(57)【要約】【課題】植付部の前方に圃場面を均す整地装置を具備した田植機において、前記整地装置への駆動伝達機構に具備されるクラッチ機構と、植付部に具備される昇降装置と、の間に設けられる連結機構を低コスト、かつ、メンテナンスフリーの構成とするための技術を提供する。【解決手段】走行機体（走行部２）の後方において、トップリンク４２や、ロワリンク４３や、昇降用シリンダ４４等からなる昇降リンク機構（昇降機構４）を介して植付部３を昇降自在に連結する田植機１において、前記昇降機構４と、リヤアクスルケース１１側に設けた整地装置５１への動力を断接するクラッチ機構３７と、の間に連動機構（連動リンク機構７１）を設け、前記昇降機構４の昇降動作に連動して、前記連動リンク機構７１が作動し、前記クラッチ機構３７を断接する。【選択図】図７
2009183174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体の後部に昇降リンク機構を介して植付部を昇降自在に連結し、前記植付部の前方に圃場面を回転運動で均す整地装置を具備し、
後車輪駆動用の最終軸等を駆動支持するリヤアクスルケースより、前記整地装置を回転運動させるための出力を取り出す構成として、前記リヤアクスルケース内における前記最終軸に対して、動力伝達上手側より動力を分岐して前記整地装置に動力を伝達する田植機において、
前記昇降リンク機構と、前記リヤアクスルケース側に設けた整地装置への動力を断接するクラッチ機構と、の間に連動機構を設け、
前記昇降リンク機構の昇降動作に連動して、前記連動機構が作動し、
前記クラッチ機構を断接する、
ことを特徴とする田植機。
【請求項２】
前記連動機構は、
前記昇降リンク機構の下部から下方に延出した突起部材と、
上下方向に垂設した回動軸心を各々有するクラッチ作動体、及び、レバー体と、
該クラッチ作動体と前記レバー体を連動連結する連結体と、
を有し、
前記突起部材が前記レバー体と係合することにより前記クラッチ作動体が作動するように構成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の田植機。
【請求項３】
前記連動機構は、前記リヤアクスルケースの上面側に配設する、ことを特徴とする請求項１、又は、請求項２に記載の田植機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植付部の前方に圃場面を均す整地装置を具備した田植機において、該整地装置への動力（駆動力）の伝達を、前記植付部の昇降動作に連動して断接自在に駆動連結するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、田植機の一形態として、走行部の後部に植付部を昇降自在に連結し、該植付部の前方に整地装置を具備した田植機は公知となっている（例えば「特許文献１」参照。）。
【特許文献１】特開２００７−２０２５３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記「特許文献１」によれば、整地装置への駆動伝達機構はミッションケース後部の左右中央部の近傍において、一側にオフセットした位置に設けられ、該駆動伝達機構に具備されるＰＴＯ出力軸を後方に延出し、ユニバーサルジョイントを介して整地装置の入力軸と連結することで構成されている。そして、前記駆動伝達機構に具備されるクラッチ機構と、植付部に具備される昇降装置と、をワイヤ体によって連結することで、前記クラッチ機構は前記植付部の昇降動作に連動して断接し、整地装置へ伝達される動力（駆動力）が断接する構成となっている。
【０００４】
このようなワイヤ体による構成においては、該ワイヤ体の両端部における専用の取り付け部品に対応するべく、複数の構成部品が必要となり、組立工数がかかる一方、前記ワイヤ体をクラッチ機構等に組付けた後の調整作業も熟練の技術を必要とすることから、調整工数も嵩み、経済的にも改善する必要があった。
【０００５】
また、前記ワイヤ体は長期間の使用により伸びを発生するために、植付部を上昇させても整地装置への駆動伝達が断たれることなく回転し続ける等の動作不良を起こすことがあり、作業者は定期的にワイヤ体の伸びを点検し、該ワイヤ体端部のクラッチ機構への組付け位置を調整しなければならない煩わしさがあった。
【０００６】
