(57)【要約】【課題】  移動機のユーザに対して規制理由を通知すると共に、規制理由の通知による移動体通信網への負荷が発生することを防止する。【解決手段】  規制通知システム１０は、移動体通信網２０に含まれ、当該移動体通信網２０における規制に係る規制理由を移動機７０に通知するシステムであって、アクセス網制御装置３０を含む。アクセス網制御装置３０は、規制理由を示す規制理由コードを取得する規制理由取得部３１１と、取得された規制理由コードを報知情報に含める通知用情報生成部３３１と、規制理由コードが含められた報知情報を送信する通知用情報送信部３３２と、を備える。【選択図】  図１
2009005013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信網に含まれ、当該移動体通信網における規制に係る規制理由を移動機に通知する規制通知システムであって、
前記規制理由を示す情報を取得する規制理由取得手段と、
前記規制理由取得手段により取得された前記規制理由を示す情報を、前記移動体通信網における報知情報に含める通知用情報生成手段と、
前記通知用情報生成手段により、前記規制理由を示す情報が含められた報知情報を送信する通知用情報送信手段と、
を備える規制通知システム。
【請求項２】
前記規制理由取得手段は、前記規制が行われる際に前記規制理由を検出することにより当該規制理由を示す情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の規制通知システム。
【請求項３】
前記規制理由取得手段は、前記規制理由を示す情報を受信することにより当該規制理由を示す情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の規制通知システム。
【請求項４】
前記規制理由取得手段は、前記規制が行われる際に前記規制理由の検出、及び前記規制理由を示す情報の受信ができなかった場合、予め設定した情報を、当該規制理由を示す情報とすることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の規制通知システム。
【請求項５】
前記規制理由取得手段により前記規制理由を示す情報が複数取得された場合に、前記通知用情報生成手段により前記報知情報に含められる規制理由を示す情報を、当該規制理由を示す情報の優先度に基づいて決定する決定手段を更に備える請求項１〜３の何れか一項に記載の規制通知システム。
【請求項６】
移動体通信網における規制に係る規制理由を示す情報を含む報知情報を受信する通知用情報受信手段と、
前記通知用情報受信手段により受信された報知情報に含まれる規制理由を示す情報に応じて、当該規制理由を通知する出力を行う出力手段と、
を備える移動機。
【請求項７】
前記出力手段は、自機に対して前記移動体通信網への発信操作が行われた場合に、前記規制理由を通知する出力を行うことを特徴とする請求項６に記載の移動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信網に含まれ、当該移動体通信網における規制に係る規制理由を移動機に通知する規制通知システム、及び当該移動機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動通信システムが何らかの原因で輻輳しており、かつ無線区間おいて移動機からの無線接続の禁止等の規制を行っている場合、移動機のユーザは、移動機から出力されるビジートーンや「しばらくお待ちください」との表示や音声により、移動機が移動体通信網に接続できないことを知ることができた。また、例えば、下記の特許文献１には、基地局から規制理由通知用の特定の無線回線に接続するように制御し規制理由を示す情報を移動機に音声伝達することにより、移動機のユーザに移動体通信網に接続できない理由を通知する技術が記載されている。
【特許文献１】特開平１０−１７３５９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、移動機において、ビジートーンや「しばらくお待ちください」等の表示や音声が出力された場合、ユーザはなぜ規制されているのかを知りえないため、発信する操作を繰り返すことが一般的である。規制率が１００％でない場合、規制が行われている間は、発信できる時間帯が間欠的に存在する。発信できない時間帯に発信する操作を繰り返すことにより、発信できる時間帯に突入したときに発信できる確率は高くなるが、同時に多くの発信動作が行われていると輻輳を助長し、より一層規制率を高める措置にならざるを得ない。規制率を高めるということは発信できない時間帯に対して、発信できる時間帯を短くすることになるため、発信操作を同様に繰り返していれば発信できる時間帯にはより一層の発信動作が集中し、さらに規制率を高めるという悪循環に陥ることがある。発信したいというユーザ欲求が沈静化しない限り、移動体通信網に移動機から多くの発信が行われ、規制を解除した後に再び輻輳に陥るケースがある。規制率を高め、ユーザの発信欲求を削ぎ沈静化を期待することもできるが、これはネガティブな考え方であり、ユーザクレームを助長する。規制理由をユーザに通知することで理解を促進し、安定した発信動作につなげることが、健全なネットワーク運用方法である。
【０００４】
また、特許文献１に記載の技術では、なぜ規制されているのかを移動機のユーザが知ることができるが、そのために移動機から移動体通信網に対する発信等が行われる必要があるため、上記と同様に移動体通信網に移動機から多くの発信が行われるおそれがある。また、本技術においては、通信回線を設定しなければならないため、通話回線の設定処理で輻輳となりえる。
【０００５】
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものであり、移動機のユーザに対して規制理由を通知すると共に、規制理由の通知による移動体通信網への負荷が発生することを防止することができる規制通知システム及び移動機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明に係る規制通知システムは、移動体通信網に含まれ、当該移動体通信網における規制に係る規制理由を移動機に通知する規制通知システムであって、規制理由を示す情報を取得する規制理由取得手段と、規制理由取得手段により取得された規制理由を示す情報を、移動体通信網における報知情報に含める通知用情報生成手段と、通知用情報生成手段により、規制理由を示す情報が含められた報知情報を送信する通知用情報送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る規制通知システムでは、報知情報に規制理由を示す情報が含められて送信される。従って、移動機は、報知情報を受信することによって規制理由を示す情報を取得することができるので、規制理由を示す情報を取得するために移動体通信網に対する発信等を行う必要がない。従って、本発明に係る規制通知システムによれば、移動機のユーザに対して規制理由を通知すると共に、規制時の移動機からの無駄な発信を防止して、規制理由の通知による移動体通信網への負荷が発生することを防止することができる。
【０００８】
規制理由取得手段は、規制が行われる際に規制理由を検出することにより当該規制理由を示す情報を取得することが望ましい。また、規制理由取得手段は、規制理由を示す情報を受信することにより当該規制理由を示す情報を取得することが望ましい。この構成によれば、規制理由を示す情報を確実に取得することができ、確実に本発明を実施することができる。
