(57)【要約】【課題】本発明は、本発明は、寸法精度に極めて優れたポリフェニレンスルフィド樹脂組成物からなる情報伝達配線接続装置およびその構成部品を得る。【解決手段】（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂と（ｂ）フィラーの組成比が両者の合計１００容量％に対してポリフェニレンスルフィド樹脂１〜６０容量％、フィラー９９〜４０容量％であり、ポリフェニレンスルフィド樹脂とフィラーの合計量１００重量部に対し、（ｃ）２５〜２５０℃の温度範囲で固体から液体または気体に変化する物質を０．１〜３０重量部配合した組成物からなる情報伝達配線接続装置またはその構成部品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂と（ｂ）フィラーの組成比が両者の合計１００容量％に対してポリフェニレンスルフィド樹脂１〜６０容量％、フィラー９９〜４０容量％であり、ポリフェニレンスルフィド樹脂とフィラーの合計量１００重量部に対し、（ｃ）２５〜２５０℃の温度範囲で固体から液体または気体に変化する脂肪酸の１価アルコールエステル、脂肪酸金属塩、多塩基酸の１価アルコールエステル、多価アルコールの脂肪酸エステル、およびそれらの誘導体、グリセリンの脂肪酸エステル、シリコーンレジン、フェノール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、アミド基含有化合物、シアヌレート化合物、リン酸エステルおよびその塩から選択される少なくとも１種の物質を０．１〜３０重量部配合した組成物からなる情報伝達配線接続装置またはその構成部品。
【請求項２】
（ｃ）物質の融点または軟化点が４０〜２５０℃である請求項１記載の情報伝達配線接続装置またはその構成部品。
【請求項３】
（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂と（ｂ）フィラーの組成比が両者の合計１００容量％に対して（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂５〜５０容量％、（ｂ）フィラー９５〜５０容量％である請求項１〜２のいずれか記載の情報伝達配線接続装置またはその構成部品。
【請求項４】
（ｂ）フィラーの少なくとも一部が、アルミナである請求項１〜３のいずれか記載の情報伝達配線接続装置またはその構成部品。
【請求項５】
情報伝達配線接続装置またはその構成部品が貫通孔部および／または円筒孔を有し、その貫通孔部および／または円筒孔の平均真円性が５％以下である請求項１〜４のいずれか記載の情報伝達配線接続装置またはその構成部品。
【請求項６】
情報伝達配線接続装置またはその構成部品が貫通孔部および／または円筒孔を有し、その貫通孔部および／または円筒孔の真円性のばらつきが１０％以下である請求項１〜５のいずれか記載の情報伝達配線接続装置またはその構成部品。
【請求項７】
（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂、（ｂ）フィラーおよび（ｃ）脂肪酸の１価アルコールエステル、脂肪酸金属塩、多塩基酸の１価アルコールエステル、多価アルコールの脂肪酸エステル、およびそれらの誘導体、グリセリンの脂肪酸エステル、シリコーンレジン、フェノール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、アミド基含有化合物、シアヌレート化合物、リン酸エステルおよびその塩から選択される少なくとも１種の物質を配合した組成物を、打錠機にて圧縮成形して錠剤を製造し、その錠剤を射出成形する請求項１〜６のいずれか記載の情報伝達配線接続装置またはその構成部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形加工性、寸法精度に極めて優れたポリフェニレンスルフィド樹脂組成物からなる情報伝達配線接続装置およびその構成部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の高度情報化社会の進展に伴い、電気信号や光信号等の情報を伝達する配線は急速に需要を伸ばしており、その配線接続装置の需要も大きく伸びている。特にこれまでの電気通信から高速性、情報密度の高い光通信か急速に普及している。光通信における光ファイバーの接続には通常、光コネクタが用いられ、光コネクタはフェルールやスリーブなどの光コネクタ位置決め部品などから構成される。かかる光コネクタ構成部品には、相互に突き合わされる光ファイバーの軸心同士の位置決めを高精度に行う必要があるため高度な寸法精度が要求されると共に、長期にわたって使用する場合には、高度な寸法安定性も要求される。また同時に、光コネクタは繰り返し着脱が行われるものであるため、光コネクタ構成部品には十分な機械強度が要求されると共に、長期耐久性、高寸法精度も要求される。
【０００３】
一方、ポリフェニレンスルフィド（以下ＰＰＳと略す）樹脂は優れた耐熱性、バリア性、耐薬品性、電気絶縁性、耐湿熱性などエンジニアリングプラスチックとしては好適な性質を有しており、射出成形、押出成形用を中心として各種電気・電子部品、機械部品および自動車部品などに使用されている。
【０００４】
ＰＰＳ樹脂は、比較的各種フィラーとのなじみが良い樹脂であり、フィラーを高充填してしばしば用いられる。光コネクタ構成部品に使用するには高い寸法安定性が要求され、そのためにはフィラーの超高充填が有効な方法である。しかし、フィラーを超高充填すると、流動性が低下し射出成形性を損なう問題がある。また流動性が悪化すると充填圧力が高くする必要があり、金型からの成形片の抜け性の低下や、充填圧力不安定による寸法精度低下などの問題が生じる。
【０００５】
ＰＰＳ樹脂組成物を光ファイバー部材に適用することは従来から検討されている（特許文献１〜８等）。しかしこれらは単にフィラーを高充填しただけであり、近年の技術進歩に伴う、より高度の射出成形性、高寸法安定性要求性には応え切れていないのが現状である。
【０００６】
一方、ＰＰＳを超高充填する技術としてはＰＰＳとフィラーと添加剤を錠剤化し、射出成形する技術が知られているが（特許文献９〜１２等）、本技術を情報伝達配線接続装置およびその構成部品に適用するとの発想は開示されていない。
【特許文献１】国際公開第２００２／０８３７９２号パンフレット（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２００３−１３８０４４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２００２−３５０６８０号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】特開２００１−２６４５８１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献５】特開平６−２９９０７２号公報（特許請求の範囲）
【特許文献６】特開２０００−２０４２５２号公報（特許請求の範囲）
【特許文献７】特開２０００−２７３３０４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献８】特開２００１−１７４６６６号公報（特許請求の範囲）
【特許文献９】特開２００３−４１１２８号公報（特許請求の範囲）
【特許文献１０】特開２００３−４１１２９号公報（特許請求の範囲）
【特許文献１１】特開２００３−４１１３０号公報（特許請求の範囲）
【特許文献１２】特開２００５−１４６１２４号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、寸法精度に極めて優れたポリフェニレンスルフィド樹脂組成物からなる情報伝達配線接続装置およびその構成部品を得ることを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記の課題を解決すべく検討した結果、（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂と（ｂ）フィラーの組成比が両者の合計１００容量％に対してポリフェニレンスルフィド樹脂１〜６０容量％、フィラー９９〜４０容量％であり、ポリフェニレンスルフィド樹脂とフィラーの合計量１００重量部に対し、（ｃ）２５〜２５０℃の温度範囲で固体から液体または気体に変化する特定の物質を０．１〜３０重量部配合してなる錠剤を得、これを射出成形することにより成形性、寸法安定性に極めて優れた情報伝達配線接続装置およびその構成部品が得られ、上記課題が解決されることを見出し本発明に到達した。
【０００９】
すなわち本発明は、
１．（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂と（ｂ）フィラーの組成比が両者の合計１００容量％に対してポリフェニレンスルフィド樹脂１〜６０容量％、フィラー９９〜４０容量％であり、ポリフェニレンスルフィド樹脂とフィラーの合計量１００重量部に対し、（ｃ）２５〜２５０℃の温度範囲で固体から液体または気体に変化する脂肪酸の１価アルコールエステル、脂肪酸金属塩、多塩基酸の１価アルコールエステル、多価アルコールの脂肪酸エステル、およびそれらの誘導体、グリセリンの脂肪酸エステル、シリコーンレジン、フェノール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、アミド基含有化合物、シアヌレート化合物、リン酸エステルおよびその塩から選択される少なくとも１種の物質を０．１〜３０重量部配合した組成物からなる情報伝達配線接続装置またはその構成部品、
