(57)【要約】【課題】発泡材料などを使用することなく、環境に対して優しく、且つ様々な被記録材に、所望のレリーフ量を以てレリーフ画像を形成することが出来るレリーフ画像の画像形成方法及び画像形成装置を提供する。【解決手段】被記録媒体に完全には浸透せず膜厚を伴う画像形成材料を使用した記録手段により複数画素からなる画像を記録する画像形成方法において、被記録媒体に殆ど吸収されることはなく、また、画像形成後にある程度の厚みを維持しつつ硬化される画像形成材料を使用し、目標膜厚設定工程により設定される目標膜厚へ現状膜厚算出工程により算出される現状膜厚を各色適用量決定工程により近づけ、色バランスに影響の少ない色（例えば、黒）を増やす場合には膜厚を薄くすることができ、逆に、色バランスに影響の少ない色（例えば、黒）を減らすバランスであれば、膜厚を増す。【選択図】図５
2009090489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に完全には浸透せず膜厚を伴う画像形成材料を使用した記録手段により複数画素からなる画像を記録する画像形成方法において、
前記記録手段による被記録媒体上での画像形成材料の目標膜厚を各画素に対して設定する目標膜厚設定工程と、
前記各画素での色空間データの各色空間座標成分を表現する画像形成材料の現状適用量に対応する現状膜厚を算出する現状膜厚算出工程と、
前記目標膜厚と前記現状膜厚とを各画素毎で比較して同色としつつ目標膜厚とするように色空間座標成分を調整する各色適用量決定工程と、を備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記目標膜厚設定工程が、前記色空間データに基づいて形成された画像を測色して輝度をパラメータに持つ色空間データに変換し、その変換された輝度値を基に予め設定されている演算により目標膜厚を決定することを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記各色適用量決定工程が、前記目標膜厚設定工程で決定された中で最薄膜画素の最薄目標値と最厚膜画素の最厚目標値とを抽出する臨界値抽出工程と、最薄画素及び最厚画素それぞれで現状膜厚を目標膜厚に最も近づけ同色を維持して色版のバランスを調整する臨界値調整工程と、各画素の目標膜厚に対して前記臨界値調整工程による調整比率を適用する膜厚調整工程と、を備える請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
被記録媒体に完全には浸透せず膜厚を伴う画像形成材料を使用して複数画素からなる画像を材料適用手段により記録する画像形成装置において、
前記被記録媒体上の前記画像形成材料の目標膜厚を前記各画素に対して設定する目標膜厚設定部と、
前記各画素での色空間データの各色空間座標成分を表現する画像形成材料の現状適用量に対応する現状膜厚を算出する現状膜厚算出部と、
前記目標膜厚と前記現状膜厚とを各画素毎で比較して同色を維持しつつ目標膜厚の画像とする色空間座標成分を調整する各色適用量決定部と、
各色適用量決定部で調整した色空間データを基に前記材料適用手段を制御するヘッド制御部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記目標膜厚設定部が、前記各画素での空間データに基づいて形成された画像を測色して輝度をパラメータに持つ色空間データに変換する逆変換部と、その変換された輝度値を基に予め設定されている演算により目標膜厚を決定する目標膜厚演算と、を備えることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記各色適用量決定部が、前記目標膜厚設定部で決定された中で最薄膜画素の最薄目標値と最厚膜画素の最厚目標値とを抽出する臨界値抽出部と、前記最薄画素及び最厚画素それぞれで前記現状膜厚を前記目標膜厚に最も近づけ同色を維持して色版のバランスを調整する臨界値調整部と、各画素の目標膜厚に対して前記臨界値調整部による調整比率を適用する膜厚調整部と、を備える請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に完全には浸透せず膜厚を伴う画像形成材料を使用して複数画素からなる画像を材料適用手段により記録する画像形成方法及び画像形成装置、特にそれを用いたレリーフ画像を描くための画像形成方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタによるレリーフ画像としては、例えば、カラー化の副産物として、電子写真のトナーの重なり加減で小さな凹凸がレリーフ状態と見える場合がある（引用文献１）。
また、積極的にレリーフ画像を形成する装置としては、偽造防止のために光学的変化インクの凹凸の中に像様を入れ込むことで見る角度によって反射光の変化と共に像様を浮き出させる構成（引用文献２）や、ホログラムのための形成層と染色層とを被転写材に転写する構成（引用文献３）がある。更に、画像により厚い厚みを与えるものとして、石膏や樹脂材料などを使ってベースの凹凸を与え、その後に画像をペイントする壁画的な構成などがある。
【０００３】
特に、より厚い厚みを提供するプリンタとしては、熱エネルギー等の付与によって発泡剤の入ったインクを発泡させ、発泡状体をそのまま固化することにより厚みを与えてレリーフ画像を形成している。このようなレリーフ画像は、トレーナーやＴシャツ等を被記録材とするスクリーン印刷や文具、或は気泡写真に使用されているベースフイルムなどに適用される。
【０００４】
この装置は、発泡剤としての有機溶剤の使用による環境問題、加熱のための被記録材料の制約などの問題があり、次の提案がなされている。
感光性化合物と、それを溶解する溶剤及び被膜形成性樹脂を含有するインクを使用し、非吸液性の被記録材に対して、インクジェット画像形成装置を用いて任意の画像を記録し、該記録画像に紫外線を照射することにより、発生する気体と該気体を気泡状に保持する被膜形成性樹脂との作用により、レリーフ画像を形成する装置（引用文献４）が提案されている。
【特許文献１】特開平５−６０３３号公報
【特許文献２】特開２００６−１２３３５５号公報
【特許文献３】特開２００６−２１８８４７号公報
【特許文献４】特開平８−６００５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の如き引用文献１では、レリーフである凹凸を被覆層によって感じさせないようにする提案であり、画像側のトナーのレリーフ厚みを制御することは行われていない。引用文献２では、一層のインクによるもので、多層による構成は示されおらず、また、凹凸としての要求が単調な厚みであり、細かなレリーフ厚みの制御は実施されていない。引用文献３では、レリーフとしてのホログラム用の層と、カラー表現用の染色層とが異なっており、レリーフ層は一定の厚みを利用するものであり、細かな厚み制御は実施されていない。更に、引用文献４では、レリーフ画像の任意の位置での厚みを制御しているが、気泡状となる気体の発泡状態と、インクジェットにより吐出形成される被膜形成性樹脂の厚みとは完全には一致せず、色むらや不要な凹凸が形成されるという問題がある。
【０００６】
従って、本発明の目的は、発泡材料などを使用することなく、環境に対して優しく、且つ様々な被記録材に、所望のレリーフ量を以てレリーフ画像を形成することが出来るレリーフ画像の画像形成方法及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を以下の構成により達成する。
（１）  被記録媒体に完全には浸透せず膜厚を伴う画像形成材料を使用した記録手段により複数画素からなる画像を記録する画像形成方法において、
前記記録手段による被記録媒体上での画像形成材料の目標膜厚を各画素に対して設定する目標膜厚設定工程と、
前記各画素での色空間データの各色空間座標成分を表現する画像形成材料の現状適用量に対応する現状膜厚を算出する現状膜厚算出工程と、
前記目標膜厚と前記現状膜厚とを各画素毎で比較して同色としつつ目標膜厚とするように色空間座標成分を調整する各色適用量決定工程と、を備えることを特徴とする画像形成方法。
【０００８】
このように、目標膜厚設定工程により設定される目標膜厚へ現状膜厚算出工程により算出される現状膜厚を各色適用量決定工程により近づける。そして、画像形成材料は、被記録媒体に殆ど吸収されることはない材料であり、また、適用後にある程度の厚みを維持しつつ硬化させるので、画像の形成時にこの厚みを目標厚みとして維持し、発泡材料を使用することなく、環境に対して優しく、且つ様々な被記録材に所望のレリーフ量を以てレリーフ画像を形成することが出来る。
【０００９】
（２）  前記目標膜厚設定工程が、前記色空間データに基づいて形成された画像を測色して輝度をパラメータに持つ色空間データに変換し、その変換された輝度値を基に予め設定されている演算により目標膜厚を決定することを特徴とする上記（１）記載の画像形成方法。
【００１０】
このように、輝度をパラメータに持つ色空間データの輝度値に対して目標膜厚が決定される。画像形成材料は輝度値の増加と共に膜厚を増加させるので、予め演算式を設定することができ、特色版成分についてのある程度吐出量を特定することができる。
【００１１】
（３）  前記各色適用量決定工程が、前記目標膜厚設定工程で決定された中で最薄膜画素の最薄目標値と最厚膜画素の最厚目標値とを抽出する臨界値抽出工程と、最薄画素及び最厚画素それぞれで現状膜厚を目標膜厚に最も近づけ同色を維持して色版のバランスを調整する臨界値調整工程と、各画素の目標膜厚に対して前記臨界値調整工程による調整比率を適用する膜厚調整工程と、を備える上記（１）又は（２）記載の画像形成方法。
【００１２】
