(57)【要約】【課題】作動時のピストンロッドが、所定の移動ストロークを安定して確保でき、かつ、受止材を安定して支持できるアクチュエータを提供すること。【解決手段】アクチュエータ２１は、作動時、シリンダ２２内のピストンロッド５０を前進移動させ、ロック機構Ｒによりロッド５０の後退移動を規制する。ロッド５０のピストン部５１から延びる支持ロッド部５４は、保護対象物を受け止める受止材を支持する。シリンダは、ピストン部を摺動させる本体部２３と、支持ロッド部を挿通させる挿通孔３２を有した先端壁部３１と、先端側に配設されてピストン部を収納可能な拡径収納部２７と、を備える。ロック機構Ｒは、ピストン部の底部側外周縁５２と、本体部における拡径収納部側の開口周縁２５と、から構成されて、拡径収納部２７に収納されたピストン部５１の底部側外周縁５２を本体部２３の開口周縁２５に係止させて、ロッド５０の後退移動を規制する。【選択図】図６
2009208696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用安全装置に使用されて、
作動時、前記シリンダ内のピストン部と該ピストン部に連結されて前記シリンダ外へ突出する支持ロッド部とを有したピストンロッドを、前進移動させる構成とするとともに、
前進移動した前記ピストンロッドの後退移動を規制するロック機構を備えて構成され、
前記シリンダから突出した前記支持ロッド部が、保護対象物を受け止めるための受止材を支持する構成のアクチュエータであって、
前記シリンダが、
前進移動する前記ピストン部を摺動させる本体部と、
前記受止材側となる先端側に配設されて、前記支持ロッド部を挿通させ、かつ、前記ピストン部を挿通不能とする挿通孔を有した先端壁部と、
該先端壁部と前記本体部との間に配設されて、前記本体部の内周面より拡径し、かつ、前記ピストン部の長さ寸法と同等以上の長さ寸法として、前記ピストン部を収納可能な拡径収納部と、
を備えて構成され、
前記本体部の少なくとも前記拡径収納部側の開口形状が、前記本体部から前記拡径収納部に移動した前記ピストン部が前記本体部側へ挿入不能とするように、前記ピストン部の底部側外周縁の外形形状と、略同一に形成され、
前記ロック機構が、前記ピストン部の底部側外周縁と、前記本体部における前記拡径収納部側の開口周縁と、から構成されて、前記拡径収納部に収納された前記ピストン部の底部側外周縁を前記本体部における前記拡径収納部側の開口周縁に係止させて、前記ピストンロッドの後退移動を規制する構成としていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記支持ロッド部が、前進移動後における前記受止材の前記保護対象物の受け止め時、前記保護対象物の運動エネルギーを吸収可能に、前記先端壁部から突出した前記挿通孔近傍の部位を屈曲点として、曲げ塑性変形可能に、配設されていることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記支持ロッド部の曲げ塑性変形時の曲げ方向を案内可能に、前記拡径収納部に収納された前記ピストン部の底部側外周縁が前記本体部における前記拡径収納部側の開口周縁に係止される際に、前記ピストンロッドの軸方向を前記シリンダの軸方向に対して傾斜させて、前記支持ロッド部の傾斜方向に沿わせて前記支持ロッド部を曲げるための傾斜付与手段が、前記ピストンロッド若しくは前記シリンダとの相互の接触部位の少なくとも一方側に、配設されていることを特徴とする請求項２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記ピストン部の底面が、前記支持ロッド部の曲げ塑性変形方向側の縁を、前記支持ロッド部側に接近させるように、前記シリンダの軸直交方向に沿う面から傾斜した傾斜面として、形成され、
前記ピストン部の底面が、前記傾斜付与手段として構成されていることを特徴とする請求項３に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記本体部における前記拡径収納部側の開口周縁が、前記支持ロッド部の曲げ塑性変形方向側の縁を、反対側の縁より、後退移動側に下げるように、形成され、
前記本体部における前記拡径収納部側の開口周縁が、前記傾斜付与手段として構成されていることを特徴とする請求項３に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記拡径収納部が、前進移動時の前記ピストン部を、前記先端壁部における前記拡径収納部側の前記挿通孔周縁に当接可能な長さ寸法として、形成されるとともに、
前記先端壁部における前記拡径収納部側の前記挿通孔周縁が、前記支持ロッド部の曲げ塑性変形方向側の縁を、反対側の縁より、後退移動側に下げるように、形成され、
前記先端壁部における前記拡径収納部側の前記挿通孔周縁が、前記傾斜付与手段として構成されていることを特徴とする請求項３に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記先端壁部の前記挿通孔が、曲げ塑性変形時に前記支持ロッド部を支持可能として、前記支持ロッド部の曲げ塑性変形の方向に、内周面を広げて、配設され、
前記先端壁部の前記挿通孔が、前記傾斜付与手段として構成されていることを特徴とする請求項３に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記自動車用安全装置が、前記受止材としてのフードパネルの後端を上昇させるフード跳ね上げ装置として構成され、
前記支持ロッド部の曲げ塑性変形時の曲げ方向を、後方側とし、かつ、前記ピストンロッドを上昇させるように、前記フードパネルの後端の下方に配設されていることを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載のアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用安全装置に使用されるアクチュエータに関し、例えば、保護対象物としての歩行者を受け止める際のフードパネルを持ち上げる等の作動に使用されるアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載される自動車用安全装置のアクチュエータとしては、フードパネルの塑性変形時のエネルギー吸収を利用して、フードパネル自体で歩行者を受け止めることができるように、フードパネルの後端側を上昇させるものがあった。具体的には、従来、アクチュエータとして、筒状のシリンダ内に配置されたピストンロッドを、シリンダ内に作動用流体を流入させることにより、移動させるピストンシリンダタイプとして構成されて、前進移動したピストンロッドの後退移動を規制するロック機構を備える構成のものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この従来のアクチュエータでは、ピストンロッドが、ピストン部と支持ロッド部とから構成され、ロック機構として、支持ロッド部におけるピストン部近傍の部位に、くびれ部を設けて、上昇移動後に、支持ロッド部を、くびれ部の部位で屈曲させ、屈曲部位をストッパとして作用させて、ピストンロッドの後退移動を規制していた。
【特許文献１】特開２００２−２９３６６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のアクチュエータでは、支持ロッド部に強度を弱くしたくびれ部を設け、このくびれ部を屈曲させてストッパとすることにより、支持ロッド部の後退移動を規制する構成であることから、支持ロッド部の上昇移動後に、ストッパを形成するようにくびれ部が屈曲すれば、フードパネルが歩行者を受け止める際に、さらに、くびれ部が屈曲することが避けられない。すなわち、アクチュエータのピストンロッドがフードパネル等の受止材を安定して支持できず、フードパネル等の受止材によって歩行者を受け止めることができなくなって、フードパネル等の受止材が、歩行者の運動エネルギーを吸収しつつ受け止める挙動を、確保し難くなってしまう。
