(57)【要約】      （修正有）【課題】移動通信システムにおけるハンドオーバ契機の判断を移動通信システム主導にし、高速なハンドオーバを達成する。【解決手段】移動通信システムは、無線基地局装置ＣＳ１，ＣＳ２が受信する無線端末装置ＰＳからの電波強度を計測する電波強度計測手段７と、前記電波強度計測手段７によって計測された電波強度が低下したことを、第一の電波強度閾値を用い手ハンドオーバの契機を判断するハンドオーバ契機検出手段８とを設けた。【選択図】図２
2009071490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末装置と無線通信を行う複数の無線基地局装置と、
前記無線基地局装置を含む加入者網に接続される無線基地局制御装置とを備える移動通信システムであって、
前記無線基地局装置が受信する前記無線端末装置からの電波強度を計測する電波強度計測手段と、
前記電波強度計測手段によって計測された電波強度の低下によるハンドオーバ契機を判断するハンドオーバ契機検出手段と
を備えることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記ハンドオーバ契機検出手段は前記無線基地局制御装置に備えられ、前記電波強度計測手段によって計測された電波強度を第一の電波強度閾値を用いてハンドオーバの契機を判断することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記ハンドオーバ契機検出手段は前記無線基地局装置に備えられ、前記電波強度計測手段によって計測された電波強度を第一の電波強度閾値を用いてハンドオーバの契機を判断することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記移動通信システムは、システム内に備えられた装置同士の呼を接続する呼接続手段をさらに備え、
ハンドオーバ前の前記無線基地局装置が受信する前記無線端末装置からの電波強度が、前記第一の電波強度閾値より電波強度の高い第二の電波強度閾値まで低下すると、前記無線端末装置がハンドオーバする前記無線基地局装置と前記無線基地局制御装置とを前記呼接続手段によって呼接続することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の移動通信システム。
【請求項５】
無線端末装置と無線通信を行う複数の無線基地局装置と、
前記無線端末装置と無線通信を行う複数の無線基地局装置を含む加入者網に接続される移動通信システムに設けられた、複数の前記無線基地局装置に接続される無線基地局制御装置であって、
前記無線基地局装置が受信する前記無線端末装置からの電波強度を計測する電波強度計測手段と、
前記電波強度計測手段によって計測された前記電波強度の低下によるハンドオーバ契機を判断するハンドオーバ契機検出手段と
を備えることを特徴とする無線基地局制御装置。
【請求項６】
前記ハンドオーバ契機検出手段は、第一の電波強度閾値を用いてハンドオーバの契機を判断することを特徴とする請求項５に記載の無線基地局制御装置。
【請求項７】
装置同士の呼を接続する呼接続手段をさらに備える前記移動通信システムに設けられた無線基地局制御装置であって、
前記無線基地局装置が受信する前記無線端末装置の電波強度が、前記第一の通信電波強度閾値より電波強度の高い第二の電波強度閾値まで低下すると、前記無線端末装置がハンドオーバする前記無線基地局装置と、前記呼接続手段によって呼接続されることを特徴とする請求項６に記載の無線基地局制御装置。
【請求項８】
加入者網に接続される無線基地局制御装置を備える移動通信システムに備えられた、前記無線基地局制御装置に接続される無線基地局装置であって、
前記無線端末装置からの電波強度を計測する電波強度計測手段を備えることを特徴とする無線基地局装置。
【請求項９】
前記電波強度計測手段によって測定された電波強度の低下によるハンドオーバ契機を判断するハンドオーバ契機検出手段をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の無線基地局装置。
【請求項１０】
前記ハンドオーバ契機検出手段は、前記電波強度計測手段によって計測された前記電波強度の低下による第一の電波強度閾値を用いてハンドオーバの契機を判断することを特徴とする請求項９に記載の無線基地局装置。
【請求項１１】
前記電波強度計測手段によって計測された前記無線端末装置の電波強度が、前記第一の電波強度閾値より電波強度の高い第二の電波強度閾値まで低下すると、前記無線端末装置がハンドオーバする前記無線基地局装置と前記無線基地局制御装置との呼接続とを、前記無線基地局制御装置へ要求するハンドオーバ準備要求手段をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の無線基地局装置。
【請求項１２】
無線端末装置と通信する複数の無線基地局装置を備える移動通信システムに備えられた無線基地局制御装置において用いられるプログラムであって、前記無線基地局装置が受信する前記無線端末装置の電波強度を基に、ハンドオーバの契機を判断するハンドオーバ契機検出手段と、
前記無線基地局装置へハンドオーバすることを、前記無線端末装置に要求する手段と
を備えることを特徴とする移動通信システム用プログラム。
【請求項１３】
前記ハンドオーバ契機検出手段は、前記無線基地局装置が受信する前記無線端末装置の電波強度を基に、第一の電波強度閾値を用いてハンドオーバの契機を判断することを特徴とする請求項１２に記載の移動通信システム用プログラム。
【請求項１４】
前記無線基地局装置が受信する前記無線端末装置の電波強度を基に、第一の電波強度閾値より高い第二の電波強度閾値を用いてハンドオーバ準備の契機を判断するハンドオーバ準備契機検出手段と、
