(57)【要約】【課題】本発明は、コピー防止効果が高く、直接観察では目視確認が不可能で、かつ、真偽判定を行う専用の検証器を事前に準備、配布または入手する必要がなく、真偽判定が簡易に行うことのできる偏光潜像デバイス部と検証部とが一体となっている潜像の可視化と目視確認を可能とする偽造防止体、偽造防止体の真偽判定方法、およびこの偽造防止体を用いた偽造防止ラベル、偽造防止印刷物を提供する。【解決手段】光吸収／反射層として機能とする着色遮光性鏡面基材の一部の領域に異なる偏光軸からなる偏光パターンと偏光子を積層して形成してなる偏光潜像デバイス部と、該偏光潜像デバイス部領域以外の前記遮光性鏡面基材の表面に潜像を顕像化させて視認可能とする検証部とが一体となっていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光吸収／反射層として機能とする着色遮光性鏡面基材の一部の領域に異なる偏光軸からなる偏光パターンと偏光子を積層して形成してなる偏光潜像デバイス部と、該偏光潜像デバイス部領域以外の前記遮光性鏡面基材の表面に潜像を顕像化させて視認可能とする検証部とが一体となっていることを特徴とする偽造防止体。
【請求項２】
前記偏光潜像デバイス部が、印刷、塗布、フィルムの積層から選ばれるいずれかの方法によって形成されていることを特徴とする請求項１記載の偽造防止体。
【請求項３】
前記偏光潜像デバイス部と検証部との境界線に折り曲げ可能とする折り曲げ加工が施されていることを特徴とする請求項１または２記載の偽造防止体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の偽造防止体の真偽判定方法であって、
異なる偏光軸からなる偏光パターンと偏光子を積層して形成してなる偏光潜像デバイス部と、光吸収／反射層として機能とする着色遮光性鏡面基材からなる検証部との境界線を、前記偏光潜像デバイス部からの偏光光を所定の入射角を保持するように折り曲げ、前記検証部に潜像を顕像化させて真偽判定を行うことを特徴とする偽造防止体の真偽判定方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の偽造防止体の前記偏光潜像デバイス部の背面には強粘着性の粘着層を、一方、前記検証部の背面には弱粘着性の粘着層を各々設けてなることを特徴とする偽造防止ラベル。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の偽造防止体の前記偏光潜像デバイス部自体を印刷物に形成してなることを特徴とする偽造防止印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる偏光軸からなる偏光パターンと偏光子を積層して形成してなる偏光潜像デバイス部と、文字、画像等の潜像を顕像化させて視認可能とする検証部とが一体となっている真偽判定が簡易に行うことのできる偽造防止体技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、権利証書、各種の公的機関や証明機関の発行する証明書類、パスポート、運転免許証、身分証明書等の証明カード、株券、定期券等の有価証券、遊園地や展示会等のチケット（入場券）等の偽造防止技術が提案されている。
【０００３】
これらの偽造防止技術として、各種の潜像を有する画像形成体がある。例えば、万線のピッチの隙間を利用して隠し文字等を入れ、万線部分を隠蔽することで隠し文字が現れる万線画や、透明インキメジウム中にフィラーを入れたインキにより所望の潜像パターンを印刷し鉛筆でその部分を擦ると鉛筆の粉が印刷部分に付着して隠し文字が現れる鉛筆出し印刷（デコマット）である。これらの潜像はよく見ると所定の操作をしても可視化する前にもその内容が分かってしまう問題がある。
【０００４】
また、特殊インキを使用して潜像を形成することもよく行われている。不可逆性感熱発色インキは熱をかけることによって発色するインキで、白色もしくは無色透明の不可逆性感熱発色インキは潜像を形成するための画像形成用材料としては有効であるが、このインキで形成された潜像を発色させて可視化させるためには熱源装置が必要であり、しかも一回可視画像として発色表示させたものを消色することができないため、用途が限定される。
