(57)【要約】【課題】  従来に比べてベルト装着が容易な車両用シートベルト装置の提供。【解決手段】車両前方側端部が乗員により下方に引き下げられていないとき上方に起き上がった状態にあり乗員Ｐの上体より車両前方側に位置する弾性ベルト体４０を有する。そのため、ベルト非装着時、シート１に着席した乗員Ｐの車両前方側にタングプレート６０を位置させることができる。そのため、シート１に着席している乗員Ｐは体をひねることなくタングプレート６０を掴むことができる。そのため、体をひねってタングプレートを掴む場合に比べてベルト２０を容易に装着することができる。【選択図】        図２
2009241909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラップベルト部と左右のショルダベルト部とを備え装着時に乗員を拘束するベルトと、
シートバックの車両前方面より車両後方側に位置する車両のルーフまたはシートバックに設けられ前記ショルダベルト部を巻取り可能な巻取り部材と、
前記ショルダベルト部を覆っており、車両幅方向と直交する方向に弾性変形可能であり、車両後方側端部が前記巻取り部材またはその近傍に取付けられ、車両前方側端部が乗員により下方に引き下げられていないとき上方に起き上がった状態にあり乗員の上体より車両前方側に位置する弾性ベルト体と、
シートクッションの車両幅方向の一側またはその近傍に配置されるバックルと、
前記ベルトに設けられ前記弾性ベルト体の車両前方側端部を該弾性ベルト体の付勢力に抗して引き下げたときに前記バックルに係脱可能なタングプレートと、
を有する、車両用シートベルト装置。
【請求項２】
シートクッションの車両幅方向の他側またはその近傍に配置され前記ベルトを保持する保持部材を有する、請求項１記載の車両用シートベルト装置。
【請求項３】
前記バックルは前記シートクッションの車両幅方向の外側またはその近傍に配置されており、前記保持部材は前記シートクッションの車両幅方向の内側またはその近傍に配置されている、請求項２記載の車両用シートベルト装置。
【請求項４】
前記弾性ベルト体の車両前方側端部が乗員により下方に引き下げられておらず上方に起き上がった状態にあるときに該弾性ベルト体の車両前方側端部が下方に垂れ下がることを抑制する抑制部材を有する、請求項１記載の車両用シートベルト装置。
【請求項５】
前記ショルダベルト部は、前記弾性ベルト体に対して前記ショルダベルト部の長手方向に摺動可能とされている、請求項１記載の車両用シートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、２個のバックルと２個のタングプレートを有しており、乗員が上方に位置しているベルトを下方に移動させバックルとタングプレートを係合させることでベルト装着でき、乗員がバックルとタングプレートの係合を解除させベルトを上方に移動させることによりベルト装着を解除できる、車両用シートベルト装置を開示している。特許文献１では、ベルト装着解除時、ベルトがシートバックの真上または略真上にあり、タングプレートがシートバックの真上または略真上にある。
【０００３】
しかし、従来の車両用シートベルト装置にはつぎの問題点がある。
ベルト装着解除時、タングプレートがシートバックの真上または略真上にあるため、シートに着席した乗員よりも車両後方側にタングプレートが位置してしまう。そのため、シートに着席している乗員は体をひねらなければタングプレートを掴むことができず、ベルト装着性が悪い。
【特許文献１】特開２０００−１６２３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、従来に比べてベルト装着が容易な車両用シートベルト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  ラップベルト部と左右のショルダベルト部とを備え装着時に乗員を拘束するベルトと、
シートバックの車両前方面より車両後方側に位置する車両のルーフまたはシートバックに設けられ前記ショルダベルト部を巻取り可能な巻取り部材と、
前記ショルダベルト部を覆っており、車両幅方向と直交する方向に弾性変形可能であり、車両後方側端部が前記巻取り部材またはその近傍に取付けられ、車両前方側端部が乗員により下方に引き下げられていないとき上方に起き上がった状態にあり乗員の上体より車両前方側に位置する弾性ベルト体と、
シートクッションの車両幅方向の一側またはその近傍に配置されるバックルと、
前記ベルトに設けられ前記弾性ベルト体の車両前方側端部を該弾性ベルト体の付勢力に抗して引き下げたときに前記バックルに係脱可能なタングプレートと、
を有する、車両用シートベルト装置。
（２）  シートクッションの車両幅方向の他側またはその近傍に配置され前記ベルトを保持する保持部材を有する、（１）記載の車両用シートベルト装置。
（３）  前記バックルは前記シートクッションの車両幅方向の外側またはその近傍に配置されており、前記保持部材は前記シートクッションの車両幅方向の内側またはその近傍に配置されている、（２）記載の車両用シートベルト装置。
