(57)【要約】【課題】自由度の高い設定ができ、それによって柔軟な監視サービスを提供すること。【解決手段】被監視者の有する携帯端末１８の位置情報を用いて、被監視者が危険エリアに進入しているかどうかを判定する監視装置２０、３０において、データベースと、被監視者と危険エリアと監視時間帯とを関連付けてデータベースに登録する手段と、携帯端末１８の位置情報を取得する手段と、前記位置情報と、前記位置情報の取得時刻と、データベース内で互いに関連付けられている情報とに基づいて、被監視者が監視時間帯に危険エリアへ進入しているかどうかを判定する手段を備える。【選択図】図１
2009071591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被監視者の有する携帯端末の位置情報を用いて、前記被監視者が危険エリアに進入しているかどうかを判定する監視装置において、
データベースと、
前記被監視者と前記危険エリアと監視時間帯とを関連付けて前記データベースに登録する登録手段と、
前記位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報と、前記位置情報の取得時刻と、前記データベース内で互いに関連付けられている情報とに基づいて、前記被監視者が前記監視時間帯に前記危険エリアへ進入しているかどうかを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記登録手段は、前もって提供されたエリアリストから任意のエリアを前記危険エリアとして前記被監視者ごとに選択する選択機能、前記危険エリアの編集機能、および、前記危険エリアの新規追加機能のうち少なくともひとつの機能を有することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記登録手段は、前記被監視者が前記危険エリアへ進入した場合の対応方法を、前記被監視者および前記危険エリアおよび前記監視時間帯のうち少なくともひとつに関連付けて、前記データベースに登録することを特徴とする請求項１または２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記登録手段は、前記危険エリア内に進入中に前記携帯端末からの前記位置情報の受信が途絶えた場合の対応方法を、前記被監視者および前記危険エリアおよび前記監視時間帯のうち少なくともひとつに関連付けて、前記データベースに登録することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項５】
前記危険エリア内に進入中に前記携帯端末からの前記位置情報の受信が途絶えたとき、前記携帯端末の位置を地図上に図示する画面情報を作成する手段と、
前記画面情報を所定の連絡先へ連絡する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項６】
被監視者の有する携帯端末の位置情報を用いて、前記被監視者が危険エリアに進入しているかどうかを判定する監視方法において、
前記被監視者と前記危険エリアと監視時間帯とを関連付けて前記データベースに登録するステップと、
前記位置情報を取得するステップと、
前記位置情報と、前記位置情報の取得時刻と、前記データベース内で互いに関連付けられている情報とに基づいて、前記被監視者が前記監視時間帯に前記監視エリアへ進入しているかどうかを判定するステップと、
を含むことを特徴とする監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を利用した監視装置および監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯端末の位置情報を用いて、被監視者が予め定められた行動範囲または行動パターンから逸脱した事を自動的に判断し、被監視者の意図を確認した上、必要に応じて通報する構成が開示されている。
【０００３】
特許文献２、３には、携帯端末の位置情報を用いて、被監視者が予め定められた危険エリアに進入した事を自動的に判断し、監視者に通知する構成が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−３５０８６９号公報