さらに、ミッションケースの中央部近傍には植付部駆動用のＰＴＯ出力軸が配置されるため、スペース的に余裕がなく、ワイヤ体が絡むおそれがあった。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、植付部の前方に圃場面を均す整地装置を具備した田植機において、前記整地装置への駆動伝達機構に具備されるクラッチ機構と、植付部に具備される昇降リンク機構と、の間に連動機構を設け、該連動機構を低コスト、かつ、メンテナンスを容易とし、かつ、ミッションケース内に専用のＰＴＯ駆動機構を設けることなく整地装置への駆動伝達を確保するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、走行機体の後部に昇降リンク機構を介して植付部を昇降自在に連結し、前記植付部の前方に圃場面を回転運動で均す整地装置を具備し、後車輪駆動用の最終軸等を駆動支持するリヤアクスルケースより、前記整地装置を回転運動させるための出力を取り出す構成として、前記リヤアクスルケース内における前記最終軸に対して、動力伝達上手側より動力を分岐して前記整地装置に動力を伝達する田植機において、前記昇降リンク機構と、前記リヤアクスルケース側に設けた整地装置への動力を断接するクラッチ機構と、の間に連動機構を設け、前記昇降リンク機構の昇降動作に連動して、前記連動機構が作動し、前記クラッチ機構を断接するものである。
【００１０】
請求項２においては、前記連動機構は、前記昇降リンク機構の下部から下方に延出した突起部材と、上下方向に垂設した回動軸心を各々有するクラッチ作動体、及び、レバー体と、該クラッチ作動体と前記レバー体を連動連結する連結体と、を有し、前記突起部材が前記レバー体と係合することにより前記クラッチ作動体が作動するように構成するものである。
【００１１】
請求項３においては、前記連動機構は、前記リヤアクスルケースの上面側に配設するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１３】
請求項１においては、従来のようにワイヤ体を用いる場合と比べて構成部品の点数が減り、組立工数を短縮することができるばかりか、前記ワイヤ体をクラッチ機構等に組付けた後の調整作業においても、特段、熟練の技術を必要とせず、調整工数も短縮することができ、経済的である。また、前記ワイヤ体のように、長期間の使用による伸びの発生もなく、クラッチ機構が動作不良を起こす心配はなくなる。そのため、作業者が定期的にワイヤ体の伸びを点検し、該ワイヤ体端部のクラッチ機構への組付け位置を調整するような煩わしさも解消され、長期に渡り該クラッチ機構の作動を確実に行うことができるのである。
【００１４】
また、リヤアクスルケース内における後車輪駆動用の最終軸に対して、動力伝達上手側より動力（駆動力）を分岐して前記整地装置に動力（駆動力）を伝達させる構成としているため、リヤアクスルケースを具備するミッションケース内に専用のＰＴＯ駆動機構が設けられていなくても、整地装置への駆動源を確保することができ、ミッションケース自体の大型化を防止することができる。
【００１５】
請求項２においては、突起部材を除いた前記連動機構を構成するクラッチ作動体や、レバー体や、連結体は、全て同一平面内において作動することとなり、高さ方向における設置スペースをコンパクトにできる。
【００１６】
請求項３においては、圃場面から見れば前記連動機構はリヤアクスルケースにより防護され、別途カバー等を設けることもなく、圃場面からの泥はね等を効果的に防ぐことができる。また、圃場面に突出する突発的な障害物から、前記連動機構を効果的に防御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の一実施例に係る田植機の全体的な構成を示した側面図、図２はリヤアクスルケースを示した側面図、図３は同じく平面断面図である。図４は整地装置への動力取出機構を示した平面断面図である。図５はクラッチ作動体を示した平面図、図６は連動リンク機構を示した斜視図、図７は同じく平面図である。
【００１８】
［田植機１の全体構成］
まず、本発明の一実施例に係る田植機１の全体構成について、図１を用いて説明する。なお、以下の説明では図中に示す矢印Ａの方向を前方向とする。
【００１９】
図１に示すように、田植機１は走行部２と植付部３とを備え、走行部２の後方において、植付部３を昇降機構４により昇降可能に連結して構成されている。走行部２は機体フレーム５を備え、その前部に設けたボンネット７内にエンジンが搭載され、その後下方には走行用ミッション８が配設されている。
【００２０】
該走行用ミッション８は本実施例ではミッションケース６とリヤアクスルケース１１により構成されている。該ミッションケース６の前部の左右両側方には、図示せぬフロントアクスルケースが配設されており、該フロントアクスルケースの左右両側にそれぞれ前車輪１０・１０が取り付けられている。また、機体フレーム５の後部にはリヤアクスルケース１１が設けられ、該リヤアクスルケース１１の左右両側にそれぞれ後車輪１２・１２が取り付けられている。
【００２１】
そして、エンジンと走行用ミッション８とが伝動ベルトを介して連動連結され、さらに走行用ミッション８と前車輪１０・１０とがフロントアクスルケース内の動力伝達機構を介して連動連結されるとともに、後車輪１２・１２は、ミッションケース６とリヤアクスルケース１１内の伝達機構を介して連動連結されている。
【００２２】
