(57)【要約】【課題】障害の監視制御に係る処理を簡単化する。【解決手段】監視制御統合部１０は、監視対象とされる光波長多重伝送装置１２ａ、１２ｂと監視制御装置との間に介在し、光波長多重伝送装置１２ａ、１２ｂから発せられるそれぞれの障害に係るアラーム情報を集約して監視制御装置に通知する。監視制御統合部１０は、アラーム情報を通知するに際し、アラーム情報のうち、波及障害となるアラーム情報をマスクするように制御し、主要因となる障害に係るアラーム情報のみを監視制御装置に通知する。この時、アラーム情報がどの経路に波及して行くかについての経路情報を予め経路情報保持部１５に保持しておき、保持してある経路情報に基づいて波及障害となるアラーム情報をマスクするように制御する。【選択図】図１
2009296320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象とされる複数の伝送装置と監視制御装置との間に介在し、前記複数の伝送装置から発せられるそれぞれの障害に係るアラーム情報を集約して前記監視制御装置に通知する監視制御統合装置であって、
前記アラーム情報を通知するに際し、前記アラーム情報のうち、波及障害となるアラーム情報をマスクするように制御し、主要因となる障害に係るアラーム情報のみを前記監視制御装置に通知することを特徴とする監視制御統合装置。
【請求項２】
前記アラーム情報がどの経路に波及して行くかについての経路情報を予め保持しておく経路情報保持部を備え、
前記保持してある経路情報に基づいて前記波及障害となるアラーム情報をマスクするように制御することを特徴とする請求項１記載の監視制御統合装置。
【請求項３】
前記主要因となる障害に係るアラーム情報を発した伝送装置に対して下流に位置する伝送装置を前記経路情報から求め、下流に位置する伝送装置から発せられるアラーム情報を前記波及障害としてマスクするように制御することを特徴とする請求項２記載の監視制御統合装置。
【請求項４】
前記波及障害となるアラーム情報をマスクするに際し、前記波及障害となるアラーム情報を発する伝送装置に対してマスク制御信号を送出し、前記波及障害となるアラーム情報を発する伝送装置は、マスク制御信号によってアラーム情報をマスクすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の監視制御統合装置。
【請求項５】
前記経路情報に係る設定変更があるか否かを定期的なポーリングによって前記複数の伝送装置に対し問い合わせるポーリング機能部を備え、
前記問い合わせの結果によって設定変更の有無を認識し、設定変更がある場合に変更された経路情報を取得することを特徴とする請求項２または３記載の監視制御統合装置。
【請求項６】
監視制御装置によって障害が監視され、障害に係るアラーム情報を監視制御統合部を介して前記監視制御装置に通知する伝送装置であって、
前記アラーム情報が波及障害となるアラーム情報である場合、該アラーム情報をマスクするように制御することを特徴とする伝送装置。
【請求項７】
前記監視制御統合部からのマスク制御信号が到来するまでの間、自装置におけるアラーム通知を遅延させるアラームマスク機能部を備えることを特徴とする請求項６記載の伝送装置。
【請求項８】
伝送に係る経路の設定変更がある場合に、前記監視制御部に対し設定変更を通知し、前記設定変更に伴って変更された経路情報を前記監視制御部から前記監視制御統合部を介して取得することを特徴とする請求項６記載の伝送装置。
【請求項９】
光波長多重伝送を行う装置であって、前記経路情報は、送受する光波長多重信号毎に対応する情報であることを特徴とする請求項８記載の伝送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の監視制御統合装置と、請求項６乃至９のいずれか一に記載の伝送装置とを備える伝送監視制御システム。
【請求項１１】
監視対象とされる複数の伝送装置と監視制御装置との間に介在し、前記複数の伝送装置から発せられるそれぞれの障害に係るアラーム情報を集約して前記監視制御装置に通知する監視制御統合部を備える伝送監視制御システムにおける監視制御方法であって、
前記監視制御統合部がアラーム情報を通知するに際し、
アラーム情報のうち、波及障害となるアラーム情報をマスクするように制御するステップと、
アラーム情報のうち、主要因となる障害に係るアラーム情報のみを監視制御装置に通知するステップと、
