットの剥離が防止され好ましく、第２の処理液のｐＨ値を４．０以下とすると第２の処理液によるインクの凝集反応がより短時間に完了するので好ましい。一方、装置部品の耐薬品性の観点から、第２の処理液のｐＨ値は３．０以上とする態様が好ましく、より好ましくは第２の処理液のｐＨ値を３．６以上とする態様である。
【００９１】
即ち、第２の処理液の好ましいｐＨ値は、３．０以上５．０未満であり、より好ましい第２の処理液のｐＨ値は３．６以上４．０以下である。
【００９２】
なお、インクに含有する好ましい顔料粒子として、自己分散型顔料を挙げることができる。自己分散型顔料とは、顔料の表面に多数の親水性官能基及び／またはその塩（以降、分散性付与基という。）を、直接アルキル基、アルキルエーテル基、アリール基を介して間接的に結合させたものであり、分散剤なしに水性溶媒中に分散及び／または溶解することが可能な顔料である。
【００９３】
このような自己分散型顔料を着色剤として含有するインクは、通常の顔料を分散させるために含有させる分散剤を含む必要がなく、分散剤に起因する消泡性の低下による発泡がほとんどなく、吐出安定性に優れたインクを調製しやすい。
【００９４】
自己分散性顔料の表面に結合される分散性付与基としては、−ＣＯＯＨ、−ＣＯ、−ＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、−ＰＯ３Ｈ２及び４級アンモニウム並びにこれらの塩が例示される。これらは原料となる顔料に、物理的処理または化学的処理を施すことで、分散性付与基または分散性付与基を有する活性種を顔料の表面に結合（グラフト）させることによって製造される。
【００９５】
ここでいう物理的処理には、例えば、真空プラズマ処理などが挙げられる。また、化学的処理には、例えば、水中で酸化剤により顔料表面を酸化する湿式酸化法や、ｐ−アミノ安息香酸を顔料表面に結合させる方法などが挙げられる。
【００９６】
なお、上述した実験１〜３では顔料系インクを用いたが、ポリマー粒子を含む溶媒不溶性分散物に総じて同様の結果を得ることができる。
【００９７】
〔応用例〕
次に、図６(a)〜(h)を用いて、本発明の実施形態に係る画像形成方法の応用例について説明する。本応用例では、第１の処理液と反応して凝集作用を発現する成分と、第２の処理液と反応して凝集作用を発現する成分と、を含有するインクが用いられる。
【００９８】
即ち、図６(b)に示すインク液滴３４には、第１の処理液１２のｐＨ値に対応する凝集開始ｐＨ値を有する第１の分散粒子３５Ａと、第２の処理液２０のｐＨ値に対応する凝集開始ｐＨ値を有する第２の分散粒子３５Ｂと、を含有し、第１の処理液１２が付与された記録媒体１０（図６(a)）にインク液滴３４が打滴されると（図６(b)）、第１の処理液１２のｐＨ値に対応する凝集開始ｐＨ値を有する第１の分散粒子３５Ａの凝集作用が発現して凝集体１８を生成し（図６(c)）、インク液滴３４の１．５以上のインク広がり率を確保するとともに着弾干渉が防止される（図６(d)）。
【００９９】
更に、第２の処理液２０を付与すると（図６(e)）、第２の分散粒子３５Ｂの凝集作用が発現して、インク液滴１４（インク液滴中の分散粒子３５Ａ，３５Ｂ）のすべてを凝集させる（図６(f)）。その後、吸収ローラ２４を記録媒体１０上の溶媒に接触させて溶媒の除去を行っても（図６(g)）、吸収ローラ２４の表面の吸収体２６に着色剤が付着することなく、記録媒体上の溶媒が除去される（図６(h)）。
【０１００】
例えば、上述したインク１に用いられる顔料粒子（第１の分散粒子、凝集開始ｐＨ値８．０）と、インク２に用いられる顔料粒子及びラテックス（第２の分散粒子、凝集開始ｐＨ値６．５）と、を１：１の割合で溶媒中に分散させたインクを用い、第１の処理液のｐＨ値を６．９、第２の処理液のｐＨ値を５．０とする。
【０１０１】
第１の処理液とインクが混合されると、凝集開始ｐＨ値が８．０の第１の分散粒子の凝集作用が発現してインク中に含有される分散粒子の略１／２が凝集する。一方、凝集開始ｐＨ値が６．５の第２の分散粒子には凝集作用が発現せず、未反応のまま分散状態が維持される。
【０１０２】
ここで第２の処理液を付与すると、分散状態にある第２の分散粒子の凝集作用が発現してインク中に含有されるすべての分散粒子が凝集する。
【０１０３】
本応用例によれば、インク中に第１の処理液のｐＨ値に対応する凝集開始ｐＨ値を有する第１の分散粒子と、第２の処理液のｐＨ値に対応する凝集開始ｐＨ値を有する第２の分散粒子を含有するので、記録媒体に第１の処理液が付与された状態でインクを打滴すると、第１の分散粒子のみの凝集反応が発現するので、インク液滴は所定の大きさに広がる（所定のドット広がり率を確保する）とともに、インクの一部が凝集することで着弾干渉が防止される。また、第１の分散粒子が凝集し、第２の分散粒子が凝集せずに分散しているインク液滴に第２の処理液を付与することで、第２の分散粒子の凝集作用が発現し、インクに含有するすべての分散粒子が凝集するので、溶媒除去時に溶媒除去部材への着色剤の付着が防止される。
【０１０４】
なお、第１の分散粒子と第２の分散粒子との混合比は１：１（重量比）に限定されない。例えば、着弾干渉が起こらない程度に第１の分散粒子を凝集させればよく、第２の分散粒子よりも含有比率を下げることも可能であり、第１の分散粒子と第２の分散粒子との混合比は１：５程度であれば、着弾干渉防止効果を得ることができる。
【０１０５】
また、第１の分散粒子を定着用のラテックス（凝集性あり）、第２の分散粒子を顔料（凝集性なし）とした場合、定着性能として十分となるのは、第１の分散粒子と第２の分散粒子の混合比が２：１〜１０：１（重量比）であることが好ましい。顔料濃度としては、画像の光学濃度を得るためには４重量％以上あることが必要である。即ち、凝集性を示さない顔料の濃度を４重量%と設定した場合、定着用のラテックスは０．８重量％以上あることが好ましく、より好ましくは８重量％以上である。
【０１０６】
〔装置例〕
次に、本発明に係る画像形成方法を適用した画像形成装置（インクジェット記録装置）について説明する。図７に示すインクジェット記録装置１００は、転写記録方式が適用されている。
【０１０７】