２．（ｃ）物質の融点または軟化点が４０〜２５０℃である１記載の情報伝達配線接続装置またはその構成部品、
３．（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂と（ｂ）フィラーの組成比が両者の合計１００容量％に対して（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂５〜５０容量％、（ｂ）フィラー９５〜５０容量％である１〜２のいずれか記載の情報伝達配線接続装置またはその構成部品、
４．（ｂ）フィラーの少なくとも一部が、アルミナである１〜３のいずれか記載の情報伝達配線接続装置またはその構成部品、
５．情報伝達配線接続装置またはその構成部品が貫通孔部および／または円筒孔を有し、その貫通孔部および／または円筒孔の平均真円性が５％以下である１〜４のいずれか記載の情報伝達配線接続装置またはその構成部品、
６．情報伝達配線接続装置またはその構成部品が貫通孔部および／または円筒孔を有し、その貫通孔部および／または円筒孔の真円性のばらつきが１０％以下である１〜５のいずれか記載の情報伝達配線接続装置またはその構成部品、
７．（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂、（ｂ）フィラーおよび（ｃ）脂肪酸の１価アルコールエステル、脂肪酸金属塩、多塩基酸の１価アルコールエステル、多価アルコールの脂肪酸エステル、およびそれらの誘導体、グリセリンの脂肪酸エステル、シリコーンレジン、フェノール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、アミド基含有化合物、シアヌレート化合物、リン酸エステルおよびその塩から選択される少なくとも１種の物質を配合した組成物を、打錠機にて圧縮成形して錠剤を製造し、その錠剤を射出成形する１〜６のいずれか記載の情報伝達配線接続装置またはその構成部品の製造方法、
である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、寸法精度に極めて優れ、寸法精度の射出成形ショット間ばらつきに極めて小さいポリフェニレンスルフィド樹脂組成物からなる情報伝達配線接続装置およびその構成部品が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
（１）ＰＰＳ樹脂
本発明で用いられる（ａ）ＰＰＳ樹脂は、下記構造式（Ｉ）で示される繰り返し単位を有する重合体であり、
【００１３】
【化１】
2009122573.tif 000002
【００１４】
耐熱性の観点からは上記構造式で示される繰り返し単位を含む重合体を７０モル％以上、更には９０モル％以上含む重合体が好ましい。またＰＰＳ樹脂はその繰り返し単位の３０モル％未満程度が、下記の構造を有する繰り返し単位等で構成されていてもよい。
【００１５】
【化２】
2009122573.tif 000003
【００１６】
かかる構造を一部有するＰＰＳ共重合体は、融点が低くなるため、このような樹脂組成物は成形性の点で有利となる。
【００１７】
本発明で用いられる（ａ）ＰＰＳ樹脂の溶融粘度に特に制限はないが、より優れた流動性を得る意味からその溶融粘度は低い方が好ましい。例えば１〜１００Ｐａ・ｓ（３１０℃、剪断速度１０００／ｓ）の範囲が好ましく、２〜８０Ｐａ・ｓの範囲がより好ましい。また溶融粘度の異なる２種以上のポリアリーレンサルファイド樹脂を併用して用いてもよい。
【００１８】
なお、本発明における溶融粘度は、３１０℃、剪断速度１０００／ｓの条件下、東洋精機社製キャピログラフを用いて測定した値である。
【００１９】
以下に、本発明に用いる（ａ）ＰＰＳ樹脂の製造方法について説明するが、上記構造のＰＰＳが得られれば下記方法に限定されるものではもちろんない。
まず、製造方法において使用するポリハロゲン芳香族化合物、スルフィド化剤、重合溶媒、分子量調節剤、重合助剤および重合安定剤の内容について説明する。
【００２０】
［ポリハロゲン化芳香族化合物］
本発明で用いられるポリハロゲン化芳香族化合物とは、１分子中にハロゲン原子を２個以上有する化合物をいう。具体例としては、ｐ−ジクロロベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、１，３，５−トリクロロベンゼン、１，２，４−トリクロロベンゼン、１，２，４，５−テトラクロロベンゼン、ヘキサクロロベンゼン、２，５−ジクロロトルエン、２，５−ジクロロ−ｐ−キシレン、１，４−ジブロモベンゼン、１，４−ジヨードベンゼン、１−メトキシ−２，５−ジクロロベンゼンなどのポリハロゲン化芳香族化合物が挙げられ、好ましくはｐ−ジクロロベンゼンが用いられる。また、異なる２種以上のポリハロゲン化芳香族化合物を組み合わせて共重合体とすることも可能であるが、ｐ−ジハロゲン化芳香族化合物を主要成分とすることが好ましい。
【００２１】
ポリハロゲン化芳香族化合物の使用量は、加工に適した粘度のＰＰＳ樹脂を得る点から、スルフィド化剤１モル当たり０．９から２．０モル、好ましくは０．９５から１．５モル、更に好ましくは１．００５から１．２モルの範囲が例示できる。
【００２２】
［スルフィド化剤］
本発明で用いられるスルフィド化剤としては、アルカリ金属硫化物、アルカリ金属水硫化物、および硫化水素が挙げられる。
【００２３】
アルカリ金属硫化物の具体例としては、例えば硫化リチウム、硫化ナトリウム、硫化カリウム、硫化ルビジウム、硫化セシウムおよびこれら２種以上の混合物を挙げることができ、なかでも硫化ナトリウムが好ましく用いられる。これらのアルカリ金属硫化物は、水和物または水性混合物として、あるいは無水物の形で用いることができる。
【００２４】
アルカリ金属水硫化物の具体例としては、例えば水硫化ナトリウム、水硫化カリウム、水硫化リチウム、水硫化ルビジウム、水硫化セシウムおよびこれら２種以上の混合物を挙げることができ、なかでも水硫化ナトリウムが好ましく用いられる。これらのアルカリ金属水硫化物は、水和物または水性混合物として、あるいは無水物の形で用いることができる。
【００２５】
また、アルカリ金属水硫化物とアルカリ金属水酸化物から、反応系においてｉｎ    ｓｉｔｕで調製されるアルカリ金属硫化物も用いることができる。また、アルカリ金属水硫化物とアルカリ金属水酸化物からアルカリ金属硫化物を調整し、これを重合槽に移して用いることができる。
【００２６】
あるいは、水酸化リチウム、水酸化ナトリウムなどのアルカリ金属水酸化物と硫化水素から反応系においてｉｎ  ｓｉｔｕで調製されるアルカリ金属硫化物も用いることができる。また、水酸化リチウム、水酸化ナトリウムなどのアルカリ金属水酸化物と硫化水素からアルカリ金属硫化物を調整し、これを重合槽に移して用いることができる。
【００２７】
本発明において、仕込みスルフィド化剤の量は、脱水操作などにより重合反応開始前にスルフィド化剤の一部損失が生じる場合には、実際の仕込み量から当該損失分を差し引いた残存量を意味するものとする。
【００２８】
なお、スルフィド化剤と共に、アルカリ金属水酸化物および／またはアルカリ土類金属水酸化物を併用することも可能である。アルカリ金属水酸化物の具体例としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウムおよびこれら２種以上の混合物を好ましいものとして挙げることができ、アルカリ土類金属水酸化物の具体例としては、例えば水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウムなどが挙げられ、なかでも水酸化ナトリウムが好ましく用いられる。
【００２９】
スルフィド化剤として、アルカリ金属水硫化物を用いる場合には、アルカリ金属水酸化物を同時に使用することが特に好ましいが、この使用量はアルカリ金属水硫化物１モルに対し０．９５から１．２０モル、好ましくは１．００から１．１５モル、更に好ましくは１．００５から１．１００モルの範囲が例示できる。
【００３０】
［重合溶媒］
本発明では重合溶媒として有機極性溶媒を用いる。具体例としては、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドンなどのＮ−アルキルピロリドン類、Ｎ−メチル−ε−カプロラクタムなどのカプロラクタム類、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ヘキサメチルリン酸トリアミド、ジメチルスルホン、テトラメチレンスルホキシドなどに代表されるアプロチック有機溶媒、およびこれらの混合物などが挙げられ、これらはいずれも反応の安定性が高いために好ましく使用される。これらのなかでも、特にＮ−メチル−２−ピロリドン（以下、ＮＭＰと略記することもある）が好ましく用いられる。
【００３１】
有機極性溶媒の使用量は、スルフィド化剤１モル当たり２．０モルから１０モル、好ましくは２．２５から６．０モル、より好ましくは２．５から５．５モルの範囲が選択される。
【００３２】
［分子量調節剤］
本発明においては、生成するＰＰＳ樹脂の末端を形成させるか、あるいは重合反応や分子量を調節するなどのために、モノハロゲン化合物（必ずしも芳香族化合物でなくともよい）を、上記ポリハロゲン化芳香族化合物と併用することができる。
【００３３】
［重合助剤］
