(57)【要約】【課題】パンチ抜き加工を施こさない底部材を使用した自立性包装袋を提供すること。【解決手段】方形の相対向する表裏二枚の本体フィルム（１２，１３）の両側周縁に熱溶着により側シール部（１５，１６）を設け、下部に折り曲げ線（ｂ）を介して二つ折りした底部材（１１）を挟み込み、船底シール部（１７）を形成させた自立性包装袋（１０）において、自立性包装袋（１０）の船底シール部内に未シール部（１８）を設け、本体フィルムとシールされる底部材の両端縁より内方に向けて二本の切断線（ａ，ａ）を設け、二本の切断線間に設けられた帯状部分（１４）を本体フィルムと接する方向に折り返し、追い返した帯状部分の少なくとも先端部（１４ａ）が船底シール部内の未シール部（１８）に位置するように形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
方形の相対向する表裏二枚の本体フィルムの両側周縁に熱溶着により側シール部を設け、下部に折り曲げ線を介して二つ折りした底部材を挟み込み、船底シール部を形成させた自立性包装袋において、
前記自立性包装袋の船底シール部内に未シール部を設け、本体フィルムとシールされる底部材の両端縁より内方に向けて二本の切断線を設け、該二本の切断線間に設けられた帯状部分を本体フィルムと接する方向に折り返したことを特徴とする自立性包装袋。
【請求項２】
前記折り返した帯状部分の少なくとも先端部分が船底シール部内の未シール部に位置するように形成されていることを特徴とする請求項１記載の自立性包装袋。
【請求項３】
前記底部材に設ける二本の切断線は互いに平行に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の自立性包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体、固体、粉体、粒体等を包装する自立性包装袋に関するものであり、特には、底部材にパンチ抜き加工が施されておらず、抜きカスが発生することのない自立性包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シャンプー、リンス、食器洗い用洗剤などの液体をポンプで適量排出して使用するポンプ式プラスチック成形容器が多用されている。そして近年では資源の節約からポンプ式プラスチック成形容器内の内容物がなくなっても容器を廃棄することなく、詰め替え専用の包装袋に充填されている内容物を空になったポンプ式プラスチック成形容器に詰め替えて、該ポンプ式プラスチック成形容器を何回も再使用することが行われている。
【０００３】
この詰め替え用の液体を収納する包装袋としては、プラスチックフィルムを主要材料とする自立性包装袋（スタンディングパウチ）が使用されている。そして内容量によって自立性包装袋の高さ、横幅、底部材の折り込み高さは多様であるが、いずれの場合にあっても底部材の両端縁にパンチ抜き加工が行われていた（図４、図５参照）。パンチ孔（２４）があることにより表裏の本体フィルム（１２，１３）と重ね合わせる際、本体フィルムの表側フィルム（１２）と裏側フィルム（１３）が底部材（１１）のパンチ孔（２４）を介して密着してシールされるので、自立性包装袋（２０）の底が開くことを防止し自立機能を保持している。
【０００４】
しかしながら、パンチ抜き加工が存在することにより、パンチ抜き加工時に底部材のパンチ抜きカスが必ず発生し、この抜きカスが次工程に搬送されることでシール不良、抜きカスの製品への混入の危険性等を払拭することは困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、自立性包装袋に関する以上のような問題に鑑みてなされたもので、パンチ抜き加工を施してない底部材を用いた自立性包装袋を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１の発明は、方形の相対向する表裏二枚の本体フィルムの両側周縁に熱溶着により側シール部を設け、下部に折り曲げ線を介して二つ折りした底部材を挟み込み、船底シール部を形成させた自立性包装袋において、前記自立性包装袋の船底シール部内に未シール部を設け、本体フィルムとシールされる底部材の両端縁より内方に向けて二本の切断線を設け、該二本の切断線間に設けられた帯状部分を本体フィルムと接する方向に折り返したことを特徴とする自立性包装袋である。
【０００７】
このように請求項１記載の発明によれば、自立性包装袋の船底シール部内に未シール部を設け、本体フィルムとシールされる底部材の両端縁より内方に向けて二本の切断線を設け、該二本の切断線間に設けられた帯状部分を本体フィルムと接する方向に折り返しているので、底部材の帯状部分の折り返し跡が従来のパンチ孔の役目を果たし、二枚の本体フィルムの表側フィルムと裏側フィルムが密着シールされ、包装袋の底のガゼットが開くことがなく自立性を維持できる。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記折り返した帯状部分の少なくとも先端部分が船底シール部内の未シール部に位置するように形成されていることを特徴
とする自立性包装袋である。
【０００９】
このように請求項２記載の発明によれば、折り返した帯状部分の少なくとも先端部分が船底シール部内の未シール部に位置するように形成されているので、包装袋に製袋した際折り返した帯状部分が表面に出っ張ることを防ぐことができる。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記底部材に設ける二本の切断線は互いに平行に形成されていることを特徴とする自立性包装袋である。
【００１１】
このように請求項３の発明によれば、底部材に設ける二本の切断線は互いに平行に形成されているので、帯状部分がきれいに形成でき、未シール部分の見栄えがよい。
