(57)【要約】【課題】望遠端での最大半画角が３．３°程度の、高速オートフォーカスが可能で、像ぶれ補正機能を搭載し、結像特性が良好でコンパクトなズームレンズ系及びカメラシステムを提供する。【解決手段】物体側から像側へ、正パワーの第１レンズ群、負パワーの第２レンズ群、負パワーの第３レンズ群、正パワーの第４レンズ群、負パワーの第５レンズ群を備え、第３レンズ群の像側にズーミング時に変化しない空気間隔を介して開口絞りを有し、ズーミング時に、第１、第２レンズ群間の空気間隔が広角端より望遠端で長く、第３、第４レンズ群間の空気間隔が広角端より望遠端で短く、第４、第５レンズ群間の空気間隔が広角端より望遠端で短くなるように各レンズ群間隔を変化させ、フォーカシング時に第５レンズ群を光軸に沿って移動させ、像ぶれ補正時に第３レンズ群を光軸と垂直な方向に平行移動させるズームレンズ系、及びそれを用いたカメラシステム。【選択図】図１
2009122620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、負のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群と、負のパワーを有する第５レンズ群とを備え、
ズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間の空気間隔が広角端より望遠端で長く、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間の空気間隔が広角端より望遠端で短く、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間の空気間隔が広角端より望遠端で短く、なるように各レンズ群の間の間隔を変化させ、
フォーカシングに際して、前記第５レンズ群を光軸に沿って移動させ、
系全体の振動による像ぶれの補正に際して、前記第３レンズ群を光軸と垂直な方向に平行移動させる、ズームレンズ系。
【請求項２】
前記第３レンズ群の像側に、ズーミング時に変化しない空気間隔を介して配置される開口絞りを有する、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項３】
前記第３レンズ群は１枚の負レンズと１枚の正レンズで構成される、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項４】
前記第５レンズ群は１枚の負レンズと１枚の正レンズで構成される、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項５】
以下の条件を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
０．３＜ｆ1／ｆT＜０．４
（ただし、ｆT／ｆW＞３．８、ωT＜３．３）
ここで、
ｆ1：第１レンズ群の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
ωT：望遠端における最大半画角（°）
である。
【請求項６】
以下の条件を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
０．７＜｜ｆ2｜／ｆ1＜０．９
（ただし、ｆT／ｆW＞３．８、ωT＜３．３）
ここで、
ｆ1：第１レンズ群の焦点距離、
ｆ2：第２レンズ群の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
ωT：望遠端における最大半画角（°）
である。
【請求項７】
以下の条件を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
１．２＜ｆ2／ｆ3＜１．７
（ただし、ｆT／ｆW＞３．８、ωT＜３．３）
ここで、
ｆ2：第２レンズ群の焦点距離、
ｆ3：第３レンズ群の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
ωT：望遠端における最大半画角（°）
である。
【請求項８】
以下の条件を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
０．１＜ｆ4／ｆT＜０．２
（ただし、ｆT／ｆW＞３．８、ωT＜３．３）
ここで、
ｆ4：第４レンズ群の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
ωT：望遠端における最大半画角（°）
である。
【請求項９】
以下の条件を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
０．１＜｜ｆ5｜／ｆT＜０．３
（ただし、ｆT／ｆW＞３．８、ωT＜３．３）
ここで、
ｆ5：第５レンズ群の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
ωT：望遠端における最大半画角（°）
である。
【請求項１０】
前記第３レンズ群は、像面に対して位置固定である、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項１１】
複数のレンズ群で構成される物体側レンズ群と、前記物体側レンズ群の像側に配置されるフォーカスレンズ群と、絞りと、フォーカスレンズ群駆動手段とを備え、前記フォーカスレンズ群は負のパワーを有し、一部のレンズ群または全部のレンズ群の移動によりレンズ系全体の焦点距離が変化し、前記フォーカスレンズ群駆動手段は前記フォーカスレンズ群を光軸方向に振動させる、ズームレンズ系。
【請求項１２】
以下の条件を満足する、請求項１１記載のズームレンズ系：
｜Ｅ｜≦１／８
ここで、Ｅは
【数１】
2009122620.tif 000007
と定義され、
ｆF：フォーカスレンズ群の焦点距離、
ｍFW：フォーカスレンズ群の広角端における倍率、
ｙM：最大像高、
ωMW′：広角端で絞りの中心を通り最大像高に到達する主光線の像空間における傾斜角（°）（光軸から離れるように進む場合を正とする）
である。
【請求項１３】
以下の条件を満足する、請求項１２記載のズームレンズ系：
１．３＜｜ｆF｜／ｙM＜５．５
１．３＜ｍFW＜３
６＜ωMW′＜１６
ここで、
ｆF：フォーカスレンズ群の焦点距離、
ｍFW：フォーカスレンズ群の広角端における倍率、
ｙM：最大像高、
ωMW′：広角端で絞りの中心を通り最大像高に到達する主光線の像空間における傾斜角（°）（光軸から離れるように進む場合を正とする）
である。
【請求項１４】
物体の光学的な像を電気的な画像信号に変換し、変換された画像信号の表示及び記憶の少なくとも一方を行うカメラシステムであって、
物体の光学像を変倍可能に形成するズームレンズ系を含む交換レンズ装置と、
前記交換レンズ装置と着脱可能に接続され、前記ズームレンズ系が形成する光学像を受光して、電気的な画像信号に変換する撮像素子を含むカメラ本体とを備え、
前記ズームレンズ系は、
物体側から像側へ順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、負のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群と、負のパワーを有する第５レンズ群とを備え、
ズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間の空気間隔が広角端より望遠端で長く、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間の空気間隔が広角端より望遠端で短く、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間の空気間隔が広角端より望遠端で短く、なるように各レンズ群の間の間隔を変化させ、
フォーカシングに際して、前記第５レンズ群を光軸に沿って移動させ、
系全体の振動による像ぶれの補正に際して、前記第３レンズ群を光軸と垂直な方向に平行移動させるズームレンズ系である、カメラシステム。
【請求項１５】
物体の光学的な像を電気的な画像信号に変換し、変換された画像信号の表示及び記憶の少なくとも一方を行うカメラシステムであって、
物体の光学像を変倍可能に形成するズームレンズ系を含む交換レンズ装置と、
前記交換レンズ装置と着脱可能に接続され、前記ズームレンズ系が形成する光学像を受光して、電気的な画像信号に変換する撮像素子を含むカメラ本体とを備え、
前記ズームレンズ系は、
複数のレンズ群で構成される物体側レンズ群と、前記物体側レンズ群の像側に配置されるフォーカスレンズ群と、絞りと、フォーカスレンズ群駆動手段とを備え、前記フォーカスレンズ群は負のパワーを有し、一部のレンズ群または全部のレンズ群の移動によりレンズ系全体の焦点距離が変化し、前記フォーカスレンズ群駆動手段は前記フォーカスレンズ群を光軸方向に振動させるズームレンズ系である、カメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ系に関し、詳しくは、いわゆるデジタル一眼レフレックスカメラシステムの交換レンズ装置に用いられる撮像光学系として好適な、ズームレンズ系、及びその交換レンズ装置を含むカメラシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）などの撮像素子を持つカメラ本体と、撮像素子の受光面に光学像を形成するための撮像光学系を備えた交換レンズ装置とを備え、撮像レンズ系をカメラ本体から着脱可能にしたデジタル一眼レフレックスカメラシステムの市場が急速に拡大している。このような交換レンズ装置は、光学像を変倍可能に形成できるズームレンズ系を搭載したものに人気がある。
【０００３】
ズームレンズ系のうち、特に、望遠系のズームレンズ系は、望遠端の焦点距離が長いことから、光学全長（最も物体側のレンズ面の頂点から像面までの距離）が長くなりやすい。そのため、最も物体側に正のパワーのレンズ群を配置し、最も像側に負のパワーのレンズ群を配置することにより、望遠端における光学全長が望遠端の焦点距離より短くなるようにした構成が多い。
【０００４】
望遠系のズームレンズ系において、諸収差を小さくするために、レンズ群数を多くした構成が提案されており、例えば、正負負正負の５つのレンズ群を用いた構成がある（例えば、特許文献１）。また、望遠系のズームレンズ系では、望遠端の焦点距離が長いために、振動による像ぶれが発生しやすい。そこで、レンズ系全体の姿勢変化に対応させて一部のレンズ群（像ぶれ補正レンズ群）を光軸と垂直な方向に平行移動させる方式が提案されている（例えば、特許文献２、３、４、５）。特許文献２、３、４の望遠ズームレンズは、いずれも物体側から順に正負負正負の５つのレンズ群で構成され、特許文献５の望遠ズームレンズは物体側から順に正負負正負または正負正正負の５つのレンズ群で構成されている。いずれも、５つのレンズ群のうちの１つのレンズ群を光軸と垂直な方向に平行移動させることにより、像ぶれ補正を行うようにしている。各レンズ群を物体側から順に第１レンズ群、第２レンズ群、‥‥、第５レンズ群と呼ぶことにすると、特許文献２の望遠ズームレンズは第３レンズ群を、特許文献３の望遠ズームレンズは第２レンズ群を、特許文献４の望遠ズームレンズは第４レンズ群を、特許文献５の望遠ズームレンズは第２レンズ群の一部を、光軸と垂直な方向に平行移動させている。
【０００５】
