(57)【要約】【課題】材料の温度調整を可能にする、自転公転方式の攪拌脱泡装置を提供する。【解決手段】攪拌脱泡装置１は、回転体２０の所定の位置に自転可能に取り付けられた、回転体の回転に伴って公転する容器ホルダ３０と、容器ホルダ３０に保持されて容器ホルダの回転に伴って回転する、材料Ｍが収納された収納容器１００とを含む。容器ホルダには、収納容器の側面を露出させる開口４０が形成されている。【選択図】図１
2009208026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体の所定の位置に自転可能に取り付けられた、前記回転体の回転に伴って公転する容器ホルダと、
前記容器ホルダに保持されて前記容器ホルダの回転に伴って回転する、材料が収納された収納容器と、
を含み、
前記容器ホルダには、前記収納容器の側面を露出させる開口が形成されている攪拌脱泡装置。
【請求項２】
請求項１に記載の攪拌脱泡装置において、
前記容器ホルダは、内側面の少なくとも一部が、前記収納容器の外側面と非接触となるように構成されている攪拌脱泡装置。
【請求項３】
請求項２に記載の攪拌脱泡装置において、
前記容器ホルダの内側面は、凹凸面となっている攪拌脱泡装置。
【請求項４】
請求項２に記載の攪拌脱泡装置において、
前記収納容器の外側面は、凹凸面となっている攪拌脱泡装置。
【請求項５】
請求項２に記載の攪拌脱泡装置において、
前記容器ホルダの内径は、前記収納容器の外径よりも大きい攪拌脱泡装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の攪拌脱泡装置において、
一端が前記収納容器に連接された吸引ホースを有し、前記吸引ホースを介して前記収納容器の内部を減圧する減圧手段をさらに含む攪拌脱泡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、攪拌脱泡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
材料が収納された容器を自転及び公転させることによって当該材料を攪拌脱泡する装置（自転公転方式の攪拌脱泡装置）が知られている（例えば特許文献１参照）。この攪拌脱泡装置では、容器を自転及び公転させる際に容器内の材料に作用する遠心力を利用して、材料を攪拌する（混練する、混合する、分散させる）とともに、材料に内在する気泡を放出させて脱泡することができる。
【特許文献１】特開平10-43568号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
自転公転方式の攪拌脱泡装置では、容器内部で材料を流動させる（対流を起こす）ことによって高い攪拌性能を実現する。そのため、自転公転方式の攪拌脱泡装置では、容器内で材料が擦れ合い、摩擦熱が原因で材料の温度が上昇することがあった。また、装置に搭載される動力からの輻射熱が原因で、材料の温度が上昇することがあった。
【０００４】
ところで、種々の要請から、温度上昇をきらう材料が存在する。このような材料を処理するため、材料の温度が上昇しにくい攪拌脱泡装置が望まれることがあった。
【０００５】
一方、材料は暖めることによって粘度が低下することが多く、自転公転方式の攪拌脱泡装置において、攪拌脱泡効率を高めるために、材料を加熱することが要請されることもあった。
【０００６】
本発明の目的は、材料の温度調整を可能にする自転公転方式の攪拌脱泡装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明に係る攪拌脱泡装置は、
回転体の所定の位置に自転可能に取り付けられた、前記回転体の回転に伴って公転する容器ホルダと、
前記容器ホルダに保持されて前記容器ホルダの回転に伴って回転する、材料が収納された収納容器と、
を含み、
前記容器ホルダには、前記収納容器の側面を露出させる開口が形成されている。
【０００８】
