(57)【要約】【課題】安定的な電力の供給が得られないような電力発生源からの電力であっても、様々な機器に安定した電力を供給することができる電力供給装置、電力供給方法及びプログラムを提供すること。【解決手段】この電力供給装置６は、電力を供給すべき機器３から、当該機器３に関する機器情報を取得する通信制御部１１と、電力発生源２から供給される電力を、上記通信制御部１１が取得した機器情報に基づいて上記機器に供給する電力供給部５６と、上記電力発生源２と上記電力供給部５６との間に配置され、上記通信制御部１１が取得した機器情報に基づいて、上記電力発生源２から供給される電力が過剰であることを検出する過電力検出部６１と、を有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給すべき機器から、当該機器に関する機器情報を取得する通信制御部と、
電力発生源から供給される電力を、前記通信制御部が取得した機器情報に基づいて前記機器に供給する電力供給部と、
前記通信制御部が取得した機器情報に基づいて、前記電力発生源から供給される電力が過剰であることを検出する過電力検出部と、
を有する電力供給装置。
【請求項２】
前記通信制御部が取得した機器情報に基づいて、当該機器に対する電力供給のスケジュールを決定するスケジュール決定部を更に有し、
前記電力供給部は、前記スケジュール決定部が決定したスケジュールに更に基づいて、前記機器に電力を供給する、請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項３】
前記機器情報には、前記機器の使用状態に関する使用情報が含まれており、
前記スケジュール決定部は、少なくとも前記使用情報に基づいて、前記機器への電力供給のスケジュールを決定する、請求項２に記載の電力供給装置。
【請求項４】
前記通信制御部が取得した機器情報に基づいて、当該機器に対して供給する電力を決定する電力決定部を更に有し、
前記電力供給部は、前記電力決定部が決定した電力を前記機器に供給する、請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項５】
前記過電力検出部は、前記電力発生源から過剰な電力が供給されたと判断した場合、前記電力供給部に供給される電力を調整する、請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項６】
前記過電力検出部は、前記電力発生源から供給された電力の一部を、熱、音及び光の少なくともいずれか１つにより放出して電力を調整する、請求項５に記載の電力供給装置。
【請求項７】
前記電力発生源は、人力発電機である、請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項８】
前記通信制御部は、電力を供給すべき複数の機器から、各前記機器に関する機器情報を取得可能であり、
前記スケジュール決定部は、前記通信制御部が取得した複数の機器情報に基づいて、前記複数の機器それぞれに対する電力供給のスケジュールを決定する、請求項２に記載の電力供給装置。
【請求項９】
前記電力供給部は、前記スケジュール決定部が決定した各機器に対するスケジュールに基づいて、前記各機器に電力を時間分割で順次供給する、請求項８に記載の電力供給装置。
【請求項１０】
前記機器情報には、前記機器が有するバッテリの残量が含まれており、
前記スケジュール決定部は、少なくとも前記残量情報に基づいて、前記機器への電力供給のスケジュールを決定する、請求項２に記載の電力供給装置。
【請求項１１】
電力を供給すべき機器から、当該機器に関する機器情報を取得する通信ステップと、
電力発生源から供給される電力を、前記通信ステップで取得した機器情報に基づいて前記機器に供給する電力供給ステップと、
前記通信ステップで取得した機器情報に基づいて、前記電力発生源から供給される電力が過剰であることを検出する過電力検出ステップと、
を有する、電力供給方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
電力を供給すべき機器から、当該機器に関する機器情報を取得する通信機能と、
電力発生源から供給される電力を、前記通信機能が取得した機器情報に基づいて前記機器に供給する電力供給機能と、
前記通信機能が取得した機器情報に基づいて、前記電力発生源から供給される電力が過剰であることを検出する過電力検出機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給装置、電力供給方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な電子機器が開発され使用されており、例えば、家庭内だけでも実に様々な機器が使用されている。これらの機器は、それぞれ電力を取得するためのＡＣアダプタなどの電力供給装置を有する。各電力供給装置は、各機器毎に設計されており、他の機器で共通して使用することは難しい。従って、機器の数だけ電力供給装置が必要となる場合も少なくない。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４６６３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、近年のエネルギー問題解決に対する社会的な気運の高まりに応じて、様々なエネルギーを利用する技術の開発が行われている。このようなエネルギー問題は、電力についても例外ではなく、例えば、水力・風力・太陽光・地熱などの自然エネルギーにより駆動する発電機や、ユーザ・動物などの力により駆動する発電機（キネティックエンジンともいう。）などの電力発生源が開発され利用されている。この場合、発電機から出力される電力（例えば電圧値など）は、安定しているとは限られない。発電機からの不安定な電力を有効に活用するために、電力供給装置は、発電機から供給される電力を、安定的、かつ、規格通りに調整して、各機器に供給することが重要である。このことは、更に、各機器毎、及び、発電機毎に電力供給装置を用意する必要性を生じさせている。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、安定的な電力の供給が得られないような電力発生源からの電力であっても、様々な機器に安定した電力を供給することが可能な、新規かつ改良された電力供給装置、電力供給方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、電力を供給すべき機器から、当該機器に関する機器情報を取得する通信制御部と、電力発生源から供給される電力を、上記通信制御部が取得した機器情報に基づいて上記機器に供給する電力供給部と、上記通信制御部が取得した機器情報に基づいて、上記電力発生源から供給される電力が過剰であることを検出する過電力検出部と、を有する電力供給装置が提供される。
【０００７】
この構成によれば、通信制御部により、電力を供給すべき機器に関する機器情報を取得することができる。そして、電力供給部により、電力発生源からの電力が、機器の機器情報に基づいてその機器へ供給される。更に、過電力検出部により、機器の機器情報に基づいて、電力発生源から供給される過剰な電力を検出することができる。
【０００８】
また、上記通信制御部が取得した機器情報に基づいて、当該機器に対する電力供給のスケジュールを決定するスケジュール決定部を更に有し、上記電力供給部は、上記スケジュール決定部が決定したスケジュールに更に基づいて、上記機器に電力を供給してもよい。
【０００９】
この構成によれば、スケジュール決定部により、その機器に対する電力供給のスケジュールが決定できる。更に、電力供給部により、そのスケジュールに基づいた電力供給が機器に対して行われる。従って、個々の機器の機器情報に応じて、電力供給スケジュールを変更することができる。
【００１０】
また、上記機器情報には、上記機器の使用状態に関する使用情報が含まれており、上記スケジュール決定部は、少なくとも上記使用情報に基づいて、上記機器への電力供給のスケジュールを決定してもよい。
【００１１】
また、上記通信制御部が取得した機器情報に基づいて、当該機器に対して供給する電力を決定する電力決定部を更に有し、上記電力供給部は、上記電力決定部が決定した電力を上記機器に供給してもよい。
【００１２】
また、上記過電力検出部は、上記電力発生源から過剰な電力が供給されたと判断した場合、上記電力供給部に供給される電力を調整してもよい。
【００１３】