望遠ズームレンズのフォーカシングは最も物体側の第１レンズ群を移動させる方式が一般的であった。第１群の移動によるフォーカシング方式は、第１レンズ群が大きく重いために、高速オートフォーカスができないという問題がある。この問題を解決するために、特許文献５の望遠ズームレンズでは、第４レンズ群を光軸方向に移動させることにより、無限遠から近距離へのフォーカシングが提案されている。
【特許文献１】特許第３１３４４４８号公報
【特許文献２】特開平６−１２３８３６号公報
【特許文献３】特許第３３９５１６９号公報
【特許文献４】特開平６−１３０３３０号公報
【特許文献５】特開平１１−２０２２０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
デジタル一眼レフレックスカメラシステムでは、静止画だけでなく、動画の撮影も要望されるようになった。動画を撮影する場合、オートフォーカスを高速で連続して行う必要がある。
【０００７】
オートフォーカスを高速で連続して行うには、一部のレンズ群（フォーカスレンズ群）を光軸方向に高速で振動させて（ウォブリング）、非合焦状態→合焦状態→非合焦状態を作り出し、撮像素子の出力信号から一部画像領域のある周波数帯の信号成分を検出して、合焦状態となるフォーカスレンズ群の最適位置を求め、その最適位置にフォーカスレンズ群を移動させ、この一連の動作を繰り返す方法が考えられる。動画の表示は、フリッカなど違和感を生じないようにするために、例えば３０フレーム／秒の高速で行う必要があり、撮影も基本的には同じ３０フレーム／秒で行う必要がある。そのため、動画でオートフォーカスを行うには、フォーカスレンズ群を３０Ｈｚの高速で連続してウォブリングさせる必要がある。
【０００８】
上記のようなウォブリングを導入する場合、ウォブリング時に被写体に対応する画像の大きさが変化することに注意する必要がある。これは、主に、フォーカスレンズ群の光軸方向への移動によりレンズ系全体の焦点距離が変化することに起因するものである。ウォブリングによる撮影倍率の変化が大きい場合には違和感を生じることになる。
【０００９】
また、鏡筒は、携帯性の観点からコンパクト、軽量であることが求められるため、鏡筒の最大径を極力小さくする必要がある。
【００１０】
像ぶれ補正レンズ群の重量が重くなると、像ぶれ補正レンズ群を平行移動させるアクチュエータに必要なパワーが大きくなり、アクチュエータが大きくなってしまう。また、フォーカスレンズ群の重量が重くなると、フォーカスレンズ群を移動させるモータやアクチュエータに必要なパワーが大きくなり、モータやアクチュエータが大きくなってしまう。モータやアクチュエータが大きくなると、鏡筒の最大径が大きくなってしまうという問題がある。また、像ぶれ補正レンズ群とフォーカスレンズ群が大きくなると、鏡筒の最大径がさらに大きくなるという問題がある。
【００１１】
以上のことを考えると、鏡筒の最大径を小さくするには、像ぶれ補正レンズ群とフォーカスレンズ群を極力軽くする必要があり、そのためには、像ぶれ補正レンズ群とフォーカスレンズ群を構成する各レンズ素子の外径を極力小さくし、各レンズ群の重量を極力軽くする必要がある。
【００１２】
以上の観点から、前述の特許文献を見ると、次のように、それぞれ問題のあることが分かる。
【００１３】
特許文献１のズームレンズ系は、像ぶれ補正について何ら言及していない。
【００１４】
特許文献２、３、４のズームレンズ系は、フォーカシングについて何ら言及していないが、フォーカシング方式は従来一般的であった第１レンズ群を光軸方向に移動させる方式と考えられる。この場合、前述のように、第１レンズ群は大きく重いため、小型のモータやアクチュエータで第１レンズ群を高速で移動させることは困難である。
【００１５】
特許文献５のズームレンズ系は、フォーカシングのために移動する第４レンズ群も３枚または４枚のレンズで構成されていることから、重量が重い。そのために、第４レンズ群を移動させるモータやアクチュエータが大きくなるという問題がある。
【００１６】
本発明は、望遠端での最大半画角が３．３°程度の、動画に対応できる高速オートフォーカスが可能で、像ぶれ補正機能を搭載し、結像特性が良好でコンパクトなズームレンズ系、またそのズームレンズ系を用いたカメラシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的の１つは、以下のズームレンズ系によって達成される。すなわち本発明は、物体側から像側へ順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、負のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群と、負のパワーを有する第５レンズ群とを備え、ズーミングに際して、第１レンズ群と第２レンズ群の間の空気間隔が広角端より望遠端で長く、第３レンズ群と第４レンズ群の間の空気間隔が広角端より望遠端で短く、第４レンズ群と第５レンズ群の間の空気間隔が広角端より望遠端で短く、なるように各レンズ群の間の間隔を変化させ、フォーカシングに際して、第５レンズ群を光軸に沿って移動させ、系全体の振動による像ぶれの補正に際して、第３レンズ群を光軸と垂直な方向に平行移動させるズームレンズ系に関する。
【００１８】
また上記目的の１つは、以下のズームレンズ系によって達成される。すなわち本発明は、複数のレンズ群で構成される物体側レンズ群と、前記物体側レンズ群の像側に配置されるフォーカスレンズ群と、絞りと、フォーカスレンズ群駆動手段とを備え、前記フォーカスレンズ群は負のパワーを有し、一部のレンズ群または全部のレンズ群の移動によりレンズ系全体の焦点距離が変化し、前記フォーカスレンズ群駆動手段は前記フォーカスレンズ群を光軸方向に振動させるズームレンズ系に関する。
【００１９】
また上記目的の１つは、以下のカメラシステムによって達成される。すなわち本発明は、物体の光学的な像を電気的な画像信号に変換し、変換された画像信号の表示及び記憶の少なくとも一方を行い、物体の光学像を変倍可能に形成するズームレンズ系を含む交換レンズ装置と、前記交換レンズ装置と着脱可能に接続され、前記ズームレンズ系が形成する光学像を受光して、電気的な画像信号に変換する撮像素子を含むカメラ本体とを備え、前記ズームレンズ系は、物体側から像側へ順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、負のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群と、負のパワーを有する第５レンズ群とを備え、ズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間の空気間隔が広角端より望遠端で長く、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間の空気間隔が広角端より望遠端で短く、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間の空気間隔が広角端より望遠端で短く、なるように各レンズ群の間の間隔を変化させ、フォーカシングに際して、前記第５レンズ群を光軸に沿って移動させ、系全体の振動による像ぶれの補正に際して、前記第３レンズ群を光軸と垂直な方向に平行移動させるズームレンズ系である、カメラシステムに関する。
【００２０】
さらに上記目的の１つは、以下のカメラシステムによって達成される。すなわち本発明は、物体の光学的な像を電気的な画像信号に変換し、変換された画像信号の表示及び記憶の少なくとも一方を行い、物体の光学像を変倍可能に形成するズームレンズ系を含む交換レンズ装置と、前記交換レンズ装置と着脱可能に接続され、前記ズームレンズ系が形成する光学像を受光して、電気的な画像信号に変換する撮像素子を含むカメラ本体とを備え、前記ズームレンズ系は、複数のレンズ群で構成される物体側レンズ群と、前記物体側レンズ群の像側に配置されるフォーカスレンズ群と、絞りと、フォーカスレンズ群駆動手段とを備え、前記フォーカスレンズ群は負のパワーを有し、一部のレンズ群または全部のレンズ群の移動によりレンズ系全体の焦点距離が変化し、前記フォーカスレンズ群駆動手段は前記フォーカスレンズ群を光軸方向に振動させるズームレンズ系である、カメラシステムに関する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、望遠端での最大半画角が３．３°程度の、動画撮影に対応できる高速オートフォーカスが可能で、像ぶれ補正機能を搭載し、結像特性が良好でコンパクトなズームレンズ系、またそのズームレンズ系を用いたカメラシステムを提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（実施の形態１〜５）
図１は、実施の形態１に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図５は、実施の形態２に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図９は、実施の形態３に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図１３は、実施の形態４に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図１７は、実施の形態５に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。
【００２３】
図１、５、９、１３及び１７は、いずれも無限遠合焦状態にあるズームレンズ系を表している。各図において、（ａ）図は広角端（最短焦点距離状態：焦点距離ｆW）のレンズ構成、（ｂ）図は中間位置（中間焦点距離状態：焦点距離ｆM＝√（ｆW＊ｆT））のレンズ構成、（ｃ）図は望遠端（最長焦点距離状態：焦点距離ｆT）のレンズ構成をそれぞれ表している。また各図において、（ａ）図と（ｂ）図との間に設けられた折れ線の矢印は、上から順に、広角端、中間位置、望遠端の各状態におけるレンズ群の位置を結んで得られる直線である。したがって、広角端と中間位置との間、中間位置と望遠端との間は、単純に直線で接続されているだけであり、実際の各レンズ群の動きとは異なる。さらに各図において、レンズ群に付された矢印は、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングを表す。すなわち、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際の移動方向を示している。
【００２４】
各実施の形態に係るズームレンズ系は、物体側から像側へ順に、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、負のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３と、正のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４と、負のパワーを有する第５レンズ群Ｇ５とを備えている。
【００２５】
