(57)【要約】【課題】予め希望するオプション品、付属品、消耗品等に購入希望数量、優先順位を設定し、納入業者が優先順位に沿って納入可能な数量を積み上げることにより、調達者にとってできるだけ多くの注文品について全体として安価な調達が可能となる多品目積上げ見積システム及び多品目積上げ見積方法を提供すること。【解決手段】多品目積上げ見積システム１は、予め定めた複数の品目について見積応募者からの見積情報を受け付ける入力受付手段３と、前記入力受付手段により受け付けた見積情報に基づき、前記品目について予め定めた優先度の高い方から順に何品目まで、予め希望数量を定めた品目について希望数量の納入が可能かを見積応募者ごとに評価する評価手段４と、前記評価手段により可能と評価した品目数に基づいて発注先を決定する決定手段５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定めた複数の品目について見積応募者からの見積情報を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段により受け付けた見積情報に基づき、前記品目について予め定めた優先度の高い方から順に何品目まで、予め希望数量を定めた品目について希望数量の納入が可能かを見積応募者ごとに評価する評価手段と、
前記評価手段により可能と評価した品目数に基づいて発注先を決定する決定手段と
を備えたことを特徴とする多品目積上げ見積システム。
【請求項２】
前記決定手段は、前記評価手段で前記可能と評価した品目数のみに基づいて発注先を決定できない場合は、さらに、可能と評価しなかった品目についての納入可能数量、または前記見積応募者に係る見積情報に含まれる値引額に基づいて発注先を決定することを特徴とする請求項１に記載の多品目積上げ見積システム。
【請求項３】
前記見積情報は、前記品目に含まれない付加品目についての納入可能量も含み、
前記決定手段は、前記可能と評価した品目数のみに基づいて発注先を決定できない場合は、さらに、前記付加品目についての納入可能量に基づいて発注先を決定することを特徴とする請求項１に記載の多品目積上げ見積システム。
【請求項４】
見積応募者に見積もりを求める複数の品目について、該品目について予め定めた優先度と、希望数量がある場合は希望数量と、契約予定額とに係る情報を、前記見積応募者に送信する送信手段をさらに含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の多品目積上げ見積システム。
【請求項５】
コンピュータを用いて発注先を決定する方法であって、
予め定めた複数の品目について見積応募者からの見積情報を受け付ける入力受付ステップと、
前記入力受付ステップにより受け付けた見積情報に基づき、前記品目について予め定めた優先度の高い方から順に何品目まで、予め希望数量を定めた品目について希望数量の納入が可能かを見積応募者ごとに評価する評価ステップと、
前記評価ステップにより可能と評価した品目数に基づいて発注先を決定する決定ステップと
を含むことを特徴とする多品目積上げ見積方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多品目積上げ見積システム及び多品目積上げ見積方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＯＡ機器等を購入する場合、予算に対し購入可能と思われる機種を予め選別後、競争見積を行い契約額が確定した後に余った予算内で付属品・消耗品等を別途追加購入するケースが多かった。従来、納入者の側で採算を考慮しながら採算の範囲内でできるだけ多くの商品を顧客に提供する仕組みは提案されているが（例えば特許文献１）、購入者の側でできるだけ多くの注文品を安価に調達する仕組みについての従来技術は見当たらない。
【特許文献１】特開２００５−２３４８０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の競争であれば機器本体は安価で調達可能となっても、オプション品等を追加購入する場合、購入先が本体機器メーカーに限定されるため、競争効果が働かず、最終的にはトータルコストが高くつく場合があった。
また予め希望する付属品等をすべて必要項目として競争させた場合、予算内での納入が困難なときは見積辞退や契約不成立となり購入数量の見直しが必要となる場合もある。