また、上記過電力検出部は、上記電力発生源から供給された電力の一部を、熱、音及び光の少なくともいずれか１つにより放出して電力を調整してもよい。
【００１４】
また、上記電力発生源は、人力発電機であってもよい。
【００１５】
また、上記通信制御部は、電力を供給すべき複数の機器から、各上記機器に関する機器情報を取得可能であり、上記スケジュール決定部は、上記通信制御部が取得した複数の機器情報に基づいて、上記複数の機器それぞれに対する電力供給のスケジュールを決定してもよい。
【００１６】
また、上記電力供給部は、上記スケジュール決定部が決定した各機器に対するスケジュールに基づいて、上記各機器に電力を時間分割で順次供給してもよい。
【００１７】
また、上記機器情報には、上記機器が有するバッテリの残量が含まれており、上記スケジュール決定部は、少なくとも上記残量情報に基づいて、上記機器への電力供給のスケジュールを決定してもよい。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、電力を供給すべき機器から、当該機器に関する機器情報を取得する通信ステップと、電力発生源から供給される電力を、上記通信ステップで取得した機器情報に基づいて上記機器に供給する電力供給ステップと、上記通信ステップで取得した機器情報に基づいて、上記電力発生源から供給される電力が過剰であることを検出する過電力検出ステップと、を有する、電力供給方法が提供される。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータに、電力を供給すべき機器から、当該機器に関する機器情報を取得する通信機能と、電力発生源から供給される電力を、上記通信機能が取得した機器情報に基づいて上記機器に供給する電力供給機能と、上記通信機能が取得した機器情報に基づいて、上記電力発生源から供給される電力が過剰であることを検出する過電力検出機能と、を実現させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、安定的な電力の供給が得られないような電力発生源からの電力であっても、様々な機器に安定した電力を供給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
本発明の各実施形態について説明する前に、関連技術について説明する。
【００２３】
上述の通り、機器の数だけ電力供給装置が必要となる場合が多いが、このような電力供給装置の関連技術として、汎用の電力供給装置も開発されている。汎用の電力供給装置では、ユーザは対応する機器が必要とする電圧を予め調べ、電力供給装置に備えられた電圧変更の物理的スイッチを調整する必要がある。また、汎用の電力供給装置で複数の機器のバッテリを充電する場合、一の機器の充電完了を待ってから、次の機器を接続することを繰り返す必要がある。この際、例えば機器側が満充電を判断して、充電を自動的に終了するような機器も存在するが、全ての機器がこのような機能を備えている訳ではない。従って、ユーザ自身が満充電を判断し、かつ、電力供給装置に接続する機器を交換するなどの必要がある。よって、ユーザの労力は多大である。また、近年の地球温暖化対策などの環境問題対策として、省エネルギー化が進められている現状、満充電後も充電を続けたり、使用していない機器に電力を供給することは、エネルギー効率上望ましくない。
【００２４】
これに対して、無線での電力供給を汎用的に行う電力供給装置が、上記特許文献１には開示されている。この電力供給装置によれば、電力供給側のコイルと受電側のコイルとを利用して、無線で電力を供給する。この際、電力供給側のコイルは、受電側のコイルとが１対１対応で設置される必要はなく、様々な受電側のコイルにも対応することができる。この特許文献１の電力供給装置、無線通信機器や携帯用機器等の機器には有効であるものの、例えば、固定された機器、大型な機器、大電力を必要とする機器、バッテリーを有さない機器等には、十分に適用できない場合も少なくない。このことは、「安定的な電力の供給が得られないような電力発生源からの電力を使用して、様々な機器に安定した電力を供給する」ためにも望ましくない。そこで、上記の課題に加えて、ユーザの労力を軽減しつつ、効率的かつ安定的に電力を供給することが可能な電力供給装置、電力供給方法及びプログラムの開発も希求されている。
【００２５】
そこで、以下ではまず、電力発生源からの安定的な電力を前提として、ユーザの労力を軽減しつつ、効率的かつ安定的に電力を供給することが可能な電力供給装置等について、本発明の第１〜第３実施形態において説明する。その後、これらの第１〜第３実施形態に対しても適用でき、かつ、上記課題を解決しうる本発明の第４実施形態について説明する。ただし、第４実施形態は、第１〜第３実施形態を前提とするものではなく、様々な電力供給装置に適用できる。更に、第４実施形態と、第１〜第３実施形態とを組み合わせることにより、更に、安定的な電力の供給が得られないような電力発生源からの電力であっても、様々な機器に安定した電力を供給することが可能となる。
【００２６】
＜第１実施形態の構成＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る電力供給装置について説明するための説明図である。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態に係る電力供給装置１は、電力発生源２から電力の供給を受け、機器３に電力を供給する。このような電力供給装置１は、例えば、機器３が有するＡＣアダプタなどのように機器３固有の電力供給装置の代替として機能することができる。
【００２８】
（電力発生源２）
電力発生源２は、電力を電力供給装置１に供給するようなあらゆる構成を適用することができる。例えば、電力供給装置１が機器３固有のＡＣアダプタなどの電力供給装置の代替として機能する場合、電力発生源２は、例えば、定格電圧を供給するコンセント部などに相当する。また、この電力発生源２は、発電機であってもよい。発電機の例としては、化石燃料で駆動する発電機、水力・風力・太陽光・地熱などの自然エネルギーにより駆動する発電機、ユーザ・動物などの力により駆動する発電機などが挙げられる。なお、本実施形態では、このような発電機から一定の電力が供給される場合について説明する。そして、例えば自然エネルギーにより駆動する発電機や、ユーザ・動物などの力により駆動する発電機などにおいて、供給される電力が変化する場合については、第４実施形態において説明する。
【００２９】
（機器３）
機器３は、電力により動作する様々な電子機器を適用することが可能である。機器３は、供給された電力を電力制御部３１で制御して電子回路３２に供給し、その電子回路３２を動作させる。より具体的には、電力制御部３１は、例えば、供給される電力を、電子回路３２で使用される電圧に変圧したり、供給される電力と電子回路３２で使用される電力とに応じて直流と交流との間の変換をも行う。この機器３は、バッテリを備えても備えなくてもよいが、バッテリを備える場合、電力制御部３１は、このバッテリの充電状態なども管理する。そして、電力制御部３１は、このような電力制御に関する電力制御情報を含む機器情報を、記憶部３３に記録したり、通信制御部３４に送信する。
【００３０】
記憶部３３には、機器３に関する「機器情報」が記録される。
機器情報とは、機器３の属性や性能、動作条件、動作状態など機器３に関する様々な情報である。機器情報は、上記電力制御部３１による電力制御に関する「電力制御情報」の他に、機器３の「属性情報」、機器３の「使用情報」、機器３が有するバッテリの「充電状態情報」などを含む。
【００３１】
「電力制御情報」は、その時点で電力制御部３１が行っている電力制御の状態を表した情報である。電力制御情報には、例えば、供給されている電力の電圧・電流・周波数、電力制御部３１が電子回路３２に出力している電力の電圧・電流・周波数、電力を使用している時間長、機器３が消費している消費電力などが含まれる。
【００３２】
機器３の「属性情報」は、その機器３又は機器３が備えるバッテリの属性を表した情報である。この属性情報には、例えば、機器３の機器名・ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ，例えば型番）・消費電力・必要とする電力の電圧・電流・周波数、機器３が有するバッテリのＩＤ・消費電力・必要とする電力の電圧・電流・周波数などが含まれる。
【００３３】
機器３の「使用情報」は、機器３の使用状態を表した情報である。この使用情報には、例えば、機器３の使用頻度・前回使用されてからの経過時間・使用時間帯・使用時間長・使用回数・バッテリの充電回数などが含まれる。
