(57)【要約】【課題】止め輪及び組付装置の損傷を抑制して、止め輪を組付部位に確実に組み付けることができるようにする。【解決手段】組付装置は、止め輪１０３を縮径させた状態で把持する把持部と、止め輪１０３を縮径した状態で保持する案内筒３５Ａと、案内筒３５Ａに保持されている止め輪１０３をピストン１００のピストンピン挿入孔１００ａへ押し込む押し棒５１Ａとを備えている。案内筒３５Ａに挿入した押し棒５１Ａにより、止め輪１０３を押してピストンピン挿入孔１００ａに組み付けるようにする。【選択図】図１３
2009208184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
止め輪を組付対象物に組み付ける組付装置であって、
上記止め輪を上記組付対象物の組付部分に対応するように変形させた状態で把持する把持部と、
上記把持部で把持された止め輪を保持する保持部と、
上記保持部に保持されている上記止め輪を上記組付対象物の組付部分まで押す押し部とを備えていることを特徴とする組付装置。
【請求項２】
請求項１に記載の組付装置において、
把持部は、止め輪を拡径させた状態で把持するように構成され、
保持部は、上記把持部で把持された止め輪を拡径した状態で保持するように構成されていることを特徴とする組付装置。
【請求項３】
請求項１に記載の組付装置において、
把持部は、止め輪を縮径させた状態で把持するように構成され、
保持部は、上記把持部で把持された止め輪を縮径した状態で保持するように構成されていることを特徴とする組付装置。
【請求項４】
請求項３に記載の組付装置において、
把持部は、止め輪の外周部における周方向に離れた各部位に接する複数の爪と、爪を上記止め輪の径方向に移動させる爪駆動装置とを備えていることを特徴とする組付装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の組付装置において、
保持部は、筒状をなし、
上記保持部の長手方向一端部には、縮径した状態の止め輪が挿入される入口部が形成され、他端部には、上記止め輪の出口部が形成され、
押し部は、上記保持部の入口部から挿入される押し部材と、押し部材を上記保持部の長手方向に移動させる押し部材駆動装置とを備えていることを特徴とする組付装置。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか１つに記載の組付装置において、
止め輪が多数装填される装填部と、
把持部を上記装填部と保持部との間で移動させる移動装置とを備えていることを特徴とする組付装置。
【請求項７】
請求項６に記載の組付装置において、
種類の異なる止め輪がそれぞれ装填される複数の装填部と、
上記止め輪をそれぞれ保持する複数の保持部とを備えていることを特徴とする組付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、止め輪を組み付ける際に用いられる組付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、図１５に示すように、エンジンのピストン１００とコンロッド１０１とを連結する場合には、ピストン１００に形成されているピストンピン挿入孔１００ａ及びコンロッド１０１の小端部にピストンピン１０２を挿入した後、ピストンピン挿入孔１００ａの内周面に形成された溝１００ｂに止め輪１０３を嵌めることによって、ピストンピン１０２の抜けを防止するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
止め輪１０３は、弾性材からなり、ピストンピン挿入孔１００ａの内径よりも大きく形成されている。そして、止め輪１０３を組み付ける際には、その外径がピストンピン挿入孔１００ａの内径と一致するまで止め輪１０３を縮径させてから、ピストンピン挿入孔１００ａに押し込んで復元力によって溝１００ｂに嵌めるようにする。
【０００４】
また、上記のような止め輪は、機械部品の各部に用いられており、孔以外にも、軸の外周面に形成された溝に嵌めて用いる場合もある。この場合、止め輪を組み付ける際には、その内径が軸の外径と一致するまで止め輪を拡径させてから、軸の溝まで押していき、復元力によって溝に嵌めるようにする。
【特許文献１】特開２００６−１２３０２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようにピストンピン挿入孔１００ａに嵌める止め輪１０３は、外径を一旦縮めてからピストン（組付対象物）１００のピストンピン挿入孔（組付部分）１００ａに挿入する必要があり、作業が煩雑なものとなる。そこで、止め輪１０３をピストンピン挿入孔１００ａへ案内する案内孔を有する組付装置を用いることが考えられる。この組付装置の案内孔を、図１５に仮想線で示すように次第に拡大するテーパー形状に形成しておくことで、止め輪１０３を案内孔内部の大径側に配置した後、案内孔の小径側、即ちピストンピン挿入孔１００ａ側へ向けて押し込んでいくと、止め輪１０３は案内孔のテーパー形状に対応して縮んでいき、ピストンピン挿入孔１００ａに組み付けることができる。
【０００６】
しかしながら、このように止め輪１０３を押し込みながら大きく縮めようとすると、止め輪１０３を押し込む際に止め輪１０３の外縁部が案内孔の内周面に強く摺接して内周面が削られて損傷し易い。また、図１５に示すようにピストンピン挿入孔１００ａが、水平方向に延びるように向いている場合には、組付装置の案内孔も同様に水平方向に向けなければならず、このような状態で、止め輪１０３を組付装置の案内孔内に置くと、止め輪１０３が傾いた姿勢（同図に仮想線で示す）になり易い。止め輪１０３が傾いた姿勢のままで無理に押し込まれると、止め輪１０３や組付装置が損傷してしまい、止め輪１０３がピストンピン挿入孔１００ａに対し確実に組み付けられなくなることが考えられる。
【０００７】
また、軸が組付部位となっている場合には、上述のように止め輪を一旦拡径させる必要があるが、この場合も、縮径させる場合と同様に、止め輪を押し込んだ際に止め輪や組付装置が損傷してしまう虞れがある。