図７に示すインクジェット記録装置１００は、印字部１１２からのインク打滴に先立ち、中間転写媒体１１６の画像形成領域（不図示）に、画像データに対応するドットデータに基づいて第１の処理液を打滴する第１の処理液ヘッド１１２Ｓ１と、第１の処理液ヘッド１１２Ｓの後段側に設けられ、黒（Ｋ），イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）の各色の着色剤を含むインクに対応して設けられた複数のインクジェットヘッド１１２Ｋ，１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃを有する印字部１１２と、印字部１１２の各インクジェットヘッド１１２Ｋ，１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃに供給するインクを貯蔵しておくインク貯蔵／装填部１１４と、各印字部１１２の後段側（中間転写媒体の移動方向下流側）に設けられ、画像データに対応するドットデータに基づいて第２の処理液を打滴する第２の処理液ヘッド１１２Ｓ２と、１次画像が形成された中間転写媒体１１６の画像形成面１１６Ａに残留する溶媒を吸収除去する吸収ローラ１１８Ａを含む溶媒除去部１１８と、溶媒が除去された中間転写媒体１１６に形成された１次画像を中間転写媒体１１６の画像形成面１１６Ａの反対面１１６Ｂ側から加熱する加熱ヒータ１２０と、中間転写媒体１１６に形成された１次画像が転写記録される記録媒体１２２を収容するとともに、記録媒体１２２を転写記録部１２６へ供給する給紙部１２４と、加熱ヒータ１２０の後段側に設けられ、給紙部１２４から供給された記録媒体１２２の画像記録面（画像記録領域）を中間転写媒体１１６の画像形成領域に接触させた状態で中間転写媒体１１６と記録媒体１２２とを押圧して、中間転写媒体に形成された１次画像を記録媒体１２２に転写記録する転写記録部１２６と、転写記録部１２６の後段側に設けられ、中間転写媒体１１６から記録媒体１２２を剥離させる剥離部１２８と、中間転写媒体から剥離された後に、転写記録された画像を記録媒体に定着させる定着部１３０と、定着部１３０によって定着処理が施された記録媒体を装置外部へ排出する排紙部１３２と、剥離部１２８の後段側に設けられ、転写記録後の中間転写媒体１１６の画像形成領域をクリーニングするクリーニング部１３４と、を備えて構成されている。
【０１０８】
インク貯蔵／装填部１１４は、各ヘッドに対応する色のインクを貯蔵するインク供給タンク（図７中不図示、図１１に符号１６０で図示）を有し、各色のインクは所要のインク流路を介してヘッドと連通されている。
【０１０９】
また、インク貯蔵／装填部１１４は、インク残量が少なくなるとその旨を報知する報知手段（表示手段、警告音発生手段）を備えるとともに、色間の誤装填を防止するための機構を有する部材が用いられる。
【０１１０】
中間転写媒体１１６は、複数の張架ローラ１４０Ａ〜１４０Ｇに巻きかけられた無端状のベルトであり、複数の張架ローラ１４０Ａ〜１４０Ｇのうち少なくとも１つの張架ローラ（駆動ローラ）を回動させると、該駆動ローラの回動に同期して中間転写媒体１１６が所定の方向に移動する。例えば、張架ローラ１４０Ａを駆動ローラとして時計と反対回り方向に回動させると、中間転写媒体１１６は、印字部１１２の直下の印字領域において、図７の右から左へ移動する。
【０１１１】
本例のインクジェット記録装置１００では、中間転写媒体１１６の移動速度は、一連の画像形成プロセスを通じて一定であり、その値は１０ｍｍ／ｓである。
【０１１２】
また、中間転写媒体１１６は、印字部１１２と対向する表面（画像形成面１１２Ａ）の少なくとも１次画像が形成される画像形成領域は、樹脂、金属やゴムなどのインク液滴が浸透しない非浸透性を有している。即ち、中間転写媒体１１６の画像形成領域に付与された凝集処理液は、中間転写媒体１１６の内部に浸透することなく中間転写媒体１１６の表面に保持される。また、中間転写媒体１１６の少なくとも画像形成領域は、所定の平坦性を有する水平面（フラット面）をなすように構成されている。
【０１１３】
なお、中間転写媒体１１６の画像形成領域を凝集処理液に対する浸透速度が遅い媒体（凝集処理液が付与されてから印字部１１２の直下に移動するまでに、凝集処理液の量（厚み）の減少が１０％以下の低浸透性を有する媒体）を適用してもよい。即ち、中間転写媒体１１６には、凝集処理液が付与されてから印字部１１２直下の印字領域に移動するまでに、凝集処理液の量（厚み）の減少が１％以下の難浸透性を有する媒体や、凝集処理液の減少量が１０％以下の低浸透性を有する媒体を含む非浸透性を有する媒体が適用される。
【０１１４】
図７には、中間転写媒体１１６の一態様として無端状のベルトを示したが、本発明に適用される中間転写媒体はドラム形状でもよいし、平板形状でもよい。
【０１１５】
中間転写媒体１１６の画像形成面を含む表面層に用いられる好ましい材料としては、例えば、ポリイミド系樹脂、シリコン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、フッ素系樹脂等の公知の材料が挙げられる。
【０１１６】
また、中間転写媒体１１６の表面層の表面エネルギーは１０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下とする態様が好ましい。中間転写媒体１１６の表面層の表面エネルギーを４０ｍＮ／ｍ以上とすると、１次画像が転写記録される記録媒体１２２との表面張力差がなくなり（または、極めて小さくなり）、インク凝集体の転写性が悪化する。更に、中間転写媒体１１６の表面層の表面エネルギーが１０ｍＮ／ｍ以下であると、凝集処理液のぬれ性を考慮した場合に、凝集処理液の表面張力を中間転写媒体１１６の表面層の表面エネルギーよりも小さくする必要があり、凝集処理液の表面張力を１０ｍＮ／ｍ以下とすることが困難となり、中間転写媒体１１６及び凝集処理液の設計自由度（選択範囲）が狭くなる。
【０１１７】
なお、中間転写媒体１１６の表面層に表面粗さＲａ０．３μｍ程度の凹凸があると、インク液滴やインク凝集体の移動が抑制される効果があり、より好ましい。
【０１１８】
クリーニング部１３４による洗浄工程を終えた中間転写媒体１１６には、第１の処理液ヘッド１１２Ｓ１によって第１の処理液が打滴される（第１の処理液付与工程）。本例に示すインクジェット記録装置１００の第１の処理液の最小打滴量は５ｐｌ、最高出力解像度は主走査方向（中間転媒体移動方向と直交する方向）、副走査方向（中間転媒体移動方向）とも１２００×１２００ｄｐｉであり、第１の処理液は中間転写媒体１１６の画像形成領域の全面に打滴される。
【０１１９】
なお、第１の処理液によって形成されるドットは、インクのドットと同一のサイズでもよいし、インクのドットよりも大きいサイズとしてもよい。また、第１の処理液の１ドットに対して、複数のインクのドットが対応してもよい。
【０１２０】
また、第１の処理液は、塗布ローラやスプレー方式によって中間転写媒体１１６の画像形成領域の全面にわたって塗布してもよい。塗布ローラによって第１の処理液を塗布する態様では、当該塗布ローラには多孔質材料や表面に凹凸がある材料が望ましく、例えば、グラビアロール状のもの等を用いることができる。
【０１２１】
