(57)【要約】【課題】相手板材の錆による摩擦係数の変動を抑制できる摩擦ダンパーを得る。【解決手段】摩擦ダンパー１０は、主に、板材１２と、滑り材１４と、相手板１８、２２と、保護板１６、２０と、で構成されている。地震等の揺れが生じると、滑り材１４と保護板１６、２０との界面で摩擦力が発生し、揺れの振動エネルギーが徐々に減衰され、建物１００の制震が行われる。ここで、保護板１６、２０がステンレス板であり、相手板１８、２２の表面が保護板１６、２０で防錆されている。このため、保護板１６、２０と滑り材１４との間の摩擦面において、錆による摩擦力Ｆ１又はＦ２の変化が起こりにくく、摩擦ダンパー１０の制震効果を維持できる。また、相手板１８、２２の表面に防錆のための表面処理を施す必要がなく、保護板１６、２０を貼り付けるのみでよいので、摩擦ダンパー１０の施工が容易となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の建築構造体に取り付けられる板材と、
前記板材に固定された滑り材と、
前記板材と対向配置され、前記一の建築構造体と相対移動する他の建築構造体に取り付けられる相手板材と、
前記滑り材に当接するとともに前記相手板材の表面を覆って防錆する保護部材と、
を設けたことを特徴とする摩擦ダンパー。
【請求項２】
前記滑り材が、前記板材の長手方向に所定間隔で取り付けられ、前記保護部材が、前記滑り材の寸法に滑り代を加えた寸法と同一又は大きく且つ前記滑り材の数に合わせて複数配置されていることを特徴とする請求項１に記載の摩擦ダンパー。
【請求項３】
前記保護部材が、ステンレス板であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の摩擦ダンパー。
【請求項４】
前記保護部材が、前記相手板材の表面にチタンを溶着したチタン溶着部材であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の摩擦ダンパー。
【請求項５】
前記保護部材が、前記相手板材に嵌合して固定されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の摩擦ダンパー。
【請求項６】
両面に前記滑り材を固定した前記板材を上下に複数枚設け、
上下に配置された前記板材に固定された前記滑り材の間へ前記相手板材を挿入して、前記保護部材を前記滑り材に当接させると共に、最上部の前記滑り材に当接する前記保護部材で覆われた前記相手板材と、最下部の前記滑り材に当接する前記保護部材で覆われた前記相手板材とを設けたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の摩擦ダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造物の揺れを低減する摩擦ダンパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震等による建築構造物の揺れを低減するため、建築構造物の梁又はブレースに摩擦ダンパーが設けられている。摩擦ダンパーは、相対変位する２部材の一方の部材に滑り板を設け、当該滑り板と他方の部材の接触面で発生する摩擦力によって揺れを減衰させる機構となっている。
【０００３】
ここで、摩擦ダンパーの一例として、鉄骨梁と梁接続部の両面間に跨って添板を配置し、鉄骨梁と梁接続部との水平方向の相対移動を可能とすることで、制震を行うものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１の摩擦ダンパーは、鉄骨梁の接続端と梁接続部の先端の間に跨って添板を配置している。添板は、ボルト及びナットで締め付けられる。ここで、鉄骨梁側のボルト貫通部分にルーズホールを形成することで、鉄骨梁と梁接続部との水平方向の相対移動を許容し、摩擦ダンパーを形成している。
【０００５】
しかし、特許文献１の摩擦ダンパーは、摩擦面を構成する部材が鉄で構成されており、表面が錆やすく、錆によって摩擦面の摩擦係数が変動しやすかった。
【特許文献１】特開平１１−２６９９８４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、相手板材の錆による摩擦係数の変動を抑制できる摩擦ダンパーを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る摩擦ダンパーは、一の建築構造体に取り付けられる板材と、前記板材の表面に固定された滑り材と、前記滑り材に当接され、前記一の建築構造体と相対移動する他の建築構造体に取り付けられる相手板材と、前記滑り材に当接するとともに前記相手板材の表面を覆って防錆する保護部材と、を設けたことを特徴としている。
