(57)【要約】【課題】耕耘作業を安定して、且つ容易に行うことができるようにする歩行型管理機の抵抗棒を提供することを目的とする。【解決手段】動力源であるエンジン３の駆動力で動力伝達機構を介して耕耘軸９を回転させ、この耕耘軸９に備えた耕耘爪１０の回転により耕耘並びに走行する歩行型管理機１の抵抗棒１５Ａにおいて、それぞれ機体側に取り付けるための第一棒材１７と、土壌３０に挿入するための第二棒材１８と、第一棒材１７と第二棒材１８とを弾性的に連結するためのコイルバネ１９とを備える。【選択図】図２
2009183190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力源の駆動力で動力伝達機構を介して耕耘軸を回転させ、この耕耘軸に備えた耕耘爪の回転により耕耘並びに走行する歩行型管理機の抵抗棒において、
機体側に取り付けるための取付部と、
土壌に挿入するための挿入部と、
前記取付部と前記挿入部とを弾性的に連結するための弾性部と、を備えることを特徴とする歩行型管理機の抵抗棒。
【請求項２】
前記弾性部は、
前記挿入部側に土壌に溝を成形するための溝成形部を有し、
当該溝成形部を前記挿入部とともに土壌に挿入可能とすることを特徴とする請求項１に記載の歩行型管理機の抵抗棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耕耘作業等を行うための歩行型管理機の抵抗棒に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、動力源の駆動力で動力伝達機構を介して耕耘軸に備えた耕耘爪を回転させることによって耕耘する歩行型管理機が公知となっている。この歩行型管理機は、ハンドル及び該ハンドルに備えた操作部の操作で操縦可能とされるとともに、該ハンドルの下方に備えた抵抗棒の一部を土壌に挿入することにより、土壌から抵抗を得て、耕耘爪で耕耘しながら走行可能とされている（例えば、特許文献１および特許文献２参照。）。
【０００３】
前記歩行型管理機おいては、ハンドルの上下方向の操作により抵抗棒の土壌への挿入深さを調節することで、耕耘作業時に当該抵抗棒が土壌から受ける抵抗を変えて、耕耘作業状態の調整を行うことができるようになっている。具体的には、抵抗棒の土壌への挿入深さを深くすれば、走行速度を遅くして、耕耘爪による土壌の単位面積当たりの回転数を増加させて土を細かく砕き、同時に耕耘深さを深くすることができる。逆に、抵抗棒の土壌への挿入深さをより浅くすれば、走行速度を速くして、土壌を砕きながら耕耘深さをより浅くすることができる。
【０００４】
そして、このような歩行型管理機の抵抗棒は、一般的に機体後部に取り付けられ、耕耘爪よりも後方に配置されている。そのため、耕耘作業時には、耕耘爪による耕耘後の土壌を引きづられながら進むようになっている。したがって、抵抗棒は、太い場合には、耕耘に際して、土壌に当該抵抗棒の通過跡を残し、耕耘後の土壌を荒らすことがあることから、通過跡が目立たない程度の太さに設計されている。また、抵抗棒は、土壌から受ける抵抗に耐え得る必要があり、全体に硬質なものとされている。
【特許文献１】特開２００１−１１４１４０号公報
【特許文献２】特開平９−６５７０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の抵抗棒を備える歩行型管理機では、耕耘作業時に耕耘爪が土壌中の石等の硬い物体に当たった場合、その反動で機体前部が抵抗棒の下部を支点として上方に跳ね上がり、これにともなってハンドルが下がる。この際、跳ね上がりは左右均等ではない、即ちハンドルの下がり具合が左右均等ではないし、また耕耘爪からの衝撃がハンドル、ひいてはこれを把持する作業者に伝わるため、機体の姿勢を安定した状態に維持することが難しく、適切な操縦を行うには勘と経験が必要であった。つまり、機体の姿勢を安定した状態に維持するように操縦を行うには、熟練を要し、作業者の習熟度によっては耕耘作業を安定して、もしくは容易に行うことができないという問題があった。