本発明においては、重合度調節のために重合助剤を用いることも好ましい態様の一つである。ここで重合助剤とは得られるＰＰＳ樹脂の粘度を増大させる作用を有する物質を意味する。このような重合助剤の具体例としては、例えば有機カルボン酸塩、水、アルカリ金属塩化物、有機スルホン酸塩、硫酸アルカリ金属塩、アルカリ土類金属酸化物、アルカリ金属リン酸塩およびアルカリ土類金属リン酸塩などが挙げられる。これらは単独であっても、また２種以上を同時に用いることもできる。なかでも、有機カルボン酸塩、水、およびアルカリ金属塩化物が好ましく、さらに有機カルボン酸塩としてはアルカリ金属カルボン酸塩が、アルカリ金属塩化物としては塩化リチウムが好ましい。および／または水、塩化リチウムが好ましく用いられる。
【００３４】
上記アルカリ金属カルボン酸塩とは、一般式Ｒ（ＣＯＯＭ）ｎ（式中、Ｒは、炭素数１〜２０を有するアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基である。Ｍは、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウムおよびセシウムから選ばれるアルカリ金属である。ｎは１〜３の整数である。）で表される化合物である。アルカリ金属カルボン酸塩は、水和物、無水物または水溶液としても用いることができる。アルカリ金属カルボン酸塩の具体例としては、例えば、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、プロピオン酸ナトリウム、吉草酸リチウム、安息香酸ナトリウム、フェニル酢酸ナトリウム、ｐ−トルイル酸カリウム、およびそれらの混合物などを挙げることができる。
【００３５】
アルカリ金属カルボン酸塩は、有機酸と、水酸化アルカリ金属、炭酸アルカリ金属塩および重炭酸アルカリ金属塩よりなる群から選ばれる一種以上の化合物とを、ほぼ等化学当量ずつ添加して反応させることにより形成させてもよい。上記アルカリ金属カルボン酸塩の中で、リチウム塩は反応系への溶解性が高く助剤効果が大きいが高価であり、カリウム、ルビジウムおよびセシウム塩は反応系への溶解性が不十分であると思われるため、安価で、重合系への適度な溶解性を有する酢酸ナトリウムが最も好ましく用いられる。
【００３６】
これらアルカリ金属カルボン酸塩を重合助剤として用いる場合の使用量は、仕込みアルカリ金属硫化物１モルに対し、通常０．０１モル〜２モルの範囲であり、より高い重合度を得る意味においては０．１〜０．６モルの範囲が好ましく、０．２〜０．５モルの範囲がより好ましい。
【００３７】
また水を重合助剤として用いる場合の添加量は、仕込みアルカリ金属硫化物１モルに対し、通常０．３モル〜１５モルの範囲であり、より高い重合度を得る意味においては０．６〜１０モルの範囲が好ましく、１〜５モルの範囲がより好ましい。
【００３８】
これら重合助剤は２種以上を併用することももちろん可能であり、例えばアルカリ金属カルボン酸塩と水を併用すると、それぞれより少量で高分子量化が可能となる。
【００３９】
これら重合助剤の添加時期には特に指定はなく、後述する前工程時、重合開始時、重合途中のいずれの時点で添加してもよく、また複数回に分けて添加してもよいが、重合助剤としてアルカリ金属カルボン酸塩を用いる場合は前工程開始時或いは重合開始時に同時に添加することが、添加が容易である点からより好ましい。また水を重合助剤として用いる場合は、ポリハロゲン化芳香族化合物を仕込んだ後、重合反応途中で添加することが効果的である。
【００４０】
［重合安定剤］
本発明においては、重合反応系を安定化し、副反応を防止するために、重合安定剤を用いることもできる。重合安定剤は、重合反応系の安定化に寄与し、望ましくない副反応を抑制する。副反応の一つの目安としては、チオフェノールの生成が挙げられ、重合安定剤の添加によりチオフェノールの生成を抑えることができる。重合安定剤の具体例としては、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ土類金属水酸化物、およびアルカリ土類金属炭酸塩などの化合物が挙げられる。そのなかでも、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、および水酸化リチウムなどのアルカリ金属水酸化物が好ましい。上述のアルカリ金属カルボン酸塩も重合安定剤として作用するので、本発明で使用する重合安定剤の一つに入る。また、スルフィド化剤としてアルカリ金属水硫化物を用いる場合には、アルカリ金属水酸化物を同時に使用することが特に好ましいことを前述したが、ここでスルフィド化剤に対して過剰となるアルカリ金属水酸化物も重合安定剤となり得る。
【００４１】
これら重合安定剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。重合安定剤は、仕込みアルカリ金属硫化物１モルに対して、通常０．０２〜０．２モル、好ましくは０．０３〜０．１モル、より好ましくは０．０４〜０．０９モルの割合で使用することが好ましい。この割合が少ないと安定化効果が不十分であり、逆に多すぎても経済的に不利益であったり、ポリマー収率が低下する傾向となる。
【００４２】
重合安定剤の添加時期には特に指定はなく、後述する前工程時、重合開始時、重合途中のいずれの時点で添加してもよく、また複数回に分けて添加してもよいが、前工程開始時或いは重合開始時に同時に添加することが、添加が容易である点からより好ましい。
【００４３】
次に、本発明に用いる（ａ）ＰＰＳ樹脂の製造方法について、前工程、重合反応工程、回収工程、および後処理工程と、順を追って具体的に説明する。
【００４４】
［前工程］
本発明に用いる（ａ）ＰＰＳ樹脂の製造方法において、スルフィド化剤は通常水和物の形で使用されるが、ポリハロゲン化芳香族化合物を添加する前に、有機極性溶媒とスルフィド化剤を含む混合物を昇温し、過剰量の水を系外に除去することが好ましい。
【００４５】
また、上述したように、スルフィド化剤として、アルカリ金属水硫化物とアルカリ金属水酸化物から、反応系においてｉｎ    ｓｉｔｕで、あるいは重合槽とは別の槽で調製されるスルフィド化剤も用いることができる。この方法には特に制限はないが、望ましくは不活性ガス雰囲気下、常温〜１５０℃、好ましくは常温から１００℃の温度範囲で、有機極性溶媒にアルカリ金属水硫化物とアルカリ金属水酸化物を加え、常圧または減圧下、少なくとも１５０℃以上、好ましくは１８０〜２６０℃まで昇温し、水分を留去させる方法が挙げられる。この段階で重合助剤を加えてもよい。また、水分の留去を促進するために、トルエンなどを加えて反応を行ってもよい。
【００４６】
重合反応における、重合系内の水分量は、仕込みスルフィド化剤１モル当たり０．３〜１０．０モルであることが好ましい。ここで重合系内の水分量とは重合系に仕込まれた水分量から重合系外に除去された水分量を差し引いた量である。また、仕込まれる水は、水、水溶液、結晶水などのいずれの形態であってもよい。
【００４７】
［重合反応工程］
本発明においては、有機極性溶媒中でスルフィド化剤とポリハロゲン化芳香族化合物とを２００℃以上２９０℃未満の温度範囲内で反応させることによりＰＰＳ樹脂を製造する。
【００４８】
重合反応工程を開始するに際しては、望ましくは不活性ガス雰囲気下、常温〜２４０℃、好ましくは１００〜２３０℃の温度範囲で、有機極性溶媒とスルフィド化剤とポリハロゲン化芳香族化合物を混合する。この段階で重合助剤を加えてもよい。これらの原料の仕込み順序は、順不同であってもよく、同時であってもさしつかえない。
【００４９】
かかる混合物を通常２００℃〜２９０℃の範囲に昇温する。昇温速度に特に制限はないが、通常０．０１〜５℃／分の速度が選択され、０．１〜３℃／分の範囲がより好ましい。
【００５０】
一般に、最終的には２５０〜２９０℃の温度まで昇温し、その温度で通常０．２５〜５０時間、好ましくは０．５〜２０時間反応させる。
【００５１】
最終温度に到達させる前の段階で、例えば２００℃〜２６０℃で一定時間反応させた後、２７０〜２９０℃に昇温する方法は、より高い重合度を得る上で有効である。この際、２００℃〜２６０℃での反応時間としては、通常０．２５時間から２０時間の範囲が選択され、好ましくは０．２５〜１０時間の範囲が選択される。
【００５２】
なお、より高重合度のポリマーを得るためには、複数段階で重合を行うことが有効である場合がある。複数段階で重合を行う際は、２４５℃における系内のポリハロゲン化芳香族化合物の転化率が、４０モル％以上、好ましくは６０モル％に達した時点であることが有効である。
【００５３】
なお、ポリハロゲン化芳香族化合物（ここではＰＨＡと略記）の転化率は、以下の式で算出した値である。ＰＨＡ残存量は、通常、ガスクロマトグラフ法によって求めることができる。
（Ａ）ポリハロゲン化芳香族化合物をアルカリ金属硫化物に対しモル比で過剰に添加した場合
転化率＝〔ＰＨＡ仕込み量（モル）−ＰＨＡ残存量（モル）〕／〔ＰＨＡ仕込み量（モル）−ＰＨＡ過剰量（モル）〕
（Ｂ）上記（Ａ）以外の場合
転化率＝〔ＰＨＡ仕込み量（モル）−ＰＨＡ残存量（モル）〕／〔ＰＨＡ仕込み量（モル）〕
【００５４】
［回収工程］
本発明で用いる（ａ）ＰＰＳ樹脂の製造方法においては、重合終了後に、重合体、溶媒などを含む重合反応物から固形物を回収する。本発明で用いるＰＰＳ樹脂は、公知の如何なる回収方法を採用しても良い。
【００５５】
例えば、重合反応終了後、徐冷して粒子状のポリマーを回収する方法を用いても良い。この際の徐冷速度には特に制限は無いが、通常０．１℃／分〜３℃／分程度である。徐冷工程の全行程において同一速度で徐冷する必要もなく、ポリマー粒子が結晶化析出するまでは０．１〜１℃／分、その後１℃／分以上の速度で徐冷する方法などを採用しても良い。