（４）  前記弾性ベルト体の車両前方側端部が乗員により下方に引き下げられておらず上方に起き上がった状態にあるときに該弾性ベルト体の車両前方側端部が下方に垂れ下がることを抑制する抑制部材を有する、（１）記載の車両用シートベルト装置。
（５）  前記ショルダベルト部は、前記弾性ベルト体に対して前記ショルダベルト部の長手方向に摺動可能とされている、（１）記載の車両用シートベルト装置。
（６）  前記弾性ベルト体の、ベルト装着時に乗員に接触する部分の少なくとも一部は、ベルト装着時に乗員に接触しない部分に比べて幅広になっている、（１）記載の車両用シートベルト装置。
（７）  前記左右のショルダベルト部は、同一のウエビングで構成されており、前記ラップベルト部は、前記左右のショルダベルト部を構成するウエビングとは異なるウエビングで構成されている、（１）記載の車両用シートベルト装置。
（８）  シートクッションの車両幅方向の他側またはその近傍に配置され前記ベルトを保持する保持部材を有しており、
前記ラップベルト部は、一端部で前記保持部材に繋がれ、該保持部材から前記タングプレート側に延び、該タングプレート部位にてＵターンし、前記保持部材側に戻る、二重構造になっている、（７）記載の車両用シートベルト装置。
【発明の効果】
【０００６】
上記（１）の車両用シートベルト装置によれば、つぎの効果を得ることができる。
（ｉ）車両前方側端部が乗員により下方に引き下げられていないとき上方に起き上がった状態にあり乗員の上体より車両前方側に位置する弾性ベルト体を有するため、ベルト非装着時、シートに着席した乗員の車両前方側にタングプレートを位置させることができる。そのため、シートに着席している乗員は体をひねることなくタングプレートを掴むことができる。そのため、体をひねってタングプレートを掴む場合に比べてベルトを容易に装着することができる。
（ｉｉ）車両前方側端部が乗員により下方に引き下げられていないとき上方に起き上がった状態にあり乗員の上体より車両前方側に位置する弾性ベルト体を有するため、ベルト非装着時にシートに着席し車両前方を向いている乗員の車両前方側にタングプレートを位置させることができる。そのため、シートに着席している乗員が体をひねらなければタングプレートを発見できない場合に比べて、乗員がベルト装着し忘れることを抑制できる。
（ｉｉｉ）弾性ベルト体が、車両幅方向と直交する方向に弾性変形可能であり、車両前方側端部が乗員により下方に引き下げられていないとき上方に起き上がった状態にあるため、ベルト装着時、弾性ベルト体は上方に起き上がろうとする。そのため、ベルト装着時にベルトにより乗員が感じる圧迫感を軽減できる。
【０００７】
上記（２）の車両用シートベルト装置によれば、シートクッションの車両幅方向の他側またはその近傍に配置されベルトを保持する保持部材を有するため、ベルトが左右のショルダベルト部を備えている場合であっても（４点ベルトタイプのベルトであっても）、１個のタングプレートをシートクッションの車両幅方向の一側またはその近傍に配置される１個のバックルに係合させるだけでベルトを装着できる。そのため、２個のタングプレートを２個のバックルに係合させる場合に比べて、装着及び装着解除が容易である。
【０００８】
上記（３）の車両用シートベルト装置によれば、バックルがシートクッションの車両幅方向の外側またはその近傍に配置されており、保持部材がシートクッションの車両幅方向の内側またはその近傍に配置されているため、保持部材が設けられている場合であっても、タングプレートをバックルから離脱させ弾性ベルト体が上方に起き上がっている時に、シートに着席している乗員の車両幅方向の外側に保持部材と弾性ベルト体との間にわたって延びるベルトが位置しない。そのため、乗員が乗降するときに保持部材と弾性ベルト体との間にわたって延びるベルトが邪魔にならない。
【０００９】
上記（４）の車両用シートベルト装置によれば、弾性ベルト体の車両前方側端部が乗員により下方に引き下げられておらず上方に起き上がった状態、すなわち、ベルト非装着状態にあるときに弾性ベルト体の車両前方側端部が下方に垂れ下がることを抑制する抑制部材を有するため、抑制部材が設けられていない場合に比べてベルト非装着状態にあるときに弾性ベルト体の車両前方側端部が下方に垂れ下がってしまうことを抑制できる。
【００１０】
上記（５）の車両用シートベルト装置によれば、ショルダベルト部が弾性ベルト体に対して摺動可能とされているため、ベルト非装着状態にあるときに、弾性ベルト体の車両前方側端から車両前方側に位置するベルトがたるんでしまうことを抑制できる。そのため、乗員が乗降するときに弾性ベルト体の車両前方側端から車両前方側に位置するベルトが邪魔にならない。
【００１１】
上記（６）の車両用シートベルト装置によれば、弾性ベルト体の、ベルト装着時に乗員に接触する部分の少なくとも一部が、ベルト装着時に乗員に接触しない部分に比べて幅広になっているため、幅広になっていない場合に比べて、車両衝突時にベルトによる乗員の胸への力を分散することができる。
