(57)【要約】【課題】車両に対して相対移動可能に取り付けられた複数の移動部材を個別に駆動することができると共に、設置スペースの省スペース化及び低コスト化を図ることができる。【解決手段】動力伝達システム１０では、複数の移動部材（グラブボックス１６、ディスプレイ１８、メーターユニット２０、小物入れ２２、操作パネル２４、灰皿２６の蓋体２６Ａ、カップホルダー２８の蓋体２８Ａ、及びコンソールボックス３０の蓋体３０Ａ）のうち所望の移動部材に設けられた移動機構（アクチュエータ）を、回転ケーブル３４との係合状態に切換えると共に、モータ３８によって回転ケーブル３４を回転させれば、上記所望の移動部材を車両に対して相対移動させることができる。【選択図】図２
2009073413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に対して相対移動可能に取り付けられた複数の移動部材と、
前記複数の移動部材に対応して車両に配設された動力伝達部材と、
前記動力伝達部材を駆動する駆動源と、
前記各移動部材に設けられると共に、前記動力伝達部材に係合する係合状態と前記係合を解除される解除状態とに切換可能とされ、前記係合状態で前記動力伝達部材が駆動されると前記動力伝達部材の駆動力を前記移動部材に伝達して前記移動部材を車両に対して相対移動させる移動機構と、
を有する動力伝達システム。
【請求項２】
前記移動機構は、前記動力伝達部材に係合する係合位置と前記係合を解除される解除位置との間で変位可能に車両に支持され、前記係合位置に配置された状態で前記動力伝達部材が駆動されると前記動力伝達部材の駆動力が入力される入力部材と、前記入力部材を前記係合位置と前記解除位置との間で変位させる変位手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の動力伝達システム。
【請求項３】
前記変位手段は、形状記憶合金によって形成され、通電されることで変形する形状記憶部材とされていることを特徴とする請求項２に記載の動力伝達システム。
【請求項４】
前記駆動源は、モータとされ、前記動力伝達部材は、前記モータによって軸線周りに回転されるケーブルとされると共に、前記入力部材は、車両に対して回転可能に支持され、前記ケーブルの回転力が入力されることで回転される回転体とされていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の動力伝達システム。
【請求項５】
前記ケーブルには、径方向に突出する係合部が設けられ、前記回転体は、前記係合位置と前記解除位置との間で軸線方向に移動可能に車両に支持されると共に、前記係合位置に配置された状態で前記ケーブルの前記係合部に係合することを特徴とする請求項４に記載の動力伝達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に対して相対移動可能に取り付けられた複数の移動部材に動力を伝達するための動力伝達システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のコンソールボックス等に設けられた蓋体を電動で開閉するようにした蓋体の開閉構造が考案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１６４８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、車両のインストルメントパネルやコンソールには、グラブボックス、カップホルダー、コンソールボックス等、開閉可能な蓋体を備えたものが複数設けられている。これらの蓋体（車両に対して相対移動可能に取り付けられた部材）のそれぞれに対して上述のような電動の開閉構造を適用する場合、複数の電動機構（モータ等）が必要になるため、これらの設置スペースによって車両のスペースが狭められたり、コスト高になる等の問題が生じる。
【０００４】
本発明は上記事実を考慮し、車両に対して相対移動可能に取り付けられた複数の移動部材を個別に駆動することができると共に、設置スペースの省スペース化及び低コスト化を図ることができる動力伝達システムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明に係る動力伝達システムは、車両に対して相対移動可能に取り付けられた複数の移動部材と、前記複数の移動部材に対応して車両に配設された動力伝達部材と、前記動力伝達部材を駆動する駆動源と、前記各移動部材に設けられると共に、前記動力伝達部材に係合する係合状態と前記係合を解除される解除状態とに切換可能とされ、前記係合状態で前記動力伝達部材が駆動されると前記動力伝達部材の駆動力を前記移動部材に伝達して前記移動部材を車両に対して相対移動させる移動機構と、を有することを特徴としている。
