(57)【要約】【課題】携帯電話基地局の配置やＧＰＳデータの受信状況に左右されること無く、簡易な構成で、ユーザーが公共交通機関を利用する際に降車場を乗り過ごさないように注意を喚起可能な携帯端末を提供する。【解決手段】乗車時間を設定する入力部１１と、交通機関に乗車する際に外部端末と通信を行う非接触ＩＣ１４と、非接触ＩＣの起動に基づいて、カウントを開始し、このカウントと乗車時間とが一致するか否かを判定する演算部１５と、カウントと乗車時間とが一致した場合、その旨を提示する注意喚起部１６とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗車時間を設定する乗車時間設定部と、
交通機関に乗車する際に外部端末と通信を行う通信部と、
前記通信部の起動に基づいて、時間のカウントを開始し、前記カウントと前記乗車時間とが一致するか否かを判定する演算部と、
前記カウントと前記乗車時間とが一致した場合、注意を喚起する注意喚起部と
を有する携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記通信部は、当該携帯端末が前記交通機関の改札機を通過したことにより起動される携帯端末。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記乗車時間設定部は、前記演算部が前記乗車時間をカウント中に、前記乗車時間を再設定する携帯端末。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記注意喚起部は、光、音、振動、表示または衝撃を用いて提示する携帯端末。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯端末であって、更に、
前記通信部の起動に基づき、当該携帯端末が前記交通機関内に存在することを検出する乗車確認部を有し、
前記演算部は、前記乗車確認部による検出に基づいて、カウントを開始する携帯端末。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯端末であって、
前記乗車確認部は、移動速度または加速度の検出に基づいて、当該携帯端末が前記交通機関内に存在することを検出する携帯端末。
【請求項７】
請求項５に記載の携帯端末であって、
前記乗車確認部は、当該携帯端末を管理する携帯電話基地局から受信する電波のフェージング量の検出に基づいて、当該携帯端末が前記交通機関内に存在することを検出する携帯端末。
【請求項８】
請求項１に記載の携帯端末であって、更に、
当該携帯端末の所有者の状態を示す所有者状態情報を取得するバイオモニタ部と、
前記所有者状態情報に基づいて、前記注意喚起部を制御する制御部と
を有する携帯端末。
【請求項９】
請求項８に記載の携帯端末であって、
前記バイオモニタ部は、脈拍測定、アルコール検出、体温、又は発汗量により前記所有者状態情報を取得する携帯端末。
【請求項１０】
請求項８に記載の携帯端末であって、
前記制御部は、前記所有者状態情報に基づいて、前記注意喚起部における提示方法を制御する携帯端末。
【請求項１１】
乗車時間を設定する乗車時間設定部と、
交通機関に乗車する際に外部端末と通信を行う通信部と、
前記通信部の起動に基づいて、時間のカウントを開始し、前記カウントと前記乗車時間とが一致するか否かを判定する演算部と、
前記カウントと前記乗車時間とが一致した場合、一致信号を送信する送信部と
を有する携帯端末と、
前記携帯端末の所有者の状態に基づいて、前記注意喚起装置を制御するための制御信号を送信するバイオモニタ装置と、
前記一致信号および前記制御信号に基づいて、前記カウントと前記乗車時間とが一致した旨を提示する注意喚起装置と、
を有する寝過ごし防止システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の寝過ごし防止システムであって、
前記バイオモニタ装置および前記注意喚起装置を、前記所有者の腕に装着する、または首に下げることが可能な寝過ごし防止システム。
【請求項１３】
携帯端末において、
乗車時間を設定するステップと、
交通機関に乗車する際に外部端末と通信を行う通信部の起動に基づいて、時間のカウントを開始するカウントステップと、
前記カウントステップにおけるカウントと前記乗車時間とが一致するか否かを判定するステップと、
前記カウントと前記乗車時間とが一致した場合、その旨を提示するステップと