【００３４】
バッテリの「充電状態情報」は、機器３が有するバッテリの充電状態を表した情報である。この充電状態情報には、バッテリの残量、満充電時の電圧値・電流値、満充電となるための条件などが含まれる。更に、この充電状態情報には、上記の各情報の経時変化なども含まれる。
【００３５】
これらの機器情報は、記憶部３３に予め記録されていてもよく、電力制御情報のように電力制御部３１により記録されてもよい。より具体的には、電力制御情報・使用情報・充電状態情報などは、電力制御部３１により随時更新されることが望ましい。一方、属性情報のうち、機器３のみに関する情報については予め記録されていることが望ましい。また、属性情報のうち、バッテリに関する情報についてはバッテリが交換された場合に更新されることが望ましい。
【００３６】
通信制御部３４は、記憶部３３に記録された機器情報や電力制御部３１から取得する機器情報を、電力供給装置１に送信する。
【００３７】
（電力供給装置１）
電力供給装置１は、通信制御部１１と、電力制御部１２と、記憶部１７と、電力調整部１６とを有する。
【００３８】
通信制御部１１は、有線又は無線により、機器３の通信制御部３４と通信を行い、機器３から機器情報を取得する。この際、通信制御部１１は、まず、機器３側で機器情報の送信に必要な電力を、機器３の通信制御部３４に供給する。そして、通信制御部１１は、機器３の通信制御部３４から送信される機器情報を取得する。従って、機器３は、通信制御部１１と通信を行うためのバッテリなどの電力源を有する必要はない。通信制御部１１の通信形式は、特に限定されるものではないが、例示すると以下のようなものが挙げられる。
【００３９】
有線で通信を行う場合、通信制御部１１及び通信制御部３４は、例えば、ＲＳ２３２Ｃ・ＵＳＢ・Ｉ２Ｃバスなどのようなシリアル通信の単線又は複線を利用して通信を行う。また、通信制御部１１及び通信制御部３４は、ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）通信を行うことも可能である。つまり、通信制御部１１及び通信制御部３４は、変復調回路を有し、これらのシリアル通信における電力供給線、又は、専用の電力供給線を有する場合にはその電力供給線を利用して、供給する電力中に信号を載せることも可能である。
【００４０】
無線で通信を行う場合、通信制御部１１及び通信制御部３４は、例えば、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＯＲＤＩＣなどのフォーマットの無線通信を行う。また、通信制御部１１及び通信制御部３４は、例えば、電力調整部１６が無線で電力を供給する場合、その電力を変調させてＰＬＣ通信を行うことも可能である。
【００４１】
電力制御部１２は、通信制御部１１が取得した機器情報を受取り、その機器情報に基づいて、電力調整部１６を制御して機器３に電力を供給させる。そのために、電力制御部１２は、電力決定部１３と、スケジュール決定部１４と、休止決定部１５とを有する。
【００４２】
電力決定部１３は、機器情報に基づいて、機器３に供給する電力を決定する。なお、ここでいう電力とは、物理的な単位としての電力という意味ではなく、電気的なエネルギーという意味である。そして、電力決定部１３は、機器情報に基づいて、機器３に供給する電気的なエネルギーの性質を決定する。電力決定部１３が決定する「電力」には、例えば、電力の電圧値、電流値及び周波数などの少なくともいずれかが含まれる。なお、ここでは説明の便宜上、電力決定部１３が電圧値を決定する場合について説明する。
【００４３】
この電力決定部１３による電力決定過程の例について説明する。
例えば、機器３から取得する機器情報に属性情報が含まれる場合、電力決定部１３は、その属性情報に応じて、機器３に供給する電圧値を決定する。より具体的には、属性情報に機器３の必要とする電力の電圧値やバッテリが必要とする電圧値が含まれる場合、電力決定部１３は、その電圧値に決定する。一方、属性情報にこれらの情報が含まれない場合、電力決定部１３は、属性情報に含まれる機器３又はバッテリのＩＤから、その機器３又はバッテリが必要とする電圧を特定し、その特定した電圧値に決定する。この際、記憶部１７には、機器３又はバッテリのＩＤとそのＩＤに対応する電圧値とが定められたテーブルが予め記録されており、電力決定部１３は、このテーブルを参照して電圧を特定することも可能である。
【００４４】
スケジュール決定部１４は、機器情報に基づいて、機器３に対する電力供給のスケジュールを決定する。このスケジュール決定部１４は、機器情報を総合的に考慮して、スケジュールを決定することができる。この電力供給のスケジュールとしては、例えば、機器３に電力供給を開始するタイミング又はその条件、機器３に対する電力を供給する時間長、機器３の電力供給を休止又は停止するタイミング又はその条件などが挙げられる。このように機器３に応じたスケジューリングを行い、そのスケジュールで電力を供給することにより、電力供給装置１は、より効率的な電力供給を行うことができる。
【００４５】
より具体的に、スケジュール決定部１４によるスケジュール決定例について説明する。
例えば、機器３の使用時間帯が決まっている場合、スケジュール決定部１４は、その機器３の使用時間帯のみか、使用時間帯及びその前後所定の時間間隔だけ電力を供給するように、スケジュールを決定することができる。この際、電力供給装置１は、タイマや時計を有していることが望ましい。通常の電子機器３の場合、電力は電源に接続されている間供給され、主な電子回路３２が駆動していない場合でも、他の電子回路などにより微量な電力が消費される。そこでスケジュール決定部１４は、このような電力消費が発生しないように、電力を必要としない場合には、電力供給を中止するようなスケジュールを設定することができる。
【００４６】
例えば、機器３の正常動作時の消費電力が決まっている場合、スケジュール決定部１４は、その消費電力と現在供給している電力とに基づいて、電力の供給を休止又は停止するようにスケジュールを決定することも可能である。正常動作時の消費電力が決まっている機器３における消費電力が、その正常動作時の消費電力とある程度一致しない場合、その機器３が異常な動作をしていたり、漏電が発生しているなどの不具合が発生している可能性がある。そこで、スケジュール決定部１４は、正常動作時の消費電力に基づいて、現在の消費電力をモニターし、異常が発生しているときに電力供給を休止又は停止させるようにスケジュールを設定することが可能である。なお、この際、現在の消費電力は、機器情報として機器３自身から取得してもよく、電力調整部１６から取得してもよい。
【００４７】
他にもスケジュール決定部１４による機器情報に基づいたスケジュール決定には、様々なバリエーションが考えられる。例えば、スケジュール決定部１４は、機器３やバッテリのＩＤなどに応じて、電力供給を間欠的に行ったり、電力決定部１３が決定する電圧値を時間に応じて変更させることも可能である。また、スケジュール決定部１４は、バッテリ充電中なのか、機器３が駆動中なのかに応じて、電力供給スケジュールを変更することも可能である。
【００４８】
このような機器情報に基づいたスケジュール決定は、特にバッテリを充電する場合に効果的である。例えば、機器３がバッテリを有する場合、スケジュール決定部１４は、属性情報及び使用情報などの機器情報に基づいて、バッテリの充電が効率的に行われるように、電力供給スケジュールを決定することが可能である。例えば、バッテリは、満充電された状態でも自然放電し、必ずしも満充電が保証されないことがある。そこで、一般的なバッテリでは、例えば、トリクル充電や、ΔＴ法・ΔＶ法による充電などが行われる。例えばトリクル充電の場合、満充電のバッテリに微弱な電流が所定の時間長だけ流された後、バッテリが満充電されたとして電力供給がストップする。また、ΔＴ法では、バッテリの温度を測定して、その温度変化により満充電を判断し、電力供給をストップする。更にΔＶ法では、バッテリの電圧値を測定して、その電圧値が所定の値に到達した場合（又は値を超えた場合）に満充電を判断し、電力供給をストップする。このような充電方式は、各バッテリ毎に決められている。しかし、例えば２次電池などのバッテリは、使用時間が長くなると性質が変化したり、性能が劣化する。そこで、スケジュール決定部１４は、このバッテリの性質の変化や性能の劣化に応じて、余剰な電流が流されたり、満充電であるにもかかわらず電力が供給さえ続けることを防止するような電力供給のスケジュールを決定することができる。より具体的には、スケジュール決定部１４は、例えばバッテリの使用回数（充電回数）に応じて、トリクル充電で微弱な電流を流す時間長を伸張させるようにスケジュールを決定することができる。また、スケジュール決定部１４は、ΔＴ法やΔＶ法における満充電となる温度又は電圧を、バッテリの使用回数に応じて増減させることも可能である。