【０００６】
請求項１に記載の動力伝達システムでは、複数の移動部材のうち所望の移動部材に設けられた移動機構を、動力伝達部材との係合状態に切換えると共に、駆動源によって動力伝達部材を駆動させれば、上記所望の移動部材を車両に対して相対移動させることができる。したがって、各移動機構の切り換えによって、複数の移動部材を個別に駆動することができる。しかも、単一の駆動源と単一の動力伝達部材とによって各移動機構（各移動部材）に駆動力を伝達することができるので、各移動機構のそれぞれに駆動源を設ける必要がない。したがって、設置スペースの省スペース化、及び低コスト化を図ることができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明に係る動力伝達システムは、請求項１に記載の動力伝達システムにおいて、前記移動機構は、前記動力伝達部材に係合する係合位置と前記係合を解除される解除位置との間で変位可能に車両に支持され、前記係合位置に配置された状態で前記動力伝達部材が駆動されると前記動力伝達部材の駆動力が入力される入力部材と、前記入力部材を前記係合位置と前記解除位置との間で変位させる変位手段とを有することを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載の動力伝達システムでは、変位手段が入力部材を係合位置へ変位させると共に駆動源が動力伝達部材を駆動すると、動力伝達部材の駆動力が入力部材に入力され、入力部材が移動部材に動力伝達部材の駆動力を伝達する。これにより、移動部材が車両に対して相対移動される。また、変位手段が入力部材を解除位置へ変位させると、入力部材と動力伝達部材との係合状態が解除され、動力伝達部材から移動部材への駆動力の伝達が遮断される。このように、変位手段が入力部材を変位させることで、移動機構が係合状態と解除状態とに切換えられるので、移動機構を簡単な構成にすることができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明に係る動力伝達システムは、請求項２に記載の動力伝達システムにおいて、前記変位手段は、形状記憶合金によって形成され、通電されることで変形する形状記憶部材とされていることを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載の動力伝達システムでは、形状記憶部材への通電の有無により、入力部材を係合位置と解除位置との間で変位させることができる。したがって、変位手段を簡単な構成にすることができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明に係る動力伝達システムは、請求項２又は請求項３に記載の動力伝達システムにおいて、前記駆動源は、モータとされ、前記動力伝達部材は、前記モータによって軸線周りに回転されるケーブルとされると共に、前記入力部材は、車両に対して回転可能に支持され、前記ケーブルの回転力が入力されることで回転される回転体とされていることを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載の動力伝達システムでは、車両に対して回転可能に支持された回転体がケーブルに係合されると共に、モータがケーブルを軸線周りに回転させると、ケーブルの回転力が回転体に入力されて回転体が回転する。そして、この回転体の回転力が移動部材に伝達されて移動部材が車両に対して相対移動する。このように、モータの回転力をケーブル及び回転体を介して移動部材に伝達するので、少ないスペースで回転力（動力）を伝達することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明に係る動力伝達システムは、請求項４に記載の動力伝達システムにおいて、前記ケーブルには、径方向に突出する係合部が設けられ、前記回転体は、前記係合位置と前記解除位置との間で軸線方向に移動可能に車両に支持されると共に、前記係合位置に配置された状態で前記ケーブルの前記係合部に係合することを特徴としている。
【００１４】
請求項５に記載の動力伝達システムでは、回転体が係合位置と解除位置との間で軸線方向に移動される。そして、回転体が係合位置に配置されると、ケーブルの係合部と回転体とが係合し、ケーブルと回転体との間の回転力の伝達が可能になる。このように、回転体が軸線方向に移動されるので、当該移動スペースも含めた回転体の設置スペースを小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、請求項１に記載の発明に係る動力伝達システムでは、車両に対して相対移動可能に取り付けられた複数の移動部材を個別に駆動することができると共に、設置スペースの省スペース化及び低コスト化を図ることができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明に係る動力伝達システムでは、移動機構を簡単な構成にすることができる。