【０００８】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、止め輪及び組付装置の損傷を抑制して、止め輪を組付対象物に確実に組み付けることができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明では、止め輪を組付対象物の組付部分に対応するように変形させた状態で把持し、それを保持部に保持させてから、組付対象物の組付部分まで押して組み付けるようにした。
【００１０】
具体的には、第１の発明では、止め輪を組付対象物に組み付ける組付装置であって、上記止め輪を上記組付対象物の組付部分に対応するように変形させた状態で把持する把持部と、上記把持部で把持された止め輪を上記径にした状態で保持する保持部と、上記保持部に保持されている上記止め輪を上記組付対象物の組付部分まで押す押し部とを備えている構成とする。
【００１１】
この構成によれば、止め輪を把持部によって組付対象物の組付部分に対応するように変形させて把持して保持部に保持させた後、押し部で組付部分まで押すことが可能になる。これにより、従来のテーパー形状の組付装置を用いる場合のように止め輪を押しながら大きく変形させずに済み、組付装置の損傷が抑制される。
【００１２】
また、止め輪を保持部に保持させた状態では、止め輪が変形したままなので、その復元力によって保持部に圧接することになる。従って、止め輪が保持部に対し不用意に動き難い。これにより、止め輪が組付部分に組み付けられる前に傾くような姿勢となるのが回避されるので、無理に押されることはなく、スムーズに押し込むことが可能になる。
【００１３】
第２の発明では、第１の発明において、把持部は、止め輪を拡径させた状態で把持するように構成され、保持部は、上記把持部で把持された止め輪を拡径した状態で保持するように構成されているものとする。
【００１４】
この構成によれば、組付対象物の組付部位が軸である場合に、その軸の外周面に形成された溝に止め輪をスムーズに組み付け可能となる。
【００１５】
第３の発明では、第１の発明において、把持部は、止め輪を縮径させた状態で把持するように構成され、保持部は、上記把持部で把持された止め輪を縮径した状態で保持するように構成されているものとする。
【００１６】
この構成によれば、組付対象物の組付部位が孔である場合に、その孔の内周面に形成された溝に止め輪をスムーズに組み付け可能となる。
【００１７】
第４の発明では、第３の発明において、把持部は、止め輪の外周部における周方向に離れた各部位に接する複数の爪と、爪を上記止め輪の径方向に移動させる爪駆動装置とを備えている構成とする。
【００１８】
この構成によれば、爪を、自由状態にある止め輪の外周部に接触させてから爪駆動装置によって止め輪の径方向内方へ移動させることにより、止め輪を縮径した状態で把持することが可能になる。爪駆動装置による爪の移動量によって爪の位置が調節されるので、様々な径の止め輪を把持すること、及び止め輪の縮径量を変更することが可能になる。
【００１９】
第５の発明では、第３または４の発明において、保持部は、筒状をなし、上記保持部の長手方向一端部には、縮径した状態の止め輪が挿入される入口部が形成され、他端部には、上記止め輪の出口部が形成され、押し部は、上記保持部の入口部から挿入される押し部材と、押し部材を上記保持部の長手方向に移動させる押し部材駆動装置とを備えている構成とする。
【００２０】
この構成によれば、止め輪が保持部の入口部から保持部内に挿入された状態で保持される。この止め輪は、保持部の入口部から挿入された押し部材を押し部材駆動装置によって移動させることで、保持部の出口部から出て、組付部位に組み付けられる。
【００２１】
第６の発明では、第３から５のいずれか１つの発明において、止め輪が多数装填される装填部と、把持部を上記装填部と保持部との間で移動させる移動装置とを備えている構成とする。
【００２２】
この構成によれば、装填部に装填された止め輪を把持部で把持した後に、把持部を移動装置で保持部まで移動させることにより、止め輪を保持部に保持させることが可能になる。
【００２３】
第７の発明では、第６の発明において、種類の異なる止め輪がそれぞれ装填される複数の装填部と、上記止め輪をそれぞれ保持する複数の保持部とを備えている構成とする。
【００２４】
この構成によれば、各装填部に装填されている止め輪が、対応する保持部に保持されて、別々に組み付けられることになる。
【発明の効果】
【００２５】
第１の発明によれば、止め輪を組付対象物の組付部分に対応するように変形させた状態で保持部に保持させてから組み付けることができるので、従来例のように止め輪を押しながら大きく変形させずに済むとともに、止め輪が組付部位に組み付けられる前に傾いた姿勢となるのを回避でき、止め輪をスムーズに組み付けることができる。これにより、止め輪及び組付装置の損傷を抑制でき、止め輪を組付対象物の組付部位に確実に組み付けることができる。
【００２６】
第２の発明によれば、拡径させた状態の止め輪を保持部で保持することができるので、組付対象物の組付部位が軸である場合に、止め輪を確実に組み付けることができる。
【００２７】
第３の発明によれば、縮径させた状態の止め輪を保持部で保持することができるので、組付対象物の組付部位が孔である場合に、止め輪を確実に組み付けることができる。
【００２８】
第４の発明によれば、爪を爪駆動装置によって止め輪の径方向に移動させるようにしたので、外径の異なる複数種の止め輪を把持することができるとともに、止め輪の縮径量を変更することができる。これにより、組付装置で組み付けることができる止め輪の種類を増やして様々な組付対象物に止め輪を組み付けることができるようになり、組付装置の汎用性を向上させることができる。
【００２９】
第５の発明によれば、筒状の保持部の一端部に止め輪が挿入される入口部を形成し、他端部に出口部を形成し、入口部から挿入される押し部材を押し部材駆動装置で移動させることにより、止め輪を組み付けるようにしたので、止め輪を保持部により組付部位まで案内して組付部位に確実に組み付けることができる。