【特許文献２】特開２００２−２６９６５３号公報
【特許文献３】特開２００５−１１３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、被監視者の有する携帯端末から発する位置情報を用いて、監視センタは被監視者が危険なエリアに進入しているかどうかを判定し、進入している場合は監視者および被監視者に通知することは可能であったが、エリアごとに危険である時間帯とそうでない時間帯を設定できないので、柔軟な監視サービスを提供することができなかった。
【０００５】
また、監視者が、被監視者毎、エリア毎または時間帯毎に、被監視者が進入したときの対応方法を設定できないので、柔軟な監視サービスを提供することができなかった。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、自由度の高い設定ができ、それによって柔軟な監視サービスを提供することができる監視装置および監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、被監視者の有する携帯端末の位置情報を用いて、前記被監視者が危険エリアに進入しているかどうかを判定する監視装置において、データベースと、前記被監視者と前記危険エリアと監視時間帯とを関連付けて前記データベースに登録する登録手段と、前記位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報と、前記位置情報の取得時刻と、前記データベース内で互いに関連付けられている情報とに基づいて、前記被監視者が前記監視時間帯に前記危険エリアへ進入しているかどうかを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする監視装置を提供する。
【０００８】
ここで、携帯端末の位置情報は、携帯端末を携帯している被監視者の位置を示す。位置情報の取得時刻は、携帯端末で位置情報を測定した時刻を用いてもよく、携帯端末用の基地局で位置情報を測定した時刻を用いてもよく、携帯端末の位置情報を監視装置で受信した時刻を用いてもよい。
【０００９】
この発明によれば、各被監視者ごとに、危険エリアおよび監視時間帯を、従来よりも自分の意図通りに設定することができ、それによって柔軟な監視サービスを提供することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記登録手段は、前もって提供されたエリアリストから任意のエリアを前記危険エリアとして前記被監視者ごとに選択する選択機能、前記危険エリアの編集機能、および、前記危険エリアの新規追加機能のうち少なくともひとつの機能を有することを特徴とする監視装置を提供する。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記登録手段は、前記被監視者が前記危険エリアへ進入した場合の対応方法を、前記被監視者および前記危険エリアおよび前記監視時間帯のうち少なくともひとつに関連付けて、前記データベースに登録することを特徴とする監視装置を提供する。
【００１２】
この発明によれば、危険エリアへ進入した場合の対応方法を自在に設定できるので、それによって柔軟な対応が可能になる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の発明において、前記登録手段は、前記危険エリア内に進入中に前記携帯端末からの前記位置情報の受信が途絶えた場合の対応方法を、前記被監視者および前記危険エリアおよび前記監視時間帯のうち少なくともひとつに関連付けて、前記データベースに登録することを特徴とする監視装置を提供する。
【００１４】
この発明によれば、危険エリア内で携帯端末からの位置情報の受信が途絶えた場合の対応方法を自在に設定できるので、被監視者の携帯端末が使用できなくなった場合に柔軟な対応が可能になる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の発明において、前記危険エリア内に進入中に前記携帯端末からの前記位置情報の受信が途絶えたとき、前記携帯端末の位置を地図上に図示する画面情報を作成する手段と、前記画面情報を所定の連絡先へ送信する手段と、を備えたことを特徴とする監視装置を提供する。