なお、本実施例においては、ミッションケース６（図３を参照）と、リヤアクスルケース１１と、は一体的に形成されており、このような構成からなる伝動ケース内において、エンジンの動力（駆動力）は前車輪１０・１０、および、後車輪１２・１２へと伝達されている。
【００２３】
すなわち、エンジンの動力（駆動力）が走行用ミッション８で変速されて前車輪１０・１０、および、後車輪１２・１２とにそれぞれ伝達されて駆動されるように構成されている。これにより、走行部２が前進または後進走行可能とされている。
【００２４】
走行部２において、機体フレーム５の前後中央部には、運転操作部１５が配置されている。前記運転操作部１５の前部には、走行部２の操向操作を行うためのステアリングハンドル１６や、走行部２の変速操作を行うための変速ペダルなどが設けられる一方、後部には、座席１７が設けられており、走行部２、または、植付部３に対して各種操作が可能とされている。
【００２５】
植付部３は植付フレーム２１や、植付用ミッション２２や、伝動軸ケース２３や、植付伝動ケース２５や苗載台２９等から構成されており、走行部２の後方に植付フレーム２１が配設され、該植付フレーム２１の中央下部に前記植付用ミッション２２が設けられている。この植付用ミッション２２から伝動軸ケース２３が左右方向に延設され、該伝動軸ケース２３から複数の植付伝動ケース２５が適切な間隔をもって後方へ延設されている。そして、植付伝動ケース２５の後部にはロータリケース２７を介して植付爪２８が設けられている。
【００２６】
植付用ミッション２２と、前記植付爪２８とは、伝動軸ケース２３や植付伝動ケース２５内の動力伝達機構を介して連動連結されており、走行部２のエンジンからＰＴＯ伝動軸６６（図３、および、図６参照）などを介して植付用ミッション２２に動力（駆動力）が伝達され、その後、該動力（駆動力）は該植付用ミッション２２から植付爪２８に伝達されて、該植付爪２８が駆動されるように構成されている。
【００２７】
植付伝動ケース２５の上方には苗載台２９が配置され、植付フレーム２１の後部において、左右往復動可能に取り付けられている。こうして、苗載台２９が適宜の位置に左右方向に移動された後、前記植付爪２８により該苗載台２９上に載置された苗マットから苗株が切り取られて、圃場に植え付けられるようになっている。
【００２８】
また、植付伝動ケース２５の下方にはフロート装置が設けられている。フロート装置には、センターフロート３１とサイドフロート３２・３２とが備えられ、センサーフロートとなるセンターフロート３１が左右中央に位置し、サイドフロート３２・３２が該センターフロート３１の左右両側に位置するように配置されている。そして、これらセンターフロート３１と、サイドフロート３２・３２と、は後部において、伝動軸ケース２３と平行に左右方向に延設されたフロート支持体を介して上下方向に揺動可能に支持されている。
【００２９】
走行部２と植付部３との間には、昇降機構４が設けられている。昇降機構４ではリヤアクスルケース１１に立設された支持フレーム６７と、植付フレーム２１の前下部に左右揺動自在に連結された支持ブラケットと、の間にトップリンク４２と、ロワリンク４３と、が架設され、該ロワリンク４３の前部と、走行部２と、の間に昇降用シリンダ４４が連設されている。そして、前記トップリンク４２、および、ロワリンク４３を介することで、昇降用シリンダ４４の伸縮作動により、植付部３は走行部２に対して昇降するように構成されている。
【００３０】
ここで、昇降用シリンダ４４は図示しない油圧駆動部の油圧バルブの切り換え操作により伸縮作動する構成とされている。そして、前記油圧バルブと、植付部３におけるセンターフロート３１の前端部と、の間には連動ワイヤが介設され、該連動ワイヤによりセンターフロート３１の揺動に連動して油圧バルブが作動し、昇降用シリンダ４４が伸縮作動する構成とされている。従って、センターフロート３１で感知した圃場の植付面Ｇの高さに応じて植付部３は適宜昇降され、苗の植付深さを一定に保持することができるのである。
【００３１】
また、後車輪１２・１２と、フロート３１・３２・３２と、の間における昇降機構４の下方には整地装置５１が設けられている。整地装置５１は植付部３のセンターフロート３１や、サイドフロート３２・３２の前方に配設され、田植機１の機体左右方向に延出する整地ローラ５２を具備し、走行部２のリヤアクスルケース１１に設けられた動力取出機構３５と、ユニバーサルジョイント６５等を介して連動連結されている。
【００３２】
ここで、植付フレーム２１には、その左右両側に具備するブラケット（図示せず）を介して、回動支軸５５が回動自在に横架されており、該回動支軸５５の下方には複数のリンク機構からなる支持材５７が下方に延出して設けられている。そして、該支持材５７の下端部には整地装置５１が支持されており、支持材５７が昇降動することにより整地装置５１は昇降可動される。
【００３３】