【０００８】
上記構成によれば、保護部材により相手板材の表面が防錆され、相手板材の表面に防錆のための表面処理を施す必要がなくなるので、施工が容易となる。
【０００９】
また、相手板材の表面が防錆されることにより、錆による摩擦力の変化が起こりにくくなり、摩擦ダンパーの制震効果を維持できる。
【００１０】
本発明の請求項２に係る摩擦ダンパーは、前記滑り材が、前記板状部材の長手方向に所定間隔で取り付けられ、前記保護部材が、前記滑り材の寸法に滑り代を加えた寸法と同等又は大きく且つ前記滑り材の数に合わせて複数配置されていることを特徴としている。
【００１１】
上記構成によれば、滑り材及び保護部材を同数とし、これらを所定間隔で取り付けることにより、板材及び相手板材の全面に滑り材及び保護部材を設ける必要がなくなるので、施工の低コスト化が可能となる。
【００１２】
本発明の請求項３に係る摩擦ダンパーは、前記保護部材が、ステンレス板であることを特徴としている。
【００１３】
上記構成によれば、保護部材がステンレス板であるため、相手板材の表面が錆びにくくなる。
【００１４】
本発明の請求項４に係る摩擦ダンパーは、前記保護部材が、前記相手板材の表面にチタンを溶着したチタン溶着部材であることを特徴としている。
【００１５】
上記構成によれば、相手板材の表面をチタン溶着部材が覆うので、相手板材の表面が錆びにくい。
【００１６】
本発明の請求項５に係る摩擦ダンパーは、前記保護部材が、前記相手板材に嵌合して固定されていることを特徴としている。
【００１７】
上記構成によれば、相手板材に保護部材を固定するときに嵌合により固定できるので、固定作業が容易となる。
【００１８】
本発明の請求項６に係る摩擦ダンパーは、両面に前記滑り材を固定した前記板材を上下に複数枚設け、上下に配置された前記板材に固定された前記滑り材の間へ前記相手板材を挿入して、前記保護部材を前記滑り材に当接させると共に、最上部の前記滑り材に当接する前記保護部材で覆われた前記相手板材と、最下部の前記滑り材に当接する前記保護部材で覆われた前記相手板材とを設けたことを特徴としている。
【００１９】
上記構成によれば、板状部材、滑り材、相手板、及び保護部材を複数積層し、多段の摩擦面を形成することにより、１段当りの摩擦面積を小さくすることができる。これにより、摩擦ダンパーをコンパクト化でき、設置の自由度が増す。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、上記構成としたので、相手板材の錆による摩擦係数の変動を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の摩擦ダンパーの第１実施形態を図面に基づき説明する。
【００２２】
図１ａに示すように、地盤１０８上に、高層の建物１００が構築されている。
【００２３】
建物１００は、地盤１０８の鉛直方向にコンクリート等で構成される図示しない杭が形成され、この杭上に、複数の柱からなる柱部１０２と、複数の梁１０４が組み上げられ固定されることで構築される。
【００２４】
また、建物１００の一部の階層には、揺れ等に対する補強部としてトラス構造部１０６が設けられている。
【００２５】
図１ｂに示すように、トラス構造部１０６は、略水平方向に延設された上弦材１１０と、上弦材１１０の下方で上弦材１１０と平行に配設された下弦材１１２と、上弦材１１０の両端部から下弦材１１２の略中央部へ向けて配設された斜材１１４と、上弦材１１０の略中央部に一端が固定され、他端が下弦材１１２の略中央部に固定された柱材１１６と、で構成されている。
【００２６】
上弦材１１０、下弦材１１２、斜材１１４、及び柱材１１６は、それぞれ図示しないボルト及びナットにより締結されている。
【００２７】
上弦材１１０の一端は、柱部１０２の側面から外方向へ突設された接続板１１８に、図示しないボルト及びナットにより締結されている。また、下弦材１１２の一端は、接続板１１８の下方側で柱部１０２の側面から外方向へ突設された接続板１２０に、図示しないボルト及びナットにより締結されている。
【００２８】
ここで、下弦材１１２の一部には、摩擦力を発生させて建物１００（図１ａ参照）の制震を行う摩擦ダンパー１０が設けられている。