【０００９】
規制理由取得手段は、規制が行われる際に規制理由の検出、及び規制理由を示す情報の受信ができなかった場合、予め設定した情報を、当該規制理由を示す情報とすることが望ましい。この構成によれば、規制理由の検出、及び規制理由を示す情報の受信ができなかった場合であっても、規制が行われる際に移動機に対して何らかの通知を行うことができる。
【００１０】
規制通知システムは、規制理由取得手段により規制理由を示す情報が複数取得された場合に、通知用情報生成手段により報知情報に含められる規制理由を示す情報を、当該規制理由を示す情報の優先度に基づいて決定する決定手段を更に備えることが望ましい。この構成によれば、複数の規制が行われている場合であっても、適切な規制理由を通知することができる。
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明に係る移動機は、移動体通信網における規制に係る規制理由を示す情報を含む報知情報を受信する通知用情報受信手段と、通知用情報受信手段により受信された報知情報に含まれる規制理由を示す情報に応じて、当該規制理由を通知する出力を行う出力手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る移動機では、報知情報を受信することによって規制理由を示す情報が取得されるため、規制理由を示す情報を取得するために移動体通信網に対する発信等を行う必要がない。従って、本発明に係る移動機によれば、移動機のユーザに対して規制理由を通知すると共に、規制時の移動機からの無駄な発信を防止して、規制理由の通知による移動体通信網への負荷が発生することを防止することができる。
【００１３】
出力手段は、自機に対して移動体通信網への発信操作が行われた場合に、規制理由を通知する出力を行うことが望ましい。この構成によれば、適切なタイミングで、ユーザに対して規制理由を通知することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、移動機のユーザに対して規制理由を通知すると共に、規制時の移動機からの無駄な発信を防止して、規制理由の通知による移動体通信網への負荷が発生することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面と共に本発明に係る規制通知システムの好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
図１に本発明に係る規制通知システム１０及び移動機７０を示す。規制通知システム１０は、移動体通信網２０に含まれ、当該移動体通信網２０における規制に係る規制理由を移動機７０に通知するシステムである。ここでいう移動体通信網２０における規制とは、移動機７０に対して、移動体通信網２０への発信（接続）を禁止したり、あるいは移動体通信網２０上の機能を制限したりすることである。この規制は、移動体通信網２０が輻輳した場合や、移動体通信網２０を構成する装置が故障した場合、当該装置に対して工事が行われる場合等に行われる。また、規制は、より詳細には後述するが、移動体通信網２０を構成する装置により自発的に行われることもあるし、移動体通信網２０の管理者により行われることもある。なお、上記の規制は、回線交換通信やパケット通信等の通信の種類毎に行われてもよい。規制通知システム１０は、アクセス網制御装置３０と、コア網制御装置４０とを含んで構成されている。
【００１７】
移動体通信網２０は、移動機７０の接続対象であり、移動機７０と共に移動通信システムを構成している。移動体通信網２０は、アクセス網制御装置３０と、コア網制御装置４０と、監視制御装置５０と、入出力装置６０とを含んで構成されている。これらの各構成要素が動作することによって、移動体通信網２０としての機能が実現される。
【００１８】
アクセス網制御装置３０は、移動体通信網２０と移動機７０との間の無線接続機能を、アクセス網として提供する装置である。なお、図１においては、アクセス網制御装置３０は、１つの装置として描かれているが、複数の装置によって構成されていてもよい。具体的には、アクセス網制御装置３０は、移動機７０との無線接続を確立する（即ち、無線区間を司る）基地局、及び基地局を制御する基地局制御装置とを含む。移動体通信網２０における規制の原因の一つは、アクセス網制御装置３０の輻輳、故障及び工事である。
【００１９】
ここで、（アクセス網制御装置３０に含まれる）基地局からは、移動体通信網２０における報知情報（報知信号、パイロット情報）が送信されている。報知情報は、基地局から自身（セル）の存在を移動機７０に検知させるために所定の間隔で送信されており、移動機７０はチャネルをサーチしていくことで当該報知情報を受信することができる。即ち、報知情報は、移動機７０から基地局（移動体通信網２０）に対する発信等を行うことなく受信される。
【００２０】
図１に示すようにアクセス網制御装置３０は、アクセス網規制制御部３１と、報知候補規制理由コード保持部３２と、規制報知情報処理部３３と、アクセス網自律規制判断部３４とを含んで構成される。
【００２１】
アクセス網規制制御部３１は、アクセス網における規制を制御する手段である。具体的には、アクセス網規制制御部３１は、コア網制御装置４０、監視制御装置５０、又はアクセス網自律規制判断部３４から、アクセス網における規制指示を受け付けて、当該規制指示に基づいて規制を行う。なお、当該規制は、アクセス網制御装置３０により提供されるアクセス網全体に対して行われるものであってもよいし、当該アクセス網の一部に対して行われるものであってもよい。また、ここで、上記の規制指示には、実施されている規制を解除するものも含む。アクセス網規制制御部３１は、規制指示を規制報知情報処理部３３に出力する。また、図１に示すように、アクセス網規制制御部３１は、本発明に係る機能として、規制理由取得部３１１と、決定部３１２とを備える。
【００２２】
規制理由取得部３１１は、アクセス網規制制御部３１により行われる規制に係る規制理由を示す情報を取得する規制理由取得手段である。具体的には、規制理由取得部３１１は、コア網制御装置４０、監視制御装置５０、又はアクセス網自律規制判断部３４から規制指示を受け付ける際に併せて、規制理由を示す情報を受信する。
【００２３】
規制理由取得部３１１は、コア網制御装置４０及び監視制御装置５０からは、規制理由を示す情報として規制理由コードを受信する。規制理由コードは、例えば、数字列により構成されており、移動通信システムにおいて予めどの規制理由コードがどの規制理由に対応するか設定されている。また、この規制理由コードは、移動機に対して通知される規制理由を示す情報である。なお、コア網制御装置４０及び監視制御装置５０からアクセス網規制制御部３１に対して規制指示だけが行われて規制理由コードが送信されない場合や、送信された規制理由コードが無効なものである場合がある。その場合、規制理由取得部３１１は、報知候補規制理由コード保持部３２に格納された、予め設定した規制理由コードを取得して汎用的な規制理由として取得する。
【００２４】
