(57)【要約】【課題】ポリカーボネートの如き線状熱可塑性ポリマーに有機化層状珪酸塩を配合した樹脂組成物に対しては、薄肉成形品に代表されるように、更なる剛性および流動性の改良が求められる場合があり、かかる課題が解決された樹脂成形用材料を提供する。【解決手段】Ａ成分〜Ｃ成分の合計を１００重量％としたとき、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリアルキレンナフタレート、およびポリフェニレンエーテルからなる群より選択される少なくとも１種を主成分とする線状熱可塑性ポリマー（Ａ成分）２５〜９９．４重量％、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩（Ｂ成分）０．１〜３０重量％、および該ポリマーへの添加剤としての大環状オリゴマー（Ｃ成分）０．５〜４５重量％からなる樹脂成形用材料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ成分〜Ｃ成分の合計を１００重量％としたとき、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリアルキレンナフタレート、およびポリフェニレンエーテルからなる群より選択される少なくとも１種を主成分とする線状熱可塑性ポリマー（Ａ成分）２５〜９９．４重量％、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩（Ｂ成分）０．１〜３０重量％、および該ポリマーへの添加剤としての大環状オリゴマー（Ｃ成分）０．５〜４５重量％からなる樹脂成形用材料。
【請求項２】
上記Ｃ成分は、Ａ成分８０重量部とＣ成分２０重量部とを配合し溶融混練した樹脂組成物において、均質ブレンドを与えるものである請求項１に記載の樹脂成形用材料。
【請求項３】
上記Ｃ成分は、大環状ポリエステルオリゴマーである請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の樹脂成形用材料。
【請求項４】
上記Ｂ成分は、陽イオン交換容量に対してその少なくとも４０％の容量は有機オニウムイオンでイオン交換された層状珪酸塩の形態である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の樹脂成形用材料。
【請求項５】
上記Ｂ成分における有機オニウムイオンは、下記式（α）で示されるものである請求項４に記載の樹脂成形用材料。
【化１】
2009197057.tif 000015
（上記式（α）中、Ｍは窒素原子またはリン原子を表わし、Ｒ１およびＲ２は互いに同一もしくは相異なる炭素原子数６〜１６のアルキル基、Ｒ３およびＲ４は互いに同一もしくは相異なる炭素原子数１〜４のアルキル基を表わす。）
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の樹脂成形用材料を、射出成形することにより得られた樹脂成形品。
【請求項７】
Ａ成分〜Ｃ成分の合計１００重量％としたとき、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリアルキレンナフタレート、およびポリフェニレンエーテルからなる群より選択される少なくとも１種を主成分とする線状熱可塑性ポリマー（Ａ成分）０〜９８重量％、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩（Ｂ成分）１〜６０重量％、および該ポリマーへの添加剤としての大環状オリゴマー（Ｃ成分）１〜９９重量％からなる配合用濃縮物を、Ａ成分、またはＡ成分およびＣ成分に配合する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の樹脂成形用材料の製造方法。
【請求項８】
Ａ成分〜Ｃ成分の合計１００重量％としたとき、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリアルキレンナフタレート、およびポリフェニレンエーテルからなる群より選択される少なくとも１種を主成分とする線状熱可塑性ポリマー（Ａ成分）０〜９８重量％、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩（Ｂ成分）１〜６０重量％、および該ポリマーへの添加剤としての大環状オリゴマー（Ｃ成分）１〜９９重量％からなる配合用濃縮物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネートの如き線状熱可塑性ポリマー、層状珪酸塩、および大環状オリゴマーからなる樹脂成形用材料、かかる成形用材料から形成された樹脂成形品、かかる成形用材料の製造方法、並びに成形用材料の製造に用いることができる配合用濃縮物に関する。本発明の成形材料は、高い流動性および流動配向性を有することから、その樹脂成形品は剛性に優れる。かかる効果は殊に薄肉成形品において発揮される。
【背景技術】
【０００２】
層状珪酸塩の層間イオンを各種の有機オニウムイオンにイオン交換させた、いわゆる有機化層状珪酸塩を樹脂中に微分散させた樹脂組成物に関しては、既に多くの研究および提案がなされている。かかる樹脂組成物は、その成形品の表面外観や比重を良好に保ったまま、機械特性、中でも剛性を改良できる手法として期待されているからである。
【０００３】
ポリカーボネートの如き線状熱可塑性ポリマーに有機化層状珪酸塩を配合した組成物においては、本出願人は、既にポリカーボネート樹脂、有機化層状珪酸塩、およびポリカーボネート樹脂と親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物（以下、該化合物を単に“相溶化剤”と称する場合がある）からなる樹脂組成物を提案している（特許文献１および特許文献２参照）。更に本出願人は、ポリフェニレンエーテル系樹脂および／またはポリアリレート樹脂、有機化層状珪酸塩、並びにカルボキシル基類含有スチレン系重合体からなる樹脂組成物も提案している（特許文献３参照）。該相容化剤およびスチレン系重合体としては、特にスチレン−無水マレイン酸共重合体が好適に例示されている。
【０００４】
該特許文献１および２には、かかる樹脂組成物が、低比重および優れた表面平滑性を有し、加えて優れた熱安定性、並びに低せん断域と高せん断域との溶融粘度差が大きいとの特異なレオロジー特性をも有することが開示されている。また特許文献２においては、かかる樹脂組成物が薄肉成形品および高速射出成形に適していることが記載されている。しかしながら、更に薄肉成形に適し、より高剛性を発揮する材料が要求される場合がある。
【０００５】
一方、ポリブチレンテレフタレート成分を主成分とする大環状オリゴマーと、アンモニウムイオンおよびピリジニウムイオン等のオニウムイオンをイオン交換させた層状珪酸塩を配合した組成物、並びに該組成物中の大環状オリゴマーを重合触媒により重合し、ポリマー組成物とすることは公知である（特許文献４参照）。尚、該特許文献には、得られた組成物のせん断弾性率を記載する。同様に、大環状ポリブチレンテレフタレートオリゴマーと特定の有機オニウムイオンでイオン交換された層状珪酸塩を配合し、該大環状オリゴマーを重合触媒により重合して得られる樹脂組成物は公知である（特許文献５参照）。更に該特許文献には、その樹脂組成物におけるオリゴマーの転化率が高くないと、良好な剛性および強度が得られない旨が開示されている。
【０００６】
更には、ポリブチレンテレフタレートに代表されるポリマーにクレイの如きフィラー粒子を分散した分散体の製造方法であって、該フィラー粒子を少なくとも１０重量％含有する大環状オリゴマーのマスターバッチを形成する工程と、ポリマーと該マスターバッチとを混合し、該大環状オリゴマーとのポリマーとの混合物中にフィラー粒子を分散する工程とからなる製造方法は公知である（特許文献６参照）。しかしながら該文献は、該製造方法のマトリックスポリマーとして、大環状ポリブチレンテレフタレートオリゴマーから重合されたポリブチレンテレフタレートを示すに留まる。更に該文献は、ポリエチレンテレフタレート、大環状ポリブチレンテレフタレートオリゴマーおよび有機化クレイとの溶融混練は、大環状ポリブチレンテレフタレートオリゴマーのポリマーへの転換が不十分であるため、試験片が成形できない旨を記載する。即ち、上記特許文献５と同様、オリゴマーのポリマーへの転化が十分でないと実用に足る組成物は得られない旨が示唆されており、またポリブチレンテレフタレート以外のマトリックス樹脂に対して、該製造方法が有効であることを明示するものではなかった。
【０００７】
大環状オリゴマーとそれとは異なる構成単位からなる他の線状熱可塑性ポリマーとの物理的混合物、並びに該混合物は概して流動性に優れた均質ブレンドとなることは公知である（特許文献７参照）。例えば、該文献には、大環状ポリブチレンテレフタレートオリゴマーとビスフェノールＡポリカーボネートとの溶液キャスト法から得られた単一相の透明なフィルムが記載されている。
【０００８】
【特許文献１】ＷＯ２００３／０１０２３５号パンフレット
【特許文献２】特開２００３−３３５９５２号公報
【特許文献３】特開２００４−１７５９６２号公報
【特許文献４】特開平０８−３３７４１４号公報
【特許文献５】特表２００６−５１０７８２号公報
【特許文献６】ＷＯ２００６／０２８５４１号パンフレット
【特許文献７】特開平０６−０１６９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ポリカーボネートの如き線状熱可塑性ポリマーに有機化層状珪酸塩を配合した樹脂組成物に対しては、薄肉成形品に代表されるように、更なる剛性および流動性の改良が求められる場合がある。本発明の目的は、かかる課題が解決された樹脂成形用材料を提供することにある。
【００１０】
かかる目的を達成すべく、本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、層状珪酸塩を配合した大環状オリゴマーの配合用濃縮物を、ポリカーボネートの如き特定の線状熱可塑性ポリマーに配合したところ、驚くべきことに優れた薄肉成形性および剛性を有する樹脂成形品が得られることを見出し、更に検討を進め、本発明を完成するに至った。本発明の成形品は、薄肉であるほど剛性の向上が認められ、かかる特性は大環状オリゴマーが層状珪酸塩の配向性を高める効果に起因するものと考えられる。本発明の樹脂成形用材料から得られた射出成形品における分散状態を確認すると、相分離構造が形成されていた。かかる層構造により、流動時のせん断応力は層状珪酸塩の含まれる層に集中し、その結果層状珪酸塩の配向が高まるものと予想される。充填剤が存在しない場合には、成形品は均質ブレンドを与えることを鑑みれば、かかる相分離構造が形成されることは全く驚くべきことであった。更に上述の如く、従来技術によれば、オリゴマーの転化率が高いほど、即ちオリゴマーが少ないほど良好な剛性および強度が得られることが示されている。他の熱可塑性ポリマーに配合した場合には、オリゴマーの転化がなくとも良好な剛性を有する樹脂成形品が得られることは予測され得るものではなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記本発明の目的は、（１）Ａ成分〜Ｃ成分の合計を１００重量％としたとき、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリアルキレンナフタレート、およびポリフェニレンエーテルからなる群より選択される少なくとも１種を主成分とする線状熱可塑性ポリマー（Ａ成分）２５〜９９．４重量％、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩（Ｂ成分）０．１〜３０重量％、および該ポリマーへの添加剤としての大環状オリゴマー（Ｃ成分）０．５〜４５重量％からなる樹脂成形用材料によって達成される。
【００１２】
ここで、Ａ成分の「線状」とは、Ｃ成分の大環状オリゴマーとを明確に区別するために使用する用語であり、いわゆる分岐成分を含有するポリマーを排除するものではない。即ちＡ成分は、単一線状鎖からの熱可塑性ポリマー、分岐鎖を有する熱可塑性ポリマーのいずれをも含有する。分岐鎖を有する熱可塑性ポリマーにはグラフトポリマーも含まれる。尚、分岐構成単位は、全構成単位中５モル％以下が好ましく、３モル％以下がより好ましい。Ａ成分において“主成分”とは、１００重量％のＡ成分中５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上、更に好ましくは７０重量％以上含有することをいう。即ち、Ａ成分には、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリアルキレンナフタレート、およびポリフェニレンエーテル以外のポリマーを含むことができる。Ａ成分においては、中でもポリカーボネート、およびポリアリレートが好ましく、特にポリカーボネートが好ましい。
【００１３】
また、本発明の樹脂成形用材料において、好ましい各成分の割合は、Ａ成分〜Ｃ成分の合計を１００重量％としたとき、Ａ成分５０〜９９重量％、Ｂ成分０．５〜１５重量％、およびＣ成分０．５〜３５重量％であり、より好ましくはＡ成分５８〜９８重量％、Ｂ成分１〜１２重量％、およびＣ成分１〜３０重量％であり、更に好ましくはＡ成分６５〜９６重量％、Ｂ成分２〜１０重量％、およびＣ成分２〜２５重量％である。Ｂ成分およびＣ成分が上記範囲の下限未満では剛性の改善が十分でなく、またＢ成分およびＣ成分が上記範囲の上限を超えると、それぞれ樹脂成形用材料の熱安定性や、成形品の耐熱性が損なわれるようになる。
【００１４】
本発明の好適な態様の１つは、（２）上記Ｃ成分は、Ａ成分８０重量部とＣ成分２０重量部とを配合し溶融混練した樹脂組成物において、均質ブレンドを与えるものである上記構成（１）の樹脂成形用材料である。ここでＣ成分の構成単位は上記特許文献７の如く、Ａ成分の構成単位と異なることが好ましい。相分離構造が層状珪酸塩の配向性を高め、その結果良好な剛性の樹脂成形品が得られているものと推察されるからである。更にかかる配向性は樹脂成形用材料の良好な流動性にも関与しているものと考えられる。
【００１５】
本発明の好適な態様の１つは、（３）上記Ｃ成分は、大環状ポリエステルオリゴマーである上記構成（１）〜（２）の樹脂成形用材料である。大環状ポリエステルオリゴマーは入手容易であり、かつ本発明の好適な線状熱可塑性ポリマーとの相溶性も高く、好適である。殊に大環状ポリ（アルキレンジカボキシレート）オリゴマーが、Ｃ成分として好ましい。
【００１６】
本発明の好適な態様の１つは、（４）上記Ｂ成分は、陽イオン交換容量に対してその少なくとも４０％の容量は有機オニウムイオンでイオン交換された層状珪酸塩の形態である上記構成（１）〜（３）の樹脂成形用材料である。本発明のＢ成分が有機オニウムイオンでイオン交換されることにより、層状珪酸塩の樹脂中での分散性および配向性が向上し、樹脂成形品はより良好な剛性および強度を発揮することができる。
【００１７】
本発明の好適な態様の１つは、（５）上記Ｂ成分における有機オニウムイオンは、下記式（α）で示されるものである上記構成（４）の樹脂成形用材料である。
【００１８】
【化１】
2009197057.tif 000002
（上記式（α）中、Ｍは窒素原子またはリン原子を表わし、Ｒ１およびＲ２は互いに同一もしくは相異なる炭素原子数６〜１６のアルキル基、Ｒ３およびＲ４は互いに同一もしくは相異なる炭素原子数１〜４のアルキル基を表わす。）
【００１９】
本発明の好適な態様の１つは、（６）上記構成（１）〜（５）の樹脂成形用材料を、射出成形することにより得られた樹脂成形品である。本発明の樹脂成形用材料は、せん断配向性に優れるため、射出成形に好適であり、特に薄肉の成形品の成形または高射出速度の成形において好適である。ここで薄肉成形品とは、その主要部の厚みが２ｍｍ未満である成形品をいう。かかる厚みは好ましくは０．０５ｍｍ以上２ｍｍ未満であり、より好ましくは０．１〜１．５ｍｍの範囲であり、更に好ましくは０．１〜１ｍｍの範囲である。尚、成形品中の一部に上記上限を超える厚みが存在していてもよい。ここで主要部とは成形品面積中６０％を超える部分をいう。
【００２０】
