(57)【要約】    【課題】  プラスチックフィルム製品を高い保持力で保持し得、プラスチックフィルムが破断することを効果的に防ぎ得、プラスチックフィルム製品を保持する操作及び保持を解除する操作を容易に行う得る。    【解決手段】  第１部片Ｆと第２部片Ｓを、所定回動軸線Ａを備えるヒンジ部Ｇにより連結する。互いに嵌合してプラスチックフィルムを挟持する所定回動軸線Ａに平行な突条部Ｖと溝状部Ｃを第１部片Ｆと前記第２部片Ｓに設ける。第１部片Ｆの突条部Ｖの基部側の径方向外方側に外方側凹状部ＥＯを設け、第２部片Ｓの溝状部Ｃの径方向外方側における外方側凹状部ＥＯに対応する位置に外方側凸部ＥＰを設ける。突条部Ｖと溝状部Ｃが嵌合した状態において、外方側凹状部ＥＯと外方側凸部ＥＰが係合し、外方側凸部ＥＰが径方向外方へ変位するように第２部片Ｓが弾性的に変形することにより外方側凹状部ＥＯと前記外方側凸部ＥＰの係合と係合解除が行われる。【選択図】      図７
2009073542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部片と第２部片が、所定回動軸線を備えるヒンジ部により連結されてなり、第１部片と第２部片の一方に対し他方が、前記所定回動軸線を中心として回動開閉し得、第１部片と第２部片の間にプラスチックフィルムを挟持し得るホルダーであって、
互いに嵌合することにより両者間にプラスチックフィルムを挟持するための突条部と溝状部を、それぞれ前記第１部片と前記第２部片に有し、それらの突条部と溝状部は、何れも前記所定回動軸線に平行状に形成され、
前記第１部片は、前記所定回動軸線に対し突条部の径方向外方側であって且つ突条部の基部側に、前記所定回動軸線に対し平行状に伸びる外方側凹状部を有し、前記第２部片は、溝状部の径方向外方側における前記外方側凹状部に対応する位置に、前記所定回動軸線に対し平行状に伸びる外方側凸部を有し、
突条部と溝状部が嵌合した状態において、前記外方側凹状部と前記外方側凸部が係合し、且つ、前記外方側凸部が径方向外方へ変位するように第２部片が弾性的に変形することにより外方側凹状部と前記外方側凸部の係合及び係合解除が行われるものであり、
突条部と溝状部の両者間にプラスチックフィルムを挟持して両者が嵌合した場合に外方側凹状部と外方側凸部の係合により突条部と溝状部の嵌合が保持されるものであることを特徴とするプラスチックフィルム製品ホルダー。
【請求項２】
上記第１部片が、所定回動軸線に対し突条部の径方向内方側であって且つ突条部の基部側に、前記所定回動軸線に対し平行状に伸びる内方側凹状部を有し、上記第２部片が、溝状部の径方向内方側における前記内方側凹状部に対応する位置に、所定回動軸線に対し平行状に伸びる内方側凸部を有し、
突条部と溝状部が嵌合した状態において、前記内方側凹状部と前記内方側凸部が係合する請求項１記載のプラスチックフィルム製品ホルダー。
【請求項３】
内方側凸部が径方向内方へ変位するように第２部片が弾性的に変形することにより内方側凹状部と内方側凸部の係合及び係合解除が行われるものであり、
外方側凹状部と外方側凸部の係合及び係合解除が行われるための外方側凸部の径方向外方への変位が、内方側凹状部と内方側凸部の係合及び係合解除が行われるための内方側凸部の径方向内方への変位よりも大きい請求項２記載のプラスチックフィルム製品ホルダー。
【請求項４】
溝状部の両端部が開放している請求項１、２又は３記載のプラスチックフィルム製品ホルダー。
【請求項５】
溝状部の両端にそれぞれ端壁部を有し、それらの両端壁部と突条部の両端部との間が空隙部により隔てられている請求項１、２又は３記載のプラスチックフィルム製品ホルダー。
【請求項６】
溝状部の両端の端壁部がそれぞれ板状をなし、その板状の端壁部に、溝状部の開口側の縁部に臨む切欠部を有する請求項５記載のプラスチックフィルム製品ホルダー。
【請求項７】
突条部の両端部がそれぞれその端部に向かって下降傾斜する傾斜面部に形成されている請求項１乃至６の何れかに記載のプラスチックフィルム製品ホルダー。
【請求項８】