を含むことを特徴とする監視制御方法。
【請求項１２】
前記マスクするように制御するステップにおいて、前記監視制御統合部は、アラーム情報がどの経路に波及して行くかについての経路情報を予め保持しておき、保持してある経路情報に基づいて波及障害となるアラーム情報をマスクするように制御することを特徴とする請求項１１記載の監視制御方法。
【請求項１３】
前記マスクするように制御するステップにおいて、前記監視制御統合部は、主要因となる障害に係るアラーム情報を発した伝送装置に対して下流に位置する伝送装置を経路情報から求めるステップをさらに含み、前記下流に位置する伝送装置から発せられるアラーム情報を前記波及障害としてマスクするように制御することを特徴とする請求項１２記載の監視制御方法。
【請求項１４】
前記マスクするように制御するステップにおいて、
前記監視制御統合部が、前記波及障害となるアラーム情報をマスクするに際し、前記波及障害となるアラーム情報を発する伝送装置に対してマスク制御信号を送出するステップと、
前記波及障害となるアラーム情報を発する伝送装置が、マスク制御信号によってアラーム情報をマスクするステップと、
を含むことを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか一に記載の監視制御方法。
【請求項１５】
前記伝送装置が、前記監視制御統合部からのマスク制御信号が到来するまでの間、自装置におけるアラーム通知を遅延させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１４記載の監視制御方法。
【請求項１６】
前記経路情報に係る設定変更があるか否かを定期的なポーリングによって複数の伝送装置に対し問い合わせるステップと、
前記問い合わせの結果によって設定変更の有無を認識し、設定変更がある場合に変更された前記経路情報を取得するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１２または１３記載の監視制御方法。
【請求項１７】
前記伝送装置が、前記経路情報に係る設定変更があった場合にのみ、前記監視制御部に対し設定変更を通知するステップと、
前記監視制御統合部が、前記設定変更に伴って変更された経路情報を前記監視制御部から取得するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１２または１３記載の監視制御方法。
【請求項１８】
監視対象とされる複数の伝送装置と監視制御装置との間に介在し、前記複数の伝送装置から発せられるそれぞれの障害に係るアラーム情報を集約して前記監視制御装置に通知する監視制御統合装置を構成するコンピュータに、
前記アラーム情報を通知するに際し、前記アラーム情報のうち、波及障害となるアラーム情報をマスクするように制御し、主要因となる障害に係るアラーム情報のみを前記監視制御装置に通知する処理を実行させるプログラム。
【請求項１９】
前記監視制御統合装置は、前記アラーム情報がどの経路に波及して行くかについての経路情報を予め保持しておく経路情報保持部を備え、
前記保持してある経路情報に基づいて前記波及障害となるアラーム情報をマスクするように制御する処理を実行させる請求項１８記載のプログラム。
【請求項２０】
前記主要因となる障害に係るアラーム情報を発した伝送装置に対して下流に位置する伝送装置を前記経路情報から求め、下流に位置する伝送装置から発せられるアラーム情報を前記波及障害としてマスクするように制御する処理を実行させる請求項１９記載のプログラム。
【請求項２１】
前記波及障害となるアラーム情報をマスクするに際し、前記波及障害となるアラーム情報を発する伝送装置に対してマスク制御信号を送出し、前記波及障害となるアラーム情報を発する伝送装置は、前記マスク制御信号によってアラーム情報をマスクする処理を実行させる請求項１８乃至２０のいずれか一に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記経路情報に係る設定変更があるか否かを定期的なポーリングによって前記複数の伝送装置に対し問い合わせる処理と、
前記問い合わせの結果によって設定変更の有無を認識し、設定変更がある場合に変更された経路情報を取得する処理と、
を実行させる請求項１９または２０記載のプログラム。
【請求項２３】
監視制御装置によって障害が監視され、障害に係るアラーム情報を監視制御統合部を介して前記監視制御装置に通知する伝送装置を構成するコンピュータに、