【０００５】
また、発・消色の変換が繰り返し可能な画像形成用材料として可逆性感熱発色インキ（サーモクロミックインキ）がある。このサーモクロミックインキは熱をかけることにより可逆的に発・消色するインキで、熱を加えると発色もしくは消色し、しばらく放置すると元の状態に戻るものである。このインキも潜像もしくは可視画像を隠蔽して潜像化するための画像形成用材料として使われているが、耐性、特に耐熱性が弱いことより用途が限定される。さらに、フォトクロミックインキは、電磁波を照射することにより発色するインキで、白色もしくは無色透明のインキが潜像を形成するための画像形成用材料としてよく用いられているが、耐性、特に耐光性が弱いことより用途が限定されている。また、蛍光インキは紫外線や赤外線等を照射することにより発光するインキで、白色または無色透明のインキが潜像形成用のインキとしてよく用いられている。この蛍光インキには有機タイプと無機タイプと無機タイプがあり、有機タイプのものは耐光性が弱いため用途が限定される。また、無機タイプのものは印刷インキ中に無機蛍光体を多く入れる必要があり、それによって印刷された潜像はそのままではその存在が目視でわかってしまうため、デザイン等に工夫が必要である。
【０００６】
さらに、赤外光を吸収する特殊インキもありこのインキにて画像を形成し、この上に前記画像を隠蔽し目視確認できないように赤外線領域の光は透過する隠蔽層を設けることにより、前記画像を潜像化する方法もあるが、このようにして潜像化したものを可視化して観察者が認識できるようにするためには赤外線カメラ等が必要であり、装置的に大がかりとなる。
【０００７】
他方、特殊インキを使用して潜像を形成する以外に、網点や万線のモアレ（干渉縞）の
ピッチもしくは角度を部分的に変えることにより潜像を形成する方法もある。これらの潜像は整然と並んだ網点もしくは万線を有する透明フィルムを潜像上に重ねることでモアレが発生し、画像が出現する。この場合、簡単な表示媒体で繰り返しの使用が可能であるが複雑な画像を形成できないという問題がある。また、磁気記録可能な保持力（約３００Ｏｅ以上）のある磁性層の一部をパターン状に磁化させて潜像を内在化させておき、磁性層上に鉄粉をふりかけることで磁化されている部分（潜像部分）に鉄粉を集めて潜像を可視化する方法もある。しかし、この方法では潜像を可視化させる工程が煩雑であり、また潜像の書き換えが可能であることより用途が限定される。
【０００８】
一方、近年の電子写真技術を利用したコピー機の急速な普及とコピー技術の向上に伴い、カラーコピー機を利用すれば、誰でもが原稿か複写物かの見分けが極めて困難な複写物を容易に作成することができるようになった。このように、カラーコピーは便利である反面、株券、債券、約束手形、小切手などの有価証券や、入場券、搭乗券等の印刷物が容易に偽造されるという問題を生み出している。そこで、最近は不正なコピーを牽制し、コピーに対するセキュリティ性を高める手段として、各種のコピー防止技術が開発、改良され、これらの各種印刷物に施されている。例えば、透かしを入れた紙、着色用紙、チップ入り紙等の基材自体に工夫を凝らしたコピー防止技術や、地紋、彩紋、棒彩紋、ロゴライン等の印刷および蛍光インキ、消色インキ等の特殊インキを使用した特殊印刷によるコピー防止技術、また、印刷原稿内に複写禁止対象物であることを示す情報を含ませて作成する電子透かしと呼ばれるコピー防止技術等である。しかし、これらは製造工程が煩雑になり、コスト高になる等の問題があった。
【０００９】
また、例えば、カラー複写機では再現不可能な特殊部分を有価証券などに設けておく技術も提案されている。このうち、ホログラム箔などのＯＶＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ）箔を有価証券などの表面上に設ける技術はすでに実用化されている。これによれば、ホログラムの銀面の光が鏡面反射するため、ＣＣＤラインセンサに反射光が入射せず、原稿で銀面だった部分が複写物では黒色に再現されるもの、あるいは、屈折率の異なるセラミックを適当な膜厚を持つ複数層に積層すると、見る角度によって色が変化する特殊な光学薄膜が形成され、かかる性質は、複写物では得ることができないので、容易に真偽判定が可能であるもの、さらにまた、この方法で形成された薄膜を細かく砕き、破片をインキに混入して印刷を行う方法も提案されている。しかしながら、ホログラムはエンボス技術が発達したためレリーフ型の回折光を用いた反射層の形成が以前より低難易度化していること、および多層薄膜フィルムが一般の包装用フィルムとして販売され始めたことなどから、偽造防止効果が低化してきた。