【００１７】
請求項３に記載を発明に係る動力伝達システムでは、変位手段を簡単な構成にすることができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明に係る動力伝達システムでは、少ないスペースで回転力（動力）を伝達することができる。
【００１９】
請求項５に記載を発明に係る動力伝達システムでは、回転体の設置スペースを小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１には、本発明の実施形態に係る動力伝達システム１０が適用されて構成された車両のインストルメントパネル１２及びコンソール１４の構成が概略的な斜視図にて示されている。また、図２には、この動力伝達システム１０の構成が概略的な斜視図にて示されている。なお、図１において矢印ＦＲは車両前方向を示し、矢印ＵＰは車両上方向を示し、矢印ＩＮは車幅内側方向を示している。
【００２１】
図１に示されるように、本実施形態に係る車両のインストルメントパネル１２には、移動部材としてのグラブボックス１６、ディスプレイ１８、メーターユニット２０、及び小物入れ２２が設けられている。グラブボックス１６及び小物入れ２２は、インストルメントパネル１２（車両）に対して車両後方側へ引き出し可能に取り付けられており、ディスプレイ１８は、インストルメントパネル１２に対して車両上下方向に沿った軸線周りに回動可能に取り付けられている。また、メーターユニット２０は、インストルメントパネル１２に対して略車両上下方向にスライド可能に取り付けられている。
【００２２】
一方、ディスプレイ１８の下側でコンソール１４には、移動部材としての操作パネル２４が設けられている。この操作パネル２４は、図示しない車両用空調装置等を操作するためのものであり、コンソール１４（車両）に対して車両前後方向にスライド可能に取り付けられている。また、コンソール１４には、灰皿２６、カップホルダー２８、及びコンソールボックス３０が設けられている。これらの灰皿２６、カップホルダー２８、及びコンソールボックス３０は、移動部材としての蓋体２６Ａ、２８Ａ、３０Ａを備えている。これらの蓋体２６Ａ、２８Ａ、３０Ａは、それぞれ取付ブラケット３２（ヒンジ、図３参照）を介して灰皿２６、カップホルダー２８、コンソールボックス３０に取り付けられており、コンソール１４に対して回動可能とされている。
【００２３】
なお、上述の取付ブラケット３２は、蓋体２８Ａ（蓋体２６Ａ、３０Ａも同様）の回動にスナップ感を付与するようになっており、蓋体２８Ａが図３に実線で示される中立位置よりも図３に点線で示される開放位置側へ回動した状態では、蓋体２８Ａを開放位置へと付勢して蓋体２８Ａを開放位置に保持するようになっている。また、取付ブラケット３２は、蓋体２８Ａが図３に実線で示される中立位置よりも図３に二点鎖線で示される閉塞位置側へ回動した状態では、蓋体２８Ａを閉塞位置へと付勢して蓋体２８Ａを閉塞位置に保持するようになっている。
【００２４】
一方、インストルメントパネル１２及びコンソール１４には、上記各移動部材を駆動するための長尺な回転ケーブル３４（動力伝達部材）が配設されている。回転ケーブル３４は、長手方向一端部がグラブボックス１６の付近に配置されると共に、長手方向他端部がコンソールボックス３０の付近に配置されている。また、回転ケーブル３４の長手方向中間部は、ディスプレイ１８、メーターユニット２０、小物入れ２２、操作パネル２４、灰皿２６、及びカップホルダー２８の付近を経由するように配設されている（複数の移動部材に対応して車両に配設されている）。なお、この回転ケーブル３４は、可撓性を有するケーブルチューブ３６（図４参照）内に収容されており、ケーブルチューブ３６内で軸線周りに回転可能とされている。
【００２５】
また、ディスプレイ１８と小物入れ２２との間には、回転ケーブル３４を回転駆動するためのモータ３８が設けられている。モータ３８の出力軸には、歯車４０が取り付けられている。この歯車４０は、回転ケーブル３４の長手方向中間部に取り付けられたギヤユニット４２の歯車４４に噛合されており、これらの歯車４０、４２及び図示しない歯車を介してモータ３８の出力軸の回転力が回転ケーブル３４に伝達される。これにより、回転ケーブル３４が軸線周りに回転するようになっている。また、図４に示されるように、モータ３８は、配線を介してコントローラ４６（制御装置）に接続されており、コントローラ４６は、配線を介してバッテリー４８に接続されている。このコントローラ４６は、モータ３８への給電の有無や、モータ３８への供給電流の方向などを制御するようになっている。