第２部片における溝状部よりも径方向外方側および／または第１部片における突条部よりも径方向外方側に、第１部片と第２部片が閉じた状態において所定回動軸線を中心とした周方向に他方の部片から離隔するレバー部を有する請求項１乃至７の何れか１項に記載のプラスチックフィルム製品ホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチックフィルム製のごみ袋を始めとするプラスチックフィルム製品を、そのプラスチックフィルムの厚さ方向に挟持することにより、吊下状態又はその他の状態で保持するためのプラスチックフィルム製品ホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
ごみ箱を使用する場合、プラスチックフィルム製のごみ袋をごみ箱内にセットし、そのごみ袋内にごみが投入されるようにすることがよく行われている。十分な量のごみが投入されたごみ袋は、ごみ箱から取り出して封をすることにより、そのまま捨てることができる。
【０００３】
プラスチックフィルム製のごみ袋をごみ箱内にセットする場合、そのごみ袋をごみ箱内に装入し、ごみ袋の開口部付近をごみ箱の上部に固定保持することが多い。固定保持は、例えば、プラスチックフィルムを挟持することができる挟持手段をごみ箱の上部に設け、それによりごみ袋の開口部を挟持することが行われる。しかしながら、従来の挟持手段は、ごみ袋を固定保持する保持力が不十分であったり、ゴミ袋に作用する引張力が大きくなるとプラスチックフィルムの一部が破断してゴミ袋として使用し難くなるものであったり、或いは、挟持及び挟持解除の操作が煩雑なものであった。
【０００４】
例えば、特開平１０−３３８３０３号公報（特許文献１）には、ゴミ容器本体の側壁上端に１対のゴミ袋固定杆が回動可能に枢支され、ゴミ袋固定杆の外側壁下端に突設された爪片が上方に折曲されて、ゴミ袋固定杆に巻回されたゴミ袋の上端縁が、ゴミ袋固定杆と爪片との間に挟持されるゴミ容器の発明が記載されている。
【０００５】
このゴミ容器の容器本体１にゴミ袋３を保持させるには、ゴミ袋３をゴミ袋固定杆２内に挿入し、その上端縁31を外方に折返してゴミ袋固定杆２に巻回する。次いで、爪片22を上方に折曲させて、突条23をゴミ袋固定杆２に嵌合し、ゴミ袋３の上端縁31をゴミ袋固定杆２と爪片22との間にしっかりと挟持させた後、容器本体１の側壁上端の受口11内にゴミ袋固定杆２を回動させるものである。
【０００６】
このようにゴミ袋固定杆に巻回したゴミ袋の上端縁をゴミ袋固定杆と爪片との間に挟持すると、ゴミ袋の上端縁をゴミ袋固定杆に巻回するのみの場合に比しゴミ袋の挟持力はある程度向上する。しかしながら、ゴミ袋の上端縁を単にゴミ袋固定杆と爪片との間に挟持するだけでは、例えばゴミ袋に収容するゴミの重量が増大してゴミ袋の上部に大きな引張力が作用する場合等においては、必ずしも十分ではなかった。
【特許文献１】特開平１０−３３８３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来技術に存した上記のような課題に鑑み行われたものであって、その目的とするところは、プラスチックフィルム製品を高い保持力で保持し得、プラスチックフィルムが破断することを効果的に防ぐことができ、而もプラスチックフィルム製品を保持する操作及び保持を解除する操作を、比較的容易に行うことができるプラスチックフィルム製ごみ袋ホルダーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する本発明のプラスチックフィルム製品ホルダーは、
第１部片と第２部片が、所定回動軸線を備えるヒンジ部により連結されてなり、第１部片と第２部片の一方に対し他方が、前記所定回動軸線を中心として回動開閉し得、第１部片と第２部片の間にプラスチックフィルムを挟持し得るホルダーであって、
互いに嵌合することにより両者間にプラスチックフィルムを挟持するための突条部と溝状部を、それぞれ前記第１部片と前記第２部片に有し、それらの突条部と溝状部は、何れも前記所定回動軸線に平行状に形成され、
前記第１部片は、前記所定回動軸線に対し突条部の径方向外方側であって且つ突条部の基部側に、前記所定回動軸線に対し平行状に伸びる外方側凹状部を有し、前記第２部片は、溝状部の径方向外方側における前記外方側凹状部に対応する位置に、前記所定回動軸線に対し平行状に伸びる外方側凸部を有し、
突条部と溝状部が嵌合した状態において、前記外方側凹状部と前記外方側凸部が係合し、且つ、前記外方側凸部が径方向外方へ変位するように第２部片が弾性的に変形することにより外方側凹状部と前記外方側凸部の係合及び係合解除が行われるものであり、