【００１６】
この発明によれば、監視者は分かり易い形で位置を認識することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、被監視者の有する携帯端末の位置情報を用いて、前記被監視者が危険エリアに進入しているかどうかを判定する監視方法において、前記被監視者と前記危険エリアと監視時間帯とを関連付けて前記データベースに登録するステップと、前記位置情報を取得するステップと、前記位置情報と、前記位置情報の取得時刻と、前記データベース内で互いに関連付けられている情報とに基づいて、前記被監視者が前記監視時間帯に前記監視エリアへ進入しているかどうかを判定するステップと、を含むことを特徴とする監視方法を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、自由度の高い設定をすることができ、それによって柔軟な監視サービスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面に従って、本発明の実施形態について、詳細に説明する。
【００２０】
図１は、携帯端末を利用した監視システムの全体構成例を示す。
【００２１】
図１において、監視サービス提供者の監視センタ１５には、監視サービス提供用の監視サーバ２０および位置判定サーバ３０が配置されている。監視サーバ２０および位置判定サーバ３０は、例えば周知のコンピュータ装置からなり、これらのサーバ２０および３０によって本発明に係る監視装置が構成されている。
【００２２】
監視者端末１６は、図示を省略した周知の通信回線を通じて、監視サーバ２０と通信を行う。監視者は、監視者端末１６としてパーソナルコンピュータ、携帯電話などを用い、サービス提供者から前もって提供されたエリアリストから任意のエリアを被監視者ごとに自由に選択し、必要に応じて編集し、あるいは、新規なエリアを追加する操作を行うことができる。監視サーバ２０は、監視者端末１６に対して画面情報を送信するとともに、監視者端末１６での操作に応じて、被監視者（お年寄り、子供など）毎の危険エリアリストを作成する。
【００２３】
被監視者は、位置情報を発信できる携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）端末などの携帯端末１８を携帯する。位置判定サーバ３０は、被監視者の携帯端末１８からの位置情報を受信し、被監視者が危険エリアに入っているかどうかを判定し、危険エリアに入っていると判定した場合、監視サーバ２０に通知する。通知を受けた監視サーバ２０は、予め登録された対応方法に沿って、監視者端末１６や被監視者の携帯端末１８へ通知するなどのアクションを起こす。
【００２４】
本例では、被監視者の携帯端末１８は、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号に基づいて、携帯端末１８の位置情報を測定する。このような位置情報の測定機能を携帯端末１８が有しない場合、図示を省略した基地局から携帯端末１８の位置情報を取得してもよい。
【００２５】
図２は、監視サーバ２０の具体的な構成例を示すブロック図である。
【００２６】
図２において、監視サーバ２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１と、メモリ２２と、ストレージ２３と、通信装置２４と、通信制御装置２５と、表示部２６と、キーボード２７と、マウス２８を含んで構成されている。
【００２７】
メモリ２２は、ＲＯＭおよびＲＡＭからなる。ストレージ２３は、不揮発性の外部記憶デバイスであり、例えばハードディスクからなる。通信装置２４は、通信制御装置２５の制御により、通信を行う。表示部２６、キーボード２７およびマウス２８は、監視センタの管理者用の表示入力デバイスである。
【００２８】
図３は、監視サーバ２０の機能的な構成例を示すブロック図である。
【００２９】
図３において、監視サーバ２０は、データベース４１と、登録部４２と、ユーザ連絡部４３と、データ操作部４４と、データ通信部４５と、中央処理部４６を含んで構成されている。
【００３０】
データベース４１は、後述する各種のテーブル情報を管理する。
【００３１】