を有する寝過ごし防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末および寝過ごし防止システムに関し、特に、ユーザーが公共交通機関を利用する際に乗車を検出して、降車場を乗り過ごさないように注意を喚起するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の寝過ごし防止システムとして、目的地近くにある携帯電話基地局から送信される報知情報を予め端末に登録しておき、登録された報知情報と受信した報知情報と一致したら注意を喚起するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
または、他の寝過ごし防止システムとして、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）データを用いて、乗車車両の位置及び進行方向を算出することで、所望の降車場の手前で注意を喚起するシステムが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
しかしながら携帯電話基地局情報やＧＰＳデータを基にした方法では、例えば地下鉄など電波が届かない場所では注意を喚起することができない。また、地方やバス路線によっては携帯電話基地局が必ずしも所望の降車場付近に設置されているとも限らない。
【０００５】
そこで、非接触ＩＣ（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）に書き込まれた改札時刻と行き先データから行き先到着時間を計算することで注意喚起実施時間を設定する方法が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２３４７７号公報
【特許文献２】特開２００２−２０４４６７号公報
【特許文献３】特開２００６−２６２２９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献３の方法では、利用公共交通機関の運行情報を事前又は随時に入手する必要があり、実用にあたってはシステムが大きくなってしまう。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、携帯電話基地局の配置やＧＰＳデータの受信状況に左右されること無く、簡易な構成で、ユーザーが公共交通機関を利用する際に降車場を乗り過ごさないように注意を喚起することができる携帯端末、寝過ごし防止システムおよび寝過ごし防止方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の第１の携帯端末は、乗車時間を設定する乗車時間設定部と、交通機関に乗車する際に外部端末と通信を行う通信部と、前記通信部の起動に基づいて、時間のカウントを開始し、前記カウントと前記乗車時間とが一致するか否かを判定する演算部と、前記カウントと前記乗車時間とが一致した場合、その旨を提示する注意喚起部とを有する構成としている。
【００１０】
上記構成によれば、携帯電話基地局の配置やＧＰＳデータの受信状況に左右されること無く、簡易な構成で、ユーザーが公共交通機関を利用する際に降車場を乗り過ごさないように注意を喚起することができる。
【００１１】
また、本発明の第２の携帯端末は、前記通信部が、当該携帯端末が前記交通機関の改札機を通過したことにより起動される構成としている。
【００１２】
上記構成によれば、改札機の通過により乗車時間のカウントを開始することが可能となり、ユーザーが公共交通機関を利用する際に降車場を乗り過ごさないように注意を喚起することができる。
【００１３】
また、本発明の第３の携帯端末は、前記乗車時間設定部が、前記演算部が前記乗車時間をカウント中に、前記乗車時間を再設定する構成としている。
【００１４】
上記構成によれば、例えば交通機関の最新の運行状況を反映した乗車時間を設定することが可能となり、ユーザーが公共交通機関を利用する際に降車場を乗り過ごさないようにかより精度よく注意を喚起することができる。
【００１５】
また、本発明の第４の携帯端末は、前記注意喚起部が、光、音、振動、表示または衝撃を用いて提示する構成としている。
【００１６】
上記構成によれば、ユーザーが公共交通機関を利用する際に降車場を乗り過ごさないように、ユーザが認識しやすい方法で注意喚起を行うことができる。
【００１７】
また、本発明の第５の携帯端末は、前記通信部の起動に基づき、当該携帯端末が前記交通機関内に存在することを検出する乗車確認部を有し、前記演算部が、前記乗車確認部による検出に基づいて、カウントを開始する構成としている。
【００１８】
上記構成によれば、カウンターの起動を交通機関の改札通過時ではなく乗車時に行うことで、ユーザーが設定した乗車時間、言い換えるとユーザーが確保したい時間を精度良く行うことができ、睡眠や読書など有効かつ集中した時間利用が可能となる。