【０００６】
また、前述のように耕耘爪が前記硬い物体に当たって、その後にこれを乗り越えても、機体の移動により耕耘爪の後方に配置された抵抗棒が当該硬い物体に当たることがある。この場合、抵抗棒が硬い物体により持ち上げられ、該抵抗棒の上方に設けられたハンドルも急激に持ち上げられる。これにより、ハンドルに大きな衝撃が伝えられるため、作業者の疲労度が大きくなるという問題があった。加えて、抵抗棒が持ち上げられることにより、抵抗が小さくなり、急に走行速度が速くなり、耕耘深さも浅くなって所望の耕耘作業をできなくなるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、動力源の駆動力で動力伝達機構を介して耕耘軸を回転させ、この耕耘軸に備えた耕耘爪の回転により耕耘並びに走行する歩行型管理機の抵抗棒において、機体側に取り付けるための取付部と、土壌に挿入するための挿入部と、前記取付部と前記挿入部とを弾性的に連結するための弾性部と、を備えるものである。
【０００９】
請求項２においては、前記弾性部は、前記挿入部側に土壌に溝を成形するための溝成形部を有し、当該溝成形部を前記挿入部とともに土壌に挿入可能とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１１】
請求項１においては、歩行型管理機を用いた耕耘作業時に、耕耘爪が土壌中の石等の硬い物体に当たった場合、その反動で機体が抵抗棒の挿入部付近を支点として上方に跳ね上がるが、抵抗棒で弾性部が緩衝材として機能し、前記跳ね上がりにより生じる衝撃の一部が弾性部にて吸収される。さらに、機体にともなって抵抗棒が移動し、抵抗棒が土壌中の石等の硬い物体に当たった場合も、これにより生じる衝撃の一部が弾性部にて吸収される。したがって、歩行型管理機を操縦している作業者に伝わる衝撃を軽減するとともに、機体の姿勢の乱れを抑制することが可能となり、耕耘作業を安定して、且つ容易に行うことができる。さらに、作業者の疲労の軽減にも貢献することもできる。
【００１２】
また、抵抗棒の土壌への挿入部が鉛直方向を向いた状態で土壌に挿入され、適正な耕耘作業が行われている時に、土壌が硬くなると、土壌からの耕耘爪に対する抵抗が大きくなり、機体の耕耘爪側が上昇するが、機体の抵抗棒側では抵抗棒の弾性部が変形して、挿入部が鉛直方向に向いた状態で維持され、抵抗棒に対する抵抗の減少が殆ど生じない、つまり抵抗棒の挿入深さが殆ど変わらないことから、その後に耕耘深さが元の耕耘深さに自動的に復帰する。
【００１３】
一方、土壌が軟らかくなると、土壌からの耕耘爪に対する抵抗が小さくなり、機体の耕耘爪側が下降するが、機体の抵抗棒側では抵抗棒の弾性部が変形して、挿入部が傾き、抵抗棒に対する抵抗が減少する、つまり挿入部の挿入深さが浅くなることから、その後に耕耘深さが元の耕耘深さに自動的に復帰する。したがって、所望の耕耘作業を行うことが可能となり、また土壌の状態に応じて抵抗棒の挿入部の挿入深さを調節して耕耘深さを調整する手間を省くことができる。
【００１４】
請求項２においては、歩行型管理機を用いた耕耘作業時に、機体にともなう抵抗棒の移動に従って、弾性部の溝成形部により溝が成形される。したがって、溝成形用部材を別途用意して、機体に取り付ける必要がなくなり、準備の手間を省くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、発明の実施の形態を説明する。
【００１６】
まず、本発明に係る抵抗棒１５を備える歩行型管理機１について説明する。なお、以下においては図１中の矢印Ｆ方向を前方として説明する。
【００１７】
