(57)【要約】      （修正有）【課題】上司より出退勤の承認可否の応答が得られない場合であっても従業者に対する賃金の支払いを可能とする仕組みを提供する。【解決手段】本サーバ１０は、勤務先端末２０より送信された出退勤情報を受信し、従業者の出退勤の承認を求める出退勤承認通知を生成して承認者端末３０へ送信し、上司に対して従業者の出退勤の承認可否を求める。本サーバは、退勤承認通知の送信に応じ、上司が応答した承認可否決定情報を含む出退勤承認応答情報を承認者端末より受信した場合は、出退勤情報に関連付けて承認可否決定情報を記憶する。一方、本サーバは、上司より応答が無い場合は、その出退勤情報を自動承認し、出退勤情報に関連付けて自動承認情報を記憶する。そして、本サーバは、出退勤情報として退勤時刻を自動承認した場合、振込情報を金融機関端末５０へ送信し、雇用者口座から従業者口座への賃金の振込を行なう振込実行指示を金融機関に対して行う。【選択図】図１
2009122782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業者及び前記従業者の上司が出勤時又は退勤時に利用する勤務先端末と、前記従業者の出退勤を承認する前記上司が利用する承認者端末と、にそれぞれ通信ネットワークを介して接続されると共に、従業者に対して賃金の支払いを行う雇用者が開設した口座を備える金融機関に設置された金融機関端末と通信回線を介してさらに接続され、前記上司より出退勤の承認可否の応答が得られない場合であっても従業者に対する賃金の支払いを可能とした装置であって、
前記従業者を特定する従業者識別情報と、賃金の振込を行う振込先情報と、を互いに関連付けて記憶する第１記憶手段、
前記上司を特定する上司識別情報と、当該上司の連絡先情報と、を互いに関連付けて記憶する第２記憶手段、
前記従業者識別情報と、前記上司識別情報と、を互いに関連付けて記憶する第３記憶手段、
前記勤務先端末より、従業者識別情報又は上司識別情報と、勤務日と、出勤時刻又は退勤時刻と、を含む出退勤情報を受信し、従業者識別情報又は上司識別情報と、勤務日と、出勤時刻と、退勤時刻と、を互いに関連付けて第４記憶手段に記憶する出退勤情報管理手段、
前記出退勤情報管理手段での出退勤情報の受信に応じ、当該出退勤情報を含み従業者の出退勤の承認を求める出退勤承認通知を生成すると共に、前記第３記憶手段を参照して出退勤情報に含まれる従業者識別情報に基づき関連付けられている上司識別情報を特定し、さらに、前記第２記憶手段を参照して特定した上司識別情報に基づき当該上司の連絡先情報を特定し、この連絡先情報に基づき、前記出退勤承認通知を承認者端末へ送信して従業者の出退勤の承認可否を求める出退勤承認要求手段、
前記出退勤承認要求手段での出退勤承認通知の送信に応じ、前記上司が応答した承認可否決定情報と、出退勤情報と、を含む出退勤承認応答情報の受信有無を判断し、前記承認者端末より前記出退勤承認応答情報を受信した場合、前記第４記憶手段を参照して当該出退勤承認応答情報に含まれる出退勤情報に基づき特定した出勤時刻又は退勤時刻に前記承認可否決定情報を関連付けて記憶し、一方、前記出退勤承認応答情報を受信していない場合、前記第４記憶手段を参照して応答が無い前記出退勤承認通知に含まれる出退勤情報に基づき特定した出勤時刻又は退勤時刻を自動承認し、当該出勤時刻又は退勤時刻に自動承認したことを示す自動承認情報を関連付けて記憶する出退勤承認処理手段、
前記出退勤承認処理手段にて退勤時刻を自動承認した場合、前記第１記憶手段を参照して自動承認した退勤時刻により特定される出退勤情報に含まれる従業者識別情報に基づき振込先情報を特定し、当該振込先情報と、所定の金額と、を含む振込情報を生成し、振込実行指示として前記振込情報を前記金融機関端末へ送信する振込実行指示手段、
を少なくとも有することを特徴とする自動承認賃金支払装置。
【請求項２】
前記第３記憶手段は、連絡優先順位をつけて複数の上司識別情報をさらに記憶し、
前記出退勤承認要求手段は、優先順最上位の上司識別情報を特定した後、前記第４記憶手段を参照して当該上司識別情報に基づき最新の出退勤情報を特定し、当該出退勤情報に含まれる出勤時刻又は退勤時刻に基づいて上司の存否を判断し、特定した上司が不在と判断した場合、特定した上司が存在すると判断するまで、前記第３記憶手段を参照して次順位の上司識別情報の特定を再度繰り返し行なう、
ことを特徴とする請求項１に記載の賃金支払装置。
【請求項３】
前記出退勤承認要求手段は、前記出退勤承認通知の送信後、前記第４記憶手段を参照して当該出退勤承認通知の送信において特定した上司識別情報に基づき最新の出退勤情報を特定し、当該出退勤情報に含まれる出勤時刻又は退勤時刻に基づいて上司の存否を判断し、上司又は優先順最下位の上司が不在と判断した場合、承認者が不在であることを知らせる承認者不在通知を生成して前記出退勤承認処理手段に対して送信し、
前記出退勤承認処理手段は、前記出退勤承認要求手段より前記承認者不在通知を受信した場合、前記出退勤承認応答情報を受信していないとして前記出退勤承認通知に含まれる出退勤情報に基づき特定した出勤時刻又は退勤時刻を自動承認する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の自動承認賃金支払装置。
【請求項４】
前記出退勤承認要求手段での出退勤承認通知の送信に応じ、当該出退勤承認通知に含まれる出退勤情報と関連付けてその送信時刻を一時的に記憶し、当該送信時刻からの経過時間を判断し、前記送信時刻から所定の時間が経過した場合、前記出退勤情報を含む時間経過通知を生成して前記出退勤承認処理手段に対して送信する承認時間経過管理手段、
をさらに有し、
前記出退勤承認処理手段は、前記出退勤承認通知の送信後、前記承認時間経過管理手段より時間経過通知を受信した場合、前記第４記憶手段を参照して当該時間経過通知に含まれる出退勤情報に基づき出勤時刻又は退勤時刻を特定すると共に、当該出勤時刻又は退勤時刻に関連付けて承認可否決定情報が記憶されているか否かその有無を判断し、承認可否決定情報が無いと判断した場合、前記出退勤承認応答情報を受信していないとして前記出勤時刻又は退勤時刻を自動承認する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の自動承認賃金支払装置。
【請求項５】
前記従業者識別情報と、従業者の勤務予定と勤務実績の差異から算出した遅刻率及び／又は早退率と、を互いに関連付けて記憶する第５記憶手段、
をさらに有し、
前記出退勤承認処理手段は、前記出退勤承認通知の送信後、前記第５記憶手段を参照して出退勤情報に含まれる従業者識別情報に基づき従業者の遅刻率及び／又は早退率を特定し、当該遅刻率及び／又は早退率が所定の範囲内にある場合、前記出勤時刻又は退勤時刻を自動承認する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の自動承認賃金支払装置。
【請求項６】
前記所定の金額は、従業者の差なく定額である、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の自動承認賃金支払装置。
【請求項７】
前記従業者識別情報と、従業者ごとに設定された最低保障賃金額と、を互いに関連付けて記憶する記憶する第６記憶手段、
をさらに有し、
前記振込実行指示手段は、前記出退勤承認処理手段にて退勤時刻を自動承認した場合、振込先情報の特定後、前記第６記憶手段を参照して前記振込先情報を特定した従業者識別情報に基づき最低保障賃金額を特定し、当該最低保障賃金額を前記所定の金額とする、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の自動承認賃金支払装置。
【請求項８】
前記従業者識別情報と、従業者ごとに設定された最高許容賃金額と、を互いに関連付けて記憶する記憶する第７記憶手段、
をさらに有し、
前記振込実行指示手段は、前記出退勤承認処理手段にて退勤時刻を自動承認した場合、振込先情報の特定後、前記第４記憶手段を参照して自動承認した退勤時刻により特定される出退勤情報に含まれる従業者識別情報及び勤務日から出勤時刻を特定すると共に、当該出退勤情報より求められる支払賃金額を算出し、さらに、前記第７記憶手段を参照して前記出退勤情報に含まれる従業者識別情報に基づき最高保障賃金額を特定すると共に、当該最高保障賃金額と前記支払賃金額との大きさを比較し、支払賃金額が最高保障賃金額より小さい場合は支払賃金額を前記所定の金額とし、支払賃金額が最高保障賃金額より大きい場合は最高保障賃金額を前記所定の金額とする、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の自動承認賃金支払装置。
【請求項９】
前記従業者識別情報と、従業者の勤務予定日、出勤予定時刻、退勤予定時刻、を含む勤務予定情報と、当該勤務予定情報に基づいて事前に算出された支払予定賃金額と、を互いに関連付けて記憶する記憶する第８記憶手段、
をさらに有し、
前記振込実行指示手段は、前記出退勤承認処理手段にて退勤時刻を自動承認した場合、振込先情報の特定後、前記第４記憶手段を参照して自動承認した退勤時刻により特定される出退勤情報に含まれる従業者識別情報及び勤務日から出勤時刻を特定すると共に、当該出退勤情報より求められる支払賃金額を算出し、さらに、前記第８記憶手段を参照して前記出退勤情報に含まれる従業者識別情報及び勤務日に基づき支払予定賃金額を特定すると共に、当該支払予定賃金額と前記支払賃金額との大きさを比較し、支払賃金額が支払予定賃金額より小さい場合は支払賃金額を前記所定の金額とし、支払賃金額が支払予定賃金額より大きい場合は支払予定賃金額を前記所定の金額とする、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の自動承認賃金支払装置。
【請求項１０】
従業者及び前記従業者の上司が出勤時又は退勤時に利用する勤務先端末と、前記従業者の出退勤を承認する前記上司が利用する承認者端末と、にそれぞれ通信ネットワークを介して接続されると共に、従業者に対して賃金の支払いを行う雇用者が開設した口座を備える金融機関に設置された金融機関端末と通信回線を介してさらに接続され、
前記従業者を特定する従業者識別情報と、賃金の振込を行う振込先情報と、を互いに関連付けて記憶する第１記憶手段、
前記上司を特定する上司識別情報と、当該上司の連絡先情報と、を互いに関連付けて記憶する第２記憶手段、
前記従業者識別情報と、前記上司識別情報と、を互いに関連付けて記憶する第３記憶手段、
を有する装置により、前記上司より出退勤の承認可否の応答が得られない場合であっても従業者に対する賃金の支払いを可能とした方法であって、
出退勤情報管理手段が、前記勤務先端末より、従業者識別情報又は上司識別情報と、勤務日と、出勤時刻又は退勤時刻と、を含む出退勤情報を受信するステップ、
出退勤情報受信手段が、受信した出退勤情報を、従業者識別情報又は上司識別情報と、勤務日と、出勤時刻と、退勤時刻と、を互いに関連付けて第４記憶手段に記憶するステップ、
出退勤承認要求手段が、前記出退勤情報受信手段での出退勤情報の受信に応じ、当該出退勤情報を含み従業者の出退勤の承認を求める出退勤承認通知を生成するステップ、
出退勤承認要求手段が、前記出退勤承認通知の生成に応じ、前記第３記憶手段を参照して出退勤情報に含まれる従業者識別情報に基づき関連付けられている上司識別情報を特定するステップ、
出退勤承認要求手段が、前記上司識別情報に特定に応じ、前記第２記憶手段を参照して特定した上司識別情報に基づき当該上司の連絡先情報を特定するステップ、
出退勤承認要求手段が、特定した連絡先情報に基づき、前記出退勤承認通知を承認者端末へ送信して従業者の出退勤の承認可否を求めるステップ、
出退勤承認処理手段が、前記出退勤承認要求手段での出退勤承認通知の送信に応じ、前記上司が応答した承認可否決定情報と、出退勤情報と、を含む出退勤承認応答情報の受信有無を判断するステップ、
出退勤承認処理手段が、前記承認者端末より前記出退勤承認応答情報を受信した場合、前記第４記憶手段を参照して当該出退勤承認応答情報に含まれる出退勤情報に基づき特定した出勤時刻又は退勤時刻に前記承認可否決定情報を関連付けて記憶するステップ、
出退勤承認処理手段が、前記出退勤承認要求手段での出退勤承認通知の送信に応じ、
出退勤承認処理手段が、前記出退勤承認応答情報を受信していない場合、前記第４記憶手段を参照して応答が無い前記出退勤承認通知に含まれる出退勤情報に基づき特定した出勤時刻又は退勤時刻を自動承認し、当該出勤時刻又は退勤時刻に自動承認したことを示す自動承認情報を関連付けて記憶するステップ、
振込実行指示手段が、前記出退勤承認処理手段にて退勤時刻を自動承認した場合、前記第１記憶手段を参照して自動承認した退勤時刻により特定される出退勤情報に含まれる従業者識別情報に基づき振込先情報を特定するステップ、
振込実行指示手段が、特定した振込先情報と、所定の金額と、を含む振込情報を生成するステップ、
振込実行指示手段が、振込実行指示として前記振込情報を前記金融機関端末へ送信するステップ、
を少なくとも有することを特徴とする自動承認賃金支払方法。
【請求項１１】
従業者及び前記従業者の上司が出勤時又は退勤時に利用する勤務先端末と、前記従業者の出退勤を承認する前記上司が利用する承認者端末と、にそれぞれ通信ネットワークを介して接続されると共に、従業者に対して賃金の支払いを行う雇用者が開設した口座を備える金融機関に設置された金融機関端末と通信回線を介してさらに接続され、
前記従業者を特定する従業者識別情報と、賃金の振込を行う振込先情報と、を互いに関連付けて記憶する第１記憶手段、
前記上司を特定する上司識別情報と、当該上司の連絡先情報と、を互いに関連付けて記憶する第２記憶手段、
前記従業者識別情報と、前記上司識別情報と、を互いに関連付けて記憶する第３記憶手段、
を有し、
前記上司より出退勤の承認可否の応答が得られない場合であっても従業者に対する賃金の支払いを可能とすることを実行させるためにコンピュータを、
