(57)【要約】【課題】捻り力が作用した場合のスリットの開きを防止する。【解決手段】コルゲートチューブ１０は、周方向に延びる複数の突条部１２が軸方向に所定間隔毎に並んで配された略筒状をなし、軸方向に貫いて形成されるスリット１３によって開放可能とされるものであって、スリット１３を挟んだ一方側の端部には、ロック部１７が設けられるのに対し、スリット１３を挟んだ他方側の端部には、ロック部１７が内部に進入可能なロック受け部１８が設けられ、このロック受け部１８のうちスリット１３に臨む部位である被係止部１９がロック部１７に係止されるようになっており、ロック受け部１８は、軸方向についてロック部群１７Ｇよりも大きく形成され、内部に進入したロック部１７が軸方向に相対変位するのが許容されている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に延びる複数の突条部が軸方向に所定間隔毎に並んで配された略筒状をなし、軸方向に貫いて形成されるスリットによって開放可能とされるものであって、
前記スリットを挟んだ一方側の端部には、ロック部が設けられるのに対し、前記スリットを挟んだ他方側の端部には、前記ロック部が内部に進入可能なロック受け部が設けられ、このロック受け部のうち前記スリットに臨む部位が前記ロック部に係止されるようになっており、前記ロック受け部は、前記軸方向について前記ロック部よりも大きく形成され、内部に進入した前記ロック部が前記軸方向に相対変位するのが許容されているコルゲートチューブ。
【請求項２】
前記ロック受け部は、隣り合う複数の前記突条部の端部を前記軸方向に連ねてなる請求項１記載のコルゲートチューブ。
【請求項３】
前記ロック受け部のうち、内部に進入した前記ロック部に対して前記周方向について対向する一対の面は、前記ロック部が前記軸方向に相対変位する動作を案内可能なガイド面となっている請求項１または請求項２記載のコルゲートチューブ。
【請求項４】
前記ロック受け部は、前記軸方向に沿って複数設けられ、隣り合う前記ロック受け部の間には、所定の隙間が空けられている請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のコルゲートチューブ。
【請求項５】
前記ロック部は、前記軸方向について前記突条部と整合する位置に配されている請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のコルゲートチューブ。
【請求項６】
前記ロック部は、前記軸方向について前記突条部よりも大きく形成されている請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のコルゲートチューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コルゲートチューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線群を取り囲んで保護するためのコルゲートチューブとして、軸方向にスリットが入れられたものが知られている。このコルゲートチューブは、スリットを開くことにより電線群を側方外部から導入することが可能となっている。ところが、このようなコルゲートチューブでは、電線群及びコルゲートチューブを屈曲させたときにスリットが開いてしまうため、テープを巻き付ける等する必要がある。
【０００３】
そこで、このようなテープ巻き作業をしなくても済むよう、スリットを閉止状態にロック可能なロック構造を備えたコルゲートチューブの一例として下記特許文献１に記載されたものが提案されている。このコルゲートチューブは、突条部におけるスリットを挟んだ両端部に、互いに嵌合可能な係止凹部を凹み形成し、それらを嵌合させることによりロックする構造となっている。
【特許文献１】特開平１０−１３６５３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特許文献１に記載されたコルゲートチューブでは、ロック構造によってスリットの開きを防ぐようにしているものの、未だ改善の余地があった。すなわち、スリットを閉止した状態では、ロック部の壁面に対して係止凹部の壁面が当接しているが、この状態でコルゲートチューブを軸周りに捻るような力が作用した場合、ロック部に係止凹部の壁面が乗り上げるおそれがある。そうなると、コルゲートチューブは、スリットを開くように変形し、そこに電線が噛み込むおそれがあった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、捻り力が作用した場合のスリットの開きを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、周方向に延びる複数の突条部が軸方向に所定間隔毎に並んで配された略筒状をなし、軸方向に貫いて形成されるスリットによって開放可能とされるものであって、前記スリットを挟んだ一方側の端部には、ロック部が設けられるのに対し、前記スリットを挟んだ他方側の端部には、前記ロック部が内部に進入可能なロック受け部が設けられ、このロック受け部のうち前記スリットに臨む部位が前記ロック部に係止されるようになっており、前記ロック受け部は、前記軸方向について前記ロック部よりも大きく形成され、内部に進入した前記ロック部が前記軸方向に相対変位するのが許容されている。