【００１０】
そこで、近年、基体上に配向層と、それと接触した架橋した液晶単量体の異方性層とから構成された層状構造体を有する光学的構成部品であって、その基体が反射体を含む光学的部品銀行券、クレジットカード、文書等に組み込む方法において、偏光フィルターを通して調べると、その模様が見えるようになる。模様は、偏光感応性検出器を用いて、目でまたは機械で認識することができる偽造防止技術が特許文献１で提案されている。
【００１１】
さらに、簡便に製造でき、かつ偽造の困難な物品および真正品の簡便な判別方法の開発が行われており、例えば、光活性分子層と二色性分子層を有し、かつ情報の書き込まれた偏光素子部および自然光により認識しうる情報の書込み部を有する物品およびこの物品に偏光を照射したり、偏光板を通して視認して真正品を判別する偽造防止技術が特許文献２で提案されている。
【００１２】
以上、説明してきたように偽造防止効果をより高めるために、真偽判定の検証機能を有する潜像を施した媒体の検討が進められているが、いずれも一長一短がある。また、コピー防止効果をより高めるために、各種手段が施されているが、コピー牽制能やコスト等の点で問題がある。
【００１３】
また、特許文献１、２で提案されている偏光潜像デバイスでは、偏光フィルターや円偏光フィルターや偏光光源等の専用の検証器が必要とする。通常、小売業者もしくはサービス業者は、消費者から受け取る金券やチケット、製造者や卸業者から入荷される商品を想定して、真偽判定用の検証器を事前に準備し、真偽判定行うことができる。しかし、一般消費者はこれら状況を想定して事前に検証器を入手しているとは考えづらく、設けてある真偽判定手段を活用することなく、商品を購入する場合が多い。
【００１４】
以下に公知文献を記す。
【特許文献１】特開平８−４３８０４号公報
【特許文献２】特開平９−１８３２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記の技術的背景を考慮してなされたものであって、コピー防止効果が高く、直接観察では目視確認が不可能で、かつ、真偽判定を行う専用の検証器を事前に準備、配布または入手する必要がなく、真偽判定が簡易に行うことのできる偏光潜像デバイス部と検証部とが一体となっている潜像の可視化と目視確認を可能とする偽造防止体、偽造防止体の真偽判定方法、およびこの偽造防止体を用いた偽造防止ラベル、偽造防止印刷物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題を解決する手段として、すなわち、
請求項１に係る発明は、光吸収／反射層として機能とする着色遮光性鏡面基材の一部の領域に異なる偏光軸からなる偏光パターンと偏光子を積層して形成してなる偏光潜像デバイス部と、該偏光潜像デバイス部領域以外の前記遮光性鏡面基材の表面に潜像を顕像化させて視認可能とする検証部とが一体となっていることを特徴とする偽造防止体である。
【００１７】
請求項２に係る発明は、前記偏光潜像デバイス部が、印刷、塗布、フィルムの積層から選ばれるいずれかの方法によって形成されていることを特徴とする請求項１記載の偽造防止体である。
【００１８】
請求項３に係る発明は、前記偏光潜像デバイス部と検証部との境界線に折り曲げ可能とする折り曲げ加工が施されていることを特徴とする請求項１または２記載の偽造防止体である。
【００１９】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偽造防止体の真偽判定方法であって、
異なる偏光軸からなる偏光パターンと偏光子を積層して形成してなる偏光潜像デバイス部と、光吸収／反射層として機能とする着色遮光性鏡面基材からなる検証部との境界線を、前記偏光潜像デバイス部からの偏光光を所定の入射角を保持するように折り曲げ、前記検証部に潜像を顕像化させて真偽判定を行うことを特徴とする偽造防止体の真偽判定方法である。