【００３０】
第６の発明によれば、装填部に装填された止め輪を保持部まで自動搬送してから、組付部位に組み付けることができる。
【００３１】
第７の発明によれば、種類の異なる止め輪を別々に組み付けることができ、組付装置の汎用性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００３３】
図１は、本発明の実施形態に係る組付装置１の平面図である。この組付装置１は、図１５に示すピストン１００とコンロッド１０１とを連結するピストンピン１０２が抜けるのを防止する止め輪１０３を組み付けるためのものである。この実施形態の説明では、組付装置１の構造を説明する前に、ピストン１００とコンロッド１０１との連結構造について説明する。ピストン１００には、ピストンピン挿入孔１００ａが形成されている。一方、コンロッド１０１の小端部には、ピストンピン挿入孔１００ａと一致する軸受孔１０１ａが形成されている。ピストンピン１０２は、ピストンピン挿入孔１００ａと軸受孔１０１ａとに挿入され、この状態で、ピストン１００とコンロッド１０１とが連結される。ピストンピン挿入孔１００ａの軸線方向両端部近傍の内周面には、止め輪１０３が嵌る溝１００ｂが全周に亘って形成されている。
【００３４】
止め輪１０３は、バネ鋼をＣ字形状に成形してなるものであり、スナップリングやクリップとも呼ばれているものである。止め輪１０３の外径は、ピストンピン挿入孔１００ａの径よりも大きく設定されている。従って、止め輪１０３を組み付ける際には、止め輪１０３を、その外径がピストンピン挿入孔１００ａの径と一致するまで縮めた後、ピストンピン挿入孔１００ａに挿入して復元力により溝１００ｂに嵌めるようにしている。上記ピストン１００が組付対象物であり、ピストンピン挿入孔１００ａが組付部位である。
【００３５】
次に、組付装置１の構造について説明する。組付装置１は、図１に示すように、パレットＰを搬送するパレット搬送装置２と、止め輪１０３が装填される装填装置３と、止め輪１０３を搬送する止め輪搬送装置４と、止め輪１０３を案内する案内装置５と、止め輪１０３をピストンピン挿入孔１００ａに押し込む押し込み装置６と、これらを制御する制御盤７とを備えている。これらパレット搬送装置２、装填装置３、止め輪搬送装置４、案内装置５、押し込み装置６及び制御盤７は、基台８に固定されている。
【００３６】
パレット搬送装置２は、パレットＰが載置される載置台１０と、載置台１０を水平方向に案内するレール１１と、エアシリンダや電動アクチュエータ等からなる駆動装置１２と、ピストン固定装置１３とを備えている。載置台１０は、駆動装置１２によりレール１１に沿って移動するようになっている。
【００３７】
パレットＰには、ピストン１００及びコンロッド１０１が連結された状態で４組保持されるようになっている。これら４組のピストン１００及びコンロッド１０１の連結体は、一直線上に互いに等しい間隔をあけて配置されている。図２に示すように、パレットＰの上側には、コンロッド１０１の大径部を保持するコンロッド保持部Ｐａが形成される一方、パレットＰの下側には、ピストン１００の側面を保持するピストン保持部Ｐｂが形成されている。つまり、ピストン１００及びコンロッド１０１の連結体は、ピストン１００の頂部が下に向くようにしてパレットＰに保持されている。
【００３８】
図１に示すように、レール１１は、基台８の奥側（図１の上側）から手前側（図１の下側）に延びた後、基台８の左側（図１の左側）へ向けて延びている。パレットＰは、載置台１０がレール１１の始点である基台８奥側に位置しているときに該載置台１０に乗せられるようになっている。このパレットＰは、レール１１の左側まで搬送されて、止め輪１０３が組み付けられる組付位置（図１に実線で示す）とされるようになっている。尚、搬送途中のパレットＰを同図に仮想線で示す。
【００３９】
ピストン固定装置１３は、組付位置にあるパレットＰに保持されているピストン１００を動かないように保持するためのものである。ピストン固定装置１３は、パレットＰのピストン保持部Ｐｂとは反対側からピストン１００の側面に当接する当接部材１３ａと、当接部材１３ａをピストン１００の側面に接離する方向に移動させる移動機構１３ｂとで構成されている。パレットＰをパレット搬送装置２で搬送するときには、当接部材１３ａがピストン１００から十分に離れた位置とされ、パレットＰが組付位置まで搬送されて停止した時点で当接部材１３ａがピストン１００の側面に当接するようになっている。ピストン１００は、当接部材１３ａとパレットＰのピストン保持部Ｐｂとで挟持されて固定されるようになっている。
【００４０】
装填装置３は、止め輪１０３が装填された４つのマガジン（装填部）１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄと、マガジン１６Ａ〜１６Ｄ内の止め輪１０３を押圧する４つの押圧シリンダ１７、１７、…と、これらマガジン１６Ａ〜１６Ｄ及び押圧シリンダ１７が取り付けられる取付台１８とを備えている。取付台１８は、基台８に固定されている。マガジン１６Ａ〜１６Ｄは、円筒状をなしており、軸線を水平に向け、かつ、径方向に互いに間隔をあけた状態で並んでいる。
【００４１】
各マガジン１６Ａ〜１６Ｄの軸線方向一端部（図１の下側の端部）には、止め輪１０３をマガジン１６Ａ〜１６Ｄ内に入れるためのセット用開口部１６ａが形成され、他端部（図１の上側の端部）には、マガジン１６Ａ〜１６Ｄ内の止め輪１０３が出る出口部１６ｂが形成されている。４つのマガジン１６Ａ〜１６Ｄの出口部１６ｂは、同一の鉛直面に位置している。マガジン１６Ａ〜１６Ｄの内径は、自由状態にある止め輪１０３の外径よりも若干大きめに形成されており、セット用開口部１６ａ及び出口部１６ｂも同様である。
【００４２】