本発明に係る攪拌脱泡装置によると、容器ホルダには開口が形成されており、該開口から収納容器の側面が露出する。そのため、収納容器の側面が空気に接触し、該空気を熱媒体として作用させることができる。すなわち、収納容器の周囲の気温が低ければ収納容器が冷却され、収納容器の周囲の気温が高ければ収納容器が加熱される。そのため、この攪拌脱泡装置によると、収納容器を回転（自転及び／又は公転）させる際に、収納容器の温度を調整することが可能になり、容器内部に収納される材料の温度を調整することが可能になる。
【０００９】
（２）この攪拌脱泡装置において、
前記容器ホルダは、内側面の少なくとも一部が、前記収納容器の外側面と非接触となるように構成されていてもよい。
【００１０】
これによると、容器ホルダと収納容器との間に、空気が流れる隙間を形成することができる。そのため、収納容器と空気との間で、熱の交換を効率よく行うことができる。
【００１１】
（３）この攪拌脱泡装置において、
前記容器ホルダの内側面は、凹凸面となっていてもよい。
【００１２】
（４）この攪拌脱泡装置において、
前記収納容器の外側面は、凹凸面となっていてもよい。
【００１３】
（５）この攪拌脱泡装置において、
前記容器ホルダの内径は、前記収納容器の外径よりも大きくてもよい。
【００１４】
（６）この攪拌脱泡装置において、
一端が前記収納容器に連接された吸引ホースを有し、前記吸引ホースを介して前記収納容器の内部を減圧する減圧手段をさらに含んでいてもよい。
【００１５】
これによると、減圧環境を利用した高い脱泡性能と、材料の温度調整という２つの効果を同時に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を適用した実施の形態について図面を参照して説明する。ただし、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、以下の実施の形態で説明するすべての構成が本発明にとって必須であるとは限らない。また、本発明は、以下の内容を自由に組み合わせたものを含むものとする。
【００１７】
１．第１の実施の形態
以下、本発明を適用した第１の実施の形態について説明する。
【００１８】
（１）攪拌脱泡装置１の構成
はじめに、本発明を適用した第１の実施の形態に係る攪拌脱泡装置１の構成について説明する。図１〜図５は、攪拌脱泡装置１の構成について説明するための図である。
【００１９】
本実施の形態に係る攪拌脱泡装置１は、図１に示すように、公転軸１０を含む。公転軸１０は、仮想の直線を中心に回転するように構成されている。本実施の形態では、公転軸１０は、図１に示すように、鉛直に延びる仮想の直線（公転軸線Ｌ１）を軸として回転するように構成されている。ただし、公転軸１０は、水平に延びる直線を軸として回転するように構成されていてもよい（図示せず）。
【００２０】
攪拌脱泡装置１は、図１に示すように、回転体２０を含む。回転体２０は、公転軸１０に固定され、公転軸１０の回転に伴って、公転軸線Ｌ１を中心に（軸線として）回転するように構成されている。
【００２１】
攪拌脱泡装置１は、図１〜図４に示すように、容器ホルダ３０を有する。容器ホルダ３０は、後述する収納容器１００を保持する役割を果たす。以下、容器ホルダ３０について詳述する。なお、図２は図１の一部拡大図であり、図３は容器ホルダ３０及び収納容器１００の斜視図、図４は容器ホルダ３０の斜視図である。
【００２２】
容器ホルダ３０は、回転体２０の所定の位置に、自転可能に取り付けられている。本実施の形態では、容器ホルダ３０は、回転体２０の所定の位置を通る仮想の直線（自転軸線Ｌ２）を軸として自転可能に構成されている。なお、本実施の形態では、公転軸線Ｌ１と自転軸線Ｌ２とは、所定の角度で交差する直線となっている。すなわち、本実施の形態では、容器ホルダ３０は、公転軸線Ｌ１と所定の角度で交差する仮想の直線を軸として自転するように構成されている。
【００２３】
本実施の形態では、容器ホルダ３０は、自転軸３２に固定されている。そして、自転軸３２は、回転体２０に軸受け３４を介して取り付けられている。これにより、容器ホルダ３０を、回転体２０に対して自転可能とすることができる。
