(57)【要約】【課題】本発明は、複数の相手通信端末装置との接続確立を安全かつ効率的に行う通信端末装置、通信確立制御方法、通信確立制御プログラム及び記録媒体に関する。【解決手段】複合装置１は、ホスト装置との通信の接続確立に必要なアソシエーション情報４０２として、ホスト識別情報ＣＨＩＤ、接続デバイス識別情報ＣＤＩＤ及びコネクション鍵ＣＫを組み合わせたアソシエーション情報４０２を生成して、可搬性記憶媒体４００等の二次記憶装置に保存し、認証情報チェック機構部３０１が、入力されたユーザ情報に基づくユーザ認証処理を行って、通信機構部３０３が、該ユーザ認証結果に基づいて二次記憶装置の複数のアソシエーション情報４０２から該通信の接続確立に適切なアソシエーション情報４０２を選択し、該選択されたアソシエーション情報４０２を使用してホスト装置との通信確立処理を行う。【選択図】          図３
2009213010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手先装置との通信接続確立に所定の通信確立認証情報の交換を条件とするとともに、所定のユーザ認証情報の入力に基づくユーザ認証を利用の条件とする通信端末装置であって、前記通信確立認証情報として、前記通信相手先装置を識別するための相手先識別情報、自装置を識別するための自装置識別情報及び自装置と通信相手先装置とで共有する共有識別情報を組み合わせた情報を生成する通信確立認証情報生成手段と、該通信確立認証情報生成手段によって生成された該通信確立認証情報が保存される通信確立認証情報記憶手段と、認証用のユーザ認証情報を記憶するユーザ認証情報記憶手段と、前記入力されたユーザ情報と該ユーザ認証情報記憶手段の記憶する該認証用のユーザ認証情報に基づいて前記ユーザ認証処理を行うユーザ認証手段と、前記ユーザ認証結果に基づいて該通信確立認証情報記憶手段に保存されている複数の通信確立認証情報から該通信の接続確立に適切な該通信確立認証情報を選択する選択手段と、該選択手段によって選択された該通信確立認証情報を使用して前記通信相手先装置との通信確立処理を行う通信確立手段と、を備えていることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記通信確立認証情報生成手段は、異なる通信端末装置間で共通で使用可能な情報を前記自装置識別情報として用いて前記通信確立認証情報を生成することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記通信確立認証情報記憶手段は、前記通信端末装置に内蔵されている記憶手段または離接可能に外付けされ可搬性を有する記憶手段であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記通信確立認証情報記憶手段は、離接可能に外付けされ可搬性を有する記憶手段であって、前記通信確立認証情報とともに、前記ユーザ認証情報が保存されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記通信端末装置は、離接可能に外付けされ可搬性を有する通信確立認証情報記憶手段に保存する前記通信確立認証情報、または／及び、前記ユーザ認証情報を暗号化する暗号化手段を備えていることを特徴とする請求項３または請求項４記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記選択手段は、前記ユーザ認証手段が前記ユーザ認証に成功することを条件として、前記通信確立認証情報の選択を行うことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記選択手段は、前記自装置識別情報として、異なる通信端末装置間で共通で使用可能な情報を用いて前記通信確立認証情報が生成されていることを条件として、前記通信確立認証情報の選択を行うことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記選択手段は、前記通信端末装置固有の識別情報を前記自装置識別情報として用いて前記通信確立認証情報が生成されていることを条件として、前記通信確立認証情報の選択を行うことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項９】
前記通信確立認証情報生成手段は、前記ユーザ認証手段が前記ユーザ認証に成功することを条件として、前記通信確立認証情報の生成を行うことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項１０】
前記通信端末装置は、前記通信相手先装置が前記通信接続の確立によって利用可能な複数種類の動作機能を備えており、前記通信確立認証情報生成手段は、該動作機能の利用レベルを付与した前記通信確立認証情報を生成することを特徴とする請求項１から請求項９にいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項１１】
通信相手先装置との通信の接続確立に所定の通信確立認証情報の交換を条件とするとともに、所定のユーザ認証情報の入力に基づくユーザ認証を利用の条件とする通信端末装置における通信確立制御方法であって、前記通信確立認証情報として、前記通信相手先装置を識別するための相手先識別情報、自装置を識別するための自装置識別情報及び自装置と通信相手先装置とで共有する共有識別情報を組み合わせた情報を生成する通信確立認証情報生成処理と、該通信確立認証情報生成処理によって生成された該通信確立認証情報を通信確立認証情報記憶手段に保存する通信確立認証情報記憶処理と、前記入力されたユーザ情報と所定のユーザ認証情報記憶手段の記憶する認証用のユーザ認証情報に基づいて前記ユーザ認証処理を行うユーザ認証処理と、前記ユーザ認証結果に基づいて該通信確立認証情報記憶手段に保存されている複数の通信確立認証情報から該通信の接続確立に適切な該通信確立認証情報を選択する選択処理と、該選択処理で選択された該通信確立認証情報を使用して前記通信相手先装置との通信確立処理を行う通信確立処理と、を実行することを特徴とする通信確立制御方法。
【請求項１２】