【００１９】
また、本発明の第６の携帯端末は、前記乗車確認部が、移動速度または加速度の検出に基づいて、当該携帯端末が前記交通機関内に存在することを検出する構成としている。
【００２０】
上記構成によれば、カウンターの起動を交通機関の改札通過時ではなく乗車時に行うことで、ユーザーが設定した乗車時間、言い換えるとユーザーが確保したい時間を精度良く行うことができ、睡眠や読書など有効かつ集中した時間利用が可能となる。
【００２１】
また、本発明の第７の携帯端末は、前記乗車確認部が、当該携帯端末を管理する携帯電話基地局から受信する電波のフェージング量の検出に基づいて、当該携帯端末が前記交通機関内に存在することを検出する構成としている。
【００２２】
上記構成によれば、カウンターの起動を公共交通機関の改札通過時ではなく乗車時に行うことで、ユーザーが設定した乗車時間、言い換えるとユーザーが確保したい時間を精度良く行うことができ、睡眠や読書など有効かつ集中した時間利用が可能となる。
【００２３】
また、本発明の第８の携帯端末は、当該携帯端末の所有者の状態を示す所有者状態情報を取得するバイオモニタ部と、前記所有者状態情報に基づいて、前記注意喚起部を制御する制御部とを有する構成としている。
【００２４】
上記構成によれば、携帯端末を所有するユーザの状態を考慮して細やかな注意を喚起することができる。
【００２５】
また、本発明の第９の携帯端末は、前記バイオモニタ部が、脈拍測定、アルコール検出、体温、発汗量により前記所有者状態情報を取得する構成としている。
【００２６】
上記構成によれば、寝過ごす可能性の高い疲労時やアルコール摂取時であっても、体調を考慮した注意喚起を行うことが可能となる。
【００２７】
また、本発明の第１０の携帯端末は、前記制御部が、前記所有者状態情報に基づいて、前記注意喚起部における提示方法を制御する構成としている。
【００２８】
上記構成によれば、携帯端末を所有するユーザの状態を考慮して、より確実な注意喚起を行うことができる。
【００２９】
また、本発明の第１の寝過ごし防止システムは、乗車時間を設定する乗車時間設定部と、交通機関に乗車する際に外部端末と通信を行う通信部と、前記通信部の起動に基づいて、時間のカウントを開始し、前記カウントと前記乗車時間とが一致するか否かを判定する演算部と、前記カウントと前記乗車時間とが一致した場合、一致信号を送信する送信部とを有する携帯端末と、前記携帯端末の所有者の状態に基づいて、前記注意喚起装置を制御するための制御信号を送信するバイオモニタ装置と、前記一致信号および前記制御信号に基づいて、前記カウントと前記乗車時間とが一致した旨を提示する注意喚起装置とを有する構成としている。
【００３０】
上記構成によれば、携帯電話基地局の配置やＧＰＳデータの受信状況に左右されること無く、簡易な構成で、ユーザーが公共交通機関を利用する際に降車場を乗り過ごさないように注意を喚起することができる。
【００３１】
また、本発明の第２の寝過ごし防止システムは、前記バイオモニタ装置および前記注意喚起部を、前記所有者の腕に装着する、または首に下げることが可能な構成としている。
【００３２】
上記構成によれば、例えばバイオモニタ装置や注意喚起装置を腕時計型として提供することで、脈拍測定を容易に精度良く行うことが可能であり、振動や衝撃による喚起の効果の改善が見込める。また、携帯端末が新しくなってもバイオモニタ装置や注意喚起装置は独立して使用が可能となり、コストダウンを実現できる。
【００３３】
また、本発明の第１の寝過ごし防止方法は、携帯端末において、乗車時間を設定するステップと、交通機関に乗車する際に外部端末と通信を行う通信部の起動に基づいて、時間のカウントを開始するカウントステップと、前記カウントステップにおけるカウントと前記乗車時間とが一致するか否かを判定するステップと、前記カウントと前記乗車時間とが一致した場合、その旨を提示するステップとを有する方法としている。
【００３４】
上記方法によれば、携帯電話基地局の配置やＧＰＳデータの受信状況に左右されること無く、簡易な構成で、ユーザーが公共交通機関を利用する際に降車場を乗り過ごさないように注意を喚起することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の装置によれば、携帯電話基地局の配置やＧＰＳデータの受信状態に因らず寝過ごし防止システムを起動でき、使用公共交通機関の運行情報を提供するサーバーを構築する事無く運用が可能になる。また、乗車判断を追加することで、時間管理の精度をあげ、ユーザーの乗車時間利用効率を向上できる。そして、ユーザーの体調を監視することで、喚起方法を制御して周囲への迷惑を最小限に抑えつつ確実に喚起を促すことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態にかかる携帯端末、寝過ごし防止システムおよび寝過ごし防止方法について図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