【０００５】
さらに、従来のアクチュエータでは、支持ロッド部の上昇移動完了前に、シリンダ内でくびれ部が屈曲される虞れもあり、その場合には、ピストンロッドが所定の前進移動位置に配置されず、ピストンロッドの支持する受止材を所定位置に配置できなくなってしまう。
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、作動時のピストンロッドが、所定の移動ストロークを安定して確保でき、かつ、受止材を安定して支持できるアクチュエータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るアクチュエータは、自動車用安全装置に使用されて、
作動時、シリンダ内のピストン部とピストン部に連結されてシリンダ外へ突出する支持ロッド部とを有したピストンロッドを、前進移動させる構成とするとともに、
前進移動したピストンロッドの後退移動を規制するロック機構を備えて構成され、
シリンダから突出した支持ロッド部が、保護対象物を受け止めるための受止材を支持する構成のアクチュエータであって、
シリンダが、
前進移動するピストン部を摺動させる本体部と、
受止材側となる先端側に配設されて、支持ロッド部を挿通させ、かつ、ピストン部を挿通不能とする挿通孔を有した先端壁部と、
先端壁部と本体部との間に配設されて、本体部の内周面より拡径し、かつ、ピストン部の長さ寸法と同等以上の長さ寸法として、ピストン部を収納可能な拡径収納部と、
を備えて構成され、
本体部の少なくとも拡径収納部側の開口形状が、本体部から拡径収納部に移動したピストン部が本体部側へ挿入不能とするように、ピストン部の底部側外周縁の外形形状と、略同一に形成され、
ロック機構が、ピストン部の底部側外周縁と、本体部における拡径収納部側の開口周縁と、から構成されて、拡径収納部に収納されたピストン部の底部側外周縁を本体部における拡径収納部側の開口周縁に係止させて、ピストンロッドの後退移動を規制する構成としていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るアクチュエータでは、作動時、ピストンロッドのピストン部が、シリンダの本体部を摺動しつつ前進移動して、拡径収納部に収納される。その際、本体部の少なくとも拡径収納部側の開口形状が、本体部から拡径収納部に移動したピストン部が本体部側へ挿入不能とするように、ピストン部の底部側外周縁の外形形状と、略同一に形成されている。そのため、ピストン部は、ピストン部の底部側外周縁を本体部における拡径収納部側の開口周縁に係止させるロック機構の作用により、本体部側に戻ることなく、すなわち、後退移動を規制されることとなって、その結果、ピストン部から延びる支持ロッド部は、作動前の状態から拡径収納部に収納されるまでのピストン部の移動分の移動ストロークを、安定して確保でき、そして、受止材を安定して支持することとなる。
【０００９】
したがって、本発明に係るアクチュエータでは、作動時のピストンロッドが、所定の移動ストロークを安定して確保でき、かつ、受止材を安定して支持することができる。さらに、ロック機構は、単に、ピストン部の底部側外周縁と本体部における拡径収納部側の開口周縁とを相互に対応させる形状によって、構成できることから、別途、新たな部品を使用することなく、アクチュエータの構成部品点数を増加させずに、簡便に構成することができる。
【００１０】
そして、支持ロッド部は、前進移動後における受止材の保護対象物の受け止め時、保護対象物の運動エネルギーを吸収可能に、先端壁部から突出した挿通孔近傍の部位を屈曲点として、曲げ塑性変形可能に、配設することが望ましい。
【００１１】
このような構成では、受止材が塑性変形して運動エネルギーを吸収しつつ保護対象物を受け止める際、支持ロッド部も、曲げ塑性変形することが可能となり、支持ロッド部が曲げ塑性変形すれば、支持ロッド部自体でも、保護対象物の運動エネルギーを吸収できることとなり、支持ロッド部が支持している受止材は、一層円滑に、保護対象物を受け止めることができる。特に、この曲げ塑性変形時、支持ロッド部は、先端壁部から突出した挿通孔近傍の部位を屈曲点として、曲げ塑性変形するため、安定した塑性変形モードで塑性変形できて、保護対象物の運動エネルギーの吸収量を安定させることができる。なお、この支持ロッド部の曲げ塑性変形は、従来のアクチュエータにおける支持ロッド部の絞り部を曲げる塑性変形と相違して、受止材を保護対象物を受け止める受止位置に受止材を配置させた後、その受止材を支持している状態で、所定以上の荷重が支持ロッド部に作用した際に、支持ロッド部が曲げ塑性変形されるものであって、保護対象物の運動エネルギーの吸収を考慮していない、従来のロック機構を構成するためのストッパを形成する従来の曲げ塑性変形と、全く相違するものである。
【００１２】
そして、本発明に係るアクチュエータでは、支持ロッド部の曲げ塑性変形時の曲げ方向を案内可能に、拡径収納部に収納されたピストン部の底部側外周縁が本体部における拡径収納部側の開口周縁に係止される際に、ピストンロッドの軸方向をシリンダの軸方向に対して傾斜させて、支持ロッド部の傾斜方向に沿わせて支持ロッド部を曲げるための傾斜付与手段を、ピストンロッド若しくはシリンダとの相互の接触部位の少なくとも一方側に、配設することが望ましい。
【００１３】
このような構成では、ピストン部が拡径収納部に収納されて、ロック機構の作用により、ピストン部の底部側外周縁が本体部における拡径収納部側の開口周縁に係止される際に、傾斜付与手段により、シリンダの軸方向に対して、ピストンロッドのピストン部が、支持ロッド部側を支持ロッド部の曲げ方向側に傾斜させて、係止される。そして、受止材が塑性変形して運動エネルギーを吸収しつつ保護対象物を受け止めて、支持ロッド部が、先端壁部から突出した挿通孔近傍の部位を屈曲点として、曲げ塑性変形する際、支持ロッド部における先端壁部から突出している部位は、既に、先端壁部の挿通孔近傍の部位から支持ロッド部の先端側にかけて、曲げ方向側に傾斜されており、そのため、受止材を介在させて、保護対象物の荷重が、支持ロッド部に加われば、支持ロッド部は、屈曲点を屈曲させて、傾斜方向に沿って円滑に曲げ塑性変形することとなる。すなわち、支持ロッド部が、一定の傾斜した方向側に沿って曲げ塑性変形することとなり、一層、安定した塑性変形モードで塑性変形できて、保護対象物の運動エネルギーの吸収量を安定させることができる。さらにまた、このような構成では、ピストン部も、シリンダの軸方向に対して傾斜して、シリンダの本体部における拡径収納部側の開口周縁に係止されることから、ピストン部の底部側外周縁が、一層、離脱した本体部における拡径収納部側の開口に嵌り難くなり、ピストンロッドの後退移動を安定して確実に規制できることとなる。
【００１４】
このような傾斜付与手段としては、次のようなものが例示できる。例えば、ピストン部の底面として、支持ロッド部の曲げ塑性変形方向側の縁を、支持ロッド部側に接近させるように、シリンダの軸直交方向に沿う面から傾斜した傾斜面として、形成し、このようなピストン部の底面を、傾斜付与手段として構成することができる。このような構成では、作動時、ピストン部が、拡径収納部に収納されて、ロック機構の作用により、ピストン部の底部側外周縁を本体部における拡径収納部側の開口周縁に係止させる際に、ピストン部の底面が、支持ロッド部の曲げ塑性変形方向側の縁より先に、支持ロッド部の曲げ塑性変形方向側から離れた反対側の縁を、まず、開口周縁に接触させる。そのため、ピストン部が、シリンダの軸方向に対して、支持ロッド部を曲げ塑性変形させようとする方向側に、傾斜し、その状態で、底部側外周縁を、本体部における拡径収納部側の開口周縁に係止させることとなる。
【００１５】