【００４９】
このスケジュールを決定するにあたり、スケジュール決定部１４は、機器３又は機器３が有するバッテリの状態や寿命などを診断することも可能である。上述の通り、スケジュール決定部１４は、機器３やバッテリの動作状態の不具合を検出することができる。更に、スケジュール決定部１４は、例えば、機器情報に含まれる「バッテリの電圧値などの経時変化」や「バッテリの使用回数」などに基づいて、そのバッテリが寿命（交換時期）に達していないか等も検出することができる。そこで、スケジュール決定部１４は、スケジュールを決定するにあたり、別途の音又は光を発する出力部（図示せず）に音又は光を発生させることにより、機器３やバッテリで不具合が生じていること、及び、バッテリの交換時期をユーザに通知することも可能である。
【００５０】
ただし、ここで説明したスケジュール決定部１４によるスケジュール決定は、あくまで一例であって、様々な変更や変形が可能であることは言うまでもない。スケジュール決定部１４は、このように機器情報に応じて、接続された機器３のそれぞれに応じた電力供給スケジュールを決定するので、より電力供給効率を向上させることができる。なお、このスケジュールを決定するに当たり、例えば、機器３の機器情報に応じたスケジュールが予め記憶部１７に記録されており、スケジュール決定部１４は、この記憶部１７からスケジュールを検索して使用することも可能である。
【００５１】
休止決定部１５は、スケジュール決定部１４が決定したスケジュールに基づいて、機器３への電力供給が終了した場合、電力調整部１６に電力供給を休止又は停止させる。例えば、スケジュール決定部１４が電力供給を休止又は停止させる条件を定める場合、休止決定部１５は、この条件が満たされた場合に、電力調整部１６に電力供給を休止又は停止させる。この際、休止決定部１５は、機器３から送られてくる機器情報（例えば電力制御情報など）に基づいて、電力供給を休止又は停止させることも可能である。
【００５２】
電力調整部１６は、電力供給部の一例であって、電力発生源２から供給される電力を、電力決定部１３が決定した電力へと調整し、その調整後の電力を、スケジュール決定部１４が決定したスケジュールに基づいて、機器３に供給する。つまり、電力決定部１３が電圧値を決定する場合について説明すると、電力調整部１６は、まず、電力発生源２から供給される電力を、決定された電力値に調整する。そして、電力決定部１３は、電力値が調整された電力を、上記の決定されたスケジュールに従って機器３に供給する。なお、電力調整部１６は、電力決定部１３が電流値を決定する場合には電流値を調整し、電力決定部１３が周波数を決定する場合には周波数を調整し、電力決定部１３が出力電力が交流か又は直流かを決定する場合には交流と直流との変換を行うことになる。
【００５３】
この電力調整部１６が電圧値を調整する場合の具体的な構成例を図２に示す。
図２には、電力調整部１６をオペアンプ（オペレーショナル・アンプリファイア）１６１を使用した電圧帰還回路で構成した場合の概要を示している。電力発生源２から供給される電圧は、オペアンプ１６１の入力側の１つの端子に供給される。電力決定部１３で決定された電圧を表した信号は、Ｄ／Ａ（デジタル／アナログ）コンバータ１６２により、アナログ信号に変換され、抵抗器１６３を介して、オペアンプ１６１の入力側の他の端子に供給される。この他の端子には、抵抗器１６４を介して出力電圧がフィードバックされる。このような電圧帰還回路では、電力決定部１３から供給される信号値により、出力電圧を調整することができる。なお、電力発生源２からオペアンプ１６１に供給される電圧は、他の電圧調整回路などにより、一定の基準入力電圧に調整されることが望ましい。この際、基準入力電圧は、電力供給装置１が対応しうる機器３の最大出力電圧に設定されることが望ましい。
【００５４】
ただし、電力調整部１６は、この図２に示す構成例に限定されるものではない。電力調整部１６は、例えば、スイッチング方式やドロッパタイプの電源方式など、出力電圧が可変な電圧変換回路であれば如何なる構成をも使用することができる。なお、電流値を調整する場合、電力調整部１６は、例えば、可変抵抗や電圧変換回路などを含み、負荷や出力電圧を変更することにより、出力電力の電流値を調整することができる。また、周波数を調整する場合、電力調整部１６は、例えば、乗算回路などを使用した周波数変換回路などを含み、出力電力の周波数を調整することができる。また、交流電力を直流電力に変換する場合、電力調整部１６は、例えば交流−直流コンバータなどを含み、交流電力を直流電力に変換することができる。
【００５５】
＜第１実施形態の動作＞
次に、図３を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係る電力供給装置１の動作について説明する。図３は、本実施形態に係る電力供給装置の動作を説明するための説明図である。
【００５６】
まず、本実施形態に係る電力供給装置１では、ステップＳ１０１が処理され、ステップＳ１０１では、通信制御部１１により、機器３が接続されたか否かが確認される。機器３が接続されていない場合、機器３が接続されるまで、ステップＳ１０１が繰り返し処理され、電力供給装置１はスタンバイ状態となる。一方、機器３が接続された場合、ステップＳ１０３に進む。
【００５７】
ステップＳ１０３では、通信制御部１１が、機器３に機器情報の送信に必要な電力を供給する。すると、機器３の通信制御部３４は、記憶部３３に記録された機器情報又は電力制御部３１から取得した機器情報を、電力供給装置１の通信制御部１１に送信する。そして、通信制御部１１は、機器３の機器情報を取得する。このステップＳ１０３の処理後は、ステップＳ１０５に進む。
【００５８】
ステップＳ１０５では、電力制御部１２により、機器３に対する電力供給が必要であるか否かが判断される。例えば、機器情報に含まれるバッテリの残量が満充電を示している場合、機器３の電源がＯＮされていない場合などでは、機器３に対する電力供給は不要であると判断される。電力供給が不要である場合には、ステップＳ１０１以降が繰り返し処理され、電力供給装置１はスタンバイ状態となる。一方、電力供給が必要である場合には、ステップＳ１０７が処理される。
【００５９】
ステップＳ１０７では、電力決定部１３により、機器情報に基づいて、機器３に供給する電力（例えば電圧値）が決定される。そして、ステップＳ１０９に進む。
【００６０】
ステップＳ１０９では、スケジュール決定部１４により、機器情報に基づいて、機器３に対する電力供給のスケジュールが決定される。なお、このステップＳ１０７及びステップＳ１０９は、同時に処理されてもよく、ステップＳ１０９がステップＳ１０７よりも先に処理されてもよい。ステップＳ１０９の処理後は、ステップＳ１１１に進む。
【００６１】
ステップＳ１１１では、電力調整部１６により、決定された電圧に調整された電力が、決定されたスケジュールに沿って、機器３に供給される。この際、スケジュールに電圧値の変更が含まれる場合、電力決定部１３は、そのスケジュールに従い電圧値を変更し、電力調整部１６からはこのスケジュールに沿って電圧値が変更される電力が、機器３に供給される。そして、ステップＳ１１３に進む。
【００６２】
ステップＳ１１３では、休止決定部１５により、電力供給を休止又は停止するか否かが判断される。この判断は、機器３から取得する機器情報、決定されたスケジュール、電力調整部１６の電力供給状態などに基づいて行われる。そして、電力供給を休止又は停止しない場合には、ステップＳ１１１が繰り返し処理され、電力が継続して供給される。一方、電力供給を休止又は停止する場合には、ステップＳ１１５に進む。
【００６３】
ステップＳ１１５では、電力供給装置１は、機器３への電力供給を休止又は停止し、スタンバイ状態となる。そして、ステップＳ１０１以降の処理が繰り返し処理される。つまり、例えば、機器３が再度電力を必要としたり、新たな機器３が接続されてその機器３が電力を必要とするまで、電力供給装置１は、スタンバイ状態を維持することとなる。
【００６４】
＜第１実施形態による効果の例＞
以上、本発明の第１実施形態に係る電力供給装置１の構成及び動作について説明した。