なお、各図において、各レンズ群の符号に付された記号（＋）及び記号（−）は、各レンズ群のパワーの符号に対応する。また各図において、最も右側に記載された直線は、像面Ｓの位置を表し、該像面Ｓの物体側（像面Ｓと第５レンズ群Ｇ５の最像側レンズ面との間）には、光学的ローパスフィルタや撮像素子のフェースプレート等と等価な平行平板Ｐが設けられている。さらに各図において、第３レンズ群Ｇ３の像側にはズーミング時に変化しない空気間隔を介して絞りＡが設けられている。
【００２６】
実施の形態１および２は、各レンズ群が次のように構成されている。
【００２７】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ順に、物体側に凸面を向けた負レンズ素子Ｌ１と正レンズ素子Ｌ２とを接合してなる接合レンズ素子と、物体側に凸面を向けた正のパワーを持つ第３レンズ素子Ｌ３とからなる。
【００２８】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へ順に、負のパワーを有する第４レンズ素子Ｌ４と正のパワーを有する第５レンズ素子Ｌ５とからなる。
【００２９】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ順に、負のパワーを有する第６レンズ素子Ｌ６と正のパワーを有する第７レンズ素子Ｌ７とを接合してなる接合レンズ素子のみからなる。第７レンズ素子Ｌ７の像側面は非球面である。
【００３０】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へ順に、正のパワーを有する第８レンズ素子Ｌ８と、負のパワーを有する第９レンズ素子Ｌ９と正のパワーを有する第１０レンズ素子Ｌ１０とを接合してなる接合レンズ素子と、正のパワーを有する第１１レンズ素子Ｌ１１と負のパワーを有する第１２レンズ素子Ｌ１２とを接合してなる接合レンズ素子と、正のパワーを有する第１３レンズ素子Ｌ１３とからなる。第８レンズ素子Ｌ８の物体側面は非球面である。
【００３１】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から像側へ順に、負のパワーを有する第１４レンズ素子Ｌ１４と正のパワーを有する第１５レンズ素子Ｌ１５とを接合してなる接合レンズ素子のみからなる。第１５レンズ素子Ｌ１５の像側面は非球面である。
【００３２】
実施の形態３は、実施の形態１の第７レンズ素子Ｌ７の像側面を球面に変え、第６レンズ素子Ｌ６の物体側面を非球面に変えたものであり、他は同様である。
【００３３】
実施の形態４は、各レンズ群が次のように構成されている。
【００３４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ順に、物体側に凸面を向けた負レンズ素子Ｌ１と正レンズ素子Ｌ２とを接合してなる接合レンズ素子と、物体側に凸面を向けた正のパワーを持つ第３レンズ素子Ｌ３とからなる。
【００３５】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へ順に、負のパワーを有する第４レンズ素子Ｌ４と正のパワーを有する第５レンズ素子Ｌ５とからなる。
【００３６】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ順に、負のパワーを有する第６レンズ素子Ｌ６と正のパワーを有する第７レンズ素子Ｌ７とを接合してなる接合レンズ素子のみからなる。第６レンズ素子Ｌ６の物体側面は非球面である。
【００３７】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へ順に、正のパワーを有する第８レンズ素子Ｌ８と、負のパワーを有する第９レンズ素子Ｌ９と正のパワーを有する第１０レンズ素子Ｌ１０とを接合してなる接合レンズ素子と、正のパワーを有する第１１レンズ素子Ｌ１１と負のパワーを有する第１２レンズ素子Ｌ１２とを接合してなる接合レンズ素子とからなる。第８レンズ素子Ｌ８の物体側面は非球面である。
【００３８】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から像側へ順に、負のパワーを有する第１３レンズ素子Ｌ１３と正のパワーを有する第１４レンズ素子Ｌ１４とからなる。第１３レンズ素子Ｌ１３の像側面は非球面である。
【００３９】
実施の形態５は、実施の形態１の第８レンズ素子Ｌ８の像側面を非球面に変え、第１５レンズ素子Ｌ１５の像側面を非球面に変えたものであり、他は同様である。
【００４０】
各実施の形態のズームレンズ系は、ズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間の空気間隔が広角端より望遠端で長く、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間の空気間隔が広角端より望遠端で短く、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間の空気間隔が広角端より望遠端で短く、なるように各レンズ群の間の間隔を変化させる。具体的には、各実施の形態のズームレンズ系は、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１は物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動した後に物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４及び第５レンズ群Ｇ５は物体側に移動する。第３レンズ群Ｇ３は、実施の形態１乃至３では、ズーミングに際して移動するが、実施の形態３では、像面Ｓに対して固定されている。
【００４１】
フォーカシングに際して、第５レンズ群を光軸に沿って移動させている。具体的には、各実施の形態のズームレンズ系は、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングに際して、第５レンズ群Ｇ５を像側へ移動させている。さらに、系全体の振動による像ぶれの補正に際して、第３レンズ群を光軸と垂直な方向に平行移動させる。各実施の形態に係るズームレンズ系は、これら各レンズ群を所望のパワー配置にすることにより、高い光学性能を保持しつつ、レンズ系全体の小型化を可能にしている。
【００４２】
各実施の形態のズームレンズ系について、さらに詳しく説明する。各実施の形態のズームレンズ系は、広角端では、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とが接近し、第１レンズ群Ｇ１から第３レンズ群Ｇ３の合成パワーが負となり、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との合成パワーが正となるために、レンズ系全体がレトロフォーカス型の構成となる。第１レンズ群Ｇ１から第３レンズ群Ｇ３のレンズ群を１つのレンズ群とすると、レンズ系全体が負正負と対称性の良いパワー配置となるため、軸外収差を補正しやすい。例えば、広角端における歪曲収差を小さくすることができる。
【００４３】
一方、各実施の形態のズームレンズ系は、望遠端では、第１レンズ群Ｇ１のパワーが正であり、第２レンズ群Ｇ２から第５レンズ群Ｇ５の合成パワーが負であり、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の空気間隔が長いため、レンズ系全体がテレフォト型のレンズ構成となる。そのため、望遠端では光学全長をレンズ系全体の焦点距離より短くすることができる。
【００４４】
無限遠にある被写体から出て第１レンズ群に入射し、開口絞りの縁を通過する軸上光線を考えると、軸上光線の高さは正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１で高く、ともに負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３では低く、正のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４で再び高くなり、負のパワーを有する第５レンズ群Ｇ５で低くなる。ここで、注目すべき点は、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３及び第５レンズ群Ｇ５では、軸上光線の高さが低くなることである。
【００４５】
開口絞りを第３レンズ群Ｇ３の像側にズーミング時に変化しない空気間隔を介して近接配置すると、最大像高の下光線が通過するのに必要な第３レンズ群Ｇ３の各レンズ面の有効径は開口絞りの最大径からわずかに大きくなるだけである。また、第２レンズ群Ｇ２は第３レンズ群Ｇ３よりも絞りから離れているため、第２レンズ群Ｇ２の有効径が最大となるレンズ面（最も物体側のレンズ面）の有効径は、第３レンズ群の最も物体側のレンズ面の有効径よりも大きくなる。つまり、第３レンズ群Ｇ３の有効径が最大となるレンズ面の有効径は、第２レンズ群Ｇ２の有効径が最大となるレンズ面の有効径より小さい。したがって第３レンズ群Ｇ３の外径は、第２レンズ群Ｇ２の外径より小さい。また、第３レンズ群Ｇ３は色消しを実現できる最小枚数である２枚で構成されているので、重量も軽い。そのため、第３レンズ群Ｇ３を平行移動させるアクチュエータも小型になり、第３レンズ群Ｇ３の外径が小さくなることと合わせて、鏡筒の外径が小さくなる。
【００４６】
第５レンズ群Ｇ５も有効径は小さい。また、第５レンズ群Ｇ５は色消しを実現できる最小枚数である２枚で構成されているので、重量も軽い。そのため、第５レンズ群Ｇ５を移動させるモータやアクチュエータも小型になり、第５レンズ群Ｇ５の外径が小さくなることと合わせて、鏡筒の外径が小さくなる。
【００４７】
また、各実施の形態のズームレンズ系は、レンズ系全体が５つのレンズ群で構成され、変倍時には５つのレンズ群がすべて移動するために、各レンズ群の変倍に対する負担が減り、レンズ系全体の諸収差を補正しやすい。さらに、各実施の形態のズームレンズ系は、撮影距離の変化による球面収差、像面湾曲の変化を小さくすることができ、高画質撮影可能な撮影範囲を広くすることができる。
【００４８】
フォーカシングは、第５レンズ群Ｇ５を光軸に沿って移動させるようにしている。第５レンズ群Ｇ５は小さく軽いので、小型のモータやアクチュエータでも高速駆動が可能となり、高速オートフォーカスが可能になる。
【００４９】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、手ぶれによるレンズ系の傾斜をθとすると、撮像素子の撮像面上での像偏心量ｅＭ は、次のように表せる。
ｅＭ＝ｆ・ｔａｎθ
【００５０】
上式から、像ぶれ角θが同じ場合、レンズ系全体の焦点距離ｆが長いほど像偏心量ｅＭが大きいことが分かる。すなわち、像ぶれはレンズ系全体の焦点距離が長くなるほど、ぼけが大きくなる。したがって、望遠端において実用上問題ないレベルに像ぶれ補正が実現できれば、他のズーム位置でも実用上問題ないレベルに像ぶれ補正を実現できる。
【００５１】
各実施の形態のズームレンズ系において、像のぶれを光学的に補正する場合、このように第３レンズ群が光軸に対して垂直方向に移動することにより、ズームレンズ系全体の大型化を抑制してコンパクトに構成しながら、偏心コマ収差や偏心非点収差が小さい優れた結像特性を維持して像ぶれの補正を行うことができる。
【００５２】