薄肉成形品の成形方法として近年いわゆる超高速射出成形法が使用されている。該成形法は樹脂のせん断速度依存性およびせん断発熱を利用して樹脂の溶融粘度を低下させる。その結果、該成形法は射出成形時に材料の流動性を向上させて、より薄肉成形品の成形を可能とする。本発明の樹脂成形用材料は、せん断応力による配向性が高く、超高速射出成形に適する。また本発明の樹脂成形用材料は、層状珪酸塩のチキソトロピー性により低せん断速度領域において十分な粘度も確保されるため、バリ発生などの成形不良も抑制されている。超高速射出成形法の射出速度は３００ｍｍ／ｓｅｃ以上であることが好ましく、３５０ｍｍ／ｓｅｃ以上がより好ましい。一方上限としては８００ｍｍ／ｓｅｃが適切である。
【００２１】
また本発明によれば、（７）Ａ成分〜Ｃ成分の合計１００重量％としたとき、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリアルキレンナフタレート、およびポリフェニレンエーテルからなる群より選択される少なくとも１種を主成分とする線状熱可塑性ポリマー（Ａ成分）０〜９８重量％、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩（Ｂ成分）１〜６０重量％、および該ポリマーへの添加剤としての大環状オリゴマー（Ｃ成分）１〜９９重量％からなる配合用濃縮物を、Ａ成分、またはＡ成分およびＣ成分に配合する上記構成（１）〜（５）の樹脂成形用材料の製造方法が提供される。
【００２２】
また本発明によれば、（８）Ａ成分〜Ｃ成分の合計１００重量％としたとき、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリアルキレンナフタレート、およびポリフェニレンエーテルからなる群より選択される少なくとも１種を主成分とする線状熱可塑性ポリマー（Ａ成分）０〜９８重量％、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩（Ｂ成分）１〜６０重量％、および該ポリマーへの添加剤としての大環状オリゴマー（Ｃ成分）１〜９９重量％からなる配合用濃縮物が提供される。
【００２３】
かかる構成（７）および（８）において、Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の好ましい態様は、上記構成（２）〜（５）の場合と同じである。
以下、本発明の詳細について更に説明する。
【００２４】
＜Ａ成分：線状熱可塑性ポリマーについて＞
本発明のＡ成分の線状熱可塑性ポリマーは、上述の如くポリカーボネート、ポリアリレート、ポリアルキレンナフタレート、およびポリフェニレンエーテルからなる群より選択される少なくとも１種の樹脂を主成分とするポリマーである。ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリアルキレンナフタレート、およびポリフェニレンエーテル以外の熱可塑性ポリマーは特に限定されないものの、例えば、ポリエチレン（ＬＬＤＰＥの如き各種のコポリマーを含む）およびポリプロピレン（無水マレイン酸変性および各種のグラフト変性などの変性ポリマーおよびコポリマーを含む）等の各種オレフィン系ポリマーおよびコポリマー、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレンコポリマー、無水マレイン酸−スチレンコポリマー、メチルメタクリレート−スチレンコポリマー、スチレン−イソプレンコポリマー、およびフェニルメタクリレート−スチレンコポリマー等のスチレン系ポリマー、ポリメチルメタクリレートおよびそのコポリマー、ポリアミド、ポリアルキレンテレフタレートの如きポリアルキレンナフタレート以外の芳香族ポリエステル、ポリ乳酸の如き脂肪族ポリエステル、ポリウレタン、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、環状ポリオレフィン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリアミノビスマレイミド、並びにポリエーテルエーテルケトンなどが例示される。Ａ成分としては、特にポリカーボネートを主成分とすることが好ましい。
【００２５】
（ｉ）ポリカーボネート
本発明のＡ成分のうち、特に好適なポリカーボネートは、従来種々の成形品のために使用されている、それ自体公知のものである。すなわち、二価フェノール、および／または脂肪族および／または脂環式の二官能性アルコールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。界面重縮合の場合は通常一価フェノール類の末端停止剤が使用される。上述の如くＡ成分のポリカーボネートはまた二価のフェノールまたはアルコールに加えて、３官能成分を重合させた分岐ポリカーボネートであってもよく、更に脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸、ポリオルガノシロキサン成分、並びにビニル系単量体を共重合させた共重合ポリカーボネートであってもよい。
【００２６】
二価フェノールからなる構成単位を有する好適なポリカーボネートは、下記式（ｉ）で表される。
【００２７】
【化２】
2009197057.tif 000003
（Ａは下記式（ｉ−１）〜（ｉ−３）および（ｉ−５）からなる群より選択される少なくとも１種の二価の有機残基、単結合、または下記式（ｉ−４）のいずれかの結合を表し、ｓおよびｔはそれぞれ独立して０または１〜４の整数であり、Ｒ１３およびＲ１４はそれぞれ独立して、ハロゲン原子、または炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基、および炭素数７〜２０のアラルキルオキシ基からなる群より選択される有機残基を表す。）
【００２８】
【化３】
2009197057.tif 000004
（式（ｉ−１）中、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７およびＲ１８はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜３のアルキル基を表す。）
【００２９】
【化４】
2009197057.tif 000005
（式（ｉ−２）中、Ｒ１９およびＲ２０はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜３のアルキル基を表す。）
【００３０】
【化５】
2009197057.tif 000006
（上記式（ｉ−３）において、ｕは４〜１１の整数を表し、かかる複数のＲ２１およびＲ２２はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、および炭素数１〜３のアルキル基から選択される基を表す。）
【００３１】
【化６】
2009197057.tif 000007
【００３２】
【化７】
2009197057.tif 000008
（式（ｉ−５）中、Ｒ２３およびＲ２４はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、および炭素数１〜１０の炭化水素基から選択される基を表す。）
【００３３】
次に、前記式（ｉ）の具体例を、該構成単位を誘導するジヒドロキシ化合物の具体例に基づいて説明する。
式（ｉ）におけるＡが単結合であるときの化合物としては、４，４’−ビフェノールおよび４，４’−ビス（２，６−ジメチル）ジフェノール等が挙げられる。
【００３４】
Ａが式（ｉ−１）であるときの化合物としては、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン（通常“ビスフェノールＭ”と称される）、およびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン等が挙げられる。
【００３５】
Ａが式（ｉ−２）であるときの化合物としては、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、および９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。
【００３６】
Ａが式（ｉ−３）であるときの化合物としては、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、および１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００３７】
Ａが式（ｉ−４）のいずれかであるときの化合物としては、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィドおよびビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン等が挙げられる。
【００３８】
Ａが式（ｉ−５）のいずれかであるときの化合物としては、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−２，６−ジメチル−３−メトキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２−フェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２−クロロフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通常“ビスフェノールＡ”と称される）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（通常“ビスフェノールＣ”と称される）、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）デカン、および１，１−ビス（２，３−ジメチルー４−ヒドロキシフェニル）デカン等が例示される。
【００３９】
更に式（ｉ）以外の構成単位を誘導される二価フェノールとして、好適には２，６−ジヒドロキシナフタレン、ヒドロキノン、レゾルシノール、炭素数１〜３のアルキル基で置換されたレゾルシノール、３−（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，３−トリメチルインダン−５−オール、１−（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン−５−オール、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチルスピロインダン、１−メチル−１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−イソプロピルシクロヘキサン、１−メチル−２−（４−ヒドロキシフェニル）−３−［１−（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピル］シクロヘキサン、１，６−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，６−ヘキサンジオン、およびエチレングリコールビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル等が例示される。
【００４０】
上記二価フェノールの中でも、式（ｉ−１）ではビスフェノールＭ、式（ｉ−２）では９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、式（ｉ−３）では１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、式（ｉ−４）では３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、並びに式（ｉ−５）ではビスフェノールＡ、ビスフェノールＣ、および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカンが好ましい。
【００４１】
かかるポリカーボネートのその他詳細については、例えばＷＯ０３／０８０７２８号パンフレット、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報、および特開２００２−１１７５８０号公報等に記載されている。
【００４２】
本発明のポリカーボネートの構成単位を誘導する二官能性アルコールとしては脂環式ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トリシクロ（５．２．１．０２，６）デカンジメタノール、ノルボルナンジメタノール、デカリン−２，６−ジメタノール、スピログリコール、１，４；３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−グルシトール、１，４；３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−マンニトール、および１，４；３，６−ジアンヒドロ−Ｌ−イジトールなどが例示される。
【００４３】
更に本発明のＡ成分として、ポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体は、好ましくは、一般式（ｉｉ−１）で表される構成単位からなるポリカーボネート部と一般式（ｉｉ−２）で表される構成単位からなるポリオルガノシロキサン部を分子内に有する共重合体を挙げることができる。
【００４４】
【化８】
2009197057.tif 000009
【化９】
2009197057.tif 000010
【００４５】
ここで、（ｉｉ−１）式のＺは、ポリカーボネート部の構成単位を誘導する二価フェノール、および／または脂肪族および／または脂環式の二官能性アルコールを、ＨＯ−Ｚ−ＯＨと表したとき、かかる二価の残基−Ｚ−を表す。Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３およびＲ３４は炭素数１〜６のアルキル基またはフェニル基を示し、同一でも異なっていてもよく、好ましくはメチル基である。Ｒ３５は脂肪族または芳香族化合物からの二価の有機残基を示し、好ましくは、ｏ−アリルフェノール残基、ｐ−ヒドロキシスチレン残基、４−アリル−２−メトキシフェノール残基、およびイソプロペニルフェノール残基であり、特にｏ−アリルフェノール残基が好ましい。またｎはカッコ内の構成単位の重合度を示すが、かかる構成単位は２種以上の混合物であってもよい。かかるｎの範囲はその数平均値において１〜５００、好ましくは５〜２００、より好ましくは１０〜７０、更に好ましくは１５〜３０である。尚、各成分ｎ数の上限は、好ましくは５００、より好ましくは２００、更に好ましくは７０である。
【００４６】
分岐ポリカーボネートに使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、および４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノールが好適に例示される。中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。かかる多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位は、他の二価成分からの構成単位との合計１００モル％中、好ましくは０．０３〜１モル％、より好ましくは０．０７〜０．７モル％、特に好ましくは０．１〜０．４モル％である。
【００４７】
また分岐構造単位は、多官能性芳香族化合物から誘導されるだけでなく、溶融エステル交換反応時の副反応の如き、多官能性芳香族化合物を用いることなく誘導されるものであってもよい。尚、かかる分岐構造の割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００４８】
Ａ成分のポリカーボネートは、芳香族または脂肪族（脂環式を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネートを含む。脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の二官能性のカルボン酸としては例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、およびイコサン二酸などの直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸が好ましく挙げられる。