この電力供給装置１によれば、電力を供給すべき機器３から機器情報を取得し、その機器情報に基づいて、機器３に対する電力供給のスケジュールを決定することができる。従って、機器３に応じて適したスケジュールで電力を供給することができるので、電力供給の効率を向上させることができる。例えば、機器３の電源がＯＦＦされている状態でも、機器３の電子回路３２などにより微量な電力は消費されているが、この電力供給装置１によれば、このような余剰な電力供給を遮断することにより、消費電力を削減することができる。更に例えば、使用時間が決まっている機器３に対する電力供給を、その使用時間以外では遮断するっことも可能である。この場合、例えば、夜間には使用しない機器３に対する電力供給を、夜間には停止したり、それとは逆に、昼間には使用しない機器３に対する電力供給を、夜間には再開することも可能である。また、この消費電力を削減する場合でも、ユーザはコンセントを抜く必要はなく、ユーザの労力も低減される。また、機器３や機器３が有するバッテリの特性などに応じた電力供給が可能となり、更に電力供給効率を向上させることができる。
【００６５】
また、電力供給装置１によれば、機器３に供給する電力（例えば電圧）も、その機器３の機器情報に応じて、自動的に決定されて調整される。従って、電力供給装置１は、必要とする電力の規格が様々な機器３にも、電力を供給することができる。この際、ユーザは各機器３に応じて電力を自ら設定する必要もなく、更にユーザの労力は低減される。また、機器３と電力供給装置１の接続コネクタの形状等を統一しておくことにより、更にユーザの労力を低減しつつ、電源供給系統を統合することができる。
【００６６】
更に、機器３が機器情報を送信する際に必要とする電力は、電力供給装置１の通信制御部１１により供給される。従って、機器３にこの機器情報送信用のバッテリなどを新たに設ける必要もなく、製造コストを低減させることができる。なお、機器３が通信制御部３４及び記録部３３を備えない場合には、機器３に通信制御部３４及び記録部３３を新たに設けるだけでよい。従って、通信制御部３４及び記録部３３は、機器３とは別体に構成することも可能である。この場合、通信制御部１１と通信制御部３４との間の通信線を新たに設ける必要がないように、例えば、電力供給装置１と機器３との間を接続する既存の電力供給線上に、通信制御部３４及び記録部３３を配置することも可能である。また、無線通信を採用することにより、機器情報を通信させることも可能である。
【００６７】
以上、本発明の第１実施形態に係る電力供給装置１について説明した。この第１実施形態では、様々な機器３に対して電力を供給できるが、１つの機器３に電力を供給した。しかしながら、本発明によれば、複数の機器３に電力を供給することも可能である。そこで、次に、本発明の第２実施形態に係る電力供給装置について説明する。
【００６８】
＜第２実施形態の構成＞
図４は、本発明の第２実施形態に係る電力供給装置について説明するための説明図である。本実施形態に係る電力供給装置４は、基本的に第１実施形態に係る電力供給装置１と同様に構成されるが、複数の機器３（以下機器３Ａ〜３Ｎという。）が接続可能なように構成される点が、上記第１実施形態とは異なる。そこで以下では、この第１実施形態とは相違する構成及び動作を中心に説明し、第１実施形態と共通する構成及び動作についての説明は省略する。
【００６９】
図４に示すように、本実施形態に係る電力供給装置４は、複数の機器３Ａ〜３Ｎと接続可能に構成される。つまり、通信制御部１１は、機器３Ａ〜３Ｎそれぞれと通信を行い、それぞれの機器情報を取得する。また、電力供給装置４は、各機器３Ａ〜３Ｎのそれぞれに対して、電力調整部１６を有する。ここでは各機器３Ａ〜３Ｎに対応する電力調整部１６を、電力調整部１６Ａ〜１６Ｎという。
【００７０】
一方、電力決定部１３は、各機器３Ａ〜３Ｎの機器情報に基づいて、各機器３Ａ〜３Ｎに対応する電力調整部１６Ａ〜１６Ｎが出力する電力（例えば電圧値）を決定する。そして、スケジュール決定部１４は、各機器３Ａ〜３Ｎの機器情報に基づいて、機器３Ａ〜３Ｎそれぞれに対する電力供給のスケジュールを決定する。更に、休止決定部１５は、各機器３Ａ〜３Ｎに対するスケジュール、各機器３Ａ〜３Ｎに対する電力調整部１６Ａ〜１６Ｂの電力供給状況、及び各機器３Ａ〜３Ｎから取得した機器情報に基づいて、各機器３Ａ〜３Ｎの電力供給の休止又は停止を決定する。この際、電力決定部１３，スケジュール決定部１４及び休止決定部１５による各機器３Ａ〜３Ｎに対する動作は、上記第１実施形態と同様に行われる。
【００７１】
ただしこの場合、スケジュール決定部１４は、機器３Ａ〜３Ｎの１つ１つの電力供給スケジュールを決定するだけでなく、更に、機器３Ａ〜３Ｎ間の電力供給スケジュールを決定することも可能である。つまり、スケジュール決定部１４は、各機器３Ａ〜３Ｎの機器情報に基づいて、電力供給を行う際の各機器３Ａ〜３Ｎの優先順位を決定し、その優先順位を加味したスケジュールを作成することもできる。例えば、電力供給源２の最大出力電力量が決まっている場合など、全ての機器３Ａ〜３Ｎに同時に電力を供給できない場合が存在する。また、相互に関連する機器３Ａ〜３Ｎに同時に電力を供給する必要がある場合、には、その機器３Ａ〜３Ｎに同時に電力を供給する必要があり、同時に使用されることがない複数の機器３Ａ〜３Ｎなどが存在する場合には、同時に電力を供給するよりも、順次電力を供給した方が望ましい場合もある。そこで、スケジュール決定部１４は、これらのような場合に、更に電力供給効率を高めることができるように、機器３Ａ〜３Ｎ間の電力供給スケジュールをも決定する。
【００７２】
このような機器３Ａ〜３Ｎ間の電力供給スケジュールの例としては、例えば、機器３Ａ〜３Ｎの使用頻度に応じて、その使用頻度が高い機器に対して、優先的に電力を供給するスケジュールなどが挙げられる。この場合「優先的に電力を供給する」とは、例えば、時間的に先に電力を供給すること、消費可能な電力の一部をその機器に優先的に割り当てることなどが含まれる。また、スケジュール決定部１４は、例えば、機器３Ａ〜３Ｎに使用時間帯が決まっている場合には、現在時刻が使用時間帯に含まれる機器に対して、優先的に電力を供給するスケジュールを設定することも可能である。更に、スケジュール決定部１４は、例えば、バッテリの残量に応じて、残量が少ない機器から優先的に電力を供給するスケジュールを設定することも可能である。
【００７３】
ただし、ここで説明した機器３Ａ〜３Ｎ間の電力供給スケジュール決定は、あくまで一例であって、様々な変更や変形が可能であることは言うまでもない。スケジュール決定部１４は、このように各機器３Ａ〜３Ｎの機器情報に応じて、機器３Ａ〜３Ｎ間の電力供給スケジュールを決定するので、より電力供給効率を向上させることができる。なお、このスケジュールを決定する際にも、例えば、機器３Ａ〜３Ｎの属性情報や使用情報に応じたスケジュールが記憶部１７に予め記録されており、スケジュール決定部１４は、この記憶部１７からスケジュールを検索して使用することも可能である。
【００７４】
＜第２実施形態の動作＞
次に、図５を参照しつつ、本発明の第２実施形態に係る電力供給装置４の動作について説明する。図５は、本実施形態に係る電力供給装置の動作を説明するための説明図である。
【００７５】
まず、本実施形態に係る電力供給装置４では、ステップＳ２０１が処理され、ステップＳ２０１では、通信制御部１１により、複数の機器３Ａ〜３Ｎが接続されたか否かが確認される。複数の機器３Ａ〜３Ｎが接続されていない場合、図３のステップＳ１０１へと進み、第１実施形態と同様の動作が行われることになる。一方、複数の機器３が接続された場合、ステップＳ２０３に進む。
【００７６】
ステップＳ２０３では、通信制御部１１が、各機器３Ａ〜３Ｎに機器情報の送信に必要な電力を供給する。すると、機器３Ａ〜３Ｎのそれぞれの通信制御部３４は、記憶部３３に記録された機器情報又は電力制御部３１から取得した機器情報を、電力供給装置１の通信制御部１１に送信する。そして、通信制御部１１は、複数の機器３Ａ〜３Ｎのそれぞれの機器情報を取得する。このステップＳ２０３の処理後は、ステップＳ２０５に進む。
【００７７】
ステップＳ２０５では、電力制御部１２により、複数の機器３Ａ〜３Ｎのそれぞれに対する電力供給が必要であるか否かが判断される。例えば、全ての機器３Ａ〜３Ｎの機器情報に含まれるバッテリの残量が満充電を示している場合、全ての機器３Ａ〜３Ｎの電源がＯＮされていない場合などでは、全ての機器３Ａ〜３Ｎに対する電力供給は不要であると判断される。電力供給が不要である場合には、ステップＳ２０１以降が繰り返し処理され、電力供給装置１はスタンバイ状態となる。一方、少なくもと１以上の機器３Ａ〜３Ｎに対して電力供給が必要である場合には、ステップＳ２０７が処理される。
