(57)【要約】【課題】  チューブの反発力により押圧部材が衝突するときの音を低減させるとともに、負圧によりつぶされたチューブが復元するときの音も低減させることが可能なチューブポンプおよびインクジェット記録装置を提供する。【解決手段】  円弧面からなる圧接ガイド２１２に沿って配された弾性体のチューブ２１１と、チューブに沿って移動可能な押圧部材２１３とを備えるチューブポンプ２１である。押圧部材により圧接ガイドとの間でチューブをしごくことによってチューブ内に負圧を発生させる。押圧部材によるチューブのしごき範囲内に、チューブの内径面が全域で密着することを防止する密着防止部材２２を配する。もしくは、チューブの内径面が全域で密着することを防止する凹形状２３もしくは凸形状２４を形成する。【選択図】  図６
2009197620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧面からなる圧接ガイドに沿って配された弾性体のチューブと、前記チューブに沿って移動可能な押圧部材とを備え、前記押圧部材により前記圧接ガイドとの間で前記チューブをしごくことによって前記チューブ内に負圧を発生させるチューブポンプにおいて、
前記押圧部材による前記チューブのしごき範囲内に、前記チューブの内径面が全域で密着することを防止する密着防止部材を配することを特徴とするチューブポンプ。
【請求項２】
前記密着防止部材は、前記チューブのしごき終わり位置を含む出口側部分に配されることを特徴とする請求項１に記載のチューブポンプ。
【請求項３】
前記密着防止部材は、前記チューブの入口側部分から出口側部分までの全長にわたって配されることを特徴とする請求項１に記載のチューブポンプ。
【請求項４】
前記密着防止部材が糸状の部材であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のチューブポンプ。
【請求項５】
前記密着防止部材が帯状の部材であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のチューブポンプ。
【請求項６】
前記密着防止部材が多孔質体であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のチューブポンプ。
【請求項７】
前記密着防止部材が弾性体であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のチューブポンプ。
【請求項８】
円弧面からなる圧接ガイドに沿って配された弾性体のチューブと、前記チューブに沿って移動可能な押圧部材とを備え、前記押圧部材により前記圧接ガイドとの間で前記チューブをしごくことによって前記チューブ内に負圧を発生させるチューブポンプにおいて、
前記押圧部材による前記チューブのしごき範囲内に、前記チューブの内径面が全域で密着することを防止する凹形状を形成することを特徴とするチューブポンプ。
【請求項９】
前記凹形状は、前記チューブのしごき終わり位置を含む出口側部分に形成されることを特徴とする請求項８に記載のチューブポンプ。
【請求項１０】
前記凹形状は、前記チューブの入口側部分から出口側部分までの全長にわたって形成されることを特徴とする請求項８に記載のチューブポンプ。
【請求項１１】
円弧面からなる圧接ガイドに沿って配された弾性体のチューブと、前記チューブに沿って移動可能な押圧部材とを備え、前記押圧部材により前記圧接ガイドとの間で前記チューブをしごくことによって前記チューブ内に負圧を発生させるチューブポンプにおいて、
前記押圧部材による前記チューブのしごき範囲内に、前記チューブの内径面が全域で密着することを防止するための凸形状を形成することを特徴とするチューブポンプ。
【請求項１２】
前記凸形状は、前記チューブのしごき終わり位置を含む出口側部分に形成されることを特徴とする請求項１１に記載のチューブポンプ。
【請求項１３】
前記凸形状は、前記チューブの入口側部分から出口側部分までの全長にわたって形成されることを特徴とする請求項１１に記載のチューブポンプ。
【請求項１４】
画像情報に基づいて記録ヘッドの吐出口から被記録材へインクを吐出して画像を形成するインクジェット記録装置において、
前記記録ヘッドの吐出口を覆うためのキャップと、前記キャップに接続された負圧発生手段とを備え、