【００１２】
上記（７）の車両用シートベルト装置によれば、ショルダベルト部を構成するウエビングとラップベルト部を構成するウエビングとを分けているため、フォースリミッタ等でそれぞれに最適なコントロールが可能になり、拘束性能向上が得られる。
【００１３】
上記（８）の車両用シートベルト装置によれば、ラップベルト部を二重構造にしているため、衝突時に乗員が車両前方に移動し二重構造になっているラップベルトの上側のラップベルトが上方に引き上げられても、下側のラップベルトで腰を確実に拘束できるため、ラップベルト部が一重構造になっている場合に比べて腰の拘束が確実になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明実施例の車両用シートベルト装置を、図１〜図１３を参照して、説明する。なお、図において、ＵＰは上方を示し、ＦＲは、車両前後方向の前方を示し、ＯＵＴは車両左右方向外側示す。
【００１５】
図１〜図５は、本発明実施例１の車両用シートベルト装置を示しており、図６は、本発明実施例１の第１変形例を示しており、図７は、本発明実施例１の第２変形例を示しており、図８は、本発明実施例２の車両用シートベルト装置を示しており、図９は、本発明実施例３の車両用シートベルト装置を示しており、図１０は、本発明実施例４の車両用シートベルト装置を示しており、図１１は、本発明実施例５の車両用シートベルト装置を示しており、図１２は、本発明実施例６の車両用シートベルト装置を示しており、図１３は、本発明実施例７の車両用シートベルト装置を示している。
本発明全実施例にわたって共通する部分には、本発明全実施例にわたって同じ符号を付してある。
【００１６】
〔実施例１〕（図１〜図５）
まず、本発明実施例１の構成を説明する。
本発明実施例１の車両用シートベルト装置（以下、単にシートベルト装置ともいう）１０は、シート１に着席している乗員Ｐを保護（拘束）するために設けられており、図３に示すように、ベルト２０と、巻取り部材３０と、弾性ベルト体４０と、バックル５０と、タングプレート６０と、保持部材７０と、抑制部材８０と、を有する。
【００１７】
シート１は、図２に示すように、乗員Ｐが着座するシートクッション１ａと、シートクッション１ａの車両後方側端部に配置され乗員Ｐの背もたれとして利用されるシートバック１ｂと、シートバック１ｂの上部に設けられ乗員Ｐの頭部を車両後方側から支持するヘッドレスト１ｃと、を備えている。
【００１８】
ベルト２０は、装着時に乗員Ｐを拘束する。ベルト２０は、図３に示すように、装着時に乗員Ｐの胸前に位置する左右のショルダベルト部２１，２２と、装着時に乗員Ｐの腰前部に位置するラップベルト部２３と、を備えている。
【００１９】
左右のショルダベルト部２１，２２とラップベルト部２３は、図１〜図５に示すように１本のウエビングで構成されている。
【００２０】
左右のショルダベルト部２１，２２の一方は、乗員Ｐがベルト２０を装着しているとき（ベルト装着時）、車両幅方向外側かつ上方から車両幅方向内側かつ下方に延びており、左右のショルダベルト部２１，２２の他方は、ベルト装着時、車両幅方向内側かつ上方から車両幅方向外側かつ下方に延びている。そのため、左右のショルダベルト部２１，２２は、ベルト装着時、乗員Ｐの胸前で車両前後方向から見たときにＸ型になっている。
ラップベルト部２３は、ベルト装着時の左右のショルダベルト部２１，２２の下端部同士を繋いでいる。ラップベルト部２３と左右のショルダベルト部２１，２２との境部の一方にはタングプレート６０が位置し、ラップベルト部２３と左右のショルダベルト部２１，２２との境部の他方には保持部材７０が位置する。
【００２１】
巻取り部材３０は、リトラクタからなる。ただし、巻取り部材３０は、モータからなっていてもよい。巻取り部材３０は、左右のショルダベルト部２１，２２を巻取り、巻戻し（「ほどき」のことであり巻取りの反対の意味である。以下、同じ。）可能である。巻取り部材３０は、図５に示すように、左右のショルダベルト部２１，２２のそれぞれを巻取り、巻戻し可能にするために２個設けられていてもよく、実施例１の変形例を示す図６，図７に示すように、左右のショルダベルト部２１，２２の一方をアンカ４に固定し左右のショルダベルト部２１，２２を他方からのみ巻取り、巻戻し可能にするために１個のみ設けられていてもよい。
【００２２】
巻取り部材３０は、図２に示すように、車両のルーフ２またはシートバック１ｂに固定して設けられる。なお、図示例では、巻取り部材３０がルーフ２に設けられる場合を示している。巻取り部材３０は、車両のルーフ２に設けられる場合、上下方向でルーフ２の図示略の外板と天井内装材２ａとの間に設けられ、ルーフ２に配置されるクロスメンバー２ｂ等に固定されている。巻取り部材３０は、シートバック１ｂの車両前方面より車両後方側に位置する車両のルーフ２またはシートバック１ｂに設けられる。
【００２３】