【００２４】
容器ホルダ３０は、回転体２０における、公転軸線Ｌ１から所定の間隔をあけた位置に取り付けられている。これにより、容器ホルダ３０を、回転体２０の回転に伴って、公転軸線Ｌ１を中心に公転させることが可能になる。
【００２５】
本実施の形態では、１つの回転体２０に、２個の容器ホルダ３０が取り付けられている。この２個の容器ホルダ３０は、公転軸線Ｌ１から等距離の位置に、公転軸線Ｌ１を中心とする点対称の配置となるように取り付けられている。ただし、変形例として、回転体２０には、容器ホルダ３０が１つのみ取り付けられていてもよい。この場合、回転体２０における容器ホルダ３０とは反対側の位置に、バランス錘（公転軸線Ｌ１からの距離が可変に構成されたバランス錘）を取り付けた構成とすることが好ましい。あるいは、攪拌脱泡装置１を、１つの回転体２０に３個以上の複数の容器ホルダ３０を取り付けた構成とすることも可能である。
【００２６】
本実施の形態では、図３及び図４に示すように、容器ホルダ３０には凸部３５が形成されている。凸部３５と収納容器１００（容器本体１１０）の凹部１１２を嵌合させることによって、容器ホルダ３０と収納容器１００との空回りを防止することが可能になる。すなわち、本実施の形態では、攪拌脱泡装置１は、容器ホルダ３０と収納容器１００との空回り防止機構を備えて構成されているといえる。
【００２７】
そして、本実施の形態では、図１〜図４に示すように、容器ホルダ３０には、開口４０が形成されている。開口４０は、収納容器１００（容器本体１１０）の側面を露出させるように形成されている。開口４０の数や形状は特に限定されるものではない。本実施の形態では、１つの容器ホルダ３０に複数（３個）の開口４０が形成されている。ただし、１つの容器ホルダ３０に開口が１つのみ形成されていてもよいし、２つの開口が形成されていてもよい（図示せず）。また、本実施の形態では、外形が矩形となるように開口４０が形成されている。ただし、開口の外形はこれに限られず、円形や楕円形、三角形やひし形や五角形以上の多角形であってもよい。
【００２８】
なお、容器ホルダ３０の構成材料は特に限定されるものではない。容器ホルダ３０は、例えば、金属や樹脂で構成することができる。
【００２９】
攪拌脱泡装置１は、図１に示すように、駆動機構５０を含む。駆動機構５０は、容器ホルダ３０（容器１００）を回転駆動する役割を果たす。駆動機構５０は、容器ホルダ３０を自転及び／又は公転させることが可能に構成されている。すなわち、駆動機構５０（攪拌脱泡装置１）は、容器ホルダ３０を自転させながら公転させることが可能に構成されており、かつ、容器ホルダ３０を自転のみさせることが可能に構成されていてもよく、容器ホルダ３０を公転のみさせることが可能に構成されていてもよい。以下、駆動機構５０の一例について説明する。
【００３０】
駆動機構５０は、容器ホルダ３０を公転させる公転駆動機構として、公転軸１０を回転させるモータ５１を含む。先に説明したように、攪拌脱泡装置１では、回転体２０は公転軸１０の回転に伴って回転するように構成されており、容器ホルダ３０は回転体２０の回転に伴って公転するように構成されている。すなわち、公転軸１０を回転させることによって、容器ホルダ３０を公転させることができる。そのため、モータ５１（モータ５１、及び、公転軸１０、回転体２０）によって、容器ホルダ３０を公転させることができる。
【００３１】