【００２０】
請求項５に係る発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偽造防止体の前記偏光潜像デバイス部の背面には強粘着性の粘着層を、一方、前記検証部の背面には弱粘着性の粘着層を各々設けてなることを特徴とする偽造防止ラベルである。
【００２１】
請求項６に係る発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偽造防止体の前記偏光潜
像デバイス部自体を印刷物に形成してなることを特徴とする偽造防止印刷物である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明により、異なる偏光軸からなる偏光パターンと偏光子を積層して形成してなる偏光潜像デバイス部と、光吸収／反射層として機能する着色遮光性鏡面基材からなる検証部とが一体化されてなる構成の偽造防止体であるから、事前に検証器具を準備・配布または入手する必要がなく、検証器具コストや検証器具配布コストが低減できる。また、上記の偽造防止体の背面に粘着加工を施した偽造防止ラベルを物品、物品を収納した包装体に添付して適用した商品を購入する消費者が真偽判定手段を活用することができ、容易に偽造防止体の真偽判定方法を行うことができる。さらに、上記偽造防止体の偏光潜像デバイス部自体を、カードやパスポートなどの認証媒体、商品券や株券などの有価証券媒体等の印刷物に形成することにより、偽造防止印刷物を提供することができる。
【００２３】
また、光吸収／反射層として機能する着色遮光性鏡面基材からなる検証部を使って、下地に黒色層を設けてカラーシフトインキ等の他のセキュリティ部材との組み合わせが容易に可能である。さらに、偏光潜像デバイス部または検証部を回転させて、垂直偏光と水平偏光の光線の条件を入れ替えることにより、顕在化画像のネガ画像とポジ画像を反転させることも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態として、偽造防止体の背面に粘着層を設けてなる偽造防止ラベルを例示して図面に基づいて本発明を説明する。図１は、本発明の偽造防止体を用いた偽造防止ラベルの一例を示す断面図である。
【００２５】
図１で示すように、本発明の偽造防止ラベル１は、光吸収／反射層として機能とする黒色等に着色してなる着色遮光性鏡面基材４の一部の領域に、Ｙ−Ｙ′方向に振動する偏光を返す部分２ａと、Ｘ−Ｘ′方向に振動する偏光を返す部分２ｂを含む異なる偏光軸からなる偏光パターン２と偏光子３を積層して形成してなる偏光潜像デバイス部ｃと、この偏光潜像デバイス部ｃ領域以外の光吸収／反射層として機能とする上記黒色遮光性鏡面基材４の表面に、文字、画像等の潜像を顕像化させて視認可能とする検証部ｄとが一体となっていて、上記偏光潜像デバイス部ｄと検証部６との境界線に折り曲げ可能とする、例えば、切り込み線やミシン目等の折り曲げ加工５が施されて、上記偏光潜像デバイス部ｄの背面には強粘着性の粘着層６を、一方、上記検証部ｃの背面には弱粘着性の粘着層７を各々設け、通常、これらの粘着層上に剥離紙（図示せず）を設けてなる偽造防止ラベルである。そして、図２に、上記偽造防止ラベル１の平面図を示してある。
【００２６】
上記の偏光潜像デバイス部ｃは、印刷、塗布、フィルムの積層から選ばれるいずれかの方法によって形成することができる。
【００２７】
上記の偽造防止ラベルを構成する本発明の偽造防止体は、光吸収／反射層として機能とする黒色等の着色してなる着色遮光性鏡面基材４の一部の領域に異なる偏光軸からなる偏光パターン２と偏光子３を積層してなる偏光潜像デバイス部ｃと、この偏光潜像デバイス部ｃ領域以外の上記着色遮光性鏡面基材４の表面に、文字、画像等の潜像を顕像化させて視認可能とする検証部ｄとが一体となっていることを特徴とする。したがって、真偽判定を行う専用の検証器を事前に準備、配布または入手する必要がなく、真偽判定が簡易に行うことができる。
【００２８】