中間転写媒体１１６に第１の処理液が打滴されると、画像データ（ドットデータ）に応じて、印字部１１２直下の印字領域において、インクジェットヘッド１１２Ｋ，１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２ＣからＫＣＭＹ各色に対応したカラーインクが打滴される（印字工程、インク打滴工程）。
【０１２２】
本例に示すインクジェット記録装置１００のインクの最小打滴量は２ｐｌであり、最高出力解像度は主走査方向（中間転媒体移動方向と直交する方向）、副走査方向（中間転媒体移動方向）とも３００ｄｐｉである。
【０１２３】
インクジェットヘッド１１２Ｋ，１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃから打滴されると、中間転写媒体１１６上でインクの凝集反応が発現して凝集体（図１(d)の符号１８）が形成
される。一方、第１の処理液による凝集反応は弱い凝集反応であるので、インク液滴は所定のサイズに広がることができる。
【０１２４】
更に、第２の処理ヘッドから第２の処理液が打滴される。本例に示すインクジェット記録装置１００の第２の処理液の最小打滴量は５ｐｌであり、最高出力解像度は主走査方向（中間転媒体移動方向と直交する方向）、副走査方向（中間転媒体移動方向）とも１２００ｄｐｉである。第２の処理液は中間転写媒体１１６の画像形成領域の全面に打滴される。
【０１２５】
第２の処理液が打滴されると、未反応のインクに凝集作用が発現し、中間転写媒体１１６上で凝集体（ドット）と溶媒に分離される。
【０１２６】
中間転写媒体１１６上でインクが凝集体と溶媒に分離されると、溶媒除去部１１８では、中間転写媒体１１６上の溶媒が除去される。本例に示すインクジェット記録装置１００では、第２の処理液の打滴から溶媒除去までに要する標準時間は５０秒に設定されている。
【０１２７】
なお、画像の内容に応じて第２の処理液の打滴から溶媒除去までに要する時間の設定を変更する態様も好ましい。例えば、テキストなどの記録密度が低い画像を印字する場合（インクの総打滴量が所定の量よりも小さい場合）には、第２の処理液とインクとの反応時間を短縮可能であり、中間転写媒体１１６の搬送速度を早くして第２の処理液の打滴から溶媒除去までに要する時間を短縮する態様が好ましい。
【０１２８】
図７に示す溶媒除去部１１８は、表面が多孔質部材から成る吸収ローラ１１８Ａを備え、中間転写媒体１１６の移動に応じて従動回転する吸収ローラ１１８Ａを中間転写媒体１１６上の溶媒に接触させて、当該溶媒を吸収除去する。吸収ローラ１１８Ａは図７における上下方向に移動可能に構成され、中間転写媒体１１６の画像形成面に当接及び離間可能となっている。また、吸収ローラ１１８Ａの表面積（中間転写媒体１１６に接触する面の面積）は、最大画像サイズに対応している。
【０１２９】
吸収ローラ１１８Ａの表面（中間転写媒体の画像形成面と接触する面）の表面エネルギーγｃは中間転写媒体１１６の画像形成面の表面エネルギーγａ２よりも小さいこと（γｃ＜γａ２）が好ましく、本例では、吸収ローラ１１８Ａはその表面の表面エネルギーγｃが３０ｍＮ／ｍ以下の部材が適用される。
【０１３０】
上述した吸収ローラ１１８Ａを用いて溶媒除去を行うことで、吸収ローラ１１８Ａにインク凝集体が付着することを防止し、中間転写媒体１１６上の溶媒のみ除去が可能となる。なお、溶媒除去部１１８の他の態様として、吸収ローラ１１８Ａに代わりエアナイフで余剰な溶媒を中間転写媒体１１６から取り除く方式や、中間転写媒体１１６を加熱して溶媒を蒸発させ除去する方式などを適用してもよい。
【０１３１】
吸収ローラ１１８Ａによって中間転写媒体１１６の画像形成面上の溶媒を除去する態様では、中間転写媒体１１６の画像形成面に凝集処理液が多く（過剰に）に付与されるような場合でも、中間転写媒体１１６上の溶媒が確実に除去されるため、転写記録時に記録媒体１２２に多量の溶媒（分散媒）が転写されることはない。したがって、記録媒体１２２として紙類（特に、浸透性を有する普通紙などの紙媒体）が用いられるような場合でも、カール、カックルといった水系溶媒に特徴的な問題が発生しない。
【０１３２】
また、溶媒除去部１１８を用いてインク凝集体から余分な溶媒を除去することによって、凝集体を濃縮し、より内部凝集力を高めることができる。これにより転写記録部１２６による転写記録工程までにより強い内部凝集力をインク凝集体に付与することができる。更に、溶媒除去によるインク凝集体の効果的な濃縮により、記録媒体１２２に画像を転写した後も良好な定着性や光沢性を画像に付与することができる。
【０１３３】
なお、溶媒除去部１１８によって、中間転写媒体１１６上の溶媒すべてを除去する必要は必ずしもない。過剰に除去しすぎてインク凝集体を濃縮しすぎるとインク凝集体の転写体の付着力が強くなりすぎて、転写に過大な圧力を必要とするため好ましくない。むしろ転写性に好適な粘弾性を保つためには、少量残留させることが好ましい。
【０１３４】
中間転写媒体１１６上の溶媒を少量残留させることで得られる効果として、次のことが挙げられる。即ち、インク凝集体は疎水性であり、揮発しにくい溶媒成分（主にグリセリンなどの有機溶剤）は親水性であるので、インク凝集体と残留溶媒成分は溶媒除去実施後に分離し、残留溶媒成分からなる薄い液層がインク凝集体と中間転写媒体との間に形成される。したがって、インク凝集体の中間転写媒体１１６への付着力は弱くなり、転写性向上に有利である。
【０１３５】
上述した溶媒除去の制御は、吸収ローラ１１８Ａの中間転写媒体１１６への押圧を変えることで可能となる。溶媒除去量を相対的に多くする場合には、吸収ローラ１１８Ａの中間転写媒体１１６への押圧を大きくし、溶媒除去量を相対的に少なくする場合には、吸収ローラ１１８Ａの中間転写媒体１１６への押圧を小さくすればよい。
【０１３６】
また、吸収特性の異なる複数の吸収ローラを備え、溶媒除去量に応じて使用する吸収ローラを選択的に切り換える態様も可能である。
【０１３７】
溶媒除去工程を終えると、加熱ヒータ１２０によって中間転写媒体１１６に予備加熱処理が施される。加熱ヒータ１２０には平板ヒータが好適に用いられる。図７には、中間転写媒体１１６の外部に加熱ヒータ１２０を備える態様を例示したが、加熱ヒータ１２０を中間転写媒体１１６に内蔵してもよい。
【０１３８】
溶媒除去部１１８による溶媒除去工程が終わると、中間転写媒体１１６の画像形成領域の表面温度が５０℃以上１５０℃以下となるように加熱ヒータ１２０を動作させる。
【０１３９】
本例に示すインクジェット記録装置１００に適用される第１の処理液、第２の処理液及びインクのうち少なくとも何れか１つには、樹脂微粒子やポリマー微粒子が含有されているので、加熱ヒータ１２０による加熱温度を樹脂微粒子やポリマー微粒子の軟化温度（ガラス転移点温度）に設定することで、中間転写媒体１１６を加熱して中間転写媒体１１６に形成された画像を軟化させることができ、当該画像は転写記録に適した粘度となるので、転写記録時の画像劣化を防止するとともに、転写記録工程が効率化される。