また、本体部における拡径収納部側の開口周縁において、支持ロッド部の曲げ塑性変形方向側の縁を、反対側の縁より、後退移動側に下げるように、形成し、このような本体部における拡径収納部側の開口周縁を、傾斜付与手段として構成することができる。このような構成でも、作動時、ピストン部が、拡径収納部に収納されて、ロック機構の作用により、ピストン部の底部側外周縁を本体部における拡径収納部側の開口周縁に係止させる際に、ピストン部の底面が、支持ロッド部の曲げ塑性変形方向側の縁より先に、支持ロッド部の曲げ塑性変形方向側から離れた反対側の縁を、まず、開口周縁に接触させる。そのため、ピストン部が、シリンダの軸方向に対して、支持ロッド部を曲げ塑性変形させようとする方向側に傾斜し、そして、その状態で、底部側外周縁を、本体部における拡径収納部側の開口周縁に係止させることとなる。
【００１６】
さらに、前進移動時のピストン部を先端壁部における拡径収納部側の挿通孔周縁に当接可能な長さ寸法として、拡径収納部を形成しておき、先端壁部における拡径収納部側の挿通孔周縁として、支持ロッド部の曲げ塑性変形方向側の縁を、反対側の縁より、後退移動側に下げるように、形成して、先端壁部における拡径収納部側の挿通孔周縁を、傾斜付与手段として構成してもよい。このような構成でも、作動時、ピストン部が、拡径収納部に収納されて、先端壁部における拡径収納部側の挿通孔周縁に当接する際、挿通孔の周縁における支持ロッド部の曲げ塑性変形方向側の縁を、反対側の縁より、先に、接触させる。そのため、ピストン部が、シリンダの軸方向に対して、支持ロッド部を曲げ塑性変形させようとする方向側に傾斜し、その傾斜状態で、ピストン部の底部側外周縁を本体部における拡径収納部側の開口周縁に係止させれば、ピストンロッドが後退移動を規制され、かつ、支持ロッド部は、曲げ塑性変形する側に、傾斜して配置可能となる。
【００１７】
さらに、先端壁部の挿通孔を、曲げ塑性変形時に支持ロッド部を支持可能として、支持ロッド部の曲げ塑性変形の方向に内周面を広げて配設し、先端壁部の挿通孔を、傾斜付与手段として構成してもよい。このような構成では、作動時、ピストン部が、拡径収納部に収納されて、ロック機構の作用により、ピストン部の底部側外周縁を本体部における拡径収納部側の開口周縁に係止させる際に、支持ロッド部は、先端壁部の挿通孔における内周面を広げた側に、容易に収納され、その支持ロッド部の収納状態は、曲げ塑性変形する方向に傾斜する状態であり、支持ロッド部とともに、ピストン部も、その傾斜状態で、底部側外周縁を、本体部における拡径収納部側の開口周縁に係止させることとなる。
【００１８】
そして、自動車用安全装置が、受止材としてのフードパネルの後端を上昇させるフード跳ね上げ装置として構成される場合には、アクチュエータは、上記の支持ロッド部の曲げ塑性変形時の曲げ方向を、後方側とし、かつ、ピストンロッドを上昇させるように、フードパネルの後端の下方に配設することが望ましい。このような構成では、保護対象物としての歩行者が、フードパネルの後端側に対して、上方から斜め後下方向に移動してくることから、支持ロッド部が、前方側でなく後方側に曲げ塑性変形される構成であれば、その歩行者の移動方向に対して、支持ロッド部の軸方向を正対させる虞れが無く、変形荷重値を増大させるような座屈変形を招くことなく、支持ロッド部の変形を、曲げ塑性変形として安定させることができ、支持ロッド部が、歩行者の運動エネルギーを安定して円滑に吸収することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明すると、第１実施形態のアクチュエータ２１が使用される自動車用安全装置は、フード跳ね上げ装置（以下「跳ね上げ装置」と省略する）Ｕであり、この跳ね上げ装置Ｕは、図１，２に示すように、車両Ｖにおけるフードパネル１０の後端１０ｃ側における左縁１０ｄ付近と右縁１０ｅ付近とに配設されるもので、それぞれ、アクチュエータ２１と、フードパネル１０の後端１０ｃの下面に配置される受け座１６と、を備えて構成されている。そして、跳ね上げ装置Ｕは、作動時に、図３，４に示すように、アクチュエータ２１がピストンロッド５０を上昇させ、受け座１６を介在させて、フードパネル１０の後端１０ｃを跳ね上げるように上昇させることとなる。
【００２０】
なお、本明細書では、特に断らない限り、前後と上下の方向は、それぞれ、車両Ｖ（図１参照）の前後と上下の方向に一致し、左右の方向は、車両Ｖの前方側から後方側を見た際の左右の方向に一致させている。
【００２１】
また、第１実施形態の場合、車両Ｖのフロントバンパ５には、図１に示すように、歩行者との衝突を検知若しくは予測可能なセンサ６が、配設されており、センサ６からの信号を入力させている図示しない作動回路が、センサ６からの信号に基づいて車両Ｖと歩行者との衝突を検知若しくは予測した際に、跳ね上げ装置Ｕのアクチュエータ２１における駆動源としてのガス発生器４３（図６参照）を作動させるように、構成されている。
【００２２】
さらに、フードパネル１０は、図１，２に示すように、車両ＶにおけるエンジンルームＥＲの上方を覆うように配設されるもので、左右方向の両縁側における後端１０ｃ近傍に配置されるヒンジ部１１により、車両Ｖのボディ１側に対して、前開きで開閉可能に連結されている。フードパネル１０は、アルミニウム（アルミニウム合金）等からなる板金製として、図３に示すように、上面側のアウタパネル１０ａと、下面側に位置してアウタパネル１０ａより強度を向上させたインナパネル１０ｂと、から構成されている。フードパネル１０は、歩行者を受け止めた際に、歩行者の運動エネルギーを吸収できるように、塑性変形可能に構成されている。そして、実施形態では、車両Ｖと歩行者との衝突時に、アクチュエータ２１が作動されて、図４に示すように、上昇したフードパネル１０の後端１０ｃと、エンジンルームＥＲと、の間に、変形スペースＳを形成できることから、塑性変形時の塑性変形量を増大させることができる。
【００２３】
ヒンジ部１１は、フードパネル１０の後端１０ｃ側における左縁１０ｄと右縁１０ｅとに配設され（図１参照）、それぞれ、ボディ１側のフードリッジリインホース２に連結された取付フランジ２ａに固定されるヒンジベース１２と、フードパネル１０側に固定されるヒンジアーム１４と、を備えて構成されている（図３参照）。各ヒンジアーム１４は、図３に示すように、板金製のアングル材を下向きに突出させるように略半円弧状に湾曲させた形状として構成され、ヒンジベース１２側の元部端１４ａが、支持軸１３を利用してヒンジベース１２に対して回動可能に連結されている。また、各ヒンジアーム１４は、元部端１４ａから離れる先端１４ｂ側に、先端１４ｂから前後方向に略沿うように延びる連結板部１５を備え、この連結板部１５が、フードパネル１０の後端１０ｃにおける下面側に溶接等を利用して結合されている。
【００２４】
そして、実施形態の場合、連結板部１５は、前部側の下面を、上昇時のピストンロッド５０の先端（上端）５０ａ（支持ロッド部５４の頭部５５）の当接部位１５ａとしている。すなわち、連結板部１５の前部側は、ピストンロッド５０の上端５０ａの受け座１６となって、受け座１６の下面が、上端５０ａの受面１６ａとしている（図３，４参照）。
【００２５】
各支持軸１３は、それらの軸方向を、車両Ｖの左右方向に沿わせるように、配設されている。そして、フードパネル１０を開く際には、図３の実線から二点鎖線に示すように、左右の支持軸１３を回転中心として、各ヒンジアーム１４の先端１４ｂ側とともに、フードパネル１０の前端１０ｆ側（図１参照）を前開きで上昇させれば、フードパネル１０を前開きで開くことができる。
【００２６】
また、ヒンジアーム１４の先端１４ｂ付近には、下縁を略円形状に切り欠くように構成される切欠凹部１４ｃが、形成されており、この切欠凹部１４ｃの周囲の部位が、アクチュエータ２１の作動時においてピストンロッド５０がフードパネル１０の後端１０ｃを押し上げる際に、塑性変形する塑性変形部１４ｄとして、フードパネル１０の後端１０ｃの上昇を可能にしている（図４参照）。なお、フードパネル１０の前端１０ｆ側には、通常閉塞時として、前端１０ｆに配置された図示しないフードロックストライカを係止するラッチ機構が配設されており、フードパネル１０の後端１０ｃの上昇時でも、フードパネル１０の前端１０ｆは、図示しないフードロックストライカを係止するラッチ機構により、ボディ１側から外れない。