さらに、機器本体の契約後にオプション品を追加発注した場合、追加品の発注時期に連動して機器本体の納入時期が遅れる可能性もある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、予め希望するオプション品、付属品、消耗品等に購入希望数量、優先順位を設定し、納入業者が優先順位に沿って納入可能な数量を積み上げることにより、調達者にとってできるだけ多くの注文品について全体として安価な調達が可能となる多品目積上げ見積システム及び多品目積上げ見積方法を提供することを目的とする。
具体的には、以下のような多品目積上げ見積システム及び多品目積上げ見積方法を提供する。
【０００５】
（１）予め定めた複数の品目について見積応募者からの見積情報を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段により受け付けた見積情報に基づき、前記品目について予め定めた優先度の高い方から順に何品目まで、予め希望数量を定めた品目について希望数量の納入が可能かを見積応募者ごとに評価する評価手段と、前記評価手段により可能と評価した品目数に基づいて発注先を決定する決定手段とを備えたことを特徴とする多品目積上げ見積システム。
【０００６】
本発明のこのような構成によれば、見積応募者から受け付けた見積情報に基づき、優先度の高い品目から順に、最も多くの品目について希望数量の納品が可能な見積応募者を発注先として決定することができるので、優先度の高い本体商品と優先度の低い付属商品を合わせて、適切に発注することができる。
その結果、本体は安く付属品は高いというような形にならず、総合的に最も採算の良い発注をすることが可能となる。
【０００７】
（２）前記決定手段は、前記評価手段で前記可能と評価した品目数のみに基づいて発注先を決定できない場合は、さらに、可能と評価しなかった品目についての納入可能数量、または前記見積応募者に係る見積情報に含まれる値引額に基づいて発注先を決定することを特徴とする（１）に記載の多品目積上げ見積システム。
【０００８】
本発明のこのような構成によれば、複数の見積応募者の希望数量の納品が可能な品目数が同じ場合に、それ以外の品目における納入可能数量に基づいて発注先を決定できる。これにより、全品目について希望数量の納品が可能とならない場合であっても、その中で最も有利な見積もりをした先に発注することができる。
【０００９】
また、複数の見積応募者が全品目について希望数量の納品が可能となった場合には、値引額の最も大きい先に発注することができる。その結果、全体として最も有利な見積情報を示した先に発注できるので、公平感を保ちながら採算の良い発注を行うことが可能となる。
【００１０】
（３）前記見積情報は、前記品目に含まれない付加品目についての納入可能量も含み、
前記決定手段は、前記可能と評価した品目数のみに基づいて発注先を決定できない場合は、さらに、前記付加品目についての納入可能量に基づいて発注先を決定することを特徴とする（１）に記載の多品目積上げ見積システム。
【００１１】
本発明のこのような構成によれば、複数の見積応募者の希望数量の納品が可能な品目数が同じ場合に、当初見積もり依頼をした品目以外の商品、いわゆる「おまけ」の最も大きい先に発注することができる。
【００１２】
（４）見積応募者に見積もりを求める複数の品目について、該品目について予め定めた優先度と、希望数量がある場合は希望数量と、契約予定額とに係る情報を、前記見積応募者に送信する送信手段をさらに含むことを特徴とする（１）から（３）のいずれかに記載の多品目積上げ見積システム。
【００１３】
本発明のこのような構成によれば、見積応募者に見積もりを求める商品についての見積もりをするために必要な情報を電子的な情報として送信するので、見積応募者側の入力処理も含めて合理化することができる。
【００１４】
（５）コンピュータを用いて発注先を決定する方法であって、予め定めた複数の品目について見積応募者からの見積情報を受け付ける入力受付ステップと、前記入力受付ステップにより受け付けた見積情報に基づき、前記品目について予め定めた優先度の高い方から順に何品目まで、予め希望数量を定めた品目について希望数量の納入が可能かを見積応募者ごとに評価する評価ステップと、前記評価ステップにより可能と評価した品目数に基づいて発注先を決定する決定ステップとを含むことを特徴とする多品目積上げ見積方法。
【００１５】