【００４９】
ポリカーボネートの粘度平均分子量（Ｍ）は、好ましくは１×１０４〜５×１０４であり、より好ましくは１．４×１０４〜３×１０４であり、さらに好ましくは１．４×１０４〜２．４×１０４である。粘度平均分子量が１×１０４未満のポリカーボネートでは、実用上十分な靭性や割れ耐性が得られない場合がある。一方、粘度平均分子量が５×１０４を超えるポリカーボネートから得られる樹脂組成物は、概して高い成形加工温度を必要とするか、または特殊な成形方法を必要とすることから汎用性に劣る。更に溶融粘度の増加により、射出速度依存性も高くなりやすい。
【００５０】
なお、上記ポリカーボネートは、その粘度平均分子量が上記範囲外のものを混合して得られたものであってもよい。殊に、上記値（５×１０４）を超える粘度平均分子量を有するポリカーボネートは、樹脂組成物の溶融張力を増加させ、かかる特性に基づいて押出成形、発泡成形およびブロー成形における成形加工性を改善できる。かかる改善効果は、上記分岐ポリカーボネートよりもさらに良好である。
【００５１】
より好適な態様としては、Ａ成分が粘度平均分子量７×１０４〜２×１０６のポリカーボネート、および粘度平均分子量１×１０４〜３×１０４のポリカーボネート樹脂からなり、その粘度平均分子量が１．６×１０４〜３．５×１０４であるポリカーボネート樹脂（以下、“高分子量成分含有ポリカーボネート樹脂”と称することがある）も使用できる。高分子量成分含有ポリカーボネート樹脂は上記各成分を種々の割合で混合し、所定の分子量範囲を満足するよう調整して得ることができる。
【００５２】
ポリカーボネートの粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００５３】
尚、本発明の樹脂成形用材料における粘度平均分子量の算出は次の要領で行なわれる。すなわち、該組成物を、その２０〜３０倍重量の塩化メチレンと混合し、組成物中の可溶分を溶解させる。かかる可溶分をセライト濾過により採取する。その後得られた溶液中の溶媒を除去する。溶媒除去後の固体を十分に乾燥し、塩化メチレンに溶解する成分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から、上記と同様にして２０℃における比粘度を求め、該比粘度から上記と同様にして粘度平均分子量Ｍを算出する。
【００５４】
（ｉｉ）ポリアルキレンナフタレート
本発明のＡ成分のポリアルキレンナフタレートは、２，６−ナフタレンジカルボン酸を主たる酸成分とし、アルキレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルである。ここで主たるとは、８０モル％以上、好ましくは８５モル％以上の割合であることをいい、したがって２０モル％以下の他の酸成分、グリコール成分、およびオキシ酸成分が共重合されるか、またはかかる成分からなるポリエステルが混合物として含有されていてもよい。またここで、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分とは、２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する繰返し単位をいい、２，６−ナフタレンジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体により、ポリマー中に導入することが可能である。また他の酸成分もかかる酸自体またはそのエステル形成性誘導体によってポリマー中に導入することが可能である。ここでエステル形成性誘導体としては、低級アルキルエステル、フェニルエステル、および酸無水物などが挙げられる。
【００５５】
本発明においてより好適なポリアルキレンナフタレートは、ポリエチレンナフタレート（以下“ＰＥＮ”と略称する）およびポリブチレンテレフタレート（以下“ＰＢＮ”と略称する）が好ましい。かかるＰＥＮおよびＰＢＮは上述のとおり、ＰＥＮでは２，６−ナフタレンジカルボン酸成分およびエチレグリコール成分以外の成分を、ＰＢＮでは２，６−ナフタレンジカルボン酸成分およびテトラメチレングリコール成分以外の成分を含有することができる。かかる他の成分は、１００モル％の全ジカルボン酸成分または全ジオール成分中、好ましくは１５モル％以下、より好ましくは１２モル％以下である。ここでかかる２，６−ナフタレンジカルボン酸成分以外のジカルボン酸成分は、イソフタル酸成分および／またはテレフタル酸成分が好ましい。これら以外にも例えば、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ｔｅｒｔ−ブチルフタル酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、フェニルメタンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、およびジフェニルスルフィドジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、およびドデカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、デカリンジカルボン酸、およびテレラリンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、並びにかかる酸のエステル形成性誘導体から誘導される酸成分が利用できる。
【００５６】
ＰＥＮ中に含有されてもよい、エチレングリコール以外のグリコール成分としては、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、およびジエチレングリコールなどの脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノールおよびトリシクロデカンジメチロールなどの脂環族ジオール、ビスフェノールＡ、レゾルシン、ハイドロキノン、およびジヒドロキシジフェニルなどの二価フェノール、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物などの芳香族グリコール、ポリエチレングリコールおよびポリテトラメチレングリコールなどポリオール、並びにビスヒドロキシエトキシフェニルフルオレンの如きフルオレンから誘導されるグリコール成分が例示される。特にジエチレングリコール成分は、全ジオール成分１００モル％中２〜５モル％の範囲で含有されることが、結晶性を適度に低下させ、かつ延伸された場合に十分な延伸配向が達成される点で好適である。ＰＢＮ中には、エチレングリコール、並びに上述された成分のうちテトラメチレングリコール以外の成分を含有することができる。
【００５７】
また、ポリアルキレンナフタレート中に含有されてもよいオキシ酸成分としては、オキシ安息香酸成分およびヒドロキシジフェニルカルボン酸成分等が例示される。
さらにポリアルキレンナフタレートは、本発明の目的を損なわない範囲において３官能以上の酸成分またはグリコール成分を含有することができる。３官能以上の酸成分としてはトリメリット酸成分などが例示され、３官能以上のグリコール成分としてはグリセリン、トリメチルプロパン、およびペンタエリスリトールから誘導される成分などが例示される。３官能以上の成分は各構成成分１００モル％中好ましくは２モル％以下、より好ましくは１モル％以下の割合で使用される。
【００５８】
ポリアルキレンナフタレートは、その２５℃のオルトクロロフェノール溶媒中において測定された極限粘度が０．５５ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは０．６ｄｌ／ｇ以上である。一方かかる極限粘度は好ましくは１．３ｄｌ／ｇ以下、より好ましくは１．２ｄｌ／ｇ以下である。
【００５９】
ポリアルキレンナフタレートの重合には、従来公知の各種重合方法を適用することが可能である。その一例として、エチレングリコールの如きアルキレングリコール、並びに２，６−ナフタレンジカルボン酸のジメチルエステルおよび共重合成分（テレフタル酸ジメチルエステルなど）を、メチルアルコールを留去しながらエステル交換させ、その後減圧下で重縮合を行う方法が例示される。本発明においては、特にさらに極限粘度を上げる為に固相重合を行うことが好ましい。エステル交換触媒としては、酢酸カルシウムや酢酸マグネシウムなどが好適に例示される。またエステル交換触媒としてはその他にも、マグネシウム、マンガン、カルシウム、および亜鉛などの酢酸塩、モノカルボン酸塩、アルコラート、および酸化物などが挙げられる。またかかるエステル交換触媒を失活するためにトリメチルホスフェートなどのリン化合物をエステル交換反応後に添加することが好ましい。また重合反応触媒としては、ゲルマニウム化合物、チタン化合物、およびアンチモン化合物などが使用可能であり、例えば二酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、ゲルマニウムアルコラート、チタンテトラブトキサイド、チタンテトライソプロポキサイド、および蓚酸チタンなどが例示される。
【００６０】
（ｉｉｉ）ポリアリレート
本発明のＡ成分であるポリアリレートについて説明する。本発明のポリアリレート樹脂は、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体と二価フェノールまたはその誘導体とから得られるものである。ポリアリレートの調製に用いられる芳香族ジカルボン酸としては、二価フェノールと反応し満足な重合体を与えるものであればいかなるものでもよく、１種または２種以上を混合して用いられる。
好ましい芳香族ジカルボン酸成分として、テレフタル酸、およびイソフタル酸が挙げられる。またこれらの混合物であってもよい。
【００６１】
二価フェノール成分の具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、２，２’−ビス（４ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ハイドロキノンなどが挙げられる。これら二価フェノール成分はパラ置換体であるが、他の異性体を使用してもよく、さらに二価フェノール成分にエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコールなどを併用してもよい。
【００６２】
上記の中でも好ましいポリアリレートとしては、芳香族ジカルボン酸成分がテレフタル酸およびイソフタル酸からなり、二価フェノール成分として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）からなるものが挙げられる。テレフタル酸とイソフタル酸との割合は、テレフタル酸／イソフタル酸＝９／１〜９／１（モル比）が好ましく、特に溶融加工性、性能バランスの点で７／３〜３／７が望ましい。
【００６３】
他の代表的なポリアリレートとしては、芳香族ジカルボン酸成分がテレフタル酸からなり、二価フェノール成分がビスフェノールＡおよびハイドロキノンからなるものが挙げられる。かかるビスフェノールＡとハイドロキノンとの割合は、ビスフェノールＡ／ハイドロキノン＝５０／５０〜７０／３０（モル比）が好ましく、５５／４５〜７０／３０がより好ましく、６０／４０〜７０／３０が更に好ましい。
【００６４】
本発明におけるポリアリレートの粘度平均分子量は約７，０００〜１００，０００の範囲が物性および押出加工性から好ましい。またポリアリレートは界面重縮合法およびエステル交換反応法のいずれの重合方法も選択できる。
【００６５】
（ｉｖ）ポリフェニレンエーテル
本発明のＡ成分であるポリフェニレンエーテル（以下“ＰＰＥ”略称する）は、フェニレンエーテル構造を有する核置換フェノールのポリマーまたはコポリマーである。更に本発明のＰＰＥは、かかるポリマーまたはコポリマーにスチレン系ポリマーを含有するポリマーブレンドの態様を含む。かかるポリマーブレンド（いわゆる変性ポリフェニレンエーテル）が、ポリフェニレンエーテル単体に比して汎用され、入手容易だからである。
【００６６】
フェニレンエーテル構造を有する核置換フェノールのポリマーの代表例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル等が挙げられる。この中で、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルが特に好ましい。
【００６７】
フェニレンエーテル構造を有する核置換フェノールのコポリマーの代表例としては、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとのコポリマー、２，６−ジメチルフェノールとｏ−クレゾールとのコポリマーあるいは２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノール及びｏ−クレゾールとのコポリマー等がある。
【００６８】
上記のＰＰＥの製造方法は特に限定されるものではないが例えば米国特許４，７８８，２７７号明細書（特願昭６２−７７５７０号）に記載されている方法に従って、ジブチルアミンの存在下に、２，６−キシレノールを酸化カップリング重合して製造することができる。
【００６９】
また、ＰＰＥの分子量および分子量分布も種々のものが使用可能であるが、分子量としては、０．５ｇ／ｄｌクロロフォルム溶液、３０℃における還元粘度が０．２０〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲が好ましく、０．３０〜０．５５ｄｌ／ｇの範囲がより好ましい。
【００７０】
また、本発明のＰＰＥ中には、本発明の主旨に反しない限り、従来ポリフェニレンエーテル系樹脂中に存在させてもよいことが提案されている他の種々のフェニレンエーテルユニットを部分構造として含んでいても構わない。少量共存させることが提案されているものの例としては、特願昭６３−１２６９８号公報及び特開昭６３−３０１２２２号公報に記載されている、２−（ジアルキルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテルユニットや、２−（Ｎ−アルキル−Ｎ−フェニルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテルユニット等が挙げられる。また、ポリフェニレンエーテル系樹脂の主鎖中にジフェノキノン等が少量結合したものも含まれる。
【００７１】
本発明のＰＰＥにおけるフェニレンエーテル構造を有する核置換フェノールのポリマーまたはコポリマー（単に“ＰＰＥポリマー”と称する）と、スチレン系重合体との割合は、これらの合計１００重量％中、ＰＰＥポリマーが少なくとも２０重量％以上であることが必要である。ＰＰＥポリマーは３０重量％以上であることがより好ましい。より好ましくはＰＰＥポリマーが３０〜８０重量％の範囲である。
【００７２】
スチレン系重合体に利用されるスチレン系モノマーとしては、スチレンのほか、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンなどの核アルキル置換スチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなどのα−アルキル置換スチレン等の重合体、及びこれら１種以上と他のビニル化合物の少なくとも１種以上との共重合体、これら２種以上の共重合体が挙げられる。かかるスチレン系モノマーと共重合可能なモノマーとしては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレートなどのメタクリル酸エステル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル化合物類、無水マレイン酸等の酸無水物などが挙げられる。スチレン系重合体としては、ポリスチレン（シンジオタクチックポリスチレンを含む。）が好ましい。
【００７３】
＜Ｂ成分の層状珪酸塩について＞
Ｂ成分の層状珪酸塩は、ＳｉＯ２連鎖からなるＳｉＯ４四面体シート構造とＡｌ、Ｍｇ、Ｌｉ等を含む八面体シート構造との組み合わせからなる層からなり、その層間に交換性陽イオンの配位した珪酸塩（シリケート）または粘土鉱物（クレイ）である。これらの珪酸塩（シリケート）または粘土鉱物（クレイ）は、スメクタイト系鉱物、バーミキュライト、ハロイサイトおよび膨潤性雲母等に代表される。具体的には、スメクタイト系鉱物としては、モンモリロナイト、ヘクトライト、フッ素ヘクトライト、サポナイト、バイデライト、スチブンサイト等が挙げられ、膨潤性雲母としては、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母、Ｌｉ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性合成雲母等が挙げられる。これら層状珪酸塩は天然品および合成品のいずれも使用可能である。合成品は、例えば、水熱合成、溶融合成、固体反応によって製造される。
【００７４】
層状珪酸塩のなかでも、陽イオン交換容量の点から、モンモリロナイト、ヘクトライト等のスメクタイト系粘土鉱物、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、およびＮａ型四珪素フッ素雲母などの膨潤性を持ったフッ素雲母が好適に用いられ、ベントナイトを精製して得られるモンモリロナイトや合成フッ素雲母が、純度の点からより好適である。なかでも、良好な機械特性が得られる合成フッ素雲母が特に好ましい。
【００７５】
上記Ｂ成分である層状珪酸塩の陽イオン交換容量（陽イオン交換能ともいう）は、５０〜２００ミリ当量／１００ｇであることが必要とされ、好ましくは８０〜１５０ミリ当量／１００ｇ、さらに好ましくは１００〜１５０ミリ当量／１００ｇである。陽イオン交換容量は、土壌標準分析法として国内の公定法となっているショーレンベルガー改良法によってＣＥＣ値として測定される。
【００７６】
かかる方法の概要は次のとおりである。長さ１２ｃｍ、内径１．３ｃｍの土壌浸出装置の浸透管に層状珪酸塩試料を約８ｃｍの厚さになるように充填し、ｐＨ７の１Ｎ酢酸アンモニウム水溶液１００ｍｌを用い、４〜２０時間かけて浸透させ、陽イオンを交換浸出する。次にｐＨ７の８０％メタノール１００ｍｌで洗浄し、過剰の酢酸アンモニウムを除去する。次いで１０％塩化カリウム水溶液１００ｍｌで洗浄し、試料に吸着されたアンモニウムイオン（ＮＨ４＋）を交換浸出させる。最後に水蒸気蒸留法またはＣｏｎｗａｙ微量拡散法により、浸出液中のＮＨ４＋を定量し、ＣＥＣを算出する。土壌浸出装置は、ガラス製セットとして市販されているものが使用できる。尚、該改良法の基礎となるショーレンベルガー法については、Ｓｏｉｌ  Ｓｃｉ．，  ５９，  １３〜２４（１９４５）において参照される。
【００７７】
Ｂ成分における層状珪酸塩の陽イオン交換容量は、樹脂成形品中への良好な分散性を得るために、５０ミリ当量／１００ｇ以上必要であるが、２００ミリ当量／１００ｇより大きくなるとポリカーボネート等のポリマーの熱劣化が大きくなる。この層状珪酸塩は、そのｐＨの値が９〜１１．５であることが好ましい。ｐＨの値が１１．５より大きくなると、本発明の成形用材料の熱安定性が低下する傾向が現れてくる。
【００７８】
本発明のＢ成分は、有機化処理された層状珪酸塩（以下単に“有機化層状珪酸塩”と称する場合がある）の形態であることが好ましい。ここで有機化とは、有機構造が層状珪酸塩の表面および／または層間に、化学的または物理的に結合または吸着されていることをいう。尚、本発明のＢ成分の組成割合は、有機化層状珪酸塩の形態であっても、層状珪酸塩の実量、即ち無機分量に基づく。
【００７９】
本発明の有機化は、層間の交換可能な陽イオンと有機陽イオンとのイオン交換によりなされていることが好ましい。有機陽イオンは、有機オニウムイオンおよびイミダゾリウムイオンが好ましい。他の有機化の手段としては、有機チタネート化合物およびシランカップリング剤等の利用が挙げられる。シランカップリング剤は、主として層状珪酸塩の表面または端部に結合することが知られている。有機陽イオンにより有機化される場合、層状珪酸塩の陽イオン交換容量に対して、その容量の４０％以上１００％以下交換されていることが好ましい。尚、ここで４０％とは、例えば層状珪酸塩の陽イオン交換容量が１１０ミリ当量／１００ｇの場合には、その４０％となる４４ミリ当量／１００ｇ分が有機オニウムイオンでイオン交換されていることを指す。
【００８０】
層状珪酸塩への有機陽イオンによるイオン交換は、極性溶媒中に分散させた層状珪酸塩に、有機陽イオンの塩化合物を添加し、析出してくるイオン交換化合物を収集することによって作成することができる。通常、このイオン交換反応は、有機陽イオン化合物を、層状珪酸塩のイオン交換容量の１当量に対し１．０〜１．５当量の割合で加えて、ほぼ全量の層間の金属イオンを有機陽イオンで交換させるのが一般的である。しかし、このイオン交換容量に対する交換割合を一定の範囲に制御することも、ポリカーボネートの如き加水分解しやすい樹脂の熱劣化を抑制する１つの手段となり得る。ここで、有機陽イオンの交換割合は、交換後の化合物について、熱重量測定装置を用いて、有機陽イオンの熱分解による重量減少を求めることにより算出することができる。
【００８１】
有機オニウムイオン化合物は、通常、ハロゲンイオン、ヒドロキシドイオンおよびアセテートイオン等のアニオン類との塩として取り扱われる。かかる有機オニウムイオンの塩化合物を層状珪酸塩に反応させることによって得られる。ここで有機オニウムイオンとしては、例えばアンモニウムイオン、ホスホニウムイオン、スルホニウムイオン、および複素芳香環由来のオニウムイオン等が挙げられ、オニウムイオンとしては１級、２級、３級、および４級のいずれも使用できるが、４級オニウムイオンが好ましい。
【００８２】
該オニウムイオン化合物には各種の有機基が結合したものが使用できる。有機基としてはアルキル基が代表的であるが、芳香族基をもったものでもよく、またエーテル基、エステル基、二重結合部分、三重結合部分、グリシジル基、カルボン酸基、酸無水物基、水酸基、アミノ基、アミド基、およびオキサゾリン環など各種官能基を含有したものでもよい。
【００８３】
有機オニウムイオンの具体例としては、テトラエチルアンモニウム、およびテトラブチルアンモニウムなどの同一のアルキル基を有する４級アンモニウム、トリメチルオクチルアンモニウム、トリメチルデシルアンモニウム、トリメチルドデシルアンモニウム、トリメチルテトラデシルアンモニウム、トリメチルヘキサデシルアンモニウム、トリメチルオクタデシルアンモニウム、およびトリメチルイコサニルアンモニウムなどのトリメチルアルキルアンモニウム、トリメチルオクタデセニルアンモニウムの如きトリメチルアルケニルアンモニウム、トリメチルオクタデカジエニルアンモニウムの如きトリメチルアルカジエニルアンモニウム、トリエチルドデシルアンモニウム、トリエチルテトラデシルアンモニウム、トリエチルヘキサデシルアンモニウム、およびトリエチルオクタデシルアンモニウムなどのトリエチルアルキルアンモニウム、トリブチルドデシルアンモニウム、トリブチルテトラデシルアンモニウム、トリブチルヘキサデシルアンモニウム、およびトリブチルオクタデシルアンモニウムなどのトリブチルアルキルアンモニウム、ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジデシルアンモニウム、ジメチルジテトラデシルアンモニウム、ジメチルジヘキサデシルアンモニウム、ジメチルジオクタデシルアンモニウム、およびジメチルジドデシルアンモニウムなどのジメチルジアルキルアンモニウム、ジメチルジオクタデセニルアンモニウムの如きジメチルジアルケニルアンモニウム、ジメチルジオクタデカジエニルアンモニウムの如きジメチルジアルカジエニルアンモニウム、ジエチルジドデシルアンモニウム、ジエチルジテトラデシルアンモニウム、ジエチルジヘキサデシルアンモニウム、およびジエチルジオクタデシルアンモニウムなどのジエチルジアルキルアンモニウム、ジブチルジオクチルアンモニウム、ジブチルジデシルアンモニウム、ジブチルジドデシルアンモニウム、ジブチルジテトラデシルアンモニウム、ジブチルジヘキサデシルアンモニウム、およびジブチルジオクタデシルアンモニウムなどのジブチルジアルキルアンモニウム、メチルベンジルジヘキサデシルアンモニウムの如きメチルベンジルジアルキルアンモニウム、ジベンジルジヘキサデシルアンモニウムの如きジベンジルジアルキルアンモニウム、トリオクチルメチルアンモニウム、トリドデシルメチルアンモニウム、およびトリテトラデシルメチルアンモニウムなどのトリアルキルメチルアンモニウム、トリオクチルエチルアンモニウム、およびトリドデシルエチルアンモニウムなどのトリアルキルエチルアンモニウム、トリオクチルブチルアンモニウム、およびトリデシルブチルアンモニウムなどのトリアルキルブチルアンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウムの如き芳香環を有する４級アンモニウム、トリメチルフェニルアンモニウムの如き芳香族アミン由来の４級アンモニウム、メチルジエチル［ＰＥＧ］アンモニウム、およびメチルジエチル［ＰＰＧ］などのトリアルキル［ＰＡＧ］アンモニウム、メチルジメチルビス［ＰＥＧ］アンモニウムの如きジアルキルビス［ＰＡＧ］アンモニウム、エチルトリス［ＰＥＧ］アンモニウムの如きアルキルトリス［ＰＡＧ］アンモニウム、並びに上記アンモニウムイオンの窒素原子がリン原子に置き換わったホスホニウムイオンが挙げられる。ここで、“ＰＥＧ”の表記はポリエチレングリコールを、“ＰＰＧ”の表記はポリプロピレングリコールを“ＰＡＧ”の表記はポリアルキレングリコールを示す。ポリアルキレングリコールの分子量としては１００〜１，５００のものが使用できる。
【００８４】
他のエーテル基含有有機オニウムイオンとしては、ジエチルメチル（２−メトキシエチル）アンモニウム、ジメチルエチル（２−メトキシエチル）アンモニウム、トリメチル（２−メトキシエチル）アンモニウム、トリエチル（２−メトキシエチル）アンモニウム、およびシクロペンチルメチル（２−メトキシエチル）アンモニウム、並びにかかるアンモニウムイオンの窒素原子がリン原子に置き換わったホスホニウムイオンが挙げられる。また水酸基含有の有機オニウムイオンとしては、ビス（２−ヒドロキシエチル）メチルラウリルアンモニウムが代表的に例示される（尚、かかるラウリル基は牛脂の如き天然油脂に由来する各種の混合物であってよい）。スルホニウムイオンとしては、４−ヒドロキシフェニルベンジルメチルスルホニウム、４−ヒドロキシフェニル（ｐ−ニトロベンジル）メチルスルホニウム、４−ヒドロキシフェニルシンナミルメチルスルホニウム、および（メトキシカルボニルオキシ）フェニル（α−ナフチルメチル）メチルスルホニウム等が例示される。複素芳香環由来のオニウムイオンとしては、ピリジニウムおよびキノリニウム等のイオンが挙げられる。上記有機オニウムイオンは、単独でも２種以上を組み合わせても使用できる。
【００８５】
イミダゾリウムイオンの具体例としては、例えば、１，２−ジメチル−３−エイコシルイミダゾリウム、１，２−ジメチル−３−オクチルイミダゾリウム、１，２−ジメチル−３−デシルイミダゾリウム、１，２−ジメチル−３−ブチルイミダゾリウム、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウム、１，２−ジメチル−３−ヘキサデシルイミダゾリウム、１，３−ジベンジル−２−フェニルイミダゾリウム、１，３−ジベンジル−２−フェニル−４（５）−メチルイミダゾリウム、１−オクチル−２−フェニル−３−ベンジルイミダゾリウム、１−オクチル−２−メチル−３−ベンジルイミダゾリウム、１−オクチル−４，５−ジフェニルイミダゾリウム、１−デシル−２−フェニル−３−ベンジルイミダゾリウム、１−デシル−２−メチル−３−ベンジルイミダゾリウム、１−デシル−４，５−ジフェニルイミダゾリウム、１−ドデシル−２−メチル−３−ベンジルイミダゾリウム、１−ブチル−４，５−ジフェニルイミダゾリウム、１−ベンジル−２−フェニル−４（５）−メチルイミダゾリウム、１−ベンジル−４，５−ジフェニルイミダゾリウム、１−（２−フェニルエチル）−２−フェニル−３−ベンジルイミダゾリウム、および１−（３−フタルイミドプロピル）−２−フェニル−３−ベンジルイミダゾリウム等が挙げられる。これらのイミダゾリウムは、単独で用いられても２種以上が併用されてもよい。またかかるイミダゾリウム化に利用される化合物としては、上記イミダゾリウムの塩が好適に利用されるが、かかる塩を構成するカウンターアニオンとしては、Ｃｌ−、Ｂｒ−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣＦ３ＣＯ２−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、およびＣＦ３ＳＯ３−等が好適に例示される。
【００８６】
本発明のＢ成分は、陽イオン交換容量に対してその少なくとも４０％の容量は下記式（α）で示される有機オニウムイオンでイオン交換された有機化層状珪酸塩であることが好ましい。
【００８７】
【化１０】
2009197057.tif 000011
【００８８】
上記式（α）において、Ｍは窒素原子またはリン原子を、Ｒ１およびＲ２は互いに同一もしくは相異なる炭素数６〜１６のアルキル基を、Ｒ３およびＲ４は互いに同一もしくは相異なる炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒ１およびＲ２はより好適には炭素数７〜１４のアルキル基であり、更に好適には炭素数７〜１２のアルキル基である。特に本発明において好適なＡ成分であるポリカーボネートの耐加水分解性に優れる点から炭素数８〜１１のアルキル基が好ましい。Ｒ３およびＲ４は、好ましくは炭素数１〜３のアルキル基であり、より好ましくはメチル基またはエチル基であり、特に好ましくはメチルである。したがって、Ｒ１およびＲ２が共に炭素数８〜１１のアルキル基であり、かつＲ３およびＲ４がメチル基である有機オニウムイオンが好適であり、特にＭは窒素原子が好ましい。
【００８９】
好適な有機オニウムイオンの具体例としては、ジメチルジオクチルアンモニウムイオンおよびジメチルジデシルアンモニウムイオンが例示される。なお、上記式（α）においてＲ１〜Ｒ４はいずれも直鎖状および分岐状のいずれも選択できる。
【００９０】
＜Ｃ成分について＞
本発明のＣ成分の大環状オリゴマーは、大環状ポリカーボネートオリゴマー、大環状ポリエステルオリゴマー、大環状ポリイミドオリゴマー、大環状ポリエーテルイミドオリゴマー、および大環状ポリフェニレンエーテルオリゴマーを含む。中でも大環状ポリエステルオリゴマーおよび大環状ポリカーボネートオリゴマーが好ましく、大環状ポリエステルオリゴマーがより好ましい。かかる大環状ポリエステルオリゴマーは、大環状ポリアリールエステルオリゴマーおよび大環状ポリ（アルキレンジカルボキシレート）オリゴマーのいずれも含む。かかる大環状オリゴマーは、異なる構成単位からなるコオリゴマーであってもよく、更に構成単位の異なる２種以上の大環状オリゴマーのブレンド物であってもよい。
【００９１】
本発明の特に好適な大環状ポリ（アルキレンジカルボキシレート）オリゴマーは、下記一般式（ｉｉｉ）で表される構成単位を含む大環状オリゴマーである。
【００９２】
【化１１】
2009197057.tif 000012
［式中、Ｒ３７は、それぞれ独立に、アルキレン、シクロアルキレン、モノまたはポリオキシアルキレン基であり、Ｘは、それぞれ独立に、二価芳香族または非環式基である］
【００９３】
好ましくは、Ｘはメタまたはパラ結合した単環式芳香族または非環式基である。より好ましくは、Ｘは炭素数６〜１０の単環式芳香族または非環式基である。好ましくは、Ｒ３７は炭素数２〜８のアルキレン、またはモノもしくはポリオキシアルキレン基である。より好ましいＣ成分は、上記式（ｉｉｉ）の単位が、１，４−ブチレンテレフタレート、１，３−プロピレンテレフタレート、１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、エチレンテレフタレート、１，２−エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートからなる大環状オリゴマー、またはかかる大環状オリゴマーの２種またはそれ以上からなる大環状コオリゴマーである。
【００９４】