登録部４２は、監視者端末１６での操作に応じて、データベース４１に各種のテーブル情報を登録する。第１に、被監視者と危険エリアと危険な時間帯（監視時間帯）とを関連付けて、データベース４１に登録する。第２に、被監視者が危険エリアへ進入した場合の対応方法を、監視者および危険エリアおよび監視時間帯のうち少なくともひとつに関連付けて、データベース４１に登録する。第３に、被監視者が危険エリア内に進入中に被監視者の携帯端末１８からの位置情報の受信が途絶えた場合の対応方法を、監視者および危険エリアおよび監視時間帯のうち少なくともひとつに関連付けて、データベース４１に登録する。
【００３２】
また、登録部４２は、監視者端末１６での操作に応じて、前もって提供されたエリアリストから任意のエリアを危険エリアとして被監視者ごとに選択する選択機能、危険エリアを編集する機能、および、危険エリアを新規追加する機能を有する。
【００３３】
ユーザ連絡部４３は、電子メールなどを用いた監視者端末１６あるいは被監視者の携帯端末１８に対して通報情報を送信することにより、ユーザ連絡を行う。電話連絡を行ってもよい。
【００３４】
データ操作部４４は、データ操作を行って、画面情報を作成する。例えば、危険エリアや位置情報を地図形式で図示する画面情報を作成する。
【００３５】
データ通信部４５は、位置判定サーバ３０との間でデータ通信を行う。また、監視者端末１６に対して画面情報を送信して、監視者端末１６から操作結果を受信する。
【００３６】
中央処理部４６は、監視サーバ２０の各部を統括制御する。
【００３７】
なお、図３のデータベース４１は、図２のストレージ２３およびＣＰＵ２１によって構成されている。図３の登録部４２は、図２の通信装置２４、通信制御装置２５およびＣＰＵ２１によって構成されている。図３のユーザ連絡部４３は、図２の通信装置２４、通信制御装置２５およびＣＰＵ２１によって構成されている。図３のデータ操作部４４は、図２のＣＰＵ２１によって構成されている。図３のデータ通信部４５は、図２の通信装置２４、通信制御装置２５およびＣＰＵ２１によって構成されている。図３の中央処理部４６は、図２のＣＰＵ２１によって構成されている。
【００３８】
図４は、位置判定サーバ３０の具体的な構成例を示すブロック図である。
【００３９】
図４において、位置判定サーバ３０は、ＣＰＵ３１と、メモリ３２と、ストレージ３３と、通信装置３４と、通信制御装置３５と、表示部３６と、キーボード３７と、マウス３８を含んで構成されている。
【００４０】
メモリ３２は、ＲＯＭおよびＲＡＭからなる。ストレージ３３は、不揮発性の外部記憶デバイスであり、例えばハードディスクからなる。通信装置３４は、通信制御装置３５の制御により、通信を行う。表示部３６、キーボード３７およびマウス３８は、監視センタの管理者用の表示入力デバイスである。
【００４１】
図５は、位置判定サーバ３０の機能的な構成例を示すブロック図である。
【００４２】
図５において、位置判定サーバ３０は、データベース６１と、データ通信部６２と、位置情報受信部６３と、エリア判定部６４と、位置情報記憶部６５と、中央処理部６６を含んで構成されている。
【００４３】
データベース６１は、位置判定に必要な情報を管理する。
【００４４】
データ通信部６２は、監視サーバ２０との間でデータ通信を行う。
【００４５】
位置情報受信部６３（位置情報取得手段）は、被監視者の携帯端末１８から携帯端末１８の位置情報を受信することにより、携帯端末１８の位置情報を取得する。基地局から携帯端末１８の位置情報を取得する場合もある。
【００４６】
エリア判定部６４は、携帯端末１８の位置情報と、この位置情報の取得時刻と、データ通信部６２により監視サーバ２０から受信する監視サーバ２０のデータベース４１内の情報とに基づいて、被監視者が、被監視者と関連付けられている危険エリアへ、危険エリアと関連付けられている監視時間帯に進入しているか否かを、判定する。
【００４７】
位置情報記憶部６５は、携帯端末１８の位置情報と、携帯端末１８と危険エリアとの相対位置とを、履歴として、時系列に記憶する。
【００４８】
中央処理部６６は、位置判定サーバ３０の各部を統括制御する。
【００４９】