本発明のこのような構成によれば、（１）に記載の多品目積上げ見積システムを、コンピュータを用いて実現する方法を提供するので、（１）に記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、見積もりを求めるすべての商品を一括して最も有利な条件で納入可能な先に発注することができるので、全体の発注コストが抑えられるとともに、発注に係る事務負担も軽減できる。また、追加発注等による納品時期の遅れも回避しやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の最良の実施形態の一例について述べる。
【００１８】
図１は、多品目積上げ見積システム１の機能概要及び同システムに関連する要素との関係を示す図である。
図２は、多品目積上げ見積システム１のハードウェア構成を示す図である。
図３は、見積応募者が見積入力画面にアクセスするためにパスワードを入力するログイン画面を示す図である。
図４は、見積応募者が入力する見積入力画面を示す図である。
図５は、複数の見積応募者が入力した見積情報に基づいて作成した見積評価表の一例を示す図である。
図６は、多品目積上げ見積システム１の処理フローを示す図である。
【００１９】
［多品目積上げ見積システム１の全体構成］
多品目積上げ見積システム１は、コンピュータ上に構築され、図１に示すように、送信手段２、入力受付手段３、評価手段４、決定手段５、及び記憶手段６から構成されている。また、インターネット等のネットワーク１０を介し、見積応募者の端末７と接続されている。見積応募者が複数人いる場合は見積応募者の端末は複数台となる。
【００２０】
送信手段２は、見積応募者の端末７に見積もりを求める品目に関する情報を送信する。具体的には、見積応募者がＷｅｂ上に設けられた見積入力画面のＵＲＬにアクセスをすることにより、その内容が見積応募者の端末７に表示される。
【００２１】
入力受付手段３は、見積応募者が端末７で見積入力画面に入力した見積情報を受け付ける。
【００２２】
評価手段４は、見積応募者から受け取った見積情報を見て、見積もりを求める品目について希望数量の納入が可能か否か、もし可能でなければ納入可能な数量はいくらかを見積応募者ごとに評価する。そしてその結果は見積評価表（後述）に反映する。
【００２３】
決定手段５は、評価手段４の評価に基づきいずれの見積応募者に発注すべきかを決定する。
【００２４】
記憶手段６は、見積もりを求める品目に関する情報や、見積応募者のＩＤ及びパスワード等を保存する。また、記憶手段６には、見積もりを受け付ける期限も保有する。
【００２５】
［多品目積上げ見積システム１のハードウェア構成］
多品目積上げ見積システム１のハードウェア構成を図２に沿って説明する。多品目積上げ見積システム１は、制御部３０を構成するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３１（マルチプロセッサ構成ではＣＰＵ３２等複数のＣＰＵが追加されてもよい）、バス２０、通信Ｉ／Ｆ（Ｉ／Ｆ：インターフェイス）３３、メインメモリ３４、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）３５、表示装置３６、Ｉ／Ｏコントローラ３７、並びにキーボード及びマウス等の入力装置３８を備える。
【００２６】
制御部３０は、多品目積上げ見積システム１を統括的に制御するための装置であり、ハードディスク４０（後述）に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、本発明に係る各種機能を実現している。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆ３３は、多品目積上げ見積システム１が、インターネット等のネットワーク１０を介して見積応募者から見積入力画面のＵＲＬにアクセス要求を受けて見積入力画面を見積応募者の端末７に送信したり、また見積応募者が見積入力画面に入力した見積情報を受け取ったりする場合のネットワーク・アダプタである。通信Ｉ／Ｆ３３は、モデム、ケーブル・モデム及びイーサネット（登録商標）・アダプタを含んでよい。ＢＩＯＳ３５は、多品目積上げ見積システム１の起動時にＣＰＵ３１が実行するブートプログラムや、多品目積上げ見積システム１のハードウェアに依存するプログラム等を記録する。
【００２８】
表示装置３６は、ブラウン管表示装置（ＣＲＴ）、液晶表示装置（ＬＣＤ）等のディスプレイ装置を含む。Ｉ／Ｏコントローラ３７には、ハードディスク４０、及び半導体メモリ４１等の記憶装置４２を接続することができる。入力装置３８は、多品目積上げ見積システム１の管理者による入力の受け付けを行うものである。ハードディスク４０は、本ハードウェアを多品目積上げ見積システム１として機能させるための各種プログラム、本発明の機能を実行するプログラム及び後述するテーブルを記憶する。