【０１４０】
加熱ヒータ１２０よって中間転写媒体１１６が所定の温度に予備加熱されると、転写ローラ１２６Ａと転写ローラ１２６Ｂの間に中間転写媒体１１６と記録媒体１２２を挟み込んだ状態で所定の圧力によって押圧し、中間転写媒体１１６上の１次画像が記録媒体１２２に転写記録される（転写記録工程）。
【０１４１】
即ち、転写記録部１２６は、中間転写媒体１１６をはさんで配置される２つの転写ローラ１２６Ａ及び転写ローラ１２６Ｂを備え、中間転写媒体１１６の画像形成面側に転写ローラ１２６Ａが配置され、画像形成面の反対側に転写ローラ１２６Ｂが配置される構造を有している。
【０１４２】
給紙部１２４から供給された記録媒体１２２は、中間転写媒体１１６と転写ローラ１２６Ａとの間に挟みこまれ、この状態を維持したまま転写ローラ１２６Ａを介して所定のニップ圧力（押圧）が印加される。
【０１４３】
本例に示す転写工程では、所定のニップ圧力を０．５ＭＰａ〜３．０ＭＰａとする態様が好ましい。転写記録部１２６における転写記録時のニップ圧を調整するための手段としては、例えば、転写ローラ１２６Ａ、１２６Ｂを図７の上下方向に移動させる機構（駆動手段）が挙げられる。即ち、転写ローラ１２６Ａと転写ローラ１２６Ｂとのクリアランスを広げる方向に転写ローラ１２６Ａ、１２６Ｂを移動させるとニップ圧は小さくなり、転写ローラ１２６Ａと転写ローラ１２６Ｂとのクリアランスを狭くする方向に転写ローラ１２６Ａ、１２６Ｂを移動させるとニップ圧は大きくなる。
【０１４４】
図７では、給紙部１２４の一例としてカット紙が積層装填されたカセットが示されているが、紙幅や紙質等が異なる記録媒体に対応して複数のカセットを併設してもよい。また、カット紙が積層装填されたカセット代えて、又はこれと併用して、ロール紙（連続用紙）のマガジンによって用紙を供給してもよい。
【０１４５】
複数種類の記録紙を利用可能な構成にした場合、紙の種類情報を記録したバーコード或いは無線タグなどの情報記録体をカセットに取り付け、その情報記録体の情報を所定の読取装置によって読み取ることで、使用される記録媒体の種類（メディア種）を自動的に判別し、メディア種に応じて適切なインク吐出を実現するようにインク吐出制御を行うことが好ましい。
【０１４６】
ロール紙を使用する装置構成の場合、裁断用のカッターが設けられており、該カッターによってロール紙は所望のサイズにカットされる。カッターは、記録媒体の搬送路幅以上の長さを有する固定刃と、該固定刃に沿って移動する丸刃とから構成されており、印字裏面側に固定刃が設けられ、搬送路を挟んで印字面側に丸刃が配置される。
【０１４７】
また、本例に適用される記録媒体１２２の具体例を挙げると、普通紙、インクジェット専用紙などの浸透性媒体、コート紙などの非浸透性又は低浸透性の媒体、裏面に粘着剤と剥離ラベルの付いたシール用紙、ＯＨＰシートなどの樹脂フィルム、金属シート、布、木など様々な媒体がある。
【０１４８】
転写記録部１２６において記録媒体１２２への転写記録が終了すると、剥離部１２８において中間転写媒体１１６から画像記録済みの記録媒体１２２が剥離され、記録媒体１２２は定着部１３０へ送られる。
【０１４９】
剥離部１２８は、中間転写媒体１１６の剥離ローラの巻き付け曲率によって、記録媒体１２２自身の剛性（腰の強さ）で中間転写媒体１１６から記録媒体１２２を剥離するように構成されている。剥離部１２８には、剥離爪等の剥離を促進させる手段を併用してもよい。なお、剥離部１２８と定着部１３０との間に記録媒体１２２を冷却する冷却装置を備える態様も好ましい。
【０１５０】
冷却装置の一例を挙げると、記録媒体１２２に冷風をあてるファンを備える構成や、ペルチェ素子、ヒートシンクなどの冷却部材を備える構成などが挙げられる。
【０１５１】
定着部１３０では、記録媒体１２２と加熱及び加圧して、記録媒体１２２に記録された画像を定着させる（定着処理工程）。
【０１５２】
定着部１３０は、５０℃〜２００℃の範囲で温度調整可能な加熱ローラ対を含んで構成される。定着部１３０の加熱温度は１３０℃、加圧力は０．５ＭＰａ〜３．０ＭＰａとする態様が好ましい。なお、定着部１３０の加熱温度は、インクに含有するポリマー微粒子のガラス転移点温度などに応じて設定するとよい。
【０１５３】
本例では、第１の処理液、第２の処理液及びインクのうち何れか１つに樹脂微粒子やポリマー微粒子を含有しており、これらの微粒子を造膜させる（画像の最表面に微粒子が溶解した薄膜が形成される）ことで、定着性・耐擦過性を向上させることができる。転写記録部１２６にて転写性と造膜化が両立することができれば、定着部１３０を省略する態様も可能である。
【０１５４】
定着処理工程が終了すると、画像記録済みの記録媒体１２２は装置外部に排出される（排出方向を矢印線Ｂで図示）。なお、図示は省略するが、装置外部に排出された記録媒体１２２を収容する収容トレイを備える態様が好ましい。
【０１５５】
記録媒体１２２への転写記録工程の終了後、中間転写媒体１１６はクリーニング部１３４によってクリーニング処理が施される。クリーニング部１３４は、中間転写媒体１１６の画像形成面に当接しながら残インク凝集体を払拭除去するブレード（不図示）と、除去された残インク凝集体を回収する回収部（不図示）を有している。なお、中間転写媒体１１６から残インクを除去するクリーニング手段の構成は、上記の例に限らず、ブラシ・ロール、吸水ロール等をニップする方式、清浄エアーを吹き掛けるエアーブロー方式、粘着ロール方式或いはこれらの組み合わせなどがある。清掃用ロールをニップする方式の場合、ベルト線速度とローラ線速度を変えると清掃効果が大きい。
【０１５６】
〔印字部の説明〕
次に図７に示す印字部１１２について詳説する。印字部１１２の各インクジェットヘッド１１２Ｋ，１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃは、中間転写媒体１１６における画像形成領域の最大幅に対応する長さを有し（図８参照）、そのインク吐出面には画像形成領域の全幅にわたりインク吐出用のノズル（図８中不図示、図９に符号１５１で図示）が複数配列されたフルライン型のヘッドとなっている。
【０１５７】
インクジェットヘッド１１２Ｋ，１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃは、中間転写媒体１１６の移動方向（白抜き矢印線で図示）に沿って上流側から黒（Ｋ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ）の色順に配置され、それぞれのインクジェットヘッド１１２Ｋ，１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃが中間転写媒体１１６の移動方向と直交する方向に延在するように固定設置される。