また、駆動機構５０は、容器ホルダ３０を自転させる自転駆動機構５２を含む。自転駆動機構５２は、自転軸３２（容器ホルダ３０）に固定された自転プーリー５４と、回転体２０と同心軸に回転可能な自転力付与プーリー５６と、自転プーリー５４及び自転力付与プーリー５６にかけまわされたベルト５８と、ベルト５８を屈曲させるための図示しないアイドラプーリーを含む。この構成では、ベルト５８によって、自転プーリー５４及び自転力付与プーリー５６の回転角速度が関連付けられる。そのため、自転プーリー５４と自転力付与プーリー５６とを、遊星機構と同様に挙動させることができ、自転力付与プーリー５６の回転角速度を規制しながら回転体２０を回転（自転プーリー５４を公転）させることによって、自転プーリー５４を自転させる（自転プーリー５４に自転トルクを付与する）ことが可能になる。例えば自転力付与プーリー５６が回転しないように設定された状態で、回転体２０を反時計回りに自転させると（自転プーリー５４を反時計回りに公転させると）、自転プーリー５４は、自転軸線Ｌ２を中心に時計回りに自転する。そして、自転プーリー５４は自転軸３２（容器ホルダ３０）に固定されていることから、容器ホルダ３０が自転することになる。あるいは、自転力付与プーリー５６を回転体２０と同じ角速度で回転させることにより、容器ホルダ３０を、公転のみさせることも可能である。なお、攪拌脱泡装置１では、自転駆動機構５２をプーリーとベルトを利用して構成したが、自転駆動機構は歯車等の動力伝達要素を利用して構成することも可能である。
【００３２】
本実施の形態では、駆動機構５０を、容器ホルダ３０の自転角速度を所望の値に設定することが可能に構成することができる。自転駆動機構５２では、自転力付与プーリー５６の回転角速度を調整することにより、容器ホルダ３０の自転角速度を所望の値に設定することが可能になる。そのため、駆動機構５０は、特に図示しないが、自転力付与プーリー５６の回転角速度を調整するための機構を備えていてもよい。自転力付与プーリー５６の回転角速度を調整するための機構は、例えば、モータ５１とは別に用意された自転力付与モータの駆動力や、ブレーキの制動力を利用する機構など、すでに公知となっているいずれかの機構によって実現することができる。
【００３３】
攪拌脱泡装置１は、容器ホルダ３０の回転角速度（自転角速度及び公転角速度）を制御する制御装置を含んでいてもよい（図示せず）。制御装置は、例えば、駆動機構５０の動作を調整することによって、容器ホルダ３０の回転角速度を制御するように構成することができる。具体的には、制御装置は、モータ５１の駆動（回転速度）を調整することにより、容器ホルダ３０の公転角速度を制御するように構成することができる。また、制御装置は、自転力付与プーリー５６の回転速度を制御するために設けられた自転力付与モータの駆動力や、ブレーキの制動力を調整することにより、容器ホルダ３０の自転角速度を制御するように構成することができる。
【００３４】
制御装置は、経過時間と関連付けられて予め定められた回転角速度で、容器ホルダ３０を自転及び／又は公転させるように構成することが可能である。言い換えると、攪拌脱泡装置１は、制御装置によって、時間の経過に伴って回転角速度（自転角速度及び公転角速度）を変化させることができるように構成されていてもよい。これにより、容器ホルダ３０を、所望の回転角速度で、所望の時間、自転及び／又は公転させることが可能になるため、被攪拌脱泡材料Ｍに最も適した手順で、被攪拌脱泡材料Ｍを攪拌脱泡することが可能になる。
【００３５】
制御装置（攪拌脱泡装置１）は、容器ホルダ３０を自転及び／又は公転させる工程の最後に、容器ホルダ３０を公転のみさせるように構成されていてもよい。なお、「公転のみさせる」とは、「容器ホルダ３０が回転体２０に対して回転しない状態で、容器ホルダ３０を公転させる」こと、及び、「容器ホルダ３０を公転させながら、公転角速度に対して極めて小さい自転角速度（例えば１／４０程度）で自転させる」ことを含むものとする。
【００３６】
攪拌脱泡装置１は、収納容器１００の内部を減圧する減圧手段６０を含む。本実施の形態では、収納容器１００には貫通穴１３０が形成されており、減圧手段６０は、貫通穴１３０を介して収納容器１００内部を減圧するように構成されている。以下、減圧手段６０について詳述する。
【００３７】