【００２６】
一方、インストルメントパネル１２及びコンソール１４にはグラブボックス１６、ディスプレイ１８、メーターユニット２０、小物入れ２２、操作パネル２４、灰皿２６、カップホルダー２８、及びコンソールボックス３０に対向する位置に、それぞれ回転ケーブル３４を支持するための取付ホルダ５０（図３参照）が取り付けられている（なお、図３に示される例では、取付ホルダ５０がカップホルダー２８の下部に取り付けられている）。これらの取付ホルダ５０は、図５に示されるように、長尺な箱状に形成されている。
【００２７】
回転ケーブル３４は、各取付ホルダ５０の長手方向両端側の側壁を貫通しており、これらの側壁にはケーブルチューブ３６が係止されている。各取付ホルダ５０の内側では、回転ケーブル３４が露出しており、この露出部分には、係合部としての回転ローラ５２が設けられている。回転ローラ５２は、円錐台状に形成され、回転ケーブル３４に対して同軸的かつ一体的に取り付けられており、回転ケーブル３４の径方向に突出している。この回転ローラ５２は、移動機構５４（アクチュエータ、図６参照）を構成する回転ローラ５６（回転体）に対応している。
【００２８】
上述の移動機構５４は、回転ケーブル３４の回転力を、上記各移動部材（グラブボックス１６、ディスプレイ１８、メーターユニット２０、小物入れ２２、操作パネル２４、灰皿２６の蓋体２６Ａ、カップホルダー２８の蓋体２８Ａ、及びコンソールボックス３０の蓋体３０Ａ）に伝達するためのものであり、上記各移動部材のそれぞれに設けられている。なお、以下、カップホルダー２８の蓋体２８Ａに設けられた移動機構５４を代表例として説明するが、他の移動部材に設けられた移動機構５４もカップホルダー２８に設けられた移動機構５４と基本的に同様の構成とされている。
【００２９】
図３に示されるように、カップホルダー２８（蓋体２８Ａ）に設けられた移動機構５４は、取付ホルダ５８を備えている。図６に示されるように、取付ホルダ５８は、前述した取付ホルダ５０と同様の長尺な箱状に形成されており、取付ホルダ５０の上側に隣接する状態でカップホルダー２８に取り付けられている（図３参照）。取付ホルダ５０と取付ホルダ５８とは、互いに対向する部分が開口されており、取付ホルダ５０の内側と取付ホルダ５８の内側は連通している。
【００３０】
取付ホルダ５８の内側には、シャフト６０が設けられている。シャフト６０は、回転ケーブル３４と平行な状態で配置されており、軸線方向両端部が取付ホルダ５８の長手方向両側の側壁に回転可能に軸支されている。また、シャフト６０の軸線方向中間部には、回転ローラ５６が設けられている。この回転ローラ５６は、前述した回転ローラ５２と同様の円錐台状に形成されており、小径側が回転ローラ５２の大径側を向く状態（回転ローラ５２と反対向きの状態）で、シャフト６０に対し同軸的に取り付けられている。但し、この回転ローラ５６は、シャフト６０に対して軸線周りに相対回転不能で且つ軸線方向に相対移動可能に取り付けられており、図７に示される係合位置と、図８に示される解除位置との間で移動可能とされている。
【００３１】
図８に示されるように、回転ローラ５６が係合位置に配置された状態では、回転ローラ５６の外周部が回転ローラ５２の外周部に当接（係合）するようになっている。この係合状態で回転ローラ５２（回転ケーブル３４）が回転されると、回転ローラ５２の回転力が回転ローラ５６に入力され、回転ローラ５６がシャフト６０と一体で軸線周りに回転するようになっている。また、図７に示されるように、回転ローラ５６が解除位置に配置された状態では、回転ローラ５６が回転ローラ５２から離間して配置され、上記係合が解除される。この解除状態では、回転ローラ５２から回転ローラ５６への回転力の伝達が遮断されるようになっている。
【００３２】
一方、回転ローラ５６の軸線方向一端側（大径側）には、スプール６２が設けられている。このスプール６２は、シャフト６０に対して同軸的かつ一体的に取り付けられており、シャフト６０と一体で回転する。スプール６２の外周部には、蓋開閉ケーブル６４の長手方向一端部が係止されている。この蓋開閉ケーブル６４は、長手方向中間部がカップホルダー２８の側壁に形成されたケーブル挿通孔６６に挿通されると共に、蓋体２８Ａに形成されたケーブル挿入孔６８内に挿入されており、長手方向他端部がケーブル挿入孔６８内で蓋体２８Ａに係止されている。
【００３３】