このように、各色適用量決定工程が、その画像における最薄目標値と最厚目標値と、それぞれの最薄膜画素及び最厚膜画素での再接近できる現状膜厚との比較を実施し、その調整比率を算出し、それを各画素の目標膜厚に対して調整比率を適用する。つまり、色バランスに影響の少ない色（例えば、黒）を増やす場合には膜厚を薄くすることができ、逆に、色バランスに影響の少ない色（例えば、黒）を減らすバランスであれば、膜厚を増すことができる。従って、画像全体としてバランスの取れた画像形成材料の被記録媒体上膜厚を実現することができる。
【００１３】
（４）  被記録媒体に完全には浸透せず膜厚を伴う画像形成材料を使用して複数画素からなる画像を材料適用手段により記録する画像形成装置において、
前記被記録媒体上の前記画像形成材料の目標膜厚を前記各画素に対して設定する目標膜厚設定部と、
前記各画素での色空間データの各色空間座標成分を表現する画像形成材料の現状適用量に対応する現状膜厚を算出する現状膜厚算出部と、
前記目標膜厚と前記現状膜厚とを各画素毎で比較して同色を維持しつつ目標膜厚の画像とする色空間座標成分を調整する各色適用量決定部と、
各色適用量決定部で調整した色空間データを基に前記材料適用手段を制御するヘッド制御部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【００１４】
（５）  前記目標膜厚設定部が、前記各画素での色空間データに基づいて形成された画像を測色して輝度をパラメータに持つ色空間データに変換する逆変換部と、その変換された輝度値を基に予め設定されている演算により目標膜厚を決定する目標膜厚演算と、を備えることを特徴とする上記（４）記載の画像形成装置。
【００１５】
（６）  前記各色適用量決定部が、前記目標膜厚設定部で決定された中で最薄膜画素の最薄目標値と最厚膜画素の最厚目標値とを抽出する臨界値抽出部と、前記最薄画素及び最厚画素それぞれで前記現状膜厚を前記目標膜厚に最も近づけ同色を維持して色版のバランスを調整する臨界値調整部と、各画素の目標膜厚に対して前記臨界値調整部による調整比率を適用する膜厚調整部と、を備える上記（４）又は（５）に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１６】
上記の構成により、ある程度の厚みを維持しつつ硬化させるので、画像の形成時にこの厚みを目標厚みとして維持し、発泡材料を使用することなく、環境に対して優しく、且つ様々な被記録材に所望のレリーフ量を以てレリーフ画像の画像形成方法及び画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る活性エネルギー線硬化型のインクジェット画像形成装置について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明に係る活性エネルギー線硬化型インクジェット画像形成装置の一実施形態を示すもので、図１は一実施形態の活性エネルギー線硬化型インクジェット画像形成装置の概略図である。
本実施形態の活性エネルギー線硬化型インクジェット画像形成装置１０は、活性エネルギー線硬化型の画像形成材料として、紫外線の照射によって硬化するＵＶ硬化型インクを使用する。
なお、本実施形態は活性エネルギー線硬化型インクを使用する画像形成装置であるが、本発明に利用できるインクはこれ以外にも、ヘッドのインクジェット方式に適用可能のものであれば良い。
【００１９】
図１に示すように、この活性エネルギー線硬化型インクジェット画像形成装置１０の筐体１２内には、送出側ロール３２に巻回されたウェブ状の被記録媒体Ｓが搬送ローラ３４により延出され、可撓性の遮光扉１４を通過して筐体１２内に搬送されている。この搬送された被記録媒体Ｓは筐体１２の反対側に配置された可撓性の遮光扉１６から送出されて、巻き取り側ロール３６に巻き取られる。
【００２０】
筐体１２内に搬入された被記録媒体Ｓは、搬送保持ローラ３８により保持され、複数の支持搬送ローラ４２上へ送出される。更に、支持搬送ローラ４２を挟んだ下流側に配置された搬送保持ローラ４４により被記録媒体Ｓが保持され、支持搬送ローラ４２の走査搬送を行い、遮光扉１６から送出される。支持搬送ローラ４２上では被記録媒体Ｓを挟んだ対向位置に画像記録部５０が配置されている。このように、送出側ロール３２・巻き取り側ロール３６・搬送ローラ３４・搬送保持ローラ３８，４４・支持搬送ローラ４２により走査搬送部３０が形成される。複数の支持搬送ローラ４２は押圧手段４６で支持されており、この押圧手段４６は、図示しない駆動機構により、画像記録部５０のヘッドユニット７０に近接または離間する方向に移動可能となっている。
【００２１】
画像記録部５０は、下塗り用クリアインクの塗布手段である下塗り液膜形成部５２と、各インクジェットヘッド５４，５６，５８，６０，６２，６４の下流側に配置された６個の熱陰極管ユニット６８と最下流配置の黒色インクジェットヘッド６６とからなるヘッドユニット７０と、最終硬化光源７２と、が被記録媒体Ｓの搬送方向上流側から下流に向けて配列されている。下塗り液膜形成部５２は、ロールコータであるリバースグラビアコータ７４と、内部硬化用光源７６と、を備える。
【００２２】
画像記録部５０では、支持搬送ローラ４２上で走査搬送されている被記録媒体Ｓにインクジェット画像記録と活性エネルギー線（本実施形態では紫外光）照射定着とを行っている。画像記録部５０へは図示しない供給経路により、各インクジェットヘッド５４，５６，５８，６０，６２，６４，６６にインクを供給し貯留するインク貯留部が筐体１２内に備えられている。
【００２３】
画像記録部５０では、ヘッドユニット７０の各インクジェットヘッド５４，５６，５８，６０，６２，６４，６６がそのインク吐出部先端を画像記録位置で支持搬送ローラ４２の搬送面に向けて備えられており、ヘッドユニット７０は被記録媒体Ｓの幅方向長さをアレーとするフルライン型のヘッドであり、ピエゾ型のヘッドを採用している。更に、ヘッドユニット７０は、活性エネルギー線により硬化可能なインクを被記録媒体Ｓに向けて吐出する。また、ヘッドユニット７０には、インクジェットヘッド駆動装置であるヘッド制御手段７８が接続されてインク各色の吐出量を制御する。
【００２４】
最終硬化光源７２は、メタルハライドランプであり、ヘッドユニット７０の下流側に配置されている。
また、熱陰極管ユニット６８は、ヘッドユニット７０とのセットとして、インクの数だけ（図では６セットであり、黒色インクジェットヘッド（Ｋ）６６には設けられていない。）下流方向に並んで図示しないヘッドホルダに保持・配置されてヘッドユニット７０を形成する。画像記録部５０には、不図示のインク供給部がインク供給のために接続されている。
図１では活性エネルギー線照射部５６がヘッドユニット５２の数だけ備えられているが、各インクジェットへッドに対して照射部を設ける必要はなく、任意な数だけ備えることもできる。また、各活性エネルギー線照射部の種類・光量・スペクトルが異なっていても良い。
【００２５】
図２は、画像記録部５０に含まれる本発明の画像形成処理部を示す構成図である。
この画像形成処理部には、変換部１５２、現状膜厚算出部１５４、目標膜厚設定部１５６、各色適用量決定部１５８が含まれており、ヘッド制御手段７８に接続されている。これらの動作については、図５を参照しつつ説明する。
【００２６】
図５は、図２の画像形成処理部の動作を説明するチャート図である。
ステップＳ１０で、画像形成処理がスタートすると、図示しない外部入力手段（スキャナー、デジタルカメラ、ＰＣなど）から画像記録部５０が画像データを受け取ると変換部１５２に入力される。
【００２７】
ステップＳ１１において、この変換部１５２では、入力された画像データをヘッドユニット５２での吐出指示が可能となるＣＭＹ特色空間データに変換する。本実施形態の活性エネルギー線硬化型インクジェット画像形成装置１０では、７セットのインクジェットヘッド５４，５６，５８，６０，６２，６４，６６を備えており、例えば、順に、白色（Ｗ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、橙（Ｏｒ）、紫（Ｖ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｋ）の配列で、特色としては白色（Ｗ）、橙（Ｏｒ）、紫（Ｖ）、黒（Ｋ）が使用されている。なお、この変換については、幾つかの変換手法があり、いずれでも可能であるので、特には言及しない。また、予め変換済みのＣＭＹ特色空間データが入力される場合には、この変換ステップＳ１１は不要となる。
【００２８】
ステップＳ１２では、目標膜厚設定部１５６において、被記録媒体Ｓ上で画像形成される画像形成材料の目標膜厚を画像の各画素に対して設定する。ここでは、予め所望の面積範囲毎に厚さを設定可能とする入力手段を設けても良い。または、図３、図６を用いて後述する構成とすることもできる。
【００２９】
ステップＳ１３では、現状膜厚算出部１５４において、ＣＭＹ特色空間データの各画素毎に特定した画像形成材料の現状膜厚をＣＭＹ特色空間座標成分から算出する。その際、予め実験により求められている総量網％−膜厚の関係データが参照され、ＣＭＹ特色空間座標成分からＣＭＹ特色の網％を取得し、総量網％を算出して、各画素の現状膜厚を実験結果に照らして決定する。
【００３０】
ステップＳ１４では、各色適用量決定部１５８において、ステップＳ１２で設定した目標膜厚とステップＳ１３で決定した現状膜厚とを各画素毎で比較し、変換部１５２からのＣＭＹ特色空間座標成分への調整を同色を維持しつつ目標膜厚の画像とするように実施して、最終的な各色ヘッドでの各画素に対する吐出量を決定する。
ここで、画像上で予め所望の面積範囲毎に設定された厚さに基づいて各画素に対する画像形成材料の目標膜厚が設定される場合、以下のような実施となる。
（ア）現状膜厚  ＜  目標膜厚の場合：  ＣＭＹ特色のうち、特色版を減らし、ＣＭＹ版を増やす調整を実施。