前記勤務先端末より、従業者識別情報又は上司識別情報と、勤務日と、出勤時刻又は退勤時刻と、を含む出退勤情報を受信し、従業者識別情報又は上司識別情報と、勤務日と、出勤時刻と、退勤時刻と、を互いに関連付けて第４記憶手段に記憶する手段、
前記出退勤情報の受信に応じ、当該出退勤情報を含み従業者の出退勤の承認を求める出退勤承認通知を生成すると共に、前記第３記憶手段を参照して出退勤情報に含まれる従業者識別情報に基づき関連付けられている上司識別情報を特定し、さらに、前記第２記憶手段を参照して特定した上司識別情報に基づき当該上司の連絡先情報を特定し、この連絡先情報に基づき、前記出退勤承認通知を承認者端末へ送信して従業者の出退勤の承認可否を求める手段、
前記出退勤承認通知の送信に応じ、前記上司が応答した承認可否決定情報と、出退勤情報と、を含む出退勤承認応答情報の受信有無を判断し、前記承認者端末より前記出退勤承認応答情報を受信した場合、前記第４記憶手段を参照して当該出退勤承認応答情報に含まれる出退勤情報に基づき特定した出勤時刻又は退勤時刻に前記承認可否決定情報を関連付けて記憶し、一方、前記出退勤承認応答情報を受信していない場合、前記第４記憶手段を参照して応答が無い前記出退勤承認通知に含まれる出退勤情報に基づき特定した出勤時刻又は退勤時刻を自動承認し、当該出勤時刻又は退勤時刻に自動承認したことを示す自動承認情報を関連付けて記憶する手段、
前記退勤時刻を自動承認した場合、前記第１記憶手段を参照して自動承認した退勤時刻により特定される出退勤情報に含まれる従業者識別情報に基づき振込先情報を特定し、当該振込先情報と、所定の金額と、を含む振込情報を生成し、振込実行指示として前記振込情報を前記金融機関端末へ送信する手段、
として機能させることを特徴とする自動承認賃金支払プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上司より出勤や退勤（以下、「出退勤」という）の承認可否の応答が得られない場合であっても従業者に対する賃金の支払いを可能とする自動承認賃金支払装置と自動承認賃金支払方法、及び自動承認賃金支払プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、時代のニーズや生活スタイルの多様化に伴い雇用体系が多様化しており、正社員以外に、時間給契約のアルバイトやパートタイマー、派遣社員、請け負い、等といった従業者の雇用契約形態が存在する。このような従業者に対する賃金の支払い方法において、従業者が日払いを要望した場合、まず、勤務が終了した後に上司が、従業者の出勤時刻や退勤時刻等に基づいて出退勤の承認を行なう。さらに、上司の承認を得た出退勤情報に基づいて経理等が賃金の計算することで、従業者が指定する金融機関の口座に対して賃金を振込むか、金融機関を介さずに雇用者が従業者ごとに現金を手渡すことで、賃金の支払いを行うようにしている。
【０００３】
ところが、従業者の出退勤の承認を行なう上司が、外出や出張、退勤、休暇といった不在の場合や、存在（出社）しているが他の仕事を行っていて気付かない等の理由により、従業者の勤務が終了した後すぐに従業者の出退勤に対する承認可否の応答が得られないことがある。この場合、経理等において賃金の計算を行なうことができず、日払いを要望する従業者に対して賃金の支払いを行うことができない。しかも、雇用者が日払いで現金を支給する手段では、勤務が終了した後に賃金の計算等の処理を経理等が２４時間土日祝日関係なく対応する必要があり、雇用者側にとっては負荷が大きく、非常に煩わしい手間の掛かるものである。
【０００４】
そこで、上司による承認を効率よく行なうようにした手段として、承認代行者や他の上司（以下、「代行承認者等」という。）によって承認を滞りなく行なうようにした多くの技術が提案されている（特許文献１乃至４参照）。
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１乃至４に記載の手段では、代行承認者等といった別の承認者によって承認を滞りなく行なうようにしており、代行承認者等からも承認が得られない場合のことを想定していない。したがって、代行承認者等から承認が得られない場合、賃金の計算等を迅速に行なうことができない。しかも、代行承認者等を利用する場合の従来技術では、たとえば、２４時間営業の店舗等において従業者が日払いを希望している場合、代行承認者等を２４時間土日祝日関係なく勤務させておく必要があり、現実的なシステムとはいえない。
【０００６】
このように、従業者の出退勤の承認を行なう上司から承認可否の応答が得られない場合であっても、２４時間土日祝日関係なく迅速に対応することのでき、従業者に対する賃金の支払いをすぐに可能とする手段は現在まで何ら提案されていない。
【特許文献１】特開平７−３６９９５号公報
【特許文献２】特開平８−１８０１１４号公報
【特許文献３】特開２００６−７９３８１号公報
【特許文献４】特開２００６−３５０４３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みて成されたものであり、上司より出退勤の承認可否の応答が得られない場合であっても、従業者に対する賃金の支払いを可能とする仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の自動承認賃金支払装置は、従業者及び前記従業者の上司が出勤時又は退勤時に利用する勤務先端末と、前記従業者の出退勤を承認する前記上司が利用する承認者端末と、にそれぞれ通信ネットワークを介して接続されると共に、従業者に対して賃金の支払いを行う雇用者が開設した口座を備える金融機関に設置された金融機関端末と通信回線を介してさらに接続され、前記上司より出退勤の承認可否の応答が得られない場合であっても従業者に対する賃金の支払いを可能とした装置であって、前記従業者を特定する従業者識別情報と、賃金の振込を行う振込先情報と、を互いに関連付けて記憶する第１記憶手段、前記上司を特定する上司識別情報と、当該上司の連絡先情報と、を互いに関連付けて記憶する第２記憶手段、前記従業者識別情報と、前記上司識別情報と、を互いに関連付けて記憶する第３記憶手段、前記勤務先端末より、従業者識別情報又は上司識別情報と、勤務日と、出勤時刻又は退勤時刻と、を含む出退勤情報を受信し、従業者識別情報又は上司識別情報と、勤務日と、出勤時刻と、退勤時刻と、を互いに関連付けて第４記憶手段に記憶する出退勤情報管理手段、前記出退勤情報管理手段での出退勤情報の受信に応じ、当該出退勤情報を含み従業者の出退勤の承認を求める出退勤承認通知を生成すると共に、前記第３記憶手段を参照して出退勤情報に含まれる従業者識別情報に基づき関連付けられている上司識別情報を特定し、さらに、前記第２記憶手段を参照して特定した上司識別情報に基づき当該上司の連絡先情報を特定し、この連絡先情報に基づき、前記出退勤承認通知を承認者端末へ送信して従業者の出退勤の承認可否を求める出退勤承認要求手段、前記出退勤承認要求手段での出退勤承認通知の送信に応じ、前記上司が応答した承認可否決定情報と、出退勤情報と、を含む出退勤承認応答情報の受信有無を判断し、前記承認者端末より前記出退勤承認応答情報を受信した場合、前記第４記憶手段を参照して当該出退勤承認応答情報に含まれる出退勤情報に基づき特定した出勤時刻又は退勤時刻に前記承認可否決定情報を関連付けて記憶し、一方、前記出退勤承認応答情報を受信していない場合、前記第４記憶手段を参照して応答が無い前記出退勤承認通知に含まれる出退勤情報に基づき特定した出勤時刻又は退勤時刻を自動承認し、当該出勤時刻又は退勤時刻に自動承認したことを示す自動承認情報を関連付けて記憶する出退勤承認処理手段、前記出退勤承認処理手段にて退勤時刻を自動承認した場合、前記第１記憶手段を参照して自動承認した退勤時刻により特定される出退勤情報に含まれる従業者識別情報に基づき振込先情報を特定し、当該振込先情報と、所定の金額と、を含む振込情報を生成し、振込実行指示として前記振込情報を前記金融機関端末へ送信する振込実行指示手段、を少なくとも有していることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の自動承認賃金支払装置は、前記第３記憶手段が、連絡優先順位をつけて複数の上司識別情報をさらに記憶し、前記出退勤承認要求手段が、優先順最上位の上司識別情報を特定した後、前記第４記憶手段を参照して当該上司識別情報に基づき最新の出退勤情報を特定し、当該出退勤情報に含まれる出勤時刻又は退勤時刻に基づいて上司の存否を判断し、特定した上司が不在と判断した場合、特定した上司が存在すると判断するまで、前記第３記憶手段を参照して次順位の上司識別情報の特定を再度繰り返し行なう、ものとしても良い。
【００１０】
また、本発明の自動承認賃金支払装置は、前記出退勤承認要求手段が、前記出退勤承認通知の送信後、前記第４記憶手段を参照して当該出退勤承認通知の送信において特定した上司識別情報に基づき最新の出退勤情報を特定し、当該出退勤情報に含まれる出勤時刻又は退勤時刻に基づいて上司の存否を判断し、上司又は優先順最下位の上司が不在と判断した場合、承認者が不在であることを知らせる承認者不在通知を生成して前記出退勤承認処理手段に対して送信し、前記出退勤承認処理手段が、前記出退勤承認要求手段より前記承認者不在通知を受信した場合、前記出退勤承認応答情報を受信していないとして前記出退勤承認通知に含まれる出退勤情報に基づき特定した出勤時刻又は退勤時刻を自動承認する、ものとしても良い。
【００１１】
また、本発明の自動承認賃金支払装置は、前記出退勤承認要求手段での出退勤承認通知の送信に応じ、当該出退勤承認通知に含まれる出退勤情報と関連付けてその送信時刻を一時的に記憶し、当該送信時刻からの経過時間を判断し、前記送信時刻から所定の時間が経過した場合、前記出退勤情報を含む時間経過通知を生成して前記出退勤承認処理手段に対して送信する承認時間経過管理手段、をさらに有し、前記出退勤承認処理手段が、前記出退勤承認通知の送信後、前記承認時間経過管理手段より時間経過通知を受信した場合、前記第４記憶手段を参照して当該時間経過通知に含まれる出退勤情報に基づき出勤時刻又は退勤時刻を特定すると共に、当該出勤時刻又は退勤時刻に関連付けて承認可否決定情報が記憶されているか否かその有無を判断し、承認可否決定情報が無いと判断した場合、前記出退勤承認応答情報を受信していないとして前記出勤時刻又は退勤時刻を自動承認する、ものとしても良い。
【００１２】
また、本発明の自動承認賃金支払装置は、前記従業者識別情報と、従業者の勤務予定と勤務実績の差異から算出した遅刻率及び／又は早退率と、を互いに関連付けて記憶する第５記憶手段、をさらに有し、前記出退勤承認処理手段が、前記出退勤承認通知の送信後、前記第５記憶手段を参照して出退勤情報に含まれる従業者識別情報に基づき従業者の遅刻率及び／又は早退率を特定し、当該遅刻率及び／又は早退率が所定の範囲内にある場合、前記出勤時刻又は退勤時刻を自動承認する、ものとしても良い。
【００１３】
また、本発明の自動承認賃金支払装置は、前記所定の金額が、従業者の差なく定額である、ものとしても良い。
【００１４】
また、本発明の自動承認賃金支払装置は、前記従業者識別情報と、従業者ごとに設定された最低保障賃金額と、を互いに関連付けて記憶する記憶する第６記憶手段、をさらに有し、前記振込実行指示手段が、前記出退勤承認処理手段にて退勤時刻を自動承認した場合、振込先情報の特定後、前記第６記憶手段を参照して前記振込先情報を特定した従業者識別情報に基づき最低保障賃金額を特定し、当該最低保障賃金額を前記所定の金額とする、ものとしても良い。
【００１５】
また、本発明の自動承認賃金支払装置は、前記従業者識別情報と、従業者ごとに設定された最高許容賃金額と、を互いに関連付けて記憶する記憶する第７記憶手段、をさらに有し、前記振込実行指示手段が、前記出退勤承認処理手段にて退勤時刻を自動承認した場合、振込先情報の特定後、前記第４記憶手段を参照して自動承認した退勤時刻により特定される出退勤情報に含まれる従業者識別情報及び勤務日から出勤時刻を特定すると共に、当該出退勤情報より求められる支払賃金額を算出し、さらに、前記第７記憶手段を参照して前記出退勤情報に含まれる従業者識別情報に基づき最高保障賃金額を特定すると共に、当該最高保障賃金額と前記支払賃金額との大きさを比較し、支払賃金額が最高保障賃金額より小さい場合は支払賃金額を前記所定の金額とし、支払賃金額が最高保障賃金額より大きい場合は最高保障賃金額を前記所定の金額とする、ものとしても良い。
【００１６】
また、本発明の自動承認賃金支払装置は、前記従業者識別情報と、従業者の勤務予定日、出勤予定時刻、退勤予定時刻、を含む勤務予定情報と、当該勤務予定情報に基づいて事前に算出された支払予定賃金額と、を互いに関連付けて記憶する記憶する第８記憶手段、をさらに有し、前記振込実行指示手段が、前記出退勤承認処理手段にて退勤時刻を自動承認した場合、振込先情報の特定後、前記第４記憶手段を参照して自動承認した退勤時刻により特定される出退勤情報に含まれる従業者識別情報及び勤務日から出勤時刻を特定すると共に、当該出退勤情報より求められる支払賃金額を算出し、さらに、前記第８記憶手段を参照して前記出退勤情報に含まれる従業者識別情報及び勤務日に基づき支払予定賃金額を特定すると共に、当該支払予定賃金額と前記支払賃金額との大きさを比較し、支払賃金額が支払予定賃金額より小さい場合は支払賃金額を前記所定の金額とし、支払賃金額が支払予定賃金額より大きい場合は支払予定賃金額を前記所定の金額とする、ものとしても良い。
【００１７】