図１に示すように、歩行型管理機１においては、機体フレーム２の前部に動力源としてのエンジン３が搭載され、エンジン３の後上方に燃料タンク４が配設されている。エンジン３の左側方にはマフラー６及び側部伝動ケース７が配設されている。機体フレーム２の前端部にはバンパー５が固設されている。
【００１８】
機体フレーム２には駆動ケース８が下方に延設されている。駆動ケース８の下部に軸心方向を左右方向とする耕耘軸９が支持され、この耕耘軸９に耕耘爪１０が装着されている。そして、エンジン３の駆動力が、側部伝動ケース７や駆動ケース８内に備えられた図示しない動力伝達機構を介して耕耘軸９に伝達され、これによる耕耘爪９の回転にともなって耕耘刃１０が回転可能とされている。
【００１９】
機体フレーム２の後端部にはハンドルが後上方に延設されている。ハンドルはハンドルフレーム基部１１と、ハンドルフレーム１２と、ハンドルグリップ１３とで構成されており、機体フレーム２の後端部にハンドルフレーム基部１１が固定され、ハンドルフレーム基部１１にハンドルフレーム１２が後上方に延出するように支持され、ハンドルフレームの後端部にハンドルグリップ１３が取り付けられている。
【００２０】
ハンドルグリップ１３付近には、歩行型管理機１の各部の操作を可能とする操作部が備えられている。この操作部の操作により、耕耘爪１０の回転開始もしくは停止などが可能とされるとともに、ハンドルグリップ１３を把持してのハンドルの操作により、機体の姿勢の保持や、後述の抵抗棒１５を用いての耕耘深さの調整などが可能とされている。つまり、ハンドル部で歩行型管理機１の操縦が行われるようになっている。
【００２１】
また、前記ハンドルの下方、かつ耕耘爪１０の後方において、機体フレーム２の後端部に抵抗棒１５が下方に延設されている。本実施の形態においては、機体フレーム２の後端部に抵抗棒１５の直径と略同一の内径を有する筒状部１４がその軸心方向を上下方向として備えられ、この筒状部１４に複数の貫通孔が上下方向に所定間隔をとって左右方向に形成されている。一方、抵抗棒１５の上部にも貫通孔が左右方向に形成されている。
【００２２】
そして、抵抗棒１５の上部が筒状部１４に互いの貫通孔を一致させるように挿入された状態で、これらの貫通孔に取付ピン１６が差し込まれることによって、抵抗棒１５の上部が筒状部１４に支持されている。つまり、抵抗棒１５は取付ピン１６を用いた従来と同様の簡単な取付手段で機体に取り付けられ、この取付ピン１６の抜き差しといった容易な作業で機体フレーム２に対しに着脱可能とされている。
【００２３】
ここで、筒状部１４の貫通孔は複数ある中からいずれか一つを選択したものであり、これを別の貫通孔に変更することで、抵抗棒１５の機体フレーム２に対する上下位置を調整することが可能とされている。なお、抵抗棒１５の機体側への取付手段は、前述の手段に限るものではなく、ボルト等の締結具を用いた手段や、溶接を用いた手段などとすることもできる。また、抵抗棒１５の機体側への取付位置も特に限定するものではない。
【００２４】
機体フレーム２に取り付けられた抵抗棒１５は、作業者によるハンドルを下方へ押し下げる操作により、下部を土壌３０に挿入し、このハンドルの押し下げ具合により、挿入深さを調節することができるようになっている。そして、抵抗棒１５は、耕耘爪１０が回転される際、土壌３０に適宜の挿入深さで挿入され、土壌３０から抵抗を受けるように構成されている。これにより、歩行型管理機１は、耕耘作業時に、耕耘爪１０により砕土して耕耘を行いながら、走行可能とされている。
【００２５】
次に、本発明に係る抵抗棒１５について説明する。
【００２６】
本発明に係る抵抗棒１５は、上部に機体側に取り付けるための取付部を、下部に土壌３０に挿入するための挿入部を、上下中途部に取付部と挿入部とを弾性的に連結するための弾性部を備えて構成されている。取付部と挿入部は土壌３０から受ける抵抗に耐え得るだけの硬質なものとされ、弾性部は取付部と挿入部と間に位置して、挿入部を取付部に弾性的に保持することができるものとされている。
【００２７】