【０００７】
このようにすれば、ロック部がロック受け部の内部に進入すると、ロック受け部におけるスリットに臨む部位がロック部に対して係止されることで、スリットが閉止状態に保たれる。ここで、コルゲートチューブを軸周りに捻るような力が作用した場合でも、ロック受け部は、軸方向についてロック部よりも大きく形成され、内部に進入したロック部が軸方向に相対変位するのが許容されているから、ロック部にロック受け部が乗り上げ難く、スリットが開くような変形が生じ難くなっている。
【０００８】
本発明の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記ロック受け部は、隣り合う複数の前記突条部の端部を前記軸方向に連ねてなる構成とする。このようにすれば、ロック受け部が突条部の一部により構成されるから、仮にロック受け部を突条部とは独立した部位とした場合と比べると、全体の構造を簡素化することができる。
【０００９】
（２）前記ロック受け部のうち、内部に進入した前記ロック部に対して前記周方向について対向する一対の面は、前記ロック部が前記軸方向に相対変位する動作を案内可能なガイド面となっている構成とする。このようにすれば、捻り力が作用した場合、一対のガイド面によってロック部が案内されることでロック受け部に対して軸方向にスムーズに相対変位されるから、スリットの開き防止に一層好適となる。
【００１０】
（３）前記ロック受け部は、前記軸方向に沿って複数設けられ、隣り合う前記ロック受け部の間には、所定の隙間が空けられている構成とする。このようにすれば、コルゲートチューブの可撓性を十分に確保することができる。
【００１１】
（４）前記ロック部は、前記軸方向について前記突条部と整合する位置に配されている構成とする。このようにすれば、仮にロック部を突条部に対して軸方向にずれた配置とした場合と比べると、コルゲートチューブを樹脂成形する場合に用いる成形金型の構造が簡単なものとなる。
【００１２】
（５）前記ロック部は、前記軸方向について前記突条部よりも大きく形成されている構成とする。このようにすれば、ロック受け部に対する係止面積を十分に確保でき、高い保持力を得ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、捻り力が作用した場合のスリットの開きを防止する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１１によって説明する。本実施形態に係るコルゲートチューブ１０は、図示しない電線群の所定位置に装着され、電線群を包囲して保護するためのものである。
【００１５】
コルゲートチューブ１０は、合成樹脂製とされ、電線群の周りを取り囲むことが可能な略筒状に形成されている。コルゲートチューブ１０は、図１に示すように、全体として蛇腹状をなしており、詳しくは略短円筒状をなす基部１１と、基部１１に対して径方向の外側へ膨出（突出）した突条部１２とを軸方向（図１の左右方向）に沿って交互に多数個繋いだ構成とされている。このコルゲートチューブ１０は、電線群の配索経路に柔軟に追従できる可撓性を備えている。各基部１１間のピッチ（間隔）、すなわち各突条部１２の軸方向についての寸法は、一定値とされる。同様に各突条部１２間のピッチ、すなわち各基部１１の軸方向についての寸法も一定値となっている。
【００１６】
突条部１２は、全体として周方向に延びる略円環状をなしており、基部１１から立ち上がる一対の側壁１２ａと、両側壁１２ａの立ち上がり先端同士を繋ぐ外壁１２ｂとを備えている。このうち両側壁１２ａは、互いの立ち上がり先端間の距離が立ち上がり基端間の距離よりも小さくなるよう内向きに傾斜している。従って、突条部１２は、軸方向に沿って切断したときの断面形状が略台形状をなしている（図４に示す破線を参照）。また、基部１１は、突条部１２よりも軸方向についての寸法が小さくなっている。
【００１７】