前記通信確立認証情報生成処理は、異なる通信端末装置間で共通で使用可能な情報を前記自装置識別情報として用いて前記通信確立認証情報を生成することを特徴とする請求項１１記載の通信確立制御方法。
【請求項１３】
前記通信確立認証情報記憶処理は、離接可能に外付けされ可搬性を有する通信確立認証情報記憶手段に前記通信確立認証情報とともに前記ユーザ認証情報を保存することを特徴とする請求項１１または請求項１２記載の通信確立制御方法。
【請求項１４】
前記通信確立認証情報記憶処理は、離接可能に外付けされ可搬性を有する通信確立認証情報記憶手段に、前記通信確立認証情報、または／及び、前記ユーザ認証情報を暗号化して保存することを特徴とする請求項１１から請求項１３のいずれかに記載の通信確立制御方法。
【請求項１５】
前記選択処理は、前記ユーザ認証処理でユーザ認証に成功することと、異なる通信端末装置間で共通で使用可能な情報を前記自装置識別情報として用いて前記通信確立認証情報が生成されていることのうち、少なくともいずれかを満たすことを条件として、前記通信確立認証情報の選択を行うことを特徴とする請求項１１から請求項１４のいずれかに記載の通信確立制御方法。
【請求項１６】
前記選択処理は、前記通信端末装置固有の識別情報を前記自装置識別情報として用いて前記通信確立認証情報が生成されていることを条件として、前記通信確立認証情報の選択を行うことを特徴とする請求項１１から請求項１４のいずれかに記載の通信確立制御方法。
【請求項１７】
前記通信確立認証情報生成処理は、前記ユーザ認証処理でユーザ認証に成功することを条件として、前記通信確立認証情報の生成を行うことを特徴とする請求項１１から請求項１６のいずれかに記載の通信確立制御方法。
【請求項１８】
コンピュータに請求項１１から請求項１７のいずれかに記載の通信確立制御方法を実行させることを特徴とする通信確立制御プログラム。
【請求項１９】
請求項１８記載の通信確立制御プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置、通信確立制御方法、通信確立制御プログラム及び記録媒体に関し、詳細には、複数の相手通信端末装置との接続確立を安全かつ効率的に行う通信端末装置、通信確立制御方法、通信確立制御プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ、複合装置、複写装置等の情報処理装置においては、種々のデータ（画像データ等）を取り扱うとともに、汎用的なインターフェイスを備え、種々のデバイスを外部接続して利用可能となってきており、データの機密性（セキュリティ）をいかに確立するかが重要な課題となってきている。
【０００３】
特に、接続形態として、無線通信を利用する場合には、データのセキュリティを確保することが重要であり、このような無線通信で接続する場合のセキュリティ機能を備えた通信方式として、従来からセキュリティアソシエーションを利用した方式が用いられている。このセキュリティアソシエーション方式では、一般的に、セキュリティパラメータインデックス（Security Parameter Index（ＳＰＩ））、ＩＰ宛先アドレス、セキュリティプロトコル（ＡＨまたはＥＳＰ）識別子の３つによって一意に識別される。すなわち、セキュリティアソシエーション方式では、接続する相手との間に相互間でのみ理解し合えるアソシエーション情報を双方の装置にそれぞれ保管して、通信を始める前に、このアソシエーション情報を交換・共有して、安全な通信路を確立する（特許文献１等参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０８９１５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のセキュリティアソシエーション方式にあっては、通信路の確立を行う際に、使用するアソシエーション情報を使用するが、このアソシエーション情報は、接続対象のホスト装置用の一つのみであり、プリンタ等の共有デバイスは、複数のコンピュータ等の情報処理装置から利用されることが求められ、１つのデバイスに対して複数のホストが接続される構成となるため、異なるホスト装置へ接続する度に、アソシエーション情報を変更する必要があり、安全かつ適切なアソシエーションによる通信路を確立するためには、アソシエーション情報を安全かつ効率的に選択する機能が必要となり、セキュリティを安全かつ効率的に確立する上で、改良の必要があった。
【０００６】
そこで、本発明は、安全かつ効率的に通信路を確立する通信端末装置、通信確立制御方法、通信確立制御プログラム及び記録媒体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、その利用に対して所定のユーザ認証情報の入力に基づくユーザ認証を条件とするとともに、所定の通信確立認証情報の交換を条件として通信相手先装置と通信の接続を確立する際に、通信相手先装置との通信の接続確立に必要な通信確立認証情報として、該通信相手先装置を識別するための相手先識別情報、自装置を識別するための自装置識別情報及び自装置と通信相手先装置とで共有する共有識別情報を組み合わせた通信確立認証情報を生成して、通信確立認証情報記憶手段に保存し、入力されたユーザ情報と所定のユーザ認証情報記憶手段の記憶する認証用のユーザ認証情報に基づいてユーザ認証処理を行って、該ユーザ認証結果に基づいて該通信確立認証情報記憶手段に保存されている複数の通信確立認証情報から該通信の接続確立に適切な該通信確立認証情報を選択し、該選択処理で選択された該通信確立認証情報を使用して該通信相手先装置との通信確立処理を行うことを特徴としている。
【０００８】
また、本発明は、前記自装置識別情報として、異なる通信端末装置間で共通で使用可能な情報を用いて前記通信確立認証情報を生成することを特徴としていてもよい。
【０００９】
さらに、本発明は、離接可能に外付けされ可搬性を有する通信確立認証情報記憶手段に前記通信確立認証情報とともに前記ユーザ認証情報を保存することを特徴としていてもよい。
【００１０】
また、本発明は、離接可能に外付けされ可搬性を有する通信確立認証情報記憶手段に、前記通信確立認証情報、または／及び、前記ユーザ認証情報を暗号化して保存することを特徴としていてもよい。
【００１１】