巻取り部材３０には図示略のプリテンショナと図示略のフォースリミッタが設けられている。プリテンショナが設けられているため、衝突を感知した際に自動的に巻取り部材３０でベルト２０による乗員Ｐの拘束開始を早めることができる。また、フォースリミッタが設けられているため、衝突によりベルト２０に所定の張力以上の張力がかかった際にそれ以上の張力がベルト２０に発生しないようにベルト２０の拘束を緩めることで、ベルト２０から乗員Ｐにかかる負荷を軽減できる。
【００２４】
弾性ベルト体４０は、複数部品を互いに固定しあうことで構成されていてもよく、一部品構成であってもよい。弾性ベルト体４０は、車両幅方向と直交する方向（上下方向）に弾性変形可能である。弾性ベルト体４０は、たとえば、車両幅方向と直交する方向の板厚が０．５〜１．０ｍｍ程度に薄くされた柔軟性のある樹脂製（たとえば塩化ビニル製、ポリカーボネート製）である。弾性ベルト体４０が樹脂製の場合、車両幅方向と直交する方向に（上下方向に）樹脂弾性を利用して弾性変形可能である。弾性ベルト体４０の剛性は、ベルト２０を構成するウエビングの剛性より高くされている。
【００２５】
弾性ベルト体４０は、図３に示すように、ショルダベルト部２１，２２の長手方向の少なくとも一部を全周にわたって覆っている。弾性ベルト体４０には、覆っているベルト２０の長手方向と同方向に延びる図示略のベルト筒路が形成されている。ショルダベルト部２１，２２は、弾性ベルト体４０に対して、図示略のベルト通路内でショルダベルト部２１，２２の長手方向に摺動可能である。弾性ベルト体４０がショルダベルト部２１，２２の長手方向の全部を覆っている場合、弾性ベルト体４０は、さらにラップベルト部２３のベルト装着時に乗員Ｐに接触する部分を含む一部を覆っていてもよい。弾性ベルト体４０がショルダベルト部２１，２２の長手方向の一部のみを覆っている場合、弾性ベルト体４０は、ショルダベルト部２１，２２の、車両後方側端部から、ショルダベルト部２１，２２のベルト装着時に乗員Ｐの胸に接触する部分までを覆っている。
【００２６】
弾性ベルト体４０の、ベルト装着時に乗員Ｐに接触する部分の少なくとも一部は、ベルト装着時に乗員Ｐに接触しない部分に比べて、幅広になっている（面積が大きくなっている）ことが望ましい。
【００２７】
なお、図３は、弾性ベルト体４０がショルダベルト部２１，２２の長手方向の一部のみを覆っている場合であって、乗員Ｐの胸前に位置する部分のみが、その他の部分に比べて幅広になっている場合を示している。すなわち、弾性ベルト体４０は、ベルト装着時に乗員Ｐの胸前でＸ型になっている左右のショルダベルト部２１，２２の交差部とその近傍を覆う幅広の幅広部４１と、幅広部４１に比べて幅が狭く幅広部４１の上部から上方に行くにつれて互いの間隔が大きくなる上方延び部４２と、を備えている。幅広部４１は車両前後方向から見たとき、矩形状（略矩形状を含む）になっている。
【００２８】
弾性ベルト体４０の車両後方側端部は、図２に示すように、巻取り部材３０（その近傍を含む）に固定して取付けられている。弾性ベルト体４０の車両前方側端部は、該車両前方側端部が乗員Ｐにより下方に引き下げられていないとき、上方に起き上がった状態にある。弾性ベルト体４０の車両前方側端部は、該車両前方側端部が乗員Ｐにより下方に引き下げられていないとき、ヘッドレスト１ｃの上端部と同じかまたは該上端部より上方に位置している。
【００２９】
弾性ベルト体４０の車両前方側端部は、該車両前方側端部が乗員Ｐにより下方に引き下げられていないとき、乗員Ｐの上体より車両前方側に位置している。弾性ベルト体４０の車両前方側端部は、該車両前方側端部が乗員Ｐにより下方に引き下げられていないとき、シートクッション１ａより車両前方側に位置している。
【００３０】
バックル５０は、図１に示すように、１個のみ設けられており、シートクッション１ａの車両幅方向の一側またはその近傍に配置されている。バックル５０は、シートクッション１ａの車両幅方向の外側またはその近傍に配置されている。バックル５０は、シートクッション１ａまたはシートクッション１ａに対して固定される部材または車両ボデー３に、直接またはワイヤ５１を介して固定して取付けられる。なお、図示例では、バックル５０が車両ボデー３にワイヤ５１を介して固定して取付けられる場合を示している。バックル５０は、上下方向で、シートクッション１ａの上面と同じかまたは略同じ位置に設けられている。
【００３１】
タングプレート６０は、１個のみ設けられており、ベルト２０に摺動可能に設けられる。タングプレート６０は、バックル５０とともに乗員Ｐがシートベルト装置１０を装着、装着解除するために設けられる。
【００３２】
タングプレート６０は、図２に示すように、ベルト非装着時の弾性ベルト体４０の車両前方側端部より車両前方側に位置している。タングプレート６０は、ベルト非装着時の弾性ベルト体４０の車両前方側端部近傍に位置している。タングプレート６０は、弾性ベルト体４０の外部にあり、弾性ベルト体４０の内側に進入不能とされている。タングプレート６０は、弾性ベルト体４０の車両前方側端部を弾性ベルト体４０の付勢力に抗して引き下げたときにバックル５０に係脱可能とされている。