【００２７】
さらに、フードパネル１０の後方には、図２，３に示すように、ボディ１側の剛性の高いカウルパネル７ａと、カウルパネル７ａの上方における合成樹脂製のカウルルーバ７ｂと、からなるカウル７が、配設されている。カウルルーバ７ｂは、後端側をフロントウィンドシールド３の下部３ａ側に連ならせるように配設されている。また、フロントウィンドシールド３の左右には、図１，２に示すように、フロントピラー４，４が、配設されている。
【００２８】
なお、カウルルーバ７ｂは、実施形態の場合、アクチュエータ２１の上方を覆うアクチュエータカバー８を備え、アクチュエータカバー８は、カウルルーバ７ｂの他の一般部とともに、一体的に成形されている。アクチュエータカバー８は、左右のアクチュエータ２１の上方に配置されて、円筒状のスリーブ部８ａで囲まれたエリアに、作動時のアクチュエータ２１における支持ロッド部５４の頭部５５に押されて開く扉部８ｂ、を配設させて構成されている。カウルルーバ７ｂは、柔軟性を異ならせた部位を設けて成形されており、硬質部７ｃと、硬質部７ｃより柔軟性を有した軟質部７ｄと、を備えて構成され、軟質部７ｄは、既述のアクチュエータカバー８の扉部８ｂを含めたスリーブ部８ａ付近を構成している。
【００２９】
第１実施形態のアクチュエータ２１は、図３に示すように、フードリッジリインホース２に連結された取付フランジ２ｂに対してボルト１９止めされる断面Ｕ字形状の取付ブラケット１８により保持されて、フードパネル１０の後端１０ｃ側における左縁１０ｄ及び右縁１０ｅの下方となる各ヒンジ部１１の下方に配設されている。各アクチュエータ２１は、図６に示すように、軸方向を上下方向に沿わせるように配置させて取付固定されるシリンダ２２と、シリンダ２２内に作動用流体としてのガスを流入させるガス発生器４３と、シリンダ２２から上方へ突出するように配設されるピストンロッド５０と、前進移動後（上昇移動後）のピストンロッド５０の後退移動（下降移動）を防止するロック機構Ｒと、を備えて構成されている。
【００３０】
シリンダ２２は、図６に示すように、上端側の先端壁部３１と下端側の元部端壁部４０との間に、ピストンロッド５０のピストン部５１を摺動させる本体部２３と、上昇移動後のピストン部５１を収納する拡径収納部２７と、を配設させた略円筒状としている。拡径収納部２７は、本体部２３と先端壁部３１との間に形成され、本体部２３の上端に溶接等により固定された円筒状のスリーブ２８の内周面側から構成されている。先端壁部３１は、スリーブ２８の上端に固定されたキャップ３０に設けられている。元部端壁部４０は、本体部２３の下端に固定されたキャップ３９に形成されている。
【００３１】
本体部２３は、ピストン部５１の外形形状に対応した円形の開口２４ｂを設けた摺動孔２４を、上下方向に貫通させており、アクチュエータ２１の作動時、ピストン部５１が摺動孔２４の内周面２４ａを摺動して、上昇（前進移動）することとなる。第１実施形態の場合、摺動孔２４の内径寸法ｄ０は、ガス発生器４３によって急激に発生する作動用ガスＧの圧力によってピストン部５１が摺動可能な範囲内で、ピストン部５１の外径寸法ＤＰと略同等として、外径寸法ＤＰより僅かに大きな寸法に設定されている（図７のＡ参照）。
【００３２】
拡径収納部２７は、ピストン部５１の外径寸法ＤＰより大きな内径寸法ｄ１とした円柱状の空間を設けて構成され、さらに、ピストン部５１を収納可能に、その長さ寸法Ｌ１も、ピストン部５１の長さ寸法ＬＰより、僅かに大きな寸法に設定されている。
【００３３】
シリンダ２２の本体部２３の上端側に配置されるキャップ３０は、シリンダ２２の上端を塞ぐ先端壁部３１を備えて構成され、下端側における外周面には、スリーブ２８に設けられた雌ねじ２８ａを螺合させる雄ねじ３０ａを備えている。先端壁部３１は、ピストンロッド５０の支持ロッド部５４を挿通させるための挿通孔３２を、中央に配設させている。そして、キャップ３０は、挿通孔３２に支持ロッド部５４の軸部５６を挿通させた状態で、雄ねじ３０ａを雌ねじ２８ａに螺合させて、本体部２３に固定されたスリーブ２８に取り付けられている。
【００３４】
挿通孔３２は、先端壁部３１の中央で上下方向に貫通するように配設されて、ピストンロッド５０の軸部５６を挿通可能で、かつ、ピストン部５１を挿通不能に形成されている。第１実施形態の場合、挿通孔３２は、軸部５６を挿通可能な挿通本体部３３と、車両Ｖの左右方向へ延ばすことなく、車両Ｖの後方側だけへ内周面３２ａを延ばした張出凹部３４と、を備えて構成されている。張出凹部３４は、その内周面（挿通孔３２の内周面３２ａにおける後側面）３４ａを、軸部５６を挿通可能でかつ支持可能に配設させている（図７，８参照）。そして、第１実施形態の場合、ピストンロッド５０のピストン部５１が、拡径収納部２７に収納され、かつ、ロック機構Ｒでロックされた際、ピストンロッド５０の軸心ＰＣが、シリンダ２２の軸心ＣＣに対して、角度θＰを約３〜５°（図例では５°）程度、上端５０ａ側を後方側に向けて傾斜させるように、この張出凹部３４は、傾斜させる角度θＰと一致させるように、シリンダ２２の軸心ＣＣからの内周面３４ａの角度θＨが、設定されている。すなわち、第１実施形態の場合、この張出凹部３４は、傾斜付与手段Ｃ１を構成しており、支持ロッド部５４の曲げ塑性変形時の曲げ方向を後方側へ案内可能に、ピストンロッド５０がロック機構Ｒによってロックされた際、ピストンロッド５０の軸方向ＰＤ（軸心ＰＣ）を、シリンダ２２の軸方向ＣＤ（軸心ＣＣ）に対して、角度θＰ分、傾斜させることが可能となる。
【００３５】
また、先端壁部３１には、上端面３１ａに、ピストンロッド５０の上端５０ａの円柱状の頭部５５を収納可能な収納凹部３６が形成されている。挿通孔３２は、収納凹部３６の底面３６ａに開口されている。また、収納凹部３６の内周面３６ｂには、凹溝３６ｃが形成され、凹溝３６ｃには、頭部５５のガタツキを防止し、かつ、シリンダ２２内への雨水の侵入を防止するＯリング３７が配設されている。
【００３６】
本体部２３の下端側に結合されるキャップ３９は、図６に示すように、本体部２３の下端側を塞ぐように配設される略円板状の元部端壁部４０と、元部端壁部４０の外周縁から上方に延びる略円筒状の周壁部４１と、を備えて構成されている。元部端壁部４０には、ガス発生器４３のコネクタ４４を挿通可能な挿通孔４０ａが、形成されている。周壁部４１は、上端側内周面に、シリンダ２２の本体部２３における下端外周側に設けられた雄ねじ２３ａに螺合する雌ねじ３４ａを配設させている。キャップ３９は、元部端壁部４０における挿通孔４０ａ周縁の部位と、周壁部４１における下部側の部位と、を利用して、元部端壁部４０にガス発生器４３を取り付けた状態で、雌ねじ３４ａを雄ねじ２３ａに螺合させて、本体部２３に取り付けられている。
【００３７】
ガス発生器４３としては、マイクロガスジェネレータが使用されており、ガス発生器４３の下端面には、図示しない制御回路からの電気信号を入力させるリード線４４ａを結線させたコネクタ４４が、配置されている（図６参照）。ガス発生器４３は、リード線４４ａを経て、図示しない制御回路からの電気信号を入力させると、内蔵されている火薬を燃焼させて燃焼ガスを発生させ、その作動用ガス（燃焼ガス）Ｇを作動用流体として、シリンダ２２内のピストン部５１の底面（下面）５１ｂ側へ供給することとなる。
【００３８】
ピストンロッド５０は、シリンダ２２内に配置されるピストン部５１と、ピストン部５１から上方に延びる支持ロッド部５４と、を備えて構成されている。ピストン部５１は、シリンダ２２の本体部２３における摺動孔２４の内周面２４ａに対して摺動可能な外径寸法ＤＰを有した円柱状とされている。支持ロッド部５４は、シリンダ２２の軸方向（上下方向）ＰＤに沿って配設される丸棒状の軸部５６と、軸部５６の上端側に配設されて軸部５６より外径寸法を大径とした円柱状の頭部５５と、を備えている。頭部５５は、ピストンロッド５０の上昇移動時に、フードパネル１０側に設けられた受け座１６の受面１６ａに当接して、フードパネル１０の後端１０ｃを上方に押し上げることとなる。ピストン部５１は、底面５１ｂと支持ロッド部５４を延ばしている天井面５１ｅとが、シリンダ２２の軸直交方向ＣＶに沿って、相互に平行に形成されている。