前記アラーム情報が波及障害となるアラーム情報である場合、該アラーム情報をマスクするように制御する処理を実行させるプログラム。
【請求項２４】
前記監視制御統合部からのマスク制御信号が到来するまでの間、自装置におけるアラーム通知を遅延させるアラームマスク処理を実行させる請求項２３記載のプログラム。
【請求項２５】
伝送に係る経路の設定変更がある場合に、前記監視制御部に対し設定変更を通知し、前記設定変更に伴って変更された経路情報を前記監視制御部から前記監視制御統合部を介して取得する処理を実行させる請求項２３記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視制御統合装置、伝送装置、監視制御方法およびプログラムに係り、特に、データ伝送装置の障害発生を監視制御する技術に係る。
【背景技術】
【０００２】
通信分野において情報を伝送するためのデータ伝送装置においては、データ伝送装置の運用状態を監視することが重要であり、そのために、データ伝送装置を監視制御する監視システムが用いられる。
【０００３】
監視システムの例として、データ送受信のためのデータ伝送機能部内の予め定められた被監視ポイントを監視制御する監視制御部と、監視制御部による監視情報を収集するＷＥＢサーバ機能部とを内蔵し、このＷＥＢサーバ機能部を介して監視情報を監視端末へ提示するデータ伝送装置が特許文献１に開示されている。このようにデータ伝送装置そのものに、ＷＥＢサーバ機能を内蔵することにより、データ伝送装置を監視するための専用の監視制御装置が不要となる。
【０００４】
また、特許文献２には、監視制御装置は監視制御の対象となる全通信装置のアドレスと、複数の通信装置で構成する群毎にマスタとして指定された通信装置のアドレスを管理データとして保持し、マスタの通信装置は、配下の全通信装置に対して定期的にポーリングを行って各通信装置の状態を監視し、監視制御装置はマスタの通信装置に対してだけ定期的にポーリングを行ってマスタ及びマスタ配下の通信装置の警報・異常データを収集し、マスタ配下の通信装置の中にサブマスタの通信装置を設定し、サブマスタの通信装置はマスタの通信装置の異常を検出する監視システムが開示されている。
【０００５】
なお、関連する技術として、特許文献３には、ある動作が基本要因となって複数の動作状況に係る情報が発生しても、動作状況の迅速な把握を可能とする半導体製造装置が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２２８５２８号公報
【特許文献２】特開平１０−２４２９６５号公報
【特許文献３】特開２００４−１２７９８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以下の分析は本発明において与えられる。
【０００８】
特許文献１、２には、監視対象の各装置のアラーム情報を集約して上位装置に通知する技術が記載されている。ところで、監視対象の伝送装置が複数あって、これらの伝送装置間で通信がなされるような場合、ある伝送装置で発生した障害が他の伝送装置に伝播し、他の伝送装置でも障害となって、多くの伝送装置から障害情報が上位装置に通知されることとなる。このような場合、上位装置は、多くの伝送装置の障害情報から主要因となる障害に係る情報を見出す必要があり、処理が複雑化する虞がある。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、多くの伝送装置の障害情報を処理することなく主要因となる障害を見出す処理が容易な監視制御統合装置、伝送装置、監視制御方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の１つのアスペクト（側面）に係る監視制御統合装置は、監視対象とされる複数の伝送装置と監視制御装置との間に介在し、複数の伝送装置から発せられるそれぞれの障害に係るアラーム情報を集約して監視制御装置に通知する監視制御統合装置であって、アラーム情報を通知するに際し、アラーム情報のうち、波及障害となるアラーム情報をマスクするように制御し、主要因となる障害に係るアラーム情報のみを監視制御装置に通知する。
【００１１】
本発明の監視制御統合装置において、アラーム情報がどの経路に波及して行くかについての経路情報を予め保持しておく経路情報保持部を備え、保持してある経路情報に基づいて波及障害となるアラーム情報をマスクするように制御してもよい。
