(57)【要約】【課題】  優れた画像品位、走行性を有し、且つ難燃性に優れる電子写真用記録用紙を提供。【解決手段】  セルロース繊維と無機顔料を主成分とし、無機顔料含有率が５０〜８０質量％であり、かつ少なくとも一方の面に樹脂含有液を塗布または含浸させた記録用紙、またはさらに顔料と接着剤を主成分とする塗工層を設けた記録用紙であって、温度・湿度に関するＩＳＯ環境下（２３℃、５０％ＲＨ）において、下記（１）〜（４）の特性を有するものである。（１）層間強度が４０Ｊ／ｍ２以上（２）表面電気抵抗が１×１０９〜１×１０１２Ω／□（３）体積電気抵抗が１×１０９〜１×１０１２Ω・ｃｍ（４）表裏面間の静摩擦係数が０．８０以下【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース繊維と無機顔料を主成分とした電子写真用記録用紙において、該記録用紙は、その無機顔料含有率が５０〜８０質量％であり、かつ少なくとも一方の面に樹脂含有液を０．５〜４．０ｇ／ｍ２塗布または含浸させたものであり、温度・湿度に関するＩＳＯ環境下（２３℃、５０％ＲＨ）で、下記（１）〜（４）の特性を有することを特徴とする電子写真用記録用紙。
（１）層間強度が４０Ｊ／ｍ２以上
（２）表面電気抵抗が１×１０９〜１×１０１２Ω／□
（３）体積電気抵抗が１×１０９〜１×１０１２Ω・ｃｍ
（４）表裏面間の静摩擦係数が０．８０以下
【請求項２】
セルロース繊維と無機顔料を主成分とし、その無機顔料含有率が５０〜８０質量％であるシート状支持体と、その少なくとも一方の面に顔料と接着剤を主成分とする塗工層とを有する電子写真用記録用紙であって、温度・湿度に関するＩＳＯ環境下（２３℃、５０％ＲＨ）で、下記（１）〜（４）の特性を有することを特徴とする電子写真用記録用紙。
（１）層間強度が４０Ｊ／ｍ２以上
（２）表面電気抵抗が１×１０９〜１×１０１２Ω／□
（３）体積電気抵抗が１×１０９〜１×１０１２Ω・ｃｍ
（４）表裏面間の静摩擦係数が０．８０以下
【請求項３】
前記無機顔料中の５０〜１００質量％が、水酸化アルミニウム粉末であり、該水酸化アルミニウムの、比表面積が２〜１０ｍ２／ｇで、且つ平均粒子径が０．５〜１０μｍである請求項１または請求項２記載の電子写真用記録用紙。
【請求項４】
前記記録用紙の透気度が５０００秒以下である請求項１〜３いずれか一項記載の電子写真用記録用紙。
【請求項５】
前記記録用紙の平滑度が２５秒以上である請求項１〜４いずれか一項記載の電子写真用記録用紙。
【請求項６】
前記記録用紙の地合指数が３６以下である請求項１〜５記載の電子写真用記録用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式のプリンター、複写機等に用いられる電子写真用記録用紙であって、優れた画像品位、走行性が得られ、かつ高い難燃性を有し、ポスターやＰＯＰ（Point of purchase advertising）、すなわち店頭、店内における広告にも使用可能な電子写真用記録用紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式のプリンターの性能が向上し、鮮明な画像品質を得ることが可能となってきたため、近年、電子写真プリンターの用途が拡大し、スーパー、ホームセンター、デパート等で、ＰＯＰ用としても用途が広まっている。電子写真方式は通常の印刷と違い、製版する必要がないため、少量でも印字物の製造が可能であり、コストも安くなるメリットがある。また最近の電子写真プリンターは精度も向上し、通常の印刷とほぼ同等の絵柄を印刷することが可能となったことも、用途拡大の一因である。
【０００３】
しかしながら、建築物の難燃化や防火対策が重要視されている昨今、電子写真方式で作成したＰＯＰ等にも難燃性を付与する要望が高まってきているが、従来から使用されている電子写真用記録用紙は、セルロースを主成分とした紙や合成フィルムが主構成体であるため、ＰＯＰ等に使用する際、難燃性が不十分といった問題があった。例えば、特許文献１には、無機顔料を６０質量％程に抑え、かつ水酸化アウミニウムを含有する顔料塗工層を紙中の無機質分として８０質量％以上になるように塗工することが提案されているが、塗工量が７０ｇ/ｍ２（両面）と多く、コスト高であること、また電子写真プリンターで印字した場合、こわさ不足あるいは表面電気抵抗、体積電気抵抗の調整も無く、良好な画質を得ることが出来ない。そこで上記問題を解決し、電子写真記録の可能な記録用紙が望まれていた。
【０００４】