減圧手段６０は、一端が収納容器１００に連接された吸引ホース６２を含む。減圧手段６０は、吸引ホース６２（吸引ホース６２及び貫通穴１３０）を介して収納容器１００内部を減圧するように構成される。吸引ホース６２は、既に公知となっているいずれかの管状部材を適用することができるが、攪拌脱泡装置１の使用条件に適合したものを利用することが好ましい。吸引ホース６２は、例えば、収納容器１００を自転及び公転させる工程で破損しない、十分な強度を備えていることが好ましい。また、吸引ホース６２は、収納容器１００内部を減圧するための負圧によって潰れないように構成されていることが好ましい。さらに、吸引ホース６２は、可撓性を示すように構成されていてもよい。そして、本実施の形態では、吸引ホース６２は、固定部材６４によって収納容器１００に固定されている。
【００３８】
減圧手段６０は、収納容器１００内を減圧するための減圧ポンプ６６を含む。減圧ポンプ６６は、中継管６８を介して吸引ホース６２に連接されて、収納容器１００内部を減圧するように構成されている。
【００３９】
本実施の形態では、中継管６８は、回転部材７０を含んで構成されている。回転部材７０は、第１の回転継手７２を介して、筐体８０（接続部材７６）に回転可能に取り付けられている。そして、吸引ホース６２は、第２の回転継手７４を介して、回転部材７０に回転可能に取り付けられている。かかる構成とすることで、吸引ホース６２の一端が収納容器１００に固定されている場合でも、収納容器１００を自転及び公転させる工程で、吸引ホース６２がねじれて損傷することを防止することができる。
【００４０】
中継管６８は、また、筐体８０の外側に配置され、回転部材７０（第１の回転継手７２）と減圧ポンプ６６とを接続する接続部材７６を含む。接続部材７６は、必要に応じて、図示しない圧力計や、各種のバルブを備えた構成とすることができる。
【００４１】
攪拌脱泡装置１は、支持体８２を含む。支持体８２は、筐体８０内部で、回転体２０及び駆動機構５０（公転軸１０）を支持する役割を果たす。本実施の形態では、支持体８２は、防振手段８４（防振ワイヤや防振バネなど）を介して筐体８０に取り付けられている。攪拌脱泡装置１は、また、筐体８０内に空気を供給する給気手段、及び、筐体８０から空気を排出する排気手段の少なくとも一方を有する構成とすることができる（図示せず）。例えば、攪拌脱泡装置１は、筐体８０内に連通された給排気ダクトや、ファンを備えた構成とすることができる。なお、給排気手段は、温調手段を備え、所定の温度に調整された空気を筐体８０内に供給することが可能に構成されていてもよい。
【００４２】
攪拌脱泡装置１は、図１〜図３、及び、図５に示すように、収納容器１００を含む。収納容器１００は、材料（被混練脱泡材料）Ｍが収納される容器である。収納容器１００は、容器ホルダ３０に着脱可能に構成されている。また、収納容器１００は、容器ホルダ３０に保持されて容器ホルダ３０の自転に伴って自転し、容器ホルダ３０の公転に伴って公転するように構成される。なお、収納容器１００の構成材料は特に限定されるものではなく、樹脂や金属など、既に公知となっているいずれかの材料によって構成された容器を利用することができる。また、本実施の形態では、材料Ｍは、収納容器１００に直接収納されている。
【００４３】
収納容器１００は、容器本体１１０を含む。容器本体１１０は内部空間を有し、該内部空間に材料Ｍを収納するように構成されている。容器本体１１０（容器本体１１０の外側面上方）には下向きの凹部１１２が形成されており、凹部１１２と凸部３５とを嵌合させることにより、収納容器１００と容器ホルダ３０との空回りを防止することができる。そして、先述の開口４０は、容器本体１１０の側面（すなわち収納容器１００の側面）を露出させるように形成されている。
【００４４】
収納容器１００は、また、蓋体１２０を含む。蓋体１２０は、内蓋１２２と外蓋１２４とを含む。本実施の形態では、蓋体１２０は、収納容器１００（容器本体１１０）内部を気密に保持することが可能に構成されている。例えば、容器本体１１０と内蓋１２２とを密着嵌合させることにより、容器本体１１０内部を気密に保持することが可能になる。また、先述した吸引ホース６２（固定部材６４）は、外蓋１２４に固定される。
【００４５】