【００２９】
図２ａ及び図２ｂに示すように、摩擦ダンパー１０は、主に、鋼板からなる板材１２と、板材１２に取り付けられた滑り材１４と、板材１２を挟むようにして板材１２と離間配置された一対の相手板１８、２２と、相手板１８、２２の表面に取り付けられ滑り材１４に当接された保護板１６、２０と、で構成されている。
【００３０】
板材１２の一方端は、前述の接続板１２０（図１参照）の先端部と共に、鋼板からなる一対の押え板２４、２６で挟持されている。
【００３１】
押え板２４、接続板１２０、板材１２、及び押え板２６には、押え板２４の上面から押え板２６の下面へ貫通する貫通孔３０、３２が形成されている。この貫通孔３０、３２に、ボルト３４が挿通され、ナット３６で締結されることで、接続板１２０に板材１２の一方端が固定されている。
【００３２】
板材１２の略中央部から他方端までの上面及び下面には、テフロン（登録商標）等のフッ素系樹脂からなる板状の滑り材１４が、板材１２の上面及び下面に沿って所定間隔で複数箇所に貼り付けられている。
【００３３】
滑り材１４は、板材１２に接着剤で貼り付けられているかビス止めされているが、滑り材１４の裏側にバックメタルで構成されるライナー（裏打ち材）を貼り付けて、このライナーを板材１２に切削した溝部に嵌合した上で貼り付けるかビス止めするようにしてもよい。このようにすることで、滑り材１４への局部的な応力集中を緩和させることができる。
【００３４】
各滑り材１４の上面又は下面には、板材１２を挟んで所定距離離間して平行に配置された前述の保護板１６、２０の下面又は上面が当接されている。
【００３５】
保護板１６、２０は、ステンレス板で構成されている。また、保護板１６、２０は、鉄板で構成された相手板１８、２２に接着により固定されている。これにより、相手板１８、２２及び保護板１６、２０が一体となって、板材１２及び滑り材１４を挟持している。なお、相手板１８、２２は、アルミニウム、黄銅、銅等を用いてもよい。
【００３６】
保護板１６、２０の端部は、前述の下弦材１１２（図１参照）の一部を構成するとともに中央部近傍に設けられた接続板１２２の上面、下面に当接され、接続板１２２を挟持している。
【００３７】
ここで、相手板１８、保護板１６、接続板１２２、保護板２０、及び相手板２２には、相手板１８の上面から相手板２２の下面へ貫通する貫通孔３８、３９が形成されている。この貫通孔３８、３９に、ボルト４０が挿通され、ナット４２で締結されることで、接続板１２２に相手板１８、２２及び保護板１６、２０の一方端が固定されている。
【００３８】
以上の構成により、板材１２及び滑り材１４が一体となって移動する。また、相手板１８、２２及び保護板１６、２０が一体となって、滑り材１４の上面又は下面を摺擦移動する。このようにして、板材１２と相手板１８、２２が相対移動可能となっている。
【００３９】
次に、本発明の第１実施形態の作用について説明する。
【００４０】
図３は、板材１２と相手板１８、２２の相対移動の状態を示したものである。なお、図３では、説明の都合上、相手板１８、２２側を基準（固定）として、板材１２の移動量を示している。
【００４１】
図３ａに示すように、建物１００（図１参照）に地震等の揺れが生じていない場合は、板材１２及び相手板１８、２２は静止している。
【００４２】
続いて、図３ｂに示すように、地震等の揺れが生じて、板材１２が相手板１８、２２に対して矢印−Ｘ方向へ距離ｄ１で相対移動すると、滑り材１４は、板材１２と一体で矢印−Ｘ方向へ移動する。このため、滑り材１４と保護板１６、２０との界面（摩擦面）で摩擦力が発生する。
【００４３】
この摩擦力をＦ１とすると、揺れの振動エネルギーは、Ｆ１×ｄ１に相当するエネルギー分だけ減衰することになる。
【００４４】
続いて、図３ｃに示すように、板材１２が相手板１８、２２に対して矢印＋Ｘ方向へｄ１の位置から距離ｄ２で相対移動すると、滑り材１４は、板材１２と一体で矢印＋Ｘ方向へ移動する。このため、滑り材１４と保護板１６、２０との界面で摩擦力が発生する。
【００４５】
この摩擦力は、大きさが概略Ｆ１に等しく向きが逆な力となる。これをＦ２とすると、揺れの振動エネルギーは、Ｆ２×ｄ２に相当するエネルギー分だけ減衰することになる。
【００４６】
このように、滑り材１４と保護板１６、２０との摩擦面で発生する摩擦力Ｆ１又はＦ２により、揺れの振動エネルギーが徐々に減衰し、建物１００の制震が行われる。
【００４７】