【特許文献１】特開平３−２６０１９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、電子写真方式のプリンターおよび複写機を用いて高品位の画像を高速でプリントすることができ、ＰＯＰ用やポスター用として使用することができ、更に高い難燃性も付与した電子写真用記録用紙を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、かかる現状に鑑み難燃性と電子写真記録適性を併せ持つ記録用紙について鋭意研究した結果、セルロース繊維と無機顔料を主成分とする電子写真用記録用紙を発明するに至った。本発明に係る電子写真記録用紙は、セルロースと無機顔料を主成分とし、無機顔料含有率が５０〜８０質量％であり、かつ少なくとも一方の面に樹脂含有液を０．５〜４．０ｇ／ｍ２塗布または含浸させたものであり、温度・湿度に関するＩＳＯ環境下（２３℃、５０％ＲＨ）において、下記（１）〜（４）の特性を有するものである。
（１）層間強度を４０Ｊ／ｍ２以上
（２）表面電気抵抗が１×１０９〜1×１０１２Ω／□
（３）体積電気抵抗が１×１０９〜1×１０１２Ω・ｃｍ
（４）表裏面間の静摩擦係数が０．８０以下
【０００７】
別態様である本発明に係る電子写真記録用紙は、その無機顔料含有率が５０〜８０質量％であるシート状支持体と、その少なくとも一方の面に顔料と接着剤を主成分とする塗工層を設けたものであり、温度・湿度に関するＩＳＯ環境下（２３℃、５０％ＲＨ）において、下記（１）〜（４）の特性を有するものである。
（１）層間強度を４０Ｊ／ｍ２以上
（２）表面電気抵抗が１×１０９〜1×１０１２Ω／□
（３）体積電気抵抗が１×１０９〜1×１０１２Ω・ｃｍ
（４）表裏面間の静摩擦係数が０．８０以下
【０００８】
前記記録用紙に配合されている無機顔料中の５０〜１００質量％が、水酸化アルミニウム粉末あって、前記水酸化アルミニウムの比表面積が２〜１０ｍ２／ｇで、且つ平均粒子径が０．５〜１０μｍである。
【０００９】
前記記録用紙は、透気度が５０００秒以下であり、また平滑度が２５秒以上であることが好ましい。また前記記録用紙の地合指数が３６以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、走行信頼性、画像信頼性並びに高画質が得られ、かつ難燃性に優れる電子写真用記録用紙が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
難燃性と電子写真記録適性を併せ持つ記録用紙を提供するため、本発明ではセルロース繊維と無機顔料を主成分とする電子写真用記録用紙において、該記録用紙の無機顔料含有率が５０〜８０質量％であり、かつ少なくとも一方の面に樹脂含有液を塗布または含浸させ、温度・湿度に関するＩＳＯ環境下（２３℃、５０％ＲＨ、以下、単にＩＳＯ環境下という）において、該記録用紙の層間強度を４０Ｊ／ｍ２以上、表面電気抵抗を１×１０９〜1×１０１２Ω／□、体積電気抵抗を１×１０９〜1×１０１２Ω・ｃｍ、さらに表裏面間の静摩擦係数を０．８０以下に調整することによって、電子写真用記録適性と難燃性を両立させるものである。また本発明では、電子写真印字における記録品質をより向上させるため、顔料と接着剤を主成分とする塗工層を設けることができる。すなわち、本発明ではセルロース繊維と無機顔料を主成分とするシート状支持体の少なくとも一方の面に、顔料と接着剤を主成分とする塗工層を設けてなる電子写真記録用紙において、該シート状支持体の無機顔料含有率が５０〜８０質量％であり、かつ温度・湿度に関するＩＳＯ環境下において、該記録用紙の層間強度を４０Ｊ／ｍ２以上、表面電気抵抗を１×１０９〜1×１０１２Ω／□、体積電気抵抗を１×１０９〜1×１０１２Ω・ｃｍ、さらに表裏面間の静摩擦係数を０．８０以下に調整することによって、電子写真用記録適性と難燃性を両立させるものである。さらに本発明では、顔料と接着剤を主成分とする塗工層を設ける前工程において、シート状支持体に樹脂含有液を塗布または含浸させることも可能である。
【００１２】
以下、詳細について説明する。記録用紙に含有される無機顔料の配合量は、５０〜８０質量％含有することを特徴とする。５０質量％未満では難燃性を保持できないことがあり、また８０質量％を越える場合は、層間強度が著しく低下するので、電子写真プリンターで印字する際にブリスターが発生し、画像欠陥となることがある。層間強度については、４０Ｊ／ｍ２未満では、電子写真プリンターで印字時にブリスターが発生する懸念があるので、４０Ｊ／ｍ２以上、好ましくは５０Ｊ／ｍ２以上である。
【００１３】
本発明で用いる無機顔料は、水酸化アルミニウムが好ましく使用出来、水酸化アルミニウムが吸熱、脱水反応を起こすことで記録用紙は自己消火性を発現し、紙でありながら燃焼を持続できなくなるため、結果として高い難燃効果を有するものである。また取扱作業面や公害等の衛生面での問題がない点からも好ましく使用可能である。
【００１４】