【００３９】
なお、支持ロッド部５４は、フードパネル１０の後端１０ｃを押し上げ完了位置（フードパネル１０の歩行者の受止位置ＲＰ、図４参照）まで上昇（前進移動）して、ロック機構Ｒにロックされた際、先端壁部３１から突出した挿通孔３２の近傍の軸部５６の部位を、屈曲点５７として、曲げ塑性変形可能に、鋼等の金属材から構成されるもので、実施形態の場合、ピストン部５１と一体的に構成されている（図７参照）。
【００４０】
そして、第１実施形態のアクチュエータ２１では、ロック機構Ｒが、ピストン部５１の底部側外周縁５２と、シリンダ２２の本体部２３における拡径収納部２７側の開口周縁２５と、から構成されている。そして、本体部２３の拡径収納部２７側の開口２４ｂの開口形状が、本体部２３から拡径収納部２７に移動したピストン部５１が本体部２３側へ挿入不能とするように、ピストン部５１の底部側外周縁５２の外形形状と、略同一に形成されている。すなわち、第１実施形態の場合、ガス発生器４３によって急激に発生する作動用ガスＧの圧力によって、ピストン部５１が本体部２３の摺動孔２４の内周面２４ａを摺動可能な範囲内で、開口２４ｂの内径寸法ｄ０が、ピストン部５１の外径寸法ＤＰと略同等として、設定されている。そのため、このロック機構Ｒでは、ピストン部５１が、ガス発生器４３によって急激に発生する作動用ガスＧの圧力によって、本体部２３の摺動孔２４の内周面２４ａを摺動して、摺動孔２４から離脱し、そして、拡径収納部２７に収納されれば、底部側外周縁５２が、本体部２３における拡径収納部２７側の開口周縁２５に係止されて、ピストンロッド５０の下降（後退移動）を規制することとなる。
【００４１】
なお、ピストン部５１の底部側外周縁５２は、ピストン部５１の外周面５１ａと底面５１ｂとの境界付近を指すものであり、外周面５１ａ側だけ、あるいは、底面５１ｂ側だけ、に限るものではない。同様に、本体部２３における拡径収納部２７側の開口周縁２５も、摺動孔２４の内周面２４ａと拡径収納部２７の底面２７ａ（本体部２３の上端面）との境界付近を指すものであり、内周面２４ａ側だけ、あるいは、底面２７ａ側だけ、に限るものではない。
【００４２】
第１実施形態の跳ね上げ装置Ｕでは、センサ６からの信号により、図示しない作動回路が、車両Ｖの歩行者との衝突を検知若しくは予測した際に、アクチュエータ２１におけるガス発生器４３が作動されることとなり、シリンダ２２内にガス発生器４３から発生した作動用ガスが流入されれば、図６のＡ，Ｂに示すように、シリンダ２２内の内圧が高まり、ピストンロッド５０のシリンダ２２内のピストン部５１がその圧力を受けて、ピストンロッド５０の支持ロッド部５４とともに上昇する。そして、支持ロッド部５４が、図３，４に示すように、アクチュエータカバー８の扉部８ｂを押し開き、さらに、頭部５５を受け座１６の受面１６ａに押し当ててフードパネル１０の後端１０ｃを上昇させ、そして、ピストン部５１が拡径収納部２７内に収納されて、ピストンロッド５０が上昇完了位置（前進完了位置）ＵＰに配置されれば（図６のＢ参照）、ピストン部５１の底部側外周縁５２が、シリンダ２２の本体部２３における拡径収納部２７側の開口周縁２５に係止されて、ピストンロッド５０の下降（後退移動）が規制されてロックされる。そして、フードパネル１０が、上方から斜め後下方向に移動する歩行者を受け止めて塑性変形するととともに、歩行者の受け止め時におけるフードパネル１０の後端１０ｃ下面（受け面）１６ａの下降に伴って、フードパネル１０の受面１６ａに上端５０ａの頭部５５を当接させていた支持ロッド部５４が、図５に示すように、屈曲点５７から上方の頭部５５側を後方側へ折曲させるように、曲げ塑性変形することから、歩行者は、フードパネル１０の塑性変形と支持ロッド部５４の塑性変形とによって、運動エネルギーを多く吸収され、好適にフードパネル１０に受け止められることとなる。
【００４３】
そして、第１実施形態の場合、ピストン部５１が拡径収納部２７に収納された際、図７のＡ，Ｂに示すように、シリンダ２２の本体部２３における拡径収納部２７側の開口２４ｂの形状が、本体部２３から拡径収納部２７に移動したピストン部５１が本体部２３側へ挿入不能とするように、ピストン部５１の底部側外周縁５２の外形形状と、略同一に形成されており、ピストン部５１は、ピストン部５１の底部側外周縁５２を本体部２３おける拡径収納部２７側の開口周縁２５に係止させるロック機構Ｒの作用により、本体部２３側に戻ることなく、すなわち、下降（後退移動）を規制されることとなって、ピストン部５１から延びる支持ロッド部５４が、作動前の状態から拡径収納部２７に収納されるまでのピストン部５１の移動分の移動ストロークＴＳ（図４，６のＢ参照）を、安定して確保でき、そして、受止材としてのフードパネル１０を安定して支持することとなる。
【００４４】
したがって、第１実施形態のアクチュエータ２１では、作動時のピストンロッド５０が、所定の移動ストロークＴＳを安定して確保でき、かつ、受止材としてのフードパネル１０を安定して支持することができる。さらに、ロック機構Ｒは、単に、ピストン部５１の底部側外周縁５２と本体部２３における拡径収納部２７側の開口周縁２５とを相互に対応させる形状によって、構成できることから、別途、新たな部品を使用することなく、アクチュエータ２１の構成部品点数を増加させずに、簡便に構成することができる。
【００４５】
そして、第１実施形態では、受止材としてのフードパネル１０が塑性変形して運動エネルギーを吸収しつつ保護対象物としての歩行者を受け止める際、支持ロッド部５４も、曲げ塑性変形し、支持ロッド部５４が曲げ塑性変形すれば、支持ロッド部５４自体でも、歩行者の運動エネルギーを吸収できて、支持ロッド部５４が支持しているフードパネル１０は、一層円滑に、歩行者を受け止めることができる。特に、この曲げ塑性変形時、支持ロッド部５４は、先端壁部３１から突出した挿通孔３２近傍の部位を屈曲点５７として、曲げ塑性変形するため、安定した塑性変形モードで塑性変形できて、歩行者の運動エネルギーの吸収量を安定させることができる。なお、この支持ロッド部５４の曲げ塑性変形は、従来のアクチュエータにおける支持ロッド部の絞り部を曲げる塑性変形と相違して、図４，５に示すように、フードパネル１０を歩行者を受け止める受止位置ＲＰにフードパネル１０を配置させた後、そのフードパネル１０を支持している状態で、所定以上の荷重Ｆが支持ロッド部５４に作用した際に、支持ロッド部５４が曲げ塑性変形されるものであって、保護対象物の運動エネルギーの吸収を考慮していない、従来のロック機構を構成するためのストッパを形成する従来の曲げ塑性変形と、全く相違するものである。
【００４６】
さらに、第１実施形態のアクチュエータ２１では、支持ロッド部５４の曲げ塑性変形時の曲げ方向を後方側へ案内可能とするように、支持ロッド部５４を傾斜させるための傾斜付与手段Ｃ１を配設させている。この傾斜付与手段Ｃ１は、拡径収納部２７に収納されたピストン部５１の底部側外周縁５２が本体部２３における拡径収納部２７側の開口周縁２５に係止される際に、ピストンロッド５０の軸方向ＰＤをシリンダ２２の軸方向ＣＤに対して傾斜させ、そして、支持ロッド部５４の傾斜方向に沿わせて、支持ロッド部５４を曲げ易くするためのものである。そして、第１実施形態の傾斜付与手段Ｃ１では、ピストンロッド５０の軸部５６が摺動するシリンダ２２の挿通孔３２に、配設されている。
【００４７】