本発明の大環状オリゴマーは、上記線状熱可塑性ポリマー（Ａ成分）８０重量部と大環状オリゴマー（Ｃ成分）２０重量部とを配合し溶融混練した樹脂組成物において、均質ブレンドを与えるものである。
【００９５】
本発明の大環状オリゴマーは、その平均重合度が２〜３０であり、より好ましくは２〜１０である。かかる平均重合度は、大環状オリゴマーを高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にかけて算出することができる。かかる場合、各重合度のオリゴマーを分離操作し、その量とそれに対応するピーク面積との検量線を予め作成しておく。
【００９６】
本発明の大環状オリゴマーの製造法は特に限定されず、公知の方法で製造したものが利用できる。
【００９７】
大環状ポリカーボネートオリゴマーを製造する方法は、基本的には対応するビスクロロホーメート化合物、アルカリ金属水酸化物、および第３級アミン類を、かかる反応混合物の反応物質の濃度を下げた希薄溶液下で反応させる。更にかかる反応の効率を上げるため、例えば特開平０２−００１７３３号公報で開示される擬似希釈条件での反応が使用できる。Ｃ成分の大環状ポリカーボネートオリゴマーの構成単位を誘導する二価フェノール、並びに脂肪族および脂環式の二官能性アルコールは、上記Ａ成分のポリカーボネートにおいて記載したものと同様のものが利用できる。更にその好ましい態様も同様であるが、特に二価フェノールが好ましく利用できる。大環状ポリカーボネートオリゴマーはかかる群から選択される２種以上の構成単位を含むコオリゴマーであってもよい。
【００９８】
本発明の大環状ポリエステルオリゴマーの製造も公知の方法が利用できる。かかる方法は基本的には、直鎖状ポリエステルオリゴマーを形成した後、該オリゴマーを環化触媒に接触させて反応を行い、大環状ポリエステルオリゴマーを生成する。かかる環化触媒としては、テトライソプロピルチタネートおよびテトラブチルチタネート等のテトラアルコキシチタネート、並びにモノブチルヒドロキシスズオキシドおよびジブチルスズオキシド等の有機スズ化合物等が例示される。更に環化反応に用いる溶媒としては、α−メチルナフタレン、オルト−、メタ−またはパラ−テルフェニル等の炭化水素が例示される。環化触媒の添加量は、得られるポリマーに対して金属重量で、０．０１重量％〜２重量％であることが、環化反応の反応速度及び経済性の点から好ましく、０．１重量％〜１重量％であることがさらに好ましい。更に他の製造方法は、直鎖状ポリエステルオリゴマーを、もしくは該オリゴマーおよびジオール類化合物を加水分解酵素で反応させて大環状ポリエステルオリゴマーを生成する方法を含む。かかる方法は、例えば特開２００４−２４８５６４号公報に開示されている。更に直鎖状ポリエステルオリゴマーを環化触媒に接触させるに際して、該触媒を担持させたメソポーラス物質を用いて、大環状ポリエステルオリゴマーを生成する方法を含む。かかるメソポーラス物質を用いる方法の詳細は特開２００３−０８２０８１号公報に開示されている。
【００９９】
＜その他の添加剤について＞
本発明の樹脂成形用材料には、更に所望により付加的成分として、上記Ａ成分〜Ｃ成分以外の各種添加剤を加えても差し支えない。
【０１００】
（ｉ）カルボキシル基類を有する芳香族ビニル重合体
本発明の樹脂成形用材料におけるＡ成分は、上述のとおりポリカーボネートを初めとする特定のポリマーを主成分とするが、その一部としてカルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基（以下、単に“カルボキシル基類”と称する）を有する芳香族ビニル重合体を含有することができる。かかる重合体の配合は、本発明の樹脂成形用材料、殊にＡ成分がポリカーボネートを主成分とする樹脂成形用材料の成形熱安定性を改良する。ここで芳香族ビニル重合体とはスチレンの如き芳香族ビニル化合物から誘導される繰返し単位を主たる構成単位とする重合体を指す。したがって、カルボキシル基類を有する芳香族ビニル重合体はカルボキシル基類を含有する構成単位以外にも、他の構成単位を少割合含有することができる。かかる芳香族ビニル重合体中のカルボキシル基類の含有量は、好ましくは０．１〜１２ミリ当量／ｇ、より好ましくは０．５〜５ミリ当量／ｇである。ここで１当量とは、カルボキシル基類が１モル存在することをいい、その値は水酸化カリウム等の逆滴定により算出することが可能である。その他、かかるカルボキシル基類を有する芳香族ビニル重合体の詳細は、特開２００６−０５６９６４号公報に記載されている。
【０１０１】
かかる重合体の好適な態様は、スチレン−無水マレイン酸共重合体である。スチレン−無水マレイン酸共重合体は、層状珪酸塩中のイオン成分、並びに本発明のＡ成分のいずれにも対する高い相溶性から、層状珪酸塩を良好に微分散させる。さらに、カルボン酸無水物基の作用により層状珪酸塩、殊に有機オニウムイオンでイオン交換された層状珪酸塩を含有する樹脂成形用材料、中でもポリカーボネートを主成分とする成形用材料の成形熱安定性を改良する。
【０１０２】
カルボキシル基類を有する芳香族ビニル重合体は、その１００重量％中、カルボキシル基類を有する化合物から誘導される構成単位を１〜３０重量％（好ましくは５〜２５重量％）、並びに芳香族ビニル化合物および他の化合物から誘導される構成単位を９９〜７０重量％（好ましくは９５〜７５重量％）を含むことが好ましい。更にここで芳香族ビニル化合物および他の化合物からそれぞれ誘導される構成単位は、両者の合計１００重量％中前者が６０〜１００重量％（好ましくは７０〜１００重量％）であり、後者が０〜４０重量％（好ましくは０〜３０重量％）である。
【０１０３】
カルボキシル基類を有する芳香族ビニル重合体の分子量は特に制限されないが、重量平均分子量は１，０００〜１００万の範囲にあることが好ましく、２，０００〜２０万の範囲がより好ましい。なお、ここで示す重量平均分子量は、標準ポリスチレン樹脂による較正直線を使用したＧＰＣ測定によりポリスチレン換算の値として算出されたものである。
【０１０４】
カルボキシル基類を有する芳香族ビニル重合体は、Ａ成分〜Ｃ成分の合計１００重量％中、好ましくは０．５〜２０重量％、より好ましくは１〜１５重量％である。０．５重量％より少ない場合には熱安定性の効果が発揮されにくく、２０重量％を超えると耐衝撃性および耐熱性などが低下する場合がある。尚、上述のとおりＡ成分１００重量％中かかるカルボキシル基類を有する芳香族ビニル重合体は、５０重量％以下、好ましくは４０重量％以下、より好ましくは６０重量％以下とされる。
【０１０５】
（ｉｉ）リン系安定剤
本発明の樹脂成形用材料は、更にリン系安定剤を含有することが好ましい。かかるリン系安定剤は製造時または成形加工時の熱安定性を大きく向上させる。その結果、機械的特性、色相、および成形安定性を向上させる。かかるリン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル、並びに第３級ホスフィンなどが例示される。これらの中でも特に、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、およびホスホン酸、トリオルガノホスフェート化合物、およびアシッドホスフェート化合物が好ましい。尚、アシッドホスフェート化合物における有機基は、一置換、二置換、およびこれらの混合物のいずれも含む。該化合物に対応する下記の例示化合物においても同様にいずれをも含むものとする。
【０１０６】
トリオルガノホスフェート化合物としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリデシルホスフェート、トリドデシルホスフェート、トリラウリルホスフェート、トリステアリルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、およびトリブトキシエチルホスフェートなどが例示される。これらの中でもトリアルキルホスフェートが好ましい。かかるトリアルキルホスフェートのアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜２２、より好ましくは１〜４である。特に好ましいトリアルキルホスフェートはトリメチルホスフェートである。
【０１０７】
アシッドホスフェート化合物としては、メチルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ブトキシエチルアシッドホスフェート、オクチルアシッドホスフェート、デシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、ステアリルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、ベヘニルアシッドホスフェート、フェニルアシッドホスフェート、ノニルフェニルアシッドホスフェート、シクロヘキシルアシッドホスフェート、フェノキシエチルアシッドホスフェート、アルコキシポリエチレングリコールアシッドホスフェート、およびビスフェノールＡアシッドホスフェートなどが例示される。これらの中でもアルキル基の炭素数が１０以上、より好ましくは１４〜２２の長鎖ジアルキルアシッドホスフェートが熱安定性の向上に有効であり、該アシッドホスフェート自体の安定性が高いことから好ましい。
【０１０８】
その他ホスファイト化合物としては、例えば、トリデシルホスファイトの如きトリアルキルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイトの如きジアルキルモノアリールホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイトの如きモノアルキルジアリールホスファイト、トリフェニルホスファイトおよびトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトの如きトリアリールホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどのペンタエリスリトールホスファイト、並びに２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトおよび２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどの環状ホスファイトが例示される。
【０１０９】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、およびビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく例示され、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、およびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【０１１０】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。第３級ホスフィンとしては、例えばトリフェニルホスフィンが例示される。
【０１１１】
リン系安定剤の配合量は、Ａ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部を基準として好ましくは０．０００１〜２重量部、より好ましくは０．０１〜１重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。またＣ成分は、その１００重量％中５０重量％以上がトリアルキルホスフェートおよび／またはアシッドホスフェート化合物であることが好ましく、特にその１００重量％中５０重量％以上がトリアルキルホスフェートであることが好ましい。
【０１１２】
（ｉｉｉ）ヒンダードフェノール系安定剤およびその他の酸化防止剤
ヒンダードフェノール系安定剤は、樹脂成形用材料の耐熱老化を防止するのに効果がある。本発明の樹脂成形用材料は高熱雰囲気下で利用される場合もあることから、かかる場合に特に好適に配合される。ヒンダードフェノール系安定剤としては、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、およびテトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが例示される。これらはいずれも入手容易である。中でもオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましく利用される。
【０１１３】
また上記ヒンダードフェノール系安定剤以外の他の酸化防止剤を使用することができる。かかる他の酸化防止剤としては、例えば３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンとの反応生成物に代表されるラクトン系安定剤（かかる安定剤の詳細は特開平７−２３３１６０号公報に記載されている）、並びにペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、およびグリセロール−３−ステアリルチオプロピオネートなどのイオウ含有系安定剤が挙げられる。上記ヒンダードフェノール系安定剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。これら安定剤の配合量は、Ａ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部に対して好ましくは０．０００１〜１重量部、より好ましくは０．００５〜０．５重量部である。
【０１１４】
（ｉｖ）ゴム質ポリマー
本発明の樹脂成形用材料には、線状ポリマー以外にゴム質ポリマーに代表される架橋ポリマーを配合することができる。かかる配合量の目安としては、Ａ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部を基準として好ましくは０．１〜５０重量部、より好ましくは０．５〜３０重量部、更に好ましくは１〜１５重量部である。ゴム質ポリマーは、ゴム基質にグラフト鎖が結合したゴム質グラフトコポリマーが好ましい。ここでゴム基質とは、ゴム弾性を有し、ガラス転移温度が１０℃以下、好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−３０℃以下である、グラフト重合体のグラフト幹となる重合体である。かかるゴム基質としては、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエンのランダムコポリマーまたはブロックコポリマー、アクリロニトリル−ブタジエンコポリマー、アクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステルとブタジエンとのコポリマー、エチレンとα−オレフィンとのコポリマー、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとのコポリマー、エチレンと脂肪族ビニルとのコポリマー、エチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマー、アクリル系ゴム、およびシリコーン系ゴムなどが例示される。ゴム質グラフトコポリマーのグラフト鎖を誘導するモノマーとしては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、アクリル酸エステル、およびメタクリル酸エステルなどが好適に例示される。ゴム質グラフトコポリマーの具体例としては、ＳＢ（スチレン−ブタジエン）コポリマー、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）コポリマー、ＭＢＳ（メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン）コポリマー、ＭＡＢＳ（メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）コポリマー、ＭＢ（メチルメタクリレート−ブタジエン）コポリマー、ＡＳＡ（アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム）コポリマー、ＡＥＳ（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン）コポリマー、ＭＡ（メチルメタクリレート−アクリルゴム）コポリマー、ＭＡＳ（メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン）コポリマー、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴムコポリマー、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレンコポリマー、およびメチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）コポリマーなどを挙げることができる。ゴム基質はゴム質グラフトコポリマー１００重量％中５０重量％以上が好ましく、５５〜８５重量％の範囲がより好ましい。