また、回動支軸５５の中央部には機体前方に延出する昇降操作レバー５６が取り付けられ、該昇降操作レバー５６を前後方向に回動することにより、支持材５７を介して整地装置５１が昇降可動される構成となっている。つまり、昇降操作レバー５６を前方へ回動すると、整地装置５１は上昇し、逆に昇降操作レバー５６を後方へ回動すると、整地装置５１は下降する構成となっている。
【００３４】
こうして、エンジンよりリヤアクスルケース１１に伝達された動力（駆動力）は、動力取出機構３５を介して整地ローラ５２に伝達され、該整地ローラ５２が回転駆動されるように構成されている。これにより、整地装置５１で圃場の枕地等の整地が行われるようになっている。
【００３５】
［リヤアクスルケース１１］
次に、本実施例に係る動力取出機構３５を具備するリヤアクスルケース１１の詳細について、図２、および、図３を用いて説明する。なお、以下の説明では図中に示す矢印Ａの方向を前方向とする。
【００３６】
リヤアクスルケース１１は平面視左右方向に延出して設けられ、かつ、その中央部において左右に二分割され、ボルト等により左右のケースが固設されている。リヤアクスルケース１１の左右各々の内部には、リヤ中間軸２４・２４、および、最終軸となるリヤ車軸１４・１４が左右方向に横架されて前後平行に配設されており、前記リヤ中間軸２４・２４、および、リヤ車軸１４・１４は各々ギアを介して連動されている。
【００３７】
リヤ中間軸２４・２４はリヤ車軸１４・１４に対して動力伝達系統の上手側に配設されており、かつ、リヤ中間軸２４・２４には田植機１の機体中央側の先端部において、リヤ中間ギア２６・２６が固設されると伴に、リヤアクスルケース１１に軸受３３・３３を介して回転自在に軸支されている。
【００３８】
一方、リヤ中間軸２４・２４の他方側の端部には、リヤ車軸１４・１４に固設されたファイナルギア（減速ギア）３０・３０と噛合するギア部２４ａ・２４ａが形成されるとともに、前記リヤ中間軸２４・２４は前記ギア部２４ａ・２４ａの機体外側の軸部において、後述する外ケース体１１ｂ・１１ｂに設けられた軸受３４・３４を介して回転自在に軸支されている。
【００３９】
さらに、リヤアクスルケース１１の左右の一側、すなわち、本実施例においては左側に配設されるリヤ中間軸２４については、前記軸受３４に軸支された後、外ケース体１１ｂを貫通して外部に突出されている。
【００４０】
リヤアクスルケース１１は左右方向に延出する中ケース体１１ａと、該中ケース体１１ａの左右両端部の開口部１１ｄ・１１ｄを塞ぐように配設される外ケース体１１ｂ・１１ｂと、により構成される。前記外ケース体１１ｂ・１１ｂは側面視において、中ケース体１１ａの左右両端部おける前記開口部１１ｄ・１１ｄの外形に沿った略楕円形状に形成されており、前記リヤ車軸１４・１４の配置される箇所は、平面視すり鉢状に外側に向かって膨出し、その端面に円形の開口部１１ｃ・１１ｃが設けられている。そして、前記開口部１１ｃ・１１ｃには軸受６９・６９が配設され、該軸受６９・６９を介してリヤ車軸１４・１４は回転自在に軸支された後、前記外ケース体１１ｂ・１１ｂを貫通し、機体外側に向かって外部に突出されている。
【００４１】
また、一方の前記外ケース体１１ｂ（本実施例においては左側）の前記リヤ中間軸２４が配置される箇所には、円形の開口部１１ｄが設けられており、該開口部１１ｄに配設される軸受３４を介してリヤ中間軸２４は回転自在に軸支され、その後、前記リヤ中間軸２４は前記外ケース体１１ｂを貫通し、機体外側に向かって外部に突出されている。
【００４２】
そして、リヤ中間軸２４の機体外側へ突出した先端部にはスプロケット３８が固設されており、該スプロケット３８を介して、後述の動力取出機構３５により、リヤアクスルケース１１に伝達された動力（駆動力）が取り出せる構成となっている。
【００４３】
ここで、動力取出機構３５の配置は本実施例のようにリヤアクスルケース１１の左側に限定されるものではなく、右側であってもよい。なお、本実施例においてはリヤアクスルケース１１の右側には植付部３駆動用のＰＴＯ伝動軸６６が設けられているので、左右バランスをとり、また、該ＰＴＯ伝動軸６６との干渉を避けるため動力取出機構３５の配置を左側に配置している。
【００４４】
リヤアクスルケース１１の左右方向中央部には、サイドクラッチ機構６８が設けられており、該サイドクラッチ機構６８を介して、走行用ミッション８（図１参照。）からの動力（駆動力）が前記リヤ中間ギア２６へ伝達する構成としている。
【００４５】
このようにして、リヤアクスルケース１１は構成されており、エンジンの動力（駆動力）が伝達されると、まず、リヤ中間ギア２６・２６を介してリヤ中間軸２４・２４に伝達され、その後、ファイナルギア３０・３０を介してリヤ車軸１４・１４へと動力（駆動力）が伝わり、後車輪１２・１２が駆動回転される。
【００４６】