【００７８】
ステップＳ２０７では、電力決定部１３により、機器情報に基づいて、電力が必要な機器３Ａ〜３Ｎのそれぞれに供給する電力（例えば電圧値）が決定される。そして、ステップＳ２０９に進む。
【００７９】
ステップＳ２０９では、スケジュール決定部１４により、機器情報に基づいて、電力が必要な機器３Ａ〜３Ｎのそれぞれに対する電力供給のスケジュールが決定される。なお、このステップＳ２０７及びステップＳ２０９は、同時に処理されてもよく、ステップＳ２０９がステップＳ２０７よりも先に処理されてもよい。ステップＳ２０９の処理後は、ステップＳ２１１に進む。
【００８０】
ステップＳ２１１では、スケジュール決定部１４により、各機器３Ａ〜３Ｎの機器情報に基づいて、機器３Ａ〜３Ｎ間の電力供給スケジュールが決定される。この機器３Ａ〜３Ｎ間の電力供給スケジュールは、後述するステップＳ２１７が処理されるなど、電力を供給する機器３Ａ〜３Ｎの個数や種類が変更された場合には、その都度、変更されても良い。また、この機器３Ａ〜３Ｎ間の電力供給スケジュールが決定された後に、各機器３Ａ〜３Ｎに対する電力供給スケジュールが変更されてもよい。このステップＳ２１１の処理後は、ステップＳ２１３に進む。
【００８１】
ステップＳ２１３では、電力調整部１６Ａ〜１６Ｎのそれぞれにより、決定された電圧に調整された電力が、決定されたスケジュールに沿って、各機器３Ａ〜３Ｎに供給される。この際、スケジュールに電圧値の変更が含まれる場合、電力決定部１３は、そのスケジュールに従い電圧値を変更し、電力調整部１６Ａ〜１６Ｎからはこのスケジュールに沿って電圧値が変更される電力が、機器３Ａ〜３Ｎのそれぞれに供給される。そして、ステップＳ２１５に進む。
【００８２】
ステップＳ２１５では、休止決定部１５により、各機器３Ａ〜３Ｎの電力供給を休止又は停止するか否かが判断される。この判断は、各機器３Ａ〜３Ｎから取得する機器情報、決定されたスケジュール、各電力調整部１６Ａ〜１６Ｎの電力供給状態などに基づいて行われる。そして、電力供給を休止又は停止しない場合には、ステップＳ２１１が繰り返し処理され、電力が必要な機器３Ａ〜３Ｎのそれぞれに電力が継続して供給される。一方、機器３Ａ〜３Ｎの少なくとも１つに対する電力供給を休止又は停止する場合には、ステップＳ２１７に進む。
【００８３】
ステップＳ２１７では、電力供給装置４は、電力供給を休止又は停止すべき機器３Ａ〜３Ｎへの電力供給を休止又は停止する。そして、ステップＳ２１９に進む。
【００８４】
ステップＳ２１９では、電力供給装置４は、全ての機器３Ａ〜３Ｎに対する電力供給が休止又は停止しているか否かを判断する。１つの機器３Ａ〜３Ｎに対する電力供給が行われている場合には、ステップＳ２１１以降の処理が繰り返され、その機器３Ａ〜３Ｎに対する電力供給が継続される。一方、全ての機器３Ａ〜３Ｎに対する電力供給が休止又は停止した場合には、ステップＳ２２１が処理される。
【００８５】
ステップＳ２２１では、電力供給装置４は、スタンバイ状態となる。そして、ステップＳ２０１以降の処理が繰り返し処理される。つまり、例えば、機器３Ａ〜３Ｎのいずれかが再度電力を必要としたり、新たな機器３Ａ〜３Ｎが接続されてその機器３Ａ〜３Ｎが電力を必要とするまで、電力供給装置４は、スタンバイ状態を維持することとなる。
【００８６】
＜第２実施形態による効果の例＞
以上、本発明の第２実施形態に係る電力供給装置４の構成及び動作について説明した。
この電力供給装置４によれば、複数の機器３Ａ〜３Ｎのそれぞれに対して、上記第１実施形態に係る電力供給装置１が奏する作用効果を奏することができる。また、電力供給装置４によれば、更に、複数の機器３Ａ〜３Ｎに対して電力を供給することができ、複数の機器３Ａ〜３Ｎの電力供給源を統合して管理することが可能となる。したがって、一の機器の充電が完了した後に、他の機器を充電させたり、全ての機器の充電が完了するまで、待つ必要がない。よって、複数のバッテリに限られた時間で効率的に電力を供給することも可能である。
【００８７】
更に、電力供給装置４によれば、各機器３Ａ〜３Ｎに対する電力供給スケジュールを決定するだけでなく、各機器３Ａ〜３Ｎの機器情報に基づいて、機器３Ａ〜３Ｎ間の電力供給スケジュールを決定して、そのスケジュールで電力を供給することができる。従って、単純に複数の機器３Ａ〜３Ｎに電力を供給する場合に比べて、複数の機器３Ａ〜３Ｎの動作状態や性質などに応じた電力制御が可能となり、更に電力供給効率を向上させることができる。なお、このような複数の機器３Ａ〜３Ｎの動作状態や性質などに応じた電力制御を行う場合、以前ではユーザが各機器３Ａ〜３Ｎのコンセントを抜き差しするなどの多大な労力が必要であった。しかし、この電力供給装置４によれば、このような労力は不要である。
【００８８】
そして、電力供給装置４によれば、機器３Ａ〜３Ｎと電力供給装置４の接続コネクタの形状等を統一することにより、接続線等の取扱を容易にすることができ、ユーザの労力を更に削減することができる。また、機器３Ａ〜３Ｎの電力供給源が一個所に集中するため、煩わしい配線を整理することができ、更に取扱が容易となる。
【００８９】
以上、本発明の第２実施形態に係る電力供給装置４について説明した。この第２実施形態では、複数の機器３Ａ〜３Ｎに対して並行して電力を供給できる。このような複数の機器３Ａ〜３Ｎに対する並行した電力供給は、必ずしも同時に行われる必要はない。例えば、各機器３Ａ〜３Ｎに対する電力供給を、時間分割で行うことも可能である。そこで、次に、本発明の第３実施形態に係る電力供給装置について説明する。
【００９０】
＜第３実施形態の構成及び動作＞
図６は、本発明の第３実施形態に係る電力供給装置について説明するための説明図である。本実施形態に係る電力供給装置５は、基本的に第２実施形態に係る電力供給装置４と同様に構成されるが、複数の機器３Ａ〜３Ｎに対する電力供給が、時間分割で行われる点が、上記第２実施形態とは異なる。そこで以下では、この第２実施形態とは相違する構成及び動作を中心に説明し、第２実施形態と共通する構成及び動作についての説明は省略する。
【００９１】
本実施形態に係る電力供給装置５は、スケジュール決定部１４及び電力調整部１６Ａ〜１６Ｎに代えてスケジュール決定部５４及び電力調整部５６を有し、更に切替部５１を有する。
【００９２】
スケジュール決定部５４は、上記第２実施形態のスケジュール決定部１４のように、各機器３Ａ〜３Ｎに対する電力供給スケジュールを決定すると共に、機器３Ａ〜３Ｎ間の電力供給スケジュールを決定する。この際、スケジュール決定部５４は、時間分割で機器３Ａ〜３Ｎに順次電力を供給する場合のスケジュールも決定する。この時間分割スケジュールは、例えば、機器３Ａ〜３Ｎのそれぞれに対してあるタイミングにおいて所定の時間間隔で電力を供給するなどのように、各機器３Ａ〜３Ｎに電力が供給されるタイミングを含む。本実施形態の場合、１つの電力調整部５６しか有さないため、ある時点で電力を供給できる機器は１つに限られる。そこで、スケジュール決定部５４は、各機器３Ａ〜３Ｎにどのタイミングで電力を供給するのかを決定する。このタイミングは、例えば、機器３Ａ〜３Ｎ間の電力供給スケジュールが反映されることが望ましい。つまり、機器３Ａ〜３Ｎ間の電力供給スケジュールが反映されたタイミングの例としては、機器３Ａを優先する場合、機器３Ａに電力が１度に供給される時間長を長くしたり、１の周期で他の機器より多い回数機器３Ａに対する電力供給を行うことができる。
【００９３】
電力調整部５６は、基本的には第１実施形態の電力調整部１６と同様に構成されるが、時間分割で電力を供給するために、各機器３Ａ〜３Ｎに応じた電力に、順次電力を変更し続ける。つまり、電力調整部５６は、スケジュール決定部５４が決定したタイミングにおいて、そのタイミングで電力を供給すべき機器に対する電力に調整し、この調整を各タイミング毎で行う。
【００９４】
切替部５１は、出力先を各タイミングで供給すべき機器へと切替えて、電力調整部５６で調整された電力を、そのタイミングで供給すべき機器に供給する。このような切替部５１は、例えば、スイッチング素子などにより構成される。
【００９５】
つまり、スケジュール決定部５４は、電力調整部５６が調整する電力値（例えば電圧値）と、切替部５１が切替える出力先とを同期させるためのタイミングを決定する。そして、このタイミングで、電力調整部５６及び切替部５１が同期して動作することにより、複数の機器３Ａ〜３Ｄに対する電力供給が時間分割で行われることになる。