このコルゲートチューブ１０には、その軸方向に貫くとともに軸方向の両端部に開口する形態のスリット１３が全長にわたって形成されている。コルゲートチューブ１０の内部空間は、スリット１３を開くことで側方外部へ開放可能とされ、このスリット１３を通して側方外部から電線群を導入したり側方外部へ電線群を導出することが可能となっている。コルゲートチューブ１０は、スリット１３によって周方向の所定位置で分断されることになり、周方向について一対の端部を有している。スリット１３は、軸方向に沿って真っ直ぐに延びる形態（一直線状）をなしている。
【００１８】
コルゲートチューブ１０におけるスリット１３を挟んだ両端部のうち、一方の端部（図１に示す上側の端部）には、ほぼ平坦な板片状をなす重畳部１４が、軸方向に沿ってコルゲートチューブ１０の全長にわたって形成されている。この重畳部１４は、スリット１３を閉止したとき、コルゲートチューブ１０における他方の端部（図１に示す下側の端部）に対して径方向の内側に重畳されるようになっている（図６及び図７）。重畳部１４は、各基部１１及び各突条部１２を横切りつつ軸方向に沿って真っ直ぐに延びる形態、つまりスリット１３と平行に延びる形態とされる。重畳部１４は、基部１１とほぼ面一状をなすのに対し、突条部１２よりも径方向の内側に引っ込んでいる。
【００１９】
突条部１２は、図１及び図２に示すように、周方向について重畳部１４を挟んだ位置に一対の端部１５，１６を有しており、これら両端部１５，１６が互いに対向状に配されている。詳しくは、突条部１２は、コルゲートチューブ１０において周方向について重畳部１４を除いた範囲に形成されるとともに有端環状をなしており、スリット１３に隣接する（図１に示す下側の、図２に示す左側の）第１端部１５と、重畳部１４に隣接する第２端部１６とを有している。突条部１２における両端部１５，１６には、それぞれ周方向とほぼ直交する閉じ壁１５ａ，１６ａが設けられており、これにより、突条部１２の内部空間が周方向について閉じている。
【００２０】
ところで、コルゲートチューブ１０には、上記したように電線群を出し入れする都合上、スリット１３が形成されているが、電線群を導入した後は、スリット１３の開きを規制する必要があり、そのためにロック構造が設けられている。ロック構造は、コルゲートチューブ１０におけるスリット１３を挟んだ周方向の両端部にそれぞれ設けられ、互いに係止可能なロック部１７とロック受け部１８とから構成される。なお、以下では、特に断りがない限り、ロック構造を係止させる前の状態（図１〜図４に示す状態）を前提として説明する。
【００２１】
先に、ロック部１７について説明する。ロック部１７は、図１及び図２に示すように、コルゲートチューブ１０におけるスリット１３を挟んだ両端部のうち一方の端部をなす重畳部１４に形成されている。ロック部１７は、重畳部１４を部分的に径方向の外側に突出させることで、中空の略ブロック状に形成されている。ロック部１７は、軸方向について突条部１２とほぼ整合する位置に配されるとともに、その軸方向についての寸法は、突条部１２の同寸法とほぼ同じかそれより少し小さくなっている。そして、ロック部１７は、突条部１２における第２端部１６との間に所定の隙間Ｓ１を空けて第２端部１６と対向状に配されている。この第２端部１６とロック部１７との間の隙間Ｓ１は、径方向について外側に開放されており、ここに次述するロック受け部１８の一部が外側から進入可能とされる。ロック部１７の周壁のうち突条部１２の第２端部１６と対向する壁部は、ロック受け部１８に対して係止される係止部１７ａとされる。係止部１７ａは、重畳部１４に対してほぼ直角をなしており、第２端部１６の閉じ壁１６ａとほぼ平行をなしている。
【００２２】
一方、ロック部１７の周壁のうち係止部１７ａとは反対側に配される壁部は、重畳部１４に対して鋭角をなすよう傾斜しており、ここがスリット１３を閉じる際にロック受け部１８がロック部１７に乗り上げる動作を案内可能なロックガイド部１７ｂとなっている。なお、ロック部１７の周壁のうち周方向に沿って延びる一対の側壁１７ｃは、図１及び図３に示すように、突条部１２の同側壁１２ａとほぼ同じ傾斜角度をもって傾斜している。また、ロック部１７における重畳部１４からの突出高さは、突条部１２における基部１１からの突出高さよりも少し低くなるように設定されている。
【００２３】
ロック部１７は、図１に示すように、重畳部１４において軸方向について所定の間隔を空けて多数並んで配されている。詳しくは、重畳部１４において軸方向に沿って並ぶ複数のロック部１７が１つの組を構成し、その組であるロック部群１７Ｇが所定の間隔毎に多数組並んでいる。具体的には、ロック部１７は、互いに隣り合う（軸方向に連続して並ぶ）３つの突条部１２とほぼ整合する位置に３つ並んで配され、３つで１つの組をなしている。そして、３つのロック部がなすロック部群１７Ｇは、隣り合う４つの突条部１２にわたる間隔を空けて、軸方向に多数組並んで配されている。つまり、ロック部群１７Ｇにおける両端のロック部１７と、その隣りのロック部群１７Ｇにおける端のロック部１７との間には、突条部１２が軸方向に連続して４つ並んで配されていることになる。