抵抗棒１５は、取付部と挿入部と弾性部とで全体を一体的に構成することも、各部を別部材で構成することもできる。また、抵抗棒１５の形状は特に限定するものではなく、直線形状であっても、一部を適宜の方向に折り曲げた折曲形状であってもよい。さらに、抵抗棒１５の太さ、特に挿入部の太さは、抵抗棒１５が機体とともに移動される際、その通過跡が目立たない程度の太さに設計されている。以下に、抵抗棒１５の好適な実施の形態について具体的に説明する。
【００２８】
第一実施形態の抵抗棒１５Ａについて説明する。
【００２９】
図２、図３に示すように、抵抗棒１５Ａは、取付部となる取付部材（第一棒材１７）と、挿入部となる挿入部材（第二棒材１８）と、弾性部となる弾性部材（コイルバネ１９）との三つの別部材を備え、取付部材と挿入部材とを弾性部材を介して連結することで、側面視クランク形状となるように構成されている。
【００３０】
取付部材は鋼材からなる第一棒材１７で構成され、これを折り曲げて側面視略「く」字状に形成されている。第一棒材１７の上側折曲部は機体フレーム２の筒状部１４に挿入可能な太さとされており、抵抗棒１５Ａが機体フレーム２に取り付けられたとき、鉛直方向に延びるように配置され、下側折曲部は後下方へ傾斜するように配置されている。上側折曲部の上下中途部には取付ピン１６を嵌入するための貫通孔１７ａが左右方向に形成されている
【００３１】
挿入部材は鋼材からなる第二棒材１８で構成され、これを折り曲げて側面視略「く」字状に形成されている。抵抗棒１５Ａが機体フレーム２に取り付けられたとき、第二棒材１８の上側折曲部は前上方へ傾斜するように配置され、下側折曲部は略鉛直方向に延びるように配置されている。この上側折曲部の一部と下側折曲部とが土壌３０へ挿入可能とされている。
【００３２】
弾性部材はコイルバネ１９で構成されている。コイルバネ１９は第一棒材１７と第二棒材１８との間に位置し、抵抗棒１５Ａが機体フレーム２に取り付けられたとき、第一棒材１７の下側折曲部側から第二棒材１８の上側折曲部に向かって後下方へ傾斜するように配置されている。そして、コイルバネ１９の一端部が第一棒材１７の下側折曲部に溶接などの手段により固定され、他端部が第二棒材１８の上側折曲部に溶接などにより固定されている。
【００３３】
こうして、第一実施形態の抵抗棒１５Ａは、第二棒材１８を第一棒材１７に対してコイルバネ１９により弾性的に保持するように構成され、歩行型管理機１での耕耘作業時に、土壌３０に挿入された第二棒材１８を、その状態に応じてコイルバネ１９を変形させることで、第一棒材１７に対して可動させることができるようになっている。但し、コイルバネ１９は通常の耕耘作業では殆ど変形せず、これにある一定以上の大きな衝撃が加わったときに変形するように設定されている。また、前述のように取付ピン１６を用いた簡単な手段により、第一棒材１７にて機体フレーム２に取付可能となっている。
【００３４】
第二実施形態の抵抗棒１５Ｂについて説明する。
【００３５】
図４、図５に示すように、抵抗棒１５Ｂは、取付部となる取付部材（第一棒材２１）と、挿入部となる挿入部材（第二棒材２２）と、弾性部となる弾性部材（板バネ２３）との三つの別部材を備え、取付部材と挿入部材とを弾性部材を介して連結することで、側面視クランク形状となるように構成されている。
【００３６】
取付部材２１は鋼材からなる第一棒材２１で構成され、直線状に形成されている。第一棒材２１は機体フレーム２の筒状部１４に挿入可能な太さとされており、抵抗棒１５Ｂが機体フレーム２に取り付けられたとき、鉛直方向に延びるように配置されている。上部には取付ピン１６を嵌入するための貫通孔２１ａが左右方向に形成されている。
【００３７】
挿入部材は鋼材からなる第二棒材２２で構成され、これを折り曲げて側面視略「く」字状に形成されている。抵抗棒１５Ｂが機体フレーム２に取り付けられたとき、第二棒材１８の上側折曲部は前上方へ傾斜するように配置され、下側折曲部は略鉛直方向に延びるように配置されている。この上側折曲部の一部と下側折曲部とが土壌３０へ挿入可能とされている。