また、規制理由取得部３１１は、アクセス網自律規制判断部３４からは、規制理由を示す情報として、アクセス網制御装置３０内において設定された情報（独自理由コード）を受信する。規制理由取得部３１１は、独自理由コードを受信した場合は、報知候補規制理由コード保持部３２に格納された、当該独自理由コードに対応した規制理由コードを取得する。規制理由取得部３１１は、取得した規制理由を示す情報である規制理由コードを決定部３１２に出力する。
【００２５】
決定部３１２は、規制理由取得部３１１により取得された規制理由コードから、規制報知情報処理部３３によって移動機７０に報知される（報知情報に含められる）規制理由コードを決定する決定手段である。決定部３１２は、規制理由取得部３１１によって規制理由コードが複数取得された場合に、予め設定された規制理由コードの優先度に基づいて、報知される規制理由コードを決定する。具体的には、決定部３１２は、予め記憶したフローに従って、上記の決定を行う。より詳細には後述する。決定部３１２は、決定した規制理由コードを含む規制理由コードを、後述するように報知候補規制理由コード保持部３２に出力する。また、また、決定部３１２は、決定した規制理由コードを規制報知情報処理部３３に出力する。
【００２６】
報知候補規制理由コード保持部３２は、規制理由コードに関する情報を保持及び管理する手段である。報知候補規制理由コード保持部３２に保持される情報の一つは、規制理由取得部３１１により取得された規制理由コードを示す情報である。この情報は、図２に示すように、規制理由コードを通知した装置（取得元の装置）を示す情報に、規制理由コードを対応付けて格納するテーブル３２ａに格納される。図２のテーブル３２ａの１行目のデータは、監視制御装置５０から、規制理由コード“０４”が通知されたことを示している。この情報は、決定部３１２から入力される。
【００２７】
報知候補規制理由コード保持部３２に保持されるもう一つの情報は、規制理由取得部３１１が規制理由コードを特定するための情報である。この情報は、図３に示すようなテーブル３２ｂに格納される。当該情報は、具体的には、規制理由コードに、アクセス網自律規制判断部３４から通知された独自理由コード（図３のテーブル３２ｂにおける右側の列のデータ）を対応付けた情報である。図３のテーブル３２ｂでは、上３行のデータがこの情報に対応する。図３のテーブル３２ｂの１行目のデータは、独自理由コード“故障Ａ”が、規制理由コード“０１”に対応することを示している。
【００２８】
また、テーブル３２ｂに格納される情報には、具体的には、コア網制御装置４０及び監視制御装置５０からアクセス網規制制御部３１に対して規制指示だけが行われて規制理由コードが送信されない場合や、送信された規制理由コードが無効なものである場合に、規制理由取得部３１１により取得される規制理由コードが含まれる。図３のテーブル３２ｂでは、４行目のデータがこの情報に対応する。図３のテーブル３２ｂの４行目のデータは、コア網制御装置４０及び監視制御装置５０から規制理由コードが送信されない場合等に規制理由取得部３１１により取得される規制理由コードが“０３”であることを示している。テーブル３２ｂに格納される情報は、予め移動体通信網２０の管理者等により予め入力されている。あるいは、後述するように外部の装置から設定されることとしてもよい。
【００２９】
規制報知情報処理部３３は、アクセス網規制制御部３１から規制指示及び規制指示に係る規制理由コードを入力して、当該規制指示に係る規制を行うために、報知情報に移動機７０に対する規制指示を含める。また、図１に示すように、規制報知情報処理部３３は、本発明に係る機能として、通知用情報生成部３３１と、通知用情報送信部３３２とを備える。
【００３０】
通知用情報生成部３３１は、アクセス網規制制御部３１から入力された規制理由コードを報知情報に含める報知用情報生成手段である。規制理由コードを報知情報に含める処理は、例えば、当該報知情報を送信する基地局により行われる。なお、規制理由コードを含める報知情報は、規制指示が含まれる報知情報と同じものであっても、別のものであってもよい。通知用情報生成部３３１は、規制理由コードを含めた報知情報を通知用情報送信部３３２に出力する。
【００３１】
通知用情報送信部３３２は、通知用情報生成部３３１から入力された、規制理由コードを含んだ報知情報を送信する通知用情報送信手段である。この送信は、具体的には、基地局により行われる。
【００３２】
アクセス網自律規制判断部３４は、アクセス網を監視し、アクセス網において規制を行う必要があるか否かを自立的に判断する手段である。アクセス網自律規制判断部３４は、装置に故障が発生していることやアクセス網に輻輳が発生していることを検出して、検出内容に応じた規制を行うようにアクセス網規制制御部３１に規制指示を行う。この際、「故障」、「輻輳」等の当該規制に係る規制理由を示す独自理由コードも、規制指示と併せてアクセス網規制制御部３１に通知する。即ち、アクセス網自律規制判断部３４は、アクセス網における規制が行われる際に規制理由を検出する規制理由取得手段の一機能である。
【００３３】
以上のアクセス網制御装置３０の各機能的構成要素３１〜３４は、基地局あるいは基地局制御装置の何れかに含まれる。どのように機能配備を行うかはネットワーク効率性における判断になる。
【００３４】
コア網制御装置４０は、アクセス網制御装置３０に接続されており、移動体通信網２０の核となる（有線）ネットワーク（コア網）を制御する装置である。なお、コア網制御装置４０は、移動体通信網２０におけるアクセス網制御装置３０の上位装置である。また、図１においては、コア網制御装置４０は、１つの装置として描かれているが、複数の装置によって構成されていてもよい。具体的には、コア網制御装置４０は、移動機７０間の通信接続を確立させる交換機等を含む。移動体通信網２０における規制の原因の一つは、コア網制御装置４０の輻輳、故障及び工事である。
【００３５】
図１に示すようにコア網制御装置４０は、コア網規制制御部４１と、通知候補規制理由コード保持部４２と、規制通知情報処理部４３と、コア網自律規制判断部４４とを含んで構成される。
【００３６】
コア網規制制御部４１は、コア網における規制を制御する手段である。具体的には、コア網規制制御部４１は、監視制御装置５０、又はコア網自律規制判断部４４から、コア網における規制指示を受け付けて、当該規制指示に基づいて規制を行う。なお、当該規制は、コア網制御装置４０により提供されるコア網全体に対して行われるものであってもよいし、当該コア網の一部に対して行われるものであってもよい。コア網規制制御部４１は、規制指示を規制通知情報処理部４３に出力する。
【００３７】
また、コア網規制制御部４１は、規制に係る規制理由を示す情報を取得することとしてもよい。また、取得した規制理由コードから、アクセス網制御装置３０の規制通知情報処理部３３によって移動機７０に報知される（報知情報に含められる）規制理由コードを決定することとしてもよい。具体的には、コア網規制制御部４１は、上述した規制理由取得部３１１及び決定部３１２に対応した機能を有していてもよい。即ち、コア網規制制御部４１は、規制理由取得手段及びコア網規制制御手段として機能してもよい。その場合、コア網規制制御部４１から規制通知情報処理部４３に規制指示と共に当該規制指示に係る規制理由コードが出力される。
【００３８】
通知候補規制理由コード保持部４２は、規制理由コードに関する情報を保持及び管理する手段である。コア網規制制御部４１に保持される情報は、規制理由取得手段及びコア網規制制御手段として機能する場合に利用される。通知候補規制理由コード保持部４２は、上述した報知候補規制理由コード保持部３２により保持される情報と同様の情報を保持する。