なお、図５のデータベース６１は、図４のストレージ３３およびＣＰＵ３１によって構成されている。図５のデータ通信部６２は、図４の通信装置３４、通信制御装置３５およびＣＰＵ３１によって構成されている。図５の位置情報受信部６３は、図４の通信装置３４および通信制御装置３５によって構成されている。図５のエリア判定部６４は、図４のＣＰＵ３１によって構成されている。図５の位置情報記憶部６５は、図４のストレージ３３およびＣＰＵ３１によって構成されている。図５の中央処理部６６は、図４のＣＰＵ３１によって構成されている。
【００５０】
図６は、サービス提供社が提供するシステムエリアテーブルの一例を示す。このシステムエリアテーブル７１には、予め定義された複数のエリアが登録されている。本例では、図６に示すように、エリアごとに、システムエリアＩＤ、エリア名、および、範囲情報（経度緯度リスト）が登録されている。
【００５１】
図７は、被監視者情報テーブルの一例を示す。この被監視者情報テーブル７２には、複数の被監視者が登録されている。本例では、図７に示すように、被監視者ごとに、被監視者ＩＤ、被監視者名、監視者名、被監視者の携帯端末１８の電子メールアドレス、監視者の携帯端末（監視者端末１６）の電子メールアドレスが登録されている。本例では、電子メールを用いて、監視者端末１６および被監視者の携帯端末１８へ通知が行われる。
【００５２】
図８は、危険エリアテーブルの一例を示す。この危険エリアテーブル７３には、複数の危険エリアが登録されている。本例では、図８に示すように、危険エリアごとに、エリアＩＤ、被監視者ＩＤ、エリア名、および、範囲情報（経度緯度リスト）が登録されている。ひとつの被監視者ＩＤを複数のエリアＩＤと関連付けてもよい。また、ひとつのエリアＩＤに対して複数の被監視者ＩＤを関連付けてもよい。
【００５３】
図６のシステムエリアテーブル７１に登録されている任意のエリアを選択し、危険エリアとして、図８の危険エリアテーブル７３に登録することができる。すなわち、前もって提供されたエリアリストとしてのシステムエリアテーブル７１から、エリア名および範囲情報が読み出されて、被監視者の監視に用いる危険エリアテーブル７３に書き込まれる。
【００５４】
危険エリアテーブル７３に登録された各危険エリアの編集（エリア名や範囲情報の変更）を行ってもよい。システムエリアテーブル７１に登録されていないエリアを、新規な危険エリアとして、危険エリアテーブル７３に追加してもよい。
【００５５】
図９は、時間帯テーブルの一例を示す。本例では、図９に示すように、時間帯テーブル７４には、エリアＩＤ、監視開始時刻、および、監視終了時刻が登録されている。監視開始時刻および監視終了時刻によって監視時間帯（危険時間帯）が構成されている。
【００５６】
ひとつの危険エリアに対して、複数の監視時間帯を登録してよい。すなわち、時間帯テーブル７４の複数行（例えば第３〜５行）に、同じエリアＩＤ（例えば「３」）を登録するとともに、互いに異なる時間帯を登録する。
【００５７】
同じエリアでも時間帯によって危険性が全く異なる事がよくある。例えば、駅から家までの道で、昼間では人が多く全く危険ではないが、夜は電灯が少なく且つ人があまりいないので危険であるというエリアがある。また、小さい子供が、人通りの少ない通学路を使う時、見張り番の保護者がいる時間帯は危険でないが、見張り番のいない時間帯には危険となる例が挙げられる。図９のような時間帯テーブル７４を用いる事によって、監視を行う時間帯と監視を行わない時間帯とを自由に設定する事が可能になる。
【００５８】
図７の被監視者情報テーブル７２に登録されている被監視者の情報は、被監視者ＩＤをキー情報として、図８の危険エリアテーブル７３に登録されている危険エリアの情報と関連付けられている。例えば、被監視者ＩＤが「１」の被監視者に対して、エリアＩＤが「１」および「２」の２つの危険エリアが登録されている。また、図８の危険エリアテーブル７３に登録されている危険エリアの情報は、エリアＩＤをキー情報として、図９の時間帯テーブル７４に登録されている監視時間帯と関連付けられている。例えば、エリアＩＤが「１」の危険エリアに対して２０：００〜２４：００が監視時間帯として登録され、エリアＩＤが「２」の危険エリアに対して００：００〜２４：００（すなわち２４時間）が監視時間帯として登録されている。また、例えば、エリアＩＤが「３」の危険エリアに対して、０６：００〜０７：３０、１５：００〜１６：３０および２０：００〜２４：００の３つの監視時間帯が登録されている。ここで、時間帯テーブル７４に登録されていない時間帯では、危険エリアテーブル７３に登録されている危険エリアに被監視者が進入しても、ユーザ連絡の通知は行われない。