ここで、保護板１６、２０がステンレス板であり、相手板１８、２２の表面が保護板１６、２０で防錆されている。このため、保護板１６、２０と滑り材１４との間の摩擦面における保護板１６、２０側表面が錆びにくくなっている。
【００４８】
これにより、保護板１６、２０と滑り材１４との間の摩擦面において、錆による摩擦力Ｆ１又はＦ２の変化（摩擦係数の変化）が起こりにくく、摩擦ダンパー１０の制震効果を維持できる。
【００４９】
また、相手板１８、２２の表面に防錆のための表面処理を施す必要がなく、保護板１６、２０を貼り付けるのみでよいので、摩擦ダンパー１０の施工が容易となる。
【００５０】
次に、本発明の摩擦ダンパーの第２実施形態を図面に基づき説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一のものには、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００５１】
図４ｂは、保護板が複数配置された摩擦ダンパー５０の断面を示している。摩擦ダンパー５０は、前述の建物１００の下弦材１１２（図１参照）の一部に設けられている。
【００５２】
図４ｂに示すように、摩擦ダンパー５０は、主に、前述の板材１２と、板材１２に複数取り付けられた、テフロン（登録商標）
等のフッ素系樹脂からなる板状の滑り材５４と、前述の相手板１８、２２と、相手板１８、２２の下面又は上面に溶着されたチタンからなり、各滑り材５４と同数設けられた複数の保護板５２と、で構成されている。保護板５２は、ステンレス板で構成されている。
【００５３】
図４ａに示すように、滑り材５４は、相手板１８、２２の長手方向に所定間隔で取り付けられており、滑り材５４の幅寸法はＷ２となっている。一方、相手板１８、２２の長手方向における保護板５２の幅寸法はＷ１となっている。
【００５４】
ここで、保護板５２の表面で、滑り材５４と当接していない領域の幅寸法Ｗ３、Ｗ４は、摩擦ダンパー５０の滑り代（板材１２と相手板１８、２２の相対移動距離の最大値）と同等、又は滑り代より大きくなっている。
【００５５】
これにより、板材１２と相手板１８、２２が相対移動しても、滑り材５４と保護板５２が常に当接するようになっている。
【００５６】
前述の接続板１２２の上面、下面には、鋼板からなり、接続板１２２と相手板１８、２２との距離（隙間）を調整する調整板５６、５８が当接されている。これにより、相手板１８、２２は、調整板５６、５８を介して接続板１２２を挟持している。
【００５７】
ここで、相手板１８、調整板５６、接続板１２２、調整板５８、及び相手板２２には、相手板１８の上面から相手板２２の下面へ貫通する貫通孔３８、３９が形成されている。この貫通孔３８、３９に、ボルト４０が挿通され、ナット４２で締結されることで、接続板１２２に相手板１８、２２の一方端が固定されている。
【００５８】
以上の構成により、板材１２及び滑り材５４が一体となって移動する。また、相手板１８、２２及び複数の保護板５２が一体となって、滑り材５４の上面又は下面を摺擦移動する。このようにして、板材１２と相手板１８、２２が相対移動可能となっている。
【００５９】
次に、本発明の第２実施形態の作用について説明する。
【００６０】
図５ａ〜図５ｃは、板材１２と相手板１８、２２の相対移動の状態を示している。なお、説明の都合上、相手板１８、２２側を基準（固定）として、板材１２の移動量を示している。
【００６１】
図５ａに示すように、建物１００（図１参照）に地震等の揺れが生じていない場合は、板材１２及び相手板１８、２２は静止している。
【００６２】
続いて、図５ｂに示すように、地震等の揺れが生じて、板材１２が相手板１８、２２に対して矢印−Ｘ方向へ距離ｄ３で相対移動すると、滑り材５４は、板材１２と一体で矢印−Ｘ方向へ移動する。このため、滑り材５４と保護板５２との界面（摩擦面）で摩擦力が発生する。
【００６３】
この摩擦力をＦ３とすると、揺れの振動エネルギーは、Ｆ３×ｄ３に相当するエネルギー分だけ減衰することになる。
【００６４】
続いて、図５ｃに示すように、板材１２が相手板１８、２２に対して矢印＋Ｘ方向へｄ３の位置から距離ｄ４で移動すると、滑り材５４は、板材１２と一体で矢印＋Ｘ方向へ移動する。このため、滑り材５４と保護板５２との界面で摩擦力が発生する。
【００６５】
この摩擦力は、大きさが概略Ｆ３に等しく向きが逆な力となる。これをＦ４とすると、揺れの振動エネルギーは、Ｆ４×ｄ４に相当するエネルギー分だけ減衰することになる。