【００３９】
規制通知情報処理部４３は、コア網規制制御部４１から入力された規制指示をアクセス網制御装置３０に送信する手段である。コア網規制制御部４１から当該規制指示に係る規制理由コードが入力されていた場合は、規制理由コードについても併せて送信する。なお、規制指示と規制理由コードとは、別々の情報により送信されてもよい。
【００４０】
コア網自律規制判断部４４は、コア網を監視し、コア網において規制を行う必要があるか否かを自立的に判断する手段である。コア網自律規制判断部４４は、装置に故障が発生していることやコア網に輻輳が発生していることを検出して、検出内容に応じた規制を行うようにコア網規制制御部４１に規制指示を行う。この際、「故障」、「輻輳」等の当該規制に係る規制理由を示す独自理由コードも、規制指示と併せてコア網規制制御部４１に通知する。即ち、コア網自律規制判断部４４は、コア網における規制が行われる際に規制理由を検出する規制理由取得手段の一機能である。
【００４１】
監視制御装置５０は、アクセス網制御装置３０及びコア網制御装置４０に対して、規制指示を送信する装置である。監視制御装置５０は、アクセス網制御装置３０及びコア網制御装置４０それぞれと接続されており、情報の送受信を行えるようになっている。監視制御装置５０は、アクセス網制御装置３０に対して規制指示を送信するために、アクセス網規制指示部５１を備えている。アクセス網規制指示部５１は、入出力装置６０から規制指示を受け付けて、当該規制指示をアクセス網制御装置３０に送信する。また、アクセス網規制指示部５１は、入出力装置６０から規制指示と共に当該規制指示に係る規制理由コードが入力された場合は、当該規制理由コードも受け付けて当該規制理由コードをアクセス網制御装置３０に送信する。その際、アクセス網規制指示部５１は、送信した当該規制理由コードを、監視制御装置５０が備えるアクセス網候補規制理由コード保持部５２に記憶させておく。なお、アクセス網制御装置３０への送信は、規制指示と当該規制指示に係る規制理由コードとが同一のデータとして行われてもよいし、別々のデータとして行われてもよい。
【００４２】
また、監視制御装置５０は、コア網制御装置４０に対して規制指示を送信するために、コア網規制指示部５３を備えている。コア網規制指示部５３は、入出力装置６０から規制指示を受け付けて、当該規制指示をコア網制御装置４０に送信する。また、コア網規制指示部５３は、入出力装置６０から規制指示と共に当該規制指示に係る規制理由コードが入力された場合は、当該規制理由コードも受け付けて当該規制理由コードをコア網制御装置４０に送信する。その際、コア網規制指示部５３は、送信した当該規制理由コードを、監視制御装置５０が備えるコア網候補規制理由コード保持部５４に記憶させておく。なお、コア網制御装置４０への送信は、規制指示と当該規制指示に係る規制理由コードとが同一のデータとして行われてもよいし、別々のデータとして行われてもよい。
【００４３】
入出力装置６０は、移動体通信網２０の管理者等からの移動体通信網２０における規制指示を行う入力を受け付けて、監視制御装置５０に送信する装置である。入出力装置６０は、監視制御装置５０と接続されており、情報の送受信を行えるようになっている。また、入出力装置６０は、アクセス網規制指示入出力部６１と、コア網規制指示入出力部６２とを備えて構成されている。
【００４４】
アクセス網規制指示入出力部６１は、移動体通信網２０の管理者等の操作によるアクセス網に対する規制指示を行う入力を受け付けて、監視制御装置５０（のアクセス網規制指示部５１）に送信する。コア網規制指示入出力部６２は、移動体通信網２０の管理者等の操作によるコア網に対する規制指示を行う入力を受け付けて、監視制御装置５０（のコア網規制指示部５３）に送信する。移動体通信網２０の管理者等は、管理用の端末等に出力される管理情報等で移動体通信網２０を監視しておき、規制の必要があると判断した場合、上記の入力を行う。
【００４５】
移動体通信網２０に含まれる各装置３０，４０，５０，６０は、図４に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、主記憶装置であるＲＡＭ（Random Access Memory）２０２及びＲＯＭ(ReadOnly Memory)２０３、通信を行うための通信モジュール２０４、並びにハードディスク等の補助記憶装置２０５等のハードウェアを備えるコンピュータとして構成される。これらの構成要素が動作することにより、上述した各装置３０，４０，５０，６０の機能が発揮される。
【００４６】
移動機７０は、ユーザにより用いられて、移動体通信網２０に接続して移動体通信を行うための装置であり、具体的には例えば、携帯電話機等である。移動機７０は、通信機能制御部７１と、規制報知情報保持部７２と、規制理由コード言語変換部７３と、出力部７４と、発信操作部７５と、規制理由コード言語変換データ書替部７６と、外部インターフェイス部７７と、通信部７８とを備えて構成される。
【００４７】
通信機能制御部７１は、移動体通信網２０との間の通信を制御すると共に、当該通信を行うための機能を制御する手段である。具体的には、通信機能制御部７１は、移動体通信網２０のアクセス網制御装置３０に含まれる基地局から、移動体通信網２０における規制に係る規制指示、及び当該規制に係る規制理由コードを含む報知情報を受信する通知用情報受信手段である。通信機能制御部７１は、受信した規制指示（報知情報）を規制報知情報保持部７２に保持させて、規制報知情報保持部７２に格納されている規制指示に応じた機能制御を行う。例えば、規制が移動体通信網２０への発信を禁止するものであった場合、通信機能制御部７１は、発信操作部７５から移動体通信網２０への発信要求の入力があったときに、規制報知情報保持部７２に上記の規制を行う規制指示が保持されていれば、発信を禁止する機能制御を行う。
【００４８】
また、通信機能制御部７１は、受信された報知情報に含まれる規制理由コードに応じて、規制理由を通知する出力を行う出力手段の一機能である。具体的には、通信機能制御部７１は、規制理由コード言語変換部７３に対して、規制理由コードを、出力部７４から出力される規制理由を示す情報に変換する変換指示を行う。続いて、通信機能制御部７１は、当該変換指示に応じて規制理由コード言語変換部７３から規制理由を示す情報を取得し、出力部７４に出力する。出力部７４から出力される規制理由を示す情報は、例えば、「アクセス網制御装置に故障が発生しています」等の、ユーザが認識できるようにコード等でなく文章等（人的言語）である。出力部７４から出力される規制理由を示す情報の取得及び出力は、移動機７０に対して移動体通信網２０への発信操作が行われた場合に行われることが望ましい。
【００４９】
規制報知情報保持部７２は、通信機能制御部７１によって受信された規制指示（報知情報）を保持する手段である。規制報知情報保持部７２による保持内容は、上記のように必要に応じて通信機能制御部７１により参照される。
【００５０】
規制理由コード言語変換部７３は、通信機能制御部７１から、規制理由コードを、出力部７４から出力される規制理由を示す情報に変換する変換指示を受け付けて、規制理由コードに応じた上記の規制理由を示す情報を通信機能制御部７１に出力する。即ち、規制理由コード言語変換部７３は、上記の出力手段の一機能である。規制理由コード言語変換部７３は、規制理由コードと上記の規制理由を示す情報とを対応付けて予め保持した規制理由コード言語変換データ保持部７３１を備える。規制理由コード言語変換部７３は、通信機能制御部７１から変換指示を受け付けたときに、規制理由コード言語変換データ保持部７３１を参照して、規制理由コードに応じた上記の規制理由を示す情報を取得する。