マガジン１６Ａ〜１６Ｄの出口部１６ｂの周縁には、切欠部１６ｃが３つ形成されている。これら切欠部１６ｃは、周方向に等間隔に配置されており、後述する掴み装置２８の可動爪２８ｂの突起２８ｃが入る大きさとなっている。また、マガジン１６Ａ〜１６Ｄの出口部１６ｂの内周面には、止め輪１０３の外周部が係合するストッパ１６ｄが突設されている。マガジン１６Ａ〜１６Ｄ内の止め輪１０３、１０３、…のうち、出口部１６ｂに臨む止め輪１０３がストッパ１６ｄに係合することで、止め輪１０３が出口部１６ｂから不意に出ないようになっている。
【００４３】
マガジン１６Ａ〜１６Ｄは互いに内径が異なっており、各マガジン１６Ａ〜１６Ｄには、種類の異なる止め輪１０３が装填されるようになっている。すなわち、この実施形態の組付装置１では、１種類のピストン１００に止め輪１０３を組み付けるのではなく、図示しないが、他種類のピストン１００に、各ピストン１００に対応した止め輪１０３を組み付けることができるようになっている。つまり、ピストン１００の種類が異なれば、一般に、止め輪１０３の外径や内径、厚みが異なり、本実施形態の装填装置３は、それに対応できるように種類の異なる止め輪１０３を準備しておくことが可能になっている。
【００４４】
各押圧シリンダ１７は、例えばエアシリンダ等で構成されている。図１に示すように、押圧シリンダ１７のロッドは、マガジン１６Ａ〜１６Ｄの軸線と同軸上に配置されてセット用開口部１６ａからマガジン１６Ａ〜１６Ｄ内に挿入されるようになっている。押圧シリンダ１７のロッドが進出することにより、マガジン１６Ａ〜１６Ｄ内の止め輪１０３が出口部１６ｂへ向けて押圧される。一方、ロッドは、後退することによりマガジン１６Ａ〜１６Ｄのセット用開口部１６ａから抜けるようになっている。
【００４５】
止め輪搬送装置４は、図４に示すように、止め輪１０３を把持する把持部２０と、把持部２０を移動させる移動装置２１とを備えており、移動装置２１は、複数の支持棒材２３、２３、…を介して基台８に固定されている。これら支持棒材２３、２３、…は、基台８の左右方向に間隔をあけて配置され、図５に示すように、基台８の上面から上方に延びた後、基台８の手前側に延びるように形成されている。移動装置２１は、送り装置２４と、スライドシリンダ装置２５とを有している。送り装置２４は、ねじ棒２４ａ（図４に示す）と、ねじ棒２４ａに螺合し、ねじ棒２４ａの回転によって移動する移動部２４ｂ（図５及び図６に示す）と、ねじ棒２４ａを回転駆動するモーター２４ｃとを備えている。送り装置２４は、ねじ棒２４ａの延びる方向（送り方向）が、水平で、かつ、基台８の左右方向となるように配置されて、上記支持棒材２３の先端部に固定されている。
【００４６】
上記スライドシリンダ装置２５は、送り装置２４の移動部２４ｂに取り付けられている。スライドシリンダ装置２５は、流体圧シリンダを内蔵しており、送り装置２４の移動部２４ｂに固定される固定部２５ａと、内蔵シリンダの推力によって固定部２５ａに対し移動する可動部２５ｂとを備えている。スライドシリンダ２５の可動部２５ｂの移動方向は、水平で、かつ、基台８の奥行き方向（送り装置２４による送り方向と直交する方向）となっている。移動後の可動部２５ｂを図６に仮想線で示す。
【００４７】
把持部２０は、スライドシリンダ装置２５の可動部２５ｂに取り付けられる取付部材２７と、掴み装置２８と、掴み装置２８を駆動する把持部駆動装置２９とを備えている。掴み装置２８は、一般の工作機械において工作物やドリル刃を掴む際に用いられるチャック装置で構成されたものである。すなわち、図３及び図７に示すように、掴み装置２８は、円筒形状のボディ２８ａと、ボディ２８ａの軸線方向一端面から突出する３つの可動爪２８ｂ、２８ｂ、２８ｂと、可動爪２８ｂ、２８ｂ、２８ｂを移動させる駆動部材２８ｄ（図３にのみ示す）とで構成されている。ボディ２８ａの軸線方向他端面が、取付部材２７に固定されている。
【００４８】
可動爪２８ｂ、２８ｂ、２８ｂは、ボディ２８ａの周方向に等間隔に配置されており、ボディ２８ａに対し径方向に移動可能に取り付けられている。また、可動爪２８ｂは、ボディ２８ａの径方向外方へ向けて付勢されている。各可動爪２８ｂには、突起２８ｃが設けられている。突起２８ｃは、可動爪２８ｂの端面におけるボディ２８ａの径方向の内縁部に位置付けられている。各突起２８ｃは、上記マガジン１６Ａ〜１６Ｄの切欠部１６ｃに入る形状となっている。
【００４９】
図３に示すように、掴み装置２８の駆動部材２８ｄは、ボディ２８ａに内蔵されており、可動爪２８ｂの基部に摺接するテーパー面を持っている。テーパー面は、駆動部材２８ｄがボディ２８ａ内部でボディ２８ａの軸線方向に移動することで、可動爪２８ｂ、２８ｂ、２８ｂが径方向に移動するように形成されていて、具体的には、駆動部材２８ｄをボディ２８ａの軸線方向基端側（図３の右側）に移動させると可動爪２８ｂ、２８ｂ、２８ｂを径方向内方へ移動させ、軸線方向先端側（図３の左側）に移動させると可動爪２８ｂ、２８ｂ、２８ｂを径方向外方へ移動させることができるようになっている。
【００５０】
図６に示すように、把持部駆動装置２９は、ロッド２９ａとシリンダ部２９ｂとを有する周知の電動アクチュエータで構成されている。把持部駆動装置２９のシリンダ部２９ｂは、ロッド２９ａの軸線が掴み装置２８のボディ２８ａの軸線と同軸上に位置するように取付部材２７に固定されている。シリンダ部２９ｂには、モーター２９ｃと、モーター２９ｃの回転速度を減速する減速機（図示せず）と、モーター２９ｃの回転力をロッド２９ａの推進力に変換する変換機構（図示せず）とが設けられている。ロッド２９ａの先端部は、掴み装置２８の駆動部材２８ｄに連結されており、ロッド２９ａを進出させると、駆動部材２８ｄが軸線方向先端側に移動して可動爪２８ｂ、２８ｂ、２８ｂが径方向外方に移動し、後退させると、駆動部材２８ｄが軸線方向基端側に移動して可動爪２８ｂ、２８ｂ、２８ｂは径方向内方に移動するようになっている。
【００５１】