次に、本発明の偽造防止体の原理について説明する。本発明における偏光潜像デバイスｃは、図３で示すように、前記偏光子３に積層された異なる偏光軸からなる、例えば、偏光パターン１０に照射された自然光を偏光光で返すもので、さらに、返す偏光光の振動方
向が部分的に異なるパターン２ａ，２ｂがパターンニングされている。偏光フィルム等を通さない通常の目視では、人間の目が偏光光の方向の違いを感じることができないので偏光パターンが視認できないが、検証器具となる偏光フィルムを通して偏光パターンを目視できるのである。２ａと２ｂは、それぞれ、Ｙ−Ｙ′方向に振動する偏光を返す部分と、Ｘ−Ｘ′方向に振動する偏光を返す部分であり、Ｘ−Ｘ′方向とＹ−Ｙ′方向が直交するように設けるのが好ましい。
【００２９】
次に、図４で示すように、光源２８より発せられた自然光は、Ｙ−Ｙ′方向に振動する偏光を返す部分２１ｂでＹ−Ｙ′方向に振動する偏光光２６となり、一方、Ｘ−Ｘ′方向に振動する偏光を返す部分２１ａでＸ−Ｘ′方向に振動する偏光光２７となる。これらは、光吸収／反射層として機能とする黒色等の着色してなる着色遮光性鏡面基材２４からなる検証部ｄの主面に対して、垂直な直線偏光（Ｓ波）と水平な直線偏光（Ｐ波）となり、検証部ｄの表面での反射率が異なる。この反射率の違いを利用して潜像を顕在化させる。
【００３０】
検証部ｄの光吸収／反射層として機能とする上記着色遮光性鏡面基材２４の表面での各偏光の反射率は、入射角θに依存し、Ｓ波は単調に増加する。一方、Ｐ波はブリュースター角θBで０まで減少し、その後は単調に増加する。ブリュースター角θB付近に検証部ｄを配置することで、Ｓ波２７は検証部ｄの表面で反射しその反射光２７′を目視することができる。一方、Ｐ波２６は殆ど透過し反射しないために、高コントラストの潜像を顕在化することができる。
【００３１】
ブリュースター角θBは、下記式（１）で表され、
θB＝ｔａｎ-1（ｎ2／ｎ1）・・・・（１）
ｎ2は検証部ｄの黒色鏡面基材の屈折率であり、ｎ1は空気の屈折率である。
【００３２】
検証部２５の着色遮光性鏡面基材２４の屈折率ｎ2＝１．５で、空気の屈折率ｎ1＝１．０の場合、ブリュースター角θBは、約５６±１０度となる位置に光源２８を配置する。検証部ｄの着色遮光性鏡面基材２４の表面は平滑であることが望ましい。また、背面からの透過光が外乱となるために、遮光性があることが望ましく、さらに、Ｐ波２６が視認側に戻ってこないように、Ｐ波２６を吸収するように黒色または濃色等の着色を施すのが望ましい。さらには、偏光潜像デバイス部ｃまたは検証部ｄを回転させて、Ｓ波とＰ波の条件を入れ替えた場合、顕在化するネガ画像とポジ画像が反転させることもできる。
【００３３】
本発明における偏光潜像デバイス部ｃの偏光子３は、自然光の照射により、特定の方向の偏光を吸収もしくは反射するであり、偏光光を生成するデバイスである。ここで、本発明で用いることのできる偏光潜像デバイス部ｃを形成する偏光子３は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）にヨウ素もしくは２色性染料を含浸させ、延伸配向させた吸収型偏光子、もしくは、２色性染料を配向膜の上で配向させた吸収型偏光子、もしくは、コレステリック液晶にλ／４位相差子を組み合わせた反射型偏光子、複屈折性多層フィルムを積層した反射型偏光子（３Ｍ社製）、ブルースター角でレンチキュラーレンズ状に形成したプリズム偏光子、複屈折物質を回折格子状に形成した複屈折回折偏光子、回折構造の溝を深く形成した回折偏光子などを利用することができる。この他にも、反射光、もしくは、透過光にて特定偏光成分を分離もしくは抽出できる素子であれば、利用可能であり、本発明での偏光子とすることができる。吸収型の偏光子を用いる場合は、背面に光反射層もしくは光散乱層を設けることが望ましい。
【００３４】
本発明における異なる偏光軸からなる偏光パターン層２は、部分的に光軸の方向を変えることによるパターン化により、より高度な潜像を提供することができる。偏光子をパターンニングした場合は、偏光パターン層２と偏光子３を単層化することができる。偏光子３をパターンニングする方法としては、２色性染料をパターンで露光した光配向膜上で配向させる方法などがある。
【００３５】