【００９６】
このような電力供給装置５による動作は、上記第２実施形態に係る電力供給装置４の動作、つまり図５に示した動作と基本的には同じであるが、ステップＳ２１３において、各機器３Ａ〜３Ｄに対する電力供給が時間分割で行われることになる。
【００９７】
＜第３実施形態による効果の例＞
以上、本発明の第３実施形態に係る電力供給装置５の構成及び動作について説明した。
この電力供給装置５によれば、上記第２実施形態に係る電力供給装置４が奏する作用効果を奏することができる。また、電力供給装置５によれば、更に、電力調整部５６を複数配置する必要がないため、装置を小型化し、かつ、製造コストを低減することができる。また、電力発生源２から一度に大電力を供給する必要もない。
【００９８】
以上、本発明の第１実施形態〜第３実施形態について説明した。なお、この第１実施形態〜第３実施形態では、電力発生源２から供給される電力が安定している場合について説明した。しかしながら、本発明は上述のように電力発生源２として、例えば、水力・風力・太陽光・地熱などの自然エネルギーにより駆動する発電機や、ユーザ・動物などが力により駆動する発電機などを使用することも可能である。この場合、発電機から出力される電力（例えば電圧値など）は、安定しているとは限られない。そこで、このように電力が安定しない場合の例として、ユーザの力により駆動する発電機（以下「キネティックエンジン」ともいう。人力発電機の一例。）が電力発生源２に使用された場合について、第４実施形態で説明する。なお、この第４実施形態では、説明の都合上、上記第３実施形態に係る電力供給装置５に対する電力発生源２に、キネティックエンジンが使用された場合について説明する。他の実施形態に係る電力供給装置に対する電力発生源２がキネティックエンジンである場合も、この第４実施形態と同様に適用可能であることは言うまでもない。
【００９９】
＜第４実施形態の構成＞
図７は、本発明の第４実施形態に係る電力供給装置について説明するための説明図である。本実施形態に係る電力供給装置６は、基本的に第３実施形態に係る電力供給装置５と同様に構成されるが、過電力防止部６１を有する点が、上記第３実施形態とは異なる。そこで以下では、この第３実施形態とは相違する構成及び動作を中心に説明し、第３実施形態と共通する構成及び動作についての説明は省略する。
【０１００】
過電力防止部６１は、過電力検出部の一例であって、キネティックエンジンである電力発生源２と、電力調整部５６との間に配置される。そして、この過電力防止部６１は、電力発生源２から過剰な電力が供給された場合、その過剰な電力を、各機器３Ａ〜３Ｎの機器情報に基づいて、その機器３Ａ〜３Ｎ毎に検出する。そして、過電力防止部６１は、その過剰な電力が電力調整部５６に供給されることを防止し、電力調整部５６に供給する電力を調整する。
【０１０１】
より具体的に過電力防止部６１による電力検出及び調整について説明する。
過電力防止部６１は、電力制御部１２が各機器３Ａ〜３Ｎから取得した機器情報を取得する。そして、キネティックエンジンである電力発生源２から電力（以下「発生電力」ともいう。）を取得する。そして、過電力防止部６１は、この機器情報に基づいて、電力発生源２からの電力が過剰であるか否かを検出する。より具体的には、過電力防止部６１は、機器情報から各機器３Ａ〜３Ｎが必要とする電力（例えば電圧、以下「要求電力」ともいう。）を判断し、発生電力が過剰であるか否かを判断する。この判断基準は、様々な態様が考えられるが、例えば、過電力防止部６１は、予め設定された閾値を使用し、発生電力と要求電力との差の電力（以下「削減電力」ともいう。）が閾値以下であるか否かにより、過電力であるか否かを判断する。つまり、過電力防止部６１は、削減電力が閾値を超過する場合には、過剰な電力が供給されたと判断し、削減電力が閾値以下である場合には、過剰な電力ではないと判断する。
【０１０２】
なお、上記の削減電力は、後段の電力調整部５６において、各機器３Ａ〜３Ｎの要求電力となるように、削減されることになるが、この削減電力が大きすぎる場合には、電力調整部５６の許容値を超える恐れがある。許容値を超えた大きな削減電力は、電力調整部５６における適切な電力調整の妨げとなるばかりか、電力調整部５６自身の損傷の原因となる。また、この削減電力を削減する際に、電力調整部５６は、熱を放出するため、大きすぎる削減電力は、電力供給装置６内の他の構成を損傷させる恐れもある。このように、削減電力が大きすぎる場合、各機器３Ａ〜３Ｎに対する安定的な電力供給を妨げることになる。これに対して、本実施形態に係る電力供給装置６は、各機器３Ａ〜３Ｎの機器情報を使用して過剰な削減電力を検出することにより、様々な機器３Ａ〜３Ｎに応じて、安定的な電力供給を可能にすることができる。
【０１０３】
また、本実施形態のように、複数の機器３Ａ〜３Ｎに対して電力を供給する場合、過電力防止部６１は、スケジュール決定部５４から電力供給のスケジュールを取得する。そして、過電力防止部６１は、そのスケジュールに基づいて、どの機器３Ａ〜３Ｎに電力を供給するのかを判断し、その機器３Ａ〜３Ｎに電力を供給する際に、削減電力が過剰であるか否かを判断することも可能である。
【０１０４】
そして、過電力防止部６１は、過剰な削減電力を検出した場合、例えば、過剰な電力の一部を、熱エネルギー、音エネルギー及び光エネルギーの少なくともいずれか１つとして放出することにより、電力調整部５６に供給する電力を調整する。よって、過電力防止部６１は、電力調整部５６に過剰な電力が供給されることを防止することができ、ひいては電子機器３Ａ〜３Ｎに供給する電力を安定化させることができる。
【０１０５】
過剰な電力の一部を熱エネルギーとして放出する場合、過電力防止部６１は、例えば、電圧計と抵抗器とスイッチング素子などにより構成できる。この場合、過電力防止部６１は、電圧計が一定値以上となる場合、スイッチング素子をスイッチングすることにより、電力発生源２からの電力の一部を抵抗器に印加する。すると、その電力は、抵抗器により熱として放出される。
【０１０６】
過剰な電力の一部を音エネルギーとして放出する場合、過電力防止部６１は、例えば、電圧計とスピーカとスイッチング素子などにより構成できる。この場合、過電力防止部６１は、電圧計が一定値以上となる場合、スイッチング素子をスイッチングすることにより、電力発生源２からの電力の一部をスピーカに印加する。すると、その電力は、スピーカから音として放出される。
【０１０７】
過剰な電力の一部を光エネルギーとして放出する場合、過電力防止部６１は、例えば、電圧計と発光ダイオードとスイッチング素子などにより構成できる。この場合、過電力防止部６１は、電圧計が一定値以上となる場合、スイッチング素子をスイッチングすることにより、電力発生源２からの電力の一部を発光ダイオードに印加する。すると、その電力は、発光ダイオードから光として放出される。
【０１０８】
なお、ここで例示した過電力防止部６１の構成例は、あくまで一例であり、熱エネルギー、音エネルギー及び光エネルギーの少なくともいずれか１つにより、過剰電力の一部を放出することができる構成であれば如何なる構成であってもよいことは言うまでもない。
【０１０９】
また、ここでは過剰電力の一部を放出する場合について説明したが、過電力防止部６１は、過剰な電力が供給された場合、電力調整部５６に対する電力供給を単純に遮断することも可能である。この場合、過電力防止部６１は、例えば、バイメタルやポリスイッチなどを使用することにより、一定以上の電圧が供給された場合、物理的に電力調整部５６に対する電力供給を遮断するように構成できる。
【０１１０】
＜第４実施形態の動作＞
次に、図８を参照しつつ、本発明の第２実施形態に係る電力供給装置６の動作について説明する。図８は、本実施形態に係る電力供給装置の動作を説明するための説明図である。
【０１１１】
この電力供給装置６は、基本的には上記第２実施形態に係る電力供給装置４又は第３実施形態に係る電力供給装置５と同様に動作することができる。しかしながら、図５に示したこれら電力供給装置４又は電力供給装置５の動作中、ステップＳ２１１の処理後に、ステップＳ３０１（及びステップＳ３０３）が処理される点が、これらの動作と異なる。
【０１１２】
ステップＳ３０１では、過電力防止部６１により、各機器３Ａ〜３Ｎの機器情報に基づいて、電力発生源２から供給される電力が過剰であるか否かかが判断される（過電力検出ステップ）。電力が過剰でない場合には、ステップＳ２１３以降の処理が行われ、各機器３Ａ〜３Ｎに電力が供給される。一方、電力が過剰な場合には、ステップＳ３０３に進む。