【００６６】
このように、滑り材５４と保護板５２との摩擦面で発生する摩擦力Ｆ３又はＦ４により、揺れの振動エネルギーが徐々に減衰し、建物１００の制震が行われる。
【００６７】
ここで、摩擦ダンパー５０は、滑り材５４及び保護板５２を同数とし、これらが所定間隔で取り付けられている。また、保護板５２の幅寸法が、滑り材５４の寸法に滑り代を加えた寸法と同等又は大きくなっている。このため、板材１２及び相手板１８、２２の全面に滑り材５４及び保護板５２を設ける必要がないので、施工の低コスト化が可能となる。
【００６８】
次に、本発明の摩擦ダンパーの第３実施形態を図面に基づき説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一のものには、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００６９】
図６ａは、保護板が相手板にスライドして嵌合された摩擦ダンパー６０の断面を示している。摩擦ダンパー６０は、前述の建物１００の下弦材１１２（図１参照）の一部に設けられている。
【００７０】
図６ａに示すように、摩擦ダンパー６０は、主に、前述の板材１２と、板材１２に複数取り付けられた、テフロン（登録商標）等のフッ素系樹脂またはフェノール樹脂からなる板状の滑り材６８と、板材１２を挟むようにして板材１２と離間配置された一対の相手板６２、６４と、相手板６２、６４の表面に取り付けられ滑り材６８に当接された保護部材６６と、で構成されている。
【００７１】
図６ａ及び図６ｂに示すように、相手板６２、６４の上面及び下面の複数箇所には、鉛直方向に所定の深さで、且つ長手方向と交差する方向に所定の長さの溝部７２が形成されている。相手板６２、６４の長手方向における溝部７２の幅は、保護部材６６の幅と略等しい幅となっている。
【００７２】
保護部材６６は、２枚の板である。なお、保護部材６６はステンレスで構成されている。
【００７３】
ここで、保護部材６６が、相手板６２、６４の溝部７２に沿ってスライドされることにより、保護部材６６と相手板６２、６４が嵌合するようになっている、
滑り材６８は、板材１２の長手方向に所定間隔で取り付けられている。保護部材６６の表面で、滑り材６８と当接していない領域の幅寸法は、摩擦ダンパー６０の滑り代（板材１２と相手板６２、６４の相対移動距離の最大値）と同等、又は滑り代より大きくなっている。
【００７４】
これにより、板材１２と相手板６２、６４が相対移動しても、滑り材６８と保護部材６６が常に当接するようになっている。
【００７５】
前述の接続板１２２の上面、下面には、鋼板からなり、接続板１２２と相手板６２、６４との距離（隙間）を調整する調整板７４、７６が当接されている。これにより、相手板６２、６４は、調整板７４、７６を介して接続板１２２を挟持している。
【００７６】
ここで、相手板６２、調整板７４、接続板１２２、調整板７６、及び相手板６４には、相手板６２の上面から相手板６４の下面へ貫通する貫通孔６３、６５が形成されている。この貫通孔６３、６５に、ボルト４０が挿通され、ナット４２で締結されることで、接続板１２２に相手板６２、６４の一方端が固定されている。
【００７７】
以上の構成により、板材１２及び滑り材６８が一体となって移動する。また、相手板６２、６４及び複数の保護部材６６が一体となって、滑り材６８の上面又は下面を摺擦移動する。このようにして、板材１２と相手板６２、６４が相対移動可能となっている。
【００７８】
次に、本発明の第３実施形態の作用について説明する。
【００７９】
相手板６２、６４に保護部材６６を固定するとき、相手板６２、６４の溝部７２に保護部材６６をスライドさせて嵌合させることで、相手板６２、６４に保護部材６６を固定できる。このため、保護部材６６の固定作業が容易となる。
【００８０】
なお、地震等の揺れが生じて、板材１２が相手板６２、６４に対して相対移動すると、滑り材６８と保護部材６６との界面（摩擦面）で摩擦力が発生する。この摩擦力により、揺れの振動エネルギーが減衰する。これにより、建物１００の制震が行われる。
【００８１】
次に、本発明の摩擦ダンパーの第４実施形態を図面に基づき説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一のものには、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００８２】