（イ）現状膜厚  ＞  目標膜厚の場合：  （ア）と逆の手順で調整を実施。
【００３１】
ステップＳ１５では、ステップＳ１４で画像毎に調整されるＣＭＹ特色空間座標成分に従って、ヘッド制御部７８がヘッドユニット５での吐出を制御する。
【００３２】
このように、目標膜厚設定部１５６により設定される目標膜厚へ現状膜厚算出部１５４により算出される現状膜厚を各色適用量決定部１５８の処理により調整する。従って、画像形成材料では、被記録媒体Ｓに殆ど吸収されることはなく、また、吐出直後から活性エネルギー線によりある程度の厚みを維持しつつ硬化させるので、画像の形成時にこの厚みを目標厚みとして維持し、所望のレリーフ厚みに近づけることができる。更に、画像形成に使用される画像形成材料のみの使用であり、発泡材料を使用することなく、環境に対して優しく、且つ様々な被記録材に所望のレリーフ量を以てレリーフ画像を形成することが出来る。
【００３３】
次に、図３、図６を用いて目標膜厚設定の一例を説明する。
図３は、目標膜厚設定部の一実施形態を示す部分構成図、図６は、図３に示した構成の目標膜厚設定部を中心とした動作を説明する部分チャート図である。
ステップＳ１２に示した目標膜厚設定の工程の処理前提として、ステップＳ１２１において、画像のＣＭＹ特色空間データが入力された時点で、活性エネルギー線硬化型インクジェット画像形成装置１０により、画像形成材料の膜厚調整無しで、ＣＭＹ特色空間上の複数の格子点のうちの所定の複数の代表点に対応する色を有する複数の基準カラーパッチの画像形成を実施する。このカラーパッチの出力は、各カラーパッチの色をＣＭＹ特色空間の各代表点の座標（ＣＭＹ特色の各色の網％値）で表すパッチデータに基いている。
【００３４】
次に、ステップＳ１２２において、膜厚調整無しで形成されたカラーパッチの画像を測色センサーにより測色し、各カラーパッチの色の測色値（Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間データ）を得る。
【００３５】
ステップＳ１２３では、目標膜厚設定の工程として、図３に示す逆変換部１５５により測色センサーからのデータを受け取り、ＣＭＹ特色空間上における上記の代表点以外の格子点について、測色値を用いた補間処理によって対応するＬ＊ａ＊ｂ＊空間データ値を算出し、最後に、全格子点のＣＭＹ特色値とＬ＊ａ＊ｂ＊値とを互いに対応付けるテーブルを作成することで、ＣＭＹ特色−Ｌ＊ａ＊ｂ＊色変換定義を完成させる。
【００３６】
ステップＳ１２３では、目標膜厚演算部１５７により、ＣＭＹ特色−Ｌ＊ａ＊ｂ＊色変換定義で輝度に対応するＬ＊値を利用し、各画素に対して以下の演算（ａ）により膜厚Ｄを特定する。
Ｄ＝（１００−Ｌ＊）×目標最大膜厚        （ａ）
ここで、目標最大膜厚：Ｌ＊の最大値
このステップＳ１２３により特定した目標膜厚を前述のステップＳ１４にて使用する。
このように、目標膜厚を決定することで、画像形成材料は輝度値の増加と共に膜厚を増加させるので、予め演算式を設定することができ、特色版成分についてのある程度吐出量を特定することができる。
【００３７】
ステップＳ１４の各色適用量決定部１５８では、現状膜厚を目標膜厚とほぼ一致させる説明であるが、実際には、現状膜厚の調整が目標膜厚に到達しない場合も十分に想定される。そこで、以下の実施形態により、現状膜厚を目標膜厚になるべく近づけることができる。
図４、図７を用いて各色適用量決定の一例を説明する。
図４は、各色適用量決定部の一実施形態を示す部分構成図、図７は、図４に示した構成の各色適用量決定部を中心とした動作を説明する部分チャート図である。
【００３８】
ステップＳ１４１では、臨界値抽出部１６２により、目標膜厚設定部１５６で各画素に対して決定された目標膜厚の中で最薄膜となる画素の最薄目標値と最厚膜となる画素の最厚目標値とを抽出し、ＣＭＹ特色空間データからその対応画素の色空間成分も抽出する。
【００３９】
ステップＳ１４２では、臨界値調整部１６４により、最膜薄の画素及び最膜厚の画素のみに対して、それぞれの画素で現状膜厚を目標膜厚に最も近づけ同色を維持して特色版とＣＭＹ版とのバランスを調整する。特に、特色版の膜厚を増やすと全体としての膜厚は減り、特色版を減らすと膜厚は増えることとなる。この具体的処理は以下のように実施される。
まず、ステップＳ１２３と同様にして、ＣＭＹ特色空間上における上記の代表点以外の格子点について、測色値を用いた補間処理によって対応するＬ＊ａ＊ｂ＊空間データ値を算出し、最後に、全格子点のＣＭＹ特色値とＬ＊ａ＊ｂ＊値とを互いに対応付けるテーブルを作成することで、ＣＭＹ特色−Ｌ＊ａ＊ｂ＊色変換定義を完成させる。
これを利用し、Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間上の各格子点について、ＣＭＹ特色色空間におけるＫ値を決定する。ここで、本実施形態では、特色版とＣＭＹ版とのバランスを取る上で、特色の中でも、色変化を少なくして厚みに変化を与えるために重要であるＫ（黒）値を決定して、特色版を設定し、ＣＭＹ版をそれに合わせる。
【００４０】
以下、Ｋ値の決定について説明する。
臨界値調整部１６４では、Ｌａｂ色空間上の複数の格子点のうちの１つを、所定の優先順位に則って出発座標Ｐに決定する。そして、Ｋ値について、ＣＭＹ特色−Ｌ＊ａ＊ｂ＊色変換定義に従った色変換によってその出発座標に写像され得る成分範囲を算出する。
【００４１】
図８は、ある出発座標Ｐに写像され得るＫ値の成分範囲が算出される様子を示す図である。
この図８（ａ）には、Ｋ値の成分範囲における下限（Ｋの下限値Ｋｍｉｎ）が算出される様子が示され、（ｂ）には、その成分範囲における上限（Ｋの上限値Ｋｍａｘ）が算出される様子が示されている。
以下、Ｋの下限値Ｋｍｉｎの算出について説明する。この算出では、まず、Ｋ値を０％に固定した状態で、活性エネルギー線硬化型インクジェット画像形成装置１０において出力可能な色の範囲（ガマット）ＧＫ０をＬａｂ色空間上で次のように算出する。即ち、Ｋ値を０％に固定した状態で、Ｃ値、Ｍ値、Ｙ値、Ｏr値、Ｖ値、Ｗ値それぞれを０％から１００％の間で所定刻みで変化させて得られる複数の座標に１対１に対応するＬ＊ａ＊ｂ＊色空間上の座標をＣＭＹ特色−Ｌ＊ａ＊ｂ＊色変換定義に基いて算出し、それら算出された座標のうち、Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間上で最外縁に位置する座標で囲まれた範囲をＫ値＝０％に対応するガマットＧＫ０とする。図８（ａ）には、このガマットＧＫ０が、Ｌ＊軸に平行な平面でそのガマットＧＫ０が切断されたときの断面で示されている。また、この図８（ａ）には、Ｌ＊軸も示されているが、この図中では、図を見易くするために、本来はＬ＊軸上に位置しているガマットＧＫ０が、Ｌ＊軸の右側に示されている。
【００４２】
このようにＫ値＝０％に対応するガマットＧＫ０が求められると、次に、そのガマットＧＫ０内に、Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間上の格子点のうちの１つである出発座標Ｐが含まれるか否かを判定する。そして、そのガマットＧＫ０内に出発座標Ｐが含まれると判定された場合には、０％という値をＫの下限値Ｋｍｉｎに決定する。一方、ガマットＧＫ０内に出発座標Ｐが含まれないと判定された場合には、Ｋ値を所定量だけ増やし、その増やしたＫ値について上述したガマットの算出と、出発座標Ｐについての判定が行われる。このようにＫ値が増加すると、図８（ａ）に示すように、ガマットは、Ｋ値＝０％のガマットＧＫ０からＫ値＝１００％のガマットＧＫ１００に向かって、Ｌ＊軸に沿って降下するとともに広さが狭まるように変化する。このようなガマットの算出と判定処理とを、図中の矢印Ｄ１が示すように、Ｋ値を０％から１００％に向かって増加させながら実行する。そして、図中でハッチングされたガマットＧＫｍｉｎのように、ガマット内に出発座標Ｐが含まれると判定した時点でＫ値の変化を止め、その時点のＫ値を、その出発座標Ｐに対するＫの下限値Ｋｍｉｎに決定する。
【００４３】
次に、Ｋの上限値Ｋｍａｘの算出について説明する。この算出では、上述したようなガマットの算出と判定処理とを、図中の矢印Ｄ２が示すように、Ｋ値を１００％から０％に向かって減少させながら実行する。このようにＫ値が減少すると、図８（ｂ）に示すように、ガマットは、Ｋ値＝１００％のガマットＧＫ１００からＫ値＝０％のガマットＧＫ０に向かって、Ｌ＊軸に沿って上昇するとともに広さが広がるように変化する。そして、図中でハッチングされたガマットＧＫｍａｘのように、ガマット内に出発座標Ｐが含まれると判定した時点でＫ値の変化を止め、その時点のＫ値を、その出発座標Ｐに対するＫの上限値Ｋｍａｘに決定する。
【００４４】
このように、ある出発座標Ｐに写像され得るＫ値の成分範囲が決定されると、次に、図６に示す成分決定部３４０が、その出発座標Ｐに対応するＫ値をこの成分範囲内の座標成分に次式（ｂ）によって決定する。 
Ｋ値＝Ｗｋ×Ｋｍａｘ＋（１−Ｗｋ）×Ｋｍｉｎ        （ｂ）
ここで、Ｋｍａｘ：Ｋの上限値、Ｋｍｉｎ：Ｋの下限値である。
更に、Ｗｋは、Ｋ値が、ＫｍａｘとＫｍｉｎとの間でどれだけＫｍａｘ側に偏っているかを示す係数（重み）でありる。
本実施形態では、この重みＷｋが予めユーザによって作られ不図示のメモリ内に格納されている。そして、によって、この重みＷｋが不図示のメモリから読み出される。
【００４５】
従って、画像形成材料の最薄点で、最薄目標膜厚に近づけるためには以下のような調整となる。
（ウ）最薄現状膜厚  ＜  目標最薄点膜厚の場合：  現状の膜厚を厚くする必要があるので、ＣＭＹ特色のうち、特色版を減らし、ＣＭＹ版を増やすために、Ｗｋの値を小さくする調整を実施。
（エ）最薄現状膜厚  ＞  目標最薄点膜厚の場合：  （ウ）と逆の手順で調整を実施。
【００４６】