【発明の効果】
【００１２】
このように本発明の自立性包装袋は、底部材にパンチ抜き加工が施されていないので、抜きカスが包装袋に混入することがない。また、パンチ抜き加工がなくなるので処理に必要な工程・設備・労力を削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明を一実施形態に基づいて以下に詳細に説明する。
本発明の自立性包装袋（１０）は、例えば図1、図２に示すように、方形の相対向する表裏二枚の本体フィルム（１２，１３）の両側周縁に熱溶着により側シール部（１５，１６）を設け、下部に折り曲げ線（ｂ）を介して二つ折りした底部材（１１）を挟み込み、熱溶着して船底シール部（１７）を形成させた包装袋である。
【００１４】
そして、前記包装袋の船底シール部内に未シール部（１８）を設け、本体フィルムとシールされる底部材（１１）の両端縁より内方に向けて二本の切断線（ａ，ａ）を設け、該二本の切断線間に設けられた帯状部分（１４）を本体フィルムと接する方向に折り返した自立性包装袋（１０）である。
【００１５】
そして、折り返した帯状部分の少なくとも先端部（１４ａ）を船底シール部内の未シール部（１８）に位置するように形成しておくと、製袋した際、折り返した帯状部分が表面に出っ張ることがなくなり見栄えが良くなる。
【００１６】
なお、底部材に設ける二本の切断線（ａ，ａ）は、包装袋の大きさにもよるが、容量が５００ミリリットル程度までの大きさの場合には、１ｃｍ程度の間隔をおいて設けることが好ましく、また、底部材を二つ折りする際の折り曲げ線（ｂ）と互いに平行に設けることが好ましい。
【００１７】
自立性包装袋を形成させるには、一般的に公知の製袋機等を用いて、シーラント層が外側にくるようにして折り曲げ線（ｂ）を介して二つ折りした底部材（１１）を間に挟み込むようにして表裏二枚の本体フィルム（１２，１３）をシーラント層同士を相対向させ、両側端に二本の側シール部（１５，１６）を、底側に未シール部（１８）が設けられた船底シール部（１７）をそれぞれ形成させ、所望の大きさの自立性包装袋（１０）とする（図 １、図２参照）。
【００１８】
なお、あらかじめ、底部材（１１）の両端縁は、図３（ａ），（ｂ）に示すように、両端縁より内方に向けて二本の切断線（ａ，ａ）を、底部材を二つ折りする際の折り曲げ線（ｂ）と平行に１ｃｍ程度の間隔をおいて設け、ついで、二本の切断線間に設けられた帯状部分（１４）を本体フィルムと接する方向に折り返しておく。
【００１９】
また、製袋する際、底部材（１１）の折り返した帯状部分（１４）の少なくとも先端部（１４ａ）は、船底シール部内の未シール部（１８）に位置するように形成することが肝要である。このことによって底部材の帯状部分の折り返し跡（１４ｂ）を介して、表側の本体フィルム（１２）と裏側の本体フィルム（１３）とが直接密着シールして、内容物を充填後底部のガゼット部分が開くことなく自立性を維持できることになる。
【００２０】
本発明の自立性包装袋（１０）に使用する胴部材（１１）や本体フィルム（１２，１３）としては、特に限定はされず、包装する内容物の種類や充填後の加熱処理の有無など使用条件に応じて適する材料を適宜選定して使用することができる。通常の包装袋にはプラスチックフィルムを主体とする複合フィルムが用いられる。
【００２１】
その一例を挙げるならば、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／アルミニウム箔／未延伸ポリプロピレンフィルム、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／延伸ナイロンフィルム／アルミニウム箔／未延伸ポリプロピレンフィルム、酸化アルミニウムの蒸着薄膜層が形成された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／延伸ナイロンフィルム／未延伸ポリプロピレンフィルム等の層構成からなる複合フィルムが好ましく使用できる。
【００２２】
なお、底部材（１１）には、帯状部分（１４）を折り返す必要があるため、デッドホールディング性に富んだアルミニウム箔を使用した複合フィルムを使用することがより好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の自立性包装袋の一実施例を示す、（ａ）は正面説明図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ’線断面説明図である。
【図２】本発明の自立性包装袋の本体フィルムと底部材の組合せのイメージ説明図である。
【図３】本発明の自立性包装袋に使用する底部材の、（ａ）は切断線を設けた状態の一実施例を示す平面説明図であり、（ｂ）は（ａ）の二本の切断線間に設けられた帯状部分を本体フィルム側に折り返した状態の一実施例を示す平面説明図である。
【図４】従来の自立性包装袋の本体フィルムと底部材の組合せのイメージ説明図である。
【図５】従来の自立性包装袋の一例を示す、正面説明図である。
【符号の説明】
【００２４】
１０‥‥自立性包装袋
１１‥‥底部材
１２‥‥本体フィルム、表側フィルム
１３‥‥本体フィルム、裏側フィルム
１４‥‥帯状部分
１４ａ‥帯状部分の先端
１４ｂ‥帯状部分の折り返し跡
１５‥‥側シール部
１６‥‥側シール部
１７‥‥船底シール部
１８‥‥未シール部
２０‥‥自立性包装袋
２４‥‥パンチ孔
ａ‥‥切断線
ｂ‥‥折り曲げ線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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