しかし、高い難燃効果を発現させるためには記録用紙中に占める水酸化アルミニウムの配合量を多くする必要があり、その場合に紙としての強度の低下を防ぐために、本発明に使用される水酸化アルミニウムは、配合量を少なくして難燃効果を発現するために、比表面積が２〜１０ｍ２／ｇで、かつ平均粒子径が０．５〜１０μｍのものとすることが好ましい。比表面積が２ｍ２／ｇ未満の水酸化アルミニウムでは、比表面積が小さいために、吸熱脱水反応が生じるまでにある程度の時間を要してしまう結果、記録用紙の着火を遅らせることができないことがある。一方、水酸化アルミニウムの比表面積が１０ｍ２／ｇを超えると、記録用紙が加熱された場合に熱を吸収しやすくなり、結果として鋭敏に吸熱脱水反応に至るが、記録用紙を抄造する際に調製する水酸化アルミニウムの水分散液スラリーの粘度が著しく高くなってしまい好ましくない。
【００１５】
水酸化アルミニウムの粒子径が０．５μｍ未満の場合、抄造工程で、粒径が細かすぎるため粒子の歩留まり率が低下し、水酸化アルミニウムのコストアップと排水中の懸濁物濃度の上昇による排水の汚れが生じるので好ましくない。一方、平均粒子径が１０μｍを超える水酸化アルミニウムの粉体を用いると、記録用紙の表面の平滑性が低下し、さらには紙の地合いが悪くなる虞がある。その結果、電子写真用記録用紙として満足し得る画質が得られないことがある。上述した理由により、本発明で使用する水酸化アルミニウムの平均粒子径を０．５〜１０μｍの範囲とすることが好ましい。
【００１６】
本発明に使用されるセルロース繊維を主体とする有機繊維物質としては、セルロース繊維のみを使用しても良いが、セルロース繊維を主体とするものであれば、セルロース繊維以外の例えばポリビニルアルコール繊維、ポリエチレン繊維、ポリエステル繊維等の合成繊維も使用でき、これらの中から１種または２種以上を適宜選択してセルロース繊維と混合して使用することができる。
【００１７】
前記セルロース繊維としては、製法や種類等について、特に限定するものではなく、ＫＰのような化学パルプ、ＳＧＰ、ＲＧＰ、ＢＣＴＭＰ、ＣＴＭＰ等の機械パルプや、脱墨パルプのような古紙パルプ、認証林から得たチップをパルプ化したパルプあるいはケナフ、竹、藁、麻等のような非木材パルプが使用可能である。
【００１８】
前記ポリビニルアルコール繊維やポリエチレン繊維は、熱により溶融し各々の繊維同士や他の配合物などと接着し易くなる特性があり、このことから記録用紙に耐水性や紙力を増強させる効果がある。ポリエステル繊維は、水による寸法安定性に優れることから、記録用紙にポリエステル繊維を配合することによって、記録用紙の周りの環境変化に伴う用紙の伸び、縮みを小さくすることができる。
【００１９】
また有機繊維物質以外に、必要に応じて、ガラス繊維、ロックウール繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維等の無機化合物からなる無機繊維物質の１種または２種以上を適宜選択し、有機繊維物質と混合して使用してもよい。無機繊維物質を併用することによって、記録用紙の湿潤時の寸法変化を小さくでき、さらには記録用紙の剛性を向上させる効果がある。
【００２０】
本発明の記録用紙を製造するに際しては、セルロース繊維を主体とする有機繊維物質と水酸化アルミニウムを含む混合スラリーに、カチオン性高分子化合物からなる紙力増強剤、アニオン性高分子化合物からなる歩留まり向上剤等の慣用的な抄紙用薬剤を適宜添加することが出来る。抄紙方法についても特に限定するものではなく、全ての抄紙方法に適用することができ、通常の抄紙法によって抄紙することが出来る。使用する抄紙機は円網、短網、長網、バーチフォーマー、ロトフォーマー、ハイドロフォーマーなどいずれでもよく、乾燥機はヤンキー型、多筒型、スルー型を適宜使用することができる。
【００２１】
カチオン性高分子化合物からなる紙力増強剤は、そのイオン性から歩留まり向上効果があり、例えばカチオン化澱粉、カチオン変性ポリアクリルアミド樹脂、ポリエチレンイミン樹脂、ポリアミドエピクロルヒドリン樹脂、カチオン変性グアーガム、カチオン性ポリビニルアルコール等があり、特に限定されない。アニオン性高分子化合物からなる歩留まり向上剤としては、ポリアクリルアミド樹脂、ポリメタクリルアミド、酸化澱粉等があり、特に限定されない。
【００２２】
また紙料中には、必要に応じて、水酸化アルミニウム以外に各種填料が配合出来る。この場合の填料としては、特に限定するものではないが、一般に用いられる各種の顔料、例えばカオリン、焼成カオリン、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、タルク、酸化亜鉛、アルミナ、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、シリカ、ホワイトカーボン、ベントナイト、ゼオライト、セリサイト、スメクタイト等の鉱物質顔料や、ポリスチレン系樹脂、尿素系樹脂、メラミン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂並びにそれらの微小中空粒子、密実型、貫通孔型の有機顔料が挙げられる。
【００２３】