【００２９】
以上、多品目積上げ見積システム１のハードウェア構成について主に説明したが、コンピュータに、プログラムをインストールして、そのコンピュータを多品目積上げ見積システム１として動作させることにより上記で説明した機能を実現することもできる。したがって、本発明において一実施形態として説明した多品目積上げ見積システム１により実現される機能は、上述の方法を当該コンピュータにより実行することによって、あるいは、上述のプログラムを当該コンピュータに導入して実行することによっても実現可能である。
【００３０】
なお、本発明でいうコンピュータとは、記憶装置、制御部等を備えた情報処理装置をいい、多品目積上げ見積システム１は、記憶装置４２、制御部３０等を備えた情報処理装置により構成され、この情報処理装置は、本発明のコンピュータの概念に含まれる。
【００３１】
送信手段２、入力受付手段３、評価手段４、決定手段５には主に制御部３０が、記憶手段６には記憶装置４２が、それぞれ対応する。  
【００３２】
［ＩＤ・パスワードの入力］
本実施形態において、見積応募者は予めＩＤの発行を受け、パスワードを登録しておく。企業において見積もりを求める場合、相手を限定して見積もりを求めるのが通例だからである。
【００３３】
見積応募者は、電話やｅメールで見積もりの応募の連絡を受けると、Ｗｅｂ上に設けられた注文者の見積入力画面にアクセスをするが、その際、図３に表示したログイン画面からＩＤ５１とパスワード５２を入力する。注文者は、入力されたＩＤ５１とパスワード５２が正しいかどうかを記憶装置４２に記録されている内容と比較する。
【００３４】
［見積情報の入力］
入力した内容が正しければ、見積応募者の端末７に見積入力画面（図４）が送信され、表示される。見積入力画面には、注文者が見積もりを求める情報として設定した契約予定額、優先順位、品目、単位、希望数量が表示されている。図４に示した例では８個の品目が優先順位の高い順に並んで表示されている。それに対して、見積応募者は希望数量納入可能フラグ６１、数量６２、値引額６３の各欄に自分の見積情報を入力する。
【００３５】
見積応募者は、優先順位の高い順に各品について希望数量の納入が可能であれば希望数量納入可能フラグをチェックし、希望数量の納入が可能ではないが一部なら可能ということであれば数量の欄に納入可能な数量を入力する。数量の欄は、希望数量可能フラグをチェックした場合は、自動的に「−（ハイフン）」がセットされる。このとき、ある品目について希望数量納入可能フラグをチェックしなければ、次の品目についての入力ができないようにすることができる。優先順位の高い品目について納入ができなければ、それより優先順位の低い品目についての見積もりを受けても意味がないからである。
【００３６】
すべての品目について希望数量納入可能フラグをチェックした場合は、値引額の入力を行うことができる。すべての品目について希望数量納入可能フラグをチェックしないと値引額の入力ができないようになっている。
【００３７】
［見積情報の評価］
図５には、見積応募者がＡ社〜Ｅ社の５社である場合の、入力された見積情報に基づいて作成した見積評価表が示されている。契約予定額の１５百万円では、Ａ社は、優先順位３までの品目は全数量納入できるが、優先順位４の専用テーブルは３６台しか納入できないことを示している。この場合、優先順位５以降の品目については入力されない。同様にＢ社は優先順位５までの品目は全数量納入可能で優先順位６のトナーを１０箱まで、Ｃ社は優先順位４までの品目は全数量納入可能で優先順位５のＳＤＲＡＭモジュールを３８台までしか納入できないことを示している。
【００３８】
一方、Ｄ社とＥ社は両社とも優先順位８までの全品目について希望数量の納入が可能であり、値引額が表示されている。Ｄ社は値引額が１００万円であり、Ｅ社は０円である。０円とは、Ｅ社は図４の見積入力画面の値引額６３に何も入力しなかったことを意味する。
【００３９】
［発注先の決定］
図５のような見積応募があったときは、全品目について希望数量の納入が可能なＤ社、Ｅ社の２社のうち、値引額が大きいＤ社を発注先として決定する。仮に、全品目について希望数量の納入が可能な先が１社であった場合は、値引額に関わらずその先に決定するが、その先が値引額を入力している場合は、その値引後の金額が契約額となる。