前記負圧発生手段が請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のチューブポンプであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押圧部材でチューブをしごくことによって負圧を発生するチューブポンプおよび該チューブポンプを用いるインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ等の記録装置は、画像情報に基づいて記録ヘッドにより被記録材に画像を形成するように構成されている。被記録材としては、普通紙の他、プラスチックシート、写真調印画紙あるいは布など種々の材質のものが使用されている。記録装置は、記録方式により、インクジェット式、熱転写式、レーザービーム式などに分類することができる。このうち、記録ヘッドからインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置においては、記録ヘッドのインク吐出性能を維持回復するための回復機構が設けられている。回復機構には、吐出口を覆うためのキャップ、キャップに接続される負圧発生手段としての吸引ポンプ、吐出面に付着したインクを拭き取り除去するためのワイパーなどが設けられている。
【０００３】
吸引ポンプの一つとして、円弧面からなる圧接ガイドに沿って配されたチューブを、チューブに沿って移動する押圧部材（押圧ローラ）によりしごくことにより、チューブ内に負圧を発生させるチューブポンプが使用されている。チューブポンプにおいては、押圧ローラが押圧状態から開放位置へ移動する瞬間に、チューブの弾性反発力により押圧ローラが飛ばされてガイド溝などに衝突し、音が発生することがある。また、強い負圧でつぶされたチューブが瞬間的に復元する際にも音が発生する。吸引動作時にこのような異音が発生すると、故障音と間違えることもあった。
【０００４】
特許文献１には、押圧ローラの衝突音を低減するために、チューブを沿わせる圧接ガイドにダンパ部材を配する技術が開示されている。特許文献２には、押圧ローラの回転方向における圧接ガイドの出口側部分に、内部に気道を残す程度にチューブをつぶすように押圧ローラをガイドすることが記載されている。特許文献３には、押圧ローラを支持するホルダにチューブを押圧する第１の位置とチューブの押圧量を増大させる第２の位置とチューブを開放する第３の位置とを設け、押圧ローラをこれらの位置に案内するガイド溝を形成することが記載されている。
【特許文献１】特開２０００−１２７４４５号公報
【特許文献２】特開２００１−０６５４６８号公報
【特許文献３】特開２００２−０３６６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、近年、高速で高画質の記録を行うために、記録ヘッドの吐出口の数を増加させる傾向にあり、そのため、吸引回復を行うために一層強い負圧を発生させる吸引ポンプが必要となっている。チューブポンプにより強い負圧を発生させると、押圧されていない部分でも大気圧に負けてチューブがつぶれてしまうことがある。そして、大気に通じたときにチューブが弾性力によって瞬間的に復元し、その際に復元による音が発生する。しかしながら、従来のチューブポンプでは、押圧ローラの衝突音を低減することはできるが、このようなチューブ自体の復元音までは低減することができなかった。
【０００６】
本発明はこのような技術的課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、チューブの反発力により押圧部材が衝突するときの音を低減させるとともに、負圧によりつぶされたチューブが復元するときの音も低減させることが可能なチューブポンプおよびインクジェット記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、円弧面からなる圧接ガイドに沿って配された弾性体のチューブと、前記チューブに沿って移動可能な押圧部材とを備え、前記押圧部材により前記圧接ガイドとの間で前記チューブをしごくことによって前記チューブ内に負圧を発生させるチューブポンプにおいて、前記押圧部材による前記チューブのしごき範囲内に、前記チューブの内径面が全域で密着することを防止する密着防止部材を配することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、円弧面からなる圧接ガイドに沿って配された弾性体のチューブと、前記チューブに沿って移動可能な押圧部材とを備え、前記押圧部材により前記圧接ガイドとの間で前記チューブをしごくことによって前記チューブ内に負圧を発生させるチューブポンプにおいて、前記押圧部材による前記チューブのしごき範囲内に、前記チューブの内径面が全域で密着することを防止する凹形状を形成することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、円弧面からなる圧接ガイドに沿って配された弾性体のチューブと、前記チューブに沿って移動可能な押圧部材とを備え、前記押圧部材により前記圧接ガイドとの間で前記チューブをしごくことによって前記チューブ内に負圧を発生させるチューブポンプにおいて、前記押圧部材による前記チューブのしごき範囲内に、前記チューブの内径面が全域で密着することを防止するための凸形状を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、チューブの反発力により押圧部材が衝突するときの音を低減させるとともに、負圧によりつぶされたチューブが復元するときの音も低減させることが可能なチューブポンプおよびインクジェット記録装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に本発明の実施形態を説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一又は対応部分を示すものである。
〔第１実施形態〕
図１はインクジェット記録装置の斜視図である。図２は記録ヘッドを搭載したキャリッジを下方から見た斜視図である。インクジェット記録装置は、画像情報に基づいて記録ヘッドの吐出口から被記録材へインクを吐出して画像を形成する装置である。記録ヘッド１４を搭載したキャリッジ１４１は、ガイドシャフト１４２およびガイドレール１４３に沿って往復移動可能である。キャリッジ１４１は、キャリッジモータ１４５によりタイミングベルト１４４を介して駆動される。記録ヘッド１４と対向する通紙領域には、被記録材Ｐを支持するプラテン１３が配されている。記録ヘッド１４、キャリッジ１４１およびプラテン１３などにより、被記録材Ｐに画像を形成する画像形成部が構成されている。被記録材Ｐとしては、紙の他、プラスチックシート、写真調印画紙、布など、種々のシート材を使用できる。プラテン１３の搬送上流側には搬送ローラ１２１が配され、搬送下流側には搬送ローラ１２１と同期駆動される排紙ローラ１５１が配されている。
【００１２】
被記録材Ｐは、給紙ローラ１１１により１枚ずつ分離され、停止している搬送ローラ１２１へ向けて給送される。給送された被記録材の先端を搬送ローラ１２１とピンチローラ１２２のニップに突き当ててループを形成することで、先端揃え（レジ取り）が行われる。次いで搬送ローラ１２１を回転させることで、被記録材を画像形成部の記録開始位置へ搬送する。そして、キャリッジ１４１の移動に同期して記録ヘッド１４の吐出口からインクを吐出することで画像を形成する。１ライン分の画像形成が終了した後、被記録材を所定ピッチだけ搬送し、次のラインの画像形成を行う。１ライン分の画像形成と所定ピッチの搬送を交互に繰り返すことにより、被記録材全体の記録が行われる。記録された被記録材Ｐは排紙ローラ１５１により排紙トレイ１５２に排出される。
【００１３】
キャリッジ１４１の移動範囲であって通紙領域を外れた位置には、記録ヘッド１４のインク吐出性能を維持回復するために、吐出口の目詰まり解消などの回復処理を行う回復機構２が配設されている。回復機構２には、吐出口を覆うためのキャップ、吐出面を拭き取り清掃するためのワイパー、吐出口内もしくはキャップ内の不要インクを吸引排出するためにキャップに接続された吸引ポンプなどが設けられている。以上説明した各機構部は装置本体のシャーシ１６に保持されている。
【００１４】
図３は回復機構の斜視図である。図４は回復機構の内部構造の斜視図である。図５は回復機構の吸引ポンプの斜視図である。図６は回復機構の吸引ポンプの断面図である。図７は回復機構の吸引ポンプを除いた内部構造の斜視図である。吐出口を覆うためのキャップ３５は、揺動可能なアーム部材３６の先端部に装着され、アーム部材３６の位置を制御することで記録ヘッド１４の吐出面に対し密着、離間する。ワイパー４０は、水平方向に往復移動することで、記録ヘッド１４の吐出面を拭き取り清掃する。また、回復機構２には、キャップ３５を吐出面を密着させているときにキャリッジ１４１が不用意に動くことを阻止するためのキャリッジロック３９が設けられている。
【００１５】