そして、第１実施形態では、先端壁部３１の挿通孔３２がその内周面３２ａで曲げ塑性変形する支持ロッド部５４を支持可能として、先端壁部３１の挿通孔３２における支持ロッド部５４の曲げ塑性変形の方向である後方側だけに、張出凹部３４を設けて、内周面３２ａを広げた先端壁部３１の挿通孔３２を、傾斜付与手段Ｃ１として構成している（図８参照）。このような構成では、まず、アクチュエータ２１の作動時、ピストン部５１が、拡径収納部２７に収納されて、ロック機構Ｒの作用により、ピストン部５１の底部側外周縁５２を本体部２３における拡径収納部２７側の開口周縁２５に係止させることとなる。その際に、支持ロッド部５４は、先端壁部３１の挿通孔３２における内周面３２ａを広げた側の張出凹部３４側に、容易に収納される。この支持ロッド部５４の収納状態は、曲げ塑性変形する方向の後方側に傾斜する状態であり、支持ロッド部５４とともに、ピストン部５１も、その傾斜状態で、底部側外周縁５２を、本体部２３における拡径収納部２７側の開口周縁２５に係止させることとなる。
【００４８】
そして、受止材としてのフードパネル１０が塑性変形して運動エネルギーを吸収しつつ歩行者を受け止めて、支持ロッド部５４が、先端壁部３１から突出した挿通孔３２近傍の部位を屈曲点５７として、曲げ塑性変形する際、支持ロッド部５４における先端壁部３１から突出している部位（突出部位）５４ａは、既に、先端壁部３１の挿通孔３２近傍の部位から支持ロッド部５４の先端における頭部５５側にかけて、曲げ方向側となる後方側に傾斜されている。そのため、フードパネル１０を介在させて、上方から斜め後下方向に向かう歩行者の荷重Ｆが、支持ロッド部５４に加われば、支持ロッド部５４は、屈曲点５７を屈曲させて、傾斜方向に沿って円滑に曲げ塑性変形することとなる。すなわち、支持ロッド部５４が、一定の傾斜した後方側に沿って曲げ塑性変形することとなり、一層、安定した塑性変形モードで塑性変形できて、歩行者の運動エネルギーの吸収量を安定させることができる。なお、上昇したフードパネル１０の受面１６ａも、水平後方からの角度θＦ（図５参照）を、１０〜１５°としており、荷重Ｆが、受面１６ａ付近を介在させて、斜め後下向きに、ピストンロッド５０の頭部５５に作用すれば、一層円滑に、支持ロッド部５４は、後方側へ曲げ塑性変形されることとなる。
【００４９】
さらにまた、このような構成では、ピストン部５１も、シリンダ２２の軸方向ＣＤに対して傾斜して、シリンダ２２の本体部２３における拡径収納部２７側の開口周縁２５に係止されることから、ピストン部５１の底部側外周縁５２が、一層、離脱した本体部２３における拡径収納部２７側の開口２４ｂに嵌り難くなり、ピストンロッド５０の後退移動を安定して確実に規制できることとなる。
【００５０】
また、第１実施形態のアクチュエータ２１は、受止材としてのフードパネル１０の後端１０ｃを上昇させる跳ね上げ装置Ｕに使用され、そして、支持ロッド部５４の曲げ塑性変形時の曲げ方向を、後方側とし、かつ、ピストンロッド５０を上昇させるように、フードパネル１０の後端１０ｃの下方に配設されている。そのため、このような構成では、保護対象物としての歩行者が、フードパネル１０の後端１０ｃ側に対して、上方から斜め後下方向に移動してくることから、支持ロッド部５４が、前方側でなく後方側に曲げ塑性変形される構成であれば、その歩行者の移動方向に対して、支持ロッド部５４の軸方向ＰＤを正対させる虞れが無く、変形荷重値を増大させるような座屈変形を招くことなく、支持ロッド部５４の変形を、曲げ塑性変形として安定させることができ、支持ロッド部５４が、歩行者の運動エネルギーを安定して円滑に吸収することができる。
【００５１】
なお、第１実施形態では、傾斜付与手段Ｃ１として、シリンダ２２の先端壁部３１に設けた挿通孔３２の内周面３２ａから構成したが、この挿通孔３２では、張出凹部３４の内周面３４ａ側を、傾斜させずに、上縁３４ｂから挿通本体部３３と平行に形成してもよい（図１１のＢの二点鎖線で示す内周面３４ａ参照）。さらに、ピストン部５１が拡径収納部２７に収納されて、ロック機構Ｒの作用により、ピストン部５１の底部側外周縁５２が本体部２３における拡径収納部２７側の開口周縁２５に係止される際に、シリンダ２２の軸方向ＣＤに対して、ピストンロッド５０のピストン部５１が、支持ロッド部５４側を支持ロッド部５４の曲げ方向側に傾斜させて、係止されれば、傾斜付与手段は、挿通孔３２だけでなく、ピストンロッド５０若しくはシリンダ２２との相互の接触部位の少なくとも一方側に、配設することができる。
【００５２】
例えば、図９，１０に示す第２実施形態のアクチュエータ２１Ａのように、ピストン部５１Ａの底面５１ｂとして、支持ロッド部５４の曲げ塑性変形方向側となる後方側の縁（後縁）５１ｃを、支持ロッド部５４側に接近させるように、シリンダ２２の軸直交方向ＣＶに沿う面から傾斜した傾斜面として、形成し、このピストン部５１Ａの底面５１ｂを、傾斜付与手段Ｃ２として構成することができる。なお、この第２実施形態では、ピストン部５１Ａの底面５１ｂが傾斜している点が、第１実施形態と相違しているだけであり、第２実施形態の他の部位・部品は、第１実施形態と同様であり、第２実施形態における第１実施形態と同様な部位・部品には、第１実施形態と同じ符号を付して、説明を省略する。
【００５３】
この第２実施形態のアクチュエータ２１Ａでは、図９，１０に示すように、作動時、ピストン部５１Ａが、拡径収納部２７に収納されて、ロック機構Ｒの作用により、ピストン部５１Ａの底部側外周縁５２を本体部２３における拡径収納部２７側の開口周縁２５に係止させる際に、ピストン部５１Ａの底面５１ｂが、支持ロッド部５４の曲げ塑性変形方向側の後縁５１ｃより先に、支持ロッド部５４の曲げ塑性変形方向側から離れた反対側の縁（前縁）５１ｄを、まず、開口周縁２５に接触させる。そのため、ピストン部５１Ａが、シリンダ２２の軸方向ＣＤに対して、支持ロッド部５４を曲げ塑性変形させようとする方向の後方側に、傾斜し、その状態で、底部側外周縁５２を、本体部２３における拡径収納部２７側の開口周縁２５に係止させることとなる。そのため、この第２実施形態のアクチュエータ２１Ａでも、図示しないフードパネルを介在させて、上方から斜め後下方向に向かう歩行者の荷重が、支持ロッド部５４に加われば、支持ロッド部５４は、屈曲点５７を屈曲させて、傾斜方向に沿う後方側へ円滑に曲げ塑性変形することとなる。
【００５４】
また、図１１，１２に示す第３実施形態のアクチュエータ２１Ｂのように、本体部２３における拡径収納部２７側の開口周縁２５Ｂにおいて、支持ロッド部５４の曲げ塑性変形方向側の縁（後縁）２５ｂを、反対側の縁（前縁）２５ａより、後退移動側に下げるように、下方側に低く形成し、このような本体部２３における拡径収納部２７側の開口周縁２５Ｂを、傾斜付与手段Ｃ３として構成してもよい。なお、この第３実施形態では、本体部２３における拡径収納部２７側の開口周縁２５Ｂが傾斜している点が、第１実施形態と相違しているだけであり、第３実施形態の他の部位・部品は、第１実施形態と同様であり、第３実施形態における第１実施形態と同様な部位・部品には、第１実施形態と同じ符号を付して、説明を省略する。付言すれば、第３実施形態のピストン部５１は、円柱状として、両端面の底面５１ｂと支持ロッド部５４の軸部５６を突設させた天井面５１ｅとを、相互に平行とし、かつ、シリンダ２２の軸直交方向ＣＶと平行に配設させている。
【００５５】
そして、この第３実施形態のアクチュエータ２１Ｂでも、作動時、ピストン部５１が、拡径収納部２７に収納されて、ロック機構Ｒの作用により、ピストン部５１の底部側外周縁５２を本体部２３における拡径収納部２７側の開口周縁２５Ｂに係止させる際に、ピストン部５１の底面５１ｂが、支持ロッド部５４の曲げ塑性変形方向側の後縁５１ｃより先に、支持ロッド部５４の曲げ塑性変形方向側から離れた反対側の前縁５１ｄを、まず、開口周縁２５の前縁２５ａに接触させる。そのため、ピストン部５１が、シリンダ２２の軸方向ＣＤに対して、支持ロッド部５４を曲げ塑性変形させようとする方向の後方側に傾斜し、そして、その状態で、底部側外周縁５２を、本体部２３における拡径収納部２７側の開口周縁２５Ｂに係止させることとなる。そのため、この第３実施形態のアクチュエータ２１Ｂでも、図示しないフードパネルを介在させて、上方から斜め後下方向に向かう歩行者の荷重が、支持ロッド部５４に加われば、支持ロッド部５４は、屈曲点５７を屈曲させて、傾斜方向に沿う後方側へ円滑に曲げ塑性変形することとなる。