また、画像形成材料の最厚点で、最厚目標膜厚に近づけるためには以下のような調整となる。
（オ）最厚現状膜厚  ＜  目標最厚点膜厚の場合：  現状の膜厚を厚くする必要があるので、ＣＭＹ特色のうち、特色版を減らし、ＣＭＹ版を増やすために、Ｗｋの値を小さくする調整を実施。
（カ）最厚現状膜厚  ＞  目標最厚点膜厚の場合：  （カ）と逆の手順で調整を実施。
【００４７】
ステップＳ１４４では、ステップＳ１４４で、特定のＷｋによりＫ値が設定されると、膜厚調整部１６６により、画像全体としての調整比率が設定される。
これの調整比率は、次式（ｃ）により設定される。
Ｙ＝（ｘ−ａ）×（ｂ’−ａ’）／（ｂ−ａ）＋ａ’
ここで、Ｙ：修正目標膜厚，ｘ：画素毎の初期目標膜厚，ａ：初期最薄点膜厚，
ｂ：初期最厚点膜厚，ａ’：修正最薄点膜厚，ｂ’：修正最厚点膜厚
このように、膜厚調整部１６６では、最厚と最薄状態のみでこのように特定された調整比率をＣＭＹ特色空間データに対し適用し、各画素毎に調整を実施し、ヘッド制御部７８での吐出制御を実施する。
【００４８】
なお、本実施形態では、活性エネルギー線硬化型インクジェット画像形成装置１０として、これ以外にも、固定ヘッドによりウェブ状の被記録媒体に画像形成する構成としたが、これ以外にも、シート状被記録媒体を使用しても良く、また、移動型ヘッドの画像形成装置にも適用できる。
更に、本発明が適用可能な画像形成方法としては、トナーを使用する電子写真プリントや、通常のインクジェットプリント、通常印刷など、被記録媒体に完全には浸透せず膜厚を伴う画像形成材料を使用した記録方法であれば適用可能である。
【００４９】
ここで、本発明で言う「活性エネルギー線」とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができるものであれば、特に制限はなく、広く、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含するものである。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点からは、紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。従って、本発明のインク組成物としては、紫外線を照射することにより硬化可能なインク組成物であることが好ましい。
【００５０】
本発明のインクジェット画像形成装置において、活性エネルギー線のピーク波長は、インク組成物中の増感色素の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍ、好ましくは、３００〜４５０ｎｍ、より好ましくは、３５０〜４５０ｎｍであることが適当である。また、本発明のインク組成物の（ａ）電子移動型開始系は、低出力の活性エネルギー線であっても十分な感度を有するものである。従って、活性エネルギー線の出力は、例えば、２，０００ｍＪ／ｃｍ2以下、好ましくは、１０〜２，０００ｍＪ／ｃｍ2、より好ましくは、２０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ2、更に好ましくは、５０〜８００ｍＪ／ｃｍ2の照射エネルギーであることが適当である。また、活性エネルギー線は、露光面照度（被記録媒体表面の最高照度）が、例えば、１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2、好ましくは、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2で照射されることが適当である。
特に、本発明のインクジェット画像形成装置では、活性エネルギー線照射が、発光波長ピークが３９０〜４２０ｎｍであり、かつ、前記被記録媒体表面での最高照度が１０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2となる紫外線を発生する発光ダイオードから照射されることが好ましい。
【００５１】
また、本発明のインクジェット画像形成装置では、活性エネルギー線は被記録媒体上に吐出されたインク組成物に対して、例えば、０．０１〜１２０秒、好ましくは０．１〜９０秒照射することが適当である。
更に、本発明のインクジェット画像形成装置では、インク組成物を一定温度に加温するとともに、インク組成物の被記録媒体への着弾から活性エネルギー線の照射までの時間を、０．０１〜０．５秒とすることが望ましく、好ましくは０．０２〜０．３秒、更に好ましくは０．０３〜０．１５秒である。このようにインク組成物の被記録媒体への着弾から活性エネルギー線の照射までの時間を極短時間に制御することにより、着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止することが可能となる。
【００５２】
なお、本発明のインクジェット画像形成装置を用いてカラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。このように重ねることにより、下部のインクまで活性エネルギー線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、臭気の低減、密着性の向上が期待できる。また、活性エネルギー線の照射は、全色を射出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
【００５３】
また、上述したように、本発明のインク組成物のような活性エネルギー線硬化型インクは、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが望ましいことから、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温による温度制御を行うことが好ましい。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、或いは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【００５４】
また、活性エネルギー線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェットには、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。更には、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更にＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、活性エネルギー線硬化型インクジェット用放射源として期待されている。
【００５５】
また、上記のように、活性エネルギー線源として、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。更に、一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性エネルギー線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性エネルギー線源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは、３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
【００５６】
〔被記録媒体〕
本発明のインク組成物を適用しうる被記録媒体としては、特に制限はなく、通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料或いは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。その他、被記録媒体材料として使用しうるプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが挙げられる。また、金属類や、ガラス類も被記録媒体として使用可能である。
本発明のインク組成物において、硬化時の熱収縮が少ない材料を選択した場合、硬化したインク組成物と被記録媒体との密着性に優れるため、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱などにより、フィルムのカール、変形が生じやすいフィルム、例えば、熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムなどにおいても、高精細な画像を形成しうるという利点を有する。
【００５７】
以下に、本発明で使用できるインク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
〔インク組成物〕
本発明に用いられるインク組成物は、活性エネルギー線の照射により硬化可能なインク組成物であり、例えば、カチオン重合系インク組成物、ラジカル重合系インク組成物、水性インク組成物等が挙げられる。これら組成物について以下詳細に説明する。
【００５８】
（カチオン重合系インク組成物）
カチオン重合系インク組成物は、（ａ）カチオン重合性化合物と、（ｂ）活性エネルギー線の照射により酸を発生する化合物を含有する。所望により、更に着色剤、紫外線吸収剤、増感剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、界面活性剤等を含有してもよい。
以下、カチオン重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
【００５９】
〔（ａ）カチオン重合性化合物〕