また、本発明の自動承認賃金支払方法は、従業者及び前記従業者の上司が出勤時又は退勤時に利用する勤務先端末と、前記従業者の出退勤を承認する前記上司が利用する承認者端末と、にそれぞれ通信ネットワークを介して接続されると共に、従業者に対して賃金の支払いを行う雇用者が開設した口座を備える金融機関に設置された金融機関端末と通信回線を介してさらに接続され、前記従業者を特定する従業者識別情報と、賃金の振込を行う振込先情報と、を互いに関連付けて記憶する第１記憶手段、前記上司を特定する上司識別情報と、当該上司の連絡先情報と、を互いに関連付けて記憶する第２記憶手段、前記従業者識別情報と、前記上司識別情報と、を互いに関連付けて記憶する第３記憶手段、を有する装置により、前記上司より出退勤の承認可否の応答が得られない場合であっても従業者に対する賃金の支払いを可能とした方法であって、出退勤情報管理手段が、前記勤務先端末より、従業者識別情報又は上司識別情報と、勤務日と、出勤時刻又は退勤時刻と、を含む出退勤情報を受信するステップ、出退勤情報受信手段が、受信した出退勤情報を、従業者識別情報又は上司識別情報と、勤務日と、出勤時刻と、退勤時刻と、を互いに関連付けて第４記憶手段に記憶するステップ、出退勤承認要求手段が、前記出退勤情報受信手段での出退勤情報の受信に応じ、当該出退勤情報を含み従業者の出退勤の承認を求める出退勤承認通知を生成するステップ、出退勤承認要求手段が、前記出退勤承認通知の生成に応じ、前記第３記憶手段を参照して出退勤情報に含まれる従業者識別情報に基づき関連付けられている上司識別情報を特定するステップ、出退勤承認要求手段が、前記上司識別情報に特定に応じ、前記第２記憶手段を参照して特定した上司識別情報に基づき当該上司の連絡先情報を特定するステップ、出退勤承認要求手段が、特定した連絡先情報に基づき、前記出退勤承認通知を承認者端末へ送信して従業者の出退勤の承認可否を求めるステップ、出退勤承認処理手段が、前記出退勤承認要求手段での出退勤承認通知の送信に応じ、前記上司が応答した承認可否決定情報と、出退勤情報と、を含む出退勤承認応答情報の受信有無を判断するステップ、出退勤承認処理手段が、前記承認者端末より前記出退勤承認応答情報を受信した場合、前記第４記憶手段を参照して当該出退勤承認応答情報に含まれる出退勤情報に基づき特定した出勤時刻又は退勤時刻に前記承認可否決定情報を関連付けて記憶するステップ、出退勤承認処理手段が、前記出退勤承認要求手段での出退勤承認通知の送信に応じ、出退勤承認処理手段が、前記出退勤承認応答情報を受信していない場合、前記第４記憶手段を参照して応答が無い前記出退勤承認通知に含まれる出退勤情報に基づき特定した出勤時刻又は退勤時刻を自動承認し、当該出勤時刻又は退勤時刻に自動承認したことを示す自動承認情報を関連付けて記憶するステップ、振込実行指示手段が、前記出退勤承認処理手段にて退勤時刻を自動承認した場合、前記第１記憶手段を参照して自動承認した退勤時刻により特定される出退勤情報に含まれる従業者識別情報に基づき振込先情報を特定するステップ、振込実行指示手段が、特定した振込先情報と、所定の金額と、を含む振込情報を生成するステップ、振込実行指示手段が、振込実行指示として前記振込情報を前記金融機関端末へ送信するステップ、を少なくとも有していることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の自動承認賃金支払プログラムは、従業者及び前記従業者の上司が出勤時又は退勤時に利用する勤務先端末と、前記従業者の出退勤を承認する前記上司が利用する承認者端末と、にそれぞれ通信ネットワークを介して接続されると共に、従業者に対して賃金の支払いを行う雇用者が開設した口座を備える金融機関に設置された金融機関端末と通信回線を介してさらに接続され、前記従業者を特定する従業者識別情報と、賃金の振込を行う振込先情報と、を互いに関連付けて記憶する第１記憶手段、前記上司を特定する上司識別情報と、当該上司の連絡先情報と、を互いに関連付けて記憶する第２記憶手段、前記従業者識別情報と、前記上司識別情報と、を互いに関連付けて記憶する第３記憶手段、を有し、前記上司より出退勤の承認可否の応答が得られない場合であっても従業者に対する賃金の支払いを可能とすることを実行させるためにコンピュータを、前記勤務先端末より、従業者識別情報又は上司識別情報と、勤務日と、出勤時刻又は退勤時刻と、を含む出退勤情報を受信し、従業者識別情報又は上司識別情報と、勤務日と、出勤時刻と、退勤時刻と、を互いに関連付けて第４記憶手段に記憶する手段、前記出退勤情報の受信に応じ、当該出退勤情報を含み従業者の出退勤の承認を求める出退勤承認通知を生成すると共に、前記第３記憶手段を参照して出退勤情報に含まれる従業者識別情報に基づき関連付けられている上司識別情報を特定し、さらに、前記第２記憶手段を参照して特定した上司識別情報に基づき当該上司の連絡先情報を特定し、この連絡先情報に基づき、前記出退勤承認通知を承認者端末へ送信して従業者の出退勤の承認可否を求める手段、前記出退勤承認通知の送信に応じ、前記上司が応答した承認可否決定情報と、出退勤情報と、を含む出退勤承認応答情報の受信有無を判断し、前記承認者端末より前記出退勤承認応答情報を受信した場合、前記第４記憶手段を参照して当該出退勤承認応答情報に含まれる出退勤情報に基づき特定した出勤時刻又は退勤時刻に前記承認可否決定情報を関連付けて記憶し、一方、前記出退勤承認応答情報を受信していない場合、前記第４記憶手段を参照して応答が無い前記出退勤承認通知に含まれる出退勤情報に基づき特定した出勤時刻又は退勤時刻を自動承認し、当該出勤時刻又は退勤時刻に自動承認したことを示す自動承認情報を関連付けて記憶する手段、前記退勤時刻を自動承認した場合、前記第１記憶手段を参照して自動承認した退勤時刻により特定される出退勤情報に含まれる従業者識別情報に基づき振込先情報を特定し、当該振込先情報と、所定の金額と、を含む振込情報を生成し、振込実行指示として前記振込情報を前記金融機関端末へ送信する手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の自動承認賃金支払装置によれば、勤務先端末より、従業者の勤務状況を証する出退勤情報を受信した後、上司に対して従業者の出退勤の承認可否を求める出退勤承認通知を承認者端末へ送信する。これに対し上司より応答があった場合は、出退勤情報に関連付けて承認可否決定情報を記憶し、一方、上司より応答が無い場合は、出退勤情報を自動承認し、この出退勤情報に関連付けて自動承認情報を記憶する。そして、出退勤情報として退勤時刻を自動承認した場合は、所定の金額を含む振込情報を生成して金融機関端末へ送信し、所定の金額を賃金として雇用者口座から従業者口座へ振込を行なう振込実行指示を金融機関に対して行う。
【００２０】
ゆえに、上司より応答があった場合は、上司が応答した承認可否の決定による出退勤情報に基づき賃金の計算を行ってすぐに支払うことが可能となり、一方、上司より応答が無い場合は、自動承認を行って所定の金額を賃金としてすぐに支払うことが可能となるので、２４時間土日祝日関係なく迅速に対応することができる。また、出退勤情報に基づいて賃金の計算等の処理を行なう経理等が２４時間土日祝日関係なく対応する煩わしさも解消することができ、雇用者側にとっての負担を軽減することができる。これにより、日給日払いはもちろんのこと、時給日払いや、週給日払い、月給日払い、といった日払いを要望する従業者に対し、すぐに賃金の支払いを行うことが可能となる。
したがって、上司より出退勤の承認可否の応答が得られない場合であっても、従業者に対する賃金の支払いを可能とする仕組みを提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る自動承認賃金支払装置、自動承認賃金支払方法、及び自動承認賃金支払プログラムの一例について説明する。
図１は、本発明においての実施の形態に係る自動承認賃金支払方法（以下、「本方法」という。）を実施するための自動承認賃金支払システム（以下、「本システム」という。）を概略的に示す全体構成図である。また、図２は、本発明に係る自動承認賃金支払装置（以下、「本サーバ」という）を用いた本システムの実施形態の一例を示すブロック図であり、符号１０は本サーバを示す。
【００２２】
図１に示すように、本サーバ１０は、従業者及び従業者の上司が出勤時又は退勤時に利用して出退確認行為を行う勤務先端末２０と、従業者の出退勤を承認する上司が利用する承認者端末３０と、にそれぞれ通信ネットワークＮＷを介して接続された装置である。
ここで、出退確認行為とは、従業者や上司（以下、「従業者等」という）の勤務日や、出勤時刻又は退勤時刻（以下、「出退勤時刻」という）を、従業者等を特定する情報に関連付けて入力（打刻）することをいう。したがって、本実施の形態では、たとえば通信ネットワークＮＷを介して各従業者の勤務日や出退勤時刻の管理をサーバで一括して行なう、いわゆるネットワークタイムレコーダシステムを用いる通信端末を、勤務先端末２０としている。
また、本サーバ１０は、従業者に対して賃金の支払いを行う雇用者が開設した口座を備える金融機関に設置された金融機関端末５０と通信回線を介してさらに接続された装置である。
【００２３】
通信ネットワークＮＷの例としては、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等のコンピュータ通信網がある。本サーバ１０及び、勤務先端末２０、承認者端末３０は、専用回線、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、無線電話網、ＣＡＴＶ網、衛星通信網等、その他の通信回線を介して通信ネットワークＮＷと接続している。また、本サーバ１０と金融機関端末５０は、専用回線によって接続している。この専用回線には、通信相手が固定された回線を占有する専用線の他、第三者が進入・傍聴・改竄しにくくする技術により帯域共有型の開放された通信網であるＶＰＮ（Virtual Private Network）回線等も含まれるものとする。
【００２４】
勤務先端末２０、承認者端末３０は、共に本サーバ１０と情報の送受信が可能な情報処理装置であればよく、たとえば、パーソナルコンピュータをはじめ、データ通信機能を有するＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や携帯電話機等で実現される。また、勤務先端末２０は、勤務先に設置された通信端末であっても良いし、従業者等がそれぞれ携帯する通信端末であっても良い。
これら従業者端末２０及び雇用者端末３０は、図示しないが、ＣＰＵ（中央処理装置）、プログラム記憶部、マウスやキーボード又はキーボタン等の入力装置、ディスプレイ等の出力装置、ＯＳ（オペレーティング・システム）、ＷＷＷブラウザ、等を有する。
【００２５】
次に、本サーバ１０の構成について説明する。
本サーバ１０は、図２に示すように、基本的に、振込処理情報データベース（ＤＢ）１と、承認者情報データベース（ＤＢ）２と、承認先決定情報データベース（ＤＢ）３と、出退勤情報データベース（ＤＢ）４と、出退勤情報管理部１１と、出退勤承認要求部１２と、出退勤承認処理部１３と、振込実行指示部１４と、を少なくとも有している。また、本サーバ１０は、必要に応じて、承認時間経過管理部１５を有するものとしても良い。また、本サーバ１０は、勤務評価情報データベース（ＤＢ）５を有するものとしても良い。さらに、本サーバ１０は、第１の所定金額情報テーブル（ＴＢ）１や第２の所定金額情報テーブル（ＴＢ）２、又は第３の所定金額情報テーブル（ＴＢ）３を有するものとしても良い。
【００２６】
これらの機能ブロックは、本サーバ１０が保持するＣＰＵ（中央処理装置）やプログラム記憶部等により構成することができる。ＣＰＵは、プログラム記憶部に記憶されたプログラムに従い、本サーバ１０の各構成要素を統制制御し、プログラム処理を実行する。プログラム記憶部は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random
Access Memory）等で構成され、本サーバ１０が使用する各種プログラムを記憶している。
【００２７】
なお、本サーバ１０では、本発明に係る自動承認賃金支払プログラム（以下、「本プログラム」という。）を実行することで、以下に説明する本方法を実現する。
また、本プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体（以下、「本記録媒体」という。）を用いれば、図示しないコンピュータを本サーバ１０と同様に機能させることができる。すなわち、図示しないコンピュータが、本記録媒体から本プログラムを読み取り、それを実行することで、本方法を実現することができる。
【００２８】
振込処理情報データベースＤＢ１は、従業者を特定する従業者識別情報（以下、「従業者ＩＤ」という。）と、賃金の振込を行う振込先情報と、を互いに関連付けて記憶する手段である。
ここで、振込先情報とは、振込先を特定する情報をいい、たとえば金融機関番号、金融機関名、支店番号、支店名、口座番号、口座名といった振込処理に必要な情報を挙げることができる。
【００２９】
図３は、振込処理情報ＤＢ１に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図３に示す振込処理情報データベースでは、従業者ＩＤをインデックスとして、金融機関番号、金融機関名、支店番号、支店名、口座番号、口座名・・・といった振込先情報を１レコードとしてデータベースを構成することを示している。
【００３０】
承認者情報データベースＤＢ２は、上司を特定する上司識別情報（以下、「上司ＩＤ」という。）と、この上司の連絡先情報と、を互いに関連付けて記憶する手段である。
【００３１】
図４は、承認者情報データベースＤＢ２に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図４に示す承認者情報データベースでは、上司ＩＤをインデックスとして、その上司の電子メールアドレスといった連絡先の情報を１レコードとしてデータベースを構成することを示している。
【００３２】
承認先決定情報データベースＤＢ３は、従業者ＩＤと、上司ＩＤと、を互いに関連付けて記憶する手段である。
また、承認先決定情報データベースＤＢ３は、連絡優先順位をつけて複数の上司ＩＤをさらに記憶する機能を有している。
ここで、連絡優先順位とは、従業者の出退勤の承認を行なうための順番を示すものであり、一般的には、勤務先での地位の低い者から高い者へと上がっていく順番となっている。したがって、優先順最上位の上司は、従業者の出退勤の承認を行なう権限を有する者の中で一番地位の低い者となる。
【００３３】