【００５６】
また上記の回収を急冷条件下に行うことも好ましい方法の一つであり、この回収方法の好ましい一つの方法としてはフラッシュ法が挙げられる。フラッシュ法とは、重合反応物を高温高圧（通常２５０℃以上、８ｋｇ／ｃｍ２  以上）の状態から常圧もしくは減圧の雰囲気中へフラッシュさせ、溶媒回収と同時に重合体を粉末状にして回収する方法であり、ここでいうフラッシュとは、重合反応物をノズルから噴出させることを意味する。フラッシュさせる雰囲気は、具体的には例えば常圧中の窒素または水蒸気が挙げられ、その温度は通常１５０℃〜２５０℃の範囲が選択される。
【００５７】
本発明では（Ｃ）急冷条件下に行うこと方法で得られたポリマーと（Ｄ）徐冷して粒子状のポリマー得る方法の両ポリマーを併用する事は、錠剤形成性の点で好適な方法の一つである。その際のブレンド割合は特に制限は無いが、（ｃ）：（Ｄ）＝９５：５〜５０：５０の範囲が好適な範囲として挙げられる。
【００５８】
［後処理工程］
本発明で用いられる（ａ）ＰＰＳ樹脂は、上記重合、回収工程を経て生成した後、酸処理、熱水処理または有機溶媒による洗浄を施されたものであってもよい。
【００５９】
酸処理を行う場合は次のとおりである。本発明でＰＰＳ樹脂の酸処理に用いる酸は、ＰＰＳ樹脂を分解する作用を有しないものであれば特に制限はなく、酢酸、塩酸、硫酸、リン酸、珪酸、炭酸およびプロピル酸などが挙げられ、なかでも酢酸および塩酸がより好ましく用いられるが、硝酸のようなＰＰＳ樹脂を分解、劣化させるものは好ましくない。
【００６０】
酸処理の方法は、酸または酸の水溶液にＰＰＳ樹脂を浸漬せしめるなどの方法があり必要により適宜撹拌または加熱することも可能である。例えば、酢酸を用いる場合、ＰＨ４の水溶液を８０〜２００℃に加熱した中にＰＰＳ樹脂粉末を浸漬し、３０分間撹拌することにより十分な効果が得られる。処理後のＰＨは４以上例えばＰＨ４〜８程度となっても良い。酸処理を施されたＰＰＳ樹脂は残留している酸または塩などを除去するため、水または温水で数回洗浄することが好ましい。洗浄に用いる水は、酸処理によるＰＰＳ樹脂の好ましい化学的変性の効果を損なわない意味で、蒸留水、脱イオン水であることが好ましい。
【００６１】
熱水処理を行う場合は次のとおりである。本発明において使用するＰＰＳ樹脂を熱水処理するにあたり、熱水の温度を１００℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１５０℃以上、特に好ましくは１７０℃以上とすることが好ましい。１００℃未満ではＰＰＳ樹脂の好ましい化学的変性の効果が小さいため好ましくない。
【００６２】
本発明の熱水洗浄によるＰＰＳ樹脂の好ましい化学的変性の効果を発現するため、使用する水は蒸留水あるいは脱イオン水であることが好ましい。熱水処理の操作に特に制限は無く、所定量の水に所定量のＰＰＳ樹脂を投入し、圧力容器内で加熱、撹拌する方法、連続的に熱水処理を施す方法などにより行われる。ＰＰＳ樹脂と水との割合は、水の多い方が好ましいが、通常、水１リットルに対し、ＰＰＳ樹脂２００ｇ以下の浴比が選択される。
【００６３】
また、処理の雰囲気は、末端基の分解は好ましくないので、これを回避するため不活性雰囲気下とすることが望ましい。さらに、この熱水処理操作を終えたＰＰＳ樹脂は、残留している成分を除去するため温水で数回洗浄するのが好ましい。
【００６４】
有機溶媒で洗浄する場合は次のとおりである。本発明でＰＰＳ樹脂の洗浄に用いる有機溶媒は、ＰＰＳ樹脂を分解する作用などを有しないものであれば特に制限はなく、例えばＮ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ヘキサメチルホスホラスアミド、ピペラジノン類などの含窒素極性溶媒、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホン、スルホランなどのスルホキシド・スルホン系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、アセトフェノンなどのケトン系溶媒、ジメチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒、クロロホルム、塩化メチレン、トリクロロエチレン、２塩化エチレン、パークロルエチレン、モノクロルエタン、ジクロルエタン、テトラクロルエタン、パークロルエタン、クロルベンゼンなどのハロゲン系溶媒、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、フェノール、クレゾール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのアルコール・フェノール系溶媒およびベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒などが挙げられる。これらの有機溶媒のうちでも、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、アセトン、ジメチルホルムアミドおよびクロロホルムなどの使用が特に好ましい。また、これらの有機溶媒は、１種類または２種類以上の混合で使用される。
【００６５】
有機溶媒による洗浄の方法としては、有機溶媒中にＰＰＳ樹脂を浸漬せしめるなどの方法があり、必要により適宜撹拌または加熱することも可能である。有機溶媒でＰＰＳ樹脂を洗浄する際の洗浄温度については特に制限はなく、常温〜３００℃程度の任意の温度が選択できる。洗浄温度が高くなる程洗浄効率が高くなる傾向があるが、通常は常温〜１５０℃の洗浄温度で十分効果が得られる。圧力容器中で、有機溶媒の沸点以上の温度で加圧下に洗浄することも可能である。また、洗浄時間についても特に制限はない。洗浄条件にもよるが、バッチ式洗浄の場合、通常５分間以上洗浄することにより十分な効果が得られる。また連続式で洗浄することも可能である。
【００６６】
本発明において用いる（ａ）ＰＰＳ樹脂は、重合終了後に酸素雰囲気下においての加熱および過酸化物などの架橋剤を添加しての加熱による熱酸化架橋処理により高分子量化して用いることも可能である。
【００６７】
熱酸化架橋による高分子量化を目的として乾式熱処理する場合には、その温度は１６０〜２６０℃が好ましく、１７０〜２５０℃の範囲がより好ましい。また、酸素濃度は５体積％以上、更には８体積％以上とすることが望ましい。酸素濃度の上限には特に制限はないが、５０体積％程度が限界である。処理時間は、０．５〜１００時間が好ましく、１〜５０時間がより好ましく、２〜２５時間がさらに好ましい。加熱処理の装置は通常の熱風乾燥機でもまた回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置であってもよいが、効率よく、しかもより均一に処理する場合は、回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置を用いるのがより好ましい。
【００６８】
また、熱酸化架橋を抑制し、揮発分除去を目的として乾式熱処理を行うことが可能である。その温度は１３０〜２５０℃が好ましく、１６０〜２５０℃の範囲がより好ましい。また、この場合の酸素濃度は５体積％未満、更には２体積％未満とすることが望ましい。処理時間は、０．５〜５０時間が好ましく、１〜２０時間がより好ましく、１〜１０時間がさらに好ましい。加熱処理の装置は通常の熱風乾燥機でもまた回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置であってもよいが、効率よく、しかもより均一に処理する場合は、回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置を用いるのがより好ましい。
【００６９】
但し、本発明で用いる（ａ）ＰＰＳ樹脂は、靭性の目標を達成するために熱酸化架橋処理による高分子量化を行わない実質的に直鎖状のＰＰＳであることが好ましい。
【００７０】
かかる好適なＰＰＳの製品例としては、東レ株式会社製、Ｌ４２３０、Ｍ３９１０、Ｍ３１０２、Ｍ２９００、Ｍ３０８８、Ｍ２８８８、Ｍ２５８８などが挙げられる。
【００７１】
（２）フィラー
本発明に用いる（ｂ）無機フィラーとしては、繊維状もしくは、非繊維状（板状、鱗片状、粒状、不定形状、破砕品など）のフィラーが挙げられ、具体的には例えば、繊維状フィラーとしてガラス繊維、ＰＡＮ系やピッチ系の炭素繊維、ステンレス繊維、アルミニウム繊維や黄銅繊維などの金属繊維、石膏繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、ジルコニア繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、酸化チタン繊維、炭化ケイ素繊維、ロックウール、チタン酸カリウムウィスカー、チタン酸バリウムウィスカー、チタン酸バリウムストロンチウムウィスカー、ほう酸アルミニウムウィスカー、窒化ケイ素ウィスカー、酸化亜鉛ウィスカー等が挙げられ、ガラス繊維あるいは炭素繊維の種類は、一般に樹脂の強化用に用いるものなら特に限定はなく、例えば長繊維タイプや短繊維タイプのチョップドストランド、ミルドファイバーなどから選択して用いることができる。また、上記フィラーはエチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂、シラン化合物、チタネート系化合物、アルミ系化合物で被覆あるいは集束されていてもよい。
【００７２】