本発明に用いられる（ａ）カチオン重合性化合物は、後述する（ｂ）活性エネルギー線の照射により酸を発生する化合物から発生する酸により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、同２００１−４００６８、同２００１−５５５０７、同２００１−３１０９３８、同２００１−３１０９３７、同２００１−２２０５２６などの各公報に記載されている、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００６０】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド、脂肪族エポキシドなどが挙げられる。
芳香族エポキシドとしては、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルが挙げられ、例えば、ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００６１】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましく挙げられる。
【００６２】
脂肪族エポキシドとしては、脂肪族多価アルコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等が挙げられる。その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリン或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテルに代表されるポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００６３】
エポキシ化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
本発明に用いうる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【００６４】
また、多官能エポキシ化合物の例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。
【００６５】
これらのエポキシ化合物の中でも、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
【００６６】
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００６７】
ビニルエーテル化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
具体的には、単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【００６８】
また、多官能ビニルエーテルの例としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
【００６９】
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【００７０】
本発明におけるオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６、同２００１−３１０９３７、同２００３−３４１２１７の各公報に記載される如き、公知オキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
本発明のインク組成物に使用しうるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインク組成物と被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【００７１】
このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７公報、段落番号〔００２１〕乃至〔００８４〕に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に使用しうる。
本発明で使用するオキセタン化合物の中でも、インク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１個有する化合物を使用することが好ましい。
【００７２】
本発明のインク組成物には、これらのカチオン重合性化合物を、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよいが、インク硬化時の収縮を効果的に抑制するといった観点からは、オキセタン化合物とエポキシ化合物とから選ばれる少なくとも１種の化合物と、ビニルエーテル化合物とを併用することが好ましい。
インク組成物中の（ａ）カチオン重合性化合物の含有量は、組成物の全固形分に対し、１０〜９５質量％が適当であり、好ましくは３０〜９０質量％、更に好ましくは５０〜８５質量％の範囲である。
【００７３】
［（ｂ）活性エネルギー線の照射により酸を発生する化合物］
本発明のインク組成物は、活性エネルギー線の照射により酸を発生する化合物（以下、適宜、「光酸発生剤」と称する。）を含有する。
本発明に用いうる光酸発生剤としては、光カチオン重合の光開始剤、光ラジカル重合の光開始剤、色素類の光消色剤、光変色剤、或いはマイクロレジスト等に使用されている光（４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、特に好ましくは、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光）、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどの照射により酸を発生する化合物を適宜選択して使用することができる。
【００７４】
このような光酸発生剤としては、例えば、活性エネルギー線の照射により分解して酸を発生する、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等のオニウム塩、有機ハロゲン化合物、有機金属／有機ハロゲン化物、ｏ−ニトロベンジル型保護基を有する光酸発生剤、イミノスルフォネート等に代表される光分解してスルホン酸を発生する化合物、ジスルホン化合物、ジアゾケトスルホン、ジアゾジスルホン化合物を挙げることができる。
【００７５】
光酸発生剤としては、また、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００２９〕乃至〔００３０〕に記載のオキサゾール誘導体、ｓ−トリアジン誘導体なども好適に用いられる。更に、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００３７〕乃至〔００６３〕に例示されるオニウム塩化合物、スルホネート系化合物も、本発明における光酸発生剤として、好適に使用しうる。
【００７６】
（ｂ）光酸発生剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
インク組成物中の（ｂ）光酸発生剤の含有量は、インク組成物の全固形分換算で、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％、更に好ましくは１〜７質量％である。
【００７７】
［着色剤］
本発明のインク組成物は、着色剤を添加することで、可視画像を形成することができる。例えば、平版印刷版の画像部領域を形成する場合などには、必ずしも添加する必要はないが、得られた平版印刷版の検版性の観点からは着色剤を用いることも好ましい。
ここで用いることのできる着色剤には、特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の色材、（顔料、染料）を適宜選択して用いることができる。例えば、耐候性に優れた画像を形成する場合には、顔料が好ましい。染料としては、水溶性染料及び油溶性染料のいずれも使用できるが、油溶性染料が好ましい。
【００７８】
〔顔料〕
本発明に好ましく使用される顔料について述べる。
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、又は顔料を、分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、或いは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等を用いることができる。また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【００７９】
本発明において使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。
【００８０】
赤或いはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ’レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【００８１】
青或いはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【００８２】
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。
【００８３】
黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ3Ｐｂ（ＯＨ）2、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ2、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
【００８４】
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、更に、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。
