(57)【要約】【課題】木造建物の美観を損なわずに、その耐震性能を向上させること。【解決手段】第１木材２に設けてある凹部４と、第２木材３に設けてある凸部５とのほぞ接合によって形成される仕口部６を備える木造建物１であって、  第１木材２の凹部４と、第２木材３の凸部５との間に、エネルギー吸収体７を介在してあることを特徴とする木造建物１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１木材に設けてある凹部と、第２木材に設けてある凸部とのほぞ接合によって形成される仕口部を備える木造建物であって、
前記第１木材の凹部と、前記第２木材の凸部との間に、エネルギー吸収体を介在してあることを特徴とする木造建物。
【請求項２】
前記エネルギー吸収体が、粘弾性体で構成してあることを特徴とする請求項１に記載の木造建物。
【請求項３】
前記エネルギー吸収体が、高減衰ゴムで構成してあることを特徴とする請求項１に記載の木造建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１木材に設けてある凹部と、第２木材に設けてある凸部とのほぞ接合によって形成される仕口部を備える木造建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造建物の耐震性能を向上させる従来技術としては、例えば、筋交いを増設したり、あるいは、仕口部に仕口ダンパーを設けるといった技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２４７２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、筋交いを増設することとなれば、建物の間取りの変更を余儀なくされる場合がある。そこで、間取り変更をしなくても済むように、仕口ダンパーを使用する方法が考えられるが、仕口ダンパーは、仕口部に外付けされるため露出しており、特に寺社仏閣等の伝統木造建物においてはその美観が損なわれ易い。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、木造建物の美観を損なわずに、その耐震性能を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明のうちの請求項１に記載の発明では、
第１木材に設けてある凹部と、第２木材に設けてある凸部とのほぞ接合によって形成される仕口部を備える木造建物であって、
前記第１木材の凹部と、前記第２木材の凸部との間に、エネルギー吸収体を介在してあることを特徴とする。
〔作用及び効果〕
本発明によれば、エネルギー吸収体を、ほぞ接合する第１木材の凹部と、第２木材の凸部との間に介在させることにより、木材のみでの摩擦やめり込みによる振動エネルギー吸収能力をさらに大きくして、建物の耐震性能を向上させることができる。
その上、当該エネルギー吸収体は、仕口部内に設けられることになるため、外見上は全く見えず、建物の美観を損なうこともない。
【０００７】
本発明のうちの請求項２に記載の発明では、
前記エネルギー吸収体が、粘弾性体で構成してあることを特徴とする。
〔作用及び効果〕
粘弾性体は、仕口部内に介在させ易く、施工性が良い。
【０００８】
本発明のうちの請求項３に記載の発明では、
前記エネルギー吸収体が、高減衰ゴムで構成してあることを特徴とする。
〔作用及び効果〕
高減衰ゴムは、市販品を使用することができ、容易に入手可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔実施形態〕
（本発明の木造建物における仕口部の構造）
図１は、本発明における仕口部６の縦断面図（模式図）であり、図２は、図１の矢視線ＩＩ−ＩＩにおける仕口部６の横断面図（模式図）である。
図１及び図２に示すように、本発明の木造建物１は、梁２（第１木材の一例）に設けてある凹部４と、柱３（第２木材の一例）に設けてある凸部５とのほぞ接合によって形成される仕口部６を備えており、仕口部６においては、梁２の凹部４と、柱３の凸部５との間に、エネルギー吸収体７を介在させている。
【００１０】
本発明の木造建物１に対して外力（地震力や風圧力等）が作用した場合、仕口部６にかかる荷重が、エネルギー吸収体７のダンパー機能によって減衰され得るため、本発明の木造建物１は、エネルギー吸収体７を介在させていない木造建物と比べて、外力による振動エネルギーをより多く吸収することができる。