パターンニング方法としては、光分解性ポリマー中で配向したヨウ素もしくは２色性染料系偏光子を光分解にてフォトマスクなどにより露光および現像処理で部分的に配光を崩すなどしてパターンニングすることができる。また、複屈折性の延伸フィルムを使用することができる。この延伸フィルムとしては、例えば、一軸又は二軸延伸したポリオレフィンフィルム及びポリエステルフィルムを使用することができる。さらには、液晶材料を使用してもよい。この液晶材料としては、例えば、使用温度域で固体であり、かつ、ネマチック相またはスメクチック相を呈する液晶材料、典型的には高分子液晶材料、を使用することができる。この場合、例えば、配向方向が互いに異なる複数の部分を含んだ配向膜を形成し、この配向膜上に低分子量の液晶材料からなる薄膜パターンを形成し、この液晶材料の重合を生じさせることにより、配向方向が互いに異なる複数の部分を含んだ偏光パターン層２は、例えば、光配向技術を利用して形成することもできる。
【００３６】
また、λ／２位相差子をパターンもしくは光軸を部分的に変えて形成することにより、偏光子の光軸を部分的に変えた場合と同等の効果を生むことができる。λ／２位相差子は、偏光子光軸に対して角度θずらした時、偏光面は２θ回転する。例えば、偏光子光軸に対して４５°の角度でλ／２位相差子を部分的に形成した場合、偏光面は９０°回転する。即ち、垂直の光軸でパターニングした偏光子と同等の効果を発現する。
【００３７】
λ／２位相差子を部分的に光軸を変えてパターンで設ける方法としては、光配向膜をパターン露光し、その上で液晶を配向させる方法、もしくは、桂皮酸誘導体などの感光剤をパターン露光することにより、複屈折を発現させ、これら位相差子を作製する方法などがある。
【００３８】
さらに、λ／２位相差子を用いる他に、位相差子を構成する材料の複屈折波長分散を利用し、位相差値を変化させることにより、カラー化が可能である。
【００３９】
本発明における光吸収／反射層として機能とする黒色等の着色してなる着色遮光性鏡面基材４は、例えば、ポリエチレンンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等の各種プラスチックフィルムの一軸延伸または２軸延伸フィルムに黒色顔料および／または黒色染料を練り込む等して黒色または濃色に着色したフィルムが使用される。また、上記の各種プラスチックフィルムに、顔料および／または染料と樹脂を含有した黒色インキを塗布することにより得られる。
【００４０】
また、上記の黒色または濃色に着色したフィルムの表面に、酸化珪素、酸化スズ、酸化インジウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化クロム、酸化亜鉛などの金属酸化物等を被覆したもの、もしくは光を吸収するグロス（平滑）な誘電体が用いられる。
【００４１】
本発明の偏光潜像デバイス部ｃは、上記で説明したように、印刷、塗布、フィルムの積層から選ばれるいずれかの方法によって形成することができる。
【００４２】
本発明における偏光潜像デバイス部ｃと検証部ｄとの境界線に折り曲げ可能とする折り曲げ加工を施す方法は、特に限定されず、例えば、切り込み線（ハーフカット線）やミシン目等の折り曲げ加工が挙げられる。
【００４３】
また、本発明における偽造防止体の偏光潜像デバイス部ｃの背面には強粘着性の粘着層６を、一方、検証部ｄの背面には弱粘着性の粘着層７を各々設けて偽造防止ラベルとする粘着層に使用する粘着剤は、特に限定されず、包装材料分野で一般に使用されている粘着剤を使用することができる。そして、粘着剤の成分の配合により、弱粘着性と強粘着性と
に調整して使用することができる。
【００４４】
上記で得られる偽造防止ラベルの偽造防止体の真偽判定方法は、図５（ａ）および（ｂ）で示すように、異なる偏光軸からなる偏光パターン２と偏光子３を積層して形成してなる偏光潜像デバイス部ｃと光吸収／反射層として機能とする黒色等の着色してなる着色遮光性鏡面基材４からなる検証部ｄとの境界線を、偏光潜像デバイス部ｃからの偏光光を所定の入射角を保持するように折り曲げ、既に前述した本発明の偽造防止体の原理（図４参照）に基づいて、上記検証部ｃに潜像を顕像化させて真偽判定を行うことができる。光吸収／反射層として機能とする黒色等の着色してなる着色遮光性黒色鏡面基材４の一部の領域に異なる偏光軸からなる偏光パターン２と偏光子３を積層してなる偏光潜像デバイス部ｃと、この偏光潜像デバイス部ｃ領域以外の上記着色遮光性黒色鏡面基材４の表面に、文字、画像等の潜像を顕像化させて視認可能とする検証部ｄとが一体となっていることで。真偽判定を行う専用の検証器具を事前に準備、配布または入手する必要がなく、真偽判定が簡易に行うことができる。