【００３７】
図1は本発明の第１の実施形態にかかる携帯端末１０の構成の一例を示す図である。携帯端末１０は、入力部１１と、表示部１２と、記憶部１３と、非接触ＩＣ１４と、演算部１５と、注意喚起部１６とを有して構成される。尚、携帯端末１０としては、携帯電話装置、ＰＤＡなどが考えられる。
【００３８】
入力部１１は、ユーザーが乗車時間を設定するための構成要素であり、タッチキーなどである。尚、入力部１１は「乗車時間設定部」としての機能を有する。
【００３９】
表示部１２は、各種表示を行う。例えば、入力結果や携帯端末１０の状態などをユーザーに通知するための表示を行う。
【００４０】
記憶部１３は、各種設定データを保管する。例えば、乗車時間に関する乗車時間データや各種閾値などを保管する。
【００４１】
非接触ＩＣ１４は、公共交通機関を利用するための例えばＩＣチップであり、例えば駅に設置される自動改札機との間で通信を行う。尚、非接触ＩＣ１４は「通信部」の一例である。
【００４２】
演算部１５は、各種演算を行う。例えば、非接触ＩＣ１４の起動に連動して時間のカウントを行う。また、演算部１５は、時間のカウント結果と乗車時間データが一致するか否かを判断する。
【００４３】
演算部１６は、時間のカウントの結果、乗車時間が経過した後、ユーザーに各種通知する。通知方法としては、携帯端末１０のバイブレーション機能を利用して振動によりユーザへ通知してもよいし、警報音やメロディによりユーザへ通知してもよいし、表示やＬＥＤの点滅などによりユーザへ通知してもよい。
【００４４】
次に、携帯端末１０の動作の一例について説明する。
図２は携帯端末１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【００４５】
まず、演算部１５は、非接触ＩＣ１４が起動したことによる割り込みを受けると（ステップＳ２１）、時間のカウントを開始する（ステップＳ２２）。この場合、演算部１５は、非接触ＩＣ１４の起動要因が公共交通機関の改札通過に因るものかを判断し、当該要因であった場合のみカウントを行うためのカウンターを起動する。
【００４６】
演算部１５は、記憶部１３に保管されている乗車時間データとカウント結果とを比較し、一致するまでカウントを行う（ステップＳ２３）。尚、乗車時間データは任意のタイミングでユーザーが設定することが可能であり、カウンター起動中でも更新データが反映される。乗車時間データとして、例えば、出発駅から目的駅までの所要時間などを設定可能である。
【００４７】
カウンターと乗車時間データとが一致すると、注意喚起部１６が注意喚起を行う（ステップＳ２４）。この際、注意喚起部１６はユーザーに対して、予め設定された方法又は携帯端末１０の使用状態によって適した通知方法で注意を喚起する。
【００４８】
通知方法としては、例えば、ユーザーがメール作業、ＴＶ視聴、アプリケーション起動を行っている際には、ポップアップメッセージ通知、液晶／ＫＥＹバックライト、着信ＬＥＤの点滅といった光による通知、バイブに見られる振動による通知を行うことが考えられる。また、ユーザーが音楽やラジオを聴いている場合は、ヘッドフォンを着用し端末本体はしまってあることが多いので、音又は音声による通知、バイブのような振動による通知を行うことが考えられる。また、携帯端末１０を操作していない場合は、バイブに見られる振動による通知や、電気衝撃による通知を行うことが考えられる。
【００４９】
このような携帯端末１０によれば、携帯電話基地局の配置やＧＰＳデータの受信状況に左右されること無く、簡易な構成で、ユーザーが公共交通機関を利用する際に降車場を乗り過ごさないように注意を喚起することができる。
【００５０】
（第２の実施形態）
図３は本発明の第２の実施形態にかかる携帯端末１０Ｂの構成の一例を示す図である。図３において、携帯端末１０と同一の構成については、同一の符号を付し、説明を省略または簡略化する。また、携帯端末１０Ｂは図２の処理と同様の処理を行う。
【００５１】
携帯端末１０Ｂは、携帯端末１０の構成要素に加え、乗車確認部３１を有する。
【００５２】