さらに、本発明は、前記ユーザ認証処理でユーザ認証に成功することと、異なる通信端末装置間で共通で使用可能な情報を前記自装置識別情報として用いて前記通信確立認証情報が生成されていることのうち、少なくともいずれかを満たすことを条件として、前記通信確立認証情報の選択を行うことを特徴としていてもよい。
【００１２】
また、本発明は、前記自装置識別情報として、前記通信端末装置固有の識別情報を用いて前記通信確立認証情報が生成されていることを条件として、前記通信確立認証情報の選択を行うことを特徴としていてもよい。
【００１３】
また、本発明は、前記ユーザ認証処理でユーザ認証に成功することを条件として、前記通信確立認証情報の生成を行うことを特徴としていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、通信相手先装置との通信の接続確立に必要な通信確立認証情報として、該通信相手先装置を識別するための相手先識別情報、自装置を識別するための自装置識別情報及び自装置と通信相手先装置とで共有する共有識別情報を組み合わせた通信確立認証情報を生成して、通信確立認証情報記憶手段に保存し、入力されたユーザ情報に基づくユーザ認証処理を行って、該ユーザ認証結果に基づいて該通信確立認証情報記憶手段に保存されている複数の通信確立認証情報から該通信の接続確立に適切な該通信確立認証情報を選択し、該選択処理で選択された該通信確立認証情報を使用して該通信相手先装置との通信確立処理を行うので、複数の通信相手先装置との接続を行う場合にも、安全かつ効率的に通信確立を行うことができ、利用性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施例を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施例は、本発明の好適な実施例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【実施例１】
【００１６】
図１〜図６は、本発明の通信端末装置、通信確立制御方法、通信確立制御プログラム及び記録媒体の一実施例を示す図であり、図１は、本発明の通信端末装置、通信確立制御方法、通信確立制御プログラム及び記録媒体の一実施例を適用した複合装置１の要部ブロック構成図である。
【００１７】
図１において、複合装置１は、図示しないが、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネット等の有線、無線、特に、無線のネットワークによって、複数のコンピュータ等のホスト装置と接続され、これらのホスト装置やメモリ装置等（通信相手先装置）との接続を行うに際して、後述するアソシエーションを確保することで、セキュリティを確保する。
【００１８】
複合装置１は、そのハードウェアが、図１に示すように、ブロック構成されており、コントローラボード１０、操作部３０、ファックス制御ユニット３１、プロッタ３２及びスキャナ３３及びその他のハードウェアリソース３４等を備えている。
【００１９】
コントローラボード１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）１１、システムメモリ（以下、ＭＥＭ−Ｐという。）１２、ノースブリッジ（以下、ＮＢという。）１３、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）１４、ローカルメモリ（以下、ＭＥＭ−Ｃという。）１５、ハードディスク装置（以下、ＨＤＤという。）１６、シリアルバス１７、ＮＩＣ（Network Interface Card）１８、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）Ｉ／Ｆ１９、ＷＵＳＢ（Wireless Universal Serial Bus）２０、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１ｂＩ／Ｆ２１、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ２２、ＵＳＢホスト２３及びメモリカードＩ／Ｆ２４等を備えている。
【００２０】
操作部３０は、コントローラボード１０のＡＳＩＣ１４に接続されており、ファックス制御ユニット３１、プロッタ３２、スキャナ３３及びその他のハードウェアリソース３４は、コントローラボード１０のＡＳＩＣ１４にＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect ）バス４０で接続されている。
【００２１】
コントローラボード１０は、ＡＳＩＣ１４にＭＥＭ−Ｃ１５とＨＤＤ１６等が接続されているとともに、ＣＰＵ１１とＡＳＩＣ１４とがＣＰＵチップセットのＮＢ１３を介して接続されている。このように、ＮＢ１３を介してＣＰＵ１１とＡＳＩＣ１４とを接続すると、ＣＰＵ１１のインターフェイスが公開されていない場合に対応することができる。また、ＮＢ１３とシリアルバス１７からメモリカードＩ／Ｆ２４までの各インターフェイスは、ＰＣＩバス４２により接続されている
なお、ＡＳＩＣ１４とＮＢ１３とは、ＰＣＩバスではなく、ＡＧＰ（Accelerated Graphics Port）４１を介して接続されており、パフォーマンスの向上が図られている。
【００２２】
ファックス制御ユニット３１には、図示しないが、公衆回線（ＰＮ）等の通信回線が接続されており、ファックス制御ユニット３１は、Ｇ３及びＧ４のファクシミリ送信及びファクシミリ受信機能を実現する。すなわち、複合装置１は、ファックス送信時、スキャナ３３で読み取った画像データを、ＡＳＩＣ１４で必要な画像処理を施した後、ファックス制御ユニット３１へ転送して、ファックス制御ユニット３１が、通信回線へのデータ変換を行って、ファクシミリ送信する。また、複合装置１は、ファックス受信時、通信回線を介して外部のファクシミリ装置等からのファクシミリデータをファックス制御ユニット３１で受信して画像データに変換し、プロッタ３２で用紙に印刷出力したり、ＨＤＤ１６に保存する。
【００２３】