なお紙料中には、必要に応じて、カチオン性紙力増強剤、アニオン性歩留まり向上剤の他に、本発明の所望の効果を損なわない範囲で、従来から使用されている各種のアニオン性、ノニオン性、カチオン性あるいは両性の歩留まり向上剤、濾水性向上剤、紙力増強剤や内添サイズ剤等の抄紙用内添助剤を、適宜選択して使用することができる。さらに染料、蛍光増白剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤等の抄紙用内添助剤も紙の用途に応じて適宜添加することができる。
【００２４】
本発明の電子写真用記録用紙は、少なくとも一方の面に樹脂含有液を塗布または含浸させるか、および／または顔料と接着剤を主成分とする塗工層を設けることを特徴とする。その目的は、記録用紙の紙力増強や含有している無機粉体の脱落防止、事務適性並びに電気抵抗、摩擦係数の調整のためである。また顔料と接着剤を主成分とする塗工層を設けることにより印刷用塗工紙の外観を有する記録用紙を作成できる。
【００２５】
本発明に使用する樹脂含有液としては、デンプン、ＰＶＡ、スチレン−ブタジエンラテックス、スチレン−アクリルエマルジョン、塩化ビニル−アクリルエマルジョン、ポリアクリルエマルジョン等が挙げられ、これらの中から１種または２種以上を適宜選択混合して使用することができる。
【００２６】
上記樹脂含有液中には、水酸化アルミニウムはもとより、一般の塗工用に用いられる顔料も配合できる、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カオリン、焼成カオリン、構造性カオリン、デラミカオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、シリカ、アルミノ珪酸マグネシウム、微粒子状珪酸カルシウム、微粒子状炭酸マグネシウム、微粒子状軽質炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、ベントナイト、ゼオライト、セリサイト、スメクタイト等の鉱物質顔料や、ポリスチレン系樹脂、スチレン−アクリル共重合体系樹脂、尿素系樹脂、メラミン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂等の密実型や貫通孔型の有機顔料も用いることが可能であり、これらの中から１種あるいは２種以上が適宜選択して用いられる。
【００２７】
また記録用紙の難燃性をより一層向上させる目的で、スルファミン酸グアニジン、リン酸グアニジン、スルファミン酸グアニジン、スルファミン酸アンモニウム、縮合リン酸アルキルエステル誘導体、リン酸アンモニウム等の難燃剤の１種または２種以上を適宜混合して上記の樹脂含有液中に含有させることもできる。
【００２８】
上記樹脂含有液には、顔料や樹脂の他に各種助剤、例えば界面活性剤、ｐＨ調節剤、粘度調節剤、柔軟剤、光沢付与剤、ワックス類、分散剤、流動変性剤、導電防止剤、安定化剤、帯電防止剤、架橋剤、サイズ剤、蛍光増白剤、着色剤、紫外線吸収剤、消泡剤、耐水化剤、可塑剤、滑剤、防腐剤、香料等が必要に応じて適宜使用することも可能である。
【００２９】
樹脂含有液の塗布量または含浸量は片面０．５〜４．０ｇ／ｍ２の範囲とする。０．５ｇ／ｍ２未満であると、その量が少量すぎ、本発明の効果を達成できないことがある。一方、４．０ｇ／ｍ２を超えて塗布または含浸させると上質紙の外観と異なるようになる。
【００３０】
樹脂含有液を記録用紙に塗布あるいは含浸する方法は特に限定されないが、例えば通常用いられるサイズプレスコータ、ロールコータ、ブレードコータ、バーコータ、エアーナイフコータ等の装置をオンマシン或いはオフマシンで用いることができる。
【００３１】
因みに上述の樹脂含有液を塗布または含浸させた場合、記録用紙に含まれる有機物質が加わることになる。しかしながら、記録用紙中の有機物質含有量が増加するに伴い「総発熱量」が高まることになるため、「総発熱量」を抑制するには記録用紙中の有機物質含有量を増加させることは避けなければならない。この様な観点を考慮し、記録用紙中の無機顔料含有量が５０〜８０質量％とすることが難燃性を保持する上で好ましい。
【００３２】
本発明の塗工層に用いられる顔料は、水酸化アルミニウムはもとより、一般の塗工用に用いられている顔料が配合できる、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カオリン、焼成カオリン、構造性カオリン、デラミカオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、シリカ、アルミノ珪酸マグネシウム、微粒子状珪酸カルシウム、微粒子状炭酸マグネシウム、微粒子状軽質炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、ベントナイト、ゼオライト、セリサイト、スメクタイト等の鉱物質顔料や、ポリスチレン系樹脂含有液、スチレン−アクリル共重合体系樹脂、尿素系樹脂、メラミン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂等の密実型や貫通孔型の有機顔料も用いることが可能であり、これらの中から１種あるいは２種以上が適宜選択して用いられる。