突条部と溝状部の両者間にプラスチックフィルムを挟持して両者が嵌合した場合に外方側凹状部と外方側凸部の係合により突条部と溝状部の嵌合が保持されるものであることを特徴とする。
【０００９】
このプラスチックフィルム製品ホルダーによりプラスチックフィルム製品を保持するには、第１部片と第２部片が開いた状態において、プラスチックフィルム製のごみ袋等のプラスチックフィルム製品のプラスチックフィルムを第１部片と第２部片の間に位置させる。その上で、第１部片の突条部と第２部片の溝状部並びに外方側凹状部と外方側凸部の間にプラスチックフィルムを挟むようにそれらの突条部と溝状部を嵌合させて第１部片と第２部片を閉じる。
【００１０】
このように突条部と溝状部の両者間にプラスチックフィルムを挟持して両者を嵌合させる場合、外方側凸部が径方向外方へ変位するように第２部片が弾性的に変形することにより、外方側凹状部と前記外方側凸部が係合する。また、外方側凹状部と外方側凸部の係合解除が行われるためには、外方側凸部が径方向外方へ変位するように第２部片が弾性的に変形することを要する。そのため、突条部と溝状部の両者間にプラスチックフィルムを挟持した状態で両者の嵌合が保持され、突条部と溝状部の両者間にプラスチックフィルムを挟持した状態で両者の嵌合が保持される。従って、プラスチックフィルムを第１部片と第２部片の特に突条部と溝状部並びに外方側凹状部と外方側凸部の間に挟持して、プラスチックフィルム製品を効果的に保持することができる。また外方側凹状部と外方側凸部の係合を解除して第１部片と第２部片を開けば、プラスチックフィルムの挟持を解除してプラスチックフィルム製品を取り外すことができる。
【００１１】
突条部及び溝状部の長手方向並びに外方側凹状部及び外方側凸部が伸びる方向に直交する方向、すなわち所定回動軸線方向に直交する方向を、両者間に挟持するプラスチックフィルムに主たる引張力が作用する方向とすることにより、このホルダーのプラスチックフィルム製品に対する保持力をより高めることができる。それと共に、突条部と溝状部の長手方向全般にわたり、それらの径方向内方側から径方向外方側にわたる両者間にプラスチックフィルムを挟持し、且つ、外方側凹状部と外方側凸部が伸びる方向の全般にわたりプラスチックフィルムを挟持することにより、プラスチックフィルム製品を保持するので、挟持したプラスチックフィルムに対し、所定回動軸線方向に直交する方向の引張力が作用した場合も、プラスチックフィルムが破断することが効果的に防がれる。
【００１２】
第１部片と第２部片を閉じる際には、突条部と溝状部の径方向内方側において第１部片と第２部片を挟圧する力を加えることにより、溝状部の径方向外方側における外方側凸部が突条部の径方向外方側部分に当たって径方向外方へ変位するように第２部片が弾性的に変形することとなり易い。そのため、外方側凹状部と外方側凸部を比較的容易に係合させることができる。
【００１３】
第１部片と第２部片を開く際には、突条部と溝状部の径方向外方側において第１部片と第２部片を拡開する力を加えることにより、溝状部の径方向外方側における外方側凸部が径方向外方へ変位するように第２部片を弾性的に変形させて、外方側凹状部と外方側凸部の係合を比較的容易に解除させることができる。
【００１４】
本発明のプラスチックフィルム製品ホルダーは、
上記第１部片が、所定回動軸線に対し突条部の径方向内方側であって且つ突条部の基部側に、前記所定回動軸線に対し平行状に伸びる内方側凹状部を有し、上記第２部片が、溝状部の径方向内方側における前記内方側凹状部に対応する位置に、所定回動軸線に対し平行状に伸びる内方側凸部を有し、
突条部と溝状部が嵌合した状態において、前記内方側凹状部と前記内方側凸部が係合するものであることが望ましい。
【００１５】
この場合、プラスチックフィルムを第１部片と第２部片の特に突条部と溝状部並びに外方側凹状部と外方側凸部の間及び内方側凹状部と内方側凸部の間に挟持して、プラスチックフィルム製品を効果的に保持することができる。
【００１６】
またこのプラスチックフィルム製品ホルダーは、
内方側凸部が径方向内方へ変位するように第２部片が弾性的に変形することにより内方側凹状部と内方側凸部の係合及び係合解除が行われるものであり、