【００３８】
弾性部材は背面視矩形状の板バネ２３で構成され、これを湾曲して側面視略「へ」字状に形成されている。板バネ２３は第一棒材２１と第二棒材２２との間に位置し、抵抗棒１５Ｂが機体に取り付けられたとき、第一棒材２１の下部から第二棒材２２の上側折曲部に向かって下方へ延びたあと、後下方へ傾斜するように配置されている。そして、板バネ２３の一端部が第一棒材２１の下部に重ねられてボルト２４等の締結具、もしくは溶接などで固定され、他端部が第二棒材２２の上側折曲部に重ねられてボルト２５等の締結具、もしくは溶接などで固定されている。
【００３９】
こうして、第二実施形態の抵抗棒１５Ｂは、第二棒材２２を第一棒材２１に対して板バネ２３により弾性的に保持するように構成され、歩行型管理機１での耕耘作業時に、土壌３０に挿入された第二棒材２２を、その状態に応じて板バネ２３を変形させることで、第一棒材２１に対して可動させることができるようになっている。但し、板バネ２３は通常の耕耘作業では殆ど変形せず、これにある一定以上の大きな衝撃が加わったときに変形するように設定されている。また、前述のように取付ピン１６を用いた簡単な手段により、第一棒材２１で機体フレーム２に取付可能となっている。
【００４０】
第三実施形態の抵抗棒１５Ｃについて説明する。なお、抵抗棒１５Ｃは、第二実施形態の抵抗棒１５Ｂと同様の構成であり、同一部分には同一符号を付し、異なる部分を中心に説明する。
【００４１】
図６に示すように、抵抗棒１５Ｃは、第二実施形態の抵抗棒１５Ｂに対し弾性部材を異なるものとして構成されている。弾性部材は上部を背面視矩形状とし、下部を背面視逆台形状とした成形板バネ２６で構成されている。この成形板バネ２６の下部が、土壌３０に溝３０ａを成形するための溝成形部２６ａとされている。なお、溝成形部２６ａの形状は特に限定するものではなく、土壌３０に成形したい溝の形状にあわせて逆三角形状や四角形状とすることも可能である。
【００４２】
成形板バネ２６は第一棒材２１と第二棒材２２との間に位置し、抵抗棒１５Ｃが機体に取り付けられたとき、第一棒材２１の下部から第二棒材２２の上側折曲部に向かって下方へ延びたあと、後下方へ傾斜するように配置されている。そして、成形板バネ２６の一端部が第一棒材２１の下部に重ねられてボルト２４等の締結具、もしくは溶接などで固定され、他端部となる溝成形部２６ａが第二棒材２２の上側折曲部に重ねられてボルト２５等の締結具、もしくは溶接などで固定されて、当該第二棒材２２とともに土壌３０に挿入可能とされている。
【００４３】
こうして、第三実施形態の抵抗棒１５Ｃは、第二棒材２２を第一棒材２１に対して成形板バネ２６により弾性的に保持するように構成され、歩行型管理機１での耕耘作業時に、土壌３０に挿入された第二棒材２２および成形板バネ２６の溝成形部２６ａを、その状態に応じて成形板バネ２６を変形させることで、第一棒材２１に対して可動させることができるようになっている。但し、成形板バネ２６は通常の耕耘作業では殆ど変形せず、これにある一定以上の大きな衝撃が加わったときに変形するように設定されている。加えて、成形板バネ２６の溝成形部２６ａが第二棒材２２とともに土壌３０に挿入され、機体にともなう抵抗棒１５Ｃの移動に従って、図７に示すように、その通過跡に外周形状に応じた溝３０ａが成形されるようになっている。
【００４４】
以上のように、本発明では、動力源であるエンジン３の駆動力で動力伝達機構を介して耕耘軸９を回転させ、この耕耘軸９に備えた耕耘爪１０の回転により耕耘並びに走行する歩行型管理機１の抵抗棒１５、即ち各実施形態の抵抗棒１５Ａ・１５Ｂ・１５Ｃにおいて、それぞれ機体側に取り付けるための取付部となる第一棒材１７・２１と、土壌３０に挿入するための挿入部となる第二棒材１８・２２と、第一棒材１７・２１と第二棒材１８・２２とを弾性的に連結するための弾性部となるコイルバネ１９・板バネ２３・成形板バネ２６と、が備えられている。