【００２４】
続いて、ロック受け部１８について説明する。ロック受け部１８は、図１に示すように、隣り合う（軸方向に連続して並ぶ）突条部１２におけるスリット１３に臨む第１端部１５（ロック部１７側とは反対側の端部）を複数、軸方向に連ねることで形成されている。このロック受け部１８の内部には、スリット１３を閉じるのに伴ってロック部１７が進入可能とされている。そして、ロック受け部１８並びにその内部空間は、軸方向についてロック部群１７Ｇよりも大きくなるよう形成されている。従って、ロック受け部１８内に進入した状態で、ロック部群１７Ｇは、ロック受け部１８に対して軸方向について相対変位するのが許容されている。
【００２５】
詳しくは、ロック受け部１８によって連ねられる突条部１２の数は、ロック部群１７Ｇをなすロック部１７の数よりも多くなっている。具体的には、ロック部群１７Ｇをなすロック部１７の数（ロック部群１７Ｇに対応した突条部１２の数）が３つであるのに対し、ロック受け部１８が連ねる突条部１２の数は、７つとなっている。そして、ロック受け部１８は、軸方向について中央位置にロック部群１７Ｇが配されるように形成されている。つまり、ロック受け部１８は、ロック部群１７Ｇに対応した３つの突条部１２と、ロック部群１７Ｇに対して軸方向の両側に位置する２つずつの突条部１２とにわたる範囲に形成されている。このロック受け部１８は、ロック部群１７Ｇにおける中央位置（真ん中のロック部１７の中央位置）を中心にした対称形状となっている。
【００２６】
スリット１３を閉じ、ロック受け部１８内にロック部群１７Ｇが進入した状態では、図５及び図７に示すように、ロック部群１７Ｇのうち両端に位置する両ロック部１７と、ロック受け部１８における軸方向の両端に位置する両側壁１８ａ（ロック受け部１８に連ねられた突条部１２のうち両端の突条部１２の側壁１２ａ）との間には、軸方向について隣り合う２つの突条部１２にわたる空間Ｓ２がそれぞれ空けられることになる。この空間Ｓ２の範囲内で、ロック部群１７Ｇは、ロック受け部１８に対して軸方向に沿って左右いずれかの向きに相対変位可能とされている。ここで、ロック部群１７Ｇは、コルゲートチューブ１０におけるスリット１３を挟んだ一方の端部に配されるのに対し、ロック受け部１８は、コルゲートチューブ１０におけるスリット１３を挟んだ他方の端部に配されていることから、コルゲートチューブ１０は、スリット１３を挟んだ両端部が軸方向に相対変位できるようになっており、それによりスリット１３を開くことなく軸周りに捻れるようにして変形するのが許容されていることになる。なお、ロック部群１７Ｇとロック受け部１８の両側壁１８ａとの間に空けられる一対の空間Ｓ２は、軸方向についてほぼ同じ大きさとなっているので、コルゲートチューブ１０はどちらの向きにも同じ程度捻り変形するのが許容されている。
【００２７】
このロック受け部１８は、図１に示すように、軸方向に沿って複数並んで設けられている。そして、隣り合うロック受け部１８の間には、軸方向について所定の大きさの隙間Ｓ３が空けられている。この隙間Ｓ３は、軸方向について基部１１とほぼ同じ大きさとされるとともに、軸方向についての配置が基部１１と一致している。ところで、本実施形態では、ロック受け部１８によって複数の突条部１２を連ねているため、コルゲートチューブ１０の可撓性についてはある程度低下するのは避けられない。ところが、軸方向についてロック受け部１８を所定の大きさに留め、隣り合うロック受け部１８間に、基部１１と整合する隙間Ｓ３を確保しているから、コルゲートチューブ１０の可撓性を十分に確保することができる。
【００２８】
このロック受け部１８は、図１に示すように、隣り合う突条部１２における第１端部１５同士を繋ぐ連結部１８ｂ，１８ｃを有している。連結部１８ｂ，１８ｃは、軸方向に沿って延びる壁状をなしており、各突条部１２の第１端部１５のうち、軸方向に沿った閉じ壁１５ａ同士を繋ぐ第１連結部１８ｂと、周方向に沿った側壁１２ａ同士を繋ぐ第２連結部１８ｃとから構成される。このうち、閉じ壁１５ａ同士を繋ぐ第１連結部１８ｂは、閉じ壁１５ａに対して面一状をなしており、閉じ壁１５ａと共に軸方向に沿って真っ直ぐな一枚の壁を構成している。これら第１連結部１８ｂ及び閉じ壁１５ａによって構成される壁は、ロック受け部１８のうちスリット１３に臨む部位であるとともに、ロック部１７の係止部１７ａに対して係止可能な被係止部１９となっている（図６）。被係止部１９は、スリット１３と平行で、ロック受け部１８の全長にわたって形成されている。また、この被係止部１９は、スリット１３を閉じる前の状態では、ロック部１７のロックガイド部１７ｂとの間に、径方向の外側へ開放する所定の隙間が空けられている。