【０１１５】
（ｖ）離型剤
本発明の樹脂成形用材料には、必要に応じて離型剤を配合することができる。本発明の樹脂成形用材料には高い寸法精度が要求されることが多い。したがって樹脂成形用材料は離型性に優れることが好ましい。かかる離型剤としては公知のものが使用できる。例えば、飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワックス、１−アルケン重合体など。酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、シリコーン化合物、フッ素化合物（ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイルなど）、パラフィンワックス、および蜜蝋などを挙げることができる。かかる離型剤はＡ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部に対して０．００５〜２重量部が好ましい。
【０１１６】
本発明の脂肪酸エステルは、部分エステルおよび全エステル（フルエステル）のいずれであってもよい。脂肪酸エステルにおいて、酸価は２０以下（実質的に０を取り得る）、水酸基価は０．１〜３０の範囲、ヨウ素価は１０以下（実質的に０を取り得る）が好ましい。これらの特性はＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。
【０１１７】
（ｖｉ）難燃剤
本発明の樹脂成形用材料には、その難燃性の改良が求められる場合がある。かかる場合に難燃剤、難燃助剤、および滴下防止剤が配合される。本発明の難燃剤としては、各種のハロゲン系難燃剤、有機リン酸エステル系難燃剤、無機系難燃剤、有機アルカリ（土類）金属塩系難燃剤、シリコーン系難燃剤、およびホスファゼン系難燃剤などが好適に例示される。
【０１１８】
ハロゲン系難燃剤としては、テトラブロムビスフェノールＡ、テトラブロムビスフェノールＡのオリゴマー、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系ポリカーボネート、ブロム化ポリスチレン、ブロム化架橋ポリスチレン、ブロム化ポリフェニレンエーテル、ポリジブロムフェニレンエーテル、デカブロモジフェニルオキサイドビスフェノール縮合物および含ハロゲンリン酸エステルが例示される。
【０１１９】
有機リン酸エステル系難燃剤としては、モノホスフェート化合物としてトリフェニルホスフェート、縮合リン酸エステルとしてレゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、およびビスフェノールＡビス（ジキシレニルホスフェート）、その他ペンタエリスリトールジフェニルジホスフェートなどが例示される。
【０１２０】
無機系難燃剤としては、ポリリン酸アンモニウム塩、リン酸アルミニウム、およびリン酸ジルコニウムなどの無機系リン酸塩、水酸化アルミニウムおよび水酸化マグネシウムなどの無機金属化合物の水和物、並びにホウ酸亜鉛、メタホウ酸亜鉛、酸化マグネシウム、酸化モリブデン、酸化ジルコニウム、酸化スズ、および酸化アンチモンなどの金属酸化物が例示される。
【０１２１】
有機アルカリ（土類）金属塩系難燃剤としては、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸カリウム、および竅|ナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物などが例示される。
【０１２２】
シリコーン系難燃剤としては、ポリカーボネート、ポリアリレート、またはポリフェニレンエーテルの難燃性を改良する公知のシラン化合物またはシリコーン化合物が利用でき、例えばアリール基を高濃度に含むシリコーン化合物、アリール基とアルコキシ基とを含むシラン化合物またはシリコーン化合物、Ｓｉ−Ｈ基を含有する（特にアリール基を高濃度に含む）シラン化合物またはシリコーン化合物などが例示される。その他、ホスファゼン系難燃剤としては、フェノキシホスファゼンオリゴマーや環状フェノキシホスファゼンオリゴマーが例示され、難燃助剤としては、アンチモン酸ナトリウムおよび三酸化アンチモンなどが挙げられる。
【０１２３】
滴下防止剤としてはフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンを代表的に例示できる。かかるポリテトラフルオロエチレンの配合時の形態は、導電性樹脂成形用材料中でポリテトラフルオロエチレンの分散性を改良するため、分散液、分散液と他のポリマーとを共凝集した混合物、または分散液もしくは固体とタルクに代表されるすべり性のある無機充填材との予備混合物であってもよい。
【０１２４】
難燃剤の配合量は、Ａ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部に対して０．０１〜２０重量部が好ましく、難燃助剤の配合量は、Ａ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部に対して０．０１〜１０重量部が好ましく、滴下防止剤（フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンの正味の量として）の配合量は、Ａ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部に対して０．０１〜２重量部が好ましい。
【０１２５】
（ｖｉｉ）加水分解改良剤
本発明の樹脂成形用材料は、Ａ成分の耐加水分解性を改良する目的で、各種の加水分解改良剤を、本発明の目的を損なわない範囲において配合することもできる。かかる化合物としては、エポキシ化合物、オキセタン化合物、シラン化合物およびホスホン酸化合物などが例示され、特にエポキシ化合物およびオキセタン化合物が好適に例示される。エポキシ化合物としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレートに代表される脂環式エポキシ化合物、および３−グリシジルプロポキシ−トリエトキシシランに代表される珪素原子含有エポキシ化合物が好適に例示される。かかる加水分解改良剤の含有量は、Ａ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部に対して０．０１〜１重量部の範囲が好ましい。
【０１２６】
（ｖｉｉｉ）紫外線吸収剤
本発明の樹脂成形用材料は、その色相を長期に維持するため紫外線吸収剤を含有することができる。紫外線吸収剤としては、紫外線吸収剤として公知のベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物、環状イミノエステル系化合物、およびシアノアクリレート系化合物などが例示される。より具体的には、例えばベンゾトリアゾール系化合物としては、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、および２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］などが好適に例示され、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物としては、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］フェノールが好適に例示され、環状イミノエステル系化合物としては２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）が好適に例示され、並びにシアノアクリレート系化合物としては１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパンが好適に例示される。
【０１２７】
さらに上記紫外線吸収剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤であってもよい。上記紫外線吸収性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、およびシアノアクリレート骨格を含有する化合物が好適に例示される。
【０１２８】
上記の中でも良好な色相が求められる場合の好適な紫外線吸収剤として、環状イミノエステル系化合物およびシアノアクリレート系化合物が例示され、特に熱安定性に優れる点において本発明では環状イミノエステル系化合物が好ましい。紫外線吸収剤の含有量は、Ａ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部を基準として好ましくは０．００５〜５重量部、より好ましくは０．０１〜３重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。
【０１２９】
また本発明の樹脂成形用材料は、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートに代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も含むことができる。ヒンダードアミン系光安定剤と上記紫外線吸収剤との併用が耐候性を効果的に向上させる。かかる併用では両者の重量比（光安定剤／紫外線吸収剤）は９５／５〜５／９５の範囲が好ましく、８０／２０〜２０／８０の範囲が更に好ましい。光安定剤は単独であるいは２種以上の混合物で用いてもよい。光安定剤の含有量はＡ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部を基準として、好ましくは０．０００５〜３重量部、より好ましくは０．０１〜２重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。
【０１３０】
（ｉｘ）ブルーイング剤
本発明の樹脂成形用材料は、更にブルーイング剤をＡ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部に対して、好ましくは５×１０−６〜３×１０−４重量部、より好ましくは２×１０−５〜２×１０−４重量部含むことができる。ブルーイング剤の配合により、黄色味を減少させ樹脂成形品に自然な透光色を付与することができる。ここでブルーイング剤とは、橙色ないし黄色の光線を吸収することにより青色ないし紫色を呈する着色剤をいい、特に染料が好ましい。ブルーイング剤としては代表例として、バイエル社のマクロレックスバイオレットＢ及びマクロレックスブルーＲＲ、並びにクラリアント社のポリシンスレンブルーＲＬＳなどが挙げられる。
【０１３１】
（ｘ）光拡散剤
光拡散剤としては高分子微粒子（好適には粒径数μｍのアクリル架橋粒子およびシリコーン架橋粒子など）、低屈折率の無機微粒子、およびこれらの複合物等が例示される。熱安定性の点からより好ましくは高分子微粒子である。また無機微粒子においても熱安定性の改良のため各種の表面処理剤によりその表面が処理された微粒子が好ましい。高分子微粒子の平均粒子径は、好ましくは０．１〜１０μｍの範囲、より好ましくは０．１〜８μｍの範囲である。かかる平均粒子径は、レーザー回折・散乱法で求められる粒度の積算分布の５０％値（Ｄ５０）で表されるものである。また、粒径の分布については狭いものが好ましく、平均粒径±２μｍである粒子が全体の７０重量％以上の範囲である分布を有するものがより好ましい。また高分子微粒子の屈折率は、好ましくは１．３３〜１．７、より好ましくは１．３５〜１．６７であり、更に好ましくは１．３５〜１．５５、特に好ましくは１．３５〜１．４５である。高分子微粒子の形状は、光拡散性の観点から球状に近いものが好ましく、真球状に近い形態であるほどより好ましい。光拡散剤の含有量はＡ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部を基準として好ましくは０．００５〜２０重量部、より好ましくは０．０１〜１０重量部である。
【０１３２】
（ｘｉ）白色顔料
本発明の樹脂成形用材料には、その遮光性の調整や光高反射性を付与する目的で、白色顔料として二酸化チタン、酸化亜鉛、および硫化亜鉛を配合することができる。かかる白色顔料の中でも特に二酸化チタンが好適である。かかる二酸化チタンは、アルミニウム、シリコン、チタン、ジルコニウム、アンチモン、スズおよび亜鉛などの金属の酸化物で表面処理されていることが好ましい。かかる表面処理は高密度な処理および低密度（多孔質）な処理の何れも適用できる。更に好適な二酸化チタンは有機化合物で表面処理される。かかる表面処理剤としては、アミン類化合物、シリコーン化合物、およびポリオール化合物をそれぞれ主成分とする表面処理剤などが利用される。殊にアルキルハイドロジェンポリシロキサンで被覆した二酸化チタンが好適に使用される。本発明の樹脂成形用材料において二酸化チタンの含有量は、Ａ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部を基準として０．０００１〜０．５重量部、より好ましくは０．０００５〜０．１重量部である。
【０１３３】
（ｘｉｉ）他の染顔料
本発明の樹脂成形用材料には、発明の目的を損なわない範囲で上記以外にも各種の染顔料を使用することができる。かかる染顔料しては、例えばペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青の如きフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、およびフタロシアニン系染料などが例示される。更にビスベンゾオキサゾリル−スチルベン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−ナフタレン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−チオフェン誘導体、およびクマリン誘導体などの蛍光増白剤を使用することもできる。その他カーボンブラックやメタリック顔料（例えば金属酸化物被覆板状充填材、金属被覆板状充填材、および金属フレークなど）を配合することができる。カーボンブラックやメタリック顔料は、着色や意匠効果以外に、成形品が光透過性を有する場合に熱線を吸収もしくは反射することにより熱線遮蔽効果を付与する目的で配合することができる。かかる他の染顔料の含有量は、目的に応じて異なるもののＡ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部を基準として、好ましくは０．０００１〜１重量部、より好ましくは０．０００５〜０．８重量部である。
【０１３４】
（ｘｉｉｉ）帯電防止剤
本発明の樹脂成形用材料には、帯電防止性能が求められる場合があり、かかる場合帯電防止剤を含むことが好ましい。かかる帯電防止剤としては、例えば（1）ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩に代表されるアリールスルホン酸ホスホニウム塩、およびアルキルスルホン酸ホスホニウム塩などの有機スルホン酸ホスホニウム塩、並びにテトラフルオロホウ酸ホスホニウム塩の如きホウ酸ホスホニウム塩が挙げられる。該ホスホニウム塩の含有量はＡ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部を基準として、５重量部以下が適切であり、好ましくは０．０５〜５重量部、より好ましくは１〜３．５重量部、更に好ましくは１．５〜３重量部の範囲である。
【０１３５】