図８（ｂ）に示すように、可動爪２８ｂ、２８ｂ、２８ｂが径方向外方に移動した状態では、これら可動爪２８ｂ、２８ｂ、２８ｂの突起２８ｃ、２８ｃ、２８ｃの内側に自由状態での止め輪１０３を配置できるようになっている。可動爪２８ｂ、２８ｂ、２８ｂの移動量を変えることで、外径が異なる止め輪１０３を単一の掴み装置２８で把持することが可能である。そして、図８（ａ）に示すように、可動爪２８ｂ、２８ｂ、２８ｂを径方向内方に移動させると、突起２８ｃ、２８ｃ、２８ｃが止め輪１０３の外周部における周方向に離れた各部位に圧接し、これにより、止め輪１０３を縮径させた状態で把持することができるようになっている。止め輪１０３の縮径量は、可動爪２８ｂ、２８ｂ、２８ｂの移動量で任意に変えることが可能である。また、ロッド２９ａの進出量及び後退量は、無段階に変えることができるので、可動爪２８ｂ、２８ｂ、２８ｂの移動量も無段階に変えることができるようになっている。
【００５２】
図９に示すように、案内装置５は、複数の案内筒３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃ、…と、案内筒３５Ａ、３５Ｃ、３５Ｃ、…を支持する支持板３６と、支持板３６が載置される取付台３７とを備えている。案内筒３５Ａは、マガジン１６Ａに装填されている止め輪１０３を保持してピストンピン挿入孔１００ａに案内するためのものであり、また、案内筒３５Ｂは、マガジン１６Ｂに装填されている止め輪１０３を同様に案内するためのものであり、また、案内筒３５Ｃは、マガジン１６Ｃに装填されている止め輪１０３を同様に案内するためのものである。従って、案内筒３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃの内径は、互いに異なっている。これら案内筒３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃは、４組のピストン１００及びコンロッド１０１の連結体の間隔に対応して４本づつあり、これらが間隔をあけて配置されている。
【００５３】
取付台３７は、基台８に固定されている。図２にも示すように、取付台３７の上部には、基台８の左右方向に水平に延びるスライドレール３８が取り付けられており、このスライドレール３８上に支持板３６が載置されている。取付台３７には、送り装置３９が取り付けられている。この送り装置３９のねじ棒３９ａは、スライドレール３８の延びる方向に延びており、このねじ棒３９ａに螺合する移動部（図示せず）は、支持板３６に係合している。よって、送り装置３９のねじ棒３９ａが図示しないモーターにより回転駆動されることにより、支持板３６が図９に矢印Ｖで示すように、スライドレール３８上を基台８の左右方向に移動するようになっている。
【００５４】
図９に示すように、支持板３６には、案内筒３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃを支持するための複数のブラケット４０、４０、…が設けられている。ブラケット４０は、案内筒３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃの数と同じだけ設けられている。各ブラケット４０は、支持板３６の上面から上方へ突出する板状をなし、図２に示すように、側面視で略Ｌ字状をなしている。ブラケット４０の下端部と支持板３６の上面との間には、基台８の奥行き方向（図２の左右方向）に延びるスライドレール４１が設けられており、ブラケット４０は、支持板３６の上面に沿って基台８の奥行き方向（図２の矢印Ｓの方向）に移動するようになっている。
【００５５】
ブラケット４０には、上下方向に延びる板部材４２が固定され、この板部材４２の上端部に、上記案内筒３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃが固定されている。案内筒３５Ａ、３５Ｂ，３５Ｃの軸線は、水平に、かつ、基台８の奥行き方向に延びており、パレットＰに保持されているピストン１００のピストンピン挿入孔１００ａの軸線と同じ高さに位置付けられている。さらに、これら案内筒３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃ及びピストンピン挿入孔１００ａの軸線は、上記マガジン１６Ａ〜１６Ｄの軸線と同じ高さである。
【００５６】
案内筒３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃの内径は、ピストンピン挿入孔１００ａの内径と略同じに設定されており、従って、自由状態にある止め輪１０３の外径よりも小さくなっている。また、この案内筒３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃの内径は、軸線方向両端に亘って同じに設定されている。
【００５７】
案内筒３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃの軸線方向基端部（ブラケット４０側）は、ブラケット４０を貫通している。図１０に示すように、案内筒３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃの基端部には、止め輪１０３を案内筒３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃ内へ入れるための入口部３５ａが形成されており、先端側には、図１２に示すように、案内筒３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃ内の止め輪１０３が出る出口部３５ｂが形成されている。図１０に示すように、案内筒３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃの入口部３５ａの周縁には、切欠部３５ｃが３つ形成されている。これら切欠部３５ｃは、周方向に等間隔に配置されており、それぞれ、可動爪２８ｂの突起２８ｃが入る大きさとなっている。図１２に示すように、案内筒３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃの先端側の外周面には、ピストン１００に接する段差部３５ｄが形成されている。また、案内筒３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃの先端は、先細形状となっている。