ＮＢ１３は、ＣＰＵ１１、ＭＥＭ−Ｐ１２、シリアルバス１７からメモリカードＩ／Ｆ２４までの各Ｉ／Ｆ及びＡＳＩＣ１４を接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｐ１２は、複合装置１の描画用メモリ等として用いるメモリである。ＭＥＭ−Ｃ１５は、コピー用画像バッファ、符号バッファとして用いるメモリである。
【００２４】
シリアルバス１７には、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の各種デバイスが接続される。
【００２５】
ＮＩＣ１８には、他の複合装置１及びホスト装置等のネットワーク端末の接続されているネットワークが接続され、ＮＩＣ１８は、該ネットワークを介して他の複合装置やホスト装置等のネットワーク端末と通信を行う。
【００２６】
ＡＳＩＣ１４は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Integrated Circuit）であり、ＨＤＤ１６は、画像データの蓄積、文書データの蓄積、プログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積等を行うためのストレージである。
【００２７】
ＨＤＤ１６は、大容量の補助記憶装置であり、複合装置１としての機能を実現するのに必要な各種プログラムやデータ、例えば、複合装置１の基本プログラムや後述する通信確立制御方法を実現する通信確立制御プログラム及び各種情報等を記憶する。
【００２８】
ＵＳＢＩ／Ｆ１９には、複合装置１と接続して通信を行うＵＳＢ機器が有線で接続され、ＵＳＢＩ／Ｆ１９は、該ＵＳＢ機器とのインターフェイスを行う。
【００２９】
ＷＵＳＢ２０は、無線ＵＳＢ規格に従ってＵＳＢ端末機能を有しているホスト装置等と通信する。後述するように、複合装置１は、特に、ＵＳＢ端末機能を有しているホスト装置とのＷＵＳＢ２０を利用した無線通信における通信確立を適切に行う。
【００３０】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｂＩ／Ｆ２１は、無線通信により、ホスト装置等と通信し、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ２２は、有線により、ホスト装置等と通信する。
【００３１】
ＵＳＢホスト２３には、ＵＳＢメモリ４３が着脱可能に接続され、ＵＳＢホスト２３は、該ＵＳＢメモリ４３と通信するための物理的・電気的Ｉ／Ｆを制御する機能及びＵＳＢプロトコルを制御する機能を有して、ＵＳＢメモリ４３と通信する。なお、ＵＳＢホスト２３は、ＷＵＳＢ機能を備えていて、ＵＳＢメモリ４３も同様に無線ＵＳＢ機能を備えおり、無線によってＵＳＢ接続するものであってもよい。
【００３２】
メモリカードＩ／Ｆ２４には、コンパクトフラッシュメモリ（登録商標）、メモリスティック（ＭＳ）、スマートメディア、ＩＣカード等のメモリカード４４が接続され、メモリカードＩ／Ｆ２４は、メモリカード４４へのデータの書き込み及びメモリカード４４からのデータの読み出しのインターフェイスを行う。
【００３３】
操作部３０は、各種操作キーやディスプレイ等を備え、オペレータによる各種操作キーからの入力操作を受け付けるとともに、オペレータに対してディスプレイに各種情報の表示を行う。操作部３０は、特に、後述する通信確立処理でのユーザ情報等の入力操作等が行われる。
【００３４】
プロッタ３２は、所定の印刷方式、例えば、電子写真方式で印刷対象の画像データに基づいて画像を用紙に記録出力する。プロッタ３２は、電子写真方式の場合、図示しないが、レーザを用いた電子写真方式で用紙に画像データを記録出力するのに必要な部品、例えば、感光体、光書込部、現像部、帯電部及びクリーニング部等を備えており、画像データ及び制御信号により光書込部を動作させて感光体上に静電潜像を形成し、現像部によりトナーを感光体上に供給して現像してトナー画像を形成する。プロッタ３２は、給紙部から用紙搬送路を経由させて用紙を感光体と転写部との間に給紙して、感光体上のトナー画像を用紙に転写させ、トナー画像の転写された用紙を定着部に搬送して、定着部で加熱・加圧して用紙上のトナー画像を定着させることで、画像を用紙に印刷出力する。また、プロッタ３２は、白黒印刷機能、カラー印刷機能を切り分けて実行する。
【００３５】
スキャナ３３は、原稿の画像を主走査及び副走査して、該原稿の画像を所定の解像度で読み取って、画像データを取得する。
【００３６】
その他のハードウェアリソース３４は、外付けハードウェア等である。
【００３７】
そして、複合装置１は、ハードディスク１６や図示しないＲＯＭに格納され、オペレーションシステム（以下、ＯＳという。）上で動作する複合装置１の基本プログラム及び後述する通信確立制御プログラムがＣＰＵ１１によって実行されることで、図２に示すような機能モジュールが構築される。
【００３８】
すなわち、複合装置１は、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory ）、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory ）、ＣＤ−ＲＷ（Compact Disc Rewritable ）、ＤＶＤ（Digital Video Disk）、ＳＤ（Secure Digital）カード、ＭＯ（magneto-optic disc）等の情報識別装置が読み取り可能な記録媒体に記録されている本発明の通信確立制御方法を実行する通信確立制御プログラムを読み込んでＲＯＭやハードディスク１６に導入することで、後述する複数のホスト装置との通信確立を安全かつ効率的に行う通信確立制御方法を実行する通信端末装置として構築されている。この通信確立制御プログラムは、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）等のレガシープログラミング言語やオブジェクト指向ブログラミング言語等で記述されたコンピュータ実行可能なプログラムであり、上記記録媒体に格納して頒布することができる。
【００３９】