実施の形態４では、ズーミング時に像面Ｓに対して第３レンズ群の位置が常に位置固定であるため、ズーミング時に移動するレンズ群は４つであり、それだけ鏡筒の部位品点数を少なくすることができる。焦点距離がほぼ同じ実施の形態３と実施の形態４とを光学全長に関して比較すると、広角端の光学全長は実施の形態３の方が短く、望遠端の光学全長は実施の形態４の方がやや短いという傾向がある。
【００５３】
実施の形態１〜５のズームレンズ系は、動画撮影時に第５レンズ群Ｇ５をウォブリングさせて動画撮影に対応できる高速オートフォーカスを行うことができ、しかも、ウォブリング時の像の大きさの変化が非常に小さいという特徴を有する。この点について、もう少し詳しく説明する。
【００５４】
ウォブリングを導入する場合、ウォブリング時に被写体に対応する画像の大きさの変化に注意する必要がある。これは、主に、フォーカスレンズ群の光軸方向への移動によりレンズ系全体の焦点距離が変化することに起因するものである。ウォブリングによる被写体の像の大きさの変化が大きい場合には、違和感を生じてしまう。この違和感は、動画を表示する表示装置が大画面になるほど、また視距離が短くなるほど顕著となる。
【００５５】
最も像側に位置するレンズ群を光軸方向に移動させてフォーカシングを行う場合について考える。
【００５６】
所定の物体高を与えて、その物体に対応する合焦状態での像高をｙ、撮影距離と物体高とを変えずにフォーカスレンズ群を移動させて、ガウス像面が合焦状態の位置から光軸方向に±０．０８ｍｍだけ移動した場合の像高をｙ′とする。±０．０８ｍｍは、最小錯乱円の直径を０．０１ｍｍ、Ｆ値をＦ８とした場合の片側焦点深度に相当する。
【００５７】
ここでは、次式で定義されるηをウォブリング時像高変化率と呼ぶことにする。
η＝（ｙ′−ｙ）／ｙ
【００５８】
フォーカスレンズ群の焦点距離をｆF、合焦状態におけるフォーカスレンズ群の倍率をｍF、像高をｙ、像高がｙとなる像空間における主光線の傾斜角をω′（符号は光軸から離れるように進む場合を正とする）、ガウス像面の移動量をΔｓとすると、像高ｙにおけるウォブリング時像高変化率ηを与える理論式として、次式が得られた。
【数２】
2009122620.tif 000003
【００５９】
具体的なレンズデータを用いて、上式により求めた結果と厳密光線追跡により求めた結果とを比較すると、誤差は小さいことを確認している。
【００６０】
ここで、次のようにＥを定義する。
Ｅ＝η／Δｓ
【００６１】
上記２つの式より、次式が得られる。
【数３】
2009122620.tif 000004
【００６２】
種々の実験を行い、一般的な条件下で像高変化が目立たない条件は
｜Ｅ｜＜１／８
であり、最も厳しい条件下で像高変化が目立たない条件は、
｜Ｅ｜＜１／８０
であることがわかった。
【００６３】
また、上記理論式を用い、いくつかのレンズデータに対して、撮影距離、ズーム位置および像高を変えてウォブリング時像高変化率の比較を行った。その結果、ウォブリング時像高変化率は、撮影距離による変化は小さく、ズーム位置に関しては広角端で最大となる傾向が見られ、像高に関しては最大像高における像高変化率が最大になることがわかった。したがって、フォーカスレンズ群のウォブリング時の像高変化は、無限遠合焦状態の広角端で目立たなければ、どのような撮影距離、ズーム位置でも目立たないと言える。
【００６４】
以下、例えば実施の形態１〜５に係るズームレンズ系のように、前記のごとき基本構成を有するズームレンズ系が満足することが好ましい条件を説明する。なお、各実施の形態に係るズームレンズ系に対して、複数の好ましい条件が規定されるが、これら複数の条件すべてを満足するズームレンズ系の構成が最も望ましい。しかしながら、個別の条件を満足することにより、それぞれ対応する効果を奏するズームレンズ系を得ることも可能である。
【００６５】
また、以下に説明するすべての条件は、特に断りのない限り、以下の２つの前提となる条件（Ａ）及び（Ｂ）の下でのみ成立するものとする。
３．８＜ｆT／ｆW       ・・・（Ａ）
ωT＜３．３            ・・・（Ｂ）
ここで、
ωT：望遠端での最大半画角（°）、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である。
【００６６】
実施の形態１〜５に係るズームレンズ系のように、前記のごとき基本構成を有するズームレンズ系は、以下の条件式（１）を満足することが好ましい。
０．３＜ｆ1／ｆT＜０．４    ・・・（１）
ここで、
ｆ1：第１レンズ群の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【００６７】
条件式（１）は、第１レンズ群のパワーを規定することにより、第１レンズ群で発生する球面収差を良好に補正するとともに、望遠端における光学全長を短くするための条件である。ｆ1／ｆTが条件式（１）の下限を超える場合には、望遠端において第１レンズ群で発生する球面収差が過大となり、その球面収差を他のレンズ群で補正することが困難となる。一方、ｆ1／ｆTが条件式（１）の上限を超える場合には、望遠端において第１レンズ群と第２レンズ群の間との空気間隔が長くなり、光学全長が長くなってしまう。
【００６８】
実施の形態１〜５に係るズームレンズ系のように、前記のごとき基本構成を有するズームレンズ系は、以下の条件式（２）を満足することが好ましい。
０．７＜｜ｆ2｜／ｆ1＜０．９    ・・・（２）
ここで、
ｆ1：第１レンズ群の焦点距離、
ｆ2：第２レンズ群の焦点距離
である。
【００６９】
条件式（２）は、第１レンズ群と第２レンズ群との焦点距離パワー比を規制することにより、望遠端における光学全長を短くするとともに、諸収差をバランス良く補正するための条件である。｜ｆ2｜／ｆ1が条件式（２）の下限を超える場合には、第２レンズ群で発生する軸外収差が過大となり、この軸外収差を他のレンズ群で補正することが困難となる。一方、｜ｆ2｜／ｆ1が条件式（２）の上限を超える場合には、第２レンズ群と第３レンズ群の間の空気間隔が長くなるか、あるいはバックフォーカスが長くなり、いずれにしても広角端における光学全長が長くなってしまう。ここで、第３レンズ群の焦点距離を短くすることにより望遠端における光学全長をある程度短くすることができるが、第３レンズ群で発生する軸外収差が過大となり、この軸外収差を後続のレンズ群で補正することが困難となる。
【００７０】
実施の形態１〜５に係るズームレンズ系のように、前記のごとき基本構成を有するズームレンズ系は、以下の条件式（３）を満足することが好ましい。
１．２＜ｆ2／ｆ3＜１．７    ・・・（３）
ここで、
ｆ2：第２レンズ群の焦点距離、
ｆ3：第３レンズ群の焦点距離
である。
【００７１】
条件式（３）は、第２レンズ群と第３レンズ群とのパワー比を規制することにより、第２レンズ群と第３レンズ群とで発生する軸外収差を他のレンズ群で補正可能とするとともに、像ぶれ補正時の第３レンズ群の平行移動量を適切な値にするための条件である。ｆ2／ｆ3が条件式（３）下限を超える場合には、手ぶれ補正時の第３レンズ群の平行移動量が過大となり、その分だけ第３レンズ群を構成する各レンズ面の有効径を大きくする必要があり、そのために第３レンズ群を平行移動させるためのアクチュエータが大型化してしまい、鏡筒をコンパクトにすることが困難になる。一方、ｆ2／ｆ3が条件式（３）の下限を超える場合には、第３レンズ群で発生するコマ収差、非点収差が過大となり、これらの軸外収差を他のレンズ群でバランス良く補正することが困難となる。
【００７２】
実施の形態１〜５に係るズームレンズ系のように、前記のごとき基本構成を有するズームレンズ系は、以下の条件式（４）を満足することが好ましい。
０．１＜ｆ4／ｆT＜０．２    ・・・（４）
ここで、
ｆ4：第４レンズ群の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【００７３】
条件式（４）は、第４レンズ群のパワーを規制することにより、レンズ系全体の球面収差を良好にするとともに、撮影距離が変化した場合の球面収差と像面湾曲の変化のバランスを良好にするための条件である。｜ｆ4｜／ｆTが条件式（４）の下限を超える場合、第４レンズ群で発生する諸収差が過大となるため、この諸収差を他のレンズ群で補正しようとしても、コマ収差または非点収差を補正しきれない。また、｜ｆ4｜／ｆTが条件式（４）の上限を超える場合には、撮影距離の変化による球面収差の変化を第４レンズ群で補正することが困難となり、撮影距離が変化した場合の球面収差と像面湾曲のバランスを良くすることが困難となる。
【００７４】
実施の形態１〜５に係るズームレンズ系のように、前記のごとき基本構成を有するズームレンズ系は、以下の条件式（５）を満足することが好ましい。
０．１＜｜ｆ5｜／ｆT＜０．３    ・・・（５）
ここで、
ｆ5：第５レンズ群の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【００７５】
条件式（５）は、第５レンズ群のパワーを規制することにより、光学全長を短くするとともに、像ぶれ補正時の第３レンズ群の平行移動量を適切な値にし、諸収差を良好に補正するための条件である。｜ｆ5｜／ｆTが条件式（５）の下限を超える場合には、望遠端における光学全長を短くするには有利であるが、第５レンズ群で発生するコマ収差、非点収差が過大となり、これらの軸外収差を他のレンズ群でバランス良く補正することが困難となる。また、｜ｆ5｜／ｆTが条件式（５）上限を越える場合には、望遠端における光学全長が長くなり、また、手ぶれ補正時の第３レンズ群の平行移動量が過大となり、第３レンズ群を平行移動させるためのアクチュエータが大型化してしまい、鏡筒をコンパクトにするが困難になる。
【００７６】
実施の形態１〜５に係るズームレンズ系のように、前記のごとき基本構成を有するズームレンズ系は、以下の条件式（６）を満足することが好ましい。
｜Ｅ｜＜１／８  ‥‥‥（６）
【００７７】
なお、撮影した動画を表示する表示装置が大きい場合や、視距離が短い場合など厳しい条件下でもフォーカスレンズのウォブリングによる被写体の像の大きさの変化が目立たないようにするには、条件式（６）の上限を１／８０にすることが好ましい。
【００７８】
ここで、Ｅは
【数４】
2009122620.tif 000005
と定義され、
ｆF：フォーカスレンズ群の焦点距離、
ｍFW：フォーカスレンズ群の広角端における倍率、
ｙM：最大像高、
ωMW′：無限遠合焦状態の広角端において絞りの中心を通る最大像高主光線の像空間における傾斜角（°）（光軸から離れるように進む場合を正とする）
である。
【００７９】
条件式（６）は、ウォブリング時像高変化率を小さくするための条件であり、満足しない場合には、ウォブリングによる被写体の像の大きさの変化が目立つという問題がある。
【００８０】
さらに、実施の形態１〜５に係るズームレンズ系のように、前記のごとき基本構成を有するズームレンズ系は、条件式（７）〜（９）を満足することが好ましい。
１．３＜｜ｆF｜／ｙM＜５．５    ・・・（７）
１．３＜ｍFW＜３    ・・・（８）
６＜ωMW′＜１６    ・・・（９）
ここで、
ωMW′：望遠端において絞りの中心を通る主光線がフォーカスレンズ群を出射する際の傾斜角（°）（光軸から離れるように進む場合を正とする）
ｆF：フォーカスレンズ群の焦点距離
ｙM：最大像高
ｍFW：フォーカスレンズ群の無限遠合焦状態の広角端における倍率
である。
【００８１】