【０１５８】
中間転写媒体１１６の幅の全域をカバーするノズル列を有するフルライン型のヘッドを各色インク及び処理液に対してそれぞれ設ける構成によれば、中間転写媒体１１６の移動方向（副走査方向、図９参照）について、中間転写媒体１１６と印字部１１２とを相対的に移動させる動作を１回行うだけで（即ち、１回の副走査で）、中間転写媒体１１６の画像形成領域に１次画像を記録することができる。これにより、インクジェットヘッド１１２Ｋ，１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃが中間転写媒体１１６の移動方向と直交する主走査方向（図９参照）に往復動作するシリアル（シャトル）型ヘッドに比べて高速印字が可能であり、プリント生産性を向上させることができる。
【０１５９】
本例では、ＫＹＭＣの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。また、粘度等の条件を変えた複数種類の凝集処理液を用いる場合には、処理液の種類ごとに処理液付与部（塗布ローラ１３６）を複数備える態様も可能である。
【０１６０】
〔ヘッドの構造〕
次に、図８に示すインクジェットヘッド１１２Ｋ，１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃ及び第１の処理液ヘッド１１２Ｓ１、第２の処理液ヘッド１１２Ｓ２の構造について詳説する。インクジェットヘッド１１２Ｋ，１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃ、第１の処理液ヘッド１１２Ｓ１、第２の処理液ヘッド１１２Ｓ２の構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号１５０によってヘッドを示す。
【０１６１】
図９(a)はヘッド１５０の構造例を示す平面透視図であり、図９(b)はその一部の拡大図である。また、図９(c)はヘッド１５０の他の構造例を示す平面透視図、図１０はインク室ユニットの立体的構成を示す断面図（図９(a),(b)中のＸ−Ｘ線に沿う断面図）である。
【０１６２】
中間転写媒体１１６上に形成されるドットピッチを高密度化するためには、ヘッド１５０におけるノズルピッチを高密度化する必要がある。本例のヘッド１５０は、図９(a),(b)に示すように、インク滴の吐出孔であるノズル１５１と、各ノズル１５１に対応する圧力室１５２等からなる複数のインク室ユニット１５３を千鳥でマトリクス状に（２次元的に）配置させた構造を有し、これにより、ヘッド長手方向（紙送り方向と直交する副走査方向）に沿って並ぶように投影される実質的なノズル間隔（投影ノズルピッチ）の高密度化を達成している。
【０１６３】
中間転写媒体１１６の移動方向と略直交する方向に中間転写媒体１１６の全幅に対応する長さにわたり１列以上のノズル列を構成する形態は本例に限定されない。例えば、図９(a)の構成に代えて、図９(c)に示すように、複数のノズル１５１が２次元に配列された短尺のヘッドブロック１５０’を千鳥状に配列して繋ぎ合わせることで中間転写媒体１１６の全幅に対応する長さのノズル列を有するラインヘッドを構成してもよい。また、図示は省略するが、短尺のヘッドを一列に並べてラインヘッドを構成してもよい。
【０１６４】
各ノズル１５１に対応して設けられている圧力室１５２は、その平面形状が概略正方形となっており、対角線上の両隅部にノズル１５１と供給口１５４が設けられている。各圧力室１５２は供給口１５４を介して共通流路１５５と連通されている。共通流路１５５はインク供給源たるインク供給タンク（図９中不図示、図１１に符号１６０で図示）と連通しており、該インク供給タンクから供給されるインクは図１０の共通流路１５５を介して各圧力室１５２に分配供給される。
【０１６５】
圧力室１５２の天面を構成し共通電極と兼用される振動板１５６には個別電極１５７を備えた圧電素子１５８が接合されており、個別電極１５７に駆動電圧を印加することによって圧電素子１５８が変形してノズル１５１からインクが吐出される。インクが吐出されると、共通流路１５５から供給口１５４を通って新しいインクが圧力室１５２に供給される。
【０１６６】
本例では、ヘッド１５０に設けられたノズル１５１から吐出させるインクの吐出力発生手段として圧電素子１５８を適用したが、圧力室１５２内にヒータを備え、ヒータの加熱による膜沸騰の圧力を利用してインクを吐出させるサーマル方式を適用することも可能である。
【０１６７】
かかる構造を有するインク室ユニット１５３を図９(b)に示す如く、主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向に沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。
【０１６８】
即ち、主走査方向に対してある角度θの方向に沿ってインク室ユニット１５３を一定のピッチｄで複数配列する構造により、主走査方向に並ぶように投影されたノズルのピッチＰはｄ× cosθとなり、主走査方向については、各ノズル１５１が一定のピッチＰで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。このような構成により、主走査方向に並ぶように投影されるノズル列が１インチ当たり2400個（2400ノズル／インチ）におよぶ高密度のノズル構成を実現することが可能になる。
【０１６９】
なお、本発明の実施に際してノズルの配置構造は図示の例に限定されず、副走査方向に１列のノズル列を有する配置構造など、様々なノズル配置構造を適用できる。
【０１７０】
また、本発明の適用範囲はライン型ヘッドによる印字方式に限定されず、中間転写媒体１１６の幅方向の長さに満たない短尺のヘッドを中間転写媒体１１６の幅方向に走査させて当該幅方向の印字を行い、１回の幅方向の印字が終わると中間転写媒体１１６を幅方向と直交する方向に所定量だけ移動させて、次の印字領域の中間転写媒体１１６の幅方向の印字を行い、この動作を繰り返して中間転写媒体１１６の印字領域の全面にわたって印字を行うシリアル方式を適用してもよい。
【０１７１】
〔供給系の構成〕
図１１はインクジェット記録装置１００におけるインク供給系の構成を示した概要図である。
【０１７２】
インク供給タンク１６０はヘッド１５０にインクを供給する基タンクであり、図７で説明したインク貯蔵／装填部１１４に含まれる。インク供給タンク１６０の形態には、インク残量が少なくなった場合に不図示の補充口からインクを補充する方式と、タンクごと交換するカートリッジ方式とがある。使用用途に応じてインク種類を変える場合には、カートリッジ方式が適している。この場合、インクの種類情報をバーコード等で識別して、インク種類に応じた吐出制御を行うことが好ましい。