そして、複合装置１は、上記基本プログラムや通信確立制御プログラムが実行されることで、図２に示すように、機能モジュールが構成されており、ＵＮＩＸ（登録商標）等のオペレーティングシステム（以下、ＯＳという）１００上に起動されているアプリケーションモジュール層１１０とサービスモジュール層１２０及びハードウェア層２００を備えている。アプリケーションモジュール層１１０とサービスモジュール層１２０とはＡＰＩ（Application Program Interface ）によって機能接続されており、ＯＳ１００とエンジンモジュール層２００とは、エンジンＩ／Ｆによって情報の授受が可能となっている。
【００４０】
アプリケーションモジュール層１１０は、コピー、ファックス、プリンタ、スキャナ及びＷｅｂ等の画像形成に関連するそれぞれ固有の処理を行うプログラムを含んでおり、コピーアプリケーション１１１、ファックスアプリケーション１１２、プリンタアプリケーション１１３及びＷｅｂアプリケーション１１４等を含んでいる。
【００４１】
サービスモジュール層１２０は、システム制御サービス１２１、ファックス制御サービス１２２、エンジン制御サービス１２３、メモリ制御サービス１２４、操作部制御サービス１２５及びネットワーク制御サービス１２６等のサービスモジュールを含んでいる。
【００４２】
サービスモジュール層１２０は、アプリケーションモジュール層１１０からの処理要求を解釈してハードウェア資源２００の獲得要求を発生する。
【００４３】
ハードウェア資源２００には、上記プロッタエンジン３２、スキャナエンジン３３、その他のハードウェアリソース３４を備えているとともに、これらのハードウェアを確保して制御するエンジン制御ボード２０１を備えている。
【００４４】
ＯＳ１００は、アプリケーションモジュール層１１０及びサービスモジュール層１２０の各ソフトウェアをプロセスとして並列実行する。
【００４５】
システム制御サービス１２１は、アプリケーション１１１〜１１４の管理、操作部３０の制御、システム画面表示、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）の表示、ハードウェア資源２００の管理、割り込みアプリケーション制御等の処理を行い、ファックス制御サービス１２２は、ファクシミリ機能を実現するモジュールである。エンジン制御サービス１２３は、プロッタエンジン３２、スキャナエンジン３３及びその他のハードウェアリソース３４を制御するモジュールであり、特に、プロッタエンジン３２の白黒モードやカラーモードの切換制御、スキャナエンジン３３の読み取り線密度等の動作モードも制御する。
【００４６】
メモリ制御サービス１２４は、メモリ制御を行うモジュールであり、操作部制御サービス１２５は、操作パネル３０を制御するモジュールである。
【００４７】
ネットワーク制御サービス１２６は、ネットワークＩ／Ｏを必要とするアプリケーションに対して共通に利用できるサービスを提供するものであり、ネットワーク側から各プロトコルによって受信したデータを各アプリケーション１１１〜１２６に振り分けたり、各アプリケーション１１１〜１１４からのデータをネットワーク側に送信する際の仲介を行う。例えば、ネットワーク制御サービス１２６は、ネットワークを介して接続されるネットワーク機器、例えば、ホスト装置とのデータ通信を制御する。
【００４８】
そして、複合装置１は、その通信確立処理を実行する部分が、図３及び図４に示すように、モジュール構成されており、ユーザインターフェイス３００、認証情報チェック機構部３０１、認証情報テーブル３０２、通信機構部３０３、アソシエーション情報生成機構部３０４及びエンジン３０５等を備えており、ユーザインターフェイス３００を介して可搬性記憶媒体４００が着脱可能に接続される。
【００４９】
図３は、複合装置１の通信確立関連部分のモジュール図であり、アソシエーション情報４０２を生成して可搬性記憶媒体（通信確立認証情報記憶手段、ユーザ認証情報記憶手段）４００へ保存する流れを示している。図４は、通信確立レベルによって動作制御を行う場合の関連部分のモジュール図であり、可搬性記憶媒体４００からアソシエーション情報４０２を複合装置１へ設定する流れ及びアソシエーション情報４０２を用いて、例えば、印刷機能を制限する流れも示している。
【００５０】
図３及び図４において、ユーザインターフェイス３００は、ユーザ認証情報の入力、アソシエーション情報４０２の入力／出力、接続先のホスト装置の指定等の各種情報を操作／設定するものであり、上記オペレーションパネル３０やＵＳＢメモリ（ＷＵＳＢを含む）４３、メモリカード４４等からユーザ認証情報を読み書きするＵＳＢホスト２３やメモリカードＩ／Ｆ２４である。
【００５１】
認証情報チェック機構部（ユーザ認証手段）３０１は、ユーザインターフェイス３００から入力されたユーザ認証情報を、認証情報テーブル３０２を参照して、ユーザ認証を行う。
【００５２】
認証情報テーブル３０２は、二次記憶装置、例えば、ＨＤＤ１６や可搬性記憶媒体４００あるいはネットワーク先に存在するＲＡＤＩＵＳ（Remote Authentication Dial-In User Services）等のユーザ認証装置等に格納され、例えば、図５に示すように、ユーザ認証情報４０１とアソシエーション情報４０２が登録されている。なお、認証情報テーブル３０２が複合装置１の内部の二次記憶装置に格納されているときには、認証情報４０２のみであってもよい。
【００５３】
ユーザ認証情報４０１は、例えば、ユーザＩＤとパスワード（図３、図４の可搬性記憶媒体４００には、ＰＡＳＳと記載。）からなり、複合装置１と接続して複合装置１を利用しようとしているホスト装置のユーザを認証するために、ユーザインターフェイス３００から入力される。
【００５４】
アソシエーション情報（通信確立認証情報）４０２は、複合装置１と接続して複合装置１を利用しようとしているホスト装置を複合装置１が識別するための識別情報（ＩＤ）であるホスト識別情報（相手先識別情報）ＣＨＩＤ、複合装置１を利用しようとしているホスト装置が利用先の複合装置１を識別するためのＩＤである接続デバイス識別情報（自装置識別情報）ＣＤＩＤ、複合装置１とホスト装置の両方で共有されるコネクション鍵（共有識別情報）ＣＫからなっている。
【００５５】
