(57)【要約】【課題】２成分現像剤を用いる現像装置において、現像ローラと現像下ケースとの間では、シール性の維持のため、現像ローラに保持された現像剤が現像下ケースに接触するように構成される。下ケースの形状によっては、トナーが下ケースの一部に固着し、それが成長することで、現像剤の滞留の原因になることがある。滞留が発生すると異常画像が出たり、現像装置外への現像剤のこぼれ落ちが生ずる。【解決手段】現像ローラと下ケースの内側との間の間隔がほぼ等間隔になるように、下ケースの断面形状を円弧状に形成し、少なくとも、現像剤が接触する領域に局部的な凹部を形成しないようにする。構成の都合で、下ケースの内面に局部的な凹部を形成する必要があるときは、現像剤に対して、下ケースの素材より摩擦係数の低い素材からなるフィルムを現像剤が接触する領域に貼り付けか、もしくは、コーティング処理をしておく。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転することで、磁性キャリアと非磁性トナーからなる２成分現像剤をその周上に保持して搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体の周面の一部に近接して配置される下ケースを含む現像剤収容部とを少なくとも備えた現像装置において、前記現像剤担持体と前記下ケースとの間で、前記現像剤担持体に保持されて搬送される現像剤が前記下ケースに接触する領域は両者ほぼ一定の間隔に形成され、その領域内で前記下ケースには局部的な凹部が存在しないことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
回転することで、磁性キャリアと非磁性トナーからなる２成分現像剤をその周上に保持して搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体の周面の一部に近接して配置される下ケースを含む現像剤収容部とを少なくとも備え、前記現像剤担持体と前記下ケースとの間で、前記現像剤担持体に保持されて搬送される現像剤が前記下ケースに接触する領域の範囲内で前記下ケースに局部的な凹部が存在する現像装置において、少なくとも前記領域を、前記下ケースの材料よりも前記現像剤に対して摩擦係数の小さい材料による薄層で覆うことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の現像装置において、前記薄層はフィルムの貼り付けにより形成することを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項２に記載の現像装置において、前記薄層はコーティングにより形成することを特徴とする現像装置。
【請求項５】
回転することで、磁性キャリアと非磁性トナーからなる２成分現像剤をその周上に保持して搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体の周面の一部に近接して配置される下ケースを含む現像剤収容部とを少なくとも備え、前記現像剤担持体と前記下ケースとの間で、前記現像剤担持体に保持されて搬送される現像剤が前記下ケースに接触する領域内で前記下ケースに局部的な凹部が存在するた現像装置において、前記領域近傍を冷却する冷却手段を有することを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項２ないし４のいずれか１つに記載の現像装置において、前記領域近傍を冷却する冷却手段を有することを特徴とする現像装置。
【請求項７】
少なくとも像担持体と、現像装置を一体的に搭載したプロセスカートリッジにおいて、前記現像装置は、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の現像装置であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
像担持体と、潜像形成手段と、現像手段と、転写手段とを少なくとも有する画像形成装置において、前記現像手段は、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の現像装置を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置を用いる画像形成方法であって、前記磁性キャリアは、重量平均粒径が６５μｍ以下であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の画像形成装置を用いる画像形成方法、または請求項９に記載の画像形成方法において、前記非磁性トナーは、重量平均粒径が５ないし１０μｍであり、５μｍ以下のトナーが６０ないし８０個数％含まれていることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の電子写真プロセスにおける現像装置、およびこれを搭載したプロセスカートリッジ、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