【００１２】
本発明の監視制御統合装置において、主要因となる障害に係るアラーム情報を発した伝送装置に対して下流に位置する伝送装置を経路情報から求め、下流に位置する伝送装置から発せられるアラーム情報を波及障害としてマスクするように制御してもよい。
【００１３】
本発明の監視制御統合装置において、波及障害となるアラーム情報をマスクするに際し、波及障害となるアラーム情報を発する伝送装置に対してマスク制御信号を送出し、波及障害となるアラーム情報を発する伝送装置は、マスク制御信号によってアラーム情報をマスクするようにしてもよい。
【００１４】
本発明の監視制御統合装置において、経路情報に係る設定変更があるか否かを定期的なポーリングによって複数の伝送装置に対し問い合わせるポーリング機能部を備え、
問い合わせの結果によって設定変更の有無を認識し、設定変更がある場合に変更された経路情報を取得するようにしてもよい。
【００１５】
本発明の他のアスペクト（側面）に係る伝送装置は、監視制御装置によって障害が監視され、障害に係るアラーム情報を監視制御統合部を介して監視制御装置に通知する伝送装置であって、アラーム情報が波及障害となるアラーム情報である場合、該アラーム情報をマスクするように制御する。
【００１６】
本発明の伝送装置において、監視制御統合部からのマスク制御信号が到来するまでの間、自装置におけるアラーム通知を遅延させるアラームマスク機能部を備えるようにしてもよい。
【００１７】
本発明の伝送装置において、伝送に係る経路の設定変更がある場合に、監視制御部に対し設定変更を通知し、設定変更に伴って変更された経路情報を監視制御部から監視制御統合部を介して取得するようにしてもよい。
【００１８】
本発明の伝送装置において、光波長多重伝送を行う装置であって、経路情報は、送受する光波長多重信号毎に対応する情報であってもよい。
【００１９】
本発明の伝送監視制御システムは、上記の監視制御統合装置と、上記の伝送装置とを備えていてもよい。
【００２０】
本発明のさらに他のアスペクト（側面）に係る監視制御方法は、監視対象とされる複数の伝送装置と監視制御装置との間に介在し、複数の伝送装置から発せられるそれぞれの障害に係るアラーム情報を集約して監視制御装置に通知する監視制御統合部を備える伝送監視制御システムにおける監視制御方法であって、監視制御統合部がアラーム情報を通知するに際し、アラーム情報のうち、波及障害となるアラーム情報をマスクするように制御するステップと、アラーム情報のうち、主要因となる障害に係るアラーム情報のみを監視制御装置に通知するステップと、を含む。
【００２１】
本発明の別のアスペクト（側面）に係るプログラムは、監視対象とされる複数の伝送装置と監視制御装置との間に介在し、複数の伝送装置から発せられるそれぞれの障害に係るアラーム情報を集約して監視制御装置に通知する監視制御統合装置を構成するコンピュータに、アラーム情報を通知するに際し、アラーム情報のうち、波及障害となるアラーム情報をマスクするように制御し、主要因となる障害に係るアラーム情報のみを監視制御装置に通知する処理を実行させる。
【００２２】
本発明のさらに別のアスペクト（側面）に係るプログラムは、監視制御装置によって障害が監視され、障害に係るアラーム情報を監視制御統合部を介して監視制御装置に通知する伝送装置を構成するコンピュータに、アラーム情報が波及障害となるアラーム情報である場合、該アラーム情報をマスクするように制御する処理を実行させる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、主要因となる障害のみを監視制御装置に通知するので、障害の監視制御に係る処理が簡単になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の実施形態に係る伝送監視制御システムは、監視対象とされる複数の光波長多重伝送装置（図１の１２ａ、１２ｂ）の監視制御機能を統合する監視制御統合部（図１の１０）を設ける。監視制御統合部は、光波長多重伝送装置における障害発生時に波及障害となるアラーム情報をマスクするように制御し、主要因となる障害のみを監視制御装置に通知するための経路情報を経路情報保持部（図１の１５）に保持する。また、光波長多重伝送装置におけるローカル設定等、監視制御統合部を経ないで設定された経路状態をも把握するための同期機能を備える。同期機能は、経路情報に係る設定変更があるか否かを定期的なポーリングによって複数の光波長多重伝送装置に対し問い合わせるポーリング機能部（図１の１６）を備え、問い合わせの結果によって設定変更の有無を認識し、設定変更がある場合に変更された経路情報を取得するようにしてもよい。あるいは、光波長多重伝送装置は、経路情報に係る設定変更があった場合にのみ、監視制御部に対し設定変更を通知し、監視制御統合部は、設定変更に伴って変更された経路情報を監視制御部から取得してもよい。