図７ａは、保護板が相手板の凹部に嵌め込まれた摩擦ダンパー８０の断面を示している。摩擦ダンパー６８は、前述の建物１００の下弦材１１２（図１参照）の一部に設けられている。
【００８３】
図７ａに示すように、摩擦ダンパー８０は、主に、前述の板材１２と、板材１２に複数取り付けられた、テフロン（登録商標）等のフッ素系樹脂またはフェノール樹脂からなる板状の滑り材８８と、板材１２を挟むようにして板材１２と離間配置された一対の相手板８２、８４と、相手板８２、８４の表面に取り付けられ滑り材８８に当接された保護板８６と、で構成されている。保護板８６は、ステンレス板で構成されている。
【００８４】
図７ａ及び図７ｂに示すように、相手板８２、８４の上面及び下面の複数箇所には、鉛直方向に所定の深さで、且つ保護板８６の外形寸法と略等しい内形寸法で形成された凹部９０が形成されている。この凹部９０に保護板８６が嵌め込まれることで、保護板８６が相手板８２、８４に固定されるようになっている。
【００８５】
滑り材８８は、板材１２の長手方向に所定間隔で取り付けられている。保護板８６の表面で、滑り材８８と当接していない領域の幅寸法は、摩擦ダンパー８０の滑り代（板材１２と相手板８２、８４の相対移動距離の最大値）と同等、又は滑り代より大きくなっている。
【００８６】
これにより、板材１２と相手板８２、８４が相対移動しても、滑り材８８と保護板８６が常に当接するようになっている。
【００８７】
前述の接続板１２２の上面、下面には、鋼板からなり、接続板１２２と相手板８２、８４との距離（隙間）を調整する調整板９４、９６が当接されている。これにより、相手板８２、８４は、調整板９４、９６を介して接続板１２２を挟持している。
【００８８】
ここで、相手板８２、調整板９４、接続板１２２、調整板９６、及び相手板８４には、相手板８２の上面から相手板８４の下面へ貫通する貫通孔９１、９２が形成されている。この貫通孔９１、９２に、ボルト４０が挿通され、ナット４２で締結されることで、接続板１２２に相手板８２、８４の一方端が固定されている。
【００８９】
以上の構成により、板材１２及び滑り材８８が一体となって移動する。また、相手板８２、８４及び複数の保護板８６が一体となって、滑り材８８の上面又は下面を摺擦移動する。このようにして、板材１２と相手板８２、８４が相対移動可能となっている。
【００９０】
次に、本発明の第４実施形態の作用について説明する。
【００９１】
相手板８２、８４に保護板８６を固定するとき、相手板８２、８４の凹部９０に保護板８６を嵌め込むことで、相手板８２、８４に保護板８６を固定できる。このため、保護板８６の固定作業が容易となる。
【００９２】
なお、地震等の揺れが生じて、板材１２が相手板８２、８４に対して相対移動すると、滑り材８８と保護板８６との界面（摩擦面）で摩擦力が発生する。この摩擦力により、揺れの振動エネルギーが減衰する。これにより、建物１００の制震が行われる。
【００９３】
次に、本発明の摩擦ダンパーの第５実施形態を図面に基づき説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一のものには、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００９４】
図８は、多段構造の摩擦ダンパー１３０の断面を示している。摩擦ダンパー１３０は、前述の建物１００の下弦材１１２（図１参照）の一部に設けられている。
【００９５】
図８に示すように、摩擦ダンパー１３０は、主に、鋼板からなる板材１３２、１３４、１３６と、板材１３２、１３４、１３６に複数取り付けられた、テフロン（登録商標）等のフッ素系樹脂またはフェノール樹脂からなる板状の滑り材１５６と、板材１３２、１３４、１３６をそれぞれ挟むようにして板材１３２、１３４、１３６と離間配置された相手板１３８、１４０、１４２、１４４と、相手板１３８、１４０、１４２、１４４の表面に取り付けられ滑り材１５６に当接された複数の保護板１５４と、で構成されている。
【００９６】
板材１３４の一方端は、前述の接続板１２０の先端部と共に、鋼板からなる一対の押え板１７８、１７９で挟持されている。押え板１７８、接続板１２０、及び押え板１７９は、押え板１７８の上面から押え板１７９の下面へ貫通する貫通孔１８２、１８３が形成されている。この貫通孔１８２、１８３に、ボルト１８０が挿通され、ナット１８１で締結されることで、接続板１２０に押え板１７８、１７９が固定されている。
【００９７】