よく知られているように、画像形成装置においては、例えば感光体より成る潜像担持体に、所定の静電潜像を作像し、この静電潜像をトナー像として可視像化している。このような可視像化機能を達成する現像装置で、トナーとキャリアを有する２成分系の現像剤を用いるようにしたものがある。
【０００３】
図９は現像装置の一従来例を示した図である。
同図において符号１は現像装置、２はトナーホッパー、３はトナー補給ローラ、４、５は現像ローラ、６は感光体、７は現像剤搬送部材、８は現像剤撹拌部材、９はドクタ部、１０はセパレータ、１２は現像剤搬送スクリュー部材、１７は現像下ケースをそれぞれ示す。
現像装置１内には、非磁性トナーと磁性キャリアを有する２成分系の現像剤が、現像下ケース１７を含む現像剤収容部に収容されていて、この現像剤中のトナーの濃度が低下すると、トナーホッパー２から、トナーがトナー補給ローラ３の回転によって現像剤中に補給されるようになっている。
符号４、５は、現像剤担持体の一構成例である現像ローラを、６は潜像担持体の一構成例であるドラム状の感光体をそれぞれ示す。現像装置１内には、現像剤を現像ローラ４に向けて搬送するための現像剤搬送部材７が設けられ、その右側には、現像剤を現像ローラ４の軸方向に横撹拌する現像剤撹拌部材８が設けられている。
【０００４】
図１０は現像剤搬送部材を示す斜視図である。
現像剤搬送部材７は図９における反時計方向に回転駆動され、現像剤撹拌部材８は、図９における時計方向に回転駆動される。現像剤搬送部材７は現像剤を現像ローラ４に供給する。この供給された現像剤は、反時計方向に回転する現像ローラ４の周面に担持されつつ、搬送され、この担持搬送される現像剤で、時計方向に回転する感光体６上に作像された静電潜像がトナー像として可視像化される。また、現像ローラ４の周面に担持された現像剤は現像ローラ５の周面に担持搬送され、この担持搬送される現像剤でも、感光体６上に作像された静電潜像がトナー像として可視像化される。
【０００５】
図１１はセパレータの斜視図である。
同図において符号１１はフィン、１４は軸をそれぞれ示す。
図１２はセパレータ内の現像剤の移動を示す図である。
同図において符号１３はセパレータ開口、矢印は現像剤の移動方向をそれぞれ示す。
現像ローラ４に供給された現像剤は、ドクタ部９のところで、余分な現像剤が掻き取られるようになっていて、この掻き取られた現像剤はセパレータ１０の方へと導かれる。セパレータ１０は、図１１および１２に示すように、一定の角度ａをもって列設させたフィン１１や、回転駆動される現像剤搬送スクリュー部材１２などを備え、このうちのフィン１１を通る現像剤は、図９に示す現像装置において、手前側から奥側に寄せられつつ搬送され（図１２の矢印参照）、現像剤撹拌部材８の方に落とされるのである。
【０００６】
図１３は現像剤撹拌部材の構成を示す図である。
同図において符号１４は軸、１５は楕円板をそれぞれ示す。同図（ａ）は斜視図、同図（ｂ）は側面図である。
一方、一部の現像剤は、セパレータ開口１３を通って現像剤搬送スクリュー部材１２上に落下し、この落下した現像剤は、その現像剤搬送スクリュー部材１２によって図１２に示すように破線矢印の向きに運ばれながら、現像剤攪拌部材８の方に落とされる。
ここで、現像剤撹拌部材８は、例えば、図１３に示すように、１本の軸１４上に、多数の撹拌板としての楕円板１５が、一定の間隔Ｐで一定の角度ｂをもって固定的に軸装されるものとなっていて、かかる現像剤撹拌部材８が回転駆動されながら現像剤を横撹拌（回転軸方向の往復運動）する。
【０００７】
現像装置を長時間使用すると、部品摩耗、および現像装置内部品（現像ローラ４、５やドクタ９）へのトナー固着が原因となり現像装置異常が発生する懼れがある。ここでの現像装置異常とは、現像装置の機械的な故障、濃度ムラや帯状ムラといった現像画像の異常、現像剤漏れなどが挙げられる。
【０００８】