通常の利用では、ホスト識別情報ＣＤＩＤは、ユニークな値であるが、本実施例の複合装置１は、例えば、複数の複合装置１等の通信端末装置のモデル共通のＩＤやＩＣカード等の可搬性記憶媒体４００に固有のＩＤを用いてアソシエーション情報４０２を生成することで、アソシエーションを実施した機器以外でも流用可能なアソシエーション情報４０２を生成してもよい。また、逆に、アソシエーション情報４０２は、複合装置１に固有の識別情報、例えば、複合装置１のネットワークＩＤ、シリアル番号等から生成した情報を用いて生成してもよい。
【００５６】
認証情報チェック機構部３０１は、ユーザインターフェイス３００から入力されたユーザ情報と認証情報テーブル３０２の認証用のユーザ認証情報４０１を比較して一致すると、ユーザ認証に成功したとして、通信機構部３０３に通信設定開始を通知する。
【００５７】
通信機構部３０３は、ホスト装置と通信を開始するにあたり、アソシエーション情報４０２を必要とし、アソシエーション情報４０２が二次記憶装置（内部記憶装置や可搬性記憶媒体４００）内に存在しないと、アソシエーション情報生成機構部３０４にアソシエーション情報４０２を生成させる。可搬性記憶媒体４００としては、ＩＣカード等のメモリカード４４、有線や無線のＵＳＢメモリ４３等を用いることができる。
【００５８】
アソシエーション情報生成機構部（通信確立認証情報生成手段）３０４は、アソシエーション情報４０２を生成して、通信機構部３０３にセットし、通信機構部３０３は、このアソシエーション情報４０２を二次記憶装置（通信確立認証情報記憶手段）である可搬性記憶媒体４００や内部記憶装置に記憶する。
【００５９】
通信機構部（通信確立手段、選択手段）３０３は、アソシエーション情報４０２を使用して、ホスト装置との間にアソシエーションを確立して通信路を確立し、ホスト装置との通信を行う。
【００６０】
エンジン３０５は、上記ファックス制御ユニット３１、プリンタエンジン３２、スキャナエンジン３３及びその他のハードウェアリソース３４等を総称したものである。
【００６１】
次に、本実施例の作用を説明する。本実施例の複合装置１は、複数のホスト装置と有線または無線（例えば、ＷＵＳＢ等）、特に、無線によって通信を確立して利用を許可する場合に、アソシエーションの確認を適切かつ効率的に行う。
【００６２】
まず、図３に示すように、ホスト装置のユーザは、複合装置１と接続を確立するために、ユーザインターフェイス３００に対してユーザ認証情報を入力する（ステップＳ１)。このユーザインターフェイス３００からのユーザ認証情報の入力においては、例えば、図６に示すような認証情報入力画面Ｇ１をオペレーションパネル３０のディスプレイに表示し、該表示に応じて、上述のように、ユーザが、オペレーションパネル３０からの操作入力によってユーザ認証情報を入力してもよいし、ＵＳＢメモリ４３やメモリカード４４等の可搬性記憶媒体４００に記憶されているユーザ認証情報をユーザインターフェイス３０としてのＵＳＢホスト２３やメモリカードＩ／Ｆ２４に読み取らせて入力してもよい。なお、図６の認証情報入力画面Ｇ１では、ユーザ情報としてのユーザＩＤとパスワードの入力欄と入力用のソフトウェアキーボードが表示されている状態を示している。
【００６３】
複合装置１は、ユーザインターフェイス３００からユーザ認証情報が入力されると、ユーザ認証情報を認証情報チェック機構部３０１に渡し（ステップＳ２）、認証情報チェック機構部３０１は、ユーザ認証情報をユーザインターフェイス３００から受け取ると、二次記憶装置に格納されている認証情報テーブル３０２を参照して、ユーザ認証を行う（ステップＳ３）。
【００６４】
認証情報チェック機構部３０１は、入力されたユーザ情報と一致するユーザ認証情報４０１が認証情報テーブル３０２に登録されていると、ユーザ認証に成功したとして、ユーザ認証に成功した旨を通信機構部３０３に通知してホスト装置との通信の設定を開始させる（ステップＳ４）。
【００６５】
通信機構部３０３は、ホスト装置との通信を開始するには、アソシエーション情報４０２を必要とし、アソシエーション情報４０２が二次記憶装置内に存在しないときは、アソシエーション情報生成機構部３０４にアソシエーション情報４０２の生成を依頼し（ステップＳ５）、アソシエーション情報生成機構部３０４は、アソシエーション情報４０２の生成依頼があると、アソシエーション情報４０２を生成して通信機構部３０３にセットする（ステップＳ５）。
【００６６】
このとき、アソシエーション情報生成機構部３０４は、アソシエーション情報４０２として、複合装置１を利用しようとしているホスト装置を識別するための識別情報（ＩＤ）であるホスト識別情報ＣＨＩＤ、ホスト装置が利用先の複合装置１を識別するためのＩＤである接続デバイス識別情報ＣＤＩＤ、複合装置１とホスト装置の両方で共有されるコネクション鍵ＣＫを生成することになるが、このアソシエーション情報４０２は、そのホスト識別情報ＣＤＩＤとして、上述のように、通常のユニークな値ではなく、例えば、複合装置１のモデル共通のＩＤやＩＣカード等の可搬性記憶媒体４００に固有のＩＤを用いて、アソシエーション情報４０２が生成されていてもよい。
【００６７】
このようにしてアソシエーション情報４０２を生成すると、該アソシエーション情報４０２を、通信の確立に先立ってアソシエーション情報４０２を生成したホスト装置以外のホスト装置に対しても、流用することができる。
【００６８】
逆に、アソシエーション情報４０２は、そのホスト識別情報ＣＤＩＤとして、複合装置１に固有の識別情報（例えば、ネットワークＩＤ等）を用いて、アソシエーション情報４０２が生成されていてもよい。
【００６９】
このようにすると、複合装置１の不正利用をより一層適切かつ確実に防止することができ、セキュリティをより一層確保することができる。
【００７０】
通信機構部３０３は、アソシエーション情報生成機構部３０４からアソシエーション情報４０２を受け取ると、該アソシエーション情報４０２を用いてホスト装置との通信確立を行って、ホスト装置との通信を行い、ホスト装置からの要求に応じて、エンジン３０５を利用した各種動作を可能とする（ステップＳ６）。そして、通信機構部３０３は、上記アソシエーション情報生成機構部３０４から受け取ったアソシエーション情報４０２を用いた通信の確立に成功すると、該アソシエーション情報４０２を二次記憶装置や図３に示す可搬性記憶媒体４００に記録させる（ステップＳ７、Ｓ８）。このユーザ認証情報４０１とアソシエーション情報４０２の可搬性記憶媒体４００等の二次記憶装置への保管に際しては、ユーザ認証情報４０１とアソシエーション情報４０２を所定の暗号方式で、暗号化して保管する。