条件式（７）は、フォーカスレンズ群をウォブリングさせた場合の像高変化率を小さくするとともに、合焦時間を短くするための条件である。｜ｆF｜／ｙMが条件式（７）の下限を超える場合には、ウォブリングによる像高変化率を小さくすることが困難である。一方、｜ｆF｜／ｙMが条件式（７）の上限を超える場合には、撮影距離が急激に変化したときに、フォーカスレンズ群の移動距離が長くなり、非合焦状態から合焦状態になるまでの時間が長くなるため、非合焦状態が長く続き、動画の観察者に違和感を与えるという問題を生じる。
【００８２】
条件式（８）は、フォーカスレンズ群をウォブリングにさせた場合の像高変化率を小さくするとともに、合焦精度を良好にするための条件である。ｍFWが条件式（８）の下限を超える場合には、ウォブリングによる像高変化率を小さくすることが困難である。一方、ｍFWが条件式（８）の上限を超える場合には、フォーカスレンズ群の移動量に対するガウス像面の移動量の比が大きくなりすぎるために、合焦のためのフォーカスレンズ群を停止させる位置の精度が非常に厳しくなり、合焦状態を安定して得ることが困難となる。
【００８３】
条件式（９）は、フォーカスレンズ群をウォブリングにさせた場合の像高変化率を小さくするとともに、画素ごとに微小正レンズ素子が設けられた撮像素子を用いる場合に、正レンズ素子の作用を考慮した実効照度分布を良好にするための条件である。ωMW′が条件式（９）の下限を超える場合には、ウォブリングによる像高変化率を小さくすることが困難である。一方、ωMW′が条件式（９）の上限を超える場合には、最大像高付近の微小正レンズ素子に入射する主光線の傾斜が過大となり、微小正レンズ素子から出射する光の一部が対応する受光領域に入射しないために実効照度が低下して、画面全体の照度分布を良好にすることが困難となる。
【００８４】
なお、ウォブリングによる像高変化率をさらに小さくするためには、条件式（７）の下限を３に、条件式（８）の下限を１．５５に、条件式（９）の下限を９にするのが好ましい。
【００８５】
（実施の形態６）
図２１は、実施の形態６に係るカメラシステムの概略図である。図２１において、カメラシステムは、交換レンズ装置３００と、カメラ本体４００とを主として構成されている。交換レンズ装置３００は、カメラ本体４００に対して着脱可能である。交換レンズ装置３００は、内部に撮像レンズ系３０１を保持している。撮像レンズ系３０１は、上述した実施の形態１〜５のいずれかのズームレンズ系である。カメラ本体４００は、例えば、ズームレンズ系が形成する光学像を受光して、電気的な画像信号に変換する撮像素子４０２と、液晶ディスプレイ４０３と、ファインダ用の液晶ディスプレイ４０４と、接眼レンズ系４０６とを含む。
【００８６】
実施の形態６に係るカメラシステムは、実施の形態１〜５のいずれかのズームレンズ系を備えているので、良好な光学像に基づいて電気的な画像信号を生成することができる。
【００８７】
以下、実施の形態１〜５に係るズームレンズ系を具体的に実施した数値実施例を説明する。なお、各数値実施例において、表中の長さの単位はすべて「ｍｍ」であり、画角の単位はすべて「°」である。また、各数値実施例において、ｒは曲率半径、ｄは面間隔、ｎｄはｄ線に対する屈折率、ｖｄはｄ線に対するアッベ数である。また、各数値実施例において、＊印を付した面は非球面であり、非球面形状は次式で定義している。
【００８８】
【数５】
2009122620.tif 000006
ここで、Ｋは円錐定数、Ａ４、Ａ６、Ａ８及びＡ１０は、それぞれ４次、６次、８次及び１０次の非球面係数である。
【００８９】
（数値実施例１）
数値実施例１のズームレンズ系は、図１に示した実施の形態１に対応する。数値実施例１のズームレンズ系の面データを表１に、非球面データを表２に、各種データを表３に示す。
【００９０】
表１  （面データ）
面番号         r         d         nd         vd
物面        ∞        ∞
1         76.177     1.500     1.80610    33.3 
2         38.789     5.350     1.49700    81.6 
3       4812.000     0.200 
4         37.181     5.330     1.48749    70.4 
5       3984.000      可変
6        -54.600     1.000     1.80420    46.5 
7         26.507     3.200 
8         48.961     1.880     1.84666    23.8 
9       -187.686      可変
10        -55.212     0.800     1.80420    46.5 
11         18.663     2.130     1.80486    24.7 
12*        59.982     4.111 
13(絞り)      ∞         可変
14*        52.631     2.660     1.51835    70.3 
15        -62.247     0.200 
16        950.530     0.900     1.84666    23.8 
17         52.491     3.110     1.48749    70.4 
18        -46.996     0.200 
19        213.360     3.380     1.48749    70.4 
20        -25.451     0.900     1.80610    33.3 
21        -43.238     0.200 
22         89.387     2.660     1.48749    70.4 
23        -45.954      可変
24        401.680     0.800     1.72916    54.7 
25         14.332     2.480     1.68400    31.3 
26*        25.422      可変
27          ∞        4.200     1.51680    64.2 
28          ∞         ＢＦ
像面        ∞
【００９１】
表２  （非球面データ）
第12面
K= 0.0000E+00, A4=-4.3133E-06, A6=-4.7945E-08, A8= 1.4336E-09
A10=-1.4707E-11
第14面
K= 0.0000E+00, A4=-1.1370E-05, A6=-3.2279E-09, A8= 2.0265E-10
A10=-1.0908E-12
第26面
K= 0.0000E+00, A4=-4.6537E-06, A6=-5.0690E-08, A8= 1.2747E-09
A10=-1.30470E-11
【００９２】
表３  （各種データ）
ズーム比     4.75581
広角      中間      望遠
焦点距離      41.0044   89.4176  195.0090 
Ｆナンバー      3.6183    4.2743    5.7610
画角        15.7312    6.9534    3.1755 
像高        11.0000   11.0000   11.0000 
光学全長     114.0026  129.0785  148.5948 
ＢＦ         1.0003    1.0004    0.9998 
d5           1.6679   23.6446   33.5050 
d9          11.7242    1.4982    4.8334 
d13         10.4667    9.3437    1.8468 
d23         21.2032   12.4303    2.3935 
d26         20.7493   33.9703   57.8253 
【００９３】
（数値実施例２）
数値実施例２のズームレンズ系は、図５に示した実施の形態２に対応する。数値実施例２のズームレンズ系の面データを表４に、非球面データを表５に、各種データを表６に示す。
【００９４】
表４  （面データ）
面番号         r         d         nd         vd
物面        ∞        ∞
1         75.974     1.500     1.80610    33.3 
2         38.814     5.350     1.49700    81.6 
3       5056.117     0.200 
4         37.187     5.330     1.48749    70.4 
5       3399.267      可変
6        -54.701     1.000     1.77250    49.6 
7         25.056     3.220 
8         43.319     2.020     1.76182    26.6 
9       -170.601      可変
10        -55.257     0.800     1.80420    46.5 
11         18.160     2.190     1.80486    24.7 
12*        59.227     4.042 
13(絞り)      ∞         可変
14*        54.272     2.660     1.51835    70.3 
15        -61.561     0.200 
16        971.527     0.900     1.84666    23.8 
17         53.207     3.090     1.48749    70.4 
18        -46.862     0.200 
19        211.188     3.390     1.48749    70.4 
20        -25.372     0.900     1.80610    33.3 
21        -43.136     0.200 
22         90.763     2.650     1.48749    70.4 
23        -46.389      可変
24        348.204     0.800     1.72916    54.7 
25         14.143     2.520     1.68400    31.3 
26*        25.241      可変
27          ∞        4.200     1.51680    64.2 
28          ∞         ＢＦ
像面        ∞
【００９５】
表５  （非球面データ）
第12面
K= 0.0000E+00, A4=-4.4902E-06, A6=-3.7958E-08, A8= 1.0414E-09