外方側凹状部と外方側凸部の係合及び係合解除が行われるための外方側凸部の径方向外方への変位が、内方側凹状部と内方側凸部の係合及び係合解除が行われるための内方側凸部の径方向内方への変位よりも大きいものであること、例えば、１．２乃至２倍以上、又は３倍以上、或いは４倍以上のが望ましい。大きいことが望ましい。
【００１７】
この場合、外方側凹状部と外方側凸部の係合及び係合解除が行われるための外方側凸部の径方向外方への変位が、内方側凹状部と内方側凸部の係合及び係合解除が行われるための内方側凸部の径方向内方への変位よりも大きいので、第１部片と第２部片の開閉は、外方側凹状部と外方側凸部の係合及び係合解除を行うことができれば比較的容易に行い得る。
【００１８】
従って、第１部片と第２部片を閉じる際には、突条部と溝状部の径方向内方側において第１部片と第２部片を挟圧する力を加えることにより、比較的容易に外方側凹状部と外方側凸部を係合させて第１部片と第２部片を閉じることができる。第１部片と第２部片を開く際には、突条部と溝状部の径方向外方側において第１部片と第２部片を拡開する力を加えることにより、比較的容易に外方側凹状部と外方側凸部の係合を解除させて第１部片と第２部片を開くことができる。
【００１９】
上記各プラスチックフィルム製品ホルダーは、溝状部の両端部が開放しているものとすることができる。
【００２０】
この場合、突条部と溝状部の間に挟持されるプラスチックフィルムが溝状部内から溝状部の両端部又は一端部の外方にわたって位置する状態で突条部と溝状部が嵌合していても、溝状部の両端部においてプラスチックフィルムが挟持されない。そのため、突条部と溝状部の間に挟持したプラスチックフィルムに対し、所定回動軸線方向に直交する方向の引張力が作用した場合に、溝状部の両方又は一方の端部においてプラスチックフィルムが破断することが防がれる。
【００２１】
一方、上記各プラスチックフィルム製品ホルダーは、溝状部の両端にそれぞれ端壁部を有し、それらの両端壁部と突条部の両端部との間が空隙部により隔てられているものとすることができる。
【００２２】
この場合、溝状部の両端に端壁部を有することにより、第２部片の溝状部及びその付近の塑性変形等の永久的な変形の発生により外方側凹状部と外方側凸部の係合及び係合保持が損なわれることが効果的に防がれる。
【００２３】
また、突条部と溝状部の間に挟持されるプラスチックフィルムが溝状部内から溝状部の両端部又は一端部の外方にわたって位置する状態で突条部と溝状部が嵌合していても、溝状部の両端部において端壁部と突条部の端部との間が空隙部により隔てられているので、端壁部と突条部の端部との間にプラスチックフィルムが挟み込まれない。そのため、突条部と溝状部の間に挟持したプラスチックフィルムに対し、所定回動軸線方向に直交する方向の引張力が作用した場合に、溝状部の端壁部又は突条部の端部によりプラスチックフィルムが破断することが可及的に防がれる。
【００２４】
また、上記溝状部の両端の端壁部は、それぞれ板状をなし、その板状の端壁部に、溝状部の開口側の縁部に臨む切欠部を有するものとすることができる。
【００２５】
この場合、溝状部の両端に板状の端壁部を有するので、第２部片の溝状部及びその付近の塑性変形等の永久的な変形の発生により外方側凹状部と外方側凸部の係合及び係合保持が損なわれることが効果的に防がれる。
【００２６】
而も、その板状の端壁部に、溝状部の開口側の縁部に臨む切欠部を有するので、外方側凸部が径方向外方へ変位するように第２部片が弾性的に変形することにより外方側凹状部と外方側凸部の係合及び係合解除が行われることが比較的容易である。
【００２７】
このプラスチックフィルム製品ホルダーは、突条部の両端部がそれぞれその端部に向かって下降傾斜する傾斜面部に形成されているものとすることができる。
【００２８】
この場合、突条部と溝状部の間に挟持されるプラスチックフィルムが溝状部内から溝状部の両端部又は一端部の外方にわたって位置する状態で突条部と溝状部が嵌合している場合、溝状部の両端部において端壁部と突条部の端部との間が空隙部により隔てられているので、端壁部と突条部の端部との間にプラスチックフィルムが挟み込まれない。而も、突条部の両端部がそれぞれその端部に向かって下降傾斜する傾斜面部に形成されているので、突条部と溝状部の間に挟持したプラスチックフィルムに対し、所定回動軸線方向に直交する方向の引張力が作用した場合に、突条部の端部によるプラスチックフィルムに対する破断作用が効果的に低減され、プラスチックフィルムの破断がより効果的に防がれる。