【００７１】
次に、ユーザがアソシエーション情報４０２の格納されている可搬性記憶媒体４００を使用して通信を確立する場合について、図４に基づいて説明する。この場合も、複合装置１は、図３の場合と同様に、図６に示したような認証情報入力画面Ｇ１をオペレーションパネル３０のディスプレイに表示し、ユーザがユーザ認証情報を入力すると、該ユーザ認証情報を認証情報チェック機構部３０１に渡し（ステップＳ２）、認証情報チェック機構部３０１は、ユーザ認証情報をユーザインターフェイス３００から受け取ると、二次記憶装置に格納されている認証情報テーブル３０２を参照して、ユーザ認証を行う（ステップＳ３）。
【００７２】
なお、このユーザ認証においては、可搬性記憶媒体４００に、図３及び図４に示すように、ユーザ認証情報４０１が保存されているときには、ユーザインターフェイス３００が、該ユーザ認証情報４０１を取得して、認証情報チェック機構部３０１がユーザ認証を行う。
【００７３】
認証情報チェック機構部３０１は、入力されたユーザ情報と一致するユーザ認証情報４０１が認証情報テーブル３０２に登録されていると、ユーザ認証に成功したとして、ユーザ認証に成功した旨を通信機構部３０３に通知してホスト装置との通信の設定を開始させる（ステップＳ４）。
【００７４】
通信機構部３０３は、ホスト装置との通信を開始するには、アソシエーション情報４０２を必要とするので、アソシエーション情報４０２が二次記憶装置である可搬性記憶媒体４００内に存在するか、例えば、可搬性記憶媒体４００内に存在するかをユーザインターフェイス３００を介してチェックして、アソシエーション情報４０２が存在すると、該アソシエーション情報４０２をユーザインターフェイス３００を介して可搬性記憶媒体４００から取得する（ステップＳ９、Ｓ１０）。
【００７５】
通信機構部３０３は、可搬性記憶媒体４００からアソシエーション情報４０２を取得すると、該アソシエーション情報４０２を用いてホスト装置との通信確立を行って、ホスト装置との通信を行うが、可搬性記憶媒体４００に複数のアソシエーション情報４０２が存在するときには、該複数のアソシエーション情報４０２のうちいずれのアソシエーション情報４０２を使用するのかの選択画面をオペレーションパネル３０のディスプレイに表示して、ユーザに使用するアソシエーション情報４０２を選択させる。なお、上記手順からも明らかであるが、アソシエーション情報４０２の選択を行わせるアソシエーション選択画面は、ユーザ認証に成功している場合にのみ表示して、アソシエーション情報４０２の選択を可能とする。
【００７６】
そして、通信機構部３０３は、使用するアソシエーション情報４０２が決定すると、該アソシエーション情報４０２を使用してホスト装置との通信確立を行って、ホスト装置との通信を行い、ホスト装置からの要求に応じて、エンジン３０５を利用した各種動作を可能とする（ステップＳ６）。
【００７７】
このように、本実施例の複合装置１は、通信相手先装置であるホスト装置との通信の接続確立に必要な通信確立認証情報であるアソシエーション情報４０２として、該ホスト装置を識別するための相手先識別情報であるホスト識別情報ＣＨＩＤ、自装置を識別するための自装置識別情報である接続デバイス識別情報ＣＤＩＤ及び複合装置１とホスト装置とで共有する共有識別情報であるコネクション鍵ＣＫを組み合わせたアソシエーション情報４０２を生成して、可搬性記憶媒体４００等の二次記憶装置に保存し、認証情報チェック機構部３０１が、入力されたユーザ情報に基づくユーザ認証処理を行って、通信機構部３０３が、該ユーザ認証結果に基づいて該二次記憶装置に保存されている複数のアソシエーション情報４０２から該通信の接続確立に適切なアソシエーション情報４０２を選択し、該選択されたアソシエーション情報４０２を使用してホスト装置との通信確立処理を行っている。
【００７８】
したがって、複数のホスト装置と有線やＷＵＳＢ等の無線によって接続を行う場合にも、効率的にかつ適切な通信確立を行うことができ、利用性を向上させることができる。
【００７９】
また、本実施例の複合装置１は、アソシエーション情報生成機構部３０４が、異なる複合装置等の通信端末装置間で共通で使用可能なＩＤ等の情報をホスト識別情報ＣＤＩＤとして用いてアソシエーション情報４０２を生成している。
【００８０】
したがって、異なる複合装置等の通信端末装置でもアソシエーション情報４０２を流用することができ、アソシエーションを行なう手間を簡略化して、利用性を向上させることができる。
【００８１】
さらに、本実施例の複合装置１は、二次記憶装置として、複合装置１に内蔵されている記憶装置または離接可能に外付けされ可搬性を有するＵＳＢメモリ４３、メモリカード４４等の可搬性記憶媒体４００を利用している。
【００８２】
したがって、通信の安全性を確保しつつ、アソシエーション情報４０２の幅広い利用を確保することができるとともに、内部記憶装置の容量に制約されることなく、アソシエーション情報４０２を保存することができ、特に、二次記憶装置として、ＩＣカード等を用いることで、ＩＣカード認証等の既存の認証装置をそのまま利用することができ、安価にかつ利用性を向上させることができる。
【００８３】
また、本実施例の複合装置１は、二次記憶装置として可搬性記憶媒体４００を用い、アソシエーション情報４０２とともにユーザ認証情報４０１を保存している。
【００８４】
したがって、ユーザ認証情報の入力を簡略化することができ、安全性を確保しつつ利用性をより一層向上させることができる。
【００８５】
さらに、本実施例の複合装置１は、アソシエーション情報４０２やユーザ認証情報を暗号化して可搬性記憶媒体４００に保存している。
【００８６】
したがって、情報の改竄や漏えいを防止することができ、セキュリティをより一層確保することができる。
【００８７】
また、本実施例の複合装置１は、認証情報チェック機構部３０１によるユーザ認証に成功することを条件として、アソシエーション情報４０２の選択を行って、通信機構部３０３にセットしている。
【００８８】
したがって、複合装置１の不正利用を防止することができ、セキュリティをより一層確保することができる。