【００５８】
図２に示すように、取付台３７の下側には、案内筒駆動装置４５が設けられている。この案内筒駆動装置４５は、電動アクチュエータで構成されており、図９に示すように、ロッド４５ａとシリンダ部４５ｂとを備えている。案内筒駆動装置４５のシリンダ部４５ｂは、ロッド４５ａの軸線が基台８の奥行き方向に向くようにして取付台３７に固定されている。ロッド４５ａの伸縮方向を図２及び図９に矢印Ｓで示す。
【００５９】
図２に示すように、ロッド４５ａの先端面には、上下方向に延びる係合板４６が設けられている。一方、板部材４２の下側は、支持板３６よりも下方へ突出しており、この板部材４２の下部と係合板４６の上部との間には、基台８の左右方向に延びるスライドレール４７が設けられ、このスライドレール４７を介して板部材４２と係合板４６とが係合するようになっている。支持板３６が基台８の右方向に移動した状態（図９に案内筒のみを仮想線で示す）で、板部材４２と係合板４６とがスライドレール４７を介して係合し、また、左方向に移動した状態（図９に実線で示す）で、板部材４２と係合板４６とが離れるようになっている。板部材４２と係合板４６とが係合した状態で、ロッド４５ａを進出させると、板部材４２がブラケット４０及び案内筒３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃと共にスライドレール４１によって基台８の手前方向に案内されて移動し、ロッド４５ａを後退させると、板部材４２がブラケット４０及び案内筒３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃと共に基台８の奥側に移動する。案内筒３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃが基台８の手前方向に移動した状態では、図１３に示すように、案内筒３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃの出口部３５ｂがピストンピン挿入孔１００ａの周縁部に接するとともに、案内筒３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃの段差部３５ｄがピストン１００に接するようになっている。
【００６０】
押し込み装置６は、図１に示すように、基台８の左右方向に間隔をあけて４台配置されており、図２にも示すが、基台８の上面に固定された取付台５０の上部に取り付けられている。各押し込み装置６は、案内筒３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃに挿入される３本の押し棒５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｃ（図１１に示す）と、これら押し棒５１を支持する支持装置５４とを備えている。押し棒５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｃは、３種類の案内筒３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃに対応しており、各押し棒５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｃは、それぞれ案内筒３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃに挿入されるものである。また、４台の押し込み装置６の間隔は、パレットＰに保持されているピストン１００の間隔に対応している。
【００６１】
支持装置５４は、送り装置５５と、押し棒５１Ａ〜５１Ｃを回転させる回転機構５６とを備えている。送り装置５５のねじ棒５５ａは、基台８の奥行き方向に水平に延びるように配置されて、取付台５０に対し軸支されている。ねじ棒５５ａの一端部には、モーター５５ｃが連結されている。ねじ棒５５ａに螺合する移動部５５ｂには、回転機構５６が固定されている。従って、回転機構５６は、モーター５５ｃにより駆動されたねじ棒５５ａの回転によって基台８の奥行き方向（矢印Ｔ方向）に移動するようになっている。
【００６２】
回転機構５６は、ねじ棒５５ａと同方向に延びる回転軸５６ａと、回転軸５６ａの一端部に連結されるモーター５６ｂと、回転軸５６ａの他端部に固定された円形の回転板５６ｃとを備えている。回転板５６ｃの回転軸５６ａと反対側の面には、上記３本の押し棒５１Ａ、５１Ｂ、５1Ｃの基端部が固定されている。図１１に示すように、これら押し棒５１Ａ、５１Ｂ、５1Ｃは、回転板５６ｃの回転中心Ｘから径方向に等距離離れているとともに、互いに周方向に等間隔に配置されている。
【００６３】
図１２に示すように、押し棒５１Ａ、５１Ｂ、５1Ｃの先端側の外周面には、先端部が基端側よりも細くなるように全周に亘って段差部５１ａが形成されている。押し棒５１Ａ、５１Ｂ、５1Ｃの先端部は、先細のテーパー形状とされている。押し棒５１Ａ、５１Ｂ、５1Ｃの先端部の外径は、止め輪１０３の内径よりも若干小さめに設定されており、この先端部が止め輪１０３に挿入されるようになっている。押し棒５１Ａ、５１Ｂ、５1Ｃの段差部５１ａよりも基端側の外径は、止め輪１０３の内径よりも大きく設定されており、止め輪１０３は、押し棒５１Ａ、５１Ｂ、５1Ｃの先端側が挿入された状態で段差部５１ａに嵌るようになっている。また、回転機構５６のモーター５６ｂは、回転板５６ｃを任意の回転角度で止めることができるようになっている（回転方向を図２に矢印Ｒで示す）。この回転板５６ｃの下に位置する押し棒５１Ａの軸線は、案内筒３５Ａの軸線と一致するようになっている。
【００６４】