非繊維状フィラーとして酸化亜鉛ウィスカー、マイカ、タルク、カオリン、シリカ、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスマイクロバルーン、クレー、二硫化モリブデン、ワラステナイト、ポリリン酸カルシウム、グラファイト、金属粉、金属フレーク、金属リボン、金属酸化物（アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン等）、カーボン粉末、黒鉛、カーボンフレーク、鱗片状カーボン、ナノカーボンチューブなどが挙げられる。また、金属粉、金属フレーク、金属リボンの金属種の具体例としては銀、ニッケル、銅、亜鉛、アルミニウム、ステンレス、鉄、黄銅、クロム、錫などが例示できる。
【００７３】
非繊維状フィラーについても可能なものは、エチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂、シラン化合物、チタネート系化合物、アルミ系化合物などの表面処理剤で表面処理を施されていてもよい。
中でも、優れた成形性と寸法安定性を得る観点からアルミナ、黒鉛あるいはシリカが好ましく、特にアルミナ、黒鉛が好ましく、アルミナがより好ましい。
【００７４】
また、例えば、高い放熱性が同時に必要な用途には、高熱伝導性フィラーが好ましく用いられ、具体的には、金属粉、金属フレーク、金属リボン、金属繊維、金属酸化物（アルミナ、酸化亜鉛等）、カーボン粉末、黒鉛、ＰＡＮ系あるいはピッチ系炭素繊維、カーボンフレーク、鱗片状カーボン、カーボンナノチューブ、窒化ホウ素、窒化アルミ、窒化珪素、炭化珪素などが挙げられる。
【００７５】
ここで、上記金属粉、金属フレークおよび金属リボンの金属種の具体例としては、銀、ニッケル、銅、亜鉛、アルミニウム、ステンレス、鉄、黄銅、クロムおよび錫などを例示することができる。
【００７６】
上記金属酸化物の具体例としては、ＳｎＯ２（アンチモンドープ）、Ｉｎ２Ｏ３（アンチモンドープ）およびＺｎＯ（アルミニウムドープ）などを例示することができ、これらはチタネート系、アルミ系およびシラン系などの表面処理剤で表面処理を施されていてもよい。
【００７７】
上記カーボン粉末は、その原料および製造法から、アセチレンブラック、ガスブラック、オイルブラック、ナフタリンブラック、サーマルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、チャンネルブラック、ロールブラックおよびディスクブラックなどに分類される。本発明で用いることのできるカーボン粉末は、その原料および製造法については特に限定されないが、なかでもアセチレンブラックおよびファーネスブラックが特に好適に用いられる。また、カーボン粉末としては、その粒子径、表面積、ＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸油量および灰分などの特性の異なる種々のカーボン粉末が製造され、市販されている。本発明で用いることのできるカーボン粉末は、これら特性については特に制限はないが、強度および電気伝導度のバランスの点から、一次粒径の平均粒径が５００ｎｍ以下、特に５〜１００ｎｍ、さらには１０〜７０ｎｍの範囲にあることが好ましい。また、表面積（ＢＥＴ法）が１０ｍ２／ｇ以上、さらには３０ｍ２／ｇ以上の範囲にあることが好ましい。さらに、ＤＢＰ給油量が５０ｍｌ／１００ｇ以上、特に１００ｍｌ／１００ｇ以上の範囲にあることが好ましい。さらにまた、灰分が０．５％以下、特に０．３％以下の範囲にあることが好ましい。
【００７８】
かかるカーボン粉末は、チタネート系、アルミ系およびシラン系などの表面処理剤で表面処理を施されていてもよい。また、樹脂との溶融混練作業性を向上させるために造粒されたものを用いることも可能である。
【００７９】
本発明においては強度と流動性の高位でのバランスのため、繊維状と非繊維状を２種以上併用することも好ましい態様のひとつである。具体的には、（イ）黒鉛と炭素繊維、ガラス繊維、チタン酸カリウムウィスカー、チタン酸バリウムウィスカー、ほう酸アルミニウムウィスカー、窒化ケイ素ウィスカーおよび酸化亜鉛ウィスカーから選択される一種以上の組み合わせ、あるいは（ロ）アルミナと炭素繊維、ガラス繊維、チタン酸カリウムウィスカー、チタン酸バリウムウィスカー、ほう酸アルミニウムウィスカーおよび窒化ケイ素ウィスカーから選択される一種以上の組み合わせ、あるいは（ハ）黒鉛と炭素繊維と、酸化亜鉛ウィスカーおよび／または非繊維状フィラーから選択される一種以上の組み合わせが挙げられる。
【００８０】
本発明において（ａ）熱可塑性樹脂と（ｂ）フィラーとの比率は、錠化性、射出成形性、寸法安定性とのバランスの点から、配合される（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂と（ｂ）フィラーの合計量１００容量％に対して（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１〜６０容量％、（ｂ）フィラー９９〜４０容量％であり、好ましくは（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂５〜５５容量％、（ｂ）フィラー９５〜４５容量％、より好ましくは、（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂５〜５０容量％、（ｂ）無機フィラー９５〜５０容量％、さらには（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１０〜５０容量％、（ｂ）フィラー９０〜５０重量％が好ましい。
【００８１】
また、繊維状フィラーと非繊維状フィラーを併用する場合は、成形流動性、機械強度のバランスの点から、繊維状フィラーに対して非繊維状フィラーの方が多いことが好ましく、具体的には、２容量％以上多いことが好ましく、５容量％以上多いことがより好ましい。
【００８２】
また本発明は、フィラー高充填であるため、フィラー間の潤滑性が重要であり、そのための粒度分布としては、広い粒径範囲で均一な分布、いわゆる台形型の分布を有することが理想的であるが、二つの山型分布を有する２峰性、３峰性などの多峰性の粒度分布を持たせたものであっても好ましい。さらには、強度向上の点から、多峰性の場合、粗粒子側の峰の方が高い方が好ましい。
【００８３】
本発明で用いるフィラーを上記のような粒度分布にするには、例えば平均粒径や粒径の分布が異なるフィラーを２種以上併用したり、篩い分け等により粒度毎に分画したものを、所望の粒度分布になるよう混合する方法、粒径の分布が異なるフィラーを２種以上併用する方法などが採用できる。
【００８４】
なお、上記粒度分布は、レーザ回折式粒度分布測定装置により測定される各粒子径区間における粒子量（％）をプロットした曲線により示されるものであり、累積粒度分布曲線は、その粒子径以下の粒子量（％）を累積した曲線であり、特定の粒子径以下の粒子量が全体の何％であるかを表わすものである。
【００８５】
また、本発明には、フィラー界面の接合性および加工時の流動改良性付与の観点から、以下の（ｃ）２５〜２５０℃の温度範囲で固体から液体または気体に変化する脂肪酸の１価アルコールエステル、脂肪酸金属塩、多塩基酸の１価アルコールエステル、多価アルコールの脂肪酸エステル、およびそれらの誘導体、グリセリンの脂肪酸エステル、シリコーンレジン、フェノール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、アミド基含有化合物、シアヌレート化合物、リン酸エステルおよびその塩から選択される少なくとも１種の物質を配合する必要がある。
【００８６】
このような添加剤としては、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、モンタン酸マグネシウム、モンタン酸カリウム、モンタン酸リチウム、モンタン酸亜鉛、モンタン酸バリウム、モンタン酸アルミニウムなどの脂肪酸金属塩、およびその誘導体、ステアリン酸メチル、ステアリン酸ステアレートなどの、ステアリン酸エステル、ミリスチン酸ミリスチルなどのミリスチン酸エステル、モンタン酸エステル、メタクリル酸ベヘニルなどのメタクリル酸エステル、ペンタエリスリトールモノステアレート、２−エチルヘキサン酸セチル、ヤシ脂肪酸メチル、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸オクチルドデシル、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸２−エチルヘキシル、ステアリン酸イソトリデシル、カプリン酸メチル、ミリスチン酸メチル、オレイン酸メチル、オレイン酸オクチル、オレイン酸ラウリル、オレイン酸オレイル、オレイン酸２−エチルヘキシル、オレイン酸デシル、オレイン酸オクチドデシル、オレイン酸イソブチルなどの脂肪酸の一価アルコールエステルおよびその誘導体、フタル酸ジステアリル、トリメリット酸ジステアリル、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ジオレイル、アジピン酸エステル、フタル酸ジトリデシル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジブチルグリコール、フタル酸２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジデシル、トリメリット酸トリ２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリイソデシルなどの多塩基酸の脂肪酸エステル、ステアリン酸モノグリセライド、パルミチン酸・ステアリン酸モノグリセライド、ステアリン酸モノ・ジグリセライド、ステアリン酸・オレイン酸・モノ・ジグリセライド、ベヘニン酸モノグリセライドなどのグリセリンの脂肪酸エステルおよびそれらの誘導体、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ポリプロピレングリコールモノステアレート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタントリオレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタンセキスオレート、ソルビタンモノラウレート、ポリオキシメチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシメチレンソルビタンモノパルミネート、ポリオキシメチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシメチレンソルビタンモノオレート、ポリオキシメチレンソルビタンテトラオレート、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノオレート、ポリオキシエチレンビスフェノールＡラウリン酸エステル、ペンタエリスリトール、ペンタエリスリトールモノオレート等の多価アルコールの脂肪酸エステル、およびそれらの誘導体、エチレンビスステアリルアミド、エチレンビスオレイルアミド、ステアリルエルカミドなどのアミド基含有化合物、ノボラックフェニール型、ビスフェノール型単官能および多官能エポキシ系化合物、トリフェニルホスフェートなどの芳香族リン酸エステル、芳香族縮合リン酸エステルなどのリン酸エステルが挙げられる。
【００８７】
中でもリン酸エステルが優れた射出成形性を得る観点から好まし。かかる好適なリン酸エステルとしては、リン酸のモノエステル、ジエステル、トリエステル、テトラエステルなどがあげられ、特に好ましくは、下記式（１）で表されるものが挙げられる。
【００８８】
【化３】
2009122573.tif 000004
【００８９】
まず前記式（１）で表されるリン酸エステルの構造について説明する。前記式（１）の式中ｎは０以上の整数であり、好ましくは０〜１０、特に好ましくは０〜５である。上限は分散性の点から４０以下が好ましい。
【００９０】
またｋ、ｍは、それぞれ０以上２以下の整数であり、かつｋ＋ｍは、０以上２以下の整数であるが、好ましくはｋ、ｍはそれぞれ０以上１以下の整数、特に好ましくはｋ、ｍはそれぞれ１である。
【００９１】
また前記式（１）の式中、Ｒ３〜Ｒ１０は同一または相異なる水素または炭素数１〜５のアルキル基を表す。ここで炭素数１〜５のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、などが挙げられるが、水素、メチル基、エチル基が好ましく、とりわけ水素が好ましい。
【００９２】
またＡｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４は同一または相異なる芳香族基あるいはハロゲンを含有しない有機残基で置換された芳香族基を表す。かかる芳香族基としては、ベンゼン骨格、ナフタレン骨格、インデン骨格、アントラセン骨格を有する芳香族基が挙げられ、なかでもベンゼン骨格、あるいはナフタレン骨格を有するものが好ましい。これらはハロゲンを含有しない有機残基（好ましくは炭素数１〜８の有機残基）で置換されていてもよく、置換基の数にも特に制限はないが、１〜３個であることが好ましい。具体例としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、クメニル基、メシチル基、ナフチル基、インデニル基、アントリル基などの芳香族基が挙げられるが、フェニル基、トリル基、キシリル基、クメニル基、ナフチル基が好ましく、特にフェニル基、トリル基、キシリル基が好ましい。
【００９３】
またＹは直接結合、Ｏ、Ｓ、ＳＯ２、Ｃ（ＣＨ３）２、ＣＨ２、ＣＨＰｈを表し、Ｐｈはフェニル基を表す。
【００９４】
このようなリン酸エステルの具体例としては、大八化学社製ＰＸ−２００、ＰＸ−２０１、ＰＸ−１３０、ＣＲ−７３３Ｓ、ＴＰＰ、ＣＲ−７４１、ＣＲ−７４７、ＴＣＰ、ＴＸＰ、ＣＤＰから選ばれる１種または２種以上が使用することができ、中でも好ましくはＰＸ−２００、ＴＰＰ、ＣＲ−７３３Ｓ、ＣＲ−７４１、ＣＲ−７４７から選ばれる１種または２種以上、特に好ましくはＰＸ−２００、ＣＲ−７３３Ｓ、ＣＲ−７４１を使用することができるが、最も好ましくはＰＸ−２００である。
【００９５】
本発明において上記（ｃ）脂肪酸の１価アルコールエステル、脂肪酸金属塩、多塩基酸の１価アルコールエステル、多価アルコールの脂肪酸エステル、およびそれらの誘導体、グリセリンの脂肪酸エステル、シリコーンレジン、フェノール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、アミド基含有化合物、シアヌレート化合物、リン酸エステルおよびその塩から選択される少なくとも１種の物質は、いずれか１種、または２種以上の混合物であってもよい。このような添加剤の添加量は、（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂と（ｂ）フィラーの合計量１００重量部に対し、０．１〜３０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部、より好ましくは１〜５重量部の範囲が選択される。
【００９６】
（ｃ）脂肪酸の１価アルコールエステル、脂肪酸金属塩、多塩基酸の１価アルコールエステル、多価アルコールの脂肪酸エステル、およびそれらの誘導体、グリセリンの脂肪酸エステル、シリコーンレジン、フェノール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、アミド基含有化合物、シアヌレート化合物、リン酸エステルおよびその塩から選択される少なくとも１種の化合物の添加量が、（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂と（ｂ）フィラーの合計量１００重量部に対し３０重量部より多い場合、得られた成形品表面にブリードアウトしてくると共に、それによってポリフェニレンスルフィド樹脂とフィラー界面の剥離を引き起こし、機械物性が低下する傾向にある。また  （ｃ）脂肪酸の１価アルコールエステル、脂肪酸金属塩、多塩基酸の１価アルコールエステル、多価アルコールの脂肪酸エステル、およびそれらの誘導体、グリセリンの脂肪酸エステル、シリコーンレジン、フェノール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、アミド基含有化合物、シアヌレート化合物、リン酸エステルおよびその塩から選択される少なくとも１種の化合物の添加量が、（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂と（ｂ）フィラーの合計量１００重量部に対し、０．１より少ない場合、射出成形加工性が著しく劣るため好ましくない。
【００９７】
本発明におけるフィラー高充填ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で他の成分、例えば酸化防止剤や耐熱安定剤（ヒンダードフェノール系、ヒドロキノン系、ホスファイト系およびこれらの置換体等）、耐候剤（レゾルシノール系、サリシレート系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒンダードアミン系等）、離型剤及び滑剤（モンタン酸及びその金属塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミド、各種ビスアミド、ビス尿素及びポリエチレンワックス等）、顔料（硫化カドミウム、フタロシアニン、着色用カーボンブラック等）、染料（ニグロシン等）、結晶核剤（タルク、シリカ、カオリン、クレー等）、可塑剤（ｐ−オキシ安息香酸オクチル、Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド等）、帯電防止剤（アルキルサルフェート型アニオン系帯電防止剤、４級アンモニウム塩型カチオン系帯電防止剤、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレートのような非イオン系帯電防止剤、ベタイン系両性帯電防止剤等）、難燃剤（例えば、赤燐、燐酸エステル、メラミンシアヌレート、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の水酸化物、ポリリン酸アンモニウム、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ポリカーボネート、臭素化エポキシ樹脂あるいはこれらの臭素系難燃剤と三酸化アンチモンとの組み合わせ等）、を添加することができる。
【００９８】