A10=-1.0266E-11
第14面
K= 0.0000E+00, A4=-1.0898E-05, A6=-3.2255E-09, A8= 1.9900E-10
A10=-1.0587E-12
第26面
K= 0.0000E+00, A4=-4.6443E-06, A6=-5.1983E-08, A8= 1.2052E-09
A10=-1.1565E-11
【００９６】
表６  （各種データ）
ズーム比     4.75524
広角      中間      望遠
焦点距離      41.0069   89.4136  194.9977 
Ｆナンバー      3.5958    4.2696    5.7203
画角        15.9554    7.0432    3.2173 
像高        11.0000   11.0000   11.0000 
光学全長     113.6792  128.8353  148.1392 
ＢＦ         0.9999    0.9998    0.9990 
d5           1.6226   23.5143   33.4395 
d9          11.4630    1.4981    4.8336 
d13         10.5079    9.3037    1.8772 
d23         21.6612   12.6998    2.3654 
d26         20.0626   33.4576   57.2625 
【００９７】
（数値実施例３）
数値実施例３のズームレンズ系は、図９に示した実施の形態３に対応する。数値実施例３のズームレンズ系の面データを表７に、非球面データを表８に、各種データを表９に示す。
【００９８】
表７  （面データ）
面番号         r         d         nd         vd
物面        ∞        ∞
1         74.067     1.500     1.80610    33.3 
2         37.762     5.520     1.49700    81.6 
3      12644.600     0.200 
4         35.591     5.580     1.48749    70.4 
5       3111.400      可変
6        -54.825     1.000     1.80420    46.5 
7         27.293     2.210 
8         51.417     1.890     1.84666    23.8 
9       -152.796      可変
10*       -58.883     1.200     1.80139    45.4 
11         17.710     2.270     1.78472    25.7 
12         65.896     3.887 
13(絞り)      ∞         可変
14*        47.756     2.500     1.51835    70.3 
15        -92.361     0.200 
16      -1465.560     0.900     1.84666    23.8 
17         48.030     3.390     1.48749    70.4 
18        -42.222     0.200 
19        131.559     3.210     1.51680    64.2 
20        -30.158     0.900     1.80610    33.3 
21        -42.967     0.200 
22         93.292     2.300     1.48749    70.4 
23        -63.918      可変
24     144800.000     2.160     1.78472    25.7 
25        -30.083     1.200     1.80139    45.4 
26*        26.894      可変
27          ∞        4.200     1.51680    64.2 
28          ∞         ＢＦ
像面        ∞
【００９９】
表８  （非球面データ）
第10面
K= 0.0000E+00, A4= 4.1641E-06, A6= 3.8156E-08, A8=-1.1410E-09
A10= 1.0540E-11
第14面
K= 0.0000E+00, A4=-1.0742E-05, A6=-2.9970E-09, A8= 2.2767E-10
A10=-1.1677E-12
第26面
K= 0.0000E+00, A4=-4.2237E-06, A6=-3.9683E-08, A8= 8.7399E-10
A10=-8.6020E-12
【０１００】
表９  （各種データ）
ズーム比     4.23920
広角      中間      望遠
焦点距離      45.9992   94.7094  194.9998 
Ｆナンバー      3.6592    4.3015    5.8138
画角        14.1290    6.6607    3.2272 
像高        11.0000   11.0000   11.0000 
光学全長     113.7737  127.3119  145.8163 
ＢＦ         0.9990    0.9995    0.9990 
d5           1.7802   21.4536   30.2796 
d9          10.7564    1.5027    3.8712 
d13         10.8437    9.6568    1.9012 
d23         20.8398   12.1693    2.6652 
d26         21.9376   34.9130   59.4831 
【０１０１】
（数値実施例４）
数値実施例４のズームレンズ系は、図１３に示した実施の形態４に対応する。数値実施例４のズームレンズ系の面データを表１０に、非球面データを表１１に、各種データを表１２に示す。
【０１０２】
表１０  （面データ）
面番号         r         d         nd         vd
物面        ∞        ∞
1         78.647     1.500     1.80610    33.3 
2         39.692     5.020     1.49700    81.6 
3       1511.149     0.200 
4         39.330     5.220     1.48749    70.4 
5       -734.404      可変
6        -55.741     1.000     1.77250    49.6 
7         33.648     2.030 
8         50.764     1.680     1.80518    25.5 
9       -887.801      可変
10*       -52.901     1.200     1.80139    45.4 
11         18.206     2.400     1.78472    25.7 
12         75.180     3.799 
13(絞り)      ∞         可変
14*        35.826     3.890     1.51835    70.3 
15        -45.505     0.200 
16        265.099     0.900     1.84666    23.8 
17         44.930     3.510     1.48749    70.4 
18        -49.488     0.200 
19         42.298     4.080     1.51680    64.2 
20        -33.097     0.900     1.80610    33.3 
21        -61.587      可変
22        651.673     1.200     1.80139    45.4 
23*        12.960     0.258 
24         14.668     2.360     1.78472    25.7 
25         30.419      可変
26          ∞        4.200     1.51680    64.2 
27          ∞         ＢＦ
像面        ∞
【０１０３】
表１１  （非球面データ）
第10面
K= 0.0000E+00, A4= 4.2801E-06, A6= 7.5132E-08, A8=-2.1373E-09
A10= 1.8841E-11
第14面
K= 0.0000E+00, A4=-1.4142E-05, A6=-1.2679E-09, A8= 1.1507E-10
A10=-4.2462E-13
第23面
K= 0.0000E+00, A4=-1.5292E-05, A6=-1.6976E-07, A8= 1.9827E-09
A10=-3.0808E-11
【０１０４】
表１２  （各種データ）
ズーム比     4.24016
広角      中間      望遠
焦点距離      45.9844   94.6852  194.9809 
Ｆナンバー      3.6469    4.3895    5.8047
画角        13.9331    6.5415    3.1678 
像高        11.0000   11.0000   11.0000 
レンズ全長    118.0996  129.4744  144.6190
ＢＦ         0.9890    0.9911    0.9949 
d5           1.5968   22.5627   31.9788 
d9          11.1443    1.5480    7.2631 
d13         15.5738   11.7865    1.7178 
d21         14.6614    9.8348    2.9117 
d25         28.3870   37.0040   54.0054 
【０１０５】
（数値実施例５）
数値実施例５のズームレンズ系は、図１７に示した実施の形態５に対応する。数値実施例５のズームレンズ系の面データを表１３に、非球面データを表１４に、各種データを表１５に示す。
【０１０６】
表１３  （面データ）
面番号         r          d          nd         vd
物面        ∞         ∞
1        113.694     1.200     1.80123    33.5 