【０１７３】
図１１に示したように、インク供給タンク１６０とヘッド１５０の中間には、異物や気泡を除去するためにフィルタ１６２が設けられている。フィルタ・メッシュサイズは、ノズル径と同等若しくはノズル径以下（一般的には、２０μｍ程度）とすることが好ましい。
【０１７４】
なお、図１１には示さないが、ヘッド１５０の近傍又はヘッド１５０と一体にサブタンクを設ける構成も好ましい。サブタンクは、ヘッドの内圧変動を防止するダンパー効果及びリフィルを改善する機能を有する。
【０１７５】
また、インクジェット記録装置１００には、ノズル１５１の乾燥防止又はノズル近傍のインク粘度上昇を防止するための手段としてのキャップ１６４と、ヘッド１５０のインク吐出面の清掃手段としてクリーニングブレード１６６が設けられている。
【０１７６】
これらキャップ１６４及びクリーニングブレード１６６を含むメンテナンスユニットは、不図示の移動機構によってヘッド１５０に対して相対移動可能であり、必要に応じて所定の退避位置からヘッド１５０下方のメンテナンス位置に移動される。
【０１７７】
キャップ１６４は、図示せぬ昇降機構によってヘッド１５０に対して相対的に昇降変位される。電源ＯＦＦ時や印刷待機時にキャップ１６４を所定の上昇位置まで上昇させ、ヘッド１５０に密着させることにより、ノズル面をキャップ１６４で覆う。
【０１７８】
印字中又は待機中において、特定のノズル１５１の使用頻度が低くなり、ある時間以上インクが吐出されない状態が続くと、ノズル近傍のインク溶媒が蒸発してインク粘度が高くなってしまう。このような状態になると、圧電素子１５８が動作してもノズル１５１からインクを吐出できなくなってしまう。
【０１７９】
このような状態になる前に（圧電素子１５８の動作により吐出が可能な粘度の範囲内で）圧電素子１５８を動作させ、その劣化インク（粘度が上昇したノズル近傍のインク）を排出すべくキャップ１６４（インク受け）に向かって予備吐出（パージ、空吐出、つば吐き、ダミー吐出）が行われる。
【０１８０】
なお、中間転写媒体１１６に向けてインクを打滴して予備吐出を行う態様も可能である。例えば、複数の画像を連続的に形成する場合には、画像間で予備吐出を実行することが可能である。特に、同一画像を複数枚形成する場合には、特定のノズルにおいてインク（処理液）吐出の頻度が低くなり、吐出異常の発生する可能性が高くなり、当該特定のノズルについて画像間で予備吐出を行うことが好ましい。
【０１８１】
中間転写媒体１１６に予備吐出を行う場合には、吸収ローラ１１８Ａや転写ローラ１２６Ａに予備吐出によるインク（処理液）が付着しないように、吸収ローラ１１８Ａ及び転写ローラ１２６Ａを移動させて、吸収ローラ１１８Ａ及び転写ローラ１２６Ａと中間転写媒体１１６との間に所定のクリアランス（例えば、１０ｍｍ程度）を設けるとよい。
【０１８２】
また、ヘッド１５０内のインク（圧力室１５２内）に気泡が混入した場合、圧電素子１５８が動作してもノズルからインクを吐出させることができなくなる。このような場合にはヘッド１５０にキャップ１６４を当て、吸引ポンプ１６７で圧力室１５２内のインク（気泡が混入したインク）を吸引により除去し、吸引除去したインクを回収タンク１６８へ送液する。
【０１８３】
この吸引動作は、初期のインクのヘッドへの装填時、或いは長時間の停止後の使用開始時にも粘度上昇（固化）した劣化インクの吸い出しが行われる。なお、吸引動作は圧力室１５２内のインク全体に対して行われるので、インク消費量が大きくなる。したがって、インクの粘度上昇が小さい場合には予備吐出を行う態様が好ましい。
【０１８４】
クリーニングブレード１６６はゴムなどの弾性部材で構成されており、図示せぬブレード移動機構によりヘッド１５０のインク吐出面に摺動可能である。インク吐出面にインク液滴または異物が付着した場合、クリーニングブレード１６６をインク吐出面に摺動させることでインク吐出面を拭き取り、インク吐出面を清掃する。
【０１８５】
なお、転写記録方式が適用されるインクジェット記録装置では、中間転写媒体１１６（図７参照）上に予備吐出を行うことも可能である。例えば、画像間で予備吐出を行う場合には、中間転写媒体１１６をインク受けとすることで、キャップ１６４を印字部１１２（図７参照）の直下に移動させる時間や、中間転写媒体１１６を印字部１１２の直下から退避させる時間を省略できるので、予備吐出にかかる時間を短縮することができる。また、予備吐出によって中間転写媒体１１６に付着したインクはクリーニング部１３４を用いて清掃することができる。中間転写媒体１１６に予備吐出を行う場合には、転写ローラ１２６Ｂがインクで汚れてしまわないように、転写ローラ１２６Ｂを中間転写媒体１１６から離しておくとよい。
【０１８６】
〔制御系の説明〕
図１２はインクジェット記録装置１００のシステム構成を示す要部ブロック図である。インクジェット記録装置１００は、通信インターフェース１７０、システムコントローラ１７２、メモリ１７４、モータドライバ１７６、ヒータドライバ１７８、プリント制御部１８０、画像バッファメモリ１８２、インクヘッドドライバ１８４等を備えている。
【０１８７】
通信インターフェース１７０は、ホストコンピュータ１８６から送られてくる画像データを受信するインターフェース部である。通信インターフェース１７０にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。ホストコンピュータ１８６から送出された画像データは通信インターフェース１７０を介してインクジェット記録装置１００に取り込まれ、一旦メモリ１７４に記憶される。
【０１８８】
メモリ１７４は、通信インターフェース１７０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ１７２を通じてデータの読み書きが行われる。メモリ１７４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【０１８９】
システムコントローラ１７２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１００の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。即ち、システムコントローラ１７２は、通信インターフェース１７０、メモリ１７４、モータドライバ１７６、ヒータドライバ１７８等の各部を制御し、ホストコンピュータ１８６との間の通信制御、メモリ１７４の読み書き制御等を行うとともに、搬送系のモータ１８８やヒータ１８９を制御する制御信号を生成する。
【０１９０】