【００２５】
このような監視制御統合部を設けることで、上位の監視制御装置に対して、１つの装置として見せることが可能となる。複数の光波長多重伝送装置で構成されている装置群を監視制御装置から１つの仮想装置として扱うことができ、さらに装置群内の障害情報を障害の要因のみに集約して通知する。監視制御装置からの設定変更の際に、監視制御統合部が各装置へ識別子により振り分けを行うので、１つの装置を扱うようにユーザが作業を実施することができる。
【００２６】
上位の監視制御装置への障害通知において、監視制御統合部は、認識している各光波長多重伝送装置の経路情報から複数の障害を集約し、主要因となる障害のみを監視制御装置へ報告する。これにより各光波長多重伝送装置は、自装置内の障害のみを通知すればよいので各装置における処理が簡単になる。
【００２７】
複数の伝送装置にまたがる経路に関する設定変更などを実施する際において、一つの監視制御統合部に設定変更を実施することでユーザ設定の簡易化を図ることができる。
【００２８】
また、監視制御統合部のインタフェースは、従来の伝送装置と上位の監視制御装置間と同じインタフェースであるので、既存の光波長多重装置と監視制御装置の間の通信方式をそのまま使用することができる。監視制御統合部のインタフェースに既存と同じものを使用できるので、光波長多重装置が複数で監視制御統合部を使用する場合と、１つの光波長多重装置のため監視制御統合部が不要な場合も監視制御装置へのインタフェースを同じにすることができる。
【００２９】
以下、実施例に即し、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００３０】
図１は、本発明の実施例に係る光波長多重伝送システムの構成を示すブロック図である。図１において、光波長多重伝送システムは、光波長多重信号の送受を行う光波長多重伝送装置１２ａ、１２ｂ、光波長多重伝送装置１２ａ、１２ｂの監視制御を統合して図示されない監視制御装置に伝える監視制御統合部１０、監視制御統合部１０と監視制御装置との間に介在する監視制御装置インタフェース部１１を備える。
【００３１】
光波長多重伝送装置１２ａは、装置内を監視・制御する監視制御部１４、光波長多重信号を処理する主信号処理部１３、監視制御部１４と主信号処理部１３間の通信インタフェース２５を備える。光波長多重信号は、主信号処理部１３から伝送路２７ａおよび２８ａを介して他の光波長多重装置へ伝えられる。なお、光波長多重伝送装置１２ｂは、光波長多重伝送装置１２ａと同様の構成であるのでその説明を省略する。また、光波長多重伝送装置１２ａ、１２ｂは、光ファイバ２６で互いに接続され、装置間にまたがる光信号を伝送する。
【００３２】
主信号処理部１３は、生成した光波長多重信号を伝送路２７ａ、２８ａ（２７ｂ、２８ｂ）または光ファイバ２６へ送出する機能、またはこれらの伝送路、光ファイバから受信した信号を波長単位に終端または他の経路へ送出する機能を有する。光ファイバ２６で伝送される光信号は、主信号処理部１３において処理される光波長多重信号の全部または一部や光波長多重信号のうちの１波長の信号であってもよい。光波長多重伝送装置１２ａ、１２ｂは、それぞれケーブル２３ａ、２３ｂによって監視制御統合部１０のインタフェース部２４ａおよび２４ｂへそれぞれ接続される。さらにケーブル２１によって監視制御装置インタフェース部１１を通り、ケーブル２２を介して図示されない上位の監視制御装置へと接続される。
【００３３】
なお、光波長多重伝送装置１２ａ、１２ｂは、コンピュータを内蔵し、プログラムによりコンピュータに各機能の一部を実行させるように構成してもよい。
【００３４】
監視制御統合部１０は、複数の光波長多重伝送装置を識別するために、各光波長多重伝送装置と共有する識別子情報を保持する。光波長多重伝送装置１２ａ、１２ｂと監視制御統合部１０との間で通信を行う際には、この識別子情報を通信信号に付与することで通信対象を特定する。また、監視制御統合部１０は、光波長多重伝送装置間にまたがって通信する光信号の経路情報を保持する経路情報保持部１５を備える。さらに、経路情報に係る設定変更があるか否かを定期的なポーリングによって複数の光波長多重伝送装置に対して問い合わせるポーリング機能部１６を備えるようにしてもよい。