本発明では、上記トナー固着による現像装置異常の一つである、現像ローラ５の対向位置へのトナー固着物形成に注目する。現像ローラ５の対向位置にトナー固着物が形成されると、そのトナー固着物によって現像剤の移動が妨げられ、現像剤の滞留が生じる。その結果、異常画像や現像装置外への現像剤落ちといった現像装置異常が発生する懼れがある。このトナー固着物は、現像ローラ５に保持された現像剤が現像下ケース１７（以下単に下ケースという）と接触した時の摩擦熱によって、トナーが融解し下ケース１７に付着、同時に摩擦によって力を加えられ（押し付けられる）、固まることで形成されていく。つまり、現像剤が下ケース１７と接触しなければ、トナー固着物は形成されない。しかし、現像ローラ５と下ケース１７とのシール性向上によりトナー飛散が改善することが知られている（例えば、特許文献１  参照。）。上記効果を狙った現像装置では、現像ローラ５に保持された現像剤と下ケース１７との接触は避けられない。この現像剤落ちを防ぐ別の方法として、定期的にメンテナンスを行い、現像装置の下ケース１７に形成されたトナー固着物を除去することが考えられる。しかし、メンテナンスには時間と手間がかかるので、メンテナンス不要の現像装置が望まれる。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１８９３４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、現像剤担持体に保持された現像剤が現像剤担持体の回転方向の下流側において下ケースと接触する場合に、その接触箇所にトナー固着物が形成されるのを防ぎ、上記トナー固着物による現像装置異常が発生しない高品質の現像装置、およびこれを備える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明では、回転することで、磁性キャリアと非磁性トナーからなる２成分現像剤をその周上に保持して搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体の周面の一部に近接して配置される下ケースを含む現像剤収容部とを少なくとも備えた現像装置において、前記現像剤担持体と前記下ケースとの間で、前記現像剤担持体に保持されて搬送される現像剤が前記下ケースに接触する領域は両者ほぼ一定の間隔に形成され、その領域内で前記下ケースには局部的な凹部が存在しないことを特徴とする。
請求項２に記載の発明では、回転することで、磁性キャリアと非磁性トナーからなる２成分現像剤をその周上に保持して搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体の周面の一部に近接して配置される下ケースを含む現像剤収容部とを少なくとも備え、前記現像剤担持体と前記下ケースとの間で、前記現像剤担持体に保持されて搬送される現像剤が前記下ケースに接触する領域の範囲内で前記下ケースに局部的な凹部が存在する現像装置において、少なくとも前記領域を、前記下ケースの材料よりも前記現像剤に対して摩擦係数の小さい材料による薄層で覆うことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の現像装置において、前記薄層はフィルムの貼り付けにより形成することを特徴とする。
請求項４に記載の発明では、請求項２に記載の現像装置において、前記薄層はコーティングにより形成することを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明では、回転することで、磁性キャリアと非磁性トナーからなる２成分現像剤をその周上に保持して搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体の周面の一部に近接して配置される下ケースを含む現像剤収容部とを少なくとも備え、前記現像剤担持体と前記下ケースとの間で、前記現像剤担持体に保持されて搬送される現像剤が前記下ケースに接触する領域内で前記下ケースに局部的な凹部が存在するた現像装置において、前記領域近傍を冷却する冷却手段を有することを特徴とする。
請求項６に記載の発明では、請求項２ないし４のいずれか１つに記載の現像装置において、前記領域近傍を冷却する冷却手段を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明では、少なくとも像担持体と、現像装置を一体的に搭載したプロセスカートリッジにおいて、前記現像装置は、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の現像装置であることを特徴とする。
請求項８に記載の発明では、像担持体と、潜像形成手段と、現像手段と、転写手段とを少なくとも有する画像形成装置において、前記現像手段は、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の現像装置を含むことを特徴とする。
請求項９に記載の発明では、請求項８に記載の画像形成装置を用いる画像形成方法であって、前記磁性キャリアは、重量平均粒径が６５μｍ以下であることを特徴とする。