【００５１】
出力部７４は、通信機能制御部７１から入力される上記の規制理由を示す情報を出力する出力手段の一機能である。この出力は、ユーザに認識できる形で行われる。具体的には例えば、移動機７０が備えるディスプレイにより表示出力することとしてもよいし、移動機７０が備えるスピーカーにより音声出力することとしてもよい。上記の両方の機能（表示出力、音声出力）を有している場合、何れか一方を出力するのか、両方を出力するのかを予めユーザにより設定されることとしてもよい。出力部７４の出力により、ユーザは、どのような理由で移動体通信網２０における規制が行われることを知ることができる。
【００５２】
発信操作部７５は、ユーザからの、移動体通信網２０への発信操作を受け付ける手段である。発信操作部７５は、受け付けた発信操作を、通信機能制御部７１に入力する。
【００５３】
規制理由コード言語変換データ書替部７６は、規制理由コード言語変換データ保持部７３１が保持した、互いに対応付けられた規制理由コードと上記の規制理由を示す情報とを書き替える手段である。このような書き換えが行われることにより、移動体通信網２０において通信事業者が意図する規制理由コードに対応する、移動機７０において出力される規制理由を示す情報を最新に保つことができる。書き換えのための情報は外部インターフェイス部７７又は通信部７８から入力される。
【００５４】
外部インターフェイス部７７は、規制理由コード言語変換データ書替部７６に保持される情報を書き替えるための情報を外部から入力する手段である。外部インターフェイス部７７は、例えば、通信事業者がユーザサービスを提供する店舗等において、有線により外部装置と接続されて、外部装置から上記の情報が入力される。外部インターフェイス部７７は、入力した情報を規制理由コード言語変換データ書替部７６に出力する。
【００５５】
通信部７８は、規制理由コード言語変換データ書替部７６に保持される情報を書き替えるための情報を外部から入力する別の手段である。具体的には、通信部７８は、外部装置であるコード変換データ蓄積装置８０から、当該装置に蓄積されたコード変換データ８１を、通信網９０を介してダウンロードする。なお、通信網９０は、移動体通信網２０と同じ通信網であってもよいし、別の通信網であってもよい。なお、通信部７８の機能は、移動機７０のバグ改修等を遠隔で実施できるように提供される機能を利用することとしてもよい。通信部７８は、入力した情報を規制理由コード言語変換データ書替部７６に出力する。なお、規制理由コード言語変換データ書替部７６に保持される情報を書き替えるための情報を外部から入力する手段として、外部インターフェイス部７７及び通信部７８の一方のみを備える構成であってもよい。
【００５６】
移動機７０は、図５に示すように、ＣＰＵ７０１、ＲＡＭ７０２、ＲＯＭ７０３、操作部７０４、無線通信部７０５、ディスプレイ７０６及びアンテナ７０７等のハードウェアにより構成されている。これらの構成要素が動作することにより、上述した移動機７０の機能が発揮される。
【００５７】
引き続いて、図６のシーケンス図を用いて、本実施形態に係る規制通知システム１０であるアクセス網制御装置３０によって実行される処理を説明する。この処理は、移動機７０に対して規制指示を行うと共に規制に係る規制理由を移動機７０に通知する（規制理由コードを送信する）処理である。
【００５８】
まず、コア網制御装置４０からアクセス網制御装置３０に対して規制指示が行われた場合について説明する。コア網制御装置４０からアクセス網制御装置３０に対して規制指示が行われると、アクセス網制御装置３０では、アクセス網規制制御部３１によって、当該規制指示が受け付けられる（Ｓ０１）。また、この際、コア網制御装置４０から当該規制指示の規制に係る規制理由コードがアクセス網制御装置３０に送信されていた場合、アクセス網規制制御部３１の規制理由取得部３１１によって、当該規制理由コードが受信される。コア網制御装置４０から当該規制指示の規制に係る規制理由コードがアクセス網制御装置３０に送信されていない場合、規制理由取得部３１１によって、報知候補規制理由コード保持部３２に格納された、予め設定した規制理由コード（図３のテーブル３２ｂの４行目のデータ）が取得される。取得された規制理由コードは、決定部３１２に出力される。
【００５９】
続いて、決定部３１２から報知候補規制理由コード保持部３２に対して、それまでの処理により規制理由取得部３１１により取得された規制理由コード（図２のテーブル３２ａに格納された情報）の取得要求が行われる（Ｓ０２）。当該取得要求に応じて、報知候補規制理由コード保持部３２から、保持されていた規制理由コードが決定部３１２に出力される（Ｓ０３）。続いて、決定部３１２によって、報知情報により移動機７０に通知（報知）される規制理由コードが決定される（Ｓ０４）。なお、Ｓ０２〜Ｓ０４の処理については、図７のフローチャートを用いて、より詳細に後述する。
【００６０】
続いて、決定部３１２によって決定された規制理由コードを含む規制理由コードが、決定部３１２から報知候補規制理由コード保持部３２に出力される（Ｓ０５）。続いて、決定部３１２によって決定された規制理由コード及び規制指示が、決定部３１２から規制報知情報処理部３３に出力される（Ｓ０６）。
【００６１】
続いて、規制報知情報処理部３３の通知用情報生成部３３１によって、アクセス網規制制御部３１から入力された規制理由コードが報知情報に含められて、報知情報が生成される（Ｓ０７）。また、規制指示が含まれる報知情報が生成される。生成された報知情報は、通知用情報送信部３３２に出力される。続いて、通知用情報送信部３３２によって、報知情報が送信される（Ｓ０８）。報知情報は、当該報知情報を送信する基地局のセル内に位置する移動機７０により受信される。なお、報知情報の生成及び送信（Ｓ０７，Ｓ０８）は、所定の間隔で継続的に行われ、それらの報知情報には、Ｓ０６で規制報知情報処理部３３に入力された規制理由コード及び規制指示が含められる。
【００６２】
次に、入出力装置６０からの規制指示を受け付けた監視制御装置５０からアクセス網制御装置３０に対して規制指示が行われた場合について説明する。監視制御装置５０からアクセス網制御装置３０に対して規制指示が行われると、アクセス網制御装置３０では、アクセス網規制制御部３１によって、当該規制指示が受け付けられる（Ｓ１１）。また、この際、監視制御装置５０から当該規制指示の規制に係る規制理由コードがアクセス網制御装置３０に送信されていた場合、アクセス網規制制御部３１の規制理由取得部３１１によって、当該規制理由コードが受信される。監視制御装置５０から当該規制指示の規制に係る規制理由コードがアクセス網制御装置３０に送信されていない場合、規制理由取得部３１１によって、報知候補規制理由コード保持部３２に格納された、予め設定した規制理由コード（図３のテーブル３２ｂの４行目のデータ）が取得される。取得された規制理由コードは、決定部３１２に出力される。
【００６３】