また、押え板１７８、１７９は、鋼板からなる一対の押え板１５０、１５２で挟持されている。さらに、押え板１５０、１５２は、板材１３２、１３６で挟持されている。
【００９８】
ここで、板材１３２、押え板１５０、押え板１７８、板材１３４、押え板１７９、押え板１５２、及び板材１３６には、板材１３２の上面から板材１３６の下面へ貫通する貫通孔１４５、１４７が形成されている。この貫通孔１４５、１４７に、ボルト１４６が挿通され、ナット１４８で締結されることで、接続板１２０に板材１３２、１３４、１３６の一方端が固定されている。
【００９９】
滑り材１５６は、板状でテフロン（登録商標）等のフッ素系樹脂からなり、板材１３２、１３４、１３６の長手方向に所定間隔で複数取り付けられている。
【０１００】
保護板１５４は、ステンレス板で構成されている。また、保護板１５４の表面で、滑り材１５６と当接していない領域の幅寸法は、摩擦ダンパー１３０の滑り代（板材１３２、１３４、１３６と相手板１３８、１４０、１４２、１４４の相対移動距離の最大値）と同等、又は滑り代より大きくなっている。
【０１０１】
前述の接続板１２２の上面、下面には、鋼板からなり、接続板１２２と相手板１４０、１４２との距離（隙間）を調整するための調整板１７０、１７２が当接されている。これにより、相手板１４０、１４２は、調整板１７０、１７２を介して接続板１２２を挟持している。
【０１０２】
また、相手板１４０、１４２の上面、下面には、鋼板からなり、相手板１４０、１４２と相手板１３８、１４４との距離（隙間）を調整するための調整板１６６、１７６が当接されている。これにより、相手板１３８、１４４は、調整板１６６、１７６を介して相手板１４０、１４２を挟持している。
【０１０３】
ここで、相手板１３８、調整板１６６、相手板１４０、調整板１７０、接続板１２２、調整板１７２、相手板１４２、調整板１７６、及び相手板１４４には、相手板１３８の上面から相手板１４４の下面へ貫通する貫通孔１６１、１６３が形成されている。この貫通孔１６１、１６３に、ボルト１６０が挿通され、ナット１６２で締結されることで、接続板１２２に相手板１３８、１４０、１４２、１４４の一方端が固定されている。
【０１０４】
以上の構成により、板材１３２、１３４、１３６及び複数の滑り材１５６が一体となって移動する。また、相手板１３８、１４０、１４２、１４４及び複数の保護板１５４が一体となって、滑り材１５６の上面又は下面を摺擦移動する。このようにして、板材１３２、１３４、１３６と相手板１３８、１４０、１４２、１４４が相対移動可能となっている。
【０１０５】
次に、本発明の第５実施形態の作用について説明する。
【０１０６】
図９ａ〜図９ｃは、板材１３２、１３４、１３６と相手板１３８、１４０、１４２、１４４の相対移動の状態を示している。なお、説明の都合上、相手板１３８、１４０、１４２、１４４側を基準（固定）として、板材１３２、１３４、１３６の移動量を示している。
【０１０７】
図９ａに示すように、建物１００（図１参照）に地震等の揺れが生じていない場合は、板材１３２、１３４、１３６と相手板１３８、１４０、１４２、１４４は静止している。
【０１０８】
続いて、図９ｂに示すように、地震等の揺れが生じて、板材１３２、１３４、１３６が相手板１３８、１４０、１４２、１４４に対して矢印−Ｘ方向へ距離ｄ５で相対移動すると、滑り材１５６は、板材１３２、１３４、１３６と一体で矢印−Ｘ方向へ移動する。このため、滑り材１５６と保護板１５４との界面（摩擦面）で摩擦力が発生する。
【０１０９】
この摩擦力をＦ５とすると、揺れの振動エネルギーは、Ｆ５×ｄ５に相当するエネルギー分だけ減衰することになる。
【０１１０】
続いて、図９ｃに示すように、板材１３２、１３４、１３６が相手板１３８、１４０、１４２、１４４に対して矢印＋Ｘ方向へｄ５の位置から距離ｄ６で移動すると、滑り材１５６は、板材１３２、１３４、１３６と一体で矢印＋Ｘ方向へ移動する。このため、滑り材１５６と保護板１５４との界面で摩擦力が発生する。
【０１１１】
この摩擦力は、大きさが概略Ｆ５に等しく向きが逆な力となる。これをＦ６とすると、揺れの振動エネルギーは、Ｆ６×ｄ６に相当するエネルギー分だけ減衰することになる。
【０１１２】
このように、滑り材１５６と保護板１５４との界面（摩擦面）で発生する摩擦力Ｆ５又はＦ６により、揺れの振動エネルギーが徐々に減衰し、建物１００の制震が行われる。
【０１１３】