さらに、回復機構２には、キャップ３５に接続された負圧発生手段としてのチューブポンプ２１が設けられている。チューブポンプ２１は、後述するように、弾性体のチューブ（ポンプチューブ）２１１を押圧部材（押圧ローラ）２１３でしごくことにより、チューブ２１１内に負圧を発生させるように構成される。チューブ２１１内に発生した負圧は、キャップ３５を通して吐出口から不要インクを吸引するとともに、キャップ３５内の廃インクを回収するために使用される。キャップ３５にはキャップチューブ３７が接続されており、キャップチューブ３７の他端は、チューブポンプ２１の入口側のジョイント３８を介して、ポンプチューブ２１１に接続されている。ジョイント３８はポンプケース２１８に装着されている。
【００１６】
キャップ３５、ワイパー４０およびキャリッジロック３９の動作はメインカム３４によって制御される。メインカム３４は、ポンプモータ３１の一方向回転により、ギア列３２およびワンウエイクラッチ３３を介して駆動される。メインカム３４の複数のカム面によって、キャップ３５の密着、離間、ワイパー４０の拭き取り動作およびキャリッジロック３９のオン、オフが制御される。また、ポンプモータ３１の同方向の回転により、チューブポンプ２１の押圧ローラ２１３を保持するポンプホイール２１７が矢印Ｂ方向（図５、図６）に駆動され、ポンプチューブ２１１が開放されたままの状態となるため、吸引動作は行われない。一方、ポンプモータ３１が上記と逆の方向に回転すると、メインカム３４は回転しないが、押圧ローラ２１３を保持するポンプホイール２１７が矢印Ａ方向（図５、図６）に駆動され、ポンプチューブ２１１のしごきによる吸引動作が行われる。
【００１７】
次に、チューブポンプ２１の構成および動作について説明する。ブラック吐出部とカラー吐出部など複数のインク吐出部を有する記録ヘッドを使用する場合は、複数のキャップを使用し、複数のキャップに対応して複数本のチューブ２１１が配される。本実施形態に係るチューブポンプでは、図４および図５に示すように、２本のポンプチューブ２１１が使用され、各ポンプチューブに対応して２個１組の押圧ローラ２１３が２列に配置されている。ここでは、チューブポンプ２１における１本のポンプチューブ２１１の構成および動作について説明するが、これは他のポンプチューブにおいても同様である。
【００１８】
チューブポンプ２１は、ポンプホイール２１７を回転させることによって作動する。ポンプケース２１８の内面に形成された円弧面からなる圧接ガイド２１２に沿って、弾性体のポンプチューブ２１１が配されている。ポンプホイール２１７上には２個のローラホルダ２１４が支点２１４ａを中心に揺動可能に支持されている。各ローラホルダ２１４には、ポンプチューブ２１１を押しつぶしながらしごいていくための押圧部材である押圧ローラ２１３が支持されている。各押圧ローラ２１３は、ローラホルダ２１４に形成されたガイド溝２１５に沿って移動可能にかつ回転自在に保持されている。図６では、入口側に位置する押圧ローラが２１３ａで、出口側に位置する押圧ローラが２１３ｂで示されている。
【００１９】
ポンプホイール２１７が矢印Ａ方向に回転すると、各押圧ローラ２１３はポンプチューブ２１１に沿って移動するとともに、ガイド溝２１５の押圧位置２１５ａに回転自在に保持される状態となる。従って、ポンプホイール２１７が矢印Ａ方向に駆動されると、押圧ローラ２１３により圧接ガイド２１２との間でポンプチューブ２１１を押しつぶしながらしごくことによって、ポンプチューブ２１１の内部に負圧が発生する。
【００２０】
ポンプチューブ２１１の入口側部分２１１ａは、ポンプケース２１８の入口側のジョイント３８に接続され、ジョイント３８およびキャップチューブ３７を通してキャップ３５に接続されている。一方、ポンプチューブ２１１の出口側部分２１１ｂは、ポンプケース２１８の出口側のジョイント２１９に接続され、ジョイント２１９および排出チューブ２５を通して不図示の廃インクタンクへ接続されている。この排出チューブ２５は大気に連通している。
【００２１】
ポンプモータ３１の駆動はギア列３２を介してポンプホイール２１７に伝達される。ポンプホイール２１７上に揺動可能に取り付けられた２個のローラホルダ２１４のそれぞれに押圧ローラ２１３が装着されている。押圧ローラ２１３はローラホルダ２１４のガイド溝２１５に沿って移動可能である。ガイド溝２１５には、押圧ローラ２１３がポンプチューブ２１１を押しつぶす押圧位置２１５ａと、押圧ローラ２１３がポンプチューブ２１１から後退して押しつぶしを解除する解除位置２１５ｂが設けられている。従って、ポンプホイール２１７の回転方向によって、押圧ローラ２１３は押圧位置２１５ａと解除位置２１５ｂのいずれかに保持される。各ローラホルダ２１４は、ばね２１６により、押圧位置２１５ａにある押圧ローラ２１３をポンプチューブ２１１に押圧する方向に付勢されている。また、ローラホルダ２１４は、押圧ローラ２１３がポンプチューブ２１１から外れた位置にあるとき、ストッパ２１４ｂによりポンプホイール２１７に係止されている。