2         50.308     6.829     1.49445    77.5 
3       -254.615     0.200 
4         38.500     6.427     1.48649    75.6 
5        364.700      可変
6        -93.708     0.800     1.80637    38.1 
7         25.976     4.151 
8         34.049     1.822     1.89339    20.0 
9        127.177      可変
10        -44.374     0.800     1.80314    39.9 
11         15.472     2.641     1.81779    24.7 
12*        78.651     4.278 
13(絞り)      ∞         可変
14*        40.198     2.470     1.51835    70.3 
15*       -94.958     2.283 
16        -42.502     0.799     1.84667    25.5 
17       -144.317     2.648     1.48747    80.4 
18        -27.507     0.200 
19        307.267     4.171     1.48748    80.7 
20        -20.943     0.800     1.80611    38.9 
21        -34.225     0.200 
22        137.565     3.040     1.48747    79.8 
23        -40.077      可変
24        413.272     0.800     1.72916    54.7 
25         15.903     2.220     1.68893    31.2 
26         28.237      可変
27          ∞        4.200     1.51680    64.2 
28          ∞         ＢＦ
像面        ∞
【０１０７】
表１４  （非球面データ）
第12面
K= 0.0000E+00, A4=-5.9010E-06, A6= 7.0785E-08, A8=-1.0616E-09
A10= 7.0116E-12
第14面
K= 0.0000E+00, A4=-2.2985E-05, A6=-3.3758E-08, A8= 1.4249E-10
A10=-2.3051E-11
第15面
K= 0.0000E+00, A4=-1.1279E-06, A6=-7.4546E-08, A8= 5.3459E-10
A10=-2.4032E-11
【０１０８】
表１５  （各種データ）
ズーム比     4.66897
広角      中間      望遠
焦点距離      41.2280   95.9900  192.4926
Ｆナンバー      3.6118    3.5452    5.7693
画角        15.5282    6.4153    3.2146
像高        11.0000   11.0000   11.0000
レンズ全長    122.0211  138.3636  160.1990
ＢＦ         0.9999    0.9999    0.9999
d5           1.7935   31.9387   35.3198 
d9          12.5704    2.2921    5.3578 
d13         10.3363   11.5794    2.3447 
d23         22.8533   11.5993    2.7164 
d26         20.4897   26.9762   60.4825 
【０１０９】
図２は、実施例１に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図である。図６は、実施例２に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図である。図１０は、実施例３に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図である。図１４は、実施例４に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図である。図１８は、実施例５に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図である。
【０１１０】
図３は、実施例１に係るズームレンズ系の近接物体合焦状態（物体距離４ｍ）の縦収差図である。図７は、実施例２に係るズームレンズ系の近接物体合焦状態（物体距離４ｍ）の縦収差図である。図１１は、実施例３に係るズームレンズ系の近接物体合焦状態（物体距離４ｍ）の縦収差図である。図１５は、実施例４に係るズームレンズ系の近接物体合焦状態（物体距離４ｍ）の縦収差図である。図１９は、実施例５に係るズームレンズ系の近接物体合焦状態（物体距離４ｍ）の縦収差図である。
【０１１１】
各縦収差図において、（ａ）図は広角端、（ｂ）図は中間位置、（ｃ）図は望遠端における各収差を表す。各縦収差図は、左側から順に、球面収差（ＳＡ（ｍｍ））、非点収差（ＡＳＴ（ｍｍ））、歪曲収差（ＤＩＳ（％））を示す。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、Ｆで示す）を表し、実線はｄ線（ｄ−ｌｉｎｅ）、短破線はＦ線（Ｆ−ｌｉｎｅ）、長破線はＣ線（Ｃ−ｌｉｎｅ）の特性である。非点収差図において、縦軸は像高（図中、Ｈで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、ｍで示す）の特性である。歪曲収差図において、縦軸は像高（図中、Ｈで示す）を表す。
【０１１２】
図４は、実施例１に係るズームレンズ系の望遠端における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図である。図８は、実施例２に係るズームレンズ系の望遠端における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図である。図１２は、実施例３に係るズームレンズ系の望遠端における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図である。図１６は、実施例４に係るズームレンズ系の望遠端における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図である。図２０は、実施例５に係るズームレンズ系の望遠端における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図である。
【０１１３】
各横収差図において、上段３つの収差図は、望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態、下段３つの収差図は、第３レンズ群Ｇ３全体を光軸と垂直な方向に所定量移動させた望遠端における像ぶれ補正状態に、それぞれ対応する。基本状態の各横収差図のうち、上段は最大像高の＋７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差に、それぞれ対応する。像ぶれ補正状態の各横収差図のうち、上段は最大像高の＋７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差に、それぞれ対応する。また各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（ｄ−ｌｉｎｅ）、短破線はＦ線（Ｆ−ｌｉｎｅ）、長破線はＣ線（Ｃ−ｌｉｎｅ）の特性である。なお各横収差図において、メリディオナル平面を、第１レンズ群Ｇ１の光軸と第３レンズ群Ｇ３の光軸とを含む平面としている。
【０１１４】
なお、像ぶれ補正状態での第３レンズ群Ｇ３の光軸と垂直な方向への移動量は、望遠端において、実施例１が０．４８９ｍｍ、実施例２が０．４８９ｍｍ、実施例３が０．４８８ｍｍ、実施例４が０．４９２ｍｍ、実施例５が０．４８９ｍｍである。なお、撮影距離が∞で望遠端において、ズームレンズ系が約０．３°だけ傾いた場合の像偏心量は、第３レンズ群Ｇ３全体が光軸と垂直な方向に上記の各値だけ平行移動するときの像偏心量に等しい。
【０１１５】
各横収差図から明らかなように、軸上像点における横収差の対称性は良好であることがわかる。また、＋７０％像点における横収差と−７０％像点における横収差とを基本状態で比較すると、いずれも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜の差が小さいことから、偏心コマ収差、偏心非点収差が小さいことがわかる。このことは、像ぶれ補正状態であっても充分な結像性能が得られていることを意味している。また、ズームレンズ系の像ぶれ補正角が同じ場合には、ズームレンズ系全体の焦点距離が短くなるにつれて、像ぶれ補正に必要な平行移動量が減少する。したがって、いずれのズーム位置であっても、約０．３°までの像ぶれ補正角に対して、結像特性を低下させることなく充分な像ぶれ補正を行うことが可能である。
【０１１６】
表１６は実施例１に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態のウォブリング時像高変化率である。表１７は実施例１に係るズームレンズ系の近接物体合焦状態（物体距離４ｍ）のウォブリング時像高変化率である。表１８は実施例２に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態のウォブリング時像高変化率である。表１９は実施例２に係るズームレンズ系の近接物体合焦状態（物体距離４ｍ）のウォブリング時像高変化率である。表２０は実施例３に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態のウォブリング時像高変化率である。表２１は実施例３に係るズームレンズ系の近接物体合焦状態（物体距離４ｍ）のウォブリング時像高変化率である。表２２は実施例４に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態のウォブリング時像高変化率である。表２３は実施例４に係るズームレンズ系の近接物体合焦状態（物体距離４ｍ）のウォブリング時像高変化率である。表２４は実施例５に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態のウォブリング時像高変化率である。表２５は実施例５に係るズームレンズ系の近接物体合焦状態（物体距離４ｍ）のウォブリング時像高変化率である。
【０１１７】
各表において、ズーム位置は広角端、中間位置、望遠端の３種類、像高は４０％像高、７０％像高、９０％像高、１００％像高としている。単位は％である。