この蓋開閉ケーブル６４は、上述のように長手方向一端部がスプール６２の外周部に係止されているため、スプール６２がシャフト６０と共に軸線周り一方へ回転すると、蓋開閉ケーブル６４がスプール６２の外周部に巻き取られるようになっている。このように蓋開閉ケーブル６４がスプール６２の外周部に巻き取られると、蓋開閉ケーブル６４によって蓋体２８Ａが引っ張られ、蓋体２８Ａがカップホルダー２８に対して図３の矢印Ａ方向へ回動されるようになっている。したがって、シャフト６０を軸線周り一方へ回転させることで、蓋体２８Ａを閉塞位置（図３に二点鎖線で示される位置）から開放位置（図３に点線で示される位置）へと回動させることができる。
【００３４】
また、スプール６２がシャフト６０と共に軸線周り他方へ回転すると、蓋開閉ケーブル６４がスプール６２から引き出されるようになっている。このため、蓋体２８Ａが開放位置に配置された状態で、シャフト６０を軸線周り他方へ回転させれば、蓋開閉ケーブル６４による蓋体２８Ａの引張り状態が解除され、蓋体２８Ａが自重によって閉塞位置へと回動される。
【００３５】
一方、スプール６２と回転ローラ５６との間には、形状記憶部材としての形状記憶合金ばね７０が設けられている。この形状記憶合金ばね７０は、形状記憶合金によって形成された捩りコイルスプリングであり、内側にシャフト６０が貫通した状態でシャフト６０に取り付けられている。
【００３６】
また、回転ローラ５６を介して形状記憶合金ばね７０と反対側には、回転ローラ５６と取付ホルダ５８の側壁との間において、捩りコイルスプリング７２が設けられている。この捩りコイルスプリング７２は、上記形状記憶合金ばね７０と同様に、内側にシャフト６０が貫通した状態でシャフト６０に取り付けられており、回転ローラ５６を形状記憶合金ばね７０側（解除位置側）へ付勢している。このため、回転ローラ５６は、大径側の端部が形状記憶合金ばね７０に押し付けられており、通常は図７に示されるように形状記憶合金ばね７０によって解除位置に保持されている。
【００３７】
但し、この形状記憶合金ばね７０は、加熱されることで軸線方向に伸びるように構成されている。このため、形状記憶合金ばね７０が加熱されると、形状記憶合金ばね７０によって回転ローラ５６が係合位置側へ押圧され、回転ローラ５６が捩りコイルスプリング７２の付勢力に抗して係合位置へと移動されるようになっている（図８参照）。
【００３８】
そして、図４に示されるように、この形状記憶合金ばね７０の軸線方向両端部（巻き方向両端部）には、形状記憶合金ばね７０に通電するための配線が接続されている。一方の配線は、バッテリー４８に接続されており、他方の配線は、スイッチ７４を介してバッテリー４８に接続されている。このスイッチ７４は、車室内に配設されており、このスイッチ７４には、配線を介して前述したコントローラ４６が接続されている。
【００３９】
ここで、本実施形態では、上述のスイッチ７４が図４の矢印「開」の方向に押圧操作にされると、形状記憶合金ばね７０が通電されようになっている。そして、形状記憶合金ばね７０が通電により加熱されると、形状記憶合金ばね７０の軸線方向長さが長くなり、回転ローラ５２が解除位置から係合位置へと移動される。これにより、移動機構５４の回転ローラ５６が回転ケーブル３４の回転ローラ５２に係合し、回転ローラ５６と回転ローラ５２との間の回転力の伝達が可能になる。
【００４０】
また、上述のようにスイッチ７４が図４の矢印「開」の方向に押圧操作にされると、コントローラ４６がモータ３８への通電を開始し、モータ３８の出力軸を正転させる。これにより、回転ケーブル３４が回転ローラ５２と共に軸線周り一方へ回転され、回転ローラ５６がシャフト６０及びスプール６２と共に軸線周り一方へ回転される。そして、このようにスプール６２が軸線周り一方へ回転されると、前述したように蓋開閉ケーブル６４がスプール６２の外周部に巻き取られ、蓋体２８Ａが蓋開閉ケーブル６４に引っ張られて閉塞位置から開放位置へと回動されるようになっている。
【００４１】
なお、蓋体２８Ａが開放位置へと回動された後でスイッチ７４の押圧操作が解除されると、モータ３８及び形状記憶合金ばね７０への通電が遮断される。このため、形状記憶合金ばね７０が元の長さ寸法に戻り、回転ローラ５６が捩りコイルスプリング７２によって解除位置へと移動される。このため、回転ローラ５６と回転ローラ５２との係合状態が解除されるが、開放位置へと回動された蓋体２８Ａは、蓋体２８Ａの回動にスナップ感を付与する取付ブラケット３２によって開放位置に保持される。
【００４２】