本実施の形態では、収納容器１００には貫通穴１３０が形成されている。貫通穴１３０は、蓋体１２０（内蓋１２２及び外蓋１２４）に形成されている。貫通穴１３０によって、収納容器１００の内側と外側とが連通される。なお、収納容器１００では、貫通穴１３０は蓋体１２０の中央部（自転軸線Ｌ２と交差する領域）に設けられているが、貫通穴１３０は蓋体１２０の端部や、容器本体１１０に形成することも可能である。
【００４６】
本実施の形態に係る攪拌脱泡装置１は、以上のように構成されている。なお、攪拌脱泡装置１の処理の対象となる材料Ｍは、特に限定されるものではない。材料Ｍは、例えば接着剤、半田、歯科用印象材料、歯科用セメント（穴埋め剤等）、粘性の強い液状の薬剤等の液体状の（ペースト状の）材料が含まれる。ただし、材料Ｍは、固体状（粉体状）の材料であってもよい。また、材料Ｍは、液体状の材料と固体状の材料の混合材料であってもよい。
【００４７】
（２）作用効果
次に、本実施の形態に係る攪拌脱泡装置１が奏する作用効果について説明する。
【００４８】
攪拌脱泡装置１によると、容器ホルダ３０には開口４０が形成されているため、収納容器１００の側面を空気と接触させることができ、収納容器１００の周囲の空気を熱媒体として作用させることができる。そのため、収納容器１００を回転（自転及び／又は公転）させる際に、収納容器１００の温度を調整することが可能になり、収納容器１００に収納された材料Ｍの温度を調整（冷却・加熱）することが可能になる。また、攪拌脱泡装置１によると、収納容器１００を回転させることにより、材料Ｍの攪拌脱泡処理が行われる。すなわち、攪拌脱泡装置１によると、材料Ｍの攪拌脱泡処理中に、材料Ｍの温度を調整することが可能になる。
【００４９】
また、攪拌脱泡装置１によると、吸引ホース６２を利用して収納容器１００内部を減圧する。そのため、収納容器１００内部を減圧する場合でも、収納容器１００の周囲の空気の入れ替えが可能になる。これにより、収納容器１００の周囲の気温を調整することが可能になり、収納容器１００及び材料Ｍの温度を調整することが可能になる。なお、収納容器１００内部を減圧することにより、材料Ｍに内在する気泡が放出されやすくなるため、精度の高い脱泡処理が可能になる。
【００５０】
（３）攪拌脱泡方法
次に、本実施の形態に係る攪拌脱泡方法について説明する。図６は、本実施の形態に係る材料Ｍの攪拌脱泡方法について説明するためのフローチャート図である。
【００５１】
本実施の形態に係る攪拌脱泡方法は、図６に示すように、収納容器１００（容器本体１１０）に材料Ｍを収納し、容器本体１１０に蓋体１２０を取り付ける工程（ステップＳ１０）と、蓋体１２０に吸引ホース６２を取り付ける工程（ステップＳ１２）と、収納容器１００を容器ホルダ３０に保持させる工程（ステップＳ１４）と、攪拌脱泡装置１を運転して容器ホルダ３０を自転及び／又は公転させ、かつ、収納容器１００内を減圧する工程（ステップＳ１６）とを含む。以上の工程によって、材料Ｍを攪拌脱泡することができる。なお、容器ホルダ３０を自転及び／又は公転させる工程では、容器ホルダ３０を自転のみさせる工程、公転のみさせる工程、自転させながら公転させる工程を自由に組み合わせることが可能である。そして、容器ホルダ３０を自転及び／又は公転させる工程の最後に、容器ホルダ３０を公転のみさせる温調工程を行うことも可能である。また、自転速度及び公転速度についても、材料Ｍに合わせて適宜設定することができる。
【００５２】
（４）第１の変形例
以下、本実施の形態の第１の変形例について説明する。図７〜図９は、第１の変形例に係る攪拌脱泡装置について説明するための図である。
【００５３】
本変形例では、収納容器は、図７に示す容器本体１５０を含む。容器本体１５０の側面は、凹凸面となっている。そして、容器本体１５０は、凸部１５２が容器ホルダ３０に接触し、凹部１５４が容器ホルダ３０と間隔をあけて配置されるように（非接触に）構成される。すなわち、本変形例では、容器ホルダ３０の内側面の一部（特に、開口４０の周縁領域の少なくとも一部）が、容器本体１５０と非接触となる。容器本体１５０を利用することで、収納容器（容器本体１５０）の側面に空気の流路を出現させることができるため、収納容器と空気との間の熱の交換を、効率よく行うことができる。