【００３３】
保持部材７０は、図１に示すように、シートクッション１ａの車両幅方向の他側（バックル５０が設けられていない側）またはその近傍に配置されている。保持部材７０は、シートクッション１ａの車両幅方向の内側またはその近傍に配置されている。保持部材７０は、シートクッション１ａまたはシートクッション１ａに対して固定される部材または車両ボデー３に、直接またはワイヤ７１を介して固定して取付けられる。なお、図示例では、保持部材７０が車両ボデー３にワイヤ７１を介して固定して取付けられる場合を示している。保持部材７０は、上下方向で、シートクッション１ａの上面と同じかまたは略同じ位置に設けられている。
【００３４】
保持部材７０は、ベルト２０を保持する。保持部材７０は、図５に示すように、ベルト２０を摺動可能に保持するスリップジョイントからなる。
【００３５】
抑制部材８０は、弾性ベルト体４０の車両前方側端部が乗員Ｐにより下方に引き下げられておらず上方に起き上がった状態、すなわちベルト非装着状態にあるときに、弾性ベルト体４０の車両前方側端部が自重、タングプレート５０の重み等で下方に垂れ下がることを抑制する。
以上の構成は、本発明の全実施例に適用される。
【００３６】
本発明実施例１では、さらにつぎの構成を有する。
抑制部材８０は、図２に示すように、シートバック１ｂの車両前面より車両後方側に位置する車両のルーフ２またはシートバック１ｂに固定して設けられる（図２では抑制部材８０がルーフ２に設けられる場合を示している）。抑制部材８０は、弾性ベルト体４０の長手方向中間部を摺動可能に支持する。
【００３７】
抑制部材８０は、車両のルーフ２またはシートバック１ｂの上面に設けられる開口８１からなる。開口８１の長手方向（車両幅方向）の長さは、弾性ベルト体４０の車両後方側端部の幅より僅かに大きく設定されている。開口８１の長手方向と直交する方向の長さは、弾性ベルト体４０の車両後方側端部の幅方向と直交する方向の厚みより僅かに大きく設定されている。
【００３８】
ここで、本発明実施例１における、ベルト２０を装着するとき、ベルト２０を装着解除するとき、を説明する。
（ａ）乗員Ｐがベルト２０を装着していないとき（ベルト装着前）
図１、図２に示すように、ベルト２０が保持部材７０に保持された状態で、巻取り部材３０がショルダベルト部２１，２２を巻取った状態にある。ベルト２０のうち弾性ベルト体４０の外部に位置する部分は、たるむことなく（無視できる程度のたるみを含む）弾性ベルト体４０の車両前方側端部から保持部材７０に向かって延びている。弾性ベルト体４０の車両前方側端部は、上方に起き上がった状態にある。弾性ベルト体４０の車両前方側端部は、乗員Ｐの上体より車両前方側に位置している。タングプレート６０は、バックル５０と係合しておらず弾性ベルト体４０の車両前方側端部近傍に位置している。
【００３９】
（ｂ）乗員Ｐがベルト２０を装着するとき（ベルト装着時）
乗員Ｐがシート１に着席し車両前方を向いている乗員Ｐの車両前方側に位置しているタングプレート６０を、下方に移動させると、ベルト２０が巻取り部材３０から巻き戻される（巻取り部材３０からベルト２０が引っ張り出される）とともに弾性ベルト体４０が弾性変形して弾性ベルト体４０の車両前方側端部が下方に移動する。
【００４０】
図３、図４に示すように、下方に移動させたタングプレート６０をバックル５０に係合させることでベルト装着が完了する。ベルト装着完了したとき、左右のショルダベルト部２１，２２は乗員Ｐの胸前に位置し、ラップベルト部２３は乗員Ｐの腰前部に位置しており、弾性ベルト体４０の一部は、乗員Ｐの胸に接触している。
【００４１】
（ｃ）乗員Ｐがベルト２０を装着解除するとき（ベルト装着解除時）
乗員Ｐがタングプレート６０をバックル５０から係合解除（離脱）させることにより、巻取り部材３０がショルダベルト部２１，２２を巻き取るとともに弾性ベルト体４０の付勢力で弾性ベルト体４０の車両前方側端部が上方に起き上がる。巻取り部材３０がベルト２０を巻取るとともに弾性ベルト体４０の車両前方側端部が上方に起き上がるため、タングプレート５０が上方に移動する。
上記（ａ）の状態（ベルト装着前の状態、図１、図２の状態）になるまで、巻取り部材３０がベルト２０を巻取るとともに弾性ベルト体４０の車両前方側端部が上方に起き上がったとき、ベルト２０の装着解除が完了する。
上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明実施例１だけでなく、本発明全実施例に適用される。
【００４２】
つぎに、本発明実施例１の作用を説明する。
【００４３】
本発明実施例１では、つぎの作用を得ることができる。
（ｉ）車両前方側端部が乗員により下方に引き下げられていないとき上方に起き上がった状態にあり乗員Ｐの上体より車両前方側に位置する弾性ベルト体４０を有するため、ベルト非装着時、シート１に着席した乗員Ｐの車両前方側にタングプレート６０を位置させることができる。そのため、シート１に着席している乗員Ｐは体をひねることなくタングプレート６０を掴むことができる。そのため、体をひねってタングプレートを掴む場合に比べてベルトを容易に装着することができる。