【００２９】
一方、連結部１８ｂ，１８ｃのうち各突条部１２の側壁１２ａ同士を繋ぐ第２連結部１８ｃは、図２に示すように、上記した被係止部１９（第１連結部１８ｂ）と周方向について対向している。第２連結部１８ｃと被係止部１９との間の間隔は、ロック部１７における周方向についての寸法とほぼ同じかそれより少し大きくなっている。従って、ロック受け部１８内にロック部１７が進入した状態では、図６に示すように、第２連結部１８ｃ及び被係止部１９の両内面、つまりロック部１７に対して周方向について対向する両面は、ロック部１７における軸方向に沿った両面に対して当接または近接した位置に配される。そして、ロック部１７がロック受け部１８に対して相対変位するとき、第２連結部１８ｃ及び被係止部１９の両内面は、ロック部１７における軸方向に沿った両面に対して摺接可能とされ、これによりロック部１７の相対変位動作を案内可能とされる。この第２連結部１８ｃ及び被係止部１９の両内面が、周方向に対して直交し且つ軸方向に沿うガイド面２０をなしている。このうち被係止部１９側のガイド面２０は、図５に示すように、軸方向についてロック受け部１８の全長にわたる範囲に形成されているから、ロック受け部１８の内部空間において軸方向についてロック部１７がどの位置にあっても常にロック部１７をガイドできるようになっている。
【００３０】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。コルゲートチューブ１０は、いわゆるブロー成形法によって製造される。具体的には、押出成形機から、軟化させた樹脂材からなる筒状の押出部材をブロー成形機に送り込み、その内部をほぼ気密に保つとともにそこに加圧空気を送り込むことで、押出部材をブロー成形機の成形金型に押し付けることで、所望の形状のコルゲートチューブ１０が得られる。成形されたコルゲートチューブ１０には、カッターを備えた所定の治具を用いて軸方向に貫くスリット１３を形成する。なお、押出成形機、ブロー成形機、及び治具については図示を省略する。
【００３１】
上記のようにして製造されたコルゲートチューブ１０は、電線群に対して装着される。詳しくは、スリット１３が開くようコルゲートチューブ１０を弾性変形させ、その内部空間を側方外部へ開放させた状態に保ちつつ、側方外部から電線群を導入する。この開放状態では、コルゲートチューブ１０におけるスリット１３を挟んだ両端部が図２に示す矢線方向と反対方向へ変位させられて互いに離間させられる。
【００３２】
電線群がコルゲートチューブ１０の内部空間に進入したら、開放していたコルゲートチューブ１０を閉じるとともに、ロック構造を係止させる作業を行う。詳しくは、図１及び図２に示す状態から、ロック受け部１８とロック部１７とが相対的に接近するよう（図２に示す矢線方向へ）コルゲートチューブ１０を変形させる。すると、ロック部１７におけるロックガイド部１７ｂに対してロック受け部１８の被係止部１９がスムーズに乗り上げる。そして、被係止部１９がロック部１７を乗り越えると、図５及び図６に示すように、コルゲートチューブ１０が復元し、ロック部１７と突条部１２の第２端部１６との間の隙間Ｓ１に被係止部１９が進入するとともにロック受け部１８内にロック部１７が進入し、被係止部１９が係止部１７ａに対して係止される。これにより、コルゲートチューブ１０はスリット１３が閉止した状態に保たれる。この閉止状態（係止状態）では、被係止部１９と第２端部１６の閉じ壁１６ａとが僅かな隙間を空けて対向して配されており、これにより突条部１２は外側から見て全周にわたって殆ど凹凸無く連続した形状となる。従って、コルゲートチューブ１０の外側からプロテクタなどの取付部材（図示せず）を取り付け、その取付部材を周方向に回転させる際に引っ掛かりが生じ難く、スムーズな回転動作を期することができる。また、この閉止状態では、ロック受け部１８が重畳部１４の外側に乗り上げた状態となる。
【００３３】
ところで、スリット１３を閉止した状態でコルゲートチューブ１０に捻り力が作用した場合、コルゲートチューブ１０にスリット１３が開くような変形が生じることが懸念される。ところが、本実施形態では、図７に示すように、ロック受け部１８の軸方向についての寸法が、ロック部群１７Ｇの同寸法よりも大きく設定され、ロック部群１７Ｇのうち両端のロック部１７と、ロック受け部１８における軸方向の両端の側壁１８ａとの間に、所定の空間Ｓ２が空けられているから、この空間Ｓ２の範囲内でロック部群１７Ｇのロック受け部１８に対する相対変位、つまりコルゲートチューブ１０の捻り変形が許容されている。
【００３４】