【００４５】
また、本発明の偽造防止ラベルは、例えば、真偽判定されるべき物品を収納する包装体の所定の表面に貼り付けて使用される。図６で示すように、本発明の光吸収／反射層として機能とする着色遮光性鏡面基材４上に異なる偏光軸からなる偏光パターン２ａ，２ｂを含む偏光パターン２と偏光子３を積層して形成してなる偏光潜像デバイス部ｃの背面に粘着層６を設けた偏光潜像デバイス（偏光潜像媒体）３２を包装体３１の表面の所定の位置に貼り付け、この偏光潜像デバイス３２の文字、画像等の潜像を顕像化させて視認可能とする包装体３１の延長片３４の所定の位置に検証器となる、例えば、黒色転写箔（インクリボンなど）３３等を貼り合わせてなる包装体３０からなる商品を購入する消費者が真偽判定手段を活用することができ、容易に偽造防止体の真偽判定方法を行うことができる。
【００４６】
また、図７（ａ）および（ｂ）で示すように、上記の偏光潜像デバイス（偏光潜像媒体）４２を包装体４１の正面に設け、一方、検証器となる、例えば、黒色転写箔（インクリボンなど）４３を包装体４１の蓋片４４に、包装体４１を開封する際に、偏光潜像デバイス４２の文字、画像等の潜像を顕像化させて視認可能とする位置に貼り合わせて設けてなる包装体４０からなる商品を購入する消費者が真偽判定手段を活用することができ、容易に偽造防止体の真偽判定方法を行うことができる。
【００４７】
さらに、上記の偏光潜像デバイス（偏光潜像媒体）５１を、図８で示すように、カードやパスポートなどの認証媒体、商品券や株券などの有価証券媒体等の真偽判定を行われるべき印刷物５２に形成することにより、偽造防止印刷物５０を提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の偽造防止体を用いた偽造防止ラベルの一例を示す断面図である。
【図２】図１の偽造防止ラベルの平面図である。
【図３】本発明における異なる偏光軸からなる偏光パターンの一例を説明する説明図である。
【図４】本発明の偽造防止体の潜像を可視化する原理を説明する説明図である。
【図５】本発明の偽造防止体を用いた偽造防止ラベルの一例について潜像を可視化する方法を説明する説明図である。
【図６】本発明の偽造防止体を用いた偽造防止ラベルを貼り付けてなる包装体の一例を示す斜視図である。
【図７】本発明の偽造防止体を用いた偽造防止ラベルを貼り付けてなる包装体の他の例を示す斜視図である。
【図８】本発明の偽造防止体の偏光潜像デバイス部自体を形成してなる偽造防止印刷物の一例を示す模式平面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１、２０・・・偽造防止ラベル
２、１０、２１・・・偏光パターン
２ａ、２１ａ・・・Ｙ−Ｙ′方向に振動する偏光を返す部分
２ｂ、２１ｂ・・・Ｘ−Ｘ′方向に振動する偏光を返す部分
３、２３・・・偏光子
４、２４・・・着色遮光性鏡面基材
５・・・切り込み線もしくはミシン目
６・・・強粘着層
７・・・弱粘着層
２６・・・Ｙ−Ｙ′方向に振動する偏光光（Ｐ波）
２７・・・Ｘ−Ｘ′方向に振動する偏光光（Ｓ波）
２７′・・・Ｓ波反射光
２８・・・光源（自然光）
２９・・・目
３０、４０・・・偽造防止ラベルを貼り付けてなる包装体
３１、４１・・・包装体
３２、４２、５１・・・偏光潜像デバイス（偏光潜像媒体）
３３、４３・・・インクリボン等の黒色転写箔
３４・・・包装体の延長片
４４・・・包装体の蓋
５０・・・偽造防止印刷物
５２・・・印刷物
ｃ・・・偏光潜像デバイス部
ｄ・・・検証部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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