メモリ１７４には、システムコントローラ１７２のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データなどが格納されている。なお、メモリ１７４は、書換不能な記憶手段であってもよいし、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能な記憶手段であってもよい。メモリ１７４は、画像データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。
【０１９１】
モータドライバ１７６は、システムコントローラ１７２からの指示にしたがってモータ１８８を駆動するドライバである。図１２には、装置内の各部に配置されるモータ（アクチュエータ）を代表して符号１８８で図示されている。例えば、図１２に示すモータ１８８には、図７の張架ローラ１４０Ａ〜１４０Ｇの中の駆動ローラを駆動するモータや、吸収ローラ１１８Ａの移動機構のモータ、転写ローラ１２６Ａ、１２６Ｂの移動機構のモータなどが含まれている。
【０１９２】
ヒータドライバ１７８は、システムコントローラ１７２からの指示にしたがって、ヒータ１８９を駆動するドライバである。図１２には、インクジェット記録装置１００に備えられる複数のヒータを代表して符号８９で図示されている。例えば、図１２に示すヒータ１８９には、図７に示す加熱ヒータ１２０や、定着部４９の加熱ローラ対に含まれるヒータなどが含まれている。
【０１９３】
転写制御部１７９は、図７に示す転写記録部１２６の転写ローラ１２６Ａ、１２６Ｂの押圧制御を行う。記録媒体１２２の種類やインクの種類ごとに、転写ローラ１２６Ａ、１２６Ｂの押圧最適値が予め求められ、データテーブル化されて所定のメモリ（例えば、メモリ１７４）に記憶されている。記録媒体１２２の情報や使用インクの情報を取得すると、当該メモリを参照して転写ローラ１２６Ａ、１２６Ｂの押圧が制御される。
【０１９４】
プリント制御部１８０は、システムコントローラ１７２の制御に従い、メモリ１７４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字データ（ドットデータ）をインクヘッドドライバ１８４に供給する制御部である。プリント制御部１８０において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいて、インクヘッドドライバ１８４を介してヘッド１５０のインク液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【０１９５】
また、プリント制御部１８０は、画像データから第１の処理液ヘッド及び第２の処理液ヘッドの制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した打滴データ（ドットデータ）は第１の処理液ヘッドドライバ１８１及び第２の処理液ヘッドドライバ１８５に送られ、第１の処理液ヘッドドライバ１８１及び第２の処理液ヘッドドライバ１８５を介して第１の処理液ヘッド１１２Ｓ１の吐出量や吐出タイミングの制御及び第２の処理液ヘッド１１２Ｓ２の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。
【０１９６】
プリント制御部１８０には画像バッファメモリ１８２が備えられており、プリント制御部１８０における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ１８２に一時的に格納される。また、プリント制御部１８０とシステムコントローラ１７２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０１９７】
インクヘッドドライバ１８４は、プリント制御部１８０から与えられる画像データに基づいてヘッド１５０（インクジェットヘッド１１２Ｋ，１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃ）の圧電素子１５８に印加される駆動信号を生成するとともに、該駆動信号を圧電素子１５８に印加して圧電素子１５８を駆動する駆動回路を含んで構成される。なお、図１２に示すインクヘッドドライバ１８４には、ヘッド１５０の駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【０１９８】
また、第１の処理液ヘッドドライバ１８１は、プリント制御部１８０から与えられる処理液データに基づいて第１の処理液ヘッド１１２Ｓ１の圧電素子１５８に印加される駆動信号を生成するとともに、該駆動信号を圧電素子１５８に印加して圧電素子１５８を駆動する駆動回路を含んで構成される。同様に、第２の処理液ヘッドドライバ１８５は、プリント制御部１８０から与えられる処理液データに基づいて第２の処理液ヘッド１１２Ｓ２の圧電素子１５８に印加される駆動信号を生成するとともに、該駆動信号を圧電素子１５８に印加して圧電素子１５８を駆動する駆動回路を含んで構成される。
【０１９９】
印刷すべき画像のデータは、通信インターフェース１７０を介して外部から入力され、メモリ１７４に蓄えられる。この段階では、ＲＧＢの画像データがメモリ１７４に記憶される。
【０２００】
メモリ１７４に蓄えられた画像データは、システムコントローラ１７２を介してプリント制御部１８０に送られ、該プリント制御部１８０においてインク色ごとのドットデータ及び第２処理液のドットデータに変換される。即ち、プリント制御部１８０は、入力されたＲＧＢ画像データをＫＹＭＣの４色のドットデータに変換する処理を行う。プリント制御部１８０で生成されたドットデータは、画像バッファメモリ１８２に蓄えられる。
【０２０１】
なお、中間転写媒体１１６上に形成される１次画像は、転写の際に反転することを考慮して、最終的に記録媒体１２２に形成される２次画像（記録画像）の鏡面画像としなければならない。即ち、インクジェットヘッド１１２Ｋ，１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃに供給される駆動信号は鏡面画像に対応した駆動信号であり、プリント制御部１８０にて入力画像に対して反転処理を施す必要がある。
【０２０２】
プログラム格納部１９０には各種制御プログラムが格納されており、システムコントローラ１７２の指令に応じて、制御プログラムが読み出され、実行される。プログラム格納部１９０はＲＯＭやＥＥＰＲＯＭなどの半導体メモリを用いてもよいし、磁気ディスクなどを用いてもよい。外部インターフェースを備え、メモリカードやＰＣカードを用いてもよい。もちろん、これらの記録媒体のうち、複数の記録媒体を備えてもよい。なお、プログラム格納部１９０は動作パラメータ等の記録手段（不図示）と兼用してもよい。
【０２０３】
〔他の装置例〕
次に、本発明に適用される他の装置例について説明する。図１３は、インクジェット記録装置２００の概略構成図である。図１３に示すインクジェット記録装置２００
は、記録媒体２２２に直接画像を形成する直接記録方式が適用される。