次に、上記のように構成された組付装置１の動作について説明する。まず、ピストン１００及びコンロッド１０１の連結体が保持されたパレットＰをパレット搬送装置２により組付位置まで搬送する。そして、ピストン固定装置１３の移動機構１３ｂを作動させて、図１３に示すように、当接部材１３ａをピストン１００の側面に当接させる。これにより、ピストン１００が、当接部材１３ａとパレットＰのピストン保持部Ｐｂとで挟持されて動かないように固定される。
【００６５】
一方、上記パレットＰに保持されているピストン１００に対応する止め輪１０３が装填されているマガジン１６Ａから止め輪１０３を取り出して案内装置５の案内筒３５Ａにセットする。すなわち、まず、案内装置５の案内筒３５Ａは、送り装置３９によってスライドレール３８の左側に移動させておく。そして、止め輪搬送装置４の送り装置２４により把持部２０を基台８の左側へ移動させて、図３に示すように、マガジン１６Ａの出口部１６ｂに対向するように配置する。このとき、把持部駆動装置２９のロッド２９ａを後退させて可動爪２８ｂ、２８ｂ、２８ｂを径方向外方に位置付けておき、これら突起２８ｃ、２８ｃ、２８ｃが止め輪１０３に接しないようにする。
【００６６】
その後、止め輪搬送装置４のスライドシリンダ装置２５により把持部２０をマガジン１６Ａの出口部１６ｂに接近する方向（図３の矢印Ｑの方向）に移動させて、掴み装置２８の突起２８ｃ、２８ｃ、２８ｃを切欠部１６ｂ内に入れる。
【００６７】
そして、把持部駆動装置２９のロッド２９ａを進出させると、掴み装置２８の可動爪２８ｂが径方向内方へ移動する。これにより、マガジン１６Ａの切欠部１６ｃ内にある突起２８ｃ、２８ｃ、２８ｃが、止め輪１０３の外周部の３箇所に接するように移動し、図８（ａ）に示すように、可動爪２８ｂ、２８ｂ、２８ｂのさらなる移動によって止め輪１０３が縮径方向に弾性変形して、把持部２０に把持された状態となる。この止め輪１０３の変形により、止め輪１０３がマガジン１６Ａの内周面から離れてストッパ１６ｄを乗り越えることが可能となる。止め輪１０３の縮径量は、案内筒３５Ａの内径よりも僅かに小さい程度としておく。
【００６８】
止め輪１０３を把持した後、スライドシリンダ装置２５により掴み装置２８をマガジン１６Ａから離れる方向に移動させると、止め輪１０３が掴み装置２８で把持されたまま、マガジン１６Ａの出口部１６ｂから出る。そして、掴み装置２８を送り装置２４によって基台８の右方向に移動させて、案内筒３５Ａの入口部３５ａに対向させる。その後、スライドシリンダ装置２５によって掴み装置２８を案内筒３５Ａの入口部３５ａに接近する方向に移動させて、止め輪１０３を入口部３５ａから案内筒３５Ａの内部に挿入する。止め輪１０３を挿入した後に、把持部駆動装置２９のロッド２９ａを後退させると、掴み装置２８の可動爪２８ｂが径方向外方に移動して止め輪１０３から離れ、突起２８ｃが案内筒３５Ａの切欠部３５ｃを通って外方に出る。すると、図１０に示すように、止め輪１０３は復元しようとして、その外周部が案内筒３５Ａの内周面に圧接した状態となるので、止め輪１０３が案内筒３５Ａに対して不意に動くことはない。これにより、止め輪１０３が縮径した状態で所定の姿勢で保持される。
【００６９】
このようにして、マガジン１６Ａに装填されていた止め輪１０３が案内筒３５Ａにセットされる。これを繰り返して４本の案内筒３５Ａの全てに止め輪１０３をセットする。この止め輪１０３をセットする際には、マガジン１６Ａの軸線と案内筒３５Ａの軸線とが同じ高さに位置しているので、止め輪１０３を把持した把持部２０を上下方向に移動させる必要はなく、構造を簡素化することが可能となっている。
【００７０】
案内筒３５に止め輪１０３をセットした後、案内装置５の送り装置３９により案内筒３５Ａを、その軸線がピストンピン挿入孔１００ａと一致するまで、右側に移動させる。すると、図２に示すように、板部材４２が、スライドレール４７を介して案内筒駆動装置４５の係合板４６と係合する。この係合状態で、案内筒駆動装置４５のロッド４５ａを進出させると、案内筒３５が基台８の手前側、すなわち、ピストンピン挿入孔１００ａに接近する側に移動していき、図１３に示すように、案内筒３５の先端部の段差部３５ｄがピストン１００の対応する部位に嵌るとともに、案内筒３５の出口部３５ｂがピストンピン挿入孔１００ａの周縁部に接する。
【００７１】
その後、押し込み装置６の回転機構５６により押し棒５１Ａが下に来るまで回転板５６ｃを回転させる。そして、押し込み装置６の送り装置５５により、押し棒５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｃを進出させると、押し棒５１Ａが案内筒３５Ａに入口部３５ａから挿入されていく。これにより、押し棒５１の先端部が案内筒３５Ａ内部に保持されている止め輪１０３に挿入されていき、止め輪１０３が押し棒５１Ａの段差部５１ａに嵌り、安定する。
【００７２】
この状態で、図１４に示すように、押し棒５１をさらに進出させていくと、止め輪１０３が案内筒３５Ａ内を先端側へ移動していき、やがて、出口部３５ｂから出てピストンピン挿入孔１００ａに押し込まれる。ピストンピン挿入孔１００ａに押し込まれた止め輪１０３は、復元力によって溝１００ｂに嵌る。このようにして止め輪１０３がピストンピン挿入孔１００ａに組み付けられる。組付後、送り装置５５により押し棒５１Ａを後退させるとともに、案内筒駆動装置４５により案内筒３５Ａを後退させる。そして、ピストン固定装置１３の当接部材１３ａをピストン１００から離れる方向に移動させた後、パレットＰを搬出する。
【００７３】
異なる種類のピストン１００が搬入されてきたときには、そのピストン１００に合う止め輪１０３を別のマガジン１６Ｂ、１６Ｃから取り出して、上記のように別の案内筒３５Ｂ、３５Ｃにセットする。そして、押し込み装置６の回転機構５６により回転板５６ｃを回転させて、止め輪１０３がセットされている案内筒３５Ｂ、３５Ｃに対応する押し棒５１Ｂ、５１Ｃが下に来るようにする。そして、押し棒５１Ｂ、５１Ｃを進出させて、止め輪１０３をピストンピン挿入孔１００ａに組み付ける。
【００７４】