【００４５】
そのため、歩行型管理機１を用いた耕耘作業時に、耕耘爪１０が土壌３０中の石や耕盤等の硬い物体に当たった場合、その反動で機体が抵抗棒１５Ａ・１５Ｂ・１５Ｃの第二棒材１８・２２付近を支点として図１における矢印Ａの方向に跳ね上がるが、抵抗棒１５Ａ・１５Ｂ・１５Ｃのコイルバネ１９・板バネ２３・成形板バネ２６が緩衝材として機能し、このコイルバネ１９・板バネ２３・成形板バネ２６にて前記跳ね上がりにより生じる衝撃の一部が吸収される。
【００４６】
さらに、機体とともに抵抗棒１５Ａ・１５Ｂ・１５Ｃが移動し、抵抗棒１５Ａ・１５Ｂ・１５Ｃが土壌３０中の石や耕盤等の硬い物体に当たった場合も、前記同様に、これにより生じる衝撃の一部がコイルバネ１９・板バネ２３・成形板バネ２６にて吸収される。
【００４７】
したがって、歩行型管理機１を操縦している作業者にハンドルを通じて伝わる衝撃を軽減するとともに、機体の姿勢の乱れを抑制することが可能となり、作業者の習熟度にかかわらず耕耘作業を安定して、且つ容易に行うことができる。さらに、作業者の疲労の軽減にも貢献することもできる。
【００４８】
また、第二実施形態の抵抗棒１５Ｂや第三実施形態の抵抗棒１５Ｃのように弾性部として板バネ２３・成形板バネ２６が利用された場合、機体にともなって抵抗棒１５Ｂ・１５Ｃが移動し、第二棒材２２に土壌３０中の比較的小さな石等の障害物が当たると、板バネ２３・成形板バネ２６が変形して、第二棒材２２が後方へ動き、第二棒材２２の障害物に対する回避が行われる。
【００４９】
さらに、第一実施形態の抵抗棒１５Ａのように弾性部としてコイルバネ１９が利用された場合、機体にともなって抵抗棒１５Ａが移動し、第二棒材１８に土壌３０中の比較的小さな石等の障害物が当たると、コイルバネ１９が変形して、第二棒材１８が後方だけでなく左側方もしくは右側方のいずれか一方に動き、第二棒材１８の障害物に対する回避が行われる。
【００５０】
したがって、歩行型管理機１を操縦するに際して、抵抗棒１５Ａ・１５Ｂ・１５Ｃが障害物に乗り上げず、機体ひいてはハンドルが大きく持ち上げられずに済むため、耕耘作業を安定して継続的に行うことができる。
【００５１】
また、抵抗棒の挿入部が鉛直方向を向いた状態で土壌３０に挿入され、適正な耕耘作業が行われている時に、従来の鋼材のみでなる抵抗棒を備える歩行型管理機では、土壌３０が硬くなると、土壌３０からの耕耘爪に対する抵抗が大きくなり、機体前部が上昇するとともに、抵抗棒自体が傾斜してその土壌３０から受ける抵抗が小さくなり、抵抗棒１５の挿入深さが浅くなるため、耕耘深さが浅くなる場合があった。
【００５２】
しかし、本発明の抵抗棒１５Ａ・１５Ｂ・１５Ｃを備える歩行型管理機１では、土壌３０が硬くなると、前記同様に耕耘爪１０により機体前部は上昇するが、抵抗棒１５Ａ・１５Ｂ・１５Ｃでコイルバネ１９・板バネ２３・成形板バネ２６が変形して、第二棒材１８・２２が鉛直方向に向いた状態で維持され、抵抗棒１５Ａ・１５Ｂ・１５Ｃに対する抵抗の減少が殆ど生じない、つまり第二棒材１８・２２の挿入深さが殆ど変わらないことから、その後に耕耘深さが元の耕耘深さに自動的に復帰する。
【００５３】
一方、従来の抵抗棒を備える歩行型管理機では、土壌３０が軟らかくなると、土壌３０からの耕耘爪に対する抵抗が小さくなり、機体前部が下降するとともに、抵抗棒が土壌３０から受ける抵抗が大きくなり、抵抗棒の挿入深さも深くなるため、耕耘深さが深くなる場合があった。
【００５４】
しかし、本発明の抵抗棒１５Ａ・１５Ｂ・１５Ｃを備える歩行型管理機１では、土壌３０が軟らかくなると、前記同様に耕耘爪１０により機体前部は下降するが、抵抗棒１５Ａ・１５Ｂ・１５Ｃでコイルバネ１９・板バネ２３・成形板バネ２６が変形して、第二棒材１８・２２が前方に傾き、抵抗棒１５Ａ・１５Ｂ・１５Ｃに対する抵抗が減少する、つまり第二棒材１８・２２の挿入深さが浅くなることから、その後に耕耘深さが元の耕耘深さに自動的に復帰する。