【００５４】
なお、容器本体１５０は、図８に示すように、側面に溝部１５６を有する構成となっていてもよい。このとき、隣り合う溝部１５６の間の領域が凸部１５２となり、溝部１５６の底部が凹部１５４となる。あるいは、容器本体１５０は、図９に示すように、側面に複数の突状部１５８を有する構成となっていてもよい。このとき、突状部１５８の頂点が凸部１５２となり、突状部１５８の間の領域が凹部１５４となる。
【００５５】
（５）第２の変形例
以下、本実施の形態の第２の変形例について説明する。図１０は、第２の変形例に係る攪拌脱泡装置について説明するための図である。
【００５６】
本変形例では、収納容器は、図１０に示す容器本体１６０を含む。容器本体１６０の外径（収納容器の外径）は、図１０に示すように、容器ホルダ３０の内径よりも小さくなっている。容器本体１６０を利用した場合でも、容器本体１６０を、容器ホルダ３０と間隔をあけて配置することができる。そのため、容器本体１６０を利用することで、収納容器（容器本体１６０）の側面に空気の流路を出現させることができるため、収納容器と空気との間の熱交換を、効率よく行うことができる。なお、本変形例では、収納容器（容器本体１６０）の側面を、すべて、容器ホルダ３０の内側面と非接触とすることが可能である。ただし、収納容器（容器本体１６０）の側面の一部（上端部及び／又は下端部）のみを、容器ホルダ３０の内側面と接触させることも可能である。なお、容器本体１６０を、図示しない凹部１１２を有する構成とし、凹部１１２と容器ホルダの凸部３５とを嵌合させることにより、収納容器と容器ホルダとの空回りを防止することができる。あるいは、図示しないが、容器本体１６０の側面にＯリングなどの滑り止め（着脱自在の滑り止め）を取り付け、これにより収納容器と容器ホルダとの空回りを防止する構成とすることも可能である。
【００５７】
（６）第３の変形例
以下、本実施の形態の第３の変形例について説明する。図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）は、第３の変形例に係る攪拌脱泡装置について説明するための図である。
【００５８】
本変形例では、攪拌脱泡装置は、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示すように、収納容器（容器本体１６０）と容器ホルダ３０との間に配置されるアダプタ１７０を含む。なお、図１１（Ａ）はアダプタ１７０の斜視図であり、図１１（Ｂ）は、アダプタ１７０を介して、収納容器（容器本体１６０）が容器ホルダ３０に保持された状態を示す図である。アダプタ１７０には複数の貫通穴１７２が形成されている。また、アダプタ１７０は、隣り合う貫通穴１７２にまたがる薄肉部１７４（溝部）を有する。本変形例では、薄肉部１７４は、アダプタ１７０の外側から形成された凹部によって構成されている。ただし、薄肉部は、アダプタ１７０の内側から形成された凹部によって構成することも可能である。アダプタ１７０を利用した場合でも、容器ホルダ３０と収納容器との間に空気の流路を出現させることが可能になる。
【００５９】
２．第２の実施の形態
以下、本発明を適用した第２の実施の形態について、図１２〜図１７を参照して説明する。
【００６０】
攪拌脱泡装置２は、図１２〜図１５に示すように、容器ホルダ９０を含む。容器ホルダ９０には、図１３及び図１４に示すように、収納容器２００を露出させる開口９２が形成されている。また、容器ホルダ９０は、内壁面が凹凸面となっている。そして、容器ホルダ９０は、図１５に示すように、凸部９４が収納容器２００に接触し、凹部９６が収納容器２００と間隔をあけて配置されるように（非接触に）構成される。かかる構成とすることで、収納容器２００の側面に空気の流路を出現させることができるため、収納容器２００と空気との間で、効率よく熱の交換を行うことができる。
【００６１】