請求項１０に記載の発明では、請求項８に記載の画像形成装置を用いる画像形成方法、または請求項９に記載の画像形成方法において、前記非磁性トナーは、重量平均粒径が５ないし１０μｍであり、５μｍ以下のトナーが６０ないし８０個数％含まれていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、現像剤担持体に保持された現像剤が現像剤担持体の回転方向の下流側において下ケースと接触する場合に、その接触箇所にトナー固着物が形成されるのを防ぐことができ、トナー固着物による現像装置異常が発生しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は本発明の実施形態を説明するための図である。
同図において符号は図９に準ずる。
図２は本発明の主要部を説明するための簡略化した図である。
同図において符号１８は現像剤、Ａは下ケースと現像ローラに保持された現像剤が接触する領域をそれぞれ示す。
図１は感光体６と現像ローラ４、５の周辺を部分的に示した拡大図である。本実施形態の特徴部分は、同図に示すように、下ケース１７が現像ローラ５と最も接近する辺りの断面形状を、現像ローラに対しほぼ一定の距離を保つようにした点である。
図２は本発明の主要部を説明するための図であって、図１の内からさらに、現像ローラ５、下ケース１７、現像剤１８のみを示し、他は省略している。ただし、現像剤１８は大きさを誇張して示してある。
本実施形態では、下ケース１７のうち、現像ローラ５の周面と対向する部分、特に領域Ａを、現像ローラの外周に対しほぼ一定間隔となるよう、現像ローラの円形断面の中心と同心の円弧形に近く形成する。ただし、円弧形状が絶対的条件ではなく、後述のように、断面が滑らかな曲線状であれば許容できる。
本発明の作用・効果を説明するに当たって、参考形状として図２に示す。
【００１７】
図３はトナー固着物が形成されやすいケース形状を簡略表示した図である。
同図において符号Ｂは下ケースの一部に形成された局部的な凹部を示す。
同図に示す形状の特徴は、現像ローラ５の回転方向（同図の矢印方向）に見たとき、現像ローラ５外周に保持された現像剤１８の一部が、凹部Ｂによって円周方向への進行を阻止される点にある。現像剤１８から脱落したトナーが凹部Ｂに捕らわれやすい。この凹部Ｂに捕らわれたトナーは、接触による摩擦熱によって加熱され、融解、および融解に近い状態で凹部Ｂに捕らわれる可能性がある。この状態で凹部Ｂに捕らわれたトナーは、現像ローラ５に保持された現像剤１８との接触によって力を加えられる（押し付けられる）ことで強固に下ケース１７に固着する。そして、上記トナー固着物が形成されると、次はそのトナー固着物が起点となってさらにトナー固着していく（トナー固着物が成長していく）。トナー固着物が成長すると、現像ローラ５に保持された現像剤１８の移動が妨げられ、現像剤の滞留が起こる。その結果、異常画像、および現像装置外への現像剤落ちといった現像装置異常が発生してしまう。
【００１８】
図１に示した本発明の構成はこのような局部的な凹部が存在しない。したがって、トナー固着が発生しにくい。同図に示す円弧形状は、現像ローラ５側から見れば一応凹面になっているが、ここで言う局部的な凹部Ｂとしては扱わない。
このような構成にすることで、領域Ａの下ケース１７の形状は図３の例のような凹部Ｂを持たないので、トナー固着物が形成される起点がない。そのため、トナー固着物の形成、および成長が起こりにくい。その結果、トナー固着物が原因となる現像剤の滞留が生じないので、異常画像、および現像装置外への現像剤落ちといった現像装置異常が発生しない現像装置が実現できる。
なお、現像ローラ５と下ケース１７との間隔はほぼ一定であれば、現像剤の滞留が生じないが、そのほかに、現像ローラ５の回転方向下流側に向けて、現像ローラ５の外周と下ケース１７との間隔が徐々に広がっていても同様に現像剤の滞留が生じない。逆に、徐々に狭まっている場合は、急激な滞留は発生しないが時間が経つにつれて滞留が生じていくので好ましくない。
下ケース１７の、領域Ａに面する範囲は現像剤の移動によって現像剤が摺擦することになるので、表面が滑らかで、摩擦抵抗が少ない方がよい。下ケース自身を、現像剤に対して摩擦係数の小さい素材で形成するのも１つの方法である。
【００１９】
図４は下ケースに凹部を形成する例を説明するための図である。
図５は本発明の他の実施形態を説明するための図である。
同図において符号１９は低摩擦材としての薄膜（フィルム）を示す。なお、同図ではフィルムの厚さを誇張して示してある。