さらに、本発明のフィラー高充填ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物には本発明の効果を損なわない範囲において、ＰＰＳ以外の樹脂を添加配合しても良い。その具体例としては、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリアミド樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリアリルサルフォン樹脂、ポリケトン樹脂、ポリアリレート樹脂、液晶ポリマー、ポリエーテルケトン樹脂、ポリチオエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、四フッ化ポリエチレン樹脂、エポキシ基含有ポリオレフィン共重合体などが挙げられる。  さらに、本発明のフィラー高充填ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、機械的強度、靱性などの向上を目的に、エポキシ基、アミノ基、イソシアネート基、水酸基、メルカプト基およびウレイド基の中から選ばれた少なくとも１種の官能基を有するアルコキシシランを添加してもよい。かかる化合物の具体例としては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有アルコキシシラン化合物、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシランなどのメルカプト基含有アルコキシシラン化合物、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシシラン、γ−（２−ウレイドエチル）アミノプロピルトリメトキシシランなどのウレイド基含有アルコキシシラン化合物、γ−イソシアナトプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリクロロシランなどのイソシアナト基含有アルコキシシラン化合物、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基含有アルコキシシラン化合物、およびγ−ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−ヒドロキシプロピルトリエトキシシランなどの水酸基含有アルコキシシラン化合物などが挙げられる。
【００９９】
かかるシラン化合物の好適な添加量は、ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し、０．０５〜５重量部の範囲が選択される。
【０１００】
本発明においては、フィラー高充填ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を錠剤としてから射出成形することで、寸法精度にすぐれた情報伝達配線接続装置またはその構成部品を得ることができる。この錠剤の製造方法としては、原料（フィラー高充填ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物）を圧縮成形して錠剤化する方法が挙げられる。特に原料を打錠機にて圧縮成形して錠剤化する方法が、得られた組成物の品質安定性の点から好ましい。
【０１０１】
本発明において錠剤は、粉末状の原料を含む原料を固相状態で押し固めた粒状物を言うが、かかる錠剤は、粉末状の原料を含む原料を固相状態で圧縮成形することにより得ることができる。なお、上記において固相状態とは、原料に含まれるポリフェニレンスルフィド樹脂成分が溶融していない状態であることを意味する。
圧縮成形としては、ロータリー式、単発式、２連式、３連式打錠機あるいはブリケットマシンなどの圧縮ロールを有する成形機を用いる方法が挙げられ、中でも安定した錠剤を得る観点から打錠機を用いる方法が好ましい。
【０１０２】
錠剤化の具体的な手法としては、たとえばポリフェニレンスルフィド樹脂粉末およびフィラーをバンバリーミキサー、ニーダー、ロール、単軸もしくは二軸の押出機などを用い、固相状態で均一ブレンドし、打錠機あるいは圧縮ロールを有する成形機により錠剤（タブレット）化する方法が挙げられる。
【０１０３】
また、ポリフェニレンスルフィド樹脂とフィラーとをバンバリーミキサー、ニーダー、ロールを用いて予めドライブレンドし、もしくはドライブレンドしないで、単軸もしくは二軸の押出機などを用い、一度溶融混練し、冷却粉砕して粉末状としたのち、打錠機あるいは圧縮ロールを有する成形機により錠剤（タブレット）化することも可能である。この場合、溶融混練に供するポリフェニレンスルフィド樹脂成分としては、溶融混練が可能であれば、粉粒状でもペレット状でも特に制限はないが、フィラーの分散不良による特性のバラツキを低減する点から粉粒状あるいは粉砕品であることが好ましい。また、単軸もしくは２軸押出機を用いて、予め溶融混練した組成物を粉末状とする場合、無機フィラーの使用量が多いと、流動性が悪化するため、ダイからの押出ができずペレット化が困難になる場合があるが、その場合には、特開平８−１６６３号公報に記載の如く、押出機のヘッド部を開放した状態で混練・押出すことも可能である。フィラーが多量である場合、フレーク状の組成物が得られることもある。本発明においてはこれらの方法で予め溶融混練して得られたペレットもしくはフレーク状の組成物を必要により、冷却粉砕して粉末状とした後、錠剤化することが可能である。また、これらの方法を組み合わせて錠剤化することも可能である。すなわち、下記（イ）〜（ニ）から選択される原料を所望の含有量となるよう調整し、錠剤化することも可能である。
（イ）（ａ）ＰＰＳ樹脂
（ロ）（ｂ）フィラー
（ハ）（ｃ）成分のいずれか１種以上
（ニ）（ａ）〜（ｃ）成分から選択される２種以上であって、（ａ）または（ｂ）成分を必須とする成分を溶融混練してなる組成物、好ましくはその塊状物および粉体。
【０１０４】
上記方法のうち、工程が簡素である点で、上記（イ）、（ロ）の原料および（ハ）の原料を固相状態で均一ブレンドした混合物を打錠機あるいは圧縮ロールを有する成形機により錠剤（タブレット）化する方法が好ましい。
【０１０５】
上記（ａ）、（ｃ）成分の粉末としては、ポリフェニレンサルファイド樹脂など粉末状で入手できるものはそれを使用してもよい。また、ペレットを常温あるいは冷凍粉砕することによっても得ることができる。冷凍粉砕は、ドライアイスあるいは液体窒素等で凍結させた後、一般的に知られている通常のハンマータイプ粉砕機、カッタータイプ粉砕機あるいは石臼型の粉砕機により行うことができる。本発明において用いるポリフェニレンスルフィド樹脂粉末としては、得られる錠剤間の組成の均一化および得られた錠剤のハンドリング性を良好にする点から、レーザー回折式粒度分布測定法に基づき測定した場合の粒子の最大長径の数平均粒子径が１０００μｍ以下であることが好ましく、８００μｍ以下であることがより好ましく、５００μｍ以下であることがさらに好ましい。かかる粒径を有する粉末を得るには、粉砕などにより得られた粉体を適宜所望の大きさの篩を用いてふるい分けすればよい。
【０１０６】
本発明のフィラー高充填ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の錠剤形状としては、輸送時の形状保持性と成形時の易圧壊性を考慮した場合、例えば、円柱状、楕円柱状、円錐台形状、球状、楕円球状、鶏卵型形状、マセック型、円盤状、キュービック状、角柱状のものが挙げられる。なかでも加工時の計量安定性の点から円柱状、楕円柱状、円錐台形状、球状、楕円球状、鶏卵型形状、マセック型が好ましい。
【０１０７】
また、錠剤の錠剤サイズとしては、底面１５ｍｍ直径以下×長さ２０ｍｍ以下が好ましく、なかでも底面の直径または長さ（高さ）の最大値が１５ｍｍ未満であることが好ましく、最小値が１ｍｍ以上であることが好ましい。なお、底面が円状でないものに関して、最大径、最小径の規定方法としては、外接円の最大直径で特定する場合、その最大直径が１５ｍｍ未満、１ｍｍ以上であることが好ましく、更に好ましくは１２ｍｍ以下、１．５ｍｍ以上である。
【０１０８】
また、輸送時等の形状を安定に保つために、錠剤における打錠面の側面もしくは圧縮ロールでの圧縮面に対し、垂直に圧力をかけた時の圧縮破壊強度値（圧壊強度値）が、好ましくは５〜１００Ｎ、より好ましくは１５〜８０Ｎである。好ましい圧壊強度値を得るための方法としては、例えば、原料組成によるところが最も大きく、（ｃ）成分を添加することにより、あるいは錠剤化工程において、原料供給ポケットに均一に原料を供給する方法、圧縮ロールの回転数を下げ圧縮ロール上での材料への加圧時間を延ばす方法、ホッパー内にフィードスクリューを用い、そのスクリューによりロール圧縮前において効果的な脱気と予備圧縮する方法などにより、高い錠剤密度が得られ、高い圧壊強度が得られる。なお、圧壊強度値の測定は、ロードセルなどの歪ゲージの上に錠剤を置き、その上から圧子を低速（好ましくは０．１〜２．０ｍｍ／ｓｅｃ）で降下させ、錠剤の圧縮破壊時に歪ゲージが示す圧力を測定する方法を用い行うことができる。
【０１０９】
本発明のフィラー高充填樹脂組成物錠剤を用いて、情報伝達配線接続装置およびその構成部品を成形するにあたっての成形方法は、その良性形成と経済性の点で射出成形法が選択される。また、溶着部を有する場合は、熱板、振動、超音波、レーザーなどの一般的な溶着方法を用いることが可能である。
【０１１０】
本発明で得られる成形品は、格別に優れた寸法安定性を有しており、その特徴を活かして、電気通信や光通信における配線接続部品に好適に用いられる。特に光ファイバーの接続用光コネクタ構成部品、例えばフェルールやスリーブなどの光コネクタ構成部品に好適に用いることができる。
【０１１１】