【００５９】
このようにして、図７の被監視者情報テーブル７２、図８の危険エリアテーブル７３および図９の時間帯テーブル７４を用いることにより、被監視者と危険エリアと監視時間帯とが互いに関連付けられて管理される。
【００６０】
また、図１０に示すような、被監視者毎の対応方法を登録した対応方法テーブル７５を追加してもよい。図１０に示す本例の対応方法テーブル７５には、対応方法ＩＤ、被監視者ＩＤ、対応方法、および、進入からアクションまでの時間が登録されている。
【００６１】
一人の被監視者に対して、複数の対応方法を登録してよい。すなわち、対応方法テーブル７５の複数行（例えば第１〜４行）に、同じ被監視者ＩＤ（例えば「１」）を登録するとともに、互いに異なる対応方法を登録する。
【００６２】
例えば、「被監視者にメール連絡」として、“危険エリア「○○」に進入しています。直ちに退出してください。”という内容の電子メールを直ちに（すなわち進入からら０分で）送信する。また、例えば、“危険エリア「○○」に進入しています。直ちに退出してください。”という内容の電子メールを○○分ごとに送信する。○○分後に退出していなければ、さらに、監視者端末１６および被監視者の携帯端末１８の両方に電子メールを送信するようにしてもよい。また、監視者（保護者など）のみ通知するようにしてもよい。
【００６３】
自由な登録を可能にするには、例えば、前もって対応方法をいくつか提示し（例えば、進入○○分以上経ったら被監視者にメール送信、進入○○分以上経ったら被監視者に監視者にメール送信、進入中○○分毎に被監視者・監視者共メール送信、○○分以上経ったら監視者に電話など）、これらから複数を選択して組み合わせた上、時間（例えば、○○分）を自由に記入し、対応方法テーブルに登録する。
【００６４】
また、図９の時間帯テーブル７４を変更して、図１１に示す時間帯テーブル７４１のように、対応方法ＩＤ列を追加し、その列に、対応方法ＩＤを登録する。
【００６５】
ひとつの監視時間帯に対して、複数の対応方法を登録してよい。すなわち、時間帯テーブル７４１のひとつの行に、複数の対応方法ＩＤを登録する。
【００６６】
また、図１１の時間帯テーブル７４１を変更して、図１２に示す時間帯テーブル７４２のように、「受信途絶えの対応方法」列を追加し、その列に、被監視者が危険エリアに進入中に被監視者の携帯端末１８からの位置情報の受信が途絶えた場合の対応方法（受信途絶えの対応方法）を登録するようにしてもよい。
【００６７】
すなわち、被監視者が危険エリア内に進入中に携帯端末１８からの位置情報を一定時間以上受信できないとき、時間帯ごと、エリアごとに対応する。
【００６８】
本実施形態では、システムエリアテーブル７１、被監視者情報テーブル７２、危険エリアテーブル７３、時間帯テーブル７４、７４１、７４２、および、対応方法テーブル７５は、監視サーバ２０のデータベース４１で管理される。
【００６９】
図１３は、登録処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、監視者端末１６を用いた監視者の操作に従い、監視サーバ２０で行われる。
【００７０】
ステップＳ１０にて、登録処理がスタートし、ステップＳ１２にて、監視者のログインが行われる。
【００７１】
次に、ステップＳ１４にて、監視サービス提供者から提供されているエリアリストを監視者端末１６の画面に表示させる。本例では、図６のシステムエリアテーブル７１に登録されているエリアのリストを示す画面情報が、監視サーバ２０から監視者端末１６に対して、送信される。この画面情報は、地図形式でもよい。
【００７２】
次に、ステップＳ１６にて、エリアリストから任意の危険エリアが選択されるか、または、危険エリアの新規追加が選択される。選択結果は、監視者端末１６から監視サーバ２０に対して送信される。
【００７３】
次に、ステップＳ１８にて、地図表示を行う。本例では、地図形式の画面情報が、監視サーバ２０から監視者端末１６に対して、送信される。
【００７４】
次に、ステップＳ２０にて、地図上で、危険エリアの編集、または、危険エリアの新規追加が行われる。ここで、マウス等を用い、危険エリアを自在に修正または作成できる。