図５は、承認先決定情報データベースＤＢ３に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図５に示す承認先決定情報データベースでは、従業者ＩＤをインデックスとして、上司１ＩＤ、上司２ＩＤ、・・・最終上司ＩＤといった複数の上司ＩＤを１レコードとしてデータベースを構成することを示している。
【００３４】
出退勤情報データベースＤＢ４は、従業者ＩＤ又は上司ＩＤと、勤務日と、出勤時刻と、退勤時刻と、を互いに関連付けて記憶する手段である。この出退勤情報データベースＤＢ４では、後述するように出退勤承認処理部１３における処理に応じ、出勤時刻又は退勤時刻に、承認可否決定情報又は自動承認情報を関連付けて記憶する。
【００３５】
図６は、出退勤情報データベースＤＢ４に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図６に示す出退勤情報データベースでは、従業者ＩＤ又は上司ＩＤをインデックスとして、勤務日、出勤時刻、この出勤時刻に対する承認可否決定情報又は自動承認情報、退勤時刻、この退勤時刻対する承認可否決定情報又は自動承認情報、を１レコードとしてデータベースを構成することを示している。
【００３６】
勤務評価情報データベースＤＢ５は、従業者ＩＤと、従業者の勤務予定と勤務実績の差異から算出した遅刻率及び／又は早退率と、を互いに関連付けて記憶する手段である。この遅刻率及び早退率は、たとえば、現在より遡ってある一定期間における勤務予定と勤務実績の差異から算出したものとする。
【００３７】
図７は、勤務評価情報データベースＤＢ５に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図７に示す勤務評価情報データベースでは、従業者ＩＤをインデックスとして、遅刻率、早退率、を１レコードとしてデータベースを構成することを示している。
【００３８】
第１の所定金額情報テーブルＴＢ１は、従業者ＩＤと、従業者ごとに設定された最低保障賃金額と、を互いに関連付けて記憶する記憶する手段である。
ここで、最低保障賃金額とは、たとえば、過去の平均勤務時間もしくは最低勤務時間、過去の勤務実績から評価したまじめ度、従業者の経験（勤続年数）、能力、等色々な条件を加味して設定された、上司からの承認が無くとも支払いを可能とする最小限の金額をいう。
【００３９】
図８は、第１の所定金額情報テーブルＴＢ１に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図８に示す第１の所定金額情報テーブルでは、従業者ＩＤと、最低保障賃金額情報とを関連付けて構成することを示している。
【００４０】
第２の所定金額情報テーブルＴＢ２は、従業者ＩＤと、従業者ごとに設定された最高許容賃金額と、を互いに関連付けて記憶する記憶する手段である。
ここで、最高許容賃金額とは、たとえば、過去の平均勤務時間もしくは最高勤務時間、過去の勤務実績から評価したまじめ度、従業者の経験（勤続年数）、能力等色々な条件を加味して設定された、上司からの承認が無くとも支払いを可能とする最大限の金額をいう。
【００４１】
図９は、第２の所定金額情報テーブルＴＢ２に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図９に示す第２の所定金額情報テーブルでは、従業者ＩＤと、最高保障賃金額情報とを関連付けて構成することを示している。
【００４２】
第３の所定金額情報テーブルＴＢ３は、従業者ＩＤと、従業者の勤務予定日、出勤予定時刻、退勤予定時刻、を含む勤務予定情報と、この勤務予定情報に基づいて事前に算出された支払予定賃金額と、を互いに関連付けて記憶する記憶する手段である。
【００４３】
図１０は、第３の所定金額情報テーブルＴＢ３に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図１０に示す第３の所定金額情報テーブルでは、従業者ＩＤと、支払予定賃金額情報とを関連付けて構成することを示している。
【００４４】
出退勤情報管理部１１は、勤務先端末２０より、従業者ＩＤ又は上司ＩＤと、勤務日と、出勤時刻又は退勤時刻と、を含む出退勤情報を受信し、この出退勤情報を出退勤情報データベースＤＢ４に記憶する処理を行なう。
この出退勤情報管理部１１にて受信された出退勤情報は、出退勤承認要求部１２へ送信される。
【００４５】
この際、出退勤情報管理部１１は、たとえば、出退勤情報受信部１１ａと、出退勤情報処理部１１ｂと、から構成されるものとすることができる。
すなわち、出退勤情報受信部１１ａが、勤務先端末２０より、従業者ＩＤ又は上司ＩＤと、勤務日と、出勤時刻又は退勤時刻と、を含む出退勤情報を受信する処理を行なう。
引き続き、出退勤情報処理部１１ｂが、受信した出退勤情報を、従業者ＩＤ又は上司ＩＤと、勤務日と、出勤時刻と、退勤時刻と、を互いに関連付けて出退勤情報データベースＤＢ４に記憶する処理を行なう。
【００４６】
出退勤承認要求部１２は、出退勤情報管理部１１での出退勤情報の受信に応じ、この出退勤情報を含み従業者の出退勤の承認を求める出退勤承認通知を生成すると共に、承認先決定情報データベースＤＢ３を参照して出退勤情報に含まれる従業者ＩＤに基づき関連付けられている上司ＩＤを特定し、さらに、承認者情報データベースＤＢ２を参照して特定した上司ＩＤに基づき該当する上司の連絡先情報を特定し、この連絡先情報に基づき、前記出退勤承認通知を承認者端末３０へ送信して従業者の出退勤の承認可否を求める処理を行なう。
この出退勤承認要求部１２にて出退勤承認通知が送信された旨の情報は、出退勤承認処理部１３や承認時間経過管理部１５へ送信される。
【００４７】
この際、出退勤承認要求部１２は、たとえば、出退勤承認通知生成部１２ａと、承認者特定部１２ｂと、承認者連絡先特定部１２ｄと、出退勤承認通知送信部１２ｅと、から構成されるものとすることができる。
すなわち、出退勤承認通知生成部１２ａが、出退勤情報管理部１１にて受信された出退勤情報を含み従業者の出退勤の承認を求める出退勤承認通知を生成する処理を行なう。
引き続き承認者特定部１２ｂが、承認先決定情報データベースＤＢ３を参照して出退勤情報に含まれる従業者ＩＤに基づき関連付けられている上司ＩＤを特定する処理を行なう。
さらに、承認者連絡先特定部１２ｄが、承認者情報データベースＤＢ２を参照して特定した上司ＩＤに基づき該当する上司の連絡先情報を特定する処理を行なう。
そして、出退勤承認通知送信部１２ｅが、特定した連絡先情報に基づき、前記出退勤承認通知を承認者端末３０へ送信する処理を行ない、上司に対して従業者の出退勤の承認可否を求める。
【００４８】
また、出退勤承認要求部１２は、優先順最上位の上司ＩＤを特定した後、出退勤情報データベースＤＢ４を参照してこの上司ＩＤに基づき最新の出退勤情報を特定し、この出退勤情報に含まれる出勤時刻又は退勤時刻に基づいて上司の存否を判断し、特定した上司が不在と判断した場合、特定した上司が存在すると判断するまで、承認先決定情報データベースＤＢ３を参照して次順位の上司ＩＤの特定を再度繰り返し行なう機能を有している。
ここで、出勤時刻又は退勤時刻に基づいて上司の存否を判断するとは、単に出勤時刻や退勤時刻の有無により上司の存否を判断してしまうと、夜の１２時を跨って勤務する上司の場合、一日の早い時間帯に退勤時刻が記憶され、同日の遅い時間帯に出勤時間が記憶されるものとなり、出勤時刻と退勤時刻の両方が有るので不在と判断されてしまう虞がある。したがって、単に出勤時刻や退勤時刻の有無により上司の存否を判断せず、出勤時刻と退勤時刻の前後関係も加味して上司の存否を判断することを意味する。
【００４９】
この際、出退勤承認要求部１２は、たとえば、承認者存否判断部１２ｃをさらに備えるものとすることができる。
すなわち、承認者特定部１２ｂが、連絡優先順位をつけて複数の上司ＩＤを記憶する承認先決定情報データベースＤＢ３を参照して優先順最上位の上司ＩＤを特定する処理を行なう。
引き続き承認者存否判断部１２ｃが、出退勤情報データベースＤＢ４を参照してこの上司ＩＤに基づき最新の出退勤情報を特定する処理を行なう。
さらに、承認者存否判断部１２ｃが、特定した出退勤情報に含まれる出勤時刻又は退勤時刻に基づいて上司の存否を判断する処理を行なう。
そして、承認者存否判断部１２ｃが、上司が不在と判断した場合、特定した上司が存在すると判断するまで、承認先決定情報データベースＤＢ３を参照して次順位の上司ＩＤの特定を再度繰り返し行なう処理を行なう。
【００５０】
また、出退勤承認要求部１２は、前記出退勤承認通知の送信後、出退勤情報データベースＤＢ４を参照して出退勤承認通知の送信において特定した上司ＩＤに基づき最新の出退勤情報を特定し、この出退勤情報に含まれる出勤時刻又は退勤時刻に基づいて上司の存否を判断し、上司又は優先順最下位の上司が不在と判断した場合、承認者が不在であることを知らせる承認者不在通知を生成して出退勤承認処理部１３に対して送信する機能を有している。
【００５１】
この際、出退勤承認要求部１２は、たとえば、承認者不在通知送信部１２ｆをさらに備えるものとすることができる。
すなわち、出退勤承認通知送信部１２ｅにおいて出退勤承認通知を承認者端末３０へ送信した後、承認者存否判断部１２ｃが、最新の出退勤情報を特定し、この出退勤情報に含まれる出勤時刻又は退勤時刻に基づいて上司の存否を判断する処理を行なう。
その後、承認者存否判断部１２ｃにおいて上司又は優先順最下位の上司が不在と判断した場合、承認者不在通知送信部１２ｆが、承認者が不在であることを知らせる承認者不在通知を生成して出退勤承認処理部１３に対して送信する処理を行なう。
【００５２】
出退勤承認処理部１３は、出退勤承認要求部１２での出退勤承認通知の送信に応じ、上司が応答した承認可否決定情報と、出退勤情報と、を含む出退勤承認応答情報の受信有無を判断し、承認者端末３０より前記出退勤承認応答情報を受信した場合、出退勤情報データベースＤＢ４を参照してこの出退勤承認応答情報に含まれる出退勤情報に基づき特定した出勤時刻又は退勤時刻に前記承認可否決定情報を関連付けて記憶し、一方、前記出退勤承認応答情報を受信していない場合、出退勤情報データベースＤＢ４を参照して応答が無い前記出退勤承認通知に含まれる出退勤情報に基づき特定した出勤時刻又は退勤時刻を自動承認し、この出勤時刻又は退勤時刻に自動承認したことを示す自動承認情報を関連付けて記憶する処理を行なう。
この出退勤承認処理部１３にて退勤時刻を自動承認した場合、その情報が振込実行指示部１４へ送信される。
【００５３】
この際、出退勤承認処理部１３は、たとえば、応答有無判定部１３ａと、承認可否決定情報登録部１３ｂと、自動承認情報登録部１３ｃと、から構成されるものとすることができる。
すなわち、応答有無判定部１３ａが、出退勤承認要求部１２での出退勤承認通知の送信に応じ、上司が応答した承認可否決定情報と、出退勤情報と、を含む出退勤承認応答情報の受信有無を判断する処理を行なう。
その結果、承認者端末３０より前記出退勤承認応答情報を受信した場合、承認可否決定情報登録部１３ｂが、出退勤情報データベースＤＢ４を参照してこの出退勤承認応答情報に含まれる出退勤情報に基づき特定した出勤時刻又は退勤時刻に前記承認可否決定情報を関連付けて記憶する処理を行なう。
一方、前記出退勤承認応答情報を受信していない場合、自動承認情報登録部１３ｃが、出退勤情報データベースＤＢ４を参照して応答が無い前記出退勤承認通知に含まれる出退勤情報に基づき特定した出勤時刻又は退勤時刻を自動承認し、この出勤時刻又は退勤時刻に自動承認したことを示す自動承認情報を関連付けて記憶する処理を行なう。
【００５４】
また、出退勤承認処理部１３は、出退勤承認要求部１２より承認者不在通知を受信した場合、出退勤承認応答情報を受信していないとしてこの出退勤承認通知に含まれる出退勤情報に基づき特定した出勤時刻又は退勤時刻を自動承認する機能を有している。
【００５５】
この際、出退勤承認処理部１３は、たとえば、承認者不在通知受信部１３ｄをさらに備えるものとすることができる。
すなわち、承認者不在通知受信部１３ｄが、出退勤承認要求部１２より承認者不在通知を受信する処理を行なう。
そして、自動承認情報登録部１３ｃが、承認者不在通知受信部１３ｄにおいて承認者不在通知を受信した場合、出退勤承認応答情報を受信していないとしてこの出退勤承認通知に含まれる出退勤情報に基づき特定した出勤時刻又は退勤時刻を自動承認する処理を行なう。
【００５６】
また、出退勤承認処理部１３は、出退勤承認通知の送信後、承認時間経過管理部１５より時間経過通知を受信した場合、出退勤情報データベースＤＢ４を参照してこの時間経過通知に含まれる出退勤情報に基づき出勤時刻又は退勤時刻を特定すると共に、この出勤時刻又は退勤時刻に関連付けて承認可否決定情報が記憶されているか否かその有無を判断し、承認可否決定情報が無いと判断した場合、出退勤承認応答情報を受信していないとして出勤時刻又は退勤時刻を自動承認する機能を有している。
【００５７】
この際、出退勤承認処理部１３は、たとえば、時間経過通知受信部１３ｅをさらに備えるものとすることができる。
すなわち、時間経過通知受信部１３ｅが、承認時間経過管理部１５より時間経過通知を受信する処理を行なう。
引き続き自動承認情報登録部１３ｃが、時間経過通知受信部１３ｅにおいて時間経過通知を受信した場合、出退勤情報データベースＤＢ４を参照してこの時間経過通知に含まれる出退勤情報に基づき出勤時刻又は退勤時刻を特定する処理を行なう。
さらに、自動承認情報登録部１３ｃが、出勤時刻又は退勤時刻に関連付けて承認可否決定情報が記憶されているか否かその有無を判断する処理を行なう。
そして、自動承認情報登録部１３ｃが、承認可否決定情報が無いと判断した場合、出退勤承認応答情報を受信していないとして出勤時刻又は退勤時刻を自動承認する処理を行なう。
【００５８】
また、出退勤承認処理部１３は、出退勤承認通知の送信後、勤務評価情報ＤＢ５を参照して出退勤情報に含まれる従業者ＩＤに基づき従業者の遅刻率及び／又は早退率を特定し、この遅刻率及び／又は早退率が所定の範囲内にある場合、出勤時刻又は退勤時刻を自動承認する機能を有している。
この際、出退勤承認処理部１３は、たとえば、勤務評価特定部１３ｆと、勤務評価判断部１３ｇと、をさらに備えるものとすることができる。