一方、スイッチ７４が図４の矢印「閉」の方向に押圧操作にされると、上述した場合と同様に、形状記憶合金ばね７０が通電加熱され、回転ローラ５６が回転ローラ５２に係合すると共に、コントローラ４６がモータ３８への通電を開始する。但しこの場合、コントローラ４６は、モータ３８の出力軸を逆転させるようになっている。このため、回転ケーブル３４が回転ローラ５２と共に軸線周り他方へ回転されると共に、回転ローラ５６がシャフト６０及びスプール６２と共に軸線周り他方へ回転される。これにより、蓋開閉ケーブル６４がスプール６２の外周部から引き出され、蓋体２８Ａが自重で閉塞位置へと回動される。そして、蓋体２８Ａが閉塞位置へと回動された後でスイッチ７４の押圧操作が解除されると、モータ３８及び形状記憶合金ばね７０への通電が遮断され、蓋体２８Ａが取付ブラケット３２によって閉塞位置に保持されるようになっている。
【００４３】
なお、詳細な説明は省略するが、前述したように他の移動部材（グラブボックス１６、ディスプレイ１８、メーターユニット２０、小物入れ２２、操作パネル２４、灰皿２６の蓋体２６Ａ、及びコンソールボックス３０の蓋体３０Ａ）にもそれぞれ移動機構５４と同様の移動機構５４が設けられている。これらの移動機構５４のうちグラブボックス１６、ディスプレイ１８、メーターユニット２０、小物入れ２２、及び操作パネル２４に設けられた移動機構５４は、スプール６２及び蓋開閉ケーブル６４の代わりに別の部材（例えば、ラック＆ピニオンなど）を備えており、これらの部材を介してモータ３８の駆動力を移動部材に伝達するようになっている。
【００４４】
そして、上記他の移動部材に設けられた移動機構５４には、それぞれスイッチ７４と同様のスイッチ７４が接続されており、各スイッチ７４を操作することで、各移動部材にモータ３８の駆動力を伝達して各移動部材を車両に対して相対移動させることができるようになっている。
【００４５】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００４６】
上記構成の動力伝達システム１０では、複数の移動部材（グラブボックス１６、ディスプレイ１８、メーターユニット２０、小物入れ２２、操作パネル２４、灰皿２６の蓋体２６Ａ、カップホルダー２８の蓋体２８Ａ、及びコンソールボックス３０の蓋体３０Ａ）には、それぞれ移動機構５４が設けられており、これらの移動機構５４には、それぞれスイッチ７４が接続されている。そして、これらのスイッチ７４のうちの何れかが操作されると、モータ３８が回転され、回転ケーブル３４が回転ローラ５２と共に軸線周りに回転される。またこのとき、操作されたスイッチ７４に接続された移動機構５４の形状記憶合金ばね７０が通電されて加熱され、当該移動機構５４の回転ローラ５６が形状記憶合金ばね７０によって係合位置へと移動される。これにより、回転ローラ５６が回転ケーブル３４の回転ローラ５２に係合し、回転ローラ５６がシャフト６０と共に軸線周りに回転される。シャフト６０の回転力は、スプール６２及び蓋開閉ケーブル６４（又はラック＆ピニオンなど）を介して当該移動機構５４が設けられた移動部材に伝達され、当該移動部材が車両に対して相対移動される。
【００４７】
したがって、本実施形態では、複数の移動部材のうち所望の移動部材に設けられた移動機構５４のスイッチ７４を操作することで、上記所望の移動部材を車両に対して相対移動させることができ、各移動部材を個別に駆動することができる。しかも、単一のモータ３８と単一の回転ケーブル３４とによって各移動機構５４（各移動部材）に動力を伝達することができるので、各移動機構５４のそれぞれに駆動源（モータなど）を設ける必要がない。したがって、各移動機構５４を小型に構成することができ、設置スペースの省スペース化、及び低コスト化を図ることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、移動機構５４の回転ローラ５６が、回転ケーブル３４の回転ローラ５２に係合する係合位置と当該係合を解除される解除位置との間で移動（変位）可能とされると共に、形状記憶合金ばね７０（変位手段）が回転ローラ５６を係合位置と解除位置との間で変位させることで、移動機構５４が回転ケーブル３４との係合状態と解除状態とに切換えられる。このため、移動機構５４を簡単な構成にすることができる。
【００４９】
しかも、本実施形態では、変位手段が形状記憶合金ばね７０によって構成されているため、例えば変位手段がソレノイド等によって構成されている場合に比べて、構成を簡素化することができる。
【００５０】
さらに、本実施形態では、モータ３８の駆動力を回転ケーブル３４や、回転ローラ５２、５６などを介して移動部材に伝達するので、少ないスペースでモータ３８の駆動力を伝達することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、回転ローラ５６が係合位置と解除位置との間で軸線方向に移動される。このため、当該移動スペースも含めた回転ローラ５６の設置スペースを小さくすることができ、これによっても移動機構５４の小型化を図ることができる。
【００５２】