【００３５】
なお、監視制御統合部１０は、コンピュータを内蔵し、プログラムによりコンピュータに各機能を実行させるように構成してもよい。
【００３６】
以上、光波長多重伝送システムの構成を述べたが、上位の監視制御装置、監視制御装置インタフェース部１１の詳細については、当事者にとってよく知られており、また本発明と直接関係しないので、その説明を省略する。
【００３７】
図１において、光波長多重伝送装置１２ａから光波長多重伝送装置１２ｂへ渡される主信号パスが存在するとしたとき、光波長多重伝送装置１２ａの該当主信号パスにおいて障害が発生し、この障害に影響される波及障害として光波長多重伝送装置１２ｂでも障害が発生したとする。この場合、監視制御装置へ報告されるべき障害情報としては、光波長多重伝送装置１２ａで発生した障害のみであることが望ましい。
【００３８】
図２は、本発明の実施例に係る光波長多重伝送システムの動作を表すフローチャートである。図２において、光波長多重伝送装置１２ａ、１２ｂで発生した障害（ステップＳ１）は、障害内容に自ノードの識別子を付与し、マスク前障害として監視制御統合部１０へそれぞれ通知される（ステップＳ２）。
【００３９】
監視制御統合部１０は、経路情報保持部１５に保持されている各光波長多重伝送装置の経路情報によって、発生した障害に関する信号の経路のどちらが上流であるか下流であるかを認識する（ステップＳ３）。これによって、光波長多重伝送装置１２ａの障害および光波長多重伝送装置１２ｂの障害のどちらが要因障害（主要因となる障害）であるかを特定することができる。
【００４０】
監視制御統合部１０は、マスクすべき下流の光波長多重伝送装置１２ｂに対してマスク制御信号によってマスク制御を指示する（ステップＳ４）。これを受けた光波長多重伝送装置１２ｂは、発生した障害をマスクする（ステップＳ５）。なお、上位の監視制御装置への通知以外に、装置前面のＬＥＤ点灯、地気出力（地気電位と伝送装置の給電電位との差により発生する電流を利用する）等があるが、同一光波長多重伝送装置内で該当障害に関するものについては、マスク処理を行う。
【００４１】
すなわち、監視制御統合部１０と光波長多重伝送装置間の通信等の遅延時間によってマスク制御される前に障害に関する信号が一時的に発出しないように、障害が発生してから発出までの間、各光波長多重伝送装置１２ｂで障害発出の保護時間を設けることが好ましい。この保護時間の設定によって光波長多重伝送装置１２ｂの波及障害がマスクされ、光波長多重伝送装置１２ａのマスク後の要因障害のみが監視制御統合部１０へ報告される（ステップＳ６）。
【００４２】
このようにして、監視制御統合部１０は、装置の識別子と共に障害情報を監視制御装置インタフェース部１１へ出力することで、監視制御装置へ光波長多重伝送装置１２ａの要因障害のみを通知することができる。
【００４３】
次に、光波長多重伝送システムの設定変更に関して説明する。図３は、本発明の実施例に係る光波長多重伝送システムの設定変更に係る動作を表すフローチャートである。監視制御装置からユーザが設定変更を行う場合（ステップＳ９）は、監視制御装置において光波長多重伝送装置の識別子を付与し、監視制御装置インタフェース部１１を介して、監視制御統合部１０へ設定変更の実施を指示する（ステップＳ１０）。監視制御統合部１０では、識別子を元に設定変更の対象とされる光波長多重伝送装置に対して設定変更を実施する（ステップＳ１１）。この際、監視制御統合部１０は、設定変更の内容を経路情報保持部１５に記憶しておく（ステップＳ１２）。これによりユーザからは、複数の装置ではなく、監視制御統合部１０の１つの部位に対して操作を実施すればよいこととなる。
【００４４】
次に、光波長多重伝送システムの同期処理に関して説明する。要因障害の特定には、光波長多重装置の経路情報が必要となるので、監視制御統合部１０は、各光波長多重伝送装置の設定情報を知っておく必要がある。この場合、光波長多重伝送装置と監視制御統合部１０での設定情報の同期処理を行うことが好ましい。すなわち、監視制御装置から監視制御統合部１０を介して設定変更を行う場合は、監視制御統合部１０が各光波長多重伝送装置の設定状態を把握しているので同期処理の必要はない。しかし、光波長多重伝送装置の監視制御部１４に直接操作端末を接続し、または光波長多重伝送装置が伝送路を介した通信によって遠隔から設定変更される場合には、同期処理を行うことが好ましい。