すなわち、勤務評価判断部１３ｆが、出退勤承認要求部１２での出退勤承認通知の送信に応じ、勤務評価情報ＤＢ５を参照して出退勤情報に含まれる従業者ＩＤに基づき従業者の遅刻率及び／又は早退率を特定する処理を行なう。
引き続き、勤務評価判断部１３ｇが、この遅刻率及び／又は早退率が所定の範囲内にあるか否か判断する処理を行なう。
その結果、この遅刻率及び／又は早退率が所定の範囲内にある場合、自動承認情報登録部１３ｃが、出勤時刻又は退勤時刻を自動承認する処理を行なう。
【００５９】
なお、出退勤承認処理部１３は、出退勤承認要求部１２より承認者不在通知を受信し、又は承認時間経過管理部１５より時間経過通知を受信した場合、出退勤情報データベースＤＢ４を参照してこの時間経過通知に含まれる出退勤情報に基づき出勤時刻又は退勤時刻を特定すると共に、この出勤時刻又は退勤時刻に関連付けて承認可否決定情報が記憶されているか否かその有無を判断し、承認可否決定情報が無いと判断し、出退勤承認応答情報を受信していないとしたとき、さらに、勤務評価情報ＤＢ５を参照して出退勤情報に含まれる従業者ＩＤに基づき従業者の遅刻率及び／又は早退率を特定し、この遅刻率及び／又は早退率が所定の範囲内にある場合、出勤時刻又は退勤時刻を自動承認するものとしても良い。
【００６０】
振込実行指示部１４は、出退勤承認処理部１３にて退勤時刻を自動承認した場合、振込処理情報データベースＤＢ１を参照して自動承認した退勤時刻により特定される出退勤情報に含まれる従業者ＩＤに基づき振込先情報を特定し、この振込先情報と、所定の金額と、を含む振込情報を生成し、振込実行指示として前記振込情報を金融機関端末５０へ送信する処理を行なう。
【００６１】
この際、振込実行指示部１４は、たとえば、振込先特定部１４ａと、所定金額決定部１４ｂと、振込情報生成部１４ｃと、振込情報送信部１４ｄと、から構成されるものとすることができる。
すなわち、出退勤承認処理部１３にて退勤時刻を自動承認した場合、振込先特定部１４ａが、振込処理情報データベースＤＢ１を参照して自動承認した退勤時刻により特定される出退勤情報に含まれる従業者ＩＤに基づき振込先情報を特定する処理を行なう。
引き続き、所定金額決定部１４ｂが、たとえば従業者の差なく定額である所定の金額を特定する処理を行なう。
さらに、振込情報生成部１４ｃが、前記振込先情報と、所定の金額と、を含む振込情報を生成する処理を行なう。
そして、振込情報送信部１４ｄが、振込実行指示として前記振込情報を金融機関端末５０へ送信する処理を行なう。
【００６２】
また、振込実行指示部１４は、出退勤承認処理部１３にて退勤時刻を自動承認した場合、振込先情報の特定後、第１の所定金額情報テーブルＴＢ１を参照して振込先情報を特定した従業者ＩＤに基づき最低保障賃金額を特定し、この最低保障賃金額を所定の金額とする機能を有している。
【００６３】
すなわち、出退勤承認処理部１３にて退勤時刻を自動承認した場合、振込先特定部１４ａが、振込先情報を特定し、引き続き、所定金額決定部１４ｂが、第１の所定金額情報テーブルＴＢ１を参照して振込先情報を特定した従業者ＩＤに基づき最低保障賃金額を特定し、この最低保障賃金額を所定の金額とする処理を行なう。
【００６４】
また、振込実行指示部１４は、出退勤承認処理部１３にて退勤時刻を自動承認した場合、振込先情報の特定後、出退勤情報データベースＤＢ４を参照して自動承認した退勤時刻により特定される出退勤情報に含まれる従業者ＩＤ及び勤務日から出勤時刻を特定すると共に、この出退勤情報より求められる支払賃金額を算出し、さらに、第２の所定金額情報テーブルＴＢ２を参照して出退勤情報に含まれる従業者ＩＤに基づき最高保障賃金額を特定すると共に、この最高保障賃金額と支払賃金額との大きさを比較し、支払賃金額が最高保障賃金額より小さい場合は支払賃金額を前記所定の金額とし、支払賃金額が最高保障賃金額より大きい場合は最高保障賃金額を前記所定の金額とする機能を有している。
【００６５】
すなわち、出退勤承認処理部１３にて退勤時刻を自動承認した場合、振込先特定部１４ａが、振込先情報を特定し、引き続き、所定金額決定部１４ｂが、出退勤情報データベースＤＢ４を参照して自動承認した退勤時刻により特定される出退勤情報に含まれる従業者ＩＤ及び勤務日から出勤時刻を特定する処理を行なう。
引き続き所定金額決定部１４ｂが、この出退勤情報より求められる支払賃金額を算出する処理を行なう。
さらに、所定金額決定部１４ｂが、第２の所定金額情報テーブルＴＢ２を参照して出退勤情報に含まれる従業者ＩＤに基づき最高保障賃金額を特定する処理を行なう。
そして、所定金額決定部１４ｂが、最高保障賃金額と支払賃金額との大きさを比較し、支払賃金額が最高保障賃金額より小さい場合は支払賃金額を前記所定の金額とし、支払賃金額が最高保障賃金額より大きい場合は最高保障賃金額を前記所定の金額とする処理を行なう。
【００６６】
また、振込実行指示部１４は、出退勤承認処理部１３にて退勤時刻を自動承認した場合、振込先情報の特定後、出退勤情報データベースＤＢ４を参照して自動承認した退勤時刻により特定される出退勤情報に含まれる従業者ＩＤ及び勤務日から出勤時刻を特定すると共に、この出退勤情報より求められる支払賃金額を算出し、さらに、第３の所定金額情報テーブルＴＢ３を参照して出退勤情報に含まれる従業者ＩＤ及び勤務日に基づき支払予定賃金額を特定すると共に、この支払予定賃金額と支払賃金額との大きさを比較し、支払賃金額が支払予定賃金額より小さい場合は支払賃金額を前記所定の金額とし、支払賃金額が支払予定賃金額より大きい場合は支払予定賃金額を前記所定の金額とする機能を有している。
【００６７】
すなわち、出退勤承認処理部１３にて退勤時刻を自動承認した場合、振込先特定部１４ａが、振込先情報を特定し、引き続き、所定金額決定部１４ｂが、出退勤情報データベースＤＢ４を参照して自動承認した退勤時刻により特定される出退勤情報に含まれる従業者ＩＤ及び勤務日から出勤時刻を特定する処理を行なう。
引き続き所定金額決定部１４ｂが、この出退勤情報より求められる支払賃金額を算出する処理を行なう。
さらに、所定金額決定部１４ｂが、第３の所定金額情報テーブルＴＢ３を参照して出退勤情報に含まれる従業者ＩＤ及び勤務日に基づき支払予定賃金額を特定する処理を行なう。
そして、所定金額決定部１４ｂが、支払予定賃金額と支払賃金額との大きさを比較し、支払賃金額が支払予定賃金額より小さい場合は支払賃金額を前記所定の金額とし、支払賃金額が支払予定賃金額より大きい場合は支払予定賃金額を前記所定の金額とする処理を行なう。
【００６８】
承認時間経過管理部１５は、出退勤承認要求部１２での出退勤承認通知の送信に応じ、この出退勤承認通知に含まれる出退勤情報と関連付けてその送信時刻を一時的に記憶し、この送信時刻からの経過時間を判断し、送信時刻から所定の時間が経過した場合、出退勤情報を含む時間経過通知を生成して出退勤承認処理部１３に対して送信する処理を行なう。
【００６９】
この際、承認時間経過管理部１５は、たとえば、時間経過判断部１５ａと、時間経過通知送信部１５ｂと、から構成されるものとすることができる。
すなわち、出退勤承認要求部１２での出退勤承認通知の送信に応じ、時間経過判断部１５ａが、出退勤承認通知に含まれる出退勤情報と関連付けてその送信時刻を一時的に記憶し、この送信時刻からの経過時間を判断する処理を行なう。
そして、時間経過判断部１５ａにおいて送信時刻から所定の時間が経過したと判断した場合、時間経過通知送信部１５ｂが、出退勤情報を含む時間経過通知を生成して出退勤承認処理部１３に対して送信する処理を行なう。
【００７０】
次に、本発明の実施の形態に係る本サーバ１０を用いた本方法を実施するためのシステムであって、日払いを要望する従業者の勤務が終了した後に取得した退勤時刻を含む出退勤情報を自動承認し、雇用者が開設した雇用者口座を管理する金融機関において、雇用者から従業者に対して賃金の支払いを行うようにした振込情報を生成し、金融機関端末へ送信するようにした場合の概要について、図１に基づき説明する。
【００７１】
図１に示すように、まず、従業者等が勤務先への出勤時に出退確認行為を行う（１．参照）。
そうすると勤務先端末２０は、従業者等の出勤情報を取得し、その情報を本サーバ１０へ送信する（２．参照）。
本サーバ１０は、勤務先端末２０より送信された出勤情報を受信し、出退勤情報ＤＢ４へ記憶する（３．参照）。
引き続き本サーバ１０は、受信した出勤情報を含み従業者の出勤の承認を求める出勤承認通知を生成し、上司を特定して出勤承認通知を承認者端末３０へ送信する（４．参照）。
【００７２】
承認者端末３０は、本サーバ１０より送信された出勤承認通知を受信する（５．参照）。
そして、承認者端末３０は、上司が従業者の出勤を承認した出勤承認回答を本サーバ１０へ送信する（６．参照）。
本サーバ１０は、承認者端末３０より送信された出勤承認回答を受信し、出勤情報の承認を出退勤情報ＤＢ４へ記憶する（７．参照）。
【００７３】
また、従業者等が勤務先からの退勤時に出退確認行為を行う（８．参照）。
そうすると勤務先端末２０は、従業者等の退勤情報を取得し、その情報を本サーバ１０へ送信する（９．参照）。
本サーバ１０は、勤務先端末２０より送信された退勤情報を受信し、出退勤情報ＤＢ４へ記憶する（１０．参照）。
引き続き本サーバ１０は、受信した退勤情報を含み従業者の退勤の承認を求める退勤承認通知を生成し、上司を特定して退勤承認通知を承認者端末３０へ送信する（１１．参照）。
【００７４】
承認者端末３０は、本サーバ１０より送信された退勤承認通知を受信する（１２．参照）。
ところが、上司不在等のため、承認者端末３０では、上司が従業者の退勤を承認する退勤承認回答を本サーバ１０へ送信することができず、従業者の退勤情報は未承認の状態となっている（１３．参照）。
【００７５】
本サーバ１０は、承認者端末３０より送信されてくる退勤承認回答の受信を待っているが、未だ受信できない状態となっている（１４．参照）。
引き続き本サーバ１０では、承認者端末３０より退勤承認回答を受信していない場合でも、従業者の退勤情報を自動承認する（１５．参照）。
さらに、本サーバ１０は、退勤情報の自動承認に伴い、従業者へ支払う賃金として所定の金額を特定する（１６．参照）。
そして、本サーバ１０は、所定の金額を含む振込情報を生成し、この振込情報を金融機関端末５０へ送信することで、賃金の振込を金融機関に対して指示する（１７．参照）。
【００７６】
金融機関端末５０は、振込情報に基づき、雇用者が金融機関に開設した雇用者口座から従業者の口座へ所定の金額の振込を行う（Ａ．参照）。
その後、従業者は金融機関において従業者自身の口座から所定の金額を賃金として引き出す（Ｂ．参照）。
【００７７】
これにより、上司より出退勤の承認可否の応答が得られない場合であっても、従業者に対する賃金の支払いを行うことが可能となる。
【００７８】
次に、図２に示した上述した本サーバ１０により実行される本方法の一例を図面に基づき説明する。
＜第１の実施の形態＞
まず、第１の実施の形態として実行される方法の詳細な一例を図１１に基づき説明する。図１１は、本発明の第１の実施の形態に係る自動承認賃金支払方法の詳細な処理の流れを示すシーケンス図である。
本実施の形態では、勤務先端末２０が、日払いを要望する従業者の勤務開始時及び勤務終了時に、出勤時刻又は退勤時刻を含む出退勤情報を取得し、本サーバ１０へ送信する。次いで、本サーバ１０では、出退勤情報を承認者端末３０へ送信し、出勤時刻又は退勤時刻の承認を求める。そして、本サーバ１０では、承認者端末３０より承認可否の応答が無い場合、出退勤情報を自動承認する。その後、本サーバ１０は、退勤時刻を含む出退勤情報を自動承認した場合、所定の金額を含む振込情報を生成し、金融機関端末５０へ送信することで、雇用者が開設した雇用者口座を管理する金融機関において、雇用者口座を介して雇用者から従業者に対してすぐに賃金の支払いを行うようにした場合について説明する。
【００７９】
まず、本サーバ１０は、従業者ＩＤと、振込先情報と、を互いに関連付けて振込処理情報ＤＢ１に記憶しておく（（Ａ）参照）。
また、本サーバ１０は、上司ＩＤと、上司の連絡先情報と、を互いに関連付けて承認者情報ＤＢ２に記憶しておく（（Ｂ）参照）。
さらに、本サーバ１０は、従業者ＩＤと、上司ＩＤと、を互いに関連付けて承認先決定情報ＤＢ３に記憶しておく（（Ｂ）参照）。
【００８０】
次に、勤務先端末２０は、従業者等の勤務開始時及び勤務終了時に、従業者ＩＤ又は上司ＩＤと、勤務日と、出勤時刻又は退勤時刻と、を含む出退勤情報を取得し、この出退勤情報を本サーバ１０へ送信する。（（１０）参照）。
【００８１】
本サーバ１０は、勤務先端末２０より送信された出退勤情報を受信する（（２０）参照）。
引き続き本サーバ１０は、受信した出退勤情報を、従業者ＩＤ又は上司ＩＤと、勤務日と、出勤時刻又は退勤時刻と、を互いに関連付けて出退勤情報ＤＢ４に記憶する（（３０）参照）。
次いで、本サーバ１０は、出退勤情報を含み従業者の出退勤の承認を求める出退勤承認通知を生成する（（４０）参照）。
【００８２】
また、本サーバ１０は、承認先決定情報ＤＢ３を参照して出退勤情報に含まれる従業者ＩＤに基づき関連付けられている上司ＩＤを特定する（（５０）参照）。
さらに、本サーバ１０は、承認者情報ＤＢ２を参照して特定した上司ＩＤに基づき上司の連絡先情報を特定する（（６０）参照）。
そして、本サーバ１０は、この連絡先情報に基づき前記出退勤承認通知を承認者端末３０へ送信して従業者の出退勤の承認可否を求める（（７０）参照）。
【００８３】
承認者端末３０は、本サーバ１０より送信された出退勤承認通知を受信する（（７１）参照）。
本サーバ１０では、出退勤承認通知の送信に応じた応答の有無を判断する（（８０）参照）。
【００８４】
承認者端末３０は、上司が応答した承認可否決定情報と、出退勤情報と、を含む出退勤承認応答情報を本サーバ１０へ送信する（（８１）参照）。
その結果、本サーバ１０は、出退勤承認応答情報を受信する（（８２）参照）。
そして、本サーバ１０は、出退勤情報ＤＢ４を参照して出退勤承認応答情報に含まれる出退勤情報に基づき特定した出勤時刻又は退勤時刻に、前記承認可否決定情報を関連付けて記憶する（（８３）参照）。