【００８５】
顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体等を挙げることができる。また、Ｚｅｎｅｃａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の高分子分散剤を用いることも好ましい。
また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤及び分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。
【００８６】
インク組成物において、顔料などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒で、低分子量成分である前記（ａ）カチオン重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、本発明のインク組成物は、活性エネルギー線硬化型のインクであり、インクを被記録媒体上に適用後、硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。このような観点から、分散媒としては、（ａ）カチオン重合性化合物を用い、中でも、最も粘度が低いカチオン重合性モノマーを選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の観点から好ましい。
【００８７】
顔料の平均粒径は、０．０２〜４μｍにするのが好ましく、０．０２〜２μｍとするのが更に好ましく、より好ましくは、０．０２〜１．０μｍの範囲である。
顔料粒子の平均粒径を上記好ましい範囲となるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。
【００８８】
〔染料〕
本発明に用いる染料は、油溶性のものが好ましい。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解する色素の質量）が１ｇ以下であるものを意味し、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下である。従って、所謂、水に不溶性の油溶性染料が好ましく用いられる。
【００８９】
本発明に用いる染料は、インク組成物に必要量溶解させるために上記記載の染料母核に対して油溶化基を導入することも好ましい。
油溶化基としては、長鎖、分岐アルキル基、長鎖、分岐アルコキシ基、長鎖、分岐アルキルチオ基、長鎖、分岐アルキルスルホニル基、長鎖、分岐アシルオキシ基、長鎖、分岐アルコキシカルボニル基、長鎖、分岐アシル基、長鎖、分岐アシルアミノ基長鎖、分岐アルキルスルホニルアミノ基、長鎖、分岐アルキルアミノスルホニル基及びこれら長鎖、分岐置換基を含むアリール基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールカルボニルオキシ基、アリールアミノカルボニル基、アリールアミノスルホニル基、アリールスルホニルアミノ基等が挙げられる。
また、カルボン酸、スルホン酸を有する水溶性染料に対して、長鎖、分岐アルコール、アミン、フェノール、アニリン誘導体を用いて油溶化基であるアルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルアミノスルホニル基、アリールアミノスルホニル基に変換することにより染料を得てもよい。
【００９０】
前記油溶性染料としては、融点が２００℃以下のものが好ましく、融点が１５０℃以下であるものがより好ましく、融点が１００℃以下であるものが更に好ましい。融点が低い油溶性染料を用いることにより、インク組成物中での色素の結晶析出が抑制され、インク組成物の保存安定性が良くなる。
また、退色、特にオゾンなどの酸化性物質に対する耐性や硬化特性を向上させるために、酸化電位が貴である（高い）ことが望ましい。このため、本発明で用いる油溶性染料として、酸化電位が１．０Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上であるものが好ましく用いられる。酸化電位は高いほうが好ましく、酸化電位が１．１Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものがより好ましく、１．１５Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものが特に好ましい。
【００９１】
イエロー色の染料としては、特開２００４−２５０４８３号公報の記載の一般式（Ｙ−Ｉ）で表される構造の化合物が好ましい。
特に好ましい染料は、特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００３４］に記載されている一般式（Ｙ−II）〜（Ｙ−IV）で表される染料であり、具体例として特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００６０］から［００７１］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（Ｙ−Ｉ）の油溶性染料はイエローのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【００９２】
マゼンタ色の染料としては、特開２００２−１１４９３０号公報に記載の一般式（３）、（４）で表される構造の化合物が好ましく、具体例としては、特開２００２−１１４９３０号公報の段落［００５４］〜［００７３］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００８４］から［０１２２］に記載されている一般式（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）で表されるアゾ染料であり、具体例として特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１２３］から［０１３２］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（３）、（４）、（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）の油溶性染料はマゼンタのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【００９３】
シアン色の染料としては、特開２００１−１８１５４７号公報に記載の式（Ｉ）〜（IV）で表される染料、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００６３］から［００７８］に記載されている一般式（IV−１）〜（IV−４）で表される染料が好ましいものとして挙げられ、具体例として特開２００１−１８１５４７号公報の段落番号［００５２］から［００６６］、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００７９］から［００８１］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１３３］から［０１９６］に記載されている一般式（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料であり、更に一般式（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料が好ましい。この具体例としては、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１９８］から［０２０１］に記載の化合物が挙げられる。尚、前記式（Ｉ）〜（IV）、（IV−１）〜（IV−４）、（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）の油溶性染料はシアンのみでなく、ブラックインクやグリーンインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【００９４】
これらの着色剤はインク組成物中、固形分換算で１〜２０質量％添加されることが好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。
本発明のインク組成物には、前記の必須成分に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの任意成分について説明する。
【００９５】
〔紫外線吸収剤〕
本発明においては、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤、などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．５〜１５質量％程度である。
【００９６】
〔増感剤〕
本発明のインク組成物には、光酸発生剤の酸発生効率の向上、感光波長の長波長化の目的で、必要に応じ、増感剤を添加してもよい。増感剤としては、光酸発生剤に対し、電子移動機構又はエネルギー移動機構で増感させるものであれば、何れでもよい。好ましくは、アントラセン、９，１０−ジアルコキシアントラセン、ピレン、ペリレンなどの芳香族多縮環化合物、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン、ミヒラーケトンなどの芳香族ケトン化合物、フェノチアジン、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物が挙げられる。添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、光酸発生剤に対し０．０１〜１モル％、好ましくは０．１〜０．５モル％で使用される。