具体的には、図５に示す状態で、コルゲートチューブ１０のうち同図左側部分については、突条部１２の第２端部１６を第１端部１５側へ軸周りに接近させる方向（図６に示す反時計回り方向）に、同図右側部分については、突条部１２の第１端部１５を第２端部１６側へ軸周りに接近させる方向（図６に示す時計回り方向）に、それぞれ力が作用した場合（第１の捻り状態）では、図８及び図９に示すように、コルゲートチューブ１０が捻れるようにして変形されるとともに、ロック部群１７Ｇがロック受け部１８に対して相対的に同８に示す右側に移動される。一方、図５に示す状態で、コルゲートチューブ１０のうち同図右側部分については、突条部１２の第２端部１６を第１端部１５側へ軸周りに接近させる方向（図６に示す反時計回り方向）に、同図左側部分については、突条部１２の第１端部１５を第２端部１６側へ軸周りに接近させる方向（図６に示す時計回り方向）に、それぞれ力が作用した場合（第２の捻り状態）では、図１０及び図１１に示すように、コルゲートチューブ１０が捻れるようにして変形されるとともに、ロック部群１７Ｇがロック受け部１８に対して相対的に図１０に示す左側に移動される。
【００３５】
コルゲートチューブ１０が捻り変形される過程では、各ロック部１７における周方向を向いた面が、ロック受け部１８における両ガイド面２０に摺接されることで、ロック部１７がロック受け部１８に対して円滑に移動される。この移動時には、ロック受け部１８は、ロック部１７に対して乗り上げるようなことがない。つまり、コルゲートチューブ１０に作用する捻り力は、コルゲートチューブ１０が捻り変形されることで吸収されるとともに、その間、ロック部１７に対してロック受け部１８が乗り上げてスリット１３が開くような変形が生じることが避けられている。ここで、仮にスリット１３が開くとそこに電線が噛み込んで断線などが生じるおそれがあるが、本実施形態ではスリット１３の開きが防止されるから、電線の噛み込み及びそれに伴う電線の断線を未然に防ぐことができる。
【００３６】
以上説明したように本実施形態に係るコルゲートチューブ１０は、周方向に延びる複数の突条部１２が軸方向に所定間隔毎に並んで配された略筒状をなし、軸方向に貫いて形成されるスリット１３によって開放可能とされるものであって、スリット１３を挟んだ一方側の端部には、ロック部１７が設けられるのに対し、スリット１３を挟んだ他方側の端部には、ロック部１７が内部に進入可能なロック受け部１８が設けられ、このロック受け部１８のうちスリット１３に臨む部位である被係止部１９がロック部１７に係止されるようになっており、ロック受け部１８は、軸方向についてロック部群１７Ｇよりも大きく形成され、内部に進入したロック部１７が軸方向に相対変位するのが許容されている。
【００３７】
このようにすれば、ロック部１７がロック受け部１８の内部に進入すると、ロック受け部１８におけるスリット１３に臨む部位である被係止部１９がロック部１７に対して係止されることで、スリット１３が閉止状態に保たれる。ここで、コルゲートチューブ１０を軸周りに捻るような力が作用した場合でも、ロック受け部１８は、軸方向についてロック部群１７Ｇよりも大きく形成され、内部に進入したロック部１７が軸方向に相対変位するのが許容されているから、ロック部１７にロック受け部１８が乗り上げ難く、スリット１３が開くような変形が生じ難くなっている。
【００３８】
また、ロック受け部１８は、隣り合う複数の突条部１２の第１端部１５を軸方向に連ねてなる。このようにすれば、ロック受け部１８が突条部１２の一部により構成されるから、仮にロック受け部を突条部１２とは独立した部位とした場合と比べると、コルゲートチューブ１０の全体の構造を簡素化することができる。
【００３９】
また、ロック受け部１８のうち、内部に進入したロック部１７に対して周方向について対向する一対の面は、ロック部１７が軸方向に相対変位する動作を案内可能なガイド面２０となっている。このようにすれば、捻り力が作用した場合、一対のガイド面２０によってロック部１７が案内されることでロック受け部１８に対して軸方向にスムーズに相対変位されるから、スリット１３の開き防止に一層好適となる。
【００４０】
また、ロック受け部１８は、軸方向に沿って複数設けられ、隣り合うロック受け部１８の間には、所定の隙間Ｓ３が空けられている。このようにすれば、コルゲートチューブ１０の可撓性を十分に確保することができる。
【００４１】
また、ロック部１７は、軸方向について突条部１２と整合する位置に配されている。このようにすれば、仮にロック部を突条部に対して軸方向にずれた配置とした場合と比べると、コルゲートチューブ１０を樹脂成形する場合に用いる成形金型の構造が簡単なものとなる。