【００８５】
一方、本サーバ１０は、出退勤承認応答情報の受信なしと判断する（（９０）参照）。
本サーバ１０は、出退勤情報ＤＢ４を参照して応答が無い出退勤承認通知に含まれる出退勤情報に基づき特定した出勤時刻又は退勤時刻を自動承認する（（１００）参照）。
引き続き本サーバ１０は、出退勤情報ＤＢ４に記憶する出勤時刻又は退勤時刻に、自動承認したことを示す自動承認情報を関連付けて記憶する（（１１０）参照）。
【００８６】
次いで、本サーバ１０は、退勤時刻を自動承認した場合、振込処理情報ＤＢ１を参照して自動承認した退勤時刻により特定される出退勤情報に含まれる従業者ＩＤに基づき振込先情報を特定する（（１２０）参照）。
引き続き本サーバ１０は、従業者に賃金として支払う所定の金額を特定する（（１３０）参照）。
さらに、本サーバ１０は、振込先情報と、所定の金額と、を含む振込情報を生成する（（１４０）参照）。
そして、本サーバ１０は、生成した振込情報を振込実行指示として金融機関端末５０へ送信する（（１５０）参照）。
【００８７】
これにより、日払いを要望する従業者の勤務終了において、退勤時刻の承認を求める承認可否の応答が上司より得られない場合であっても、この退勤時刻を自動承認することで、予め設定された所定の金額を賃金として、従業者に対してすぐに支払いを可能とすることができる。
【００８８】
＜第２の実施の形態＞
また、本発明では、連絡優先順位をつけて複数の承認先をさらに記憶し、最上位の承認先の上司が存在しない場合に、優先順位を下げながらこれらの承認先より他の上司を特定して出退勤情報の承認を求めるようにすることもできる。すなわち、上述した第１の実施の形態とは、一人の従業者に関連付けて複数の承認先を記憶し、出退勤情報の承認にすぐに応答可能な承認者を特定する点が異なる。
【００８９】
以下、その処理についての一例を図１２に基づき説明する。
図１２は、本発明の実施の形態に係る自動承認賃金支払方法において承認者を特定する場合の流れの一例を示すシーケンス図である。
まず、本サーバ１０は、従業者ＩＤと、連絡優先順位をつけて複数の上司ＩＤと、を互いに関連付けて送信先決定情報ＤＢ３に記憶しておく（（Ｃ１）参照）。
そして、勤務先端末２０が、従業者等の勤務開始時及び勤務終了時に取得した出退勤情報を本サーバ１０へ送信する（（１０）参照）処理から、本サーバ１０が、受信した出退勤情報を出退勤情報ＤＢ４に記憶すると共に、出退勤承認通知を生成する（（４０）参照）処理までは、上述した第１の実施の形態と同様とする。
【００９０】
次いで、本サーバ１０は、送信先決定情報ＤＢ３を参照し、従業者ＩＤに基づき関連付けられている優先順最上位の上司ＩＤを特定する（（５０Ｂ）参照）。
引き続き本サーバ１０は、出退勤情報ＤＢ４を参照し、特定した上司ＩＤに基づき最新の出退勤情報を特定し、この出退勤情報に含まれる出勤時刻又は退勤時刻に基づいて上司の存否を判断する（（５１）参照）。
そして、本サーバ１０は、特定した上司が不在と判断した場合、再度、送信先決定情報ＤＢ３を参照し、従業者ＩＤに基づき関連付けられている次順位の上司ＩＤを特定する（（５２）参照）。
その後、本サーバ１０は、特定した上司が存在すると判断するまで、最新の出退勤情報に基づく上司の存否の判断と、上司が不在と判断した場合の次順位の上司ＩＤの特定を行う処理を繰り返し行なう（（５３）参照）。
【００９１】
これにより、出退勤情報の承認に対して迅速に応答可能な承認者を特定し、従業者に対してすぐに賃金の支払いを可能とすることができる。
【００９２】
次に、上述した第１及び第２の実施の形態における方法を実施する本サーバ１０の動作の一例を、図１３及び図１４を参照しながら説明する。図１３及び図１４は、本サーバ１０での自動承認処理の一例を示すフローチャートである。
まず、図１３に示されるように、出退勤情報管理部１１が、出退勤情報受信部１１ａにて、従業者ＩＤ又は上司ＩＤと、勤務日と、出勤時刻又は退勤時刻と、を含む出退勤情報を受信したか否か判断する（Ｓ１１）。
その結果、出退勤情報管理部１１が、出退勤情報を受信した場合（Ｙ）、引き続き出退勤情報管理部１１が、出退勤情報処理部１１ｂにて、受信した出退勤情報を、従業者ＩＤ又は上司ＩＤと、勤務日と、出勤時刻と、退勤時刻と、を互いに関連付けて出退勤情報データベースＤＢ４に記憶する処理を行なう（Ｓ１２）。
【００９３】
一方、出退勤情報管理部１１が、出退勤情報を受信していない場合（Ｎ）、次に、出退勤承認処理部１３が、応答有無判定部１３ａにて、後述する出退勤承認要求部１２での出退勤承認通知の送信に応じ、応答があったか否か判断する（Ｓ１９）。
【００９４】
出退勤情報管理部１１が、受信した出退勤情報を出退勤情報データベースＤＢ４に記憶すると、次に、出退勤承認要求部１２が、出退勤承認通知生成部１２ａにて、出退勤情報管理部１１において受信された出退勤情報を含み従業者の出退勤の承認を求める出退勤承認通知を生成する（Ｓ１３）。
次いで、出退勤承認要求部１２が、連絡優先順位をつけて複数の上司ＩＤを記憶する承認先決定情報データベースＤＢ３を参照して、出退勤情報に含まれる従業者ＩＤに基づき関連付けられている優先順最上位の上司ＩＤを特定する（Ｓ１４）。
【００９５】
引き続き出退勤承認要求部１２が、承認者存否判断部１２ｃにて、出退勤情報データベースＤＢ４を参照してこの上司ＩＤに基づき最新の出退勤情報を特定し、さらに、この出退勤情報に含まれる出勤時刻又は退勤時刻に基づいて上司は不在であるか否かその存否を判断する（Ｓ１５）。
その結果、出退勤承認要求部１２が、上司は不在と判断した場合（Ｙ）、引き続き出退勤承認要求部１２が、承認者存否判断部１２ｃにて、再度、承認先決定情報データベースＤＢ３を参照して次順位の上司ＩＤの特定する（Ｓ１６）。
その後、特定した上司ＩＤに基づき最新の出退勤情報を特定し、さらに、この出退勤情報に含まれる出勤時刻又は退勤時刻に基づいて上司存否を判断することを繰り返し行なう（Ｓ１５）。
【００９６】
一方、出退勤承認要求部１２が、上司は存在すると判断した場合（Ｎ）、出退勤承認要求部１２が、承認者連絡先特定部１２ｄにて、承認者情報データベースＤＢ２を参照して特定した上司ＩＤに基づき該当する上司の連絡先情報を特定する（Ｓ１７）。
そして、出退勤承認要求部１２が、出退勤承認通知送信部１２ｅにて、特定した連絡先情報に基づき、出退勤承認通知を承認者端末３０へ送信し、上司に対して従業者の出退勤の承認可否を求める（Ｓ１８）。
【００９７】
また、出退勤承認要求部１２での出退勤承認通知の送信に応じ、出退勤承認処理部１３が、応答有無判定部１３ａにて、応答があったか否か判断（Ｓ１９）した結果、上司が応答した承認可否決定情報と、出退勤情報と、を含む出退勤承認応答情報を受信し、応答があったと判断した場合（Ｙ）、出退勤承認処理部１３が、承認可否決定情報登録部１３ｂにて、出退勤情報データベースＤＢ４を参照してこの出退勤承認応答情報に含まれる出退勤情報に基づき特定した出勤時刻又は退勤時刻に、前記承認可否決定情報を関連付けて記憶する（Ｓ２０）。
【００９８】
一方、出退勤承認処理部１３が、応答有無判定部１３ａにて、応答がないと判断した場合（Ｎ）、出退勤承認処理部１３が、自動承認情報登録部１３ｃにて、出退勤承認通知に含まれる出退勤情報を自動承認する（Ｓ２１）。
そして、出退勤承認処理部１３が、自動承認情報登録部１３ｃにて、出退勤情報データベースＤＢ４を参照して応答が無い出退勤承認通知に含まれる出退勤情報に基づき特定した出勤時刻又は退勤時刻に自動承認したことを示す自動承認情報を関連付けて記憶する（Ｓ２２）。
【００９９】
出退勤承認処理部１３が出退勤情報を自動承認した場合、出退勤承認処理部１３が、自動承認情報登録部１３ｃにて、退勤時刻を自動承認したか否か判断する（Ｓ２３）。
その結果、出退勤承認処理部１３が退勤時刻を自動承認した場合（Ｙ）、次に、振込実行指示部１４が、振込先特定部１４ａにて、振込処理情報データベースＤＢ１を参照して自動承認した退勤時刻により特定される出退勤情報に含まれる従業者ＩＤに基づき振込先情報を特定する（Ｓ２４）。
一方、出退勤承認処理部１３が退勤時刻を自動承認していない場合（Ｎ）、そのまま本サーバ１０での一連の動作は終了（エンド）する。
【０１００】
出退勤承認処理部１３が振込先情報を特定すると、引き続き、振込実行指示部１４が、所定金額決定部１４ｂにて、たとえば従業者の差なく定額である所定の金額を特定し、さらに、振込実行指示部１４が、振込情報生成部１４ｃにて、振込先情報と、所定の金額と、を含む振込情報を生成する（Ｓ２５）。
そして、振込実行指示部１４が、振込情報送信部１４ｄにて、振込情報を金融機関端末５０へ送信し、振込実行を指示する（Ｓ２６）。
【０１０１】
＜第３の実施の形態＞
また、本発明では、出退勤承認通知の送信後、従業者の出退勤情報の承認者である上司の存否を確認し、上司が不在であると判断した場合に、自動承認処理を行うようにすることもできる。すなわち、上述した第１の実施の形態とは、上司の存否を確認した結果、上司が不在であると判断した場合に承認者不在通知を生成し、この承認者不在通知に基づいて、出退勤承認通知に対する上司からの応答を知らせる出退勤承認応答情報を受信していないものとみなして、自動承認による従業者に対しての賃金の支払を迅速に行うようにする点が異なる。
【０１０２】
以下、その処理についての一例を図１５に基づき説明する。
図１５は、本発明の実施の形態に係る自動承認賃金支払方法において承認者不在通知によって自動承認を行なう場合の流れの一例を示すシーケンス図である。
まず、勤務先端末２０が、従業者等の勤務開始時及び勤務終了時に取得した出退勤情報を本サーバ１０へ送信する（（１０）参照）処理から、サーバ１０が、出退勤承認通知を承認者端末３０へ送信して従業者の出退勤の承認可否を求める（（７０）参照）処理までは、上述した第１の実施の形態と同様とする。
【０１０３】
次に、本サーバ１０は、出退勤情報ＤＢ４を参照して出退勤承認通知を送信において特定した上司ＩＤに基づき最新の出退勤情報を特定する（（７１Ａ）参照）。
引き続き本サーバ１０は、特定した出退勤情報に含まれる出勤時刻又は退勤時刻に基づいて上司の存否を判断する（（７２Ａ）参照）。
そして、本サーバ１０は、上司又は優先順最下位の上司が不在と判断した場合、承認者が不在であることを知らせる承認者不在通知を生成する（（７３Ａ）参照）。
【０１０４】
また、本サーバ１０は、出退勤承認通知に対する応答の有無を判断する（（８０）参照）。
本サーバ１０は、承認者不在通知の受信により、出退勤承認応答情報は受信していないものとして判断する（（９０Ａ）参照）。
そして、本サーバ１０は、出退勤承認通知に含まれる出退勤情報に基づき特定した出勤時刻又は退勤時刻を自動承認する（（１００）参照）。
【０１０５】
次に、上述した第３の実施の形態における方法を実施する本サーバ１０の動作の一例を、図１６を参照しながら説明する。図１６は、本サーバ１０での承認者不在通知の受信によって自動承認を行なう処理の一例を示すフローチャートである。
まず、勤務先端末２０より出退勤情報を受信し、承認者端末３０に対して出退勤承認通知を送信する（Ｓ１８）処理までは、図１３に示す第１及び第２の実施の形態における処理と同様である。
次いで、出退勤承認要求部１２が、承認者存否判断部１２ｃにて、出退勤情報ＤＢ４を参照して出退勤承認通知を送信において特定した上司ＩＤに基づき最新の出退勤情報を特定する（Ｓ１８Ａ１）。
引き続き出退勤承認要求部１２が、承認者存否判断部１２ｃにて、この出退勤情報に含まれる出勤時刻又は退勤時刻に基づいて上司の存否を判断し、上司は不在であるか否か判断する（Ｓ１８Ａ２）。
【０１０６】
その結果、出退勤承認要求部１２が上司は不在であると判断した場合（Ｙ）、次に、出退勤承認要求部１２が承認者不在通知送信部１２ｆにて、承認者が不在であることを知らせる承認者不在通知を生成する（Ｓ１８Ａ３）。
そして、承認者不在通知の生成に伴い、出退勤承認処理部１３が、認者不在通知受信部１３ｄにて、承認者不在通知を受信し、引き続き出退勤承認処理部１３が、自動承認情報登録部１３ｃにて、出退勤承認応答情報を受信していないとしてこの出退勤承認通知に含まれる出退勤情報に基づき特定した出勤時刻又は退勤時刻を自動承認する（Ｓ２１）。
以降、自動承認した出退勤情報に、自動承認したことを示す自動承認情報を関連付けて出退勤情報データベースＤＢ４に記憶すると共に、退勤時刻を自動承認した場合、振込情報を生成し、この振込情報を金融機関端末５０へ送信することで振込実行を指示する処理は、上述した第１の実施の形態における処理と同様である。
【０１０７】
一方、出退勤承認要求部１２が上司は不在しないと判断した場合（Ｎ）、出退勤承認要求部１２での出退勤承認通知の送信に応じ、引き続き出退勤承認処理部１３が、応答有無判定部１３ａにて、応答があったか否か判断する（Ｓ１９）。
その結果、出退勤承認処理部１３が、応答有無判断部１３ａにて、上司が応答した承認可否決定情報と、出退勤情報と、を含む出退勤承認応答情報を受信し、応答があったと判断した場合（Ｙ）、出退勤承認処理部１３が、承認可否決定情報登録部１３ｂにて、出退勤情報データベースＤＢ４を参照してこの出退勤承認応答情報に含まれる出退勤情報に基づき特定した出勤時刻又は退勤時刻に、前記承認可否決定情報を関連付けて記憶する（Ｓ２０）。
【０１０８】
一方、出退勤承認処理部１３が、応答が無いと判断した場合（Ｎ）、次に、出退勤承認処理部１３が、自動承認情報登録部１３ｃにて、出退勤承認応答情報を受信していないとしてこの出退勤承認通知に含まれる出退勤情報に基づき特定した出勤時刻又は退勤時刻を自動承認する（Ｓ２１）。
【０１０９】
これにより、従業者の出退勤の承認を行う上司からの出退勤承認通知に対する応答可否が迅速に判断でき、上司が不在であるとの理由により、上司からのすぐの応答は不可能と判断した場合は、自動承認処理を行って従業者に対してすぐに賃金の支払いを可能とすることができる。
【０１１０】
＜第４の実施の形態＞