【００４０】
［多品目積上げ見積システム１の処理フロー］
図６に従って、発注先の決定までの多品目積上げ見積システム１の処理フローについて説明する。
（１）見積応募者からＩＤとパスワードの入力を受け付ける（Ｓ１０）。
（２）入力されたＩＤとパスワードをチェックする（Ｓ２０）。その結果、正しくなければ（Ｓ２０：Ｎｏ）、Ｓ１０に戻る。
（３）入力されたＩＤとパスワードが正しい場合（Ｓ２０：Ｙｅｓ）は、見積入力画面（図４）を見積応募者の端末７に送信する（Ｓ３０）。ここで、多品目積上げ見積システム１の制御部３０は送信手段として機能する。
（４）見積応募者が見積入力画面に入力した見積情報を受け付ける（Ｓ４０）。ここで、多品目積上げ見積システム１の制御部３０は入力受付手段として機能する。
（５）受け取った見積情報を見積評価表（図５）に反映する（Ｓ５０）。見積評価表は、見積入力画面と同様に、見積もりを求める品目が優先順位ごとに並んでおり、見積応募者ごとに見積情報をセットする欄が分かれているので、見積応募者ごとに希望数量の納入が可能な品目数が一覧でわかるようになっている。ここで、多品目積上げ見積システム１の制御部３０は評価手段として機能する。
（６）見積もりを求めるすべての先から見積情報を受け付けたか否かをチェックする（Ｓ６０）。その結果、すべての先から見積情報を受け付けていた場合（Ｓ６０：Ｙｅｓ）は、Ｓ８０に進む。
（７）すべての先から見積情報を受け付けていない場合（Ｓ６０：Ｎｏ）は、見積もりの入力期限が到来したか否かをチェックする（Ｓ７０）。その結果、入力期限が到来した場合（Ｓ７０：Ｙｅｓ）は、見積情報の受け付けを打ち切りＳ８０に進む。入力期限が到来していない場合（Ｓ７０：Ｎｏ）は、さらに見積情報の入力を求めるためＳ１０に戻る。
（８）見積評価表に基づいて発注先を決定する（Ｓ８０）。決定方法は上述したとおりである。ここで、多品目積上げ見積システム１の制御部３０は決定手段として機能する。
【００４１】
この実施形態によれば、予め選定した見積応募者に対して期限を切って見積もりを求めることができるとともに、見積もりを求めるすべての品目について同時に、優先順位に従って納入可否を知ることができるので、限られた時間内で必要な品目全部について最も条件の良い先を発注先として決定することができる。
【００４２】
（第２の実施形態）
第２の実施形態においては、見積もりを求める全品目についての希望数量の納入が可能な先がなかった場合の決定方法について説明する。第１の実施形態とは、見積評価表が図５と異なるだけで、他の図は同じであるので説明は省略する。
【００４３】
図７は、第２の実施形態における見積評価表を示す図である。図５と異なる点は、Ｄ社とＥ社の見積情報が異なっている点である。本実施形態において、Ｄ社は、優先順位８のリサイクルペーパーを１１２冊まで納入可能である。一方、Ｅ社は、優先順位７のステープラー針までは希望数量の納入が可能だが、優先順位８のリサイクルペーパーについては納入ができないことを示している。
【００４４】
両社は優先順位７のステープラー針までは希望数量の納入が可能である点について一致するが、優先順位８のリサイクルペーパーの納入可能数量において違いがある。この場合、優先順位８のリサイクルペーパーの納入可能数量が大きいＤ社が発注先として決定される。
【００４５】
この例では優先順位７のステープラー針までの希望数量の納入が可能な先が２社であるので、優先順位８のリサイクルペーパーの納入可能数量で比較したが、仮に、１社しかない場合は、優先順位８のリサイクルペーパーの納入可能数量に関わらずその１社に決定する。ただし、納入可能数量として入力された数量は納入することが前提となる。
【００４６】
また、この例では、最終品目（リサイクルペーパー）についての数量判断となったが、いずれの先も優先順位６のトナーまでしか希望数量の納入が可能でない場合は、優先順位７のステープラー針の納入可能数量で判断するようにしてもよい。もちろん、ステープラー針が全品納入されることが必要な場合は発注先の決定を行わず、見積応募先を増やすか、または見積もりを求める品目や契約金額等の条件を変更して改めて見積もりを求めるようにしてもよい。
【００４７】
また、優先順位の最も低い品目については希望数量を定めず、各見積応募者に、それぞれ可能な限りの納入数量を入力してもらうようにしてもよい。その場合、その品目については、図４の希望数量納入可能フラグ６１がチェックされることはなくなるので、値引額の入力は行われない。しかし、この場合においても、最終的に最も注文者にとって有利な条件を提示した先が発注先に決定されることには変わりはない。