【００９７】
〔酸化防止剤〕
インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
【００９８】
〔褪色防止剤〕
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
【００９９】
〔導電性塩類〕
本発明のインク組成物には、射出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０１００】
〔溶剤〕
本発明のインク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【０１０１】
〔高分子化合物〕
本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。更に、高分子結合材の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
【０１０２】
〔界面活性剤〕
本発明のインク組成物には、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０１０３】
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０１０４】
[ラジカル重合系インク組成物]
ラジカル重合系インク組成物は、（ｄ）ラジカル重合性化合物と（ｅ）重合開始剤を含有する。所望により、更に、着色剤、増感色素、共増感剤等を含有してもよい。
以下、ラジカル重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
【０１０５】
（ｄ）[ラジカル重合性化合物]
ラジカル重合性化合物としては、例えば、以下に挙げるような付加重合化能なエチレン性不飽和結合を有する化合物が含まれる。
【０１０６】
［付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物］
本発明のインク組成物に用い得る付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、例えば、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、上記不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド等があげられる。
【０１０７】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、へキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。
【０１０８】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、へキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（アクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。
【０１０９】
クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネー卜等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。さらに、前述のエステルモノマーの混合物もあげることができる。また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。
【０１１０】
その他の例としては、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記の一般式（Ａ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加した１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等があげられる。ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ'）ＯＨ （Ａ）（ただし、ＲおよびＲ'はＨあるいはＣＨ3を示す。）
また、特開昭５１−３７１９３号に記載されているようなウレタンアクリレー卜類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートをあげることができる。さらに日本接着協会誌vol.２０、No．７、３００〜３０８ぺージ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。本発明において、これらのモノマーはプレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態で使用しうる。
【０１１１】
ラジカル重合性化合物の使用量はインク組成物の全成分に対して、通常１〜９９．９９％、好ましくは５〜９０．０％、更に好ましくは１０〜７０％である  （ここで言う％は質量％である）。
【０１１２】
（ｅ）〔光重合開始剤〕
次に本発明のラジカル重合系インク組成物に使用される光重合開始剤について説明する。
本発明における光重合開始剤は光の作用、または、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸および塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物である。
【０１１３】
好ましい光重合開始剤としては（イ）芳香族ケトン類、（ロ）芳香族オニウム塩化合物、（ハ）有機過酸化物、（ニ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ホ）ケトオキシムエステル化合物、（ヘ）ボレート化合物、（ト）アジニウム化合物、（チ）メタロセン化合物、（リ）活性エステル化合物、（ヌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。
【０１１４】
[着色剤]  カチオン重合系インク組成物に記載した着色剤と同じものを利用することができる。
本発明のインク組成物には、前記の必須成分に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの任意成分について説明する。
〔増感色素〕
本発明においては、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加しても良い。好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
【０１１５】
〔共増感剤〕
さらに本発明のインクには、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えても良い。 
【０１１６】
この様な共増感剤の例としては、アミン類、例えばM. R. Sanderら著「Journal of Polymer Society」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Research Disclosure ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。 
【０１１７】
別の例としてはチオールおよびスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。 
【０１１８】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特願平６−１９１６０５号記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０１１９】
また、保存性を高める観点から、重合禁止剤を２００〜２００００ｐｐｍ添加することが好ましい。本発明のインクジェト記録用インクは、４０〜８０℃の範囲で加熱、低粘度化して射出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも、重合禁止剤を添加することが好ましい。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ等が挙げられる。
【０１２０】
〔その他〕
この他に、必要に応じて公知の化合物を用いることができ、例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類等を適宜選択して用いることができる。また、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーを含有させることも好ましい。具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０１２１】
また、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【０１２２】
また、インク色材の遮光効果による感度低下を防ぐ手段として、重合開始剤寿命の長いカチオン重合性モノマーと重合開始剤とを組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも好ましい態様の一つである。
【０１２３】
[水性インク組成物]
水性インク組成物は、重合性化合物と活性エネルギー線の作用によってラジカルを生成する水溶性光重合開始剤を含有する。所望により、更に、色材、等を含有してもよい。
【０１２４】
[重合性化合物]
本発明の水性インク組成物に含まれる重合性化合物としては、公知の水性インク組成物に含まれる重合性化合物を用いることができる。