続いて、決定部３１２から報知候補規制理由コード保持部３２に対して、それまでの処理により規制理由取得部３１１により取得された規制理由コード（図２のテーブル３２ａに格納された情報）の取得要求が行われる（Ｓ１２）。当該取得要求に応じて、報知候補規制理由コード保持部３２から、保持されていた規制理由コードが決定部３１２に出力される（Ｓ１３）。続いて、決定部３１２によって、報知情報により移動機７０に通知（報知）される規制理由コードが決定される（Ｓ１４）。なお、Ｓ１２〜Ｓ１４の処理については、図７のフローチャートを用いて、より詳細に後述する。
【００６４】
続いて、決定部３１２によって決定された規制理由コードを含む規制理由コードが、決定部３１２から報知候補規制理由コード保持部３２に出力される（Ｓ１５）。続いて、決定部３１２によって決定された規制理由コード及び規制指示が、決定部３１２から規制報知情報処理部３３に出力される（Ｓ１６）。
【００６５】
続いて、規制報知情報処理部３３の通知用情報生成部３３１によって、アクセス網規制制御部３１から入力された規制理由コードが報知情報に含められて、報知情報が生成される（Ｓ１７）。また、規制指示が含まれる報知情報が生成される。生成された報知情報は、通知用情報送信部３３２に出力される。続いて、通知用情報送信部３３２によって、報知情報が送信される（Ｓ１８）。報知情報は、当該報知情報を送信する基地局のセル内に位置する移動機７０により受信される。なお、報知情報の生成及び送信（Ｓ１７，Ｓ１８）は、所定の間隔で継続的に行われ、それらの報知情報には、Ｓ１６で規制報知情報処理部３３に入力された規制理由コード及び規制指示が含められる。
【００６６】
次に、アクセス網自律規制判断部３４によりアクセス網において規制を行うことが必要であると判断されて、アクセス網規制制御部３１に対して規制指示が行われた場合について説明する。アクセス網自律規制判断部３４からアクセス網規制制御部３１に対して規制指示が行われると、アクセス網制御装置３０では、アクセス網規制制御部３１によって、当該規制指示が受け付けられる（Ｓ２１）。また、この規制指示と併せて、規制理由を示す独自理由コードが、アクセス網自律規制判断部３４からアクセス網規制制御部３１に通知される。アクセス網規制制御部３１の規制理由取得部３１１によって、当該規制理由を示す独自理由コードが受信される。続いて、規制理由取得部３１１によって、報知候補規制理由コード保持部３２に格納された、予め独自理由コードに対応する規制理由コード（図３のテーブル３２ｂの１〜３行目のデータ）が取得される。取得された規制理由コードは、決定部３１２に出力される。
【００６７】
続いて、決定部３１２から報知候補規制理由コード保持部３２に対して、それまでの処理により規制理由取得部３１１により取得された規制理由コード（図２のテーブル３２ａに格納された情報）の取得要求が行われる（Ｓ２２）。当該取得要求に応じて、報知候補規制理由コード保持部３２から、保持されていた規制理由コードが決定部３１２に出力される（Ｓ２３）。続いて、決定部３１２によって、報知情報により移動機７０に通知（報知）される規制理由コードが決定される（Ｓ２４）。なお、Ｓ２２〜Ｓ２４の処理については、図７のフローチャートを用いて、より詳細に後述する。
【００６８】
続いて、決定部３１２によって決定された規制理由コードを含む規制理由コードが、決定部３１２から報知候補規制理由コード保持部３２に出力される（Ｓ２５）。続いて、決定部３１２によって決定された規制理由コード及び規制指示が、決定部３１２から規制報知情報処理部３３に出力される（Ｓ２６）。
【００６９】
続いて、規制報知情報処理部３３の通知用情報生成部３３１によって、アクセス網規制制御部３１から入力された規制理由コードが報知情報に含められて、報知情報が生成される（Ｓ２７）。また、規制指示が含まれる報知情報が生成される。生成された報知情報は、通知用情報送信部３３２に出力される。続いて、通知用情報送信部３３２によって、報知情報が送信される（Ｓ２８）。報知情報は、当該報知情報を送信する基地局のセル内に位置する移動機７０により受信される。なお、報知情報の生成及び送信（Ｓ２７，Ｓ２８）は、所定の間隔で継続的に行われ、それらの報知情報には、Ｓ２６で規制報知情報処理部３３に入力された規制理由コード及び規制指示が含められる。以上が、本実施形態に係る規制通知システム１０であるアクセス網制御装置３０によって実行される処理である。
【００７０】
引き続いて、決定部３１２による移動機７０に通知する規制理由コードの決定の処理（Ｓ０２〜Ｓ０４，Ｓ１２〜Ｓ１４，Ｓ２２〜Ｓ２４）について、図７のフローチャートを用いてより詳細に説明する。
【００７１】
まず、決定部３１２では、入力された規制指示に併せて、規制理由コードを受け付ける（Ｓ３１）。続いて、報知候補規制理由コード保持部３２に格納されている、それまでの処理により規制理由取得部３１１により取得された規制理由コード（図２のテーブル３２ａに格納された情報）を取得する（Ｓ３２、Ｓ０２，Ｓ０３に対応する）。続いて、Ｓ３１において受け付けられた規制理由コードを用いて、Ｓ３２で取得された規制理由コードを上書きする（Ｓ３３、Ｓ３３以降はＳ０４に対応する）。
【００７２】
具体的には、Ｓ３１において受け付けられた規制理由コードに対応する通知元装置と同じ通知元のデータが、Ｓ３２で取得された規制理由コードに含まれる場合は、当該データをＳ３１による受け付けられた規制理由コードで上書きする。例えば、Ｓ３１による受け付けられた規制理由コードが「監視制御装置」からのものであり、規制理由コードが“０２”であり、また、Ｓ３２で取得された規制理由コードが図２のテーブル３２ａで示されるものであったとすると、「監視制御装置」からの規制理由コードは“０４”から“０２”に上書きされる。以降の処理は、Ｓ３１において受け付けられた規制理由コードにより上書きされた、Ｓ３２で取得された規制理由コードに基づいて行われる。図６におけるＳ０６、Ｓ１６、Ｓ２６において、決定部３１２から報知候補規制理由コード保持部３２に出力される規制理由コードは、上記のＳ３１において受け付けられた規制理由コードにより上書きされたＳ３２で取得された規制理由コードである。
【００７３】
続いて、上記の規制理由コードに、「監視制御装置」からのものが含まれるかが判断される（図７におけるＳ３４）。上記の規制理由コードに「監視制御装置」からのものが含まれると判断された場合は、「監視制御装置」からの規制理由コードを移動機７０に通知する規制理由コードとして（Ｓ３５）、規制理由コードが決定される（Ｓ３６）。これは、監視制御装置５０からの規制指示は、最も優先度が高いものだからである。
【００７４】
Ｓ３４において、上記の規制理由コードに「監視制御装置」からのものが含まれないと判断された場合は、続いて、上記の規制理由コードに、「コア網制御装置」からのものが含まれるかが判断される（Ｓ３７）。上記の規制理由コードに「コア網制御装置」からのものが含まれると判断された場合は、続いて、上記の規制理由コードに、「アクセス網自律規制判断部」からのものが含まれるかが判断される（Ｓ３８）。上記の規制理由コードに「アクセス網自律規制判断部」からのものが含まれないと判断された場合は、「コア網制御装置」からの規制理由コードを移動機７０に通知する規制理由コードとして（Ｓ３９）、規制理由コードが決定される（Ｓ３６）。
【００７５】