乗車確認部３１は、ユーザーが公共交通機関に乗車したか否かを検出する。この場合、加速度センサーやフェージング量の検出による移動速度の変化を乗車確認情報として確認する。例えば時速３０kmなどを閾値とし、起動要因が公共交通機関の改札通過に因る非接触ＩＣ１４の起動割り込みと乗車確認情報とに基づいて、ユーザーが公共交通機関に乗車したことが確実に判断できる。演算部１５が乗車したと判断したことに基づいて時間のカウントを開始するようにすれば、ユーザが乗車した後に乗車時間をカウントすることができる。
【００５３】
このような携帯端末１０Ｂによれば、カウンターの起動を公共交通機関の改札通過時ではなく乗車時に行うことで、ユーザーが設定した乗車時間、言い換えるとユーザーが確保したい時間を精度良く行うことができ、睡眠や読書など有効かつ集中した時間利用が可能となる。
【００５４】
（第３の実施形態）
図４は本発明の第３の実施形態にかかる携帯端末１０Ｃの構成の一例を示す図である。図４において、携帯端末１０と同一の構成については、同一の符号を付し、説明を省略または簡略化する。また、携帯端末１０Ｃは図３の処理と同様の処理を行う。
【００５５】
携帯端末１０Ｃは、携帯端末１０の構成要素に加え、バイオモニタ部４１を有する。
【００５６】
バイオモニタ部４１は、脈拍測定、アルコール検出、体温、発汗量等を行い、ユーザーの体調を判断するためのデータを取得する。
【００５７】
演算部１５は、バイオモニタ部４１が取得したデータを基に、記憶部１３に格納されている閾値を参照し、注意喚起部１６を制御する。例えば、演算部１５は、このデータと閾値を比較することで、ユーザーがアルコールを摂取している状態や疲労を蓄積している状態と判断した場合は、注意喚起部１６の喚起方法を強くすることが可能である。即ち、通知音量を上げる、振動の強さ・パターンを激しくする、衝撃を強くするなどして、注意喚起を行う。
【００５８】
また、演算部１５が、バイオモニタ部４１が取得したデータに基づいてユーザーが注意喚起を必要としない状態であると判断した場合、注意喚起部１６の機能を停止することも可能である。このように、例えばユーザが平常状態である場合や注意喚起の喚起レベルは一定でよい場合には、注意喚起部１６の機能を停止または制限することで、消費電力を低減できるとともに、ユーザの利便性も向上する。
【００５９】
このような携帯端末１０Ｃによれば、寝過ごす可能性の高い疲労時やアルコール摂取時であっても、体調を考慮した注意喚起を行うことが可能となる。
なお、注意喚起部１６の機能を停止することは、ユーザが任意に設定できるようにしてもよい。
【００６０】
尚、表示部１２、注意喚起部１６、およびバイオモニタ部４１は、携帯端末１０Ｃ本体から独立させ、携帯端末１０Ｃと無線通信で接続することで、腕に装着する腕時計型や、首から下げるペンダント型として提供が可能となる。この場合、例えば、携帯端末１０Ｃがカウンターと乗車時間データとが一致した場合に一致信号を注意喚起部１６へ送信し、バイオモニタ部４１がユーザの状態に基づいて、注意喚起部１６を制御するための制御信号を送信し、注意喚起部１６が一致信号と制御信号とに基づいて、注意喚起を行う。
【００６１】
例えば腕時計型として提供することで、脈拍測定を容易に精度良く行うことが可能であり、振動や衝撃による喚起の効果の改善が見込める。更には、携帯端末１０Ｃとの通信プロトコルを変更しない限り、携帯端末１０Ｃが新しくなっても使用が可能となり、携帯端末１０Ｃのコストダウンや、分離した腕時計ブロックもシリーズ展開が見込める。
【００６２】
尚、携帯端末１０Ｂの乗車確認部３１と携帯端末１０Ｃのバイオモニタ部４１は共存させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、携帯電話基地局の配置やＧＰＳデータの受信状況に左右されること無く、簡易な構成で、ユーザーが公共交通機関を利用する際に降車場を乗り過ごさないように注意を喚起することができる携帯端末、寝過ごし防止システム等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる携帯端末の構成の一例を示す図
【図２】本発明の実施形態にかかる携帯端末の動作の一例を示すフローチャート
【図３】本発明の第２の実施形態にかかる携帯端末の構成の一例を示す図
【図４】本発明の第３の実施形態にかかる携帯端末の構成の一例を示す図
【符号の説明】
【００６５】
１０、１０Ｂ、１０Ｃ  携帯端末
１１  入力部
１２  表示部
１３  記憶部
１４  非接触ＩＣ
１５  演算部
１６  注意喚起部
３１  乗車確認部
４１  バイオモニタ部
【図１】
2009122741.tif 000003
【図２】
2009122741.tif 000004
【図３】
2009122741.tif 000005
【図４】
2009122741.tif 000006