【００２９】
上記各プラスチックフィルム製品ホルダーは、第２部片における溝状部よりも径方向外方側および／または第１部片における突条部よりも径方向外方側に、所定回動軸線を中心とした周方向において他方の部片から離隔するレバー部を有するものとすることができる。
【００３０】
この場合、第１部片と第２部片を開く際に、レバー部に対し他方の部片から離隔する向きに力を加えることにより、突条部と溝状部の径方向外方側において第１部片と第２部片を拡開する力を容易に加えることができる。これにより、溝状部の径方向外方側における外方側凸部が径方向外方へ変位するように第２部片を弾性的に変形させて、外方側凹状部と外方側凸部の係合を容易に解除させることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明のプラスチックフィルム製品ホルダーは、プラスチックフィルム製品を高い保持力で保持し得、プラスチックフィルムが破断することを効果的に防ぐことができる。而もプラスチックフィルム製品を保持する操作及び保持を解除する操作を、比較的容易に行うことができ、例えば第１部片と第２部片のうち一方の部片の外側部側がごみ箱等の開口部付近の内側部に接するようにしてその部片をそのごみ箱等に固定することにより、ごみ箱用のプラスチックフィルム製ごみ袋ホルダーとして用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００３３】
図面は何れも本発明の実施の形態としてのプラスチックフィルム製品ホルダー（以下、「ホルダー」とも言う。）の一例に関するものであって、図１は正面図、図２は閉じた状態の正面図、図３は右側面図、図４は閉じた状態の右側面図、図５は平面図、図６は背面図、図７は正面側斜視図、図８は背面側斜視図である。
【００３４】
このホルダーＨは、第１部片Ｆと第２部片Ｓが、所定回動軸線Ａを備えるヒンジ部Ｇにより連結されてなる。図１及び図３においてヒンジ部Ｇの下側に位置する第１部片Ｆに対し、図１及び図３においてヒンジ部Ｇの上側に位置する第２部片Ｓは、所定回動軸線Ａを中心として回動開閉し得る。第１部片Ｆと前記第２部片Ｓは、それぞれ、互いに嵌合することにより両者間にプラスチックフィルムを挟持するための突条部Ｖと溝状部Ｃを有する。
【００３５】
このホルダーＨは、ポリプロピレン樹脂を、ヒンジ部Ｇを含めて一体成形してなるものであるが、本発明のホルダーＨは必ずしもポリプロピレン樹脂製や一体成形品に限るものではなく、例えば他の合成樹脂又はその他の材料からなるものであってもよい。
【００３６】
第１部片Ｆは略方形の板状をなす。第２部片Ｓは、略方形の板状をなし、所定回動軸線Ａを中心とした場合の径方向外方側（図１及び図３における上部）に、約２０度の角度で背面側に傾斜した状態に形成されたレバー部Ｌを有する。レバー部Ｌは、図４に示すように、第１部片Ｆと第２部片Ｓが閉じた状態において、全体として径方向外方に伸び、所定回動軸線Ａを中心とした周方向に第１部片Ｆから離隔するように形成することにより、第１部片Ｆに対し第２部片Ｓを開く場合にレバー部Ｌを把持することにより、開く操作を容易にするものであればよい。レバー部Ｌの他の形状としては、例えば、鋭角傾斜した傾斜板部、全体として径方向外方に向かって他の部片から周方向に離隔した湾曲板部、基部において周方向に立ち上がった後径方向外方へ伸びる断面Ｌ字状若しくはその他の形状の折曲板部を採用し得る。なお、第１部片Ｆと第２部片Ｓの形状は、これに限るものではない。一方又は双方が、単独では片と言い難い大きさや形状のものである場合も排除されない。
【００３７】
ヒンジ部Ｇは、正面図である図１における水平方向の回動軸線方向において離隔した３箇所に設けられており、両ヒンジ部Ｇは同一の所定回動軸線Ａを備える。各ヒンジ部Ｇは、ポリプロピレン樹脂が薄肉に形成され、繰り返し回動し得る。尤もヒンジ部Ｇは必ずしもこのような構成に限らない。
【００３８】
ホルダーＨの挟持対象であるごみ袋Ｂ等のプラスチックフィルムの種類や厚さは、特に限定されない。プラスチックフィルムの例としては、０．０３乃至０．０８ｍｍ厚の低密度又は高密度ポリエチレン樹脂フィルムを挙げることができる。