Ｓ３８において、上記の規制理由コードに「アクセス網自律規制判断部」からのものが含まれると判断された場合は、続いて、当該「アクセス網自律規制判断部」から規制理由コードが、（輻輳等に係るものではなく）故障に係るものであるか否かが判断される（Ｓ４０）。図３のテーブル３２ｂの例では、「アクセス網自律規制判断部」から規制理由コードが、“０１”又は“０２”であるか否かが判断される。「アクセス網自律規制判断部」から規制理由コードが、（輻輳等に係るものではなく）故障に係るものであると判断された場合は、「アクセス網自律規制判断部」からの規制理由コードを移動機７０に通知する規制理由コードとして（Ｓ４１）、規制理由コードが決定される（Ｓ３６）。これは、コア網制御装置４０からの規制指示は、アクセス網自律規制判断部３４からの規制指示よりも原則として優先度が高いが、アクセス網自律規制判断部３４により故障が検出された場合は、コア網制御装置４０からの規制指示よりも優先度が高いからである。
【００７６】
Ｓ３７において、上記の規制理由コードに「コア網制御装置」からのものが含まれないと判断された場合は、続いて、上記の規制理由コードに、「アクセス網自律規制判断部」からのものが含まれるかが判断される（Ｓ４２）。上記の規制理由コードに「アクセス網自律規制判断部」からのものが含まれると判断された場合は、「アクセス網自律規制判断部」からの規制理由コードを移動機７０に通知する規制理由コードとして（Ｓ４１）、規制理由コードが決定される（Ｓ３６）。
【００７７】
Ｓ４２において、上記の規制理由コードに「アクセス網自律規制判断部」からのものが含まれないと判断された場合は、何れの装置からも規制指示がないため、移動機７０に通知する規制理由コードは無いものとして（Ｓ４３）、規制理由コードが決定される（Ｓ３６）。これは、規制を解除する規制指示があった場合等に発生する。以上が、決定部３１２による移動機７０に通知する規制理由コードの決定の処理である。
【００７８】
引き続いて、アクセス網制御装置３０の報知候補規制理由コード保持部３２において、図３に示すテーブル３２ｂに格納される情報を書き替える（設定する）処理を図８のシーケンス図を用いて説明する。この情報は、規制指示がなされた際に規制理由コードを特定するために用いられるものである。
【００７９】
上記の情報の書き換えには、監視制御装置５０からアクセス網制御装置３０に送信される擬似規制指示によって行われる。擬似規制指示の送信は、入出力装置６０において管理者等の操作が行われること等により行われる。まず、監視制御装置５０からアクセス網制御装置３０に、擬似規制指示及び書き換え対象となる規制理由コードを含む情報が送信される（Ｓ５１）。図８に示すように、書き換え対象となる規制理由コードを含む情報は、例えば、独自理由コード（“輻輳Ｃ”）と規制理由コード（“０４”）とが対応付けられたものである。
【００８０】
続いて、アクセス網制御装置３０では、アクセス網規制制御部３１によって、当該擬似規制指示及び書き換え対象となる規制理由コードを含む情報が受信される（Ｓ５２）。続いて、アクセス網規制制御部３１から報知候補規制理由コード保持部３２に対して、書き換え対象となるテーブル３２ｂに格納された情報の取得要求が行われる（Ｓ５３）。当該取得要求に応じて、報知候補規制理由コード保持部３２から、当該取得要求に係る情報がアクセス網規制制御部３１に対して出力される（Ｓ５４）。
【００８１】
続いて、報知候補規制理由コード保持部３２から出力された情報が、Ｓ５２において受信された書き換え対象となる規制理由コードを含む情報によって書き換えられる（Ｓ５５）。図８に示す例では、独自理由コード“輻輳Ｃ”に対応する規制理由コードが、“０４”に書き替えられる。書き替えられた情報は、アクセス網規制制御部３１から報知候補規制理由コード保持部３２に入力されて、報知候補規制理由コード保持部３２によりテーブル３２ｂにより保持される（Ｓ５６）。以上により、図３に示すテーブル３２ｂに格納される情報の書き換えが終了する。
【００８２】
次に、書き替えられるデータが上記とは別の例を示す。まず、監視制御装置５０からアクセス網制御装置３０に、擬似規制指示及び書き換え対象となる規制理由コードを含む情報が送信される（Ｓ６１）。図８に示すように、書き換え対象となる規制理由コードを含む情報は、例えば、規制理由コード（“０４”）のみである。これは、アクセス網規制制御部３１に対して規制指示だけが行われて規制理由コードが送信されない場合等に規制理由コードとする予め設定した情報を書き替える場合の情報である。
【００８３】
続いて、アクセス網制御装置３０では、アクセス網規制制御部３１によって、当該擬似規制指示及び書き換え対象となる規制理由コードを含む情報が受信される（Ｓ６２）。続いて、アクセス網規制制御部３１から報知候補規制理由コード保持部３２に対して、書き換え対象となるテーブル３２ｂに格納された情報の取得要求が行われる（Ｓ６３）。当該取得要求に応じて、報知候補規制理由コード保持部３２から、当該取得要求に係る情報がアクセス網規制制御部３１に対して出力される（Ｓ６４）。
【００８４】
続いて、報知候補規制理由コード保持部３２から出力された情報が、Ｓ６２において受信された書き換え対象となる規制理由コードを含む情報によって書き換えられる（Ｓ６５）。図８に示す例では、アクセス網規制制御部３１に対して規制指示だけが行われて規制理由コードが送信されない場合等に規制理由コードとする予め設定した情報が、“０４”に書き替えられる（図３のテーブル３２ａにおける４行目のデータ）。書き替えられた情報は、アクセス網規制制御部３１から報知候補規制理由コード保持部３２に入力されて、報知候補規制理由コード保持部３２によりテーブル３２ｂにより保持される（Ｓ６６）。図３のテーブル３２ｂの情報が、図８に示す処理により書き替えられたテーブル３２ｂを図９に示す。
【００８５】
上記の処理により、規制理由コードに関する設定内容が変更される。なお、本処理では、テーブル３２ｂに保持される情報が、外部の装置から設定されることとしているが、例えば、移動体通信網２０の管理者等によりアクセス網制御装置３０に対して直接、入力が行われて、上記の設定内容の変更が行われてもよい。
【００８６】
なお、上述した説明においては、アクセス網制御装置３０を中心とした説明であるが、コア網制御装置４０においても上述した処理と同様の処理が行われる。但し、規制通知情報処理部４３においては、報知情報は生成されず、規制指示と規制理由コードとがアクセス網制御装置３０に送信される。
【００８７】
引き続いて、図１０のシーケンス図を用いて、移動体通信網２０において規制が行われ、本実施形態に係る規制通知システム１０から規制理由の通知が行われる際の、本実施形態に係る移動機７０よって実行される処理を説明する。
【００８８】
移動機７０では、通信機能制御部７１によって、アクセス網制御装置３０から報知情報が受信される（Ｓ７１）。この報知情報には、上述したように規制指示及び規制理由コードが含まれている。受信された報知情報は、通信機能制御部７１から規制報知情報保持部７２に入力され（Ｓ７２）、規制報知情報保持部７２に保持される（Ｓ７３）。
【００８９】
その後、ユーザ等によって発信操作部７５に対する発信操作が行われる（Ｓ７４）と、以下の処理が行われる。まず、通信機能制御部７１によって発信操作が行われたことが検出される。続いて、通信機能制御部７１から規制報知情報保持部７２に対して、保持される情報の取得要求が行われる（Ｓ７５）。当該取得要求に応じて、規制報知情報保持部７２から通信機能制御部７１に、保持される情報が出力される（Ｓ７６）。通信機能制御部７１によって、通信機能制御部７１に保持される情報に規制指示が含まれているかどうかが判断されて、規制指示に係る機能制御が行われる。具体的には例えば、発信動作が中止される（Ｓ７７）。