【０１１８】
表１６〜２５より、ウォブリング時の像高の変化が非常に小さいことがわかる。したがって、動画撮影時に、オートフォーカスのために第５レンズ群をウォブリングさせても被写体の像の大きさが変化して違和感を生じることはない。
【０１１９】
表１６  （ウォブリング時像高変化率）
相対像高     広角      中間      望遠
0.4      0.025     0.010     0.006
0.7      0.035     0.005     0.007
0.9      0.042     0.012     0.008
1.0      0.041     0.014     0.008
【０１２０】
表１７  （ウォブリング時像高変化率）
相対像高     広角      中間      望遠
0.4      0.025     0.010     0.003
0.7      0.035     0.004     0.006
0.9      0.043     0.013     0.007
1.0      0.042     0.014     0.007
【０１２１】
表１８  （ウォブリング時像高変化率）
相対像高     広角      中間      望遠
0.4      0.027     0.010     0.006
0.7      0.038     0.005     0.007
0.9      0.045     0.013     0.008
1.0      0.043     0.014     0.008
【０１２２】
表１９  （ウォブリング時像高変化率）
相対像高     広角      中間      望遠
0.4      0.028     0.010     0.003
0.7      0.038     0.005     0.006
0.9      0.045     0.013     0.007
1.0      0.044     0.015     0.007
【０１２３】
表２０  （ウォブリング時像高変化率）
相対像高     広角      中間      望遠
0.4      0.018     0.008     0.002
0.7      0.029     0.001     0.004
0.9      0.034     0.007     0.004
1.0      0.036     0.010     0.005
【０１２４】
表２１  （ウォブリング時像高変化率）
相対像高     広角      中間      望遠
0.4      0.018     0.007    -0.001
0.7      0.030     0.001     0.003
0.9      0.035     0.007     0.004
1.0      0.037     0.010     0.004
【０１２５】
表２２  （ウォブリング時像高変化率）
相対像高     広角      中間      望遠
0.4      0.004     0.008     0.004
0.7      0.015     0.002     0.005
0.9      0.020     0.003     0.006
1.0      0.019     0.005     0.006
【０１２６】
表２３  （ウォブリング時像高変化率）
相対像高     広角      中間      望遠
0.4      0.004     0.008     0.001
0.7      0.015     0.002     0.004
0.9      0.020     0.003     0.005
1.0      0.020     0.004     0.005
【０１２７】
表２４  （ウォブリング時像高変化率）
相対像高     広角      中間      望遠
0.4      0.052     0.033    -0.010
0.7      0.054     0.034    -0.010
0.9      0.055     0.035    -0.010
1.0      0.056     0.035    -0.010
【０１２８】
表２５  （ウォブリング時像高変化率）
相対像高     広角      中間      望遠
0.4      0.053     0.036    -0.009
0.7      0.055     0.037    -0.009
0.9      0.056     0.038    -0.009
1.0      0.057     0.038    -0.009
【０１２９】
以下の表２６に、各数値実施例のズームレンズ系における各条件の対応値を示す。
【０１３０】
表２６  （条件の対応値）
条件式  実施例１  実施例２  実施例３  実施例４  実施例５
（１）    0.334     0.334     0.320     0.342     0.366
（２）    0.764     0.782     0.806     0.797     0.817
（３）    1.409     1.448     1.348     1.426     1.605
（４）    0.120     0.120     0.121     0.117     0.130
（５）    0.181     0.182     0.169     0.157     0.206
（６）    0.0042    0.0045    0.0037    0.0028    0.0056
（７）    3.216     3.222     2.995     2.784     2.885
（８）    1.694     1.673     1.781     2.073     1.610
（９）   13.25°   13.45°    13.13°   11.03°   12.30°
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明に係るズームレンズ系は、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯電話機器、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等のデジタル入力装置に適用可能であり、特にデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等の高画質が要求される撮影光学系に好適である。特に、本発明は、カメラ本体に対して着脱可能な交換レンズ装置に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】実施の形態１（実施例１）に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図２】実施例１に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図
【図３】実施例１に係るズームレンズ系の近接物体合焦状態（物体距離４ｍ）の縦収差図
【図４】実施例１に係るズームレンズ系の望遠端における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図
【図５】実施の形態２（実施例２）に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図６】実施例２に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図
【図７】実施例２に係るズームレンズ系の近接物体合焦状態（物体距離４ｍ）の縦収差図
【図８】実施例２に係るズームレンズ系の望遠端における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図
【図９】実施の形態３（実施例３）に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図１０】実施例３に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図
【図１１】実施例３に係るズームレンズ系の近接物体合焦状態（物体距離４ｍ）の縦収差図
【図１２】実施例３に係るズームレンズ系の望遠端における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図
【図１３】実施の形態４（実施例４）に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図１４】実施例４に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図
【図１５】実施例４に係るズームレンズ系の近接物体合焦状態（物体距離４ｍ）の縦収差図
【図１６】実施例４に係るズームレンズ系の望遠端における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図
【図１７】実施の形態５（実施例５）に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図１８】実施例５に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図
【図１９】実施例５に係るズームレンズ系の近接物体合焦状態（物体距離４ｍ）の縦収差図
【図２０】実施例５に係るズームレンズ系の望遠端における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図
【図２１】実施の形態６に係るカメラシステムの概略図
【符号の説明】
【０１３３】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ４  第４レンズ群
Ｇ５  第５レンズ群
Ａ    絞り
Ｐ    等価平行平板
Ｓ    像面
【図１】
2009122620.tif 000008
【図２】
2009122620.tif 000009
【図３】
2009122620.tif 000010
【図４】
2009122620.tif 000011
【図５】
2009122620.tif 000012
【図６】
2009122620.tif 000013
【図７】
2009122620.tif 000014
【図８】
2009122620.tif 000015
【図９】
2009122620.tif 000016
【図１０】
2009122620.tif 000017
【図１１】
2009122620.tif 000018
【図１２】
2009122620.tif 000019
【図１３】
2009122620.tif 000020
【図１４】
2009122620.tif 000021
【図１５】
2009122620.tif 000022
【図１６】
2009122620.tif 000023
【図１７】
2009122620.tif 000024
【図１８】
2009122620.tif 000025
【図１９】
2009122620.tif 000026
【図２０】
2009122620.tif 000027
【図２１】
2009122620.tif 000028