【００２２】
本実施形態では、１８０度間隔に配された２個の押圧ローラ２１３が使用されており、２個の押圧ローラでポンプチューブ２１１を連続的にしごくことができる。図６には、しごき開始位置にある押圧ローラ２１３ａとしごき終わり位置にある押圧ローラ２１３ｂが示されている。ポンプチューブ２１１内に発生した負圧はキャップチューブ３７を通してキャップ３５内に作用する。キャップ３５で記録ヘッド１４をキャッピングした状態でポンプホイール２１７を矢印Ａ方向に回転させることにより、吐出口から強制的にインクを排出させ、吐出口内のインクをリフレッシュする吸引回復処理が行われる。なお、図６の状態では、ポンプチューブ２１１は２個の押圧ローラ２１３ａ、２１３ｂで押しつぶされている。その間のポンプチューブ２１１の内部は入口側のジョイント３８および出口側のジョイント２１９のいずれとも連通していない。従って、キャップ３５内部および大気中のいずれにも開放されていない密閉状態にある。
【００２３】
また、本実施形態では、ポンプホイール２１７の一方向（矢印Ａ方向）の回転のみでポンプチューブ２１１をしごいてインクを吸引する構造になっている。ポンプモータ３１を逆方向に回転させてポンプホイール２１７を矢印Ｂ方向へ回転させると、押圧ローラ２１３がガイド溝２１５に沿って圧接ガイド２１２から離間する方向へ移動し解除位置２１５ｂに退避した状態に保持される。このときは、ポンプチューブ２１１が開放されたままの状態になり、吸引動作は行われない。
【００２４】
そこで、本実施形態に係るチューブポンプでは、押圧部材である押圧ローラ２１３によるポンプチューブ２１１のしごき範囲内に、ポンプチューブ２１１の内径面が全域で密着することを防止する密着防止部材２２が配されている。つまり、ポンプチューブ２１１の内部であって押圧ローラ２１３によりしごかれる範囲内に、ポンプチューブ２１１の内径面が両側から完全に押しつぶされて全面が密着してしまうことを防ぐための密着防止部材２２が配されている。図示の例では、密着防止部材２２はポンプチューブ２１１のしごき終わり位置を含む出口側部分２１１ｂに配されているが、これは、ポンプチューブ２１１の入口側部分２１１ａから出口側部分２１１ｂまでの全長にわたって配しても良い。
【００２５】
図８は第１の実施形態に係るポンプチューブを押圧ローラで押しつぶした状態を示す断面斜視図である。図示の例では、密着防止部材２２として、糸状の部材２２１が使用されている。押圧ローラ２１３によってポンプチューブ２１１が入口側部分２１１ａから押圧され始めると、押圧ローラ２１３の直下ではポンプチューブ２１１の内径面が両側から挟圧されて密着する。そして、ポンプホイール２１７が矢印Ａ方向に回転することでポンプチューブ２１１は押圧ローラ２１３によりしごかれていき、しごかれた後のポンプチューブの内部が負圧状態になる。密着防止部材２２１が存在しない範囲ではポンプチューブ２１１が両側から押圧されることで内径面が全域で密着する。そして、押圧ローラ２１３が糸状の密着防止部材２２１が配されている範囲内にくると、図８に示すように、密着防止部材２２１の両脇に気道２２２が確保された状態となる。このため、ポンプチューブ２１１の内部は、気道２２２およびジョイント２１９を通して大気と連通する状態となり、密閉状態ではなくなる。
【００２６】
一方、チューブポンプ２１によりキャップ３５の内部に高い負圧を発生させた場合、押圧ローラ２１３で押圧されていない部分でもポンプチューブ２１１が大気圧に負けてつぶれてしまうことがある。しかし、密着防止部材２２（糸状の部材２２１）が配されている出口側端部２１１ｂでは、ポンプチューブ内が大気と断面積が十分に小さい気道２２２により連通している。従って、ポンプチューブ２１１内に瞬間的に大量の空気が進入してくることが防止され、ポンプチューブ２１１内の負圧を徐々に大気圧に戻すことができる。このため、つぶれていたポンプチューブ２１１が瞬間的に復元することがなく、急激な復元によって発生する音（復元音）を低減もしくは無くすことができる。
【００２７】
また、密着防止部材２２が配されている出口側部分２１１ｂを押圧ローラ２１３ｂが通過する前に、もう一方の押圧ローラ２１３ａが入口側部分２１１ａに到達し、すでにポンプチューブ２１１を押しつぶしている。従って、ジョイント３８を通して導入された負圧によるキャップ３５内の負圧は維持される。