現像ローラ５に保持された現像剤１８と下ケース１７とが接触する領域Ａの形状は、現像ローラ５と下ケース１７のシール性に大きく寄与している。現像ローラが現像剤を担持しながら回転するとき、担持された現像剤が、感光体６に接触して現像作用を終えた後、下ケース１７に近づくと、現像剤の間隙に挟まれた空気を抱えたまま、下ケース１７の区域に入ってゆく。このとき、現像ローラ５と下ケース１７の間に封入された空気は、さらに進んで搬送ローラのある広い領域に至ると、現像ローラ５と下ケースの間隔が広がり、封入された空気は解放される。このようにして、現像ローラ５により現像装置内には空気が絶えず流入することになる。これに対し、現像装置から外部に対し、空気が流出しなければ、装置内の空気圧が高まって、どこかに空気が噴出し、その際、トナーが飛散するという問題を引き起こす。前記のシール性というのは、圧力の高まった空気の逆流を防ぐ意味がある。
【００２０】
したがって、一般的には、フィルタを介した空気流出口を用意しておき、装置内部の空気圧が高まらないようにしている。本来なら、空気の流入をなくせばこの問題は無くなるのであるが、ある程度の工夫をしても、前述のように、若干の空気の流入は避けられないので、空気の流入量が、排出能力を上回らないようにしておく必要がある。そのため、現像ローラに担持された現像剤が、下ケース１７にさしかかる当たりで、できるだけ現像剤の間に挟まれた空気を放出するように、下ケース１７の形状を工夫している。
このため領域Ａの下ケース形状を図１に示すような形状にしにくい状況にある。
本実施形態は、図３に３例で示したような局部的な凹部を有する下ケース１７においても、トナー固着が生じにくくなるように、下ケース１７の現像剤接触面に低摩擦抵抗の部材を貼り付けたものである。
【００２１】
下ケース１７は構造材としての役割があるので、それ自体を低摩擦材で構成するのはコストの問題で好ましくない。そこで、低摩擦抵抗を必要とする部分に限って低摩擦材を使用する。使用する現像剤は以下のような２成分現像剤であるとする。
磁性キャリアとしては、例えば、マグネタイト芯材のコーティングキャリアを用いる。
非磁性トナーとしてはポリエステル、アンモニウム塩、カーボンブラック、疎水性シリカ、酸化チタンからなる粉砕トナーを使用する例で示す。
下ケース１７としては、例えば、アルミ（ＪＩＳ規格：Ａ６０６３Ｓ）の押出部品を使うことができる。これに対し、薄膜１９としては例えば、厚さ０．２ｍｍの超高分子ポリエチレンフィルムを使用することができる。
上記のような２成分現像剤に対し、ポリエチレンフィルムはアルミ押し出し材よりも低い摩擦係数を示す。
【００２２】
下ケース１７と現像ローラ５に保持された現像剤１８が接触する箇所での下ケース形状が、現像ローラ５側から見て局部的な凹部Ｂを持つ場合、凹部Ｂにトナー固着物が形成されやすい。これは、現像ローラ５側から見た凹部Ｂが現像剤１８を保持しやすい形状だからである。
そこで、現像ローラ５に対向する下ケース１７が現像ローラ側から見て凹部Ｂを持つ場合、凹部Ｂを含め、現像ローラ５に対向する部分を覆うように厚さ０．２ｍｍの超高分子ポリエチレンフィルム１９を貼り付けた。
この厚さが厚くなりすぎると、フィルム自身の弾性が強くなり、曲率の大きい凹部には形状がなじみにくくなるので、あまり厚くしない方がよい。
【００２３】
現像ローラ５に担持されながら移動してきた現像剤は、凹部Ｂに当接しても、ポリエチレンフィルムから受ける抵抗力が小さいため、凹部Ｂで現像剤１８が保持される効果を低減でき、トナーがその場で落下せずにキャリアの移動について行くことができる。
そのため、凹部Ｂがトナー固着物発生の起点になりにくく、トナー固着物による現像剤１８の滞留を抑制できる。その結果、異常画像、および現像装置外への現像剤落ちといった現像装置異常が発生しにくい現像装置が実現できる。
なお、領域Ａ内にだけフィルム１９を貼り付けると、そのフィルム１９の端部が新たな凹凸部をつくる可能性があり、トナー固着物が形成される懸念がある。領域Ａの範囲より外まで広くフィルム１９を貼り付けることで、上記懸念を払拭できる。
本実施形態では、図３（ａ）に示した形状を例にとって説明したが、同図（ｂ）、同図（ｃ）に示した形状でも同様な構成により、同様な効果が得られる。以下の実施例においても同様のことが言える。
【００２４】
また、特許文献１にあるように、フィルム１９を貼り付ける領域Ａの形状は、トナー飛散に関わる現像ローラ５と下ケース１７とのシール性に大きく寄与している。そのため、下ケース１７の領域Ａにフィルム１９を貼り付けることによって、シール性も変わってしまうことが予想される。上記シール性が変わると、トナー飛散が悪化する恐れがある。フィルム１９を薄膜とすることで、上記影響を低減できる。
【００２５】
図６は本発明のさらに他の実施形態を示す図である。
同図において符号２０は低摩擦材のコーティング層を示す。
下ケース１７に対するポリエチレンフィルム１９の貼り付けの代わりに、現像剤に対して下ケース１７より摩擦係数の小さい材質をコーティング層２０とすることができる。