【００８９】
さらに、本実施例の複合装置１は、アソシエーション情報４０２として、異なる複合装置１等の通信端末装置間で共通で使用可能な情報（ＩＤ）を用いてアソシエーション情報４０２が生成されていることを条件として、アソシエーション情報４０２の選択を行っている。
【００９０】
したがって、複合装置１の不正利用を防止することができ、セキュリティをより一層確保することができる。
【００９１】
また、本実施例の複合装置１は、アソシエーション情報４０２として、複合装置１固有の識別情報を用いてアソシエーション情報４０２が生成されていることを条件として、アソシエーション情報４０２の選択を行っている。
【００９２】
したがって、複合装置１の不正利用をより一層適切かつ確実に防止することができ、セキュリティをより一層確保することができる。
【００９３】
さらに、本実施例の複合装置１は、認証情報チェック機構部３０１がユーザ認証に成功することを条件として、アソシエーション情報生成機構部３０４がアソシエーション情報４０２を生成している。
【００９４】
したがって、複合装置１の不正利用を防止することができ、セキュリティをより一層確保することができる。
【００９５】
また、複合装置１は、上記アソシエーション情報４０２によって通信を確立したユーザのホスト装置からの利用を許可することとなるが（ステップＳ６）、このユーザによる複合装置１の利用に対しては、上記アソシエーション情報４０２に、ユーザ毎に認証レベルを設け、該認証レベルに応じた利用制限を行うようにしてもよい。この場合、複合装置１は、スキャナ機能、プリンタ機能等のホスト装置が通信接続の確立によって利用可能な複数種類の動作機能を備えており、アソシエーション情報生成機能部３０４が、該動作機能の利用レベルを付与したアソシエーション情報４０２を生成する。この利用制限としては、例えば、プロッタ３２を利用したプリンタ機能では、認証レベルによる白黒印刷とカラー印刷の制限、印刷枚数の上限、後処理機能としてのステープルの可否、両面印刷の可否等の制限、スキャナ３３を利用したスキャナ機能では、連続読取枚数の上限、読み取り線密度の制限等を設けることができる。
【００９６】
このようにすると、ユーザによって適切な利用レベルの利用を許可して、利用制限することができ、より一層利用性とセキュリティを確保することができる。
【００９７】
以上、本発明者によってなされた発明を好適な実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００９８】
例えば、上記説明においては、通信端末が複合装置１である場合について説明したが、通信端末としては、複合装置に限るものではなく、無線や有線で複数のコンピュータ等のホスト装置と接続されて利用されるプリンタ、スキャナ、ファクシミリ装置、複写装置、大容量メモリ装置等に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、無線や有線で複数のコンピュータ等のホスト装置と接続されて利用されるプリンタ、スキャナ、ファクシミリ装置、複写装置、大容量メモリ装置等の通信端末装置、通信確立制御方法、通信確立制御プログラム及び記録媒体に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の一実施例を適用した複合装置のハードウェアの要部ブロック構成図。
【図２】図１の複合装置の要部機能モジュールのブロック構成図。
【図３】図１の複合装置のアソシエーション情報生成を伴う通信確立関連部分のモジュール図。
【図４】図１の複合装置の可搬性記憶媒体のアソシエーション情報を利用した通信確立関連部分のモジュール図。
【図５】複合装置が通信確立に利用する認証情報テーブルの一例を示す図。
【図６】図３及び図４の通信確立処理でディスプレイに表示する認証情報入力画面の一例を示す図。
【符号の説明】
【０１０１】
１  複合装置
１０  コントローラボード
１１  ＣＰＵ
１２  システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）
１３  ノースブリッジ（ＮＢ）
１４  ＡＳＩＣ
１５  ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）
１６  ハードディスク装置（ＨＤＤ）
１７  シリアルバス
１８  ＮＩＣ
１９  ＵＳＢＩ／Ｆ
２０  ＷＵＳＢ
２１  ＩＥＥＥ８０２．１１ｂＩ／Ｆ
２２  ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ
２３  ＵＳＢホスト
２４  メモリカードＩ／Ｆ
３０  操作部
３１  ファックス制御ユニット  ３２  プロッタ
３３  スキャナ
３４  その他のハードウェアリソース
４０  ＰＣＩバス
４１  ＡＧＰ
４２  ＰＣＩバス
４３  ＵＳＢメモリ
４４  メモリカード
１００  オペレーティングシステム（ＯＳ）
１１０  アプリケーションモジュール層
１１１  コピーアプリケーション
１１２  ファックスアプリケーション
１１３  プリンタアプリケーション
１１４  Ｗｅｂアプリケーション
１２０  サービスモジュール層
１２１  システム制御サービス
１２２  ファックス制御サービス
１２３  エンジン制御サービス
１２４  メモリ制御サービス
１２５  操作部制御サービス
１２６  ネットワーク制御サービス
２００  ハードウェア層
３００  ユーザインターフェイス
３０１  認証情報チェック機構部
３０２  認証情報テーブル
３０３  通信機構部
３０４  アソシエーション情報生成機構部
３０５  エンジン
４００  可搬性記憶媒体
４０１  ユーザ認証情報
４０２  アソシエーション情報
Ｇ１  認証情報入力画面
【図１】
2009213010.tif 000003
【図２】
2009213010.tif 000004
【図３】
2009213010.tif 000005
【図４】
2009213010.tif 000006
【図５】
2009213010.tif 000007
【図６】
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