そして、上述のとおり、リヤアクスルケース１１の左右の一側（本実施例においては左側）からは、外ケース体１１ｂを貫通して、リヤ中間軸２４の端部を突出させることにより、該突出した端部からエンジンの動力（駆動力）を取り出すことが可能な構成としている。
【００４７】
従って、走行機体（走行部２）の後部において、トップリンク４２や、ロワリンク４３や、昇降用シリンダ４４等からなる昇降リンク機構（昇降機構４）を介して植付部３を昇降自在に連結し、前記植付部３の前方で圃場面を回転運動で均す整地装置５１を具備し、後車輪１２・１２駆動用の最終軸（リヤ車軸１４・１４）等を駆動支持するリヤアクスルケース１１より、前記整地装置５１を回転運動させるための出力を取り出す構成として、前記リヤアクスルケース１１内における該後車輪１２・１２駆動用の前記最終軸（リヤ車軸１４・１４）に対して、動力伝達系統の上手側より動力（駆動力）を分岐して前記整地装置５１に動力を伝達させたことにより、前記リヤアクスルケース１１を具備するミッションケース６内に専用のＰＴＯ駆動機構が設けられていなくても、整地装置５１への駆動源を確保することができ、ミッションケース６自体の大型化を防止することができる。
【００４８】
また、整地装置５１は機体の進行に対する「圃場面での引き摺り」、すなわち、抵抗となって整地装置５１が圃場面を削る現象を防止するべく、後車輪１２・１２より速い周速によって回転させる必要があるため、リヤ車軸１４・１４の増速側、つまり、動力伝達上手側のリヤ中間軸２４・２４より回転駆動力を取り出す構成としている。従って、整地装置５１に至るまでの伝動中間部位をコンパクトに構成することができ、経済的である。
【００４９】
［動力取出機構３５］
次に、本実施例に係る動力取出機構３５の詳細について、図２、乃至、図４を用いて説明する。なお、以下の説明では図中に示す矢印Ａの方向を前方向とする。
【００５０】
動力取出機構３５は後車輪１２・１２の駆動用動力の一部を取り出し、整地装置５１へ駆動伝達する機構であり、一方の外ケース体１１ｂ（本実施例においては左側）より機体外側へ突出した前記リヤ中間軸２４の先端部と連結するべく、リヤアクスルケース１１の左前端部に設けられる。
【００５１】
動力取出機構３５はリヤ中間軸２４の機体外側へ向かって突出した先端部に固設するスプロケット３８や、前記リヤ中間軸２４と平行に配置される動力伝動シャフト１９や、該動力伝動シャフト１９の一端に配設されるスプロケット３９や、該スプロケット３９と前記スプロケット３８との間に巻回する駆動チェン２０や、前記動力伝動シャフト１９の他端側に固設したベベルギア３６を介して駆動連結される整地用出力軸９（図４を参照）や、整地用出力軸９への動力伝達の切替を行うクラッチ機構３７や、さらには、これら構成部位を保持し、外部の衝撃等から保護する中間ケース１８等を備える。
【００５２】
前記動力伝動シャフト１９は前記リヤ中間軸２４と平行に左右方向に設けられ、かつ、リヤアクスルケース１１の前斜上方に配設されている。また、動力伝動シャフト１９の左端部にはスプロケット３９が軸支されており、駆動チェン２０を介してリヤ中間軸２４と駆動連結されている。一方、動力伝動シャフト１９の右端部にはベベルギア３６が固設されており、整地用出力軸９に設けたベベルギア４０と噛合されている。
【００５３】
［クラッチ機構３７］
次に、本実施例に係るクラッチ機構３７の詳細について、図４、乃至、図６を用いて説明する。なお、以下の説明では図中に示す矢印Ａの方向を前方向とする。
【００５４】
前記スプロケット３９と動力伝動シャフト１９の間にはクラッチ機構３７が設けられており、リヤ中間軸２４から取り出された動力（駆動力）について、整地装置５１への伝達を、容易に断接可能としている。但し、動力伝動シャフト１９とベベルギア３６の間、あるいは、スプロケット３８とリヤ中間軸２４との間にクラッチ機構３７を配置することも可能である。また、前記クラッチ機構３７は本実施例ではクラッチ爪の咬合により断接する構成としているが、ドッグ式や多板式等であってもよく限定するものではない。
【００５５】
クラッチ機構３７は摺動体４５や、カム軸４６等により構成される。前記摺動体４５は筒状部材から形成され、動力伝動シャフト１９の左端部において、該動力伝動シャフト１９軸線方向に摺動可能、かつ、相対回転不能にスプライン嵌合されている。前記摺動体４５の前記スプロケット３９側の端部側には、爪部４５ａが設けられる一方、前記スプロケット３９の摺動体４５側には前記爪部４５ａと咬合する爪部３９ａが形成されている。そして、該スプロケット３９はブッシュ４１を介して動力伝動シャフト１９に回転自在に枢支されている。
【００５６】
摺動体４５の内周部において、動力伝動シャフト１９の段付き部１９ａが設けられる側、すなわち、図４に示す右側と、前記動力伝動シャフト１９に設けられた段付き部１９ａとの間には圧縮コイルバネ４８が設けられ、該圧縮コイルバネ４８によって摺動体４５は常時、スプロケット３９側に付勢されている。