帯電防止剤としては例えば、（2）有機スルホン酸リチウム、有機スルホン酸ナトリウム、有機スルホン酸カリウム、有機スルホン酸セシウム、有機スルホン酸ルビジウム、有機スルホン酸カルシウム、有機スルホン酸マグネシウム、および有機スルホン酸バリウムなどの有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩が挙げられる。具体的には例えばドデシルベンゼンスルホン酸の金属塩やパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩などが例示される。有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の含有量はＡ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部を基準として、０．５重量部以下が適切であり、好ましくは０．００１〜０．３重量部、より好ましくは０．００５〜０．２重量部である。特にカリウム、セシウム、およびルビジウムなどのアルカリ金属塩が好適である。帯電防止剤としては、例えば（3）アルキルスルホン酸アンモニウム塩、およびアリールスルホン酸アンモニウム塩などの有機スルホン酸アンモニウム塩が挙げられる。該アンモニウム塩はＡ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部を基準として、０．０５重量部以下が適切であり、好ましくは０．００１〜０．０３重量部である。帯電防止剤としては、例えば（4）ポリエーテルエステルアミドの如きポリ（オキシアルキレン）グリコール成分をその構成成分として含有するポリマーが挙げられる。該ポリマーはＡ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部を基準として５重量部以下が適切であり、好ましくは０．０５〜５重量部、より好ましくは１〜３．５重量部である。
【０１３６】
（ｘｉｖ）熱線遮蔽能を有する化合物
本発明の樹脂成形用材料には、本発明の目的が損なわれない量の熱線遮蔽能を有する化合物を使用することができる。該化合物としてはフタロシアニン系近赤外線吸収剤、ＡＴＯ、ＩＴＯ、酸化イリジウムおよび酸化ルテニウムなどの金属酸化物系近赤外線吸収剤、ホウ化ランタン、ホウ化セリウムおよびホウ化タングステンなどの金属ホウ化物系近赤外線吸収剤などの近赤外吸収能に優れた各種の金属化合物、ならびに炭素フィラーが好適に例示される。更に上述の如くメタリック顔料（例えば金属酸化物被覆板状充填材、金属被覆板状充填材、および金属フレークなど）も主として熱線を反射し熱線遮蔽能を発現する。
【０１３７】
かかるフタロシアニン系近赤外線吸収剤としてはたとえば三井化学（株）製ＭＩＲ−３６２が市販され容易に入手可能である。炭素フィラーとしてはカーボンブラック、グラファイト（天然、および人工のいずれも含み、さらにウイスカーも含む）、カーボンファイバー（気相成長法によるものを含む）、カーボンナノチューブ、およびフラーレンなどが例示され、好ましくはカーボンブラックおよびグラファイトである。これらは単体または２種以上を併用して使用することができる。フタロシアニン系近赤外線吸収剤の含有量は、Ａ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部を基準として好ましくは０．０００５〜０．２重量部、より好ましくは０．０００８〜０．１重量部、更に好ましくは０．００１〜０．０７重量部である。金属酸化物系近赤外線吸収剤および金属ホウ化物系近赤外線吸収剤の含有量は、Ａ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部を基準として、１×１０−５〜２×１０−２重量部の範囲が好ましく、５×１０−５〜１×１０−２重量部の範囲がより好ましい。炭素フィラーはＡ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部を基準として、５×１０−６〜５×１０−４重量部の範囲が好ましい。またメタリック顔料の含有量はＡ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部を基準として、好ましくは０．０００１〜１重量部、より好ましくは０．０００５〜０．８重量部である。
【０１３８】
（ｘｖ）Ｂ成分以外の強化充填材
本発明の樹脂成形用材料には、本発明の効果を発揮する範囲で、Ｂ成分以外の強化充填材を更に配合することができる。強化充填材としては、ガラス繊維、炭素繊維、ガラスフレーク、ワラストナイト、カオリンクレー、マイカ、タルクおよび各種ウイスカー類（チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカーなど）といった一般に知られている各種フィラーが利用できる。形状は繊維状、フレーク状、球状、中空状を自由に選択できる。ガラス繊維、炭素繊維およびガラスフレークなどは樹脂成形品の強度や耐衝撃性の向上のためには好適である。一方本発明の樹脂成形用材料が有する良好な表面外観（表面平滑性）をより有効に活用する場合には、強化充填材の大きさは微小であることが好ましい。具体的には繊維状充填材の場合にはその繊維径が、また板状充填材や粒状充填材の場合にはその大きさが、５μｍ以下が好ましく、４μｍ以下がより好ましく、３μｍ以下が更に好ましい。下限は０．０５μｍ程度が適切である。かかる微小な強化充填材としてはタルク、ワラストナイト、カオリンクレー、および各種ウイスカー類が例示される。Ｂ成分以外の強化充填材の含有量は、Ａ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部を基準として、５０重量部以下が適切であり、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは１〜１５重量部、更に好ましくは２〜１０重量部である。
【０１３９】
（ｘｖｉ）上記以外のその他の添加剤
さらに本発明の目的を損なわない範囲で、核剤（例えば、ステアリン酸ナトリウム、エチレン−アクリル酸ナトリウム等）、蛍光増白剤、流動改質剤、抗菌剤、光触媒系防汚剤、およびフォトクロミック剤などを配合してもよい。これら各種の添加剤は、樹脂材料に配合する際の周知の配合量で利用することができる。
【０１４０】
＜樹脂成形用材料の製造方法について＞
本発明の樹脂成形用材料の製造には、各成分を溶融混練する方法が好ましく適用される。かかる溶融混練の具体的方法としては、バンバリーミキサー、混練ロール、および押出機などを挙げることができる。中でも混練効率の点から押出機が好ましく、更に二軸押出機の如き多軸押出機が好ましい。かかる二軸押出機においてより好ましい態様は次の通りである。スクリュー形状は１条、２条、および３条のネジスクリューを使用することができ、特に溶融樹脂の搬送能力やせん断混練能力の両方の適用範囲が広い２条ネジスクリューが好ましく使用できる。二軸押出機におけるスクリューの長さ（Ｌ）と直径（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）は、２０〜５０が好ましく、更に２８〜４２が好ましい。Ｌ／Ｄが大きい方が均質な分散が達成されやすい一方、大きすぎる場合には熱劣化により樹脂の分解が起こりやすい。スクリューには混練性を上げるためのニーディングディスクセグメント（またはそれに相当する混練セグメント）から構成された混練ゾーンを１個所以上有することが必要であり、１〜３箇所有することが好ましい。
【０１４１】
更に押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。
【０１４２】
本発明の樹脂成形用材料は、Ｂ成分およびＣ成分を予め均一に混合、好ましくは混練した後に、該混合物とＡ成分と溶融混練して調整された樹脂組成物が好ましい。該混合物には、Ａ成分の一部、およびカルボキシル基類を有する芳香族ビニル重合体を初めとする上述したその他の添加剤を含むことができる。
【０１４３】
かかるＢ成分およびＣ成分の混合物（以下“マスターバッチ”と称する場合がある）は各種の方法で作成することができる。例えば、Ｂ成分およびＣ成分を水または溶剤中に分散させ、低粘度の分散液として混合することができる。かかる場合の混合の手段としては、ホモミキサー、高圧ホモジナイザー、ビーズミル（例えば寿工業（株）製ウルトラアペックスミル）、超音波攪拌機、高圧衝合型分散装置（例えば（株）スギノマシンより販売されるアルティマイザー（商品名）等）、薄膜旋回型高速ミキサー（例えばプライミクス（株）製ＴＫフィルミクス（商標）等）、並びに各種のスタティックミキサーおよびモーションレスミキサーなどが利用できる。これらの方法を利用する場合、分散液の粘度は、１０，０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１〜５，０００ｍＰａ・ｓがより好ましい。かかる混合は、大気中で実施されても、窒素ガスの如き不活性ガス雰囲気中で実施されてもよい。得られた混合物は、そのままで、または一部もしくは全部の水または溶剤を除去してマスターバッチとすることができる。水または溶剤の除去は周知の方法で行うことができる。かかる除去は、攪拌下で行っても、未攪拌において行ってもよい。
【０１４４】
Ｂ成分およびＣ成分は、高粘度の分散体の形態で混合されることができる。この場合、混合物は、比較的少量の水または溶媒に分散される。かかる混合の後、そのままで、または一部もしくは全部の水または溶剤を除去してマスターバッチが製造される。高粘度分散体を作成するための混合手段としては、２軸遊星型攪拌機（例えば、プライミクス（株）製ＴＫハイビスミックス（商標））、アンカーミキサー、遊星式撹拌・脱泡装置（例えば倉敷紡績（株）より販売されるマゼルスター（商品名））、ウルトラミキサー（例えばみづほ工業（株）製）、流体分割混合型ミキサー（例えばエーテックジャパン製ディストロミックス（商品名））、ロールミル、およびボールミルなどが利用できる。かかる装置を利用する際の高粘度分散体の粘度は、１０，０００〜５００，０００ｍＰａ・ｓが好ましく、２０，０００〜１００，０００ｍＰａ・ｓがより好ましい。
【０１４５】
Ｂ成分およびＣ成分の混合は、溶融状態で、または極少量の水または溶媒を用いた粘土状で行われることができる。かかる混合の後、そのままで、または一部もしくは全部の水または溶剤を除去してマスターバッチが製造される。この場合の混合の手段としては、インターナルミキサー（例えばＦａｒｒｅｌ社製バンバリーミキサー、および（株）神戸製鋼所製ＶＣＭＴ式等）に代表されるバッチ式混練機、並びに、単軸スクリュー押出機および２軸スクリュー押出機に代表される連続式混練機が利用できる。２軸スクリュー型押出機（以下単に“２軸押出機”と称する場合がある）の代表的な例としては、ＺＳＫ（Ｃｏｐｅｒｉｏｎ  Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ  社製、商品名）を挙げることができる。ＺＳＫと同様のタイプの具体例としはてＴＥＸ（（株）日本製鋼所製、商品名）、ＴＥＭ（東芝機械（株）製、商品名）、ＫＴＸ（神戸製鋼所（株）製、商品名）などを挙げることができる。その他、ＦＣＭ（Ｆａｒｒｅｌ社製、商品名）、Ｋｏ−Ｋｎｅａｄｅｒ（Ｂｕｓｓ社製、商品名）、およびＤＳＭ（Ｋｒａｕｓｓ−Ｍａｆｆｅｉ社製、商品名）などの溶融混合機も具体例として挙げることができる。更に、前記のスクリュー型押出機としては、円錐型スクリューのタイプや、可塑化工程とメータリング工程が独立したタイプなども挙げることができる。またかかる溶融混合機においては、各種の不活性ガスを注入する方法を用いることができる。中でも窒素ガスおよび炭酸ガスに代表されるガスを超臨界状態で注入し、溶融混練してもよい。かかる溶融混練は、粘度低下による混練効率の向上、並びに脱気時に揮発性の高い分解物を効率よく除去することができ、成形品からのガス発生の抑制が求められる場合には、好ましい混合手段となる。
【０１４６】
更にＢ成分およびＣ成分の混合は、固体状態で行うこともできる。かかる状態での混合には各種のメカノケミカル装置を利用することができる。かかる装置としては例えば、ボールミル、ミラクルＫＣＫ（浅田鉄工（株）製、商品名）、ミローラ（（株）奈良機械製作所製、およびシータ・コンポーザ（（株）徳寿工作所製、商品名）などが例示される。
【０１４７】
上記の低粘度の分散液から水または溶媒を除去する過程で、分散体中の媒体量は減少し、分散体は高粘度化する。かかる高粘度の状態で高せん断の混合を行うことは、層状珪酸塩の層剥離を更に促進する。よって媒体量を減少させた後または減少させる過程において、上記の高粘度体対応の混合手段を併用することができる。同様に水または溶剤を除去した混合物を更に溶融混練すること、並びに固体状態で混合した混合物から更に溶融混練することなど、上記の混合手段は任意に組み合わされる。
【０１４８】
尚、かかるマスターバッチ中において、Ｃ成分の大環状オリゴマーは、Ｂ成分と均一に混合された後、一部または全部が重合されてもよい。上述のとおり、薄肉成形性や層状珪酸塩の配向性はオリゴマーの状態であることが好ましいが、一方でかかる薄肉成形や、高せん断下での成形は、高温条件を必要とし、樹脂の発熱を誘起する。その結果、大環状オリゴマーの一部が揮発し、成形品表面の平滑性を少なからず悪化させる場合がある。かかる問題への対応としてＣ成分の一部を重合して揮発を抑制する方法が挙げられる。かように、特に成形品表面の平滑性（成形時の揮発分の減少）が必要とされる場合には、かかるＣ成分の重合の制御をすることが好ましい。Ｃ成分の重合方法は、公知のスズ系、チタン系、およびゲルマニウム系等の重合触媒を微量に含有させて、加熱により重合する方法が例示される。Ｃ成分の重合触媒は、本発明の好適なＡ成分であるポリカーボネートを成形加工時に熱分解させる作用があるため、多量の配合は好ましくなく、組成物中におけるかかる重合触媒の量は、好ましくは０．００１〜０．１重量％、より好ましくは０．００２〜０．０２重量％の範囲である。当然、Ｃ成分の重合が不要な場合はかかる重合触媒は含有されないことが好ましい。
【０１４９】
得られたマスターバッチは、主成分たるＡ成分、および任意に他の添加剤と混合され、樹脂成形用材料が製造される。例えばかかる原料成分を予備混合しその後溶融混練し、得られた溶融混練物をペレット化する方法が好適に例示される。予備混合の手段としては、ナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、および押出混合機などを挙げることができる。予備混合においては必要に応じて押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行うこともできる。予備混合後、ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する。溶融混練機としては他にバンバリーミキサー、混練ロール、および恒熱撹拌容器などを挙げることができるが、ベント式二軸押出機に代表される多軸押出機が好ましい。かかる多軸押出機を用いることにより強力なせん断力で層状珪酸塩は基体樹脂中に微分散させられる。
【０１５０】
Ｂ成分、またはマスターバッチ、並びに任意成分中の強化充填材は、サイドフィーダーを用いて押出機途中の供給口から供給できる。本発明の樹脂成形用材料を製造する際の溶融混練は、その樹脂温度が好ましくは３２０℃以下、より好ましくは３１０℃以下となるように調整される。押出温度の下限はＡ成分の溶融粘度により適正温度は異なるものの好ましくは２５０℃以上、より好ましくは２６０℃以上である。
【０１５１】
マスターバッチを構成するＢ成分とＣ成分の重量比（Ｂ／Ｃ）は好ましくは１０／９０〜９０／１０、より好ましくは２０／８０〜８０／２０であり、更に好ましくは３０／７０〜７０／３０である。かかる範囲では、Ｂ成分の分散効率と、樹脂成形品の物性とのより高い水準での両立が可能となる。
【０１５２】
＜樹脂成形用材料からの成形品の製造について＞
本発明の樹脂成形用材料は、通常上記の如く製造されたペレットを射出成形して各種製品を製造することができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【０１５３】