【００９０】
続いて、通信機能制御部７１から規制理由コード言語変換部７３に対して、通信機能制御部７１に保持される情報に含まれる規制理由コードと共に、当該規制理由コードを出力部７４から出力される規制理由を示す情報に変換する変換指示が行われる（Ｓ７８）。続いて、変換指示を受け付けた規制理由コード言語変換部７３によって、規制理由コード言語変換データ保持部７３１に保持された、変換指示に係る規制理由コードに対応する規制理由を示す情報が取得される（Ｓ７９）。取得された規制理由を示す情報は、規制理由コード言語変換データ保持部７３１から通信機能制御部７１に、変換指示に対する応答として出力される（Ｓ８０）。
【００９１】
通信機能制御部７１に入力された規制理由を示す情報は、出力部７４に出力されて、出力部７４によって出力（例えば画面出力）される（Ｓ８１）。出力部７４の出力により、ユーザは、どのような理由で移動体通信網２０における規制が行われることを知ることができる。以上が、本実施形態に係る移動機７０よって実行される処理である。
【００９２】
本実施形態によれば、報知情報に、規制理由を示す情報として規制理由コードが含められて移動機７０に通知される。従って、移動機７０は、報知情報を受信することによって規制理由を示す情報を取得することができるので、規制理由を示す情報を取得するために移動体通信網２０に対する発信等を行う必要がない。従って、本実施形態によれば、移動機７０のユーザに対して規制理由を通知すると共に、規制時の移動機７０からの無駄な発信を防止して、規制理由の通知による移動体通信網２０への負荷が発生することを防止することができる。言い換えれば、本実施形態によれば、より適切に移動機のユーザに対して規制理由を通知して、無駄な発信を防止することができる。より具体的には、ユーザが規制理由を知ることにより無闇な再発信（最呼）を控えるため、規制を実施しなくてはならない場合の移動体通信網２０の早期安定化が期待できる。
【００９３】
更により具体的には、地震等の災害の場合は、音声通信呼よりもパケット通信呼の方が繋がりやすい（通信が確立されやすい）という傾向がある。この場合の規制理由において、安否確認はパケット通信を利用するように促し、該当の安否確認のＵＲＬを表示させることもできる。
【００９４】
また、本実施形態で述べたように、規制通知システム１０において、規制理由コードを取得することとすれば、規制理由コードを確実に取得することができ、確実に本発明を実施することができる。また、規制理由の検出、及び規制理由コードの受信ができなかった場合であっても、規制が行われる際に移動機７０に対して何らかの通知を行うことができる。
【００９５】
更に、本実施形態のように同じタイミングで規制理由コードが取得された場合（規制が重複する場合に）、図７のフローチャートで示したように優先度に応じて、通知する規制理由コードを決定するとすれば、複数の規制が行われている場合であっても、適切な規制理由を通知することができる。
【００９６】
また、本実施形態の移動機７０のように、発信操作が行われたことをトリガとして、出力部７４による出力を行うこととすれば、適切なタイミングで、ユーザに対して規制理由を通知することができる。また、報知情報を受信したタイミングで、出力部７４による出力を行うこととしてもよい。
【００９７】
なお、本実施形態では、規制通知システム１０にはコア網制御装置４０が含まれる構成となっているが、必ずしもコア網制御装置４０が含まれている必要はない。また、規制理由取得部３１１は、コア網制御装置４０、監視制御装置５０及びアクセス網自律規制判断部３４の何れかから（あるいは、それらの何れかからの規制指示から）規制理由コードを取得することとしていたが、それらのうちの何れか一つあるいは二つのみから規制理由コードを取得する構成となっていてもよい。また、移動機７０においても通信部７８等は必ずしも備えられている必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の実施形態に係る規制通知システム及び移動機の機能構成を示す図である。
【図２】報知候補規制理由コード保持部により保持される情報を格納するテーブルの例を示した図である。
【図３】報知候補規制理由コード保持部により保持される情報を格納するテーブルの例を示した図である。
【図４】規制通知システムを構成する装置のハードウェア構成を示す図である。
【図５】規制通知システムを構成する装置のハードウェア構成を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る規制通知システムにより実行される処理を示すシーケンス図である。
【図７】アクセス網機能制御部により実行される、規制理由コードを決定する処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る規制通知システムにより実行される処理を示すシーケンス図である。
【図９】処理の結果、報知候補規制理由コード保持部により保持される情報を格納するテーブルの例を示した図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る移動機により実行される処理を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００９９】
１０…規制通知システム、２０…移動体通信網、３０…アクセス網制御装置、３１…アクセス網規制制御部、３１１…規制理由取得部、３１２…決定部、３２…報知候補規制理由コード保持部、３３…規制報知情報処理部、３３１…通知用情報生成部、３３２…通知用情報送信部、３４…アクセス網自律規制判断部、４０…コア網制御装置、４１…コア網規制制御部、４２…通知候補規制理由コード保持部、４３…規制通知情報処理部、４４…コア網自律規制判断部、５０…監視制御装置、５１…アクセス網規制指示部、５２…アクセス網候補規制理由コード保持部、５３…コア網規制指示部、５４…コア網候補規制理由コード保持部、６０…入出力装置、６１…アクセス網規制指示入出力部、６２…コア網規制指示入出力部、２０１…ＣＰＵ、２０２…ＲＡＭ、２０３…ＲＯＭ、２０４…通信モジュール、２０５…補助記憶装置、７０…移動機、７１…通信機能制御部、７２…規制報知情報保持部、７３…規制理由コード言語変換部、７３１…規制理由コード言語変換データ保持部、７４…出力部、７５…発信操作部、７６…規制理由コード言語変換データ書替部、７７…外部インターフェイス部、７８…通信部、７０１…ＣＰＵ、７０２…ＲＡＭ、７０３…ＲＯＭ、７０４…操作部、７０５…無線通信部、７０６…ディスプレイ、７０７…アンテナ、８０…コード変換データ蓄積装置、８１…コード変換データ、９０…通信網。
【図１】
2009005013.tif 000003
【図２】
2009005013.tif 000004
【図３】
2009005013.tif 000005
【図４】
2009005013.tif 000006
【図５】
2009005013.tif 000007
【図６】
2009005013.tif 000008
【図７】
2009005013.tif 000009
【図８】
2009005013.tif 000010
【図９】
2009005013.tif 000011
【図１０】
2009005013.tif 000012