【００２８】
なお、上述の密着防止部材２２は、上述の糸状の部材２２１ではなく、ポンプチューブ２１１内に挿入できる帯状もしくは板状の部材、スポンジのような多孔質体、あるいは弾性体であっても良い。このような部材を使用する場合でも、上述と同様の作用効果が得られる。
【００２９】
また、密着防止部材２２は、ポンプチューブ２１１の入口側部分２１１ａから出口側部分２１１ｂまでの全長にわたって配しても良い。その理由は、ポンプチューブ２１１の押しつぶし部での気道２２２は十分に微小で安定しているため、ポンプホイール２１７を回転させてポンプチューブ２１１を連続的にしごくことにより、負圧を十分に高めることができるからである。また、気道２２２の断面積は十分に小さいので、ポンプチューブ２１１内に瞬間的に大量の空気が戻ってくることはなく、ポンプチューブ２１１内の負圧を徐々に大気圧に戻すことができる。このように、ポンプチューブ２１１が瞬間的に復元することがないので、ポンプチューブ２１１の復元による音の発生を低減もしくは無くすことができる。
【００３０】
〔第２の実施形態〕
図９は第２の実施形態に係るポンプチューブの断面斜視図である。ポンプチューブ２１１の断面形状は押圧等の外力を受けない状態では円形であり、内径面の断面の一部に凹形状２３が設けられている。つまり、本実施形態では、押圧部材である押圧ローラ２１３によるチューブ２１１のしごき範囲内に、ポンプチューブ２１１の内径面が全域で密着することを防止する凹形状２３が形成されている。この凹形状２３は、しごき範囲内で長さ方向に延在する溝を形成している。本実施形態は、第１の実施形態に比べ、ポンプチューブ２１１内に配される密着防止部材２２に代えて、ポンプチューブ２１１の内径面の断面形状の一部に凹形状２３を形成するものである。その他の構成は第１の実施形態と同じである。
【００３１】
ポンプチューブ２１１の内外径は通常では円形である。凹形状２３は、図示の例ではポンプチューブ２１１のしごき終わり位置を含む出口側部分２１１ｂに形成されているが、これは、ポンプチューブ２１１の入口側部分２１１ａから出口側部分２１１ｂまでの全長にわたって形成しても良い。また、凹形状２３の断面の大きさは、密着状態まで押しつぶされたときに十分に小さい気道（図８の気道２２２を参照）を形成でき、大気に連通したときに徐々に空気が戻ってくるように選定される。
【００３２】
本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の作用効果が得られる。すなわち、ポンプホイール２１７が矢印Ａ方向に回転することで押圧ローラ２１３が凹形状２３が形成された範囲内にくると、凹形状２３によって気道が確保された状態となる。このため、ポンプチューブ２１１の内部はジョイント２１９を通して大気と連通状態となり、密閉状態ではなくなる。
【００３３】
一方、キャップ３５の内部に高い負圧を発生させた場合、押圧されていない部分でもポンプチューブ２１１が大気圧に負けてつぶれてしまうことがある。しかし、本実施形態でも、凹形状２３が形成されている出口側端部２１１ｂでは断面積が十分に小さい気道により大気と連通している。従って、瞬間的に大量の空気が進入してくることが防止され、ポンプチューブ２１１内の負圧を徐々に大気圧に戻すことができる。このため、つぶれていたポンプチューブ２１１が瞬間的に復元することがなく、急激な復元によって発生する音を低減もしくは無くすことができる。また、凹形状２３が形成されている出口側部分２１１ｂを押圧ローラが通過する前に、もう一方の押圧ローラが入口側部分２１１ａに到達し、すでにポンプチューブ２１１を押しつぶしており、キャップ３５内の負圧は維持される。なお、凹形状２３の具体的な断面形状は、半円形や角形など、所望の気道を形成できるものであれば適宜選定することができる。
【００３４】
また、凹形状２３は、上述のように入口側部分２１１ａから出口側部分２１１ｂまでの全長にわたって形成しても良い。その理由は、凹形状２３によっても押しつぶし部に十分に微小で安定した気道を形成でき、ポンプチューブ２１１を連続的にしごくことにより、負圧を十分に高めることができるからである。また、気道の断面積を十分に小さくすることで、瞬間的に大量の空気が戻ってくることを防止し、ポンプチューブ２１１内の負圧を徐々に大気圧に戻すことができる。このように、ポンプチューブ２１１の瞬間的な復元を阻止することにより、ポンプチューブ２１１の復元による音の発生を低減もしくは無くすことができる。