【００５５】
したがって、所望の耕耘作業を行うことが可能となる。土壌３０の硬さなどの状態に応じて、ハンドルを上下方向に操作することによって、抵抗棒１５Ａ・１５Ｂ・１５Ｃの第二棒材１８・２２の土壌３０への挿入深さを調節して耕耘深さを調整する手間を省くこともできる。
【００５６】
また、抵抗棒１５Ａ・１５Ｂ・１５Ｃを第一棒材１７・２１にて機体側へ取り付ける際には、従来の抵抗棒と同様の簡単な取付手段、たとえば前記取付ピン１６を用いた取付手段で着脱可能に取り付けることが可能となる。
【００５７】
したがって、抵抗棒１５Ａ・１５Ｂ・１５Ｃを既存の歩行型管理機にも容易に適用することができる。前述のような効果を得るために、従来の鋼材のみでなる抵抗棒を用いる場合は、機体側に抵抗棒を回動可能とするような複雑な取付手段が必要となるが、本発明の抵抗棒１５Ａ・１５Ｂ・１５Ｃを用いることで、このような取付手段を不要とすることができる。
【００５８】
本発明では、また歩行型管理機１の抵抗棒１５Ｃにおいて、弾性部となる成形板バネ２６は、挿入部となる第二棒材２２側に土壌３０に溝３０ａを成形するための溝成形部２６ａを有し、当該溝成形部２６ａを第二棒材２２とともに土壌３０に挿入可能とするように構成されている。
【００５９】
そのため、歩行型管理機１を用いた耕耘作業時に、機体にともなう抵抗棒１５Ｃの移動に従って、耕耘爪１０により耕耘された後の土壌３０に、抵抗棒１５の第二棒材２２とともに挿入された成形板バネ２６の溝成形部２６ａにより当該溝成形部２６ａ外周形状に応じた溝３０ａが成形される。なお、この際、第二棒材２２の通過跡３０ｂは土壌３０に殆ど残らない。
【００６０】
したがって、播種や施肥などのために耕耘作業とともに溝３０ａの成形を行う場合、溝成形用部材を別途用意して、機体に取り付ける必要がなくなり、準備の手間を省くことができる。
【００６１】
さらに、前述のように抵抗棒１５Ｃは機体に容易に着脱することができるため、当該抵抗棒１５Ｃと別のものとを交換するだけで、耕耘作業と同時に溝の成形を行うか否か、もしくは溝の形状を変更することが可能となっている。また、成形板バネ２６が第一棒材２１や第二棒材２２にボルト２４・２５等の締結具にて固定されている場合には、成形板バネ２６と別のものとを交換することでも、耕耘作業と同時に溝３０ａの成形を行うか否か、もしくは溝の形状を変更することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る抵抗棒を設けた歩行型管理機の全体側面図。
【図２】第一実施形態の抵抗棒の側面図。
【図３】第一実施形態の抵抗棒の後面図。
【図４】第二実施形態の抵抗棒の側面図。
【図５】第二実施形態の抵抗棒の後面図。
【図６】第三実施形態の抵抗棒の後面図。
【図７】第三実施形態の抵抗棒を用いて耕耘作業を行った後の圃場の状態を示す断面図。
【符号の説明】
【００６３】
１    歩行型管理機
２    機体フレーム
３    エンジン（動力源）
８    駆動ケース
９    耕耘軸
１０    耕耘爪
１５    抵抗棒
１５Ａ  第一実施形態の抵抗棒
１５Ｂ  第二実施形態の抵抗棒
１５Ｃ  第三実施形態の抵抗棒
１７    第一棒材（取付部）
１８    第二棒材（挿入部）
１９    コイルバネ（弾性部）
２１    第二及び第三実施形態の第一棒材（取付部）
２２    第二及び第三実施形態の第二棒材（挿入部）
２３    板バネ（弾性部）
２６    成形板バネ（弾性部）
２６ａ  溝成形部
３０  土壌
３０ａ  溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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