【００４４】
（ｉｉ）車両前方側端部が乗員Ｐにより下方に引き下げられていないとき上方に起き上がった状態にあり乗員Ｐの上体より車両前方側に位置する弾性ベルト体４０を有するため、ベルト非装着時にシート１に着席し車両前方を向いている乗員Ｐの車両前方側にタングプレート６０を位置させることができる。そのため、シートに着席している乗員が体をひねらなければタングプレートを発見できない場合に比べて、乗員Ｐがベルト装着し忘れることを抑制できる。
【００４５】
（ｉｉｉ）弾性ベルト体４０が、車両幅方向と直交する方向に弾性変形可能であり、車両前方側端部が乗員Ｐにより下方に引き下げられていないとき上方に起き上がった状態にあるため、ベルト装着時、弾性ベルト体４０は上方に起き上がろうとする。そのため、ベルト装着時にベルト２０により乗員Ｐが感じる圧迫感を軽減できる。
【００４６】
（ｉｖ）ショルダベルト部２１，２２を覆う弾性ベルト体４０を有するため、ベルト装着時に弾性ベルト体４０で乗員Ｐの胸を拘束することができる。そのため、弾性ベルト体４０を有しておらずショルダベルト部２１，２２のみで乗員Ｐの胸を拘束する場合に比べて車両用シートベルト装置１０と乗員Ｐの胸との接触面積を広くすることができる。そのため、車両衝突時にベルト２０による乗員Ｐの胸への力を分散することができる。
また、弾性ベルト体４０の、ベルト装着時に乗員Ｐに接触する部分の少なくとも一部が、ベルト装着時に乗員Ｐに接触しない部分に比べて幅広になっているため、さらに車両衝突時にベルト２０による乗員Ｐの胸への力を分散することができる。
【００４７】
（ｖ）シートクッション１ａの車両幅方向の他側またはその近傍に配置されベルト２０を保持する保持部材７０を有するため、ベルト２０が左右のショルダベルト部２１，２２を備えている場合であっても（４点ベルトタイプのベルト２０であっても）、１個のタングプレート６０をシートクッション１ａの車両幅方向の一側またはその近傍に配置される１個のバックル５０に係合させるだけでベルト装着できる。そのため、２個のタングプレートを２個のバックルに係合させる場合に比べて、装着及び装着解除が容易である。
【００４８】
（ｖｉ）バックル５０がシートクッション１ａの車両幅方向の外側またはその近傍に配置されており、保持部材７０がシートクッション１ａの車両幅方向の内側またはその近傍に配置されているため、タングプレート６０をバックル５０から離脱させ弾性ベルト体４０が上方に起き上がっている時に、シート１に着席している乗員Ｐの車両幅方向の外側に保持部材７０と弾性ベルト体４０との間にわたって延びるベルト２０が位置しない。そのため、乗員Ｐが乗降するときに保持部材７０と弾性ベルト体４０との間にわたって延びるベルト２０が邪魔にならない。
【００４９】
（ｖｉｉ）ベルト非装着状態にあるときに弾性ベルト体４０の車両前方側端部が下方に垂れ下がることを抑制する抑制部材８０を有するため、抑制部材８０が設けられていない場合に比べてベルト非装着状態にあるときに弾性ベルト体４０の車両前方側端部が下方に垂れ下がってしまうことを抑制できる。
【００５０】
（ｖｉｉｉ）ショルダベルト部２１，２２が弾性ベルト体４０に対して摺動可能とされているため、ベルト非装着状態にあるときに、弾性ベルト体４０の車両前方側端から車両前方側に位置するベルト２０がたるんでしまうことを抑制できる。そのため、乗員Ｐが乗降するときに弾性ベルト体４０の車両前方側端から車両前方側に位置するベルト２０が邪魔になることを抑制できる。
上記作用（ｉ）〜（ｖｉｉｉ）は、本発明実施例１だけでなく、本発明の他の実施例にも適用される。
【００５１】
（ｘｉ）抑制部材８０が弾性ベルト体４０の長手方向中間部を摺動可能に支持するため、弾性ベルト体４０は、巻取り部材３０と抑制部材８０との間で巻取り部材３０と抑制部材８０とを結ぶ直線状に延びた姿勢を維持しようとする。そのため、弾性ベルト体４０のうち抑制部材８０より車両前方側に位置する部分が下方に撓みにくくなる。その結果、ベルト非装着状態にあるときに、弾性ベルト体４０の車両前方側端部が下方に垂れ下がることを抑制できる。
【００５２】
つぎに、実施例１の変形例を説明する。
【００５３】
〔実施例１の第１変形例〕(図６）
実施例１の第１変形例は、図６に示すように、左右のショルダベルト部２１，２２とラップベルト部２３が２本のウエビングで構成されている場合の一例を示している。
【００５４】
左右のショルダベルト部２１，２２は、同一のウエビングで構成される。ラップベルト部２３は、左右のショルダベルト部２１，２２を構成するウエビングとは異なるウエビングで構成される。
左右のショルダベルト部２１，２２は、ベルト装着時、車両前後方向から見たときに上方に開放するＵ型またはＶ型（略Ｕ型または略Ｖ型を含む）になっている。
【００５５】