なお、上記実施形態では、回転ローラ５６が係合位置と解除位置との間で軸線方向に移動される構成にしたが、本発明はこれに限らず、回転ローラ５６が係合位置と解除位置との間で半径方向に移動される構成にしてもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、係合部としての回転ローラ５２と、回転体としての回転ローラ５６とが円錐台状に形成された構成にしたが、本発明はこれに限らず、係合部及び回転体の形状は適宜変更することができる。
【００５４】
また、上記実施形態では、駆動源としてのモータ３８が動力伝達部材としての回転ケーブル３４を回転させると共に、回転ケーブル３４の回転力が入力部材としての回転ローラ５６に入力される構成にしたが、本発明はこれに限らず、例えば、長尺な動力伝達部材（ケーブル等）が駆動源によって長手方向に駆動（変位）されると共に、当該動力伝達部材の駆動力によって入力部材が車両に対してスライドされる構成にしてもよい。この場合、入力部材のスライド力が移動部材に伝達されて、移動部材が車両に対して相対移動される構成になる。
【００５５】
さらに、上記実施形態では、形状記憶合金によって形成された形状記憶合金ばね７０が変位手段として適用された場合について説明にしたが、本発明はこれに限らず、変位手段としてはソレノイド等を適用することもできる。
【００５６】
また、上記実施形態では、複数の移動機構５４のそれぞれに個別にスイッチ７４が接続された構成にしたが、本発明はこれに限らず、例えばロータリー式の多機能スイッチを用いる場合には、１つのスイッチで複数の移動機構５４の作動を個別にコントロールすることも可能である。
【００５７】
また、上記実施形態では、形状記憶合金ばね７０（変位手段）によって回転ローラ５６が係合位置と解除位置との間で変位されることで、移動機構５４が回転ケーブル３４との係合状態と解除状態とに切換えられる構成にしたが、本発明はこれに限らず、移動機構は、単に動力伝達部材と移動部材とを連結状態及び非連結状態に切換える構成のものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施形態に係る動力伝達システムが適用されて構成された車両のインストルメントパネル及びコンソールの構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る動力伝達システムの構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る動力伝達システムが適用されて構成されたカップホルダーの断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る動力伝達システムの実体配線図である。
【図５】本発明の実施形態に係る動力伝達システムの回転ケーブル及び取付ホルダの構成を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る動力伝達システムの移動機構の構成を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る動力伝達システムの移動機構が回転ケーブルとの係合を解除された状態を示す断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る動力伝達システムの移動機構が回転ケーブルに係合した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０      動力伝達システム
１６      グラブボックス（移動部材）
１８      ディスプレイ（移動部材）
２０      メーターユニット（移動部材）
２２      小物入れ（移動部材）
２４      操作パネル（移動部材）
２６Ａ    灰皿の蓋体（移動部材）
２８Ａ    カップホルダーの蓋体（移動部材）
３０Ａ    コンソールボックスの蓋体（移動部材）
３４      回転ケーブル（動力伝達部材）
３８      モータ（駆動源）
５２      回転ローラ（係合部）
５４      移動機構
５６      回転ローラ（回転体）
７０      形状記憶合金ばね（形状記憶部材、変位手段）
【図１】
2009073413.tif 000003
【図２】
2009073413.tif 000004
【図３】
2009073413.tif 000005
【図４】
2009073413.tif 000006
【図５】
2009073413.tif 000007
【図６】
2009073413.tif 000008
【図７】
2009073413.tif 000009
【図８】
2009073413.tif 000010