かかる光コネクタ構成部品は、光ファイバー同士の軸心同士の位置決めを高精度に行う必要があるため、高い真円性が要求され、それを安定的に成形できる必要がある。そのため本発明の光コネクタ構成部品が貫通孔部および／または円筒孔を有する場合において、その貫通孔および／または円筒孔部の平均真円性が５％以下であることが好ましく、４％以下、より好ましくは、３％以下である。またその貫通孔および／または円筒孔部の真円性のばらつきが１０％以下が好ましく、８％以下がより好ましく、７％以下が更に好ましい。
【０１１２】
真円度は、ＪＩＳ  Ｂ０６２１に準拠して求められる。すなわち真円度は、貫通孔および／または円筒孔部の入り口から１ｍｍ内側の円形形体（Ｄ）を二つの同心の幾何学的円で挟んだとき、同心二円の間隔が最小となる場合の、二円の半径差（Ｆ）で定義する。真円性とは内側の同心円の直径（Ｅａ）と外側の同心円の直径（Ｅｂ）の平均値（Ｅａｖｅ．）
Ｅａｖｅ．＝（Ｅａ＋Ｅｂ）／２
に対する半径差（Ｆ）の割合、すなわち次の式で求められる値と定義する。
真円性（％）＝Ｆ（μｍ）／Ｅａｖｅ．（μｍ）×１００
【０１１３】
平均真円性は貫通孔および／または円筒孔部を有するコネクタ構成部品を５０ショット連続射出成形し、各コネクタ構成部品の真円性を求め、その平均値と定義する。平均真円性が小さいほど真円度が高くかつ真円性のショット間ばらつきが小さいことを意味する。
その貫通孔および／または円筒孔部の真円性のばらつき貫通孔部を有するコネクタ構成部品を５０ショット連続射出成形し、各コネクタ構成部品の真円度を求め、その中の最大値（Ｆｍａｘ）と最小値（Ｆｍｉｎ）の差を、同心円の直径（Ｅｂ）の平均値（Ｅａｖｅ．）に対する割合と定義する。
真円性のばらつき（％）＝（Ｆｍａｘ  ―  Ｆｍｉｎ）／Ｅａｖｅ．×１００
【０１１４】
この値が小さいと、特に大きなショット間ばらつきが小さく、歩留まりが高いことを意味する。
【実施例】
【０１１５】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。
【０１１６】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の骨子は以下の実施例にのみ限定されるものではない。
【０１１７】
評価方法
（１）平均真円性の評価：ニコン製実体顕微鏡を使用しＪＩＳ  Ｂ０６２１に準拠して真円度を求めた。真円度は、貫通孔部の入り口内側の円形形体（Ｄ）を二つの同心の幾何学的円で挟んだとき、同心二円の間隔が最小となる場合の、二円の半径差（Ｆ）で定義する。真円性とは内側の同心円の直径（Ｅａ）と外側の同心円の直径（Ｅｂ）の平均値（Ｅａｖｅ．）
Ｅａｖｅ．＝（Ｅａ＋Ｅｂ）／２
に対する半径差（Ｆ）の割合、すなわち次の式で求めた。
真円性（％）＝Ｆ（μｍ）／Ｅａｖｅ．（μｍ）×１００
平均真円性は貫通孔部を有するフェルールを、続く５０ショット連続射出成形し（最初の１０ショットを捨てる）、フェルールの真円性を求め、その平均値を求めた。平均真円性が小さいほど真円度が高く、かつ真円性のショット間ばらつきが小さいことを意味する。
なお評価サンプルは、型絞め３０ｔの横型射出成形機（樹脂温度３３０℃、金型温度１５０℃）を用いて成形し、図２、３に示すような４心のフェルール（寸法約６ｍｍ×８ｍｍ×２．５ｍｍ）を得た。このとき、フェルールに形成されたガイド穴の直径は７００μｍとした。このフェルールについて上記評価をおこなった。
【０１１８】
（２）真円性のばらつき評価：貫通孔部を有するフェルールを５０ショット連続射出成形し（最初の１０ショットを捨てる）、平均真円性と同じ方法で、各フェルールの真円度を求め、その中の最大値（Ｆｍａｘ）と最小値（Ｆｍｉｎ）の差を、同心円の直径（Ｅｂ）の平均値（Ｅａｖｅ．）で割返した。
真円性のばらつき（％）＝（Ｆｍａｘ  ―  Ｆｍｉｎ）／Ｅａｖｅ．×１００
この値が小さいと、特に大きなショット間ばらつきが小さく、歩留まりが高いことを意味する。
【０１１９】
（３）流動性
射出成形機ＵＨ１０００（日精樹脂工業社製）を用いて（樹脂温度３３０℃、金型温度１５０℃）、１００×１００×３ｍｍ厚（フィルムゲート）の角形成形品を充填可能な最低圧力を測定した。
【０１２０】
（４）曲げ強度
射出成形機ＵＨ１０００（日精樹脂工業社製）を用いて（樹脂温度３３０℃、金型温度１５０℃）、１００×１００×３ｍｍ厚（フィルムゲート）の角形成形品を最低圧力＋５ＭＰａで成形し、幅１２．７ｍｍに流れ方向に中心から２枚切削し、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠し、曲げ強度の測定を行った。
【０１２１】
参考例１  （ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂
ＰＰＳ−１（リニアタイプ）：Ｍ３９１０（東レ株式会社社製）をサンプルミル（協立理工社製ＳＫ−Ｍ型）にて粉砕し、篩にて６０メッシュパス、１５０メッシュオンで分級して数平均粒子径２００μｍのものを得た。
ＰＰＳ−２（リニアタイプ）：Ｍ２８８８（東レ株式会社社製）をサンプルミル（協立理工社製ＳＫ−Ｍ型）にて粉砕し、篩にて１６メッシュパス、３２メッシュオンで分級して数平均粒子径８００μｍのものを得た。なお、上記において数平均粒子径は島津社製レーザー回折式粒度分布測定装置を用いて測定した。
【０１２２】
参考例２  （ｂ）フィラー
アルミナ（Ａｌ−１）：ＥＡ−１０（住友化学社製）平均粒径１７μｍ
アルミナ（Ａｌ−２）：Ａｌ−３２Ｂ（住友化学社製）平均粒径２．９μｍ
ガラス繊維（ＧＦ）：ＥＰＤＭ７０Ｍ１０Ａ（繊維状フィラー、日本電気ガラス社製）
グラファイト（ＫＳ）：ＫＳ−７５（鱗片状フィラー、ティムカルジャパン社製）
シリカ粒子（Ｓ−１）：平均粒径０．５μｍの溶融シリカ粒子（イズミテック製、ＳＣＭ  ＱＺ  ｆｕｓｅｄ）
シリカ粒子（Ｓ−２）：平均粒径５μｍの溶融シリカ粒子（イズミテック社製）
酸化亜鉛ウィスカ（Ｓ−３）：松下アムテック社製、パナテトラ。テトラポット形状をなしており、その中心から延びる針状部分はそれぞれ平均長が１５μｍ、平均直径が２μｍ。
なお後述の表中のフィラーサイズは、５００ｇの試料をとり、そのサイズに相当する粗さの篩を用いて分級した時、篩上に残留しなかったことを表す。
【０１２３】
参考例３  （ｃ）物質
ＢＰＤ：ポリオキシエチレンビスフェノールＡラウリン酸エステル”エキセパール”ＢＰ−ＤＬ（花王社製）２５℃における粘度２８０ｍＰａ・ｓ
ＭＡＲ：テトラトリデシル−４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）−ジ−ホスファイト”ＭＡＲＫ”２６０（アデカ・アーガス社製）２５℃における粘度１１００ｍＰａ・ｓ
ＤＢＰ：ジブチルフタレートＤＢＰ（大八化学社製）２５℃における粘度１６ｍＰａ・ｓ
リン酸エステル
ＰＸ：ＰＸ−２００（大八化学工業社製粉末状芳香族縮合リン酸エステル、ＣＡＳＮｏ．  １３９１８９−３０−３）（篩にて４２メッシュパスしたものを使用）。融点９５℃。
【０１２４】
実施例１〜９
参考例１の（ａ）ＰＰＳ樹脂、参考例２に示した（ｂ）フィラーおよび参考例３に示した（ｃ）物質を表１に示した所定量をリボンブレンダーでブレンドし、月島機械製ロータリー打錠機を用いて１０ｍｍ径×５ｍｍ長のタブレットを得た。ついで１４０℃の熱風乾燥機で３時間乾燥した後、成形、評価を行った。
【０１２５】
比較例１〜２
参考例１の（ａ）ＰＰＳ樹脂、参考例２に示した（ｂ）フィラーおよび参考例３に示した（ｃ）物質を表１に示した所定量をリボンブレンダーでブレンドし、月島機械製ロータリー打錠機を用いて１０ｍｍ径×５ｍｍ長の錠剤を得た。ついで１４０℃の熱風乾燥機で３時間乾燥した後、成形、評価を行った。
【０１２６】
比較例３〜４
参考例１の（ａ）ＰＰＳ樹脂、参考例２に示した（ｂ）フィラーこの混合物を２軸エクストルーダ（池貝鉄工社製ＰＣＭ−４５）に供給して溶融混練し、ペレット状の樹脂組成物を得た。ついで１４０℃の熱風乾燥機で３時間乾燥した後、成形、評価を行った。
【０１２７】
【表１】
2009122573.tif 000005
【０１２８】
【表２】
2009122573.tif 000006
【０１２９】
表１、２から判るように、本錠剤を用いて得られるフェルールでは、射出成形性に優れ、平均真円性、真円性のばらつきが小さく、高寸法精度のフェルールを再現性良くえられることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明のＰＰＳ樹脂組成物は、靭性に極めて優れることから射出成形体用途の他、フィルム、繊維などの押出成形用途に特に有用である。また該特徴を活かして、一般機器、自動車用のパイプ、ケース等の構造体、電気電子用の金属インサート成形物品などにも適している。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】真円性を定義するパラメーターの説明図である。
【図２】光ファイバ位置決め部品としてのフェルールを適用するＭＴ光コネクタの結合前の状態を示す斜視図である。
【図３】光ファイバ位置決め部品としてのフェルールを適用するＭＴ光コネクタの結合後の状態を示す斜視図である。
【図４】光ファイバ位置決め部品としてのフェルールを適用するＭＰＯ光コネクタを示す斜視図である。
【図５】図５は、図４のフェルールを示す拡大斜視図である。
【符号の説明】
【０１３２】
３，１６…フェルール。
【図１】
2009122573.tif 000007
【図２】
2009122573.tif 000008
【図３】
2009122573.tif 000009
【図４】
2009122573.tif 000010
【図５】
2009122573.tif 000011