薄膜フィルム１９を貼り付ける場合は、フィルム層の他に粘着層が必要となる。そのため、フィルム１９の厚みを小さくするのにも限界がある。フィルムの代わりにコート層２０を形成することで、フィルム１９貼付に必要であった粘着層が必要なくなるので、フィルム貼付の場合よりも薄い層を形成できる。その結果、コート層２０形成による下ケース１７の形状変化の影響を抑制できるので、現像ローラ５と下ケース１７とのシール性の変化を低減できる。さらに、コーティング層２０の場合は、フィルム１９の貼附のような粘着層を使わないことから、径時的なフィルム１９の剥がれの心配もなくなる。
コート層としては、例えば、現像剤１８に対してアルミ押出部品よりも摩擦係数の小さいモリブデンを厚さ０．１ｍｍの層になるようにコーティングすることができる。
本実施形態により、図５に示した実施形態と同様な現像剤１８滞留の抑制効果が得られる。その結果、異常画像、および現像装置外への現像剤落ちといった現像装置異常が発生しにくい現像装置が実現できる。
【００２６】
図７は本発明のさらに他の実施形態を説明するための図である。
同図において符号２１は冷却手段を示す。
図８は冷却手段の一例を示す図である。
トナー固着物が形成される原因の一つとして、現像ローラ５に保持された現像剤１８と下ケース１７との摩擦によって加えられる熱がある。この熱によってトナーが融解、および融解に近い状態になり下ケース１７にトナー固着物が形成される。領域Ａを冷却する手段２１を持つことで、トナーが融解、および融解に近い状態になるのを防げる。
冷却手段２１としては、例えば、送風機を用いることができるが、これに限ることなく、例えば、電子冷却手段など公知の手段を用い得る。
これにより、領域Ａにおいて下ケース１７の凹部Ｂにトナー固着物が形成されにくくなる。その結果、トナー固着物が原因となる現像剤の滞留が生じにくくなり、異常画像、および現像装置外への現像剤落ちといった現像装置異常が発生しにくい現像装置が実現できる。
なお、下ケース１７の形状や低摩擦材の付着等によるトナー固着防止と、冷却手段によるトナー固着防止は両方同時に行うこともできる。その方が、確実に所望の効果が得られる。
【００２７】
本発明の各実施形態において用いる現像剤としては、２成分現像剤であることが前提であるが、特に磁性キャリア、および非磁性トナーについては、以下に述べるようなものが望ましい。
磁性キャリアとしては、その特性を決めるパラメータの１つは重量平均粒径である。この大きさは画像の画質に関係し、ある程度小さい方が微細な画像のドットを現像することが可能になり、高画質化につながる。
本発明に用いる磁性キャリアは、重量平均粒径が６５μｍ以下であるものを用いる。これより粒径が大きいと高画質画像が得られにくい。逆に小さい方は、５０μｍ程度が好ましい。粒径があまり小さくなると、最終画像に磁性キャリアが付着してしまう不具合が発生しやすくなる。
【００２８】
非磁性トナーも重量平均粒径で評価する。本発明の現像装置にに適した非磁性トナーとしては、重量平均粒径が７μｍ程度が良い。幅としては、７〜１０μｍ程度が許容できる。非磁性トナーのもう一つの特性評価として粒径分布がある。本発明の現像装置に適した粒径分布としては、重量平均粒径５μｍ以下のトナーが、個数％で測定して、６０〜８０個数％含まれているのが良い。この条件に適合するトナーであれば、微細な画像を高画質に現像することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態を説明するための図である。
【図２】本発明の主要部を説明するための簡略化した図である。
【図３】トナー固着物が形成されやすいケース形状を簡略表示した図である。
【図４】下ケースに凹部を形成する例を説明するための図である。
【図５】本発明の他の実施形態を説明するための図である。
【図６】本発明のさらに他の実施形態を示す図である。
【図７】本発明のさらに他の実施形態を説明するための図である。
【図８】冷却手段の一例を示す図である。
【図９】現像装置の一従来例を示した図である。
【図１０】現像剤搬送部材を示す斜視図である。
【図１１】セパレータの斜視図である。
【図１２】セパレータ内の現像剤の移動を示す図である。
【図１３】現像剤撹拌部材の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１      現像装置
４      現像ローラ
５      現像ローラ
６      感光体
７      現像剤搬送部材
８      現像剤撹拌部材
１７      現像下ケース
１８      現像剤
１９      フィルム
２０      コーティング層
２１      冷却手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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