また、本発明では、出退勤承認通知の送信後、送信時刻から経過時間を確認し、送信時刻から所定の時間が経過したと判断した場合に、自動承認処理を行うようにすることもできる。すなわち、上述した第１の実施の形態とは、出退勤承認通知の送信時刻からの経過時間を確認した結果、所定の時間が経過したと判断した場合に時間経過通知を生成し、この時間経過通知に基づいて、出退勤承認通知に対する上司からの応答を知らせる出退勤承認応答情報を受信していないものとみなして、自動承認による従業者に対しての賃金の支払を迅速に行うようにする点が異なる。
【０１１１】
以下、その処理についての一例を図１７に基づき説明する。
図１７は、本発明の実施の形態に係る自動承認賃金支払方法において時間経過通知によって自動承認を行なう場合の流れの一例を示すシーケンス図である。
まず、勤務先端末２０が、従業者等の勤務開始時及び勤務終了時に取得した出退勤情報を本サーバ１０へ送信する（（１０）参照）処理から、サーバ１０が、出退勤承認通知を承認者端末３０へ送信して従業者の出退勤の承認可否を求める（（７０）参照）処理までは、上述した第１の実施の形態と同様とする。
【０１１２】
次に、本サーバ１０は、出退勤承認通知に含まれる出退勤情報と関連付けてその送信時刻を特定し、一時的に記憶する（（７１Ｂ）参照）
引き続き本サーバ１０は、この送信時刻からの経過時間を判断する（（７２Ｂ）参照）。
そして、本サーバ１０は、送信時刻から所定の時間が経過したと判断した場合、出退勤情報を含む時間経過通知を生成する（（７３Ｂ）参照）。
【０１１３】
また、本サーバ１０は、出退勤承認通知に対する応答の有無を判断する（（８０）参照）。
本サーバ１０は、時間経過通知の受信により、出退勤承認応答情報は受信していないものとして判断する（（９０Ｂ）参照）。
そして、本サーバ１０は、出退勤承認通知に含まれる出退勤情報に基づき特定した出勤時刻又は退勤時刻を自動承認する（（１００）参照）。
【０１１４】
次に、上述した第４の実施の形態における方法を実施する本サーバ１０の動作の一例を、図１８を参照しながら説明する。図１８は、本サーバ１０での時間経過通知の受信によって自動承認を行なう処理の一例を示すフローチャートである。
まず、勤務先端末２０より出退勤情報を受信し、承認者端末３０に対して出退勤承認通知を送信する（Ｓ１８）処理までは、図１３に示す第１及び第２の実施の形態における処理と同様である。
次いで、出退勤承認要求部１２での出退勤承認通知の送信に応じ、承認時間経過管理部１５が、時間経過判断部１５ａにて、出退勤承認通知に含まれる出退勤情報と関連付けてその送信時刻を一時的に記憶する（Ｓ１８Ｂ１）。
引き続き承認時間経過管理部１５が、時間経過判断部１５ａにて、送信時刻からの経過時間が所定の時間を経過したか否か判断する（Ｓ１８Ｂ２）。
【０１１５】
その結果、承認時間経過管理部１５が、時間経過判断部１５ａにおいて送信時刻から所定の時間が経過したと判断した場合（Ｙ）、次に、承認時間経過管理部１５が、時間経過通知送信部１５ｂにて、出退勤情報を含む時間経過通知を生成する（Ｓ１８Ｂ３）。
そして、時間経過通知の生成に伴い、出退勤承認処理部１３が、時間経過通知受信部１３ｅにて、時間経過通知を受信し、引き続き出退勤承認処理部１３が、自動承認情報登録部１３ｃにて、出退勤承認応答情報を受信していないとしてこの出退勤承認通知に含まれる出退勤情報に基づき特定した出勤時刻又は退勤時刻を自動承認する（Ｓ２１）。
以降、自動承認した出退勤情報に、自動承認したことを示す自動承認情報を関連付けて出退勤情報データベースＤＢ４に記憶すると共に、退勤時刻を自動承認した場合、振込情報を生成し、この振込情報を金融機関端末５０へ送信することで振込実行を指示する処理は、上述した第１の実施の形態における処理と同様である。
【０１１６】
一方、承認時間経過管理部１５が所定の時間が経過していないと判断した場合（Ｎ）、次に、出退勤承認要求部１２での出退勤承認通知の送信に応じ、引き続き出退勤承認処理部１３が、応答有無判定部１３ａにて、応答があったか否か判断する（Ｓ１９）。
その結果、出退勤承認処理部１３が、応答有無判断部１３ａにて、上司が応答した承認可否決定情報と、出退勤情報と、を含む出退勤承認応答情報を受信し、応答があったと判断した場合（Ｙ）、出退勤承認処理部１３が、承認可否決定情報登録部１３ｂにて、出退勤情報データベースＤＢ４を参照してこの出退勤承認応答情報に含まれる出退勤情報に基づき特定した出勤時刻又は退勤時刻に、前記承認可否決定情報を関連付けて記憶する（Ｓ２０）。
【０１１７】
一方、出退勤承認処理部１３が、応答が無いと判断した場合（Ｎ）、次に、出退勤承認処理部１３が、自動承認情報登録部１３ｃにて、出退勤承認応答情報を受信していないとしてこの出退勤承認通知に含まれる出退勤情報に基づき特定した出勤時刻又は退勤時刻を自動承認する（Ｓ２１）。
【０１１８】
これにより、従業者の出退勤の承認を行う上司からの出退勤承認通知に対する応答に時間制限を設け、所定の制限時間が経過したとの理由により、上司からのすぐの応答は不可能と判断した場合は、自動承認処理を行って従業者に対してすぐに賃金の支払いを可能とすることができる。
【０１１９】
＜第５の実施の形態＞
また、本発明では、出退勤承認通知の送信後、従業者の日頃の勤務状況を評価して自動承認処理を行うようにすることもできる。すなわち、上述した第１の実施の形態とは、従業者の勤務予定と勤務実績の差異から遅刻率及び／又は早退率を算出し、この遅刻率及び／又は早退率に基づいて従業者の日頃の勤務状況を評価し、自動承認による従業者に対しての賃金の支払を迅速に行うようにする点が異なる。
【０１２０】
以下、その処理についての一例を図１９に基づき説明する。
図１９は、本発明の実施の形態に係る自動承認賃金支払方法において勤務評価によって自動承認を行なう場合の流れの一例を示すシーケンス図である。
まず、勤務先端末２０が、従業者等の勤務開始時及び勤務終了時に取得した出退勤情報を本サーバ１０へ送信する（（１０）参照）処理から、サーバ１０が、出退勤承認通知を承認者端末３０へ送信して従業者の出退勤の承認可否を求める（（７０）参照）処理までは、上述した第１の実施の形態と同様とする。
【０１２１】
次に、本サーバ１０は、勤務評価情報ＤＢ５を参照して出退勤情報に含まれる従業者ＩＤに基づき従業者の遅刻率及び／又は早退率を特定する（（７１Ｃ）参照）。
引き続き本サーバ１０は、遅刻率及び／又は早退率が所定の範囲内にあるか否か判断する（（７２Ｃ）参照）。
そして、本サーバ１０は、遅刻率及び／又は早退率が所定の範囲内にある場合、出退勤承認通知に含まれる出退勤情報に基づき特定した出勤時刻又は退勤時刻を自動承認する（（１００）参照）。
【０１２２】
次に、上述した第５の実施の形態における方法を実施する本サーバ１０の動作の一例を、図２０を参照しながら説明する。図２０は、本サーバ１０での勤務評価によって自動承認を行なう処理の一例を示すフローチャートである。
まず、勤務先端末２０より出退勤情報を受信し、承認者端末３０に対して出退勤承認通知を送信する（Ｓ１８）処理までは、図１２に示す処理と同様である。
次いで、出退勤承認要求部１２での出退勤承認通知の送信に応じ、出退勤承認処理部１３が、勤務評価判断部１３ｆにて、勤務評価情報ＤＢ５を参照して出退勤情報に含まれる従業者ＩＤに基づき従業者の遅刻率及び／又は早退率を特定する（Ｓ１８Ｃ１）。
引き続き出退勤承認処理部１３が、勤務評価判断部１３ｇにて、この遅刻率及び／又は早退率が所定の範囲内にあるか否か判断する（Ｓ１８Ｃ２）。
【０１２３】
その結果、出退勤承認処理部１３が、遅刻率及び／又は早退率が所定の範囲内にあると判断した場合（Ｙ）、出退勤承認処理部１３は、自動承認情報登録部１３ｃにて、出退勤承認応答情報を受信していないとしてこの出退勤承認通知に含まれる出退勤情報に基づき特定した出勤時刻又は退勤時刻を自動承認する（Ｓ２１）。
以降、自動承認した出退勤情報に、自動承認したことを示す自動承認情報を関連付けて出退勤情報データベースＤＢ４に記憶すると共に、退勤時刻を自動承認した場合、振込情報を生成し、この振込情報を金融機関端末５０へ送信することで振込実行を指示する処理は、上述した第１の実施の形態における処理と同様である。
【０１２４】
一方、出退勤承認処理部１３が、遅刻率及び／又は早退率が所定の範囲内にないと判断した場合（Ｎ）、次に、出退勤承認要求部１２での出退勤承認通知の送信に応じ、引き続き出退勤承認処理部１３が、応答有無判定部１３ａにて、応答があったか否か判断する（Ｓ１９）。
その結果、出退勤承認処理部１３が、応答有無判断部１３ａにて、上司が応答した承認可否決定情報と、出退勤情報と、を含む出退勤承認応答情報を受信し、応答があったと判断した場合（Ｙ）、出退勤承認処理部１３が、承認可否決定情報登録部１３ｂにて、出退勤情報データベースＤＢ４を参照してこの出退勤承認応答情報に含まれる出退勤情報に基づき特定した出勤時刻又は退勤時刻に、前記承認可否決定情報を関連付けて記憶する（Ｓ２０）。
【０１２５】
一方、出退勤承認処理部１３が、応答が無いと判断した場合（Ｎ）、次に、出退勤承認処理部１３が、自動承認情報登録部１３ｃにて、出退勤承認応答情報を受信していないとしてこの出退勤承認通知に含まれる出退勤情報に基づき特定した出勤時刻又は退勤時刻を自動承認する（Ｓ２１）。
【０１２６】
これにより、従業者の日頃の勤務状況を、従業者の遅刻率及び／又は早退率により評価し、この遅刻率及び／又は早退率が所定の範囲内にある場合、自動承認処理を行って従業者に対してすぐに賃金の支払いを可能とすることができる。
【０１２７】
＜第６の実施の形態＞
また、本発明では、従業者ごとに最低保障賃金額を記憶することで、自動承認した場合の所定の金額として最低保障賃金額を従業者に支払うようにすることもできる。すなわち、上述した第１の実施の形態とは、所定の金額が従業者の差無く定額ではなく、従業者ごとに設定された最低保障賃金額とする点が異なる。
【０１２８】
以下、その処理についての一例を図２１に基づき説明する。
図２１は、本発明の実施の形態に係る自動承認賃金支払方法において所定の金額を決定する場合の流れの第１の例を示すシーケンス図である。
まず、勤務先端末２０が、従業者等の勤務開始時及び勤務終了時に取得した出退勤情報を本サーバ１０へ送信する（（１０）参照）処理から、サーバ１０が、退勤時刻を自動承認した場合、振込処理情報ＤＢ１を参照して自動承認した退勤時刻により特定される出退勤情報に含まれる従業者ＩＤに基づき振込先情報を特定する（（１２０）参照）処理までは、上述した第１の実施の形態と同様とする。
【０１２９】
次に、本サーバ１０は、第１の所定金額情報テーブルＴＢ１を参照して振込先情報を特定した従業者ＩＤに基づき最低保障賃金額を特定する（（１３０Ａ）参照）。
引き続き本サーバ１０は、特定した最低保障賃金額を所定の金額とする振込情報を生成する（（１４０Ａ）参照）。
そして、本サーバ１０は、生成した振込情報を振込実行指示として金融機関端末５０へ送信する（（１５０）参照）。
【０１３０】
次に、上述した第５の実施の形態における方法を実施する本サーバ１０の動作の一例を、図２２を参照しながら説明する。図２２は、本サーバ１０での所定の金額を決定する処理の第１の例を示すフローチャートである。
まず、勤務先端末２０より出退勤情報を受信し、この出退勤情報に対して上司からの承認可否の応答が無く、退勤時刻を自動承認した場合、振込実行指示部１４が、振込先特定部１４ａにて、振込処理情報データベースＤＢ１を参照して自動承認した退勤時刻により特定される出退勤情報に含まれる従業者ＩＤに基づき振込先情報を特定する（Ｓ２４）処理までは、図１４に示す第１及び第２の実施の形態における処理と同様である。
【０１３１】
次いで、振込実行指示部１４が、所定金額決定部１４ｂにて、第１の所定金額情報テーブルＴＢ１を参照して振込先情報を特定した従業者ＩＤに基づき最低保障賃金額を特定する（Ｓ２４Ａ１）。
引き続き振込実行指示部１４が、振込情報生成部１４ｃにて、この最低保障賃金額を所定の金額とする振込情報を生成する（Ｓ２５Ａ１）。
そして、振込実行指示部１４が、振込情報送信部１４ｄにて、振込情報を金融機関端末５０へ送信し、振込実行を指示する（Ｓ２６）。
【０１３２】
これにより、日払いを要望する従業者の勤務終了において退勤時刻を自動承認した場合、従業者の差無く一律の定額に代えて、従業者ごとの経験や能力等から設定された最低保障賃金額を所定の金額として、従業者に対して賃金の支払いを可能とすることができる。
【０１３３】
＜第７の実施の形態＞
また、本発明では、従業者ごとに最高保障賃金額を記憶することで、自動承認した場合の所定の金額として最低保障賃金額を従業者に支払うようにすることもできる。すなわち、上述した第１の実施の形態とは、所定の金額が従業者の差無く定額ではなく、従業者ごとに設定された最高保障賃金額とする点が異なる。
【０１３４】
以下、その処理についての一例を図２３に基づき説明する。
図２３は、本発明の実施の形態に係る自動承認賃金支払方法において所定の金額を決定する場合の流れの第２の例を示すシーケンス図である。
まず、勤務先端末２０が、従業者等の勤務開始時及び勤務終了時に取得した出退勤情報を本サーバ１０へ送信する（（１０）参照）処理から、サーバ１０が、退勤時刻を自動承認した場合、振込処理情報ＤＢ１を参照して自動承認した退勤時刻により特定される出退勤情報に含まれる従業者ＩＤに基づき振込先情報を特定する（（１２０）参照）処理までは、上述した第１の実施の形態と同様とする。
【０１３５】
次に、本サーバ１０は、出退勤情報データベースＤＢ４を参照して自動承認した退勤時刻により特定される出退勤情報に含まれる従業者ＩＤ及び勤務日から出勤時刻を特定すると共に、この出退勤情報より求められる支払賃金額を算出する（（１３０Ｂ）参照）。
引き続き本サーバ１０は、第２の所定金額情報テーブルＴＢ２を参照して出退勤情報に含まれる従業者ＩＤに基づき最高保障賃金額を特定する（（１３１Ｂ）参照）。
その後、本サーバ１０は、最高保障賃金額と支払賃金額との大きさを比較する（（１３２Ｂ）参照）。
【０１３６】
その結果、本サーバ１０は、支払賃金額が最高保障賃金額より小さい場合は支払賃金額を所定の金額とし、支払賃金額が最高保障賃金額より大きい場合は最高保障賃金額を所定の金額とする振込情報を生成する（（１４０Ｂ）参照）。