【００４２】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図１２によって説明する。この実施形態２では、ロック部群１７Ｇ‐Ａに含まれるロック部１７‐Ａの数を変更したものを示す。なお、この実施形態２では、上記した実施形態１と同じ名称の部位には、同一の符号を用いるとともにその末尾に添え字‐Ａを付すものとし、構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００４３】
ロック部群１７Ｇ‐Ａは、図１２に示すように、隣り合う５つの突条部１２‐Ａに対応して設けられた５つのロック部１７‐Ａにより構成されている。これに対し、ロック受け部１８‐Ａは、上記下実施形態１と同様に、隣り合う７つの突条部１２‐Ａを連ねることで形成されており、ロック部群１７Ｇ‐Ａよりも軸方向についての大きさが大きくなっている。従って、スリット１３‐Ａを閉止した状態では、ロック部群１７Ｇ‐Ａのうち両端に位置する両ロック部１７‐Ａと、ロック受け部１８‐Ａにおける軸方向の両端に位置する両側壁１８ａ‐Ａとの間には、軸方向について１つの突条部１２‐Ａと１つの基部１１‐Ａとを足し合わせた大きさの空間Ｓ２‐Ａがそれぞれ空けられることになる。
【００４４】
本実施形態によれば、上記した実施形態１と比べてロック部群１７Ｇ‐Ａに含まれるロック部１７‐Ａの数が多くなっているから、スリット１３‐Ａを閉止した状態に保つための保持力を相対的に高くすることができる。その反面、軸方向についてロック部群１７Ｇ‐Ａとロック受け部１８‐Ａとの大きさの差については、実施形態１よりも小さくなり、許容できる捻り度合い（捻り角度）が小さくなる。つまり、本実施形態は、配索された状態でコルゲートチューブ１０‐Ａに屈曲箇所が少なかったり、また屈曲角度が小さいなど、想定される捻り度合いが小さい場合に好適であり、高い保持力を得ることができる。
【００４５】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図１３によって説明する。この実施形態３では、ロック部１７‐Ｂの配置及びロック部群１７Ｇ‐Ｂに含まれるロック部１７‐Ｂの数を変更したものを示す。なお、この実施形態３では、上記した実施形態１と同じ名称の部位には、同一の符号を用いるとともにその末尾に添え字‐Ｂを付すものとし、構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００４６】
ロック部１７‐Ｂは、図１３に示すように、軸方向について互いに隣り合う４つの基部１１‐Ｂとほぼ整合する位置に４つ並んで配され、４つで１つの組、つまりロック部群１７Ｇ‐Ｂをなしている。各ロック部１７‐Ｂは、その軸方向についての大きさが各基部１１‐Ｂよりも大きくなっている。従って、各ロック部１７‐Ｂにおける軸方向の両端部は、基部１１‐Ｂに隣接する突条部１２‐Ｂと周方向について対向して配されることになる。本実施形態では、軸方向についてロック部群１７Ｇ‐Ｂとロック受け部１８‐Ｂとの大きさの差、つまり許容される捻り度合い（捻り角度）は、上記した実施形態１よりも小さいものの、上記した実施形態２よりは大きくなっている。一方、ロック部１７‐Ｂの数（保持力）については、実施形態１よりも多い（大きい）ものの、実施形態２よりは少なく（小さく）なっている。従って、想定されるコルゲートチューブ１０‐Ｂの捻り度合いが、実施形態１と実施形態２との中間程度の場合に、本実施形態は好適となる。
【００４７】
＜実施形態４＞
本発明の実施形態４を図１４によって説明する。この実施形態４では、ロック部１７‐Ｃの形状及び数を変更したものを示す。なお、この実施形態４では、上記した実施形態１と同じ名称の部位には、同一の符号を用いるとともにその末尾に添え字‐Ｃを付すものとし、構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００４８】
ロック部１７‐Ｃは、図１４に示すように、対応するロック受け部１８‐Ｃに対して１つ設けられており、軸方向についての大きさが突条部１２‐Ｃよりも大きくなるよう形成されている。ロック部１７‐Ｃは、軸方向に沿って細長い形状とされ、その長さ寸法は、軸方向について隣り合う３つの突条部１２‐Ｃにわたる大きさとなっている。つまり、本実施形態に示すロック部１７‐Ｃは、実施形態１に示したロック部群１７Ｇをなす３つのロック部１７（図５参照）を軸方向に連ねた構成となっている。従って、ロック部１７‐Ｃと、ロック受け部１８‐Ｃにおける軸方向の両端に位置する両側壁１８ａ‐Ｃとの間には、軸方向について２つの突条部１２‐Ｃにわたる空間Ｓ２‐Ｃがそれぞれ空けられることになり、その大きさ、つまり許容される捻り度合い（捻り角度）は、上記した実施形態１と同等になっている。一方、ロック部１７‐Ｃのうち係止部１７ａ‐Ｃについては、軸方向に延びる１枚の壁状をなしており、その長さ寸法及びロック受け部１８‐Ｃに対する係止面積は、実施形態１に示したロック部群１７Ｇをなす３つのロック部１７の各係止部１７ａ（図５）を足し合わせた大きさよりも大きくなっている。つまり、スリット１３‐Ｃを閉止状態に保つための保持力は、実施形態１よりも大きくなっている。従って、本実施形態によれば、許容される捻り度合いについては実施形態１と同等に維持した上で、保持力については実施形態１よりも大きくすることができるのである。