【０２０４】
インクジェット記録装置２００は、記録媒体２２２に第１の処理液を打滴（付与）する第１の処理液ヘッド２１２Ｓ１と、第１の処理液が打滴された記録媒体２２２にＫＹＭＣの各色インクを記録媒体２２２に打滴するヘッド２１２Ｋ，２１２Ｙ，２１２Ｍ，２１２Ｃを含む印字部２１２と、ＫＹＭＣの各色インクが打滴された後に、第２の処理液を打滴する第２の処理液ヘッド２１２Ｓ２と、記録媒体２２２上に残留する溶媒成分を除去する吸収ローラ２１８Ａを含む溶媒除去部２１８と、を備えている。
【０２０５】
給紙部（不図示）から送り出される記録媒体２２２は、吸着ベルト搬送部２４０に送られる。吸着ベルト搬送部２４０は、ローラ２４２、２４４間に無端状のベルト２４６が巻き掛けられた構造を有し、少なくとも第１の処理液ヘッド２１２Ｓ１及び印字部２１２、第２の処理液ヘッド２１２Ｓ２、溶媒除去部２１８に対向する部分が水平面（フラット面）をなすように構成されている。
【０２０６】
ベルト２４６は、記録媒体２２２の幅よりも広い幅を有しており、ベルト面には多数の吸引口（不図示）が形成されている。図１３(a)に図示したとおり、ローラ２４２、２４
４（ローラ２４４は扁平化処理部２２３の支持ローラと兼用）に掛け渡されたベルト２４６の内側において、処理液付与部２３８及び印字部２１２、溶媒除去部２１８、扁平化処理部２２３に対向する位置には吸着チャンバー（不図示）が設けられており、この吸着チャンバーをポンプ（不図示）で吸引して負圧にすることによってベルト２４６上の記録媒体２２２が吸着保持される。
【０２０７】
ベルト２４６が巻かれているローラ２４２、２４４の少なくとも一方にモータ（図１３中不図示、図１２に符号１８８で図示）の動力が伝達されることにより、ベルト２４
６は図１３における反時計回り方向に駆動され、ベルト２４６上に保持された記録媒体２２２は図１３の右から左へと搬送される。
【０２０８】
縁無しプリント等を印字するとベルト２４６上にもインクが付着するので、ベルト２４６の外側の所定位置（印字領域以外の適当な位置）にベルト清掃部（不図示）が設けられている。ベルト清掃部（不図示）の構成について詳細は図示しないが、例えば、ブラシ・ロール、吸水ロール等をニップする方式、清浄エアーを吹き掛けるエアーブロー方式、或いはこれらの組み合わせなどがある。清掃用ロールをニップする方式の場合、ベルト線速度とローラ線速度を変えると清掃効果が大きい。
【０２０９】
なお、吸着ベルト搬送部２４０に代えて、ローラ・ニップ搬送機構を用いる態様も考えられるが、印字領域をローラ・ニップ搬送すると、印字直後に用紙の印字面をローラが接触するので画像が染み易いという問題がある。したがって、本例のように、印字領域では画像面を接触させない吸着ベルト搬送が好ましい。
【０２１０】
第１の処理液ヘッド２１２Ｓ１に代わり塗布ローラやブレードを含む構成を適用してもよい。なお、図１３に示すインクジェット記録装置２００のインクの供給系、ヘッド
２１２Ｋ，２１２Ｙ，２１２Ｍ，２１２Ｃのメンテナンス機構、制御系については、図１１及び図１２に示した構成が適用される。
【０２１１】
なお、図１３に図示を省略した構成としては、給紙部から送り出された記録媒体２２２のカールを除去するデカール処理部、長尺の記録媒体（ロール状の記録媒体）を用いる場合に、記録媒体を所定のサイズにカットするカッター、記録媒体２２２を加熱するヒータなどがある。
【０２１２】
図１３に示すインクジェット記録装置２００は、記録媒体２２２に凝集処理液及びインクに対して非浸透性を有する媒体（非浸透媒体）を適用するときに、特に効果を発揮する。非浸透性媒体の一例を挙げると、コート紙、ＯＨＰフィルムなどの樹脂フィルム、金属シートなどが挙げられる。なお、記録媒体２２２の適用範囲は非浸透性を有する媒体に限定されず、普通紙などの浸透性を有する媒体に比べて浸透速度が遅い低浸透性を有する媒体を適用してもよい。
【０２１３】
本発明の装置例として、インク液滴を用いて記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置を例示したが、本発明の適用範囲はインクジェット記録装置に限定されない。例えば、基板上に樹脂液（レジスト液）によってマスクパターンを形成する画像形成装置や、水、薬液等の液体を吐出し、当該液体を所定の形状にパターンニングして基板上に付着させる液体吐出装置などに広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２１４】
【図１】本発明に係る画像形成方法を説明する説明図
【図２】インクの凝集開始ｐＨ値を説明する図
【図３】実験１、実験２の評価結果を説明する図
【図４】実験２の評価結果を説明する図
【図５】実験３の評価結果を説明する図
【図６】本発明に係る画像形成方法の応用例を説明する図
【図７】本発明の装置例に係るインクジェット記録装置の概略構成図
【図８】図７に示すインクジェット記録装置の印字部周辺の要部平面図
【図９】図７に示すヘッドの構成例を示す平面透視図
【図１０】図９中Ｘ−Ｘ線に沿う断面図
【図１１】図７に示すインクジェット記録装置のインク供給系の構成を示す概略図
【図１２】図７に示すインクジェット記録装置の制御系の構成を示す概略図
【図１３】本発明の他の装置例に係るインクジェット記録装置の概略構成図
【図１４】従来技術に係る画像形成方法を説明する説明図
【符号の説明】
【０２１５】
１０，１２２，２２２…記録媒体、１２…第１の処理液、１４、３４…インク液滴、１６…凝集体、２０…第２の処理液、２４，１１８Ａ，２１８Ａ…吸収ローラ、１００，２００…インクジェット記録装置、１１２Ｋ，１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃ，２１２Ｋ，２１２Ｙ，２１２Ｍ，２１２Ｃ…インクジェットヘッド、１１２Ｓ１，２１２Ｓ１…第１の処理液ヘッド、１１２Ｓ２，２１２Ｓ２…第２の処理液ヘッド、１１６…中間転写媒体
【図１】
2009096187.tif 000003
【図２】
2009096187.tif 000004
【図３】
2009096187.tif 000005
【図４】
2009096187.tif 000006
【図５】
2009096187.tif 000007
【図６】
2009096187.tif 000008
【図７】
2009096187.tif 000009
【図８】
2009096187.tif 000010
【図９】
2009096187.tif 000011
【図１０】
2009096187.tif 000012
【図１１】
2009096187.tif 000013
【図１２】
2009096187.tif 000014
【図１３】
2009096187.tif 000015
【図１４】
2009096187.tif 000016