【００３３】
接着剤としては、水溶性及び／または水分散性の高分子化合物を用いることが出来、例えば、カチオン性澱粉、両性澱粉、酸化澱粉、酵素変性澱粉、熱化学変性澱粉、エステル化澱粉、エ−テル化澱粉等の澱粉類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、ゼラチン、カゼイン、大豆蛋白、天然ゴム等の天然あるいは半合成高分子化合物、ポリビニルアルコール、イソプレン、ネオプレン、ポリブタジエン等のポリジエン類、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリアルケン類、ビニルハライド、酢酸ビニル、スチレン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、メチルビニルエーテル等のビニル系重合体や共重合体類、スチレン−ブタジエン系、メチルメタクリレート−ブタジエン系等の合成ゴムラテックス、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、オレフィン−無水マレイン酸系樹脂、メラミン系樹脂等の合成高分子化合物等が例示できる。これらの中から目的に応じて１種あるいは２種以上が適宜選択して使用される。
【００３４】
接着剤の配合割合は、顔料１００質量部（固型分）に対して、５〜５０質量部（固型分）の範囲である。ちなみに５質量部未満では、塗工層の塗膜の強度が弱く、電子写真プリンターの給紙ロール、感光ドラム並びに搬送系内のロールに紙粉が付着し、画像欠陥や機械の破損に繋がることがある。一方、これが５０質量部を越えると、塗工層が緻密になり、透気性が著しく低下することがあり、透気度５０００秒を超えて、電子写真プリンターの印字時にブリスターが発生することがある。
【００３５】
本発明の塗工層には、これら顔料や接着剤の他に各種助剤、例えば界面活性剤、ｐＨ調節剤、粘度調節剤、柔軟剤、光沢付与剤、ワックス類、分散剤、流動変性剤、導電防止剤、安定化剤、帯電防止剤、架橋剤、サイズ剤、蛍光増白剤、着色剤、紫外線吸収剤、消泡剤、耐水化剤、可塑剤、滑剤、防腐剤、香料等が必要に応じて適宜使用することも可能である。
【００３６】
本発明の塗工層の塗工量は、４〜２０ｇ／ｍ２、好ましくは５〜２０ｇ／ｍ２が必要である。塗工量が４ｇ／ｍ２未満では、記録用紙表面の凹凸を十分に覆うことが出来ないため、画質が著しく低下することがある。一方、２０ｇ／ｍ２を越えると、塗工時の乾燥性が悪くなるなどの操業性が低下し、製造原価も高くなることがある。
【００３７】
塗工層を形成する塗被方法としては、一般に公知の塗被装置、例えばブレードコータ、エヤーナイフコータ、ロールコータ、リバースロールコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイスロットコータ、グラビアコータ、チャンプレックスコータ、ブラシコータ、ツーロールあるいはメータリングブレード式のサイズプレスコータ、ビルブレードコータ、ショートドウェルコータ、ゲートロールコータ等の装置が適宜用いられる。
【００３８】
塗工層は、記録用紙の少なくとも片面上に形成され、必要に応じ、１層あるいは必要に応じて２層以上の中間層を設け、多層構造にすることも可能である。なお両面塗工や多層構造にする場合、各々の塗被液が同一または同一塗工量である必要はなく、所要の品質レベルに応じて適宜調整して配合すればよく、特に限定されるものではない。また紙基体の片面に塗工層を設けた場合、裏面に合成樹脂含有液層、顔料と接着剤等からなる塗工層や、帯電防止層等を設けてカール防止、印字適性付与、給排紙適性等を付与することも可能である。さらに記録用紙の裏面に種々の加工、例えば粘着、磁性、難燃、耐熱、耐水、耐油、防滑等の後加工を施すことにより、用途適性を付加して使用することも勿論可能である。
【００３９】
本発明で、記録用紙上に塗工層を設ける場合は、通常の乾燥工程や表面処理工程等で平滑化処理されて、水分が３〜１０％、好ましくは４〜８％程度となるように調整して仕上げられる。
【００４０】
また平滑化処理する際は、通常のスーパーキャレンダ、グロスキャレンダ、ソフトキャレンダ等の平滑化処理装置で行われ、オンマシンやオフマシンで適宜用いられ、加圧装置の形態、加圧ニップの数、加温等も通常の平滑化処理装置に準じて適宜調節される。
【００４１】
また、本発明の記録用紙は、表面電気抵抗が１×１０９〜１×１０１２Ω／□、並びに体積電気抵抗が１×１０９〜１×１０１２Ω・ｃｍであることを特徴とする。表面電気抵抗並びに体積電気抵抗は、所定の範囲より低い場合、トナーの感光体から紙への転写効率が低下し、濃度低下やトナー転写不良が発生することがある。一方、記録用紙の表面電気抵抗並びに体積電気抵抗が所定の範囲より高い場合は、トナーが記録用紙表面で飛散し、良好な画像を得ることが出来なくなることがある。