【００５７】
また、前記摺動体４５の外周には係合溝４５ｂが形成されており、該係合溝４５ｂにカム軸４６に固定されたフォークが係合され、該カム軸４６が回動されることにより、前記摺動体４５は動力伝動シャフト１９上を摺動する構成となっている。
【００５８】
前記カム軸４６は摺動体４５の上方において、動力伝動シャフト１９の軸線と直交するよう垂直に設けられており、後述のクラッチケース体５９上面の貫通孔に固設される軸受を介して回動可能に軸支されている。また、カム軸４６の下端部に図示しないフォークが固設されている。
【００５９】
一方、カム軸４６の上端部には、後述の連動機構（連動リンク機構７１）に具備されるクラッチ作動体としての操作レバー４７が固設されており、該操作レバー４７を介して前記カム軸４６は回動可能とされている。
【００６０】
このような構成において、前記操作レバー４７を回動して摺動体４５の爪部４５ａとスプロケット３９の爪部３９ａを咬合させることにより、クラッチ機構３７が「接」となり、リヤ中間軸２４からスプロケット３８、駆動チェン２０、スプロケット３９、摺動体４５から動力伝動シャフト１９へと動力（駆動力）が伝達され、その後、前記整地用出力軸９を介して整地装置５１へと動力（駆動力）が伝達されるのである。また、操作レバー４７を逆方向に回動すると、前記圧縮コイルバネ４８の付勢力に抗して摺動体４５が摺動されて、爪部４５ａと爪部３９ａの咬合が解除され、スプロケット３９は動力伝動シャフト１９上で空回りすることとなり、リヤアクスルケース１１からの動力（駆動力）が断たれ、その結果、整地装置５１への動力（駆動力）も断たれることとなる。
【００６１】
［動力取出機構３５の配置構成］
次に、本実施例における動力取出機構３５に具備される動力伝動シャフト１９や、整地用出力軸９や、駆動チェン２０等の配置構成について、図２、乃至、図４を用いて説明する。なお、以下の説明では図中に示す矢印Ａの方向を前方向とする。
【００６２】
動力伝動シャフト１９は上述の通り、リヤアクスルケース１１の前斜上方において、機体左右方向に沿って設けられており、その左端部は平面視において、リヤ中間軸２４の左端部と左右方向略同位置に配置される一方、右端部は機体中央に向かって水平に延出するよう設けられている。
【００６３】
動力伝動シャフト１９の右端部近傍には整地用出力軸９が配設されており、該整地用出力軸９は平面視にて動力伝動シャフト１９に対して直交方向、かつ、側面視において後斜下方に傾いた状態で、後方に延出して設けられている。そして、整地用出力軸９の前端部にはベベルギア４０が固設されており、動力伝動シャフト１９の右端部に設けられたベベルギア３６と噛合される。
【００６４】
前記動力取出機構３５には中間ケース１８が具備されており、該中間ケース１８によって前記動力取出機構３５を構成する動力伝動シャフト１９や、整地用出力軸９や、駆動チェン２０等が保持されている。前記中間ケース１８は、リヤ中間軸２４の端部から動力伝動シャフト１９端部までの間を覆い支持するチェンカバー体５８と、動力伝動シャフト１９に設けられるクラッチ機構３７を覆い支持するクラッチケース体５９と、整地用出力軸９を覆い支持する出力軸ケース体６０と、により構成されており、これらチェンカバー体５８や、クラッチケース体５９や、出力軸ケース体６０は各々ボルト等により組み付けられている。
【００６５】
チェンカバー体５８は図２に示すように、側面視にて略長方形状、あるいは、楕円形状からなるカバー体であり、リヤアクスルケース１１の左方において、前斜上方に向かって延出するよう配置され、その後部において複数のボルト等を介して外ケース体１１ｂに組み付けられている。
【００６６】
また、チェンカバー体５８は平面視において、機体外側に向かって全体的に僅かに膨らむ盆形状からなる一方、機体内側においては略全面に渡って、クラッチケース体５９と、ボルト等を介して着脱可能に組み付けられている。
【００６７】
すなわち、クラッチケース体５９は平面視において略矩形状の筒状ケース体から形成されており、その左端部には、前記チェンカバー体５８と略同形状となるように後方へと延出する鍔部５９ｃが形成されている。そして、クラッチケース体５９は前記鍔部５９ｃを介してチェンカバー体５８と組み付けられることにより、該チェンカバー体５８の機体内側（右側）におけるカバーとして機能する一方、該チェンカバー体５８の前部において、機体内側（右側）に向かって延出して設けられている。
【００６８】
なお、本実施例においては、図３に示すように、クラッチケース体５９がその右端部に設けられる支持片５９ｂを介して、外ケース体１１ｂと一体に構造されているが、これに限定されるものではなく、クラッチケース体５９、および、外ケース体１１ｂを別個に形成してもよい。
【００６９】
クラッチケース体５９の内部には動力伝動シャフト１９が左右方向に挿入されており、該動力伝動シャフト１９の左端部は前記鍔部５９ｃを貫通してチェンカバー体５８側に突出される。