ラップベルト部２３は、ベルト装着時、一端部が保持部材７０に繋がれており、他端部がタングプレート６０に繋がれており、長手方向中間部が乗員Ｐの腰前部に位置しており、車両前後方向から見たときに下方に開放するＵ型（略Ｕ型を含む）になっている。
【００５６】
弾性ベルト体４０は、ショルダベルト部２１，２２だけでなく、ラップベルト部２３の一部も覆っている。すなわち、弾性ベルト体４０は、ベルト装着時、車両前後方向から見たときに上方に開放するＵ型またはＶ型（略Ｕ型または略Ｖ型を含む）になっている部分でショルダベルト部２１，２２を覆っており、車両前後方向から見たときに下方に開放するＵ型（略Ｕ型を含む）になっている部分でラップベルト部２３を覆っており、ショルダベルト部２１，２２を覆う部分の下端部とラップベルト部２３を覆う部分の上端部とが繋がっている構成になっている（略Ｘ型になっている）。
弾性ベルト体４０は、ショルダベルト部２１，２２を構成するウエビングだけでなく、ラップベルト部２３を構成するウエビングの一部をも、摺動可能に支持している。
【００５７】
保持部材７０は、ベルト２０（ラップベルト２３）を巻取り、巻戻し可能なリトラクタまたはモータからなる。
【００５８】
実施例１の第１変形例では、ショルダベルト部２１，２２を構成するウエビングとラップベルト部２３を構成するウエビングとを分けているため、図示略のフォースリミッタ等でそれぞれに最適なコントロールが可能になり、拘束性能向上が得られる。
【００５９】
〔実施例１の第２変形例〕(図７）
実施例１の第２変形例は、図７に示すように、図６の第１変形例と略同じであり、ラップベルト２３が二重構成となっている点のみが図６の第１変形例と異なる場合を示している。
【００６０】
ラップベルト部２３は、ベルト装着時、一端部で保持部材７０に繋がれており、保持部材７０からタングプレート６０側に延び、タングプレート６０部位に位置するＵターン部２３ａでＵターンし、保持部材７０側に戻り、他端部で保持部材７０の近傍のシートクッション１ａまたはシートクッション１ａに対して固定される部材または車両ボデー３（図示例ではボデー３）に固定されている。ラップベルト部２３が、Ｕターンする構造になっているため、図６の第１変形例の場合と異なり二重構造になっている。
【００６１】
二重構造になっているラップベルト部２３のうち、一端部とＵターン部２３ａとの間に位置する部分（二重構造になっているラップベルト部２３の一方、上側）のみが弾性ベルト体４０に摺動可能に支持されており、二重構造になっているラップベルト部２３のうちＵターン部２３ａと他端部との間に位置する部分（二重構造になっているラップベルト部２３の他方、下側）は弾性ベルト体４０に摺動可能に支持されておらず弾性ベルト体４０の外部に位置している。
【００６２】
実施例１の第２変形例では、実施例１の第１変形例で得られる効果を得ることができるだけでなく、更につぎの効果を得ることができる。
ラップベルト部２３を二重構造にしているため、ラップベルト部２３が一重構造になっている場合（第１変形例の場合）に比べて構造が若干複雑でコストアップになる。しかし、衝突時に乗員が車両前方に移動し二重構造になっているラップベルト２３の上側のラップベルト２３が上方に引き上げられても、下側のラップベルト２３で腰を確実に拘束できるため、ラップベルト部２３が一重構造になっている場合に比べて更に腰の拘束が確実になる。
上記の実施例１の第１、第２変形例は、全ての実施例に適用され得るものである。
【００６３】
〔実施例２〕（図８）
つぎに、本発明実施例２の、主に本発明実施例１と異なる部分を説明する。
抑制部材８０は、弾性ベルト体４０の長手方向中間部を摺動可能に支持する支持部８２と、車両のルーフ２に設けられ弾性ベルト体４０の車両前方側端部を起き上がらせる方向に支持部８２を付勢する付勢バネ８３と、を備える。
支持部８２は弾性ベルト体４０をがたつきなく摺動可能に支持する。
【００６４】
本発明実施例２では、つぎの作用を得ることができる。
支持部８２と付勢バネ８３を用いて弾性ベルト体４０を引っ張り上げることができる。そのため、ベルト非装着状態にあるときに、弾性ベルト体４０の車両前方側端部が下方に垂れ下がることを抑制できる。
【００６５】
〔実施例３〕（図９）
つぎに、本発明実施例３の、主に本発明実施例１と異なる部分を説明する。
抑制部材８０は、車両のルーフ２に固定して設けられるリール部８４と、リール部８４と弾性ベルト体４０の長手方向中間部とを繋ぐ繋ぎ部８５と、を備える。リール部８４は、繋ぎ部材８５を巻取り、巻戻し可能とされている。
【００６６】
本発明実施例３では、つぎの作用を得ることができる。
リール８４で繋ぎ部材８５を巻取ることで弾性ベルト体４０を引っ張り上げることができる。そのため、ベルト非装着状態にあるときに、弾性ベルト体４０の車両前方側端部が下方に垂れ下がることを抑制できる。
【００６７】
〔実施例４〕（図１０）
つぎに、本発明実施例４の、主に本発明実施例１と異なる部分を説明する。
抑制部材８０は、車両のルーフ２に固定して設けられる。抑制部材８０は、ベルト非装着状態にあるときに、弾性ベルト体４０より車両前方側に位置するベルト２０を引っ掛け可能なフック８６を備える。