即ち、本発明の木造建物１においては、木材のみでの摩擦やめり込みによる振動エネルギー吸収能力だけでなく、エネルギー吸収体７による振動エネルギー吸収能力も付与されるため、振動エネルギー吸収能力がさらに増大し、建物の耐震性能を向上させることができる。
【００１１】
本発明に適用可能なエネルギー吸収体７としては、第１木材及び第２木材よりも振動エネルギー吸収能力が大きい材料を備えて構成されるものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、粘弾性体、高減衰ゴム、又は亜鉛アルミニウム合金等を使用することができる。粘弾性体は、仕口部６内に介在させ易く、施工性が良い。また高減衰ゴムは、市販品を使用することができ、容易に入手可能である。
【００１２】
（既存の木造建物の耐震性能を向上させるための改修作業）
次に、本発明における上記仕口部構造を、既存の木造建物（例えば、寺社仏閣等の伝統木造建物等）の耐震性能を向上させるための改修作業に適用する場合を以下に説明する。
【００１３】
図３は、斗きょう８（第１木材の一例）と柱３（第２木材の一例）によって形成される既存木造建物１の仕口部６に、エネルギー吸収体７を設ける様子を模式的に示した分解斜視図である。
尚、斗きょう８とは、方形の斗９（本実施形態においては巻斗９ａ、方斗９ｂ、大斗９ｃ）、及び肘木１０によって構成されており、軒を支えるために、柱３上に設けられるものをいう。
【００１４】
本実施形態における木造建物１の仕口部６は、大斗９ｃの斗尻に設けてある凹部４と、柱３に設けてある凸部５とのほぞ接合によって形成される。図示しないが、当該ほぞ接合により形成された仕口部６においては、斗きょう８の凹部４の内周面と、柱３の凸部５の外周面との間に所定の隙間が形成されるように構成されている。
【００１５】
木造建物１の改修作業を実施する場合、図３に示すように、柱３の凸部５の外周面にエネルギー吸収体７を巻き付けた後、その柱３の凸部５を、斗きょう８の凹部４に嵌め込んで固定する。このとき、前記隙間にエネルギー吸収体７が充填される格好となる（即ち、斗きょう８の凹部４及び柱３の凸部５との間にエネルギー吸収体７が介在する）。
【００１６】
尚、改修後の木造建物１においては、エネルギー吸収体７が仕口部６内に設けられることになるため、外見上、エネルギー吸収体７は全く見えず、木造建物１の美観を損なうこともない（図１参照）。
【００１７】
〔その他の実施形態〕
〔１〕前述の実施形態において、エネルギー吸収体７を、予め斗きょう８の凹部４の内周面に設けておき、当該斗きょう８の凹部４に、柱３の凸部５を嵌め込んで固定するようにしても良い。
〔２〕前述の実施形態においては、既存の木造建物に対して本発明を適用する例を示したが、新たに建築される木造建物に対して本発明を適用しても良い。
〔３〕前述の実施形態におけるエネルギー吸収体７を、第２木材の凸部５の外周面全体に設ける構成に限定されるものではなく、図４に示すように、エネルギー吸収体７を第２木材の凸部５外周面の一部分に設ける構成としても良い。
〔４〕図５に示すように、前述の実施形態において、第１木材の凹部４の内周面、及び第２木材の凸部５の外周面に、鉄板等で構成した金属板１１をそれぞれ設け、その金属板１１の間にエネルギー吸収体７を介在させるようにしても良い。本実施形態によれば、第１木材及び第２木材に対してエネルギー吸収体を直接接触させる場合と比べて、より確実に建物の耐震性能を向上させることが可能である。
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明における仕口部の縦断面図（模式図）
【図２】図１の矢視線ＩＩ−ＩＩにおける横断面図（模式図）
【図３】斗きょうと柱によって形成される既存木造建物の仕口部に、エネルギー吸収体を設ける様子を模式的に示した分解斜視図
【図４】本発明の別実施形態における仕口部の横断面図（模式図）
【図５】本発明の別実施形態における仕口部の縦断面図（模式図）
【符号の説明】
【００１９】
１  木造建物
２  梁
３  柱
４  凹部
５  凸部
６  仕口部
７  エネルギー吸収体
８  斗きょう
９  斗
９ａ  巻斗
９ｂ  方斗
９ｃ  大斗
１０  肘木
１１  金属板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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