【００７０】
また、チェンカバー体５８の機体内側（右側）の前部には壁部を利用して軸受６１が固設されており、挿入された動力伝動シャフト１９の左端部が、前記軸受６１を介して軸支される一方、前記チェンカバー体５８の後部には、外ケース体１１ｂを貫通して外部に突出したリヤ中間軸２４の端部が挿入されている。そして、前記チェンカバー体５８と、前記鍔部５９ｃからなる箱体の内部において、両軸１９・２４の左端部にはスプロケット３８・３９を介して駆動チェン２０が巻回され、駆動連結される。
【００７１】
前記クラッチケース体５９の右端部には出力軸ケース体６０が設けられる。前記出力軸ケース体６０は平面視逆「Ｌ字」形状に形成され（図４を参照）、前記クラッチケース体５９より機体内側（右側）に向かって一旦延出したのち、機体前後方向に向けて後方へと延出し、かつ、リヤアクスルケース１１の上方を跨ぐようにして配設される。
【００７２】
また、図４に示すように、出力軸ケース体６０の左側面部、および、後面部には各々貫通孔６０ｃ・６０ｄが設けられており、左側面部の貫通孔６０ｃを介して、クラッチケース体５９の内部に設けられる貫通孔５９ｄと、出力軸ケース体６０の内部に形成される空間とが連結される。なお、出力軸ケース体６０の左端部には鍔部６０ａが形成されており、該鍔部６０ａを介して、ボルト等により前記出力軸ケース体６０はクラッチケース体５９の右側面部と固設されている。
【００７３】
出力軸ケース体６０の内部において、後側面部の貫通孔６０ｄには複数の軸受６２・６２が固設されており、該軸受６２・６２を介して、整地用出力軸９は軸支されている。また、整地用出力軸９は平面視にて前後方向に配設され、その後端部は貫通孔６０ｄを介して、後方へ突出されている。
【００７４】
また、出力軸ケース体６０の左側面部の貫通孔６０ｃを介して、動力伝動シャフト１９の左端部が出力軸ケース体６０の内部を貫通してクラッチケース体５９へと挿入される一方、前記動力伝動シャフト１９の右端部では、固設されたベベルギア３６を介して、貫通孔６０ｃに設けられた軸受６９により軸支されている。
【００７５】
このように、出力軸ケース体６０の内部には機体方向左側から動力伝動シャフト１９の右先端部が、また、機体方向後側から整地用出力軸９の前先端部が各々挿入され、前先端部に固設されたベベルギア４０を介して、整地用出力軸９は動力伝動シャフト１９のベベルギア３６と噛合し、駆動連結されている。
【００７６】
［連動機構（連動リンク機構７１）］
次に、本発明に係る連動機構（連動リンク機構７１）の詳細について、図５、乃至、図７を用いて説明する。なお、以下の説明では図中に示す矢印Ａの方向を前方向とする。
【００７７】
連動機構は突起部材７２や、レバー体７３や、操作レバー４７や、連結体７４等の複数の部材からなる連動リンク機構７１により構成され、クラッチ機構３７（図４を参照）の断接操作を植付部３の昇降動作に連動させて行う手段として、前記クラッチ機構３７の上方に設けられる。
【００７８】
前記突起部材７２は棒状の部材をロワリンク４３の回動基部より下方に突設して設けられている。
【００７９】
前記レバー体７３は平面視「Ｌ」字状に形成された板部材からなり、前方、及び、右方に各々突出するようにして、リヤアクスルケース１１後端部中央の上方に配設される。また、レバー体７３は、リヤアクスルケース１１の上面に固設した板状の支持部材７５に回動軸７６を介して回動自在に枢支されている。該回動軸７６は支持部材７５の上面中央部に立設される。
【００８０】
そして、前記レバー体７３の右端部の前方には前記突起部材７２の下端部が配設されており、ロワリンク４３が機体に支持される枢支軸６４を中心に上方に回動されると、前記突起部材７２は後方に回動してレバー体７３に当接し、該レバー体７３は回動軸７６を中心に回動されるようになっている。
【００８１】
前記操作レバー４７はクラッチ機構３７のクラッチ作動体として設けられる部材であり、該操作レバー４７の一端には前述のクラッチ機構３７に具備されるカム軸４６の上端部が固設され、他端には連結ピン７７が嵌挿されている。
【００８２】
連結体７４は、杆またはロッド等より構成して前記レバー体７３と操作レバー４７とを連結している。つまり、レバー体７３の前端部に連結ピン７８を介して連結体７４の一端を枢支し、操作レバー４７に設けた前記連結ピン７７に前記連結体７４の他端を枢支している。
【００８３】
このようにして、クラッチ機構３７に設けられるカム軸４６と、植付部３の昇降機構４に具備されるロワリンク４３と、が連動リンク機構７１によって連動連結されており、前記植付部３の昇降動作に連動して、前記クラッチ機構３７の断接操作が行われる構造となっている。
【００８４】
すなわち、図７に示すように、植付部３が上昇すると、ロワリンク４３の下面前端部に設けられた突起部材７２は、枢支軸６４を中心として後方へと回動され、前記突起部材７２がレバー体７３に当接することで、該レバー体７３は回動軸７６を中心にして時計回りに回動される。