以上説明したように、この実施形態に係る組付装置１によれば、止め輪１０３を縮径させた状態で案内筒３５Ａに保持させてからピストンピン挿入孔１００ａに押し込むことができるので、従来のテーパー形状の案内孔を用いる場合のように止め輪１０３を押し込みながら大きく縮めずに済むとともに、止め輪１０３がピストンピン挿入孔１００ａに組み付けられる前に傾いた姿勢となるのを回避でき、止め輪１０３をスムーズに組み付けることができる。これにより、止め輪１０３及び組付装置１の損傷を抑制でき、止め輪１０３をピストンピン挿入孔１００ａに確実に組み付けることができる。
【００７５】
また、可動爪２８ｂを把持部駆動装置２９によって止め輪１０３の径方向に移動させるようにしたので、外径の異なる複数種の止め輪１０３を把持することができるとともに、止め輪１０３の縮径量を変更することができる。これにより、組付装置１で組み付けることができる止め輪１０３の種類を増やして種類の異なるピストン１００に止め輪１０３を組み付けることができるようになり、組付装置１の汎用性を向上させることができる。
【００７６】
また、案内筒３５Ａに保持した止め輪１０３を押し棒５１Ａで出口部３５ｂへ向けて移動させるようにしたので、止め輪１０３を案内筒３５Ａによりピストンピン挿入孔１００ａまで案内して確実に組み付けることができる。
【００７７】
また、マガジン１６Ａに装填した止め輪１０３を案内筒３５Ａまで自動搬送してから、ピストンピン挿入孔１００ａに組み付けることができる。
【００７８】
尚、この実施形態では、止め輪１０３をピストンピン挿入孔１００ａに組み付ける場合について説明したが、本発明は、これに限られるものではなく、各種部品に設けられている組付部位に止め輪を組み付ける場合に適用することができる。
【００７９】
また、可動爪２８ｂの数は、３つに限られるものではない。
【００８０】
また、上記実施形態では、孔に止め輪１０３を組み付ける場合について説明したが、本発明は、図示しないが、軸（組付部位）に止め輪１０３を組み付ける場合にも適用することができる。この場合、まず、掴み装置２８の可動爪２８ｂ、２８ｂ、２８ｂの突起２８ｃ、２８ｃ、２８ｃを止め輪１０３の内方に配置してから、可動爪２８ｂ、２８ｂ、２８ｂを径方向外方に移動させることで、止め輪１０３を上記軸の径よりも若干大きくなるまで拡径させる。案内筒（図示せず）の外径は、上記軸の外径と略同じに設定しておき、この案内筒の外周面に、拡径させた状態の止め輪１０３を一旦保持させる。すると、止め輪１０３は復元しようとして案内筒の外周面に圧接するので、不意に動くことはない。その後、案内筒を動かして、上記軸と一致させた後、止め輪１０３を、例えば筒状の部材等で上記軸側へ押していくことで、止め輪１０３が上記軸の外周面に形成されている溝に嵌る。この場合も、止め輪１０３を押しながら大きく変形させずに済むので、スムーズに組み付けることが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
以上説明したように、本発明に係る組付装置は、止め輪を孔や軸に組み付ける場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明に係る組付装置の平面図である。
【図２】図１のＹ矢視図である。
【図３】止め輪が装填されたマガジンの断面構造と掴み装置とを示す図である。
【図４】止め輪搬送装置の平面図である。
【図５】止め輪搬送装置の側面図である。
【図６】止め輪搬送装置の把持部近傍を拡大して示す側面図である。
【図７】掴み装置の斜視図である。
【図８】掴み装置を可動爪側から見た正面図であり、（ａ）は止め輪を縮径させて把持した状態を示し、（ｂ）は自由状態の止め輪を可動爪の間に置いた状態を示すものである。
【図９】案内装置の平面図である。
【図１０】案内筒の基端側の断面図である。
【図１１】回転板に取り付けられた押し棒を先端側から見た図である。
【図１２】止め輪を組み付ける前の状態にあるパレット、案内筒、押し棒の位置関係を示す側面図である。
【図１３】案内筒をピストンに当接させた状態の図１２相当図である。
【図１４】押し棒を案内筒に挿入した状態の図１２相当図である。
【図１５】ピストンとコンロッドとの連結構造を説明する図である。
【符号の説明】
【００８３】
１              組付装置
４              止め輪搬送装置
６              押し込み装置（押し部）
１６Ａ〜１６Ｄ  マガジン（装填部）
２０            把持部
２１            移動装置
２８ｂ          可動爪
２９            把持部駆動装置（爪駆動装置）
３５Ａ〜３５Ｃ  案内筒（保持部）
３５ａ          入口部
３５ｂ          出口部
５１Ａ〜５１Ｃ  押し棒（押し部材）
５５            送り装置（押し部材駆動装置）
１００          ピストン（組付対象物）
１００ａ        ピストンピン挿入孔（組付部位）
１０１          コンロッド
１０３          止め輪
【図１】
2009208184.tif 000003
【図２】
2009208184.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009208184.tif 000006
【図５】
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【図６】
2009208184.tif 000008
【図７】
2009208184.tif 000009
【図８】
2009208184.tif 000010
【図９】
2009208184.tif 000011
【図１０】
2009208184.tif 000012
【図１１】
2009208184.tif 000013
【図１２】
2009208184.tif 000014
【図１３】
2009208184.tif 000015
【図１４】
2009208184.tif 000016
【図１５】
2009208184.tif 000017