【００７５】
ステップＳ２０での編集または新規追加の結果は、監視者端末１６から監視サーバ２０に対して送信される。監視サーバ２０では、そのデータベース４１に、被監視者と関連付けて、危険エリアを登録する。
【００７６】
監視者端末１６で表示される画面情報の一例を図１４に示す。本例では、ステップＳ１６で選択された危険エリアや、ステップＳ２０で編集または新規追加された危険エリアが表示される。
【００７７】
次に、ステップＳ２２にて、危険な時間帯を監視時間帯として登録する。本例では、監視サーバ２０が、そのデータベース４１に、危険エリアと関連付けて、監視時間帯を登録する。
【００７８】
次に、ステップＳ２４にて、被監視者が危険エリアへ進入した場合の対応方法を登録する。監視サーバ２０では、そのデータベース４１に、被監視者および危険エリアおよび監視時間帯と関連付けて、対応方法を登録する。
【００７９】
ステップＳ２６にて、対応方法をさらに追加するか否かを判定して、追加する場合には、再びステップＳ２４で対応方法の登録を行う。また、ステップＳ２８にて、監視時間帯をさらに追加するか否かを判定して、追加する場合には、ステップＳ２４で監視時間帯の登録を行うとともに、ステップＳ２６で対応方法の登録を行う。
【００８０】
さらに、ステップＳ３０にて、被監視者が危険エリア内に進入中に携帯端末１８からの位置情報の受信が途絶えたときの対応方法を登録する。すなわち、携帯端末１８から一定時間以上発信されていない場合の対応方法を登録する。本例では、監視サーバ２０が、そのデータベース４１に、危険エリアおよび監視時間帯と関連付けて、受信途絶えの対応方法を登録する。
【００８１】
ステップＳ３２にて、危険エリアの追加があるか否かを判定して、追加がある場合には、ステップＳ１４に戻り、追加がない場合には、登録処理を終了する。
【００８２】
なお、図１３のフローチャートでは、監視時間帯および対応方法を新規に登録する場合のみ記載しているが、既登録の監視時間帯および対応方法を修正したり、削除したりする事もできる。また、監視者、被監視者の連絡先などの属性情報を登録、修正することもできる。
【００８３】
図１５は、監視処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、監視サーバ２０および位置判定サーバ３０によって行われる。
【００８４】
本例では、監視者端末１６または被監視者の携帯端末１８からの指示に従って監視処理の開始および終了を行うが、監視者端末１６から事前登録された指定時刻に従って監視処理の開始および終了を行うようにしてもよい。
【００８５】
ステップＳ４０にて、監視処理がスタートし、ステップＳ４２にて、位置判定サーバ３０が、被監視者の携帯端末１８から、位置情報を受信する。ここで、携帯端末１８の識別情報（例えば電話番号）も受信する。位置情報を一定時間以上受信できないときにも、次のステップに進む。
【００８６】
ステップＳ４４にて、位置判定サーバ３０は、位置情報を受信できたか否かを判定し、位置情報を受信できたと判定された場合には、ステップＳ４６にて、位置判定サーバ３０は、被監視者を特定し、監視サーバ２０から、現在時刻（位置情報の取得時刻である）での被監視者に関連する危険エリアが記載されているリストを、受信する。すなわち、携帯端末１８の識別情報に基づいて被監視者ＩＤを求め、その被監視者ＩＤに関連付けられている危険エリアＩＤであって、現在時刻が含まれている監視時間帯に関連付けられている危険エリアＩＤを、リストとして、監視サーバ２０から取得する。
【００８７】
次に、ステップＳ４８にて、位置判定サーバ３０が、携帯端末１８の位置情報に基づいて、リスト内の各危険エリアと携帯端末１８との相対位置を算出する。
【００８８】
次に、ステップＳ５０にて、位置判定サーバ３０が、携帯端末１８の位置情報と、各危険エリアと携帯端末１８との相対位置を、記憶する。
【００８９】
次に、ステップＳ５２にて、位置判定サーバ３０が、携帯端末１８の位置情報により示される被監視者の現在位置が、危険エリア内であるか否かを判定する。
【００９０】
危険エリア内であると判定された場合には、ステップＳ５４にて、位置判定サーバ３０から監視サーバ２０に対して、通知を行う。その際、現在の位置情報も一緒に通知する。