【００８５】
そして、レバー体７３の前端部に連結される連結体７４が右方へと引き込まれ、該連結体７４の左端部に連結される操作レバー４７が、カム軸４６を中心として反時計回りに回動される。
【００８６】
該カム軸４６の回動により摺動体４５は該圧縮コイルバネ４８の方向へと摺動されることとなり（図４を参照）、前記摺動体４５と、スプロケット３９と、の連結は開放され、リヤ中間軸２４からの駆動伝達が断たれる。
【００８７】
また、逆に植付部３が下降すると、ロワリンク４３の下面前端部に設けられた突起部材７２は、枢支軸６４を中心として前方へと回動され、レバー体７３は回動軸７６を中心として、前記と逆方向に回動されて、前記摺動体４５は再び圧縮コイルバネ４８の付勢力によってスプロケット３９側に付勢され、前記摺動体４５と、該スプロケット３９が噛合連結されることで、動力伝動シャフト１９に動力（駆動力）が伝達されるのである。
【００８８】
また、逆に植付部３が下降すると、ロワリンク４３の下面前端部に設けられた突起部材７２は、枢支軸６４を中心として前方へと回動されることから、レバー体７３は該突起部材７２から開放され、回動軸７６を中心として回動可能となる。
【００８９】
その結果、レバー体７３を介して圧縮コイルバネ４８の方向に規制されていた摺動体４５も、動力伝動シャフト１９軸線方向に摺動可能となり、再び圧縮コイルバネ４８の付勢力によってスプロケット３９側に付勢され、前記摺動体４５と、該スプロケット３９が噛合連結されることで、動力伝動シャフト１９に動力（駆動力）が伝達されるのである。
【００９０】
このように昇降リンク機構（昇降機構４）と、前記リヤアクスルケース１１側に設けた整地装置５１への動力を断接するクラッチ機構３７と、の間に連動機構（連動リンク機構７１）を設け、前記昇降リンク機構（昇降機構４）の昇降動作に連動して、前記連動機構（連動リンク機構７１）が作動し、前記クラッチ機構３７を断接するため、従来のようにワイヤ体を用いる場合と比べて部品点数が減り、組立工数を短縮することができる他、その後の調整作業においても特段の熟練技術を必要とせず調整工数も短縮することができ、経済的である。また、ワイヤ体の伸びから発生するクラッチ機構３７の動作不良を心配する必要もなく、該クラッチ機構３７の作動が確実に行える。
【００９１】
また、前記連動機構（連動リンク機構７１）は、前記昇降リンク機構（昇降機構４）の下部から下方に延出した突起部材７２と、上下方向に垂設した回動軸心（カム軸４６、および、回動軸７６）を各々有するクラッチ作動体（操作レバー４７）、及び、レバー体７３と、該操作レバー４７と前記レバー体７３を連動連結する連結体７４と、を有し、前記突起部材７２が前記レバー体７３と係合することにより前記操作レバー４７が作動するように構成するため、前記連動リンク機構７１を構成する各部材４７・７３・７４は、全て同一平面内において作動することとなり、高さ方向における設置スペースをコンパクトにできる。そして、連動リンク機構７１はコンパクトな構成となるため、昇降機構４の回動基部の近傍の小さな空間に配設することができる。更に、本実施例では連動機構を連動リンク機構７１としてリンクで構成し、ワイヤ体等の構造と異にするため、該ワイヤ体等による構成とした場合と比較して、長期間の使用による伸びの発生等もなく、確実に作動させることができる。
【００９２】
また、前記連動機構（連動リンク機構７１）は、前記リヤアクスルケース１１の上面側に配設するため、圃場面から見れば前記連動リンク機構７１はリヤアクスルケース１１により防護され、別途カバー等を設けることもなく、圃場面からの泥はね等を効果的に防ぐことができる。また、圃場面に突出する突発的な障害物から、前記連動機構を効果的に防御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の一実施例に係る田植機の全体的な構成を示した側面図。
【図２】リヤアクスルケースを示した側面図。
【図３】同じく、図２中の矢視Ｂから見たリヤアクスルケースを示した平面断面図。
【図４】図２中の矢視Ｃから見た整地装置への動力取出機構を示した平面断面図。
【図５】クラッチ作動体を示した平面図。
【図６】連動リンク機構を示した斜視図。
【図７】同じく、連動リンク機構を示した平面図。
【符号の説明】
【００９４】
１    田植機
２    走行部
３    植付部
４    昇降機構
１１  リヤアクスルケース
３７  クラッチ機構
４２  トップリンク
４３  ロワリンク
４４  昇降用シリンダ
７１  連動リンク機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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