【００３５】
〔第３の実施形態〕
図１０は第３の実施形態に係るポンプチューブの断面斜視図である。ポンプチューブ２１１の断面形状は押圧等の外力を受けない状態では円形であり、内径面の断面の一部に凸形状２４が設けられている。つまり、本実施形態では、押圧部材である押圧ローラ２１３によるチューブ２１１のしごき範囲内に、ポンプチューブ２１１の内径面が全域で密着することを防止する凸形状２４が形成されている。この凸形状２４は、しごき範囲内で長さ方向に延在するリブを形成している。本実施形態は、第１の実施形態の密着防止部材２２もしくは第２の実施形態の凹形状２３に代えて、ポンプチューブ２１１の内径面の断面形状の一部に凸形状２４を形成するものである。その他の構成は第１の実施形態と同じである。
【００３６】
本実施形態によっても、押圧ローラ２１３でポンプチューブ２１１を密着状態まで押つぶしたときに凸形状２４の両脇に気道（図８の気道２２２を参照）を確保することができる。従って、第１の実施形態と同様の作用効果が得られる。また、本実施形態においても、凸形状２４はポンプチューブ２１１のしごき範囲内に設けられるものである。従って、凸形状２４も、しごき範囲内であれば、ポンプチューブ２１１のしごき終わり位置を含む出口側部分２１１ｂや、ポンプチューブ２１１の入口側部分２１１ａから出口側部分２１１ｂまでの全長にわたる領域など、所望の領域に形成することができる。
【００３７】
以上説明した各実施形態によれば、ポンプチューブ２１１の反発力により押圧部材２１３が衝突するときの音を低減させることが可能であり、負圧によりつぶされたポンプチューブが復元するときの音も低減させることも可能である。なお、前述の実施形態では、記録ヘッド１４を搭載して往復移動するキャリッジ１４１を用いるシリアルタイプのインクジェット記録装置を説明したが、本発明は、１ラインずつ一括して画像を形成していくラインタイプのインクジェット記録装置に対しても適用可能である。また、本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機等の単体の記録装置の他、複合機器やシステム構成などにおけるインクジェット記録装置に対しても同様に適用可能である。また、本発明は、被記録材として、紙、プラスチックシート、写真調印画紙、布など、シート状の種々の材質を使用する場合に同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】インクジェット記録装置の斜視図である。
【図２】記録ヘッドを搭載したキャリッジを下方から見た斜視図である。
【図３】回復機構の斜視図である。
【図４】回復機構の内部構造の斜視図である。
【図５】回復機構の吸引ポンプの斜視図である。
【図６】回復機構の吸引ポンプの断面図である。
【図７】回復機構の吸引ポンプを除いた内部構造の斜視図である。
【図８】第１の実施形態に係るポンプチューブを押圧ローラで押しつぶした状態を示す断面斜視図である。
【図９】第２の実施形態に係るポンプチューブの断面斜視図である。第２の実施形態に係る密着防止部材の断面斜視図である。
【図１０】第３の実施形態に係るポンプチューブの断面斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
１４      記録ヘッド
２        回復機構
２１      チューブポンプ
２１１    チューブ（ポンプチューブ）
２１１ａ  チューブの入口側部分
２１１ｂ  チューブの出口側部分
２１２    圧接ガイド
２１３    押圧部材（押圧ローラ）
２２      密着防止部材
２２１    糸状の部材（密着防止部材）
２２２    気道
２３      凹形状
２４      凸形状
Ａ        押圧ローラの吸引時の回転方向
Ｂ        押圧ローラを解除するときの回転方向
Ｐ        被記録材
【図１】
2009197620.tif 000003
【図２】
2009197620.tif 000004
【図３】
2009197620.tif 000005
【図４】
2009197620.tif 000006
【図５】
2009197620.tif 000007
【図６】
2009197620.tif 000008
【図７】
2009197620.tif 000009
【図８】
2009197620.tif 000010
【図９】
2009197620.tif 000011
【図１０】
2009197620.tif 000012