水性インク組成物は、硬化速度、密着性、柔軟性などのエンドユーザー特性を考慮した処方を最適化するために、反応性材料を加えることができる。このような反応性材料としては、(メタ)クリレート(即ち、アクリレート及び／又はメタクリレート)モノマー及びオリゴマー、エポキサイド並びにオキセタンなどが用いられる。
アクリレートモノマーの例としては、フェノキシエチルアクリレート、オクチルデシルアクリレート、テトラヒドロフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート(例えば、テトラエチレングリコールジアクリレート)、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリ(プロピレングリコール)トリアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビス(ペンタエリスリトール)ヘキサアクリレート、エトキシ化又はプロポキシ化グリコール及びポリオールのアクリレート(例えば、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート)、及びこれらの混合物が挙げられる。
アクリレートオリゴマーの例としては、エトキシ化ポリエチレングリコール、エトキシ化トリメチロールプロパンアクリレート及びポリエーテルアクリレート及びそのエトキシ化物、及びウレタンアクリレートオリゴマーが挙げられる。
メタクリレートの例としては、ヘキサンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、及びこれらの混合物が挙げられる。
オリゴマーの添加量は、インク組成物全重量に対して１〜８０重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましい。
【０１２５】
〔活性エネルギー線の作用によってラジカルを生成する水溶性光重合開始剤〕
本発明のインク組成物に用いることができる重合開始剤について説明する。一例としては、例えば、波長４００ｎｍ前後までの光重合開始剤が挙げられる。このような光重合開始剤としては、例えば、長波長領域に官能性、即ち、紫外線を受けてラジカルを生成する感受性を持つ物質である下記一般式で表される光重合開始剤（以下、ＴＸ系と略称する）が挙げられ、本発明においては、これらの中から適宜に選択して使用することが特に好ましい。
【０１２６】
【化１】
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【０１２７】
上記一般式ＴＸ−１〜ＴＸ−３中、Ｒ２は−(ＣＨ2)x−（ｘ＝０または１）、−Ｏ−(ＣＨ2)y−（ｙ＝１または２）、置換若しくは未置換のフェニレン基を表わす。またＲ２がフェニレン基の場合には、ベンゼン環中の水素原子の少なくとも１つが、例えば、カルボキシル基若しくはその塩、スルホン酸若しくはその塩、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素等）、炭素数１〜４のアルコキシル基、フェノキシ基等のアリールオキシ基等から選ばれる１つまたは２つ以上の基や原子で置換されていてもよい。Ｍは、水素原子若しくはアルカリ金属（例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等）を表わす。更に、Ｒ３及びＲ４は各々独立に、水素原子、または置換若しくは未置換のアルキル基を表わす。ここでアルキル基の例としては、例えば、炭素数１〜１０程度、特には、炭素数１〜３程度の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。また、これらのアルキル基の置換基の例としては、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、シュウ素原子等）、水酸基、アルコキシル基（炭素数１〜３程度）等が挙げられる。また、ｍは１〜１０の整数を表わす。
【０１２８】
更に本発明において、下記一般式からなる光重合開始剤 Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９（商品名：Ciba Specialty Chemicals製）の水溶性の誘導体（以下、ＩＣ系と略称する）を使用することもできる。具体的には、下記式からなるＩＣ−１〜ＩＣ−３を使用することができる。
【０１２９】
【化２】
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【０１３０】
〔クリアインクとする場合の処方〕
上述した水溶性重合性化合物は、上記したような色材を含有させることなく、透明な水性インクの形態とすることで、クリアインクとすることができる。特に、インクジェット記録特性を有するように調製すれば、水性光硬化型のインクジェット記録用のクリアインクが得られる。かかるインクを用いれば、色材を含有していないので、クリアな皮膜を得ることができる。色材を含有しないクリアインクの用途としては、画像印刷への適性を被記録材に付与するためのアンダーコート用としたり、或いは、通常のインクで形成した画像の表面保護、更なる装飾や光沢付与等を目的としたオーバーコート用としての用途等が挙げられる。クリアインクには、これらの用途に応じて、着色を目的としない無色の顔料や微粒子等を分散して含有させることもできる。これらを添加することによって、アンダーコート、オーバーコートいずれにおいても、印刷物の画質、堅牢性、施工性（ハンドリング性）等の諸特性を向上させることができる。
【０１３１】
そのようなクリアなインクに適用する場合の処方条件としては、インクの主成分とする水溶性重合性化合物が１０〜８５％、光重合開始剤（例えば、紫外線重合触媒）を、上記水溶性重合性化合物１００質量部に対して１〜１０質量部含有され、同時に、インク１００部に対して光重合開始剤が最低０．５部が含有されているように調製することが好ましい。
【０１３２】
〔色材含有インクにおける材料構成〕
上述した水溶性重合性化合物を色材を含有するインクに利用する場合には、含有させた色材の吸収特性に合わせて、インク中における重合開始剤と重合性物質の濃度を調節することが好ましい。前記したように、配合量としては、水或いは溶剤の量を、質量基準で、４０％〜９０％の範囲、好ましくは６０％〜７５％の範囲とする。更に、インク中における重合性化合物の含有量は、インク全量に対して、質量基準で１％〜３０％の範囲、好ましくは、５％〜２０％の範囲とする。重合開始剤は、重合性化合物の含有量に依存するが、概ね、インク全量に対して、質量基準で０．１〜７％、好ましくは、０．３〜５％の範囲である。
【０１３３】
インクの色材として顔料が使用される場合には、インク中における純顔料分の濃度は、概ね、インク全量に対して０．３質量％〜１０質量％の範囲である。顔料の着色力は顔料粒子の分散状態に依存するが、約０．３〜１％の範囲であると、淡色のインクとして利用される範囲となる。また、それ以上であると、一般のカラー着色用に用いられる濃度を与える。
【０１３４】
［インク組成物の好ましい物性］
本発明のインク組成物は、射出性を考慮し、射出時の温度において、インク粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、更に好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下であり、上記範囲になるように適宜組成比を調整し決定することが好ましい。
【０１３５】
本発明のインク組成物の共通の表面張力としては、好ましくは２０〜４０ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２５〜３５ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで４０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１３６】
このようにして調整された本発明のインク組成物は、インクジェット記録用インクとして好適に用いられる。インクジェット記録用インクとして用いる場合には、インク組成物をインクジェットプリンターにより被記録媒体に射出し、その後、射出されたインク組成物に活性エネルギー線を照射して硬化して記録を行う。
このインクにより得られた印刷物は、画像部が紫外線などの活性エネルギー線照射により硬化しており、画像部の強度に優れるため、インクによる画像形成以外にも、例えば、平版印刷版のインク受容層（画像部）の形成など、種々の用途に使用しうる。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明が対象とする活性エネルギー線硬化型インクジェット画像形成装置の構成図である。
【図２】画像記録部５０に含まれる本発明の画像形成処理部を示す構成図である。
【図３】目標膜厚設定部の一実施形態を示す部分構成図である。
【図４】各色適用量決定部の一実施形態を示す部分構成図である。
【図５】図２の画像形成処理部の動作を説明するチャート図である。
【図６】図３に示した構成の目標膜厚設定部を中心とした動作を説明する部分チャート図である。
【図７】図４に示した構成の各色適用量決定部を中心とした動作を説明する部分チャート図である。
【図８】ある出発座標Ｐに写像され得るＫ値の成分範囲が算出される様子を示す図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１０  活性エネルギー線硬化型インクジェット画像形成装置
５０  画像記録部
７８  ヘッド制御手段
１５２  変換部
１５４  現状膜厚算出部
１５６  目標膜厚設定部
１５８  各色適用量決定部
Ｓ  被記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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