【００４５】
図４は、本発明の実施例に係る光波長多重伝送システムの同期処理に係る動作を表すフローチャートである。光波長多重伝送装置１２ａ、１２ｂは、経路情報に係る設定変更がなされたことを識別子を付与して監視制御統合部１０へ通知する同期処理を行う（ステップＳ１５）。通知を受け取った監視制御統合部１０は、対象の光波長多重伝送装置に対して設定状態の読み出しを行って同期を取り、その内容を記憶する（ステップＳ１６）。
【００４６】
以上のような同期処理に関し、例えば以下の２通りの方法のいずれかによって実現するようにしてもよい。
【００４７】
（１）監視制御統合部１０のポーリング機能部１６が、経路情報に係る設定変更があるか否かを定期的なポーリングによって複数の光波長多重伝送装置に対し問い合わせる。監視制御統合部１０は、問い合わせの結果によって設定変更の有無を認識し、設定変更がある場合に変更された経路情報を取得する。
【００４８】
（２）光波長多重伝送装置１２ａ、１２ｂは、経路情報に係る設定変更があった場合にのみ、監視制御部１４に対し設定変更を通知する。監視制御統合部１０は、監視制御部１４にアクセスし、設定変更に伴って変更された経路情報を取得する。
【００４９】
次に、光波長多重伝送装置の詳細について説明する。図５は、光波長多重伝送装置１２ａの構成を示す図である。図５において、図１と同一の符号は、同一物を表し、その説明を省略する。主信号処理部１３は、主信号切替選択部３１、波長多重分離部３２、主信号送受信部３３、他装置出力部３４、他装置入力部３５を備える。また、光波長多重伝送装置１２ａは、装置前面のＬＥＤ点灯、地気出力等のアラーム通知部３７を備え、監視制御部１４には、アラームマスク機能部３６を備える。さらに、光波長多重伝送装置１２ａは、外部に操作端末３８、クライアント装置４０を接続する。なお、光波長多重伝送装置１２ｂも同様の構成を有する。
【００５０】
アラームマスク機能部３６は、監視制御統合部１０からのマスク制御信号によって、アラーム通知部３７におけるアラーム通知をマスクする。
【００５１】
操作端末３８は、光波長多重伝送装置１２ａにおける各種設定を、監視制御統合部１０を介さずに直接行う。特に、経路情報に係る設定変更を光波長多重伝送装置側において可能とする。
【００５２】
主信号切替選択部３１は、監視制御部１４の制御の元に光波長多重信号の経路切替を行う。設定される経路としては、光波長多重信号の波長ごとに設定され、（１）光波長多重伝送装置の外部（ＷＥＳＴ、ＥＡＳＴ）、（２）他装置出力部３４、他装置入力部３５を介する他の光波長多重伝送装置（ここでは１２ｂ）、（３）波長多重分離部３２および主信号送受信部３３を介するクライアント装置４０、の３通りの経路が存在する。
【００５３】
光波長多重信号の波長ごとの経路は、主信号切替選択部３１の設定によって決定される。光波長多重信号のうちの或る波長（例：波長番号１）が伝送路２７から光波長多重伝送装置１２ａへ入力される信号の経路について、伝送路２７から伝送路２８へ透過している場合の主信号切替選択部３１の設定をＴＨＲ（ＴＨＲＯＵＧＨ）、伝送路２７から波長多重分離部３２へ分離されて主信号送受信部３３を介してクライアント装置４０に受信される設定をＤＲＯＰ−Ｗ（ＷＥＳＴ）、伝送路２７から他装置出力部３４へ分離され、光波長多重伝送装置１２ｂのＮＯＲＴＨへ多重されている設定をＣＯＮＮＥＣＴ−Ｎ（ＮＯＲＴＨ）とする。また、伝送路２７へ出力される信号の経路について、伝送路２８から伝送路２７へ透過する場合の設定をＴＨＲ（ＴＨＲＯＵＧＨ）、クライアント装置４０から主信号送受信部３３、波長多重分離部３２を介して加えられ、伝送路２７へ出力される設定をＡＤＤ−Ｗ（ＷＥＳＴ）、光波長多重伝送装置１２ｂのＮＯＴＲＨから他装置入力部３５を経由し、伝送路２７へ出力される設定をＣＯＮＮＥＣＴ−Ｎ（ＮＯＲＴＨ）とする。これらの設定情報は、監視制御部１４を介して、監視制御統合部１０へ伝えられる。
【００５４】
上記では伝送路２７から伝送路２８の方向を説明したが、伝送路２８から伝送路２７の方向の信号についても同様である。
【００５５】