なお、容器ホルダ９０の内壁面は、図１６に示すように、隣り合う開口９２にまたがる溝部９５を有するように構成されていてもよい。このとき、溝部９５の間の領域が凸部９４となり、溝部９５の底部が凹部９６となる。なお、図１６では、容器ホルダ９０の仮想の断面を、破線で示してある。あるいは、容器ホルダ９０の内壁面は、図１７に示すように、複数の突状部９７を有するように構成されていてもよい。このとき、突状部９７が凸部９４となり、突状部９７の間の領域が凹部９６となる。
【００６２】
本実施の形態では、図１２に示すように、容器ホルダ９０は、回転体２２に自転可能に取り付けられている。容器ホルダ９０は、回転体２２の回転軸線（公転軸線Ｌ１）と平行に延びる仮想の直線（自転軸線Ｌ３）を中心に自転するように取り付けられている。公転軸線Ｌ１と自転軸線Ｌ３とが平行になるように構成することで、ベルト５８を屈曲させる必要がなくなるため、駆動機構５０（特に、自転駆動機構５２）の構成を簡素化することができるとともに、動力伝達効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】第１の実施例に係る攪拌脱泡装置について説明するための図である。
【図２】第１の実施例に係る攪拌脱泡装置について説明するための図である。
【図３】第１の実施例に係る攪拌脱泡装置について説明するための図である。
【図４】第１の実施例に係る攪拌脱泡装置について説明するための図である。
【図５】第１の実施例に係る攪拌脱泡装置について説明するための図である。
【図６】第１の実施例に係る攪拌脱泡方法について説明するための図である。
【図７】第１の変形例に係る攪拌脱泡装置について説明するための図である。
【図８】第１の変形例に係る攪拌脱泡装置について説明するための図である。
【図９】第１の変形例に係る攪拌脱泡装置について説明するための図である。
【図１０】第２の変形例に係る攪拌脱泡装置について説明するための図である。
【図１１】第３の変形例に係る攪拌脱泡装置について説明するための図である。
【図１２】第２の実施例に係る攪拌脱泡装置について説明するための図である。
【図１３】第２の実施例に係る攪拌脱泡装置について説明するための図である。
【図１４】第２の実施例に係る攪拌脱泡装置について説明するための図である。
【図１５】第２の実施例に係る攪拌脱泡装置について説明するための図である。
【図１６】第２の実施例に係る攪拌脱泡装置について説明するための図である。
【図１７】第２の実施例に係る攪拌脱泡装置について説明するための図である。
【符号の説明】
【００６４】
１…攪拌脱泡装置、  ２…攪拌脱泡装置、  １０…公転軸、  ２０…回転体、  ２２…回転体、  ３０…容器ホルダ、  ３２…自転軸、  ３４…軸受け、  ３５…凸部、  ４０…開口、  ５０…駆動機構、  ５１…モータ、  ５２…自転駆動機構、  ５４…自転プーリー、  ５６…自転力付与プーリー、  ５８…ベルト、  ６０…減圧手段、  ６２…吸引ホース、  ６４…固定部材、  ６６…減圧ポンプ、  ６８…中継管、  ７０…回転部材、  ７２…第１の回転継手、  ７４…第２の回転継手、  ７６…接続部材、  ８０…筐体、  ８２…支持体、  ９０…容器ホルダ、  ９２…開口、  ９４…凸部、  ９５…溝部、  ９６…凹部、  ９７…突状部、  １００…収納容器、  １１０…容器本体、  １１２…凹部、  １２０…蓋体、  １２２…内蓋、  １２４…外蓋、  １３０…貫通穴、  １５０…容器本体、  １５２…凸部、  １５４…凹部、  １５６…溝部、  １５８…突状部、  １６０…容器本体、  １７０…アダプタ、  １７２…貫通穴、  １７４…薄肉部、  ２００…収納容器、  Ｌ１…公転軸線、  Ｌ２…自転軸線、  Ｌ３…自転軸線、  Ｍ…材料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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