ここで、保護板１５４がステンレス板であり、相手板１３８、１４０、１４２、１４４の表面が保護板１５４で防錆されている。このため、保護板１５４と滑り材１５６との間の摩擦面における保護板１５４側表面が錆びにくくなっている。
【０１１４】
これにより、保護板１５４と滑り材１５６との間の摩擦面において、錆による摩擦力Ｆ５又はＦ６の変化が起こりにくく、摩擦ダンパー１３０の制震効果を維持できる。
【０１１５】
また、板材１３２、１３４、１３６、滑り材１５６、相手板１３８、１４０、１４２、１４４、及び保護板１５４を複数積層し、多段の摩擦面を形成しているので、１段のみの摩擦ダンパーと比較して、１段当りの摩擦面積を小さくすることができる。これにより、摩擦ダンパー１３０をコンパクト化でき、建物１００への設置の自由度が増している。
【０１１６】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されない。
【０１１７】
摩擦ダンパー１０、５０、６０、８０、１３０は、板材と滑り材の間の摩擦面を地面と略垂直となるように配置するだけでなく、略平行になるように配置してもよい。
【０１１８】
また、摩擦ダンパー１０、５０、６０、８０、１３０は、建物１００の梁部１０４に設けてもよい。
【０１１９】
板材及び相手板は、１枚、３枚、４枚だけでなく、複数枚で適宜枚数選択できる。また、板材及び相手板の厚さは、同一であってもよく、片方が厚くてもよい。
【０１２０】
滑り材は、板材の移動方向に沿って３箇所設けるだけでなく、１箇所で面積の広いものを取り付けてもよく、また、２箇所以上の複数個所で取り付けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】（ａ）本発明の第１実施形態に係る摩擦ダンパーが設けられた建物の全体図である。（ｂ）本発明の第１実施形態に係る摩擦ダンパーが設けられた建物の部分拡大図である。
【図２】（ａ）本発明の第１実施形態に係る摩擦ダンパーの正面図である。（ｂ）本発明の第１実施形態に係る摩擦ダンパーの断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る摩擦ダンパーの移動状態を示す模式図である。
【図４】（ａ）本発明の第２実施形態に係る摩擦ダンパーの正面図である。（ｂ）本発明の第２実施形態に係る摩擦ダンパーの断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る摩擦ダンパーの移動状態を示す模式図である。
【図６】（ａ）本発明の第３実施形態に係る摩擦ダンパーの断面図である。（ｂ）本発明の第３実施形態に係る摩擦ダンパーの部分拡大図である。
【図７】（ａ）本発明の第４実施形態に係る摩擦ダンパーの断面図である。（ｂ）本発明の第４実施形態に係る摩擦ダンパーの部分断面図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係る摩擦ダンパーの断面図である。
【図９】本発明の第５実施形態に係る摩擦ダンパーの移動状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１０  摩擦ダンパー（摩擦ダンパー）
１２  板材（板材）
１４  滑り材（滑り材）
１６  保護板（保護部材）
１８  相手板（相手板材）
２０  保護板（保護部材）
２２  相手板（相手板材）
５０  摩擦ダンパー（摩擦ダンパー）
５２  保護板（保護部材）
５４  滑り材（滑り材）
６０  摩擦ダンパー（摩擦ダンパー）
６２  相手板（相手板材）
６４  相手板（相手板材）
６６  保護部材（保護部材）
６８  滑り材（滑り材）
８０  摩擦ダンパー（摩擦ダンパー）
８２  相手板（相手板材）
８４  相手板（相手板材）
８６  保護板（保護部材）
８８  滑り材（滑り材）
１００  建物
１２０  接続板（一の建築構造体）
１２２  接続板（他の建築構造体）
１３０  摩擦ダンパー（摩擦ダンパー）
１３２  板材（板材）
１３４  板材（板材）
１３６  板材（板材）
１３８  相手板（相手板材）
１４０  相手板（相手板材）
１４２  相手板（相手板材）
１４４  相手板（相手板材）
１５６  滑り材（滑り材）
１５４  保護板（保護部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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