【００３９】
第１部片Ｆは、図１における上端部に所定回動軸線Ａを有し、所定回動軸線Ａに対し軸心線が平行状となるように形成された突条部Ｖを、図１における下部に有する。
【００４０】
突条部Ｖは、正面図である図１において水平方向（軸心方向が水平方向）である条体であって、正面側に突起している。突条部Ｖの横断面形状は、基部に対し頭部Ｖ１が両側にやや拡開したほぼ一定形状であり、頭部Ｖ１の表面は横断面において弧状凸面に形成されている。突条部Ｖの両端部は、それぞれ、その端部に向かって基部側へ下降傾斜する傾斜面部Ｖ２に形成されている。突条部Ｖの背面側は、縦横の補強壁Ｒにより補強された空洞状をなす。なお、突条部Ｖの頭部Ｖ１の表面は、凸断面であることが好ましいが、これに限るものではなく平坦面とすることもできる。突条部Ｖの横断面形状は全長にわたり一定であることが好ましいが、必ずしも一定に限るものではない。また、突条部Ｖが長手方向に中断部して複数に分離したものであってもよい。
【００４１】
また、第１部片Ｆは、所定回動軸線Ａに対し突条部Ｖの径方向外方側であって且つ突条部Ｖの頭部Ｖ１の基部側の全長にわたり、所定回動軸線Ａに対し平行状に伸びる外方側凹状部ＥＯを有すると共に、所定回動軸線Ａに対し突条部Ｖの径方向内方側であって且つ突条部Ｖの頭部Ｖ１の基部側の全長にわたり、所定回動軸線Ａに対し平行状に伸びる内方側凹状部ＩＯを有する。外方側凹状部ＥＯ及び内方側凹状部ＩＯは何れも曲面により形成されている。なお、外方側凹状部ＥＯというのは、後述の外方側凸部ＥＰが係合し、突条部Ｖと溝状部Ｃの嵌合が保持されるものであればよく、必ずしも、溝のように両側壁部とそれらの間の底部を有するものに限らない。
【００４２】
第１部片Ｆの図１における突条部Ｖの上側（所定回動軸線Ａを中心として径方向内方側）の、左右２箇所に、それぞれ、ごみ箱Ｘ等の対象物に第１部片Ｆを固定するためのビス孔Ｎ1を有する。
【００４３】
第２部片Ｓは、図１における下端部に所定回動軸線Ａを有し、所定回動軸線Ａに対し軸心線が平行状となるように形成され、両端に端壁部Ｃ１が設けられた溝状部Ｃを、図２における上下中間位置（レバー部Ｌの下側）に有する。
【００４４】
溝状部Ｃは、正面図である図１において水平方向（軸心方向が水平方向）であり、背面側に窪んでいる。溝状部Ｃの横断面形状は略弓形状をなし、弓形の弦部が開口側（すなわち図１における正面側、図３における左側）に位置する。
【００４５】
また、第２部片Ｓは、溝状部Ｃの径方向外方側における外方側凹状部ＥＯに対応する位置（溝状部Ｃの径方向外方側の開口縁部）の全長にわたり、所定回動軸線Ａに対し平行状に伸びる外方側凸部ＥＰを有すると共に、溝状部Ｃの径方向内方側における内方側凹状部ＩＯに対応する位置（溝状部Ｃの径方向内方側の開口縁部）の全長にわたり、所定回動軸線Ａに対し平行状に伸びる内方側凸部ＩＰを有する。外方側凸部ＥＰ及び内方側凸部ＩＰは何れも曲面により形成されている。
【００４６】
突条部Ｖと溝状部Ｃが嵌合した状態において、第１部片Ｆの外方側凹状部ＥＯと第２部片Ｓの外方側凸部ＥＰが係合した状態となると共に、第１部片Ｆの内方側凹状部ＩＯと第２部片Ｓの内方側凸部ＩＰが係合した状態となる。外方側凹状部ＥＯと外方側凸部ＥＰの係合及び係合解除は、外方側凸部ＥＰが径方向外方へ変位するように第２部片Ｓが弾性的に変形することによりが行われ、内方側凹状部ＩＯと内方側凸部ＩＰの係合及び係合解除は、内方側凸部ＩＰが径方向内方へ変位するように第２部片Ｓが弾性的に変形することにより行われる。この例では、外方側凹状部ＥＯと外方側凸部ＥＰの係合及び係合解除が行われるための外方側凸部ＥＰの径方向外方への変位は、内方側凹状部ＩＯと内方側凸部ＩＰの係合及び係合解除が行われるための内方側凸部ＩＰの径方向内方への変位よりも大きいよう構成されている。なお、突条部Ｖと溝状部Ｃの嵌合及び嵌合解除においては、突条部Ｖ自体もある程度弾性的に変形するものであってよいことは言うまでもない。
【００４７】
溝状部Ｃの両端の端壁部Ｃ１は、それぞれ板状をなし、その板状の端壁部Ｃ１は、開口側の縁部の中央部に垂直状に臨む切欠部Ｃ２を有する。
【００４８】