【００４２】
本発明の記録用紙の透気度は、５０００秒以下であることを特徴とするものであり、透気度が５０００秒を越えると、電子写真プリンターで印字時にブリスターが発生することがある。
【００４３】
また、記録用紙の平滑度は、２５秒以上であることが好ましい。２５秒未満では、電子写真プリンターで印字後の画質（凹凸、中間調濃淡ムラ）が低下することがある。
【００４４】
更に、本発明の記録用紙は、表裏面間の静摩擦係数が０．８０以下であることが好ましい。０．８０を超えると、電子写真プリンターで印字時に重送、ミスフィードが発生することがある。
【００４５】
また本発明の記録用紙は、電子写真方式の印字で良好な画質を得るために、記録用紙の地合指数が、３６以下であることが好ましい。前記画像記録において、特に、５〜７μｍ程度のトナー粒子によって画像が形成される電子写真方式では、上述の記録用紙の地合指数を３６以下にすることによって極めて高品位な画像を得ることができる。例えば、ＩＳＯ−１３６６０ドラフトスタンダード・ＱＥＡ（Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ａｓｓｏｓｉａｔｅｓ，Ｉｎｃ．）に準拠した方法に基づいて、電子写真方式プリンターを用いて画像を形成、評価すると、タイルサイズ４０μｍにおけるモトルが、１０ＧＳＶ（Ｇｒｅｙ  Ｓｃａｌｅ  Ｖａｌｕｅ）以下、ラインのラジェドネス（ギザギザ度）が１０μｍ以下、ブラリネス（ぼやけ度）が１１μｍ以下であり、極めて良好な画像を得ることが出来る。
【００４６】
地合指数を小さくする方法としては、抄紙工程において操業面では、ジェット・ワイヤーの速度比の制御、ワイヤー上の脱水制御、ワイヤーのシェイキングの強化（例えばディオシェイク：Ｖｏｉｔｈ社）が有効で、特に、ディオシェイク方式は、従来の抄紙機のワイヤー上で行うシェイキング条件を著しく高める装置であり、この装置を用いると、ＣＤ方向へのパルプの配列が整然と進み、繊維配向比が小さくなるとともにＣＤこわさも高くなる。また繊維配向比が小さくなることによりＣＤ伸縮率が小さくなり、寸法安定性が向上する。さらに、パルプ繊維がランダムに配向することから地合いも改善でき、且つ原紙の繊維配向表裏差も小さくでき、好ましく使用できる。
【００４７】
一方、材料面では叩解の促進、ＮＢＫＰの配合や紙力剤の配合を減らすことが出来、コスト面で有利である。実操業では、上記内容を適宜併用して実施されることが望ましい。
【実施例】
【００４８】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、勿論、本発明はこれによって限定されるものではない。尚、以下において部および％とあるのは、すべて質量部および質量％を示す。
【００４９】
実施例１
広葉樹クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を、ビーター式叩解機を用いて濾水度４００ｍｌ ｃ．ｓ．ｆ．に叩解したセルロースパルプ１００質量部と、平均粒子径が０．９μｍで、比表面積が６．１ｍ２／ｇである水酸化アルミニウム（商品名：Ｈ−４２Ｍ、昭和電工社製）２３３質量部とを混合して水懸濁液とし、この水懸濁液に対してカチオン化澱粉（商品名：ケートＦ、王子コーンスターチ社製）１．２部、アルケニル無水コハク酸（商品名：ファイブラン８１、日本ＮＳＣ社製）０．０５部を添加、またポリアミドエピクロルヒドリン樹脂（商品名：ＷＳ−４０２４、星光ＰＭＣ社製）湿潤紙力増強剤を０．３質量部およびポリアクリルアミド系結合助剤（商品名：ＰＳ１９４−７、荒川化学工業社製）０．３質量部を添加したのち、坪量が１４８ｇ／ｍ２になるように試験用手抄き角型シートマシン（２５０×２５０ｍｍ）を用いて基紙を作製した。次いで、酸化澱粉（商品名：エースＡ、王子コーンスターチ社製）、表面サイズ剤（商品名：ポリマロン１３０８ｓ、荒川化学工業社製）、無水ボウ硝の塗布量が、それぞれ乾燥質量で２ｇ／ｍ２、０．０５ｇ／ｍ２、０．２ｇ／ｍ２となるようにサイズプレス装置で塗布し、乾燥させ、水分を５％に調整し、マシンキャレンダで平滑度３０秒になるように平滑化処理して、坪量が１５０．２５ｇ／ｍ２の電子写真用記録用紙を得た。
【００５０】
実施例２
実施例１において、水酸化アルミニウムを１８６質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして記録用紙を作成した。
【００５１】
実施例３
実施例１において、パルプを広葉樹クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）５０質量部、針葉樹クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）５０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして記録用紙を作成した。