【００５６】
さらに、図１３，１４に示す第４実施形態のアクチュエータ２１Ｃのように、上昇時のピストン部５１の天井面５１ｅが先端壁部３１Ｃにおける拡径収納部２７側となる下面３１ｂ側の挿通孔３２の周縁（挿通孔周縁）３５に当接可能な長さ寸法Ｌ１として、拡径収納部２７を形成しておき、先端壁部３１Ｃの下面３１ｂ側における挿通孔周縁３５の構成として、支持ロッド部５４の曲げ塑性変形方向側の縁（後縁）３５ｂを、反対側の縁（前縁）３５ａより、後退移動側に下げるように、下方側へ突出させて形成して、先端壁部３１Ｃにおける拡径収納部２７側の挿通孔周縁３５を、傾斜付与手段Ｃ４として構成してもよい。なお、この第４実施形態では、先端壁部３１Ｃの拡径収納部２７側の挿通孔周縁３５が傾斜している点が、第１実施形態と相違しているだけであり、第４実施形態の他の部位・部品は、第１実施形態と同様であり、第４実施形態における第１実施形態と同様な部位・部品には、第１実施形態と同じ符号を付して、説明を省略する。付言すれば、第４実施形態のピストン部５１も、円柱状として、両端面の底面５１ｂと支持ロッド部５４の軸部５６を突設させた天井面５１ｅとを、相互に平行とし、かつ、シリンダ２２の軸直交方向ＣＶと平行に配設させている。
【００５７】
そして、この第４実施形態のアクチュエータ２１Ｃでも、作動時、ピストン部５１が、拡径収納部２７に収納されて、先端壁部３１Ｃにおける拡径収納部２７側の挿通孔周縁３５に当接する際、挿通孔周縁３５における支持ロッド部５４の曲げ塑性変形方向側の後縁３５ｂ側が、反対側の前縁３５ａ側を天井面５１ｅの前縁５１ｆに接触させるより先に、天井面５１ｅの後縁５１ｇに接触させることとなる。そのため、ピストン部５１が、シリンダ２２の軸方向ＣＤに対して、支持ロッド部５４を曲げ塑性変形させようとする方向の後側に傾斜し、その傾斜状態で、ピストン部５１の底部側外周縁５２を本体部２３における拡径収納部２７側の開口周縁２５に係止させれば、ピストンロッド５０が下降移動を規制され、かつ、支持ロッド部５４は、曲げ塑性変形する側に、傾斜して配置可能となる。そのため、この第４実施形態のアクチュエータ２１Ｃでも、図示しないフードパネルを介在させて、上方から斜め後下方向に向かう歩行者の荷重が、支持ロッド部５４に加われば、支持ロッド部５４は、屈曲点５７を屈曲させて、傾斜方向に沿う後方側へ円滑に曲げ塑性変形することとなる。
【００５８】
なお、第２〜４実施形態体のアクチュエータ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃでは、それぞれ、傾斜付与手段Ｃ２〜Ｃ４と併用して、挿通孔３２の内周面３２ａを後方側だけへ延ばした傾斜付与手段Ｃ１を使用した場合を示したが、これらの各実施形態では、傾斜付与手段Ｃ１を併用せずに、挿通孔３２を、単に、傾斜時の支持ロッド部５４の軸部５６を支持可能として、後方側だけでなく、左右両側へ広げるように拡径させる構成としてもよい。
【００５９】
また、各実施形態では、シリンダ２２のピストン部５１，５１Ａを摺動させる本体部２３の摺動孔２４の開口２４ｂの内径寸法ｄ０を、本体部２３の全長にわたって、同一寸法とした場合を示した。しかし、図１５，１６に示す第５実施形態のアクチュエータ２１Ｄのロック機構Ｒのように、本体部２３Ｄの少なくとも拡径収納部２７側の開口２４ｂの形状が、本体部２３Ｄから拡径収納部２７に移動したピストン部５１Ｄが本体部２３Ｄ側へ挿入不能とするように、ピストン部５１Ｄの底部側外周縁５２の外形形状と、略同一に形成されていればよい。この第５実施形態のアクチュエータ２１Ｄは、本体部２３Ｄの拡径収納部２７側の開口周縁２５から離れたガス発生器４３側が、拡径され、本体部２３Ｄが、開口周縁２５の部位２３ｂとその下方の部位２３ｃとが別体で構成され、開口周縁２５の部位２３ｂが下方の部位２３ｃより剛性の高い材料で形成されている点が、第１実施形態と相違するだけであり、第５実施形態の他の部位・部品は、第１実施形態と同様であり、第５実施形態における第１実施形態と同様な部位・部品には、第１実施形態と同じ符号を付して、説明を省略する。
【００６０】
この第５実施形態のアクチュエータ２１Ｄでも、作動時、ガス発生器４３が作動用ガスＧを吐出すれば、シリンダ２２内の内圧が高まり、ピストンロッド５０のピストン部５１Ｄが、シリンダ２２の本体部２３Ｄを摺動しつつ上昇して、拡径収納部２７に収納される。そしてその際、本体部２３Ｄの拡径収納部２７側の開口２４ｂの形状が、本体部２３Ｄから拡径収納部２７に移動したピストン部５１Ｄが本体部２３Ｄ側へ挿入不能とするように、ピストン部５１Ｄの底部側外周縁５２の外形形状と、略同一に形成されている。そのため、ピストン部５１Ｄは、ピストン部５１Ｄの底部側外周縁５２を本体部２３Ｄにおける拡径収納部２７側の開口周縁２５に係止させるロック機構Ｒの作用により、本体部２３Ｄ側に戻ることなく、すなわち、下降を規制されることとなる。その結果、ピストン部５１Ｄから延びる支持ロッド部５４は、作動前の状態から拡径収納部２７に収納されるまでのピストン部５１Ｄの移動分の移動ストロークＴＳを、安定して確保でき、そして、図示しないフードパネルを安定して支持することができ、第１実施形態と同様な作用・効果を得ることができる。さらに、第５実施形態では、本体部２３Ｄの下部側の部位２３ｄが、拡径収納部２７側の開口２４ｂより拡径されており、ピストン部５１Ｄとの摺動抵抗を低減させており、ピストン部５１Ｄの移動速度を速めることができ、フードパネルを迅速に上昇させることが可能となる。
【００６１】
また、各実施形態のアクチュエータ２１，２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄでは、前進移動を上昇させる移動とし、後退移動を下降させる移動とした場合を示したが、作動方向は、これに限定されず、例えば、水平方向の作動方向に本発明のアクチュエータを使用してもよく、また、本発明のアクチュエータが使用される自動車用安全装置は、フードパネル１０を上昇させる跳ね上げ装置Ｕ以外でもよい。例えば、運転者や助手席の乗員の膝をニーパネルにより受け止める自動車用安全装置としての膝保護装置のアクチュエータに、本発明を適用してもよい。
【００６２】
さらに、各実施形態のアクチュエータ２１，２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄでは、作動信号の入力時に着火させてガスを発生させるガス発生器４３をシリンダ２２の内部に配設させた場合を示したが、ピストンロッド５０を移動させる駆動源として、水、油、空気等を作動用流体として、それらの水圧、油圧、エア圧等を利用して、ピストンロッド５０を上昇させてもよい。
【００６３】
さらに、ピストンロッドを前進移動させる駆動源としては、ソレノイドの吸引力を利用したり、圧縮させたばねの付勢力（復元力）等を利用することができる。例えば、ソレノイドの吸引力を利用する場合には、可動鉄心をピストンロッドとしてシリンダ内に配設し、シリンダ内の可動鉄心の周囲に配置させた励磁コイルに通電すれば、ピストンロッドを前進移動させることができる。また、ばねを利用する場合には、圧縮させたコイルばねの自由端側にピストンロッドを接続させるとともに、引き込み可能にソレノイド等から構成するストッパで、ピストンロッド若しくは圧縮コイルばねの先端を係止させておき、係止を解除させるようにストッパを引き込ませれば、ピストンロッドが圧縮コイルばねの復元する付勢力により、前進移動することとなる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１実施形態のアクチュエータが使用される跳ね上げ装置（フード跳ね上げ装置）を搭載させた車両の斜視図である。
【図２】第１実施形態の跳ね上げ装置を搭載させた車両の部分拡大平面図である。
【図３】第１実施形態の跳ね上げ装置と車両のヒンジ部とを示す前後方向に沿った概略縦断面図であり、図２のIII−III部位に対応する。