第２部片Ｓの図１における溝状部Ｃの下側（所定回動軸線Ａを中心として径方向内方側）の、第１部片Ｆのビス孔Ｎ1に対応する２箇所には、第１部片Ｆをごみ箱Ｘ等に固定したビスＤの頭部が出入りし得るビス頭孔Ｎ２を有する。
【００４９】
このホルダーＨによりプラスチックフィルム製のごみ袋Ｂを、ごみ箱Ｘ内にセットした状態で保持するには、例えば次のように行う。なお、本発明のホルダーＨは、ごみ箱Ｘ以外のごみ袋Ｂ保持器具にごみ袋Ｂを保持するために用いることもでき、また、ゴミ袋以外のプラスチックフィルム製品にも用いることができることは言うまでもない。
【００５０】
先ず、ごみ袋Ｂを用いるごみ箱Ｘの開口部の内側における１又は２以上の所要位置に、それぞれホルダーＨを固定する。図３及び図４に示すように、ホルダーＨの固定は、第１部片Ｆを、ヒンジ部Ｇを上側に位置させた状態でビス孔Ｎ1を利用してごみ箱ＸにビスＤで止めることにより行うことができる。もしごみ箱Ｘの開口部の外側にホルダーＨを固定する場合は、ヒンジ部Ｇを下側に位置させた状態で第１部片Ｆをビス止めすることができる。なお、例えばごみ箱Ｘの一部が第１部片Ｆを構成するものとすることもできる。
【００５１】
ごみ箱Ｘ内に収容したプラスチックフィルム製のごみ袋Ｂの開口部を挟持するには、図３に示すように、第１部片Ｆに対し第２部片Ｓを開いた状態において、ごみ袋Ｂの開口部のプラスチックフィルムの一部を第１部片Ｆの正面側における突条部Ｖの上方位置から第１部片Ｆの下方にわたり位置させる。この状態において、プラスチックフィルムは第１部片Ｆの水平方向（所定軸線方向）両方に連続している。第２部片Ｓは、第１部片Ｆに対し、図３に示すように１８０度開く必要がある訳ではなく、プラスチックフィルムを第１部片Ｆと第２部片Ｓの間に挟む上で必要な程度開いておけばよい。
【００５２】
その上で、第１部片Ｆの突条部Ｖと第２部片Ｓの溝状部Ｃの間、外方側凹状部ＥＯと外方側凸部ＥＰの間、並びに内方側凹状部ＩＯと内方側凸部ＩＰにプラスチックフィルムを挟むようにそれらの突条部Ｖと溝状部Ｃを嵌合させて、図４に示すように第１部片Ｆに対し第２部片Ｓを閉じる。
【００５３】
このように突条部Ｖと溝状部Ｃの両者間にプラスチックフィルムを挟持して両者を嵌合させる場合、外方側凸部ＥＰが径方向外方へ変位し、内方側凸部ＩＰが径方向内方へ変位するように第２部片Ｓが弾性的に変形することにより、外方側凹状部ＥＯと前記外方側凸部ＥＰが係合し、内方側凹状部ＩＯと内方側凸部ＩＰが係合する。また、外方側凹状部ＥＯと外方側凸部ＥＰの係合解除及び内方側凹状部ＩＯと内方側凸部ＩＰの係合解除が行われるためには、外方側凸部ＥＰが径方向外方へ変位し、内方側凸部ＩＰが径方向内方へ変位するように第２部片Ｓが弾性的に変形することを要する。そのため、突条部Ｖと溝状部Ｃの両者間にプラスチックフィルムを挟持した状態で両者の嵌合が保持され、突条部Ｖと溝状部Ｃの両者間にプラスチックフィルムを挟持した状態で両者の嵌合が保持される。従って、プラスチックフィルムを第１部片Ｆと第２部片Ｓの特に突条部Ｖと溝状部Ｃ並びに外方側凹状部ＥＯと外方側凸部ＥＰの間及び内方側凹状部ＩＯと内方側凸部ＩＰの間に挟持して、プラスチックフィルム製ごみ袋Ｂを効果的に保持することができる。また外方側凹状部ＥＯと外方側凸部ＥＰの係合並びに内方側凹状部ＩＯと内方側凸部ＩＰの係合を解除して第１部片Ｆと第２部片Ｓを開けば、プラスチックフィルムの挟持を解除して、ごみを収容したごみ袋Ｂをごみ箱Ｘから取り出すことができる。
【００５４】
この例においては、突条部Ｖ及び溝状部Ｃの長手方向並びに外方側凹状部ＥＯと外方側凸部ＥＰ及び内方側凹状部ＩＯと内方側凸部ＩＰがそれぞれ伸びる方向に直交する方向、すなわち所定回動軸線Ａ方向に直交する方向が、両者間に挟持するプラスチックフィルムに主たる引張力が作用する方向である下向きであるから、このホルダーＨは、十分に有効なごみ袋Ｂ保持力を発揮する。それと共に、頭部Ｖ１の表面が横断面において弧状凸面に形成された突条部Ｖと溝状部Ｃの長手方向全般にわたり、それらの径方向内方側から径方向外方側にわたる両者間にプラスチックフィルムを挟持し、且つ、何れも曲面により形成された外方側凹状部ＥＯと外方側凸部ＥＰ及び内方側凹状部ＩＯと内方側凸部ＩＰが伸びる方向の全般にわたりプラスチックフィルムを挟持することにより、ごみ袋Ｂを保持するので、挟持したプラスチックフィルムに対し、下向き、すなわち所定回動軸線Ａ方向に直交する方向の引張力が作用した場合も、特定箇所に引張力が集中することが避けられてプラスチックフィルムが破断することが効果的に防がれる。