そして、本サーバ１０は、生成した振込情報を振込実行指示として金融機関端末５０へ送信する（（１５０）参照）。
【０１３７】
次に、上述した第６の実施の形態における方法を実施する本サーバ１０の動作の一例を、図２４を参照しながら説明する。図２４は、本サーバ１０での所定の金額を決定する処理の第２の例を示すフローチャートである。
まず、勤務先端末２０より出退勤情報を受信し、この出退勤情報に対して上司からの承認可否の応答が無く、退勤時刻を自動承認した場合、振込実行指示部１４が、振込先特定部１４ａにて、振込処理情報データベースＤＢ１を参照して自動承認した退勤時刻により特定される出退勤情報に含まれる従業者ＩＤに基づき振込先情報を特定する（Ｓ２４）処理までは、図１４に示す第１及び第２の実施の形態における処理と同様である。
【０１３８】
次いで、振込実行指示部１４が、所定金額決定部１４ｂにて、出退勤情報データベースＤＢ４を参照して自動承認した退勤時刻により特定される出退勤情報に含まれる従業者ＩＤ及び勤務日から出勤時刻を特定する（Ｓ２４Ｂ１）。
引き続き振込実行指示部１４が、所定金額決定部１４ｂにて、出退勤情報より求められる支払賃金額を算出する（Ｓ２４Ｂ２）。
さらに、振込実行指示部１４が、第２の所定金額情報テーブルＴＢ２を参照して出退勤情報に含まれる従業者ＩＤに基づき最高保障賃金額を特定する（Ｓ２４Ｂ３）。
【０１３９】
また、振込実行指示部１４が、所定金額決定部１４ｂにて、最高保障賃金額と支払賃金額との大きさを比較し、支払賃金額の大きさが最高保障賃金額の大きさ以下であるか否か判断をする（Ｓ２４Ｂ４）。
その結果、振込実行指示部１４が、支払賃金額の大きさが最高保障賃金額の大きさ以下であると判断した場合（Ｙ）、振込実行指示部１４が、振込情報生成部１４ｃにて、支払賃金額を所定の金額とする振込情報を生成する（Ｓ２５Ｂ１）。
そして、振込実行指示部１４が、振込情報送信部１４ｄにて、振込情報を金融機関端末５０へ送信し、振込実行を指示する（Ｓ２６）。
【０１４０】
一方、振込実行指示部１４が、支払賃金額の大きさが最高保障賃金額の大きさ以下でないと判断した場合（Ｎ）、振込実行指示部１４が、振込情報生成部１４ｃにて、最高保障賃金額を所定の金額とする振込情報を生成する（Ｓ２５Ｂ２）。
そして、振込実行指示部１４が、振込情報送信部１４ｄにて、振込情報を金融機関端末５０へ送信し、振込実行を指示する（Ｓ２６）。
【０１４１】
これにより、日払いを要望する従業者の勤務終了において、退勤時刻を自動承認した場合、従業者の差無く一律の定額に代えて、従業者ごとの経験や能力等から設定された最高保障賃金額以内の金額を所定の金額として、従業者に対して賃金の支払いを可能とすることができる。
【０１４２】
＜第８の実施の形態＞
また、本発明では、従業者ごとに勤務予定情報に基づいて事前に算出された支払予定賃金額を記憶することで、自動承認した場合の所定の金額として支払予定賃金額を従業者に支払うようにすることもできる。すなわち、上述した第１の実施の形態とは、所定の金額が従業者の差無く定額ではなく、従業者ごとに設定された支払予定賃金額とする点が異なる。
【０１４３】
以下、その処理についての一例を図２５に基づき説明する。
図２５は、本発明の実施の形態に係る自動承認賃金支払方法において所定の金額を決定する場合の流れの第３の例を示すシーケンス図である。
まず、勤務先端末２０が、従業者等の勤務開始時及び勤務終了時に取得した出退勤情報を本サーバ１０へ送信する（（１０）参照）処理から、サーバ１０が、退勤時刻を自動承認した場合、振込処理情報ＤＢ１を参照して自動承認した退勤時刻により特定される出退勤情報に含まれる従業者ＩＤに基づき振込先情報を特定する（（１２０）参照）処理までは、上述した第１の実施の形態と同様とする。
【０１４４】
次に、本サーバ１０は、出退勤情報データベースＤＢ４を参照して自動承認した退勤時刻により特定される出退勤情報に含まれる従業者ＩＤ及び勤務日から出勤時刻を特定すると共に、この出退勤情報より求められる支払賃金額を算出する（（１３０Ｃ）参照）。
引き続き本サーバ１０は、第３の所定金額情報テーブルＴＢ３を参照して出退勤情報に含まれる従業者ＩＤに基づき支払予定賃金額を特定する（（１３１Ｃ）参照）。
その後、本サーバ１０は、支払予定賃金額と支払賃金額との大きさを比較する（（１３２Ｃ）参照）。
【０１４５】
その結果、本サーバ１０は、支払賃金額が支払予定賃金額より小さい場合は支払賃金額を所定の金額とし、支払賃金額が支払予定賃金額より大きい場合は支払予定賃金額を所定の金額とする振込情報を生成する（（１４０Ｃ）参照）。
そして、本サーバ１０は、生成した振込情報を振込実行指示として金融機関端末５０へ送信する（（１５０）参照）。
【０１４６】
次に、上述した第７の実施の形態における方法を実施する本サーバ１０の動作の一例を、図２６を参照しながら説明する。図２６は、本サーバ１０での所定の金額を決定する処理の第３の例を示すフローチャートである。
まず、勤務先端末２０より出退勤情報を受信し、この出退勤情報に対して上司からの承認可否の応答が無く、退勤時刻を自動承認した場合、振込実行指示部１４が、振込先特定部１４ａにて、振込処理情報データベースＤＢ１を参照して自動承認した退勤時刻により特定される出退勤情報に含まれる従業者ＩＤに基づき振込先情報を特定する（Ｓ２４）処理までは、図１４に示す第１及び第２の実施の形態における処理と同様である。
【０１４７】
次いで、振込実行指示部１４が、所定金額決定部１４ｂにて、出退勤情報データベースＤＢ４を参照して自動承認した退勤時刻により特定される出退勤情報に含まれる従業者ＩＤ及び勤務日から出勤時刻を特定する（Ｓ２４Ｃ１）。
引き続き振込実行指示部１４が、所定金額決定部１４ｂにて、出退勤情報より求められる支払賃金額を算出する（Ｓ２４Ｃ２）。
さらに、振込実行指示部１４が、第３の所定金額情報テーブルＴＢ３を参照して出退勤情報に含まれる従業者ＩＤに基づき支払予定賃金額を特定する（Ｓ２４Ｃ３）。
【０１４８】
また、振込実行指示部１４が、所定金額決定部１４ｂにて、支払予定賃金額と支払賃金額との大きさを比較し、支払賃金額の大きさが支払予定賃金額の大きさ以下であるか否か判断をする（Ｓ２４Ｃ４）。
その結果、振込実行指示部１４が、支払賃金額の大きさが支払予定賃金額の大きさ以下であると判断した場合（Ｙ）、振込実行指示部１４が、振込情報生成部１４ｃにて、支払賃金額を所定の金額とする振込情報を生成する（Ｓ２５Ｃ１）。
そして、振込実行指示部１４が、振込情報送信部１４ｄにて、振込情報を金融機関端末５０へ送信し、振込実行を指示する（Ｓ２６）。
【０１４９】
一方、振込実行指示部１４が、支払賃金額の大きさが支払予定賃金額の大きさ以下でないと判断した場合（Ｎ）、振込実行指示部１４が、振込情報生成部１４ｃにて、支払予定賃金額を所定の金額とする振込情報を生成する（Ｓ２５Ｃ２）。
そして、振込実行指示部１４が、振込情報送信部１４ｄにて、振込情報を金融機関端末５０へ送信し、振込実行を指示する（Ｓ２６）。
【０１５０】
これにより、日払いを要望する従業者の勤務終了において、退勤時刻を自動承認した場合、従業者の差無く一律の定額に代えて、従業者の勤務予定日、出勤予定時刻、退勤予定時刻、を含む勤務予定情報に基づいて事前に算出された支払予定賃金額以内の金額を所定の金額として、従業者に対して賃金の支払いを可能とすることができる。
【０１５１】
以上のように本発明では、上司より応答が無い場合は、自動承認を行って所定の金額を賃金としてすぐに支払うことで、２４時間土日祝日関係なく迅速に対応することが可能となる。しかも、賃金の支払において、賃金の計算等の処理を行なう経理等が２４時間土日祝日関係なく対応する煩わしさも解消することができ、雇用者側にとっての負担を軽減することができる。
そして、自動承認を行った場合、その旨を上司に連絡する。その後、上司が正式に承認を行い、実際の勤務における賃金と差があった場合、その差額を清算し、実際の勤務における賃金を全額支払うものとする。
【０１５２】
また、本発明では、上述した自動承認条件に限らず、たとえば、従業者が勤務予定とおりに出勤したことを上司が承認した後、上司がこの従業者の退勤前に不在となる場合において、この従業者は早退も残業もせず勤務予定とおりに退勤するだろうと上司が事前に承認をした場合、この事前承認情報を予め記憶しておき、従業者の退勤時に送信される出退勤承認通知の送信後、事前承認情報が記憶されていることを確認することで、自動承認するものとしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】本発明の実施の形態に係る自動承認賃金支払装置を用いた自動承認賃金支払方法を実施するためのシステムの概要を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る自動承認賃金支払システムに用いられる自動承認賃金支払装置の構成を簡略的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る自動承認賃金支払装置が備える振込処理情報データベースの構造を示す一例である。
【図４】本発明の実施の形態に係る自動承認賃金支払装置が備える承認者情報データベースの構造を示す一例である。
【図５】本発明の実施の形態に係る自動承認賃金支払装置が備える承認先決定情報データベースの構造を示す一例である。
【図６】本発明の実施の形態に係る自動承認賃金支払装置が備える出退勤情報データベースの構造を示す一例である。
【図７】本発明の実施の形態に係る自動承認賃金支払装置が備える勤務評価情報データベースの構造を示す一例である。
【図８】本発明の実施の形態に係る自動承認賃金支払装置が備える第１の所定金額情報データベースの構造を示す一例である。
【図９】本発明の実施の形態に係る自動承認賃金支払装置が備える第２の所定金額情報データベースの構造を示す一例である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る自動承認賃金支払装置が備える第３の所定金額情報データベースの構造を示す一例である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る自動承認賃金支払方法の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る自動承認賃金支払方法において承認者を特定する場合の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１３】本発明に係る自動承認賃金振込装置での自動承認処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１２に示す処理の続き一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態に係る自動承認賃金支払方法において承認者不在通知によって自動承認を行なう場合の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１６】本発明に係る自動承認賃金振込装置での承認者不在通知の受信によって自動承認を行なう処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態に係る自動承認賃金支払方法において時間経過通知によって自動承認を行なう場合の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１８】本発明に係る自動承認賃金振込装置での時間経過通知の受信によって自動承認を行なう処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施の形態に係る自動承認賃金支払方法において勤務評価によって自動承認を行なう場合の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図２０】本発明に係る自動承認賃金振込装置での勤務評価によって自動承認を行なう処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の実施の形態に係る自動承認賃金支払方法において所定の金額を決定する場合の流れの第１の例を示すシーケンス図である。
【図２２】本発明に係る自動承認賃金振込装置での所定の金額を決定する処理の第１の例を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の実施の形態に係る自動承認賃金支払方法において所定の金額を決定する場合の流れの第２の例を示すシーケンス図である。
【図２４】本発明に係る自動承認賃金振込装置での所定の金額を決定する処理の第２の例を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の実施の形態に係る自動承認賃金支払方法において所定の金額を決定する場合の流れの第３の例を示すシーケンス図である。
【図２６】本発明に係る自動承認賃金振込装置での所定の金額を決定する処理の第３の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５４】
ＤＢ１  振込処理情報データベース（第１記憶手段）、ＤＢ２  承認者情報データベース（第２記憶手段）、ＤＢ３  承認先決定情報データベース（第３記憶手段）、ＤＢ４  出退勤情報データベース（第４記憶手段）、ＤＢ５  勤務評価データベース（第５記憶手段）、ＴＢ１  第１の所定金額情報テーブル（第６記憶手段）、ＴＢ２  第２の所定金額情報テーブル（第７記憶手段）、ＴＢ３  第３の所定金額情報テーブル（第８記憶手段）、ＮＷ  通信ネットワーク、１０  自動承認賃金支払装置（本サーバ）、１１  出退勤情報管理部、１２  出退勤承認要求部、１３  出退勤承認処理部、１４  振込実行指示部、１５  承認時間経過管理部、２０  勤務先端末、３０  雇用者端末、５０  金融機関端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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