【図４】第１実施形態の跳ね上げ装置の作動時を示す概略断面図である。
【図５】第１実施形態のフードパネルの跳ね上げ後におけるアクチュエータの支持ロッド部の塑性変形状態を示す概略図である。
【図６】第１実施形態のアクチュエータの概略縦断面図であり、作動前と作動完了時とを示す。
【図７】第１実施形態のアクチュエータにおいて、ロック機構の作動を説明する作動前と作動完了時とを示す。
【図８】第１実施形態のアクチュエータの部分拡大横断面図であり、図７のVIII−VIII部位に対応する。
【図９】第２実施形態のアクチュエータの概略縦断面図であり、作動前と作動完了時とを示す。
【図１０】第２実施形態のアクチュエータにおいて、ロック機構の作動を説明する作動前と作動完了時とを示す。
【図１１】第３実施形態のアクチュエータの概略縦断面図であり、作動前と作動完了時とを示す。
【図１２】第３実施形態のアクチュエータにおいて、ロック機構の作動を説明する作動前と作動完了時とを示す。
【図１３】第４実施形態のアクチュエータの概略縦断面図であり、作動前と作動完了時とを示す。
【図１４】第４実施形態のアクチュエータにおいて、ロック機構の作動を説明する作動前と作動完了時とを示す。
【図１５】第５実施形態のアクチュエータの概略縦断面図であり、作動前と作動完了時とを示す。
【図１６】第５実施形態のアクチュエータにおいて、ロック機構の作動を説明する作動前と作動完了時とを示す。
【符号の説明】
【００６５】
１０…フードパネル、
１０ｃ…後端、
２１，２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ…アクチュエータ、
２２…シリンダ、
２３，２３Ｄ…本体部、
２４…摺動孔、
２４ｂ…開口、
２５，２５Ｂ…開口周縁、
２７…拡径収納部、
３１，３１Ｃ…先端壁部、
３２…挿通孔、
３２ａ…内周面、
５０…ピストンロッド、
５１，５１Ａ，５１Ｄ…ピストン部、
５２…底部側外周縁、
５４…支持ロッド部、
Ｒ…ロック機構、
Ｇ…作動用ガス、
Ｖ…車両、
Ｕ…フード跳ね上げ装置。
【図１】
2009208696.tif 000003
【図２】
2009208696.tif 000004
【図３】
2009208696.tif 000005
【図４】
2009208696.tif 000006
【図５】
2009208696.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009208696.tif 000009
【図８】
2009208696.tif 000010
【図９】
2009208696.tif 000011
【図１０】
2009208696.tif 000012
【図１１】
2009208696.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2009208696.tif 000015
【図１４】
2009208696.tif 000016
【図１５】
2009208696.tif 000017
【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用安全装置に使用されて、
作動時、シリンダ内のピストン部と該ピストン部に連結されて前記シリンダ外へ突出する支持ロッド部とを有したピストンロッドを、前進移動させる構成とするとともに、
前進移動した前記ピストンロッドの後退移動を規制するロック機構を備えて構成され、
前記シリンダから突出した前記支持ロッド部が、保護対象物を受け止めるための受止材を支持する構成のアクチュエータであって、
前記シリンダが、
前進移動する前記ピストン部を摺動させる本体部と、
前記受止材側となる先端側に配設されて、前記支持ロッド部を挿通させ、かつ、前記ピストン部を挿通不能とする挿通孔を有した先端壁部と、
該先端壁部と前記本体部との間に配設されて、前記本体部の内周面より拡径し、かつ、前記ピストン部の長さ寸法と同等以上の長さ寸法として、前記ピストン部を収納可能な拡径収納部と、
を備えて構成され、
前記本体部の少なくとも前記拡径収納部側の開口形状が、前記本体部から前記拡径収納部に移動した前記ピストン部が前記本体部側へ挿入不能とするように、前記ピストン部の底部側外周縁の外形形状と、略同一に形成され、
前記ロック機構が、前記ピストン部の底部側外周縁と、前記本体部における前記拡径収納部側の開口周縁と、から構成されて、前記拡径収納部に収納された前記ピストン部の底部側外周縁を前記本体部における前記拡径収納部側の開口周縁に係止させて、前記ピストンロッドの後退移動を規制する構成としていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記支持ロッド部が、前進移動後における前記受止材の前記保護対象物の受け止め時、前記保護対象物の運動エネルギーを吸収可能に、前記先端壁部から突出した前記挿通孔近傍の部位を屈曲点として、曲げ塑性変形可能に、配設されていることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記支持ロッド部の曲げ塑性変形時の曲げ方向を案内可能に、前記拡径収納部に収納された前記ピストン部の底部側外周縁が前記本体部における前記拡径収納部側の開口周縁に係止される際に、前記ピストンロッドの軸方向を前記シリンダの軸方向に対して傾斜させて、前記支持ロッド部の傾斜方向に沿わせて前記支持ロッド部を曲げるための傾斜付与手段が、前記ピストンロッド若しくは前記シリンダとの相互の接触部位の少なくとも一方側に、配設されていることを特徴とする請求項２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記ピストン部の底面が、前記支持ロッド部の曲げ塑性変形方向側の縁を、前記支持ロッド部側に接近させるように、前記シリンダの軸直交方向に沿う面から傾斜した傾斜面として、形成され、
前記ピストン部の底面が、前記傾斜付与手段として構成されていることを特徴とする請求項３に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記本体部における前記拡径収納部側の開口周縁が、前記支持ロッド部の曲げ塑性変形方向側の縁を、反対側の縁より、後退移動側に下げるように、形成され、
前記本体部における前記拡径収納部側の開口周縁が、前記傾斜付与手段として構成されていることを特徴とする請求項３に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記拡径収納部が、前進移動時の前記ピストン部を、前記先端壁部における前記拡径収納部側の前記挿通孔周縁に当接可能な長さ寸法として、形成されるとともに、
前記先端壁部における前記拡径収納部側の前記挿通孔周縁が、前記支持ロッド部の曲げ塑性変形方向側の縁を、反対側の縁より、後退移動側に下げるように、形成され、
前記先端壁部における前記拡径収納部側の前記挿通孔周縁が、前記傾斜付与手段として構成されていることを特徴とする請求項３に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記先端壁部の前記挿通孔が、曲げ塑性変形時に前記支持ロッド部を支持可能として、前記支持ロッド部の曲げ塑性変形の方向に、内周面を広げて、配設され、
前記先端壁部の前記挿通孔が、前記傾斜付与手段として構成されていることを特徴とする請求項３に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記自動車用安全装置が、前記受止材としてのフードパネルの後端を上昇させるフード跳ね上げ装置として構成され、
前記支持ロッド部の曲げ塑性変形時の曲げ方向を、後方側とし、かつ、前記ピストンロッドを上昇させるように、前記フードパネルの後端の下方に配設されていることを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれか１項に記載のアクチュエータ。