【００９１】
ステップＳ５６にて、監視サーバ２０は、現在時刻（位置情報の取得時刻である）と被監視者が進入中の危険エリアとに対応した、予め登録されている対応方法に沿ってアクションを起こす。
【００９２】
また、危険エリア外であると判定された場合には、ステップＳ５８にて、監視終了指示を受けたか否かを判定し、監視終了指示を受けた場合には監視処理を終了する一方で、監視終了指示を受けていない場合には、ステップＳ４２へ戻り、携帯端末１８から位置情報を受信する。
【００９３】
また、ステップＳ４４にて、被監視者の携帯端末１８から位置情報を受信できなかったと判定された場合には、ステップＳ６０にて、位置判定サーバ３０から監視サーバ２０に対して、通知を行う。その際、被監視者の過去の位置を示す前回の位置情報も一緒に通知する。
【００９４】
危険エリア内に進入した被監視者に非常事態が発生して携帯端末１８からの位置情報の発信が途絶えたとき、すなわち、危険エリア内の携帯端末１８からの位置情報受信が途絶えて一定時間以上経過したときには、監視サーバ２０は、携帯端末１８の移動履歴を示す画面情報を作成して、監視者端末１６に対して送信する。ここで、監視サーバ２０は、
携帯端末１８の移動履歴を地図上に図示する地図形式の画面情報を作成する。監視者は監視者端末１６に表示された地図形式の移動履歴により、的確に現場の状況を把握できる。
【００９５】
本発明は、本明細書において説明した例や図面に図示された例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の設計変更や改良を行ってよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】監視システムの全体構成図
【図２】監視サーバの具体的な構成例を示すブロック図
【図３】監視サーバの機能的な構成例を示すブロック図
【図４】位置判定サーバの具体的な構成例を示すブロック図
【図５】位置判定サーバの機能的な構成例を示すブロック図
【図６】システムエリアテーブルの一例を示す説明図
【図７】被監視者情報テーブルの一例を示す説明図
【図８】危険エリアテーブルの一例を示す説明図
【図９】時間帯テーブルの一例を示す説明図
【図１０】対応方法テーブルの一例を示す説明図
【図１１】対応方法ＩＤ列を追加した時間帯テーブルの一例を示す説明図
【図１２】受信途絶えの対応方法列を追加した時間帯テーブルの一例を示す説明図
【図１３】登録処理の一例を示すフローチャート
【図１４】危険エリアの表示画面例を示す説明図
【図１５】監視処理の一例を示すフローチャート
【符号の説明】
【００９７】
１６…監視者端末、１８…被監視者の携帯端末、２０…監視サーバ、３０…位置判定サーバ、４１…監視サーバのデータベース、４２…監視サーバの登録部、４３…監視サーバのユーザ連絡部、４４…監視サーバのデータ操作部、４５…監視サーバのデータ通信部、４６…監視サーバの中央処理部、６２…位置判定サーバのデータ通信部、６３…位置判定サーバの位置情報受信部、６４…位置判定サーバのエリア判定部、６５…位置判定サーバの位置情報記憶部、６６…位置判定サーバの中央処理部、７１…システムエリアテーブル、７２…被監視者情報テーブル、７３…危険エリアテーブル、７４、７４１、７４２…時間帯テーブル、７５…対応方法テーブル
【図１】
2009071591.tif 000003
【図２】
2009071591.tif 000004
【図３】
2009071591.tif 000005
【図４】
2009071591.tif 000006
【図５】
2009071591.tif 000007
【図６】
2009071591.tif 000008
【図７】
2009071591.tif 000009
【図８】
2009071591.tif 000010
【図９】
2009071591.tif 000011
【図１０】
2009071591.tif 000012
【図１１】
2009071591.tif 000013
【図１２】
2009071591.tif 000014
【図１３】
2009071591.tif 000015
【図１４】
2009071591.tif 000016
【図１５】
2009071591.tif 000017