【００４８】
なお、希望数量をどの先も全量納入できないほど大きくした場合も同様の結果となる。
【００４９】
この実施形態によれば、見積もりを求める品目のすべてについては希望数量の納入が可能な先がない場合に、その中で最も条件の良い先を発注先として決定することができる。
【００５０】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、見積もりを求める全品目について希望数量の納入が可能な先が複数あった場合に、さらに他の品目がおまけとして提供される場合について説明する。第１の実施形態と異なる点は、見積入力画面と見積評価表に付加品目に係る欄があることである。
【００５１】
［見積情報の入力］
図８は、第３の実施形態における見積入力画面を示す図である。ここには、見積もりを求める品目とは別の、付加品目の入力欄があり、付加品目名７１と単位７２と数量７３と値引換算額７４が設けられている。この欄には、見積もりを求める全品目について希望数量納入可能フラグ６１をチェックした場合のみ入力可能であるようになっている。
【００５２】
また、付加品目の入力と併せて、値引額６３の入力も同時に行うことができるようにしてもよい。
【００５３】
［見積情報の評価］
図９は、第３の実施形態における見積評価表を示す図である。ここには、付加品目の品目名と納入可能数量と併せて、値引額の欄の下に付加品値引換算額の欄が設けられている。値引額も付加品値引換算額もいずれも注文者にとっては利益となるからである。また、契約額の欄の下に契約額から付加品値引換算額を差し引いた見積評価額の欄が設けられている。これにより、おまけの金額相当額を考慮した実質見積額を把握することができる。
【００５４】
この実施形態によれば、見積もりを求める全品目について希望数量の納入を受けられる場合において、さらにおまけの商品が提供される場合にも最も有利な先を発注先として決定することが可能となる。
【００５５】
但し、わずかなおまけに対して値引換算額を不当に大きくして、発注を有利に受けることを防止するため、発注者の側では、おまけの物品を納入するか、値引換算額を実際に値引して発注品を納入するかを選択して見積応募者に求めることができるようにするとよい。
【００５６】
なお、本発明はリバースオークションにも応用可能である。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施例に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】第１実施形態に係る多品目積上げ見積システム１の機能概要及び同システムに関連する要素との関係を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る多品目積上げ見積システム１のハードウェア構成を示す図である。
【図３】第１実施形態に係るログイン画面を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る見積入力画面を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る見積評価表を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る多品目積上げ見積システム１の処理フローを示す図である。
【図７】第２実施形態に係る見積評価表を示す図である。
【図８】第３実施形態に係る見積入力画面を示す図である。
【図９】第３実施形態に係る見積評価表を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  多品目積上げ見積システム
２０  バス
３０  制御部
４２  記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
2009122900.tif 000005
【図４】
2009122900.tif 000006
【図５】
2009122900.tif 000007
【図６】
2009122900.tif 000008
【図７】
2009122900.tif 000009
【図８】
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【図９】
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