【０１１３】
ステップＳ３０３では、過電力防止部６１により、電力発生源２から供給される電力の調整が行われる。そして、過電力防止部６１により調整された電力が、電力調整部５６に供給され、ステップＳ２１３以降の処理が行われる。
【０１１４】
＜第４実施形態による効果の例＞
以上、本発明の第４実施形態に係る電力供給装置６の構成及び動作について説明した。
この電力供給装置６によれば、上記第３実施形態に係る電力供給装置５が奏する作用効果を奏することができると共に、キネティックエンジンなどのように発生電力が安定しない電力発生源２であっても、機器３Ａ〜３Ｎが要求する電力に応じて、安定した電力を機器３Ａ〜３Ｎに供給することができる。
【０１１５】
また、電力供給装置６は、過剰な電力の一部を放出する際に、熱エネルギー、音エネルギー及び光エネルギーの少なくともいずれか１つを発する。従って、電力供給装置６は、例えばキネティックエンジンを駆動しているユーザに対して、過剰な電力が供給されていることを、熱、音又は光によりユーザに通知することができる。通知を受けたユーザは、例えばキネティックエンジンの回転速度を遅くしたり、動作速度を遅くするなどの調整を行うことができる。
【０１１６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１７】
例えば、上記実施形態では、電力発生源２が電力供給装置６とは別体で構成される場合について説明した。しかしながら、電力発生源２がキネティックエンジンなどの発電機である場合などでは、電力供給装置６は、電力発生源２と一体に構成されてもよい。この場合、電力供給装置６は、電力発生源２に含まれることとなる。
【０１１８】
また、上記各実施形態で説明した一連の処理は、専用のハードウエアにより実行させてもよいが、ソフトウエアにより実行させてもよい。一連の処理をソフトウエアにより行う場合、図９に示すような汎用又は専用のコンピュータにプログラムを実行させることにより、上記の一連の処理を実現することができる。
【０１１９】
図９は、プログラムを実行することにより一連の処理を実現するコンピュータの構成例を説明するための説明図である。一連の処理を行うプログラムのコンピュータによる実行について説明すれば、以下のようになる。
【０１２０】
図９に示すように、コンピュータは、例えば、バス７０１と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７０２と、記録装置と、入出力インターフェイス７０６と、通信装置７０７と、入力装置７０９と、ドライブ７１０と、出力装置となどを有する。これらの各構成は、バス７０１や入出力インターフェイス７０６等を介して相互に情報を伝達可能に接続されている。
【０１２１】
プログラムは、例えば、記録装置の一例である、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）７０３・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）７０４・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）７０５等に記録しておくことがきる。
【０１２２】
また、プログラムは、例えば、フレキシブルディスクなどの磁気ディスク、各種のＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）・ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスク・ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等の光ディスク、半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体７１１に、一時的又は永続的に記録しておくこともできる。このようなリムーバブル記録媒体７１１は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することもできる。この場合、これらのリムーバブル記録媒体７１１に記録されたプログラムは、ドライブ７１０により読み出されて、入出力インターフェイス７０６・バス７０１等を介して上記の記録装置に記録されてもよい。
【０１２３】
更に、プログラムは、例えば、ダウンロードサイト・他のコンピュータ・他の記録装置等（図示せず）に記録しておくこともできる。この場合、プログラムは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）・インターネット等のネットワーク７０８を介して転送され、通信装置７０７がこのプログラムを受信する。そして、通信装置７０７が受信したプログラムは、入出力インターフェイス７０６・バス７０１等を介して上記の記録装置に記録されてもよい。
【０１２４】
そして、ＣＰＵ７０２が、上記の記録装置に記録されたプログラムに従い各種の処理を実行することにより、上記の一連の処理が、実現される。この際、ＣＰＵ７０２は、例えば、上記の記録装置からプログラムを、直接読み出して実行してもよく、ＲＡＭ７０５に一旦ロードした上で実行してもよい。更にＣＰＵ７０２は、例えば、プログラムを通信装置７０７やドライブ７１０を介して受信する場合、受信したプログラムを記録装置に記録せずに直接実行してもよい。
【０１２５】
更に、ＣＰＵ７０２は、必要に応じて、例えばマウス・キーボード・マイク（図示せず）等の入力装置７０９から入力する信号や情報に基づいて各種の処理を行ってもよい。
【０１２６】
そして、ＣＰＵ７０２は、上記の一連の処理を実行した結果を、例えばモニタなどの表示装置７１２・スピーカやヘッドホンなどの音声出力装置７１３等の出力装置から出力してもよく、更にＣＰＵ７０２は、必要に応じてこの処理結果を通信装置７０７から送信してもよく、上記の記録装置やリムーバブル記憶媒体７１１に記録させてもよい。
【０１２７】
尚、本明細書において、フローチャートに記述されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的に又は個別的に実行される処理をも含む。また時系列的に処理されるステップでも、場合によっては適宜順序を変更することが可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電力供給装置について説明するための説明図である。
【図２】同実施形態に係る電力供給装置が有する電力調整部の一例について説明するための説明図である。
【図３】同実施形態に係る電力供給装置の動作を説明するための説明図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る電力供給装置について説明するための説明図である。
【図５】同実施形態に係る電力供給装置の動作を説明するための説明図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る電力供給装置について説明するための説明図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る電力供給装置について説明するための説明図である。
【図８】同実施形態に係る電力供給装置の動作を説明するための説明図である。
【図９】プログラムを実行することにより一連の処理を実現するコンピュータの構成例を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１，４，５，６      電力供給装置
２      電力発生源
３，３Ａ，３Ｂ，３Ｎ      機器
１１      通信制御部
１２      電力制御部
１３      電力決定部
１４，５４      スケジュール決定部
１５      休止決定部
１６，１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｎ，５６      電力調整部
１７      記憶部
３１      電力制御部
３２      電子回路
３３      記憶部
３４      通信制御部
５１      切替部
６１      過電力防止部
１６１      オペアンプ
１６２      Ｄ／Ａコンバータ
１６３、１６４      抵抗器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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