【００５５】
また、溝状部Ｃの両端壁部Ｃ１と突条部Ｖの両端部の傾斜面部Ｖ２との間は空隙部により隔てられているので、端壁部Ｃ１と突条部Ｖの端部の傾斜面部Ｖ２との間にプラスチックフィルムが挟み込まれず、而も、突条部Ｖの両端部がそれぞれその端部に向かって下降傾斜する傾斜面部Ｖ２に形成されているので、突条部Ｖと溝状部Ｃの間に挟持したプラスチックフィルムに対し、所定回動軸線Ａ方向に直交する方向である下向きの引張力が作用した場合に、突条部Ｖの端部によるプラスチックフィルムに対する破断作用が効果的に低減され、プラスチックフィルムの破断がより効果的に防がれる。
【００５６】
この例の場合、外方側凹状部ＥＯと外方側凸部ＥＰの係合及び係合解除が行われるための外方側凸部ＥＰの径方向外方への変位が、内方側凹状部ＩＯと内方側凸部ＩＰの係合及び係合解除が行われるための内方側凸部ＩＰの径方向内方への変位よりも大きいので、第２部片Ｓに対する第１部片Ｆの開閉は、外方側凹状部ＥＯと外方側凸部ＥＰの係合及び係合解除を行うことができれば比較的容易に行い得る。
【００５７】
従って、第１部片Ｆを閉じる際には、突条部Ｖの径方向内方側（図４における突条部Ｖの上側）において第１部片Ｆを第２部片Ｓに対し押圧する力を加えることにより、比較的容易に外方側凹状部ＥＯと外方側凸部ＥＰを係合させて第１部片Ｆを閉じることができる。第１部片Ｆを開く際には、突条部Ｖの径方向外方側、特にレバー部Ｌにおいて第１部片Ｆを第２部片Ｓに対し拡開する力を加えることにより、比較的容易に外方側凹状部ＥＯと外方側凸部ＥＰの係合を解除させて第１部片Ｆと第２部片Ｓを開くことができる。
【００５８】
溝状部Ｃの両端に板状の端壁部Ｃ１を有するので、第２部片Ｓの溝状部Ｃ及びその付近の塑性変形等の永久的な変形の発生により特に外方側凹状部ＥＯと外方側凸部ＥＰの係合及び係合保持が損なわれることが効果的に防がれる。而も、その板状の端壁部Ｃ１に、開口側の縁部の中央部に垂直状に臨む切欠部Ｃ２を有するので、特に外方側凸部ＥＰが径方向外方へ変位するように第２部片Ｓが弾性的に変形することにより外方側凹状部ＥＯと外方側凸部ＥＰの係合及び係合解除が行われることが比較的容易である。なお、溝状部Ｃの端壁部Ｃ１は、例えば、湾曲板状とすることにより、変形性と耐久性を兼ね備えるものとすることも可能である。
【００５９】
溝状部Ｃの両端部（又は一端部）が開放しているものとすることもできる。この場合、溝状部Ｃと突条部Ｖと両端位置が一致するか、一方又は両方の端部において溝状部Ｃと突条部Ｖの一方の端部位置が他方の端部位置よりも所定軸線方向の外方に位置するものとすることができる。
【００６０】
以上の実施の形態についての記述における構成部分の個数、形状、その位置関係などは、特にそれらに限定される旨の記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではなく、単なる説明例に過ぎない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】正面図である。
【図２】閉じた状態の正面図である。
【図３】右側面図である。
【図４】閉じた状態の右側面図である。
【図５】平面図である。
【図６】背面図である。
【図７】正面側斜視図である。
【図８】背面側斜視図である。
【符号の説明】
【００６２】
Ａ      所定回動軸線
Ｂ      ごみ袋
Ｃ      溝状部
Ｃ１    端壁部
Ｃ２    切欠部
Ｄ      ビス
ＥＯ    外方側凹状部
ＥＰ    外方側凸部
Ｆ      第１部片
Ｇ      ヒンジ部
Ｈ      ホルダー
ＩＯ    内方側凹状部
ＩＰ    内方側凸部
Ｌ      レバー部
Ｎ１    ビス孔
Ｎ２    ビス頭孔
Ｒ      補強壁
Ｓ      第２部片
Ｖ      突条部
Ｖ１    頭部
Ｖ２    傾斜面部
Ｘ      ごみ箱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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