また本発明の樹脂成形用材料は、押出成形されることにより各種異形押出成形品、シート、およびフィルムなどの形で使用することもできる。またシートおよびフィルムの成形にはインフレーション法、カレンダー法、およびキャスティング法なども使用可能である。更に特定の延伸操作により光学製品、および熱収縮製品として成形することも可能である。また本発明の樹脂成形用材料を回転成形やブロー成形などにより成形品とすることも可能である。
【０１５４】
本発明の樹脂成形用材料は、良好な剛性、表面平滑性、および流動性を有する。したがって上記の各種成形品は、中でも薄肉の射出成形品において顕著であるが、良好な剛性および表面外観を有する。より具体的には本発明によれば、本発明の樹脂成形用材料より形成された樹脂成形品であって、その表面のＪＩＳ  Ｂ０６０１に準拠して測定された算術平均粗さＲａの値が、０．１μｍ以下であり、その弾性率が２，５００ＭＰａ以上であることを特徴とする樹脂成形品が提供される。かかる弾性率は、樹脂成形品の板状部分をＩＳＯ５２７−２と同様の方法で引張試験をするか、ＩＳ０１７８と同様の方法で曲げ試験をするかにより、それぞれ引張弾性率または曲げ弾性率として測定することができる。かかるいずれかの弾性率が２，５００ＭＰａ以上を満足する高剛性の樹脂成形品が提供される。
【０１５５】
樹脂成形品の算術表面粗さＲａの値は、より好ましくは０．０８μｍ以下であり、更に好ましくは０．０５μｍ以下である。かかる下限は成形を行う金型によるところが大きいが約０．００１μｍ程度が適切である。また、弾性率の値は、より好ましくは２，８００ＭＰａ以上であり、更に好ましくは３，０００ＭＰａ以上である。一方、その上限は８，０００ＭＰａが適切であり、７，０００ＭＰａが好ましく、６，０００ＭＰａがより好ましい。更にかかる樹脂成形品は上述のとおり、射出成形品が好ましく、特に薄肉の成形品または高射出速度の成形品が好ましい。
【０１５６】
本発明の樹脂成形用材料から形成された成形品は、表面改質を施すことによりさらに他の機能を付与することが可能である。ここでいう「表面改質」とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着等）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキ等）、塗装、コーティング、および印刷等の手段で樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させることを言い、通常の樹脂成形品に用いられる表面改質方法が適用できる。
【０１５７】
樹脂成形品の表面に金属層または金属酸化物層を積層する方法としては、例えば、物理蒸着法、化学蒸着法、溶射法およびメッキ法が挙げられる。物理蒸着法としては真空蒸着法、スパッタリングおよびイオンプレーティングが例示され、化学蒸着（ＣＶＤ）法としては、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法および光ＣＶＤ法等が例示される。かかる方法によりダイヤモンドライクカーボンの如き硬質被膜を形成することが可能である。また、溶射法としては大気圧プラズマ溶射法、減圧プラズマ溶射法等が例示される。メッキ法としては、無電解メッキ（化学メッキ）法、溶融メッキおよび電気メッキ法等が挙げられ、電気メッキ法においてはレーザーメッキ法を用いることができる。上記方法のなかでも蒸着法およびメッキ法が本発明の樹脂組成物からなる成形品の金属層を形成する上で好ましく、蒸着法が金属酸化物層を形成する上で好ましい。
【０１５８】
また樹脂成形品の表面にハードコートを施すことにより更に実用性に優れた部材が提供される。本発明の樹脂成形品は線膨張係数も低減されていることから、ハードコート層との密着性も良好である。ハードコート剤としては、シリコーン樹脂系ハードコート剤や有機樹脂系ハードコート剤などが例示される。かかるハードコート層の硬度は特に限定されるものではない。有機樹脂系ハードコート剤としては、例えば、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、多官能アクリル樹脂などが挙げられる。ここで多官能アクリル樹脂としてはポリオールアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ホスファゼンアクリレートなどの樹脂が挙げられる。これらの中でも特に好適に紫外線硬化型のハードコート剤が好適である。更にかかるハードコート剤は、紫外線吸収性単量体および／または光安定性単量体が共重合した構成単位を含有することがより好ましい。より好適な有機樹脂系ハードコート剤は、かかる単量体とアルキル（メタ）アクリレート単量体とを共重合することによりハードコート層が形成されるものである。かかる紫外線硬化型のハードコート剤はその処理が簡便である点で好ましく、更に紫外線吸収性単量体および／または光安定性単量体が共重合した構成単位を容易に包含できる点において、成形品の耐光性を大きく改良できる点で好ましい。
【発明の効果】
【０１５９】
本発明の樹脂成形用材料は、良好な剛性、表面平滑性、および流動性を有し、特に薄肉成形品での成形性および剛性に優れている。よって本発明の樹脂成形用材料は、かかる特性を活かし樹脂材料として従来使用できなかった部品に用途展開が可能である。かかる用途としては例えば光学精密機器内に配されたミラー、レーザー式複写・印刷装置などに配されたポリゴンミラー、およびハードディスクなどが例示される。更には、表面への規則的な形状付与および貫通孔の形成、並びに該表面への金属層や金属酸化物層の積層によって、回折格子、マイクロレンズ、マイクロノズル、スクリーンマスク、およびフィルターなどに利用することができる。一方では、車両外板の如き、大型で高い表面平滑性が求められる用途にも適用可能である。かかる大型の射出成形品としては、例えば投影面積５００〜４０，０００ｃｍ２程度の射出成形品、殊に射出プレス成形品が挙げられる。
【０１６０】
更に本発明の樹脂成形用材料は、各種電子・電気機器、ＯＡ機器、車両部品、機械部品、その他農業資材、漁業資材、搬送容器、包装容器、および雑貨などの各種用途にも有用である。本発明の樹脂成形用材料は成形加工性に優れていることから、各種薄肉成形品にも好適であり、薄肉射出成形品の具体例としては、電池ハウジングなどの各種ハウジング成形品、鏡筒、メモリーカード、スピーカーコーン、ディスクカートリッジ、面発光体、マイクロマシン用機構部品、銘板、パソコンのハウジング、ＣＤやＤＶＤドライブのトレーやシャシー、複写機のトレーやシャシー、液晶装置の直下型バックライト用光拡散板（特に大型液晶表示装置（１５インチ以上の大型液晶テレビ）用直下型バックライト用光拡散板）、光拡散性樹脂窓およびＩＣカードなどが例示される。したがってその奏する工業的効果は格別である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１６１】
本発明者らが現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０１６２】
以下、実施例により本発明を詳述する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の各種特性の測定は、以下の方法によった。
【０１６３】
（Ｉ）評価項目
（Ｉ−１）曲げ弾性率−１．５ｍｍ厚
幅１５０ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚み１．５ｍｍの大きさであり、一辺の中央部に幅２５ｍｍのファンゲートを有する板状試験片を成形した。成形は、射出成形機（住友重機械工業（株）製  ＳＧ−１５０Ｕ）を用い、ゲート通過後の射出速度を５０ｍｍ／ｓｅｃとする条件で行った。成形後、ゲートから切り離し、温度２３℃および相対湿度５０％の雰囲気下に２４時間放置して試験片の状態調節をした。状態調節の後ゲート側の辺から１２７．５〜１４０ｍｍにあたる部分をナイフで丁寧に切り出し、幅１２．５ｍｍの短冊試験片を作成した。切り出し時に生ずるバリを丁寧に取り除いた。かかる短冊試験片を用いて、温度２３℃および相対湿度５０％の雰囲気下、ＡＳＴＭ−Ｄ７９０と同様の方法により曲げ弾性率（ＭＰａ）を測定した。試験片の大きさは、長さ１５０ｍｍ×幅１２．５ｍｍ×厚み１．５ｍｍであり、長さ方向は流動方向と垂直の方向となる。
（Ｉ−２）曲げ弾性率−４ｍｍ厚
ＩＳＯ１７８に則して曲げ弾性率（ＭＰａ）を測定した。
（Ｉ−３）流動性
住友重機械工業（株）ＳＧ−１５０Ｕ成形機を用い、アルキメデス型スパイラルフロー金型（流路厚さ１ｍｍ、流路幅８ｍｍ）にて流動長を評価した。条件は、シリンダー温度２９０℃、金型温度９０℃、射出圧力１１８ＭＰａとした。
（Ｉ−４）表面外観性
表面粗さ形状測定機（サーフコム１４００Ａ：（株）東京精密製）を用い、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠して、上記（Ｉ−１）での板状試験片の算術平均粗さＲａ（μｍ）を測定した。
【０１６４】
（ＩＩ）樹脂成形用材料および成形品の製造
［実施例１〜７および比較例１〜４］
表記載の配合割合からなる樹脂成形用材料を以下の要領で作成した。尚、説明は以下の表中の記号にしたがって説明する。表に記載の仕込み組成に従い、各原料をポリエチレン袋中に量り入れ、かかる袋を上下方向および左右方向に十分に回転させることにより、仕込み原料を均一にドライブレンドした。得られた混合物をスクリュー径１５ｍｍのベント式二軸押出機（テクノベル（株）製ＫＺＷ１５−２５ＭＧ）を用いて、最後部の第１投入口に供給した。シリンダー温度およびダイ温度は、実施例１〜４、および比較例１、２ではいずれも２６０℃、実施例５および比較例３ではいずれも３００℃、実施例６、７および比較例４ではいずれも２７０℃とした。スクリュー回転数は２５０ｒｐｍ、１時間当りの吐出量は２ｋｇ／時、並びにベントの真空度は３ｋＰａで行った。尚、スクリューセグメントの構成は、ベントの位置の上流および下流側にニーディングディスクにより構成された混練ゾーンを有していた。押出されたストランドを水浴において冷却した後、ペレタイザーで切断しペレット化した。得られたペレットを１１０℃で６時間、熱風乾燥機にて乾燥した後、上述のとおり射出成形を行い、板状試験片の作成等を行った。
実施例および比較例で使用した原材料は、下記のとおりである。
【０１６５】
（Ａ成分：主成分たる熱可塑性ポリマー）
ＰＣ−１：  粘度平均分子量２３，９００の直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製パンライトＬ−１２５０ＷＰ（商品名））
ＰＣ−２：  粘度平均分子量２０，５００の直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製パンライトＬ−１２２５ＷＳ（商品名））
ＰＣ−３：  粘度平均分子量２４，９００の直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製パンライトＬ−１２５０ＷＱ（商品名））
ＰＡＲ：  ポリアリレート樹脂（ユニチカ（株）製ＵポリマーＵ−１００（商品名））
ＰＰＥ：  ポリフェニレンエーテル系樹脂（旭化成工業（株）製ザイロン３００Ｈ（商品名））
ＰＥＮ：  ２，６−ジメチルナフタレート９２モル％およびジメチルテレフタレート８モル％とエチレングリコールを常法に従ってエステル交換反応および溶融重合反応させたＩＶ：０．７０のポリエチレンナフタレート（帝人化成（株）製テオネックスＴＮ８７７０（商品名））
【０１６６】
（他の熱可塑性ポリマー）
ＳＭＡ：スチレン−無水マレイン酸共重合体（ノヴァケミカルジャパン（株）製：「ＤＹＬＡＲＫ  ３３２−８０」、無水マレイン酸量約１５重量％）
【０１６７】
（Ｂ成分：層状珪酸塩）
Ｓ１ＭＡＥ：合成雲母（コープケミカル（株）製Ｓ１−ＭＥ（商品名））を、アンモニウムイオンのクロライド（ジｎ−デシルジメチルアンモニウムクロライド）により、９５％以上イオン交換した有機化処理された層状珪酸塩（コープケミカル（株）製Ｓ１−ＭＡＥ（商品名））。該有機化層状珪酸塩中の層状珪酸塩（表１および２中“クレイ無機分”と称する）の重量割合は７０重量％である。
【０１６８】
（Ｃ成分：大環状オリゴマー）
ＣＢＴ：  ポリブチレンテレフタレート環状オリゴマー（米国Ｃｙｃｌｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手）
【０１６９】
（Ｂ成分のマスターバッチ）
ＭＡＳ−１：下記の要領で作成されたＳ１ＭＡＥ：２５重量部およびＣＢＴ：７５重量部からなるマスターバッチ
【０１７０】
（ＭＡＳ−１の製造方法）
攪拌羽根を供えたガラス製セパラブルフラスコ中に、Ｓ１ＭＡＥ：２５重量部およびＣＢＴ：７５重量部を投入し、真空ポンプにより容器内を３ｋＰａに減圧し、２３℃にて２時間放置して乾燥処理した。その後８０℃のシリコーンオイルバスに浸漬して１時間保持して更に乾燥処理をした後、シリコーンオイルバスの温度を２００℃に昇温し、ＣＢＴを溶解させ１８０ｒｐｍの速度で３０分間攪拌して均一な混合物を作成した。その後容器内に窒素ガスを通気させて減圧状態を開放した後、テフロン(登録商標)コート皿の上に容器内の溶融液を注ぎ、そのまま７０℃のオーブン中に１時間入れて、固体化させた。その後得られた塊状固体をミルで粉砕し粉末化し、マスターバッチＭＡＳ−１を得た。
ＭＡＳ−２：下記の要領で作成されたＳ１ＭＡＥ：５０重量部およびＣＢＴ：５０重量部からなるマスターバッチ
【０１７１】
（ＭＡＳ−２の製造方法）
ガラス円筒容器中にＳ１ＭＡＥ：５０重量部、ＣＢＴ：５０重量部、および塩化メチレン：１０００重量部を投入し、アンカー翼を供えたミカニカルスターラーーにより、２００ｒｐｍで１０分間予備攪拌を行った後、ホモミキサー（エム・テクニック（株）製クレアミックスＣＬＭ−０．８Ｓ）を用いて、１０，０００ｒｐｍの回転数で３０分間攪拌をおこなった。その後得られた溶液を８０℃に加熱されたテフロン(登録商標)コート皿の上に流し込み、塩化メチレンを蒸発させて固体分を得た。得られた固体を回収して乳鉢により均一にすり潰し、マスターバッチＭＡＳ−２を得た。
ＭＡＳ−３：下記の要領で作成された、Ｓ１ＭＡＥ：５０重量部およびＳＭＡ：５０重量部からなるマスターバッチ
【０１７２】
（ＭＡＳ−３の製造方法）
Ｓ１ＭＡＥ：５０重量部およびＳＭＡ：５０重量部をドライブレンドした後、径５８ｍｍφ、混練ゾーン２箇所のスクリューを装備したベント付き二軸押出機（東芝機械（株）製：ＴＥＭ−５８ＢＳ）を用い、シリンダーおよびダイスの温度２４０℃、ベント吸引度７ｋＰａ、吐出量６０ｋｇ／ｈの条件で溶融混練し、押出し、ストランドカットして、マスターバッチＭＡＳ−３を得た。
【０１７３】
（他の成分）
ＳＴ：トリメチルホスフェート（大八化学工業（株）製ＴＭＰ（商品名））
ＩＲＧＦ：ホスファイト系熱安定剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製：Ｉｒｇａｆｏｓ１６８（商品名））
ＩＲＧＮ：フェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６（商品名））
ＭＬＡ：ペンタエリスリトールテトラステアレートを主成分とする脂肪酸エステル（理研ビタミン（株）製リケスターＥＷ−４００（商品名））
【０１７４】
【表１】
2009197057.tif 000013
【０１７５】
【表２】
2009197057.tif 000014
【０１７６】
また、上記実施例１および比較例２の板状成形品について、その切断面の透過型電子顕微鏡観察を行ったところ、図１および図２に示されるとおり、実施例１の試験片では比較的層状珪酸塩が偏析しかつ高い配向性を示しているのに対し、比較例２の試験片では全体に層状珪酸塩が分散すると共に、実施例１と同様の高配向性は認められないことが分かる。本発明の組成物はかように高い配向性を示すと共に、かかる配向性は薄肉の成形品においてより効果的に発揮されるものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１７７】
【図１】実施例１の板状試験片における断面の透過型電子顕微鏡写真である。
【図２】比較例２の板状試験片における断面の透過型電子顕微鏡写真である。
【図１】
2009197057.tif 000016
【図２】
2009197057.tif 000017