【００５２】
実施例４
実施例１において無機顔料を、平均粒子径が０．９μｍ、比表面積が６．１ｍ２／ｇである水酸化アルミニウム（商品名：Ｈ−４２Ｍ、昭和電工社製）１４０質量部と平均粒径２．５μｍの水酸化マグネシウム９３質量部とを混合して水懸濁液とした以外は、実施例１と同様にして記録用紙を作成した。
【００５３】
実施例５
実施例１において、ガラス繊維（直径６μｍ、繊維長３．０ｍｍ、日本電気硝子社製）３．４質量部を配合した以外は実施例１と同様にして記録用紙を作成した。
【００５４】
実施例６
実施例１において、酸化澱粉（商品名：エースＡ、王子コーンスターチ社製）、表面サイズ剤（商品名：ポリマロン１３０８ｓ、荒川化学工業社製）、無水ボウ硝の塗布量が、それぞれ乾燥質量で２．０ｇ／ｍ２、０．０５ｇ／ｍ２、０．２ｇ／ｍ２以外に更に、難燃剤としてリン酸アンモニウムを乾燥質量で０．５ｇ／ｍ２となるようにサイズプレス装置で塗布し、乾燥させ、水分を５％に調整し、マシンキャレンダで平滑度３０秒になるように平滑化処理して、坪量が１５０．７５ｇ／ｍ２の電子写真用記録用紙を得た。
【００５５】
実施例７
実施例１で作成した記録用紙の両面に下に示す塗被液を片面の乾燥質量で８ｇ／ｍ２となるようにブレードコータを用いて両面塗被し、水分を５％に調整した。次に金属ロールと弾性ロールで構成された加圧ニップに通紙して、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に基づく入射・受光角７５度の白紙光沢度が５５％になるように調整して、坪量が１６６．２５ｇ／ｍ２の記録用紙を作成した。
【００５６】
[塗工液の調製]
ミラグロス９１（成分：カオリン、エンゲルハード社製）７０部に、水および分散剤（商品名：アロンＡ−９、東亞合成社製）０．０１部を加え、コーレス分散機にて分散し、固形分７２％のカオリン分散液を得た。この分散液に固形分７５％のＦＭＴ−９７（成分：重質炭酸カルシウム、ファイマテック社製）を２６部加え、更に中空有機顔料（商品名：ＡＥ−８５１、ＪＳＲ社製）を４部添加し、顔料スラリーを調製した。この顔料スラリーにカルボキシメチルセルロース（商品名：ＡＧガムＨＥ  Ｎｏ．２、第一工業製薬社製）０．３部、ＳＢＲラテックス（商品名：Ｔ−２５３０Ａ、ＪＳＲ社製）８部を添加・撹拌し、さらに水を加えて、固形分濃度が５５％の塗工液を調製した。
【００５７】
実施例８
実施例１において、パルプを針葉樹クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）１００質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして記録用紙を作成した。記録用紙の平滑度、透気度並びに内部結合強さ等について、表２に示す。
【００５８】
実施例９
実施例１において、パルプを広葉樹クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）２０質量部、針葉樹クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）８０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして記録用紙を作成した。記録用紙の平滑度、透気度並びに内部結合強さ等について、表２に示す。
【００５９】
実施例１０
実施例９において、ポリアミドエピクロルヒドリン樹脂（商品名：ＷＳ−４０２４、星光ＰＭＣ社製）湿潤紙力増強剤０．３質量部を０．２質量部、およびポリアクリルアミド系結合助剤（商品名：ＰＳ１９４−７、荒川化学工業社製）０．３質量部を０．２質量部にした以外は実施例９と同様にして記録用紙を作成した。記録用紙の平滑度、透気度並びに内部結合強さ等について、表２に示す。
【００６０】
比較例１
実施例１において、水酸化アルミニウムを２５質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして記録用紙を作成した。
【００６１】
比較例２
実施例１において、ポリアミドエピクロルヒドリン樹脂含有液（商品名：ＷＳ−４０２４、星光ＰＭＣ社製）およびポリアクリルアミド系結合助剤を配合せず、他は実施例１と同様にして記録用紙を作成した。
【００６２】
実施例および比較例で得た記録用紙の評価結果を表１、表２に示す。また記録用紙の評価方法を下記に示す。
［記録用紙の防炎性評価］
ＪＩＳ Ａ １３２２「建築物用薄物材料の難燃性試験方法」に従って、難燃性能評価試験を行った。試験装置としては、４５°メッケルバーナー法燃焼性試験器ＦＬ−４５型を使用した。
合否の判定は、○：合格、×：不合格として表した。また、防炎性の規格は以下のとおりとした。
2009122629.tif 000002
註 ＊：大体１秒以下であること。
【００６３】
［顔料の平均粒子径と比表面積の測定］