【００６８】
本発明実施例４では、つぎの作用を得ることができる。
ベルト２０をフック８６に引っ掛けることでベルト２０が下方に移動してしまうことを抑制でき、その結果、弾性ベルト体４０が下方に移動してしまうことを抑制できる。
また、フック８６を設けるだけであるため、抑制部材８０のためのコストが安価である。
【００６９】
〔実施例５〕（図１１）
つぎに、本発明実施例５の、主に本発明実施例１と異なる部分を説明する。
抑制部材８０は、車両のルーフ２に固定して設けられる。抑制部材８０は、ベルト非装着状態にあるときに、金属製のタングプレート６０を引着可能な磁石８７を備える。
【００７０】
本発明実施例５では、つぎの作用を得ることができる。
タングプレート６０を磁石８７に引着させることでタングプレート６０が下方に移動してしまうことを抑制でき、その結果、弾性ベルト体４０が下方に移動してしまうことを抑制できる。
また、磁石８７を設けるだけであるため、抑制部材８０のためのコストが安価である。
【００７１】
〔実施例６〕（図１２）
つぎに、本発明実施例６の、主に本発明実施例１と異なる部分を説明する。
抑制部材８０は、車両のルーフ２に固定して設けられる。抑制部材８０は、ベルト非装着状態態にあるときに、タングプレート８０を係脱可能なバネ体８８を備える。
【００７２】
本発明実施例６では、つぎの作用を得ることができる。
タングプレート６０をバネ体８８に係合させることでタングプレート６０が下方に移動してしまうことを抑制でき、その結果、弾性ベルト体４０が下方に移動してしまうことを抑制できる。
また、バネ体８８を設けるだけであるため、抑制部材８０のためのコストが安価である。
【００７３】
〔実施例７〕（図１３）
つぎに、本発明実施例７の、主に本発明実施例１と異なる部分を説明する。
抑制部材８０は、車両のルーフ２に固定して設けられるバネ体８８と、弾性ベルト体４０の車両前方側端部またはその近傍または長手方向中間部に固定して設けられベルト非装着状態にあるときにバネ体８８に係脱可能な係脱部８９と、を備える。
【００７４】
本発明実施例７では、つぎの作用を得ることができる。
係脱部８９をバネ体８８に係合させることで弾性ベルト体４０が下方に移動してしまうことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明実施例１の車両用シートベルト装置の、ベルトが１本のウエビングで構成されている場合の、ベルト装着解除時の正面模式図である。
【図２】本発明実施例１の車両用シートベルト装置の、ベルトが１本のウエビングで構成されている場合の、ベルト装着解除時の側面模式図である。
【図３】本発明実施例１の車両用シートベルト装置の、ベルトが１本のウエビングで構成されている場合の、ベルト装着時の正面模式図である。
【図４】本発明実施例１の車両用シートベルト装置の、ベルトが１本のウエビングで構成されている場合の、ベルト装着時の側面模式図である。
【図５】本発明実施例１の車両用シートベルト装置の、ベルトが１本のウエビングで構成されている場合の、概略骨格図である。
【図６】本発明実施例１の第１変形例の車両用シートベルト装置の、ベルトが２本のウエビングで構成されている場合の、概略骨格図である。
【図７】本発明実施例１の第２変形例の車両用シートベルト装置の、ベルトが２本のウエビングで構成されている場合の、概略骨格図である。
【図８】本発明実施例２の車両用シートベルト装置の、抑制部材とその近傍のみを示す概略図である。
【図９】本発明実施例３の車両用シートベルト装置の、抑制部材とその近傍のみを示す概略図である。
【図１０】本発明実施例４の車両用シートベルト装置の、抑制部材とその近傍のみを示す断面図である。
【図１１】本発明実施例５の車両用シートベルト装置の、抑制部材とその近傍のみを示す断面図である。
【図１２】本発明実施例６の車両用シートベルト装置の、抑制部材とその近傍のみを示す断面図である。
【図１３】本発明実施例７の車両用シートベルト装置の、抑制部材とその近傍のみを示す概略図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  シート
１ａ  シートクッション
１ｂ  シートバック
１ｃ  ヘッドレスト
２  ルーフ
２ａ  天井内装材
２ｂ  クロスメンバー
３  車両ボデー
１０  車両用シートベルト装置
２０  ベルト
２１、２２  左右のショルダベルト部
２３  ラップベルト部
３０  巻取り部材
４０  弾性ベルト体
５０  バックル
６０  タングプレート６０
７０  保持部材
８０  抑制部材
８１  開口
８２  支持部
８３  付勢バネ
８４  リール部
８５  繋ぎ部材
８６  フック
８７  磁石
８８  バネ体
８９  係脱部
Ｐ  乗員
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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