図６は、以上のようにして設定される主信号切替選択部３１における経路情報の例を示す図である。例えば、光波長多重信号のｃｈ３に関し、光波長多重伝送装置１２ａにおいて、ＷＥＳＴｉｎ、ＷＥＳＴｏｕｔ共にＣＯＮＮＥＣＴ−Ｎが設定され、光波長多重伝送装置１２ｂにおいて、ＮＯＲＴＨｉｎ、ＮＯＲＴＨｏｕｔ共にＣＯＮＮＥＣＴ−Ｗが設定される。この場合、光波長多重伝送装置１２ａのＷＥＳＴｉｎから光波長多重伝送装置１２ｂのＮＯＲＴＨｏｕｔに装置間の経路が存在し、光波長多重伝送装置１２ｂのＮＯＲＴＨｉｎから光波長多重伝送装置１２ａのＷＥＳＴｏｕｔに装置間の経路が存在することが示される。監視制御統合部１０は、これらの設定情報に基づいて各光波長多重伝送装置の経路情報を取得し、光ファイバ２６を使用している波長番号を特定する。
【００５６】
図７は、監視制御統合部１０における装置間経路の判断方法を表すフローチャートである。図７において、監視制御統合部１０は、主信号切替選択部３１の経路情報を光波長多重伝送装置毎および波長（ｃｈ）毎に読み取り（ステップＳ１９）、他装置出力部３４と接続の設定（ＣＯＮＮＥＣＴ）になっているものを検索する（ステップＳ２０）。
【００５７】
ＣＯＮＮＥＣＴ設定が存在した場合は、ＣＯＮＮＥＣＴで指定された他装置の設定情報と比較し、お互いの光波長多重伝送装置の設定が一致しているか否かをチェックする（ステップＳ２１）。ＣＯＮＮＥＣＴ設定が一致していた場合は、その波長番号について装置間経路が「有り」と判断する（ステップＳ２２）。設定が不一致の場合は、正しい経路情報が判断できないので装置間経路は「無し」と判断する（ステップＳ２３）。
【００５８】
また、ステップＳ２０において、ＣＯＮＮＥＣＴ設定がなされていないものについては、装置間経路は「無し」と判断する（ステップＳ２４）。
【００５９】
これら判断により監視制御統合部１０は、経路情報、すなわち波長番号毎に装置間光信号の有無および方向（上流、下流の区別）を決定する。複数の光波長多重伝送装置で障害が発生した場合には、このような経路情報を元に上流に属する光波長多重伝送装置の障害のみ通知し、下流で発生する波及障害をマスクする処理を行う。
【００６０】
なお、上述では光波長多重伝送装置を２つであるとして説明したが、光波長多重伝送装置を３つ以上備えていてもよい。この場合、監視制御統合部１０のインタフェース部が光波長多重伝送装置の数分必要となる。また、光波長多重伝送装置の主信号処理部１３に接続される伝送路の数は、１つでも２つ以上であってもよい。
【００６１】
なお、前述の特許文献等の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施例に係る光波長多重伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例に係る光波長多重伝送システムの動作を表すフローチャートである。
【図３】本発明の実施例に係る光波長多重伝送システムの設定変更に係る動作を表すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例に係る光波長多重伝送システムの同期処理に係る動作を表すフローチャートである。
【図５】光波長多重伝送装置の構成を示す図である。
【図６】主信号切替選択部における経路情報の例を示す図である。
【図７】監視制御統合部における装置間経路の判断方法を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１０  監視制御統合部
１１  監視制御装置インタフェース部
１２ａ、１２ｂ  光波長多重伝送装置
１３  主信号処理部
１４  監視制御部
１５  経路情報保持部
１６  ポーリング機能部
２１、２２、２３ａ、２３ｂ  ケーブル
２４ａ、２４ｂ  インタフェース部
２５  通信インタフェース
２６  光ファイバ
２７、２７ａ、２７ｂ、２８、２８ａ、２８ｂ  伝送路
３１  主信号切替選択部
３２  波長多重分離部
３３  主信号送受信部
３４  他装置出力部
３５  他装置入力部
３６  アラームマスク機能部
３７  アラーム通知部
３８  操作端末
４０  クライアント装置
【図１】
2009296320.tif 000003
【図２】
2009296320.tif 000004
【図３】
2009296320.tif 000005
【図４】
2009296320.tif 000006
【図５】
2009296320.tif 000007
【図６】
2009296320.tif 000008
【図７】
2009296320.tif 000009