測定方法は、特に限定されないが、レーザー回折散乱により測定することが好ましく、質量平均粒子径であるＤ５０の値で評価される。比表面積は、特に限定されないが、ＢＥＴ法により測定することが好ましい。
【００６４】
［記録用紙の層間強度の測定］
測定方法は、Ｊ．ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５４−９３に準ずる。測定器はＳＣＯＴＴ社製インターナルボンドテスター  ＭＯＤＥＬ―Ｂを用いた。
【００６５】
［記録用紙の透気度の測定］
測定方法は、Ｊ．ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５−２に準ずる。王研式透気度測定器によって測定した。
【００６６】
［記録用紙の平滑度の測定］
測定方法は、Ｊ．ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５−２に準ずる。王研式平滑度測定器によって測定した。
【００６７】
［記録用紙の光沢度の測定］
光沢度を入射角と受光角が７５度の条件で測定した。測定器：商品名ＧＬＯＳＳ  ＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＧＭ−２６Ｄ（村上色彩研究所社製）
【００６８】
［記録用紙のＣＤこわさの測定］
ＴＡＰＰＩ  Ｔ４５１に従って、用紙の横手方向（ＣＤ）の剛さをクラーク測定器によって測定した。    
【００６９】
［記録用紙の表面電気抵抗値、体積電気抵抗値の測定］
ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠し、サンプルをＩＳＯ環境(２３℃、５０％ＲＨ)下で、８時間以上調湿し、同じ環境下で、アドバンテスト社製Ｒ８３４０を使用して、印加電圧１００Ｖの条件で通電して１分間経過した後に測定した。
【００７０】
［記録用紙の摩擦係数の測定］
ＪＩＳ  Ｐ８１４７に準拠して摩擦係数を測定した。
【００７１】
［記録用紙の電子写真プリンター印字評価］
ＲＩＣＯＨ社製カラープリンターＩＰＳｉＯ Ｃｏｌｏｒ３５００を使用し、前記ＩＳＯ環境にて、Ａ４サイズの記録用紙を連続１００枚印字し、走行性、ペーパーブリスターおよびトナーブリスター発生状況を６０倍の光学顕微鏡で観察し、また画質も評価した。
（走行性評価）
◎：重送や巻付き等の発生が、まったく見られず、優れている。
○：重送や巻付き等の発生が、３回未満で、実用上問題なし。
△：重送や巻付き等の発生が、５回未満で、実用上問題なし。
×：重送や巻付き等の発生が、５回以上で、実用上問題となる。
（ペーパーブリスターおよびトナーブリスター）
◎：ブリスターの発生が、まったく見られず、優れている。  
○：ブリスターの発生が若干観られるが、画像には現れず、実用上問題なし。
△：ブリスターの発生がやや観られるが、画像には現れず、実用上問題なし。
×：ブリスターの発生が観られ、画像にも現れ実用上問題となる。
［画質評価］
（画像部の中間調の濃淡ムラ目視評価）
◎：濃淡ムラが全く観られず、良好な画像品位が得られる。
○：濃淡ムラが若干観られるが、実用上問題なし。
△：濃淡ムラがやや観られるが、実用上問題なし。
×：濃淡ムラが著しく観られ、実用上問題となる。
（画像部の凹凸を目視評価）
◎：画像部に凹凸が全く観られず、良好が画像品位。
○：画像部に凹凸が若干観られるが、画像には現れず、実用上問題なし。
△：画像部に凹凸がやや観られるが、画像には現れず、実用上問題なし。
×：画像部に凹凸が著しく観られ、画像にも現れて、実用上問題となる。
【００７２】
[記録用紙の地合指数測定の原理と方法]
フォーメーション  テスター“ＦＭＴ−ＭIII”（野村商事社製）を用いて、ＣＣＤカメラで記録用紙の表面を取り込み、二値化像を作成する。平均透過率を閾値として、閾値より低い画素を“黒”、高い画素を“白”に表し、この白黒模様をもとに、地合指数を求める。次に、３２０×２３０画素で測定したサンプルの透過率の平均値（平均透過率：Ｔ）を各画素の測定した透過率を吸光度に換算し、平均した数値（平均吸光度：Ｅ＝２−ＬｏｇＴ）とし、吸光度の標準偏差（σ）を平均吸光度（Ｅ）で割って得た数値を、地合指数とした。
【００７３】
【表１】
2009122629.tif 000003
【００７４】
【表２】
2009122629.tif 000004
【００７５】
表１、表２から明らかなように、本発明に係る電子写真用記録用紙は、優れた画像品質、走行性を有し、かつ難燃性に優れたものである。一方、該記録用紙中の無機顔料含有率や、層間強度が本発明の範囲外である場合は、防炎性や印字品質の点で劣るものである。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、電子写真方式の記録において、優れた画像品質、走行性を有し、且つ難燃性に優れた電子写真用記録用紙を得ることが出来、実用上極めて有用なものである。