【００４９】
以上説明したように本実施形態によれば、ロック部１７‐Ｃは、軸方向について突条部１２‐Ｃよりも大きく形成されている。このようにすれば、ロック受け部１８‐Ｃに対する係止面積を十分に確保でき、高い保持力を得ることができる。
【００５０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記した各実施形態では、ロック受け部が７つの突条部を連ねる形態としたものを示したが、ロック受け部が連ねる突条部の数は適宜に変更可能であり、６つ以下であっても８つ以上であっても構わない。要は、ロック受け部の軸方向の寸法がロック部（ロック部が複数ある場合はロック部群）よりも大きくなっていればよい。なお、ロック受け部が連ねる突条部の数を少なくするほど、コルゲートチューブ全体におけるロック受け部間の隙間の数を増やすことができるから、コルゲートチューブの可撓性を高めることができる。その一方、ロック受け部が連ねる突条部の数を多くするほど、ロック部の相対変位を許容する空間を広げることができるから、想定される捻り度合いが大きい場合に一層有効となる。
【００５１】
（２）上記した各実施形態では、ロック受け部が複数、軸方向に所定の隙間を空けて配されるものを示したが、ロック受け部がコルゲートチューブにおいて全長にわたって突条部を連ねる形態で形成されたものも本発明に含まれる。
【００５２】
（３）上記した各実施形態では、隣り合うロック受け部間に隙間が空けられる場合を示したが、隣り合うロック受け部同士が壁によって繋げられるものも本発明に含まれる。
【００５３】
（４）上記した各実施形態に示したもの以外にもロック受け部の形状や大きさについては変更可能である。具体的には、ロック受け部が対応するロック部（ロック部が複数ある場合にはロック部群）の中央位置を中心にして非対称形状とされるものも本発明に含まれる。
【００５４】
（５）ロック部の数については、上記した各実施形態に示したもの以外にも適宜に変更可能であり、ロック部を２つとしたものや、ロック部を６つ以上設けるようにしたものも本発明に含まれる。
【００５５】
（６）上記した各実施形態以外にもロック部の形状や大きさは、適宜に変更可能である。例えば、上記した実施形態１〜３の変形例として、各ロック部間の間隔を短くしたり、各ロック部間の間隔を不等ピッチとしてもよい。また、上記した実施形態４の変形例として、ロック部の長さ寸法を短くし、許容される捻り度合いをさらに高めるようにしてもよい。
【００５６】
（７）上記した実施形態１〜３では、ロック部が突条部や基部と整合した位置に配されるものを示したが、ロック部が突条部や基部に対して軸方向にずれた位置に配されるものも本発明に含まれる。
【００５７】
（８）上記した各実施形態では、ブロー成形法によってコルゲートチューブを製造した場合を示したが、例えばバキューム成形法など他の成形法によってコルゲートチューブを製造するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施形態１に係るコルゲートチューブにおいてスリットを閉止する前の状態を示す平面図
【図２】図１のＸ−Ｘ線断面図
【図３】図１のＹ−Ｙ線断面図
【図４】図１のＺ−Ｚ線断面図
【図５】コルゲートチューブにおいてスリットを閉止した状態を示す平面図
【図６】図５のＸ−Ｘ線断面図
【図７】図５のＹ−Ｙ線断面図
【図８】第１の捻り状態としたコルゲートチューブの平面図
【図９】図８のＹ−Ｙ線断面図
【図１０】第２の捻り状態としたコルゲートチューブの平面図
【図１１】図１０ののＹ−Ｙ線断面図
【図１２】本発明の実施形態２に係るコルゲートチューブにおいてスリットを閉止した状態を示す平面図
【図１３】本発明の実施形態３に係るコルゲートチューブにおいてスリットを閉止した状態を示す平面図
【図１４】本発明の実施形態４に係るコルゲートチューブにおいてスリットを閉止した状態を示す平面図
【符号の説明】
【００５９】
１０…コルゲートチューブ
１２…突条部
１３…スリット
１５…第１端部（突条部の端部）
１７…ロック部
１８…ロック受け部
１９…被係止部（スリットに臨む部位）
２０…ガイド面
Ｓ３…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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