前記無線端末装置がハンドオーバする前記無線基地局装置と前記無線基地局制御装置との呼接続を前記無線基地局装置へ要求する手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の移動通信システム用プログラム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局装置と無線基地局制御装置を備える移動通信システムにおけるハンドオーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の移動通信システムは複数の無線基地局を有し、各無線基地局は無線端末装置と通信が可能なエリアを有し、ある無線端末装置が、通信している無線基地局のエリア外へ移動する場合、無線端末装置は、通信可能なエリアを有する他の無線基地局へ、無線基地局の切り替えを行う。これをハンドオーバという。
【０００３】
ＰＨＳ等の移動通信システムでは、基地局設置の際に置局設計を行っておらず、基地局が自律で干渉を回避して通信する方式が採用されている。この方式の場合、その性質上無線基地局や無線基地局制御装置は無線端末装置の絶対位置を把握しておらず、そのため、無線端末装置の移動に伴うハンドオーバの際は、無線端末装置が通信劣化を判断して、無線端末装置から無線基地局へ再発呼を行う方式を採用している。（例えば、特許文献１。）
従って、ハンドオーバは無線端末装置の電波強度受信感度や受信電波強度低下を検出する機能など個々の無線端末装置の性能に大きく依存するため、無線端末装置が高速な移動を行う場合はハンドオーバ契機の判断が遅れ通信が切れてしまうという問題が発生する。
【特許文献１】特開２００５−２７１１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、ハンドオーバを無線基地局装置や無線基地局制御装置を備える移動通信システム主導で行うことにより、高速なハンドオーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明による移動通信システムは、無線端末装置と無線通信を行う複数の無線基地局装置と、前記無線基地局装置を含む加入者網に接続される無線基地局制御装置とを備える移動通信システムであって、前記無線基地局装置が受信する前記無線端末装置からの電波強度を計測する電波強度計測手段と、前記電波強度計測手段によって計測された電波強度の劣化によるハンドオーバ契機を判断するハンドオーバ契機検出手段とを備えることを特徴としている。
【０００６】
また、本発明による無線基地局制御装置は、無線端末装置と無線通信を行う複数の無線基地局装置と、前記無線端末装置と無線通信を行う複数の無線基地局装置を含む加入者網に接続される移動通信システムに設けられた、複数の前記無線基地局装置に接続される無線基地局制御装置であって、前記無線基地局装置が受信する前記無線端末装置からの電波強度を計測する電波強度計測手段と、前記電波強度計測手段によって計測された前記電波強度の低下によるハンドオーバ契機を判断するハンドオーバ契機検出手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明による無線基地局装置は、加入者網に接続される無線基地局制御装置を備える移動通信システムに備えられた、前記無線基地局制御装置に接続される無線基地局装置であって、前記無線端末装置からの電波強度を計測する電波強度計測手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明による移動通信システム用プログラムは、無線端末装置と通信する複数の無線基地局装置を備える移動通信システムに備えられた無線基地局制御装置において用いられるプログラムであって、前記無線基地局装置が受信する前記無線端末装置の電波強度を基に、ハンドオーバの契機を判断するハンドオーバ契機検出手段と、前記無線基地局装置へハンドオーバすることを、前記無線端末装置に要求する手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、無線端末装置ではなく移動通信システムがハンドオーバの契機を判断してハンドオーバを行うことにより、適切なタイミングでハンドオーバが可能で、高速なハンドオーバ契機検出を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明に係る移動通信システムの実施の形態を示すシステム全体図である。図１において、ＩＰ網２と公衆網３に無線基地局制御装置１が接続され、無線端末装置ＰＳと通信する移動通信システムＳを実現するために、無線基地局制御装置１に無線基地局装置ＣＳが接続される。無線端末装置ＰＳは、無線プロトコルを介して無線基地局装置ＣＳと接続し、無線基地局制御装置１を通して、携帯電話やＰＨＳなどの無線端末装置ＰＳや固定電話５との通信やインターネット４との接続を行う。この無線端末装置ＰＳは、パソコンやＰＤＡなど各種コンピュータに接続されていてもよい。
【００１２】
図２は、本発明の一実施例を示すシステム構成手段の図である。図２において、無線基地局制御装置１には、呼を接続するための呼接続手段６と、ハンドオーバの契機を判断するハンドオーバ契機検出手段８と、ハンドオーバ先を導出しハンドオーバを指示するハンドオーバ制御手段９とが設けられ、無線基地局装置ＣＳには呼を接続するための呼接続手段６と、無線端末装置ＰＳからの電波強度を計測する電波強度計測手段７とが設けられ、無線基地局制御装置１の主導により無線端末装置のハンドオーバを実現する。無線基地局制御装置１と無線基地局装置ＣＳの間の接続は、本実施例では有線で接続されている（無線であってもよい）。本実施例の無線基地局制御装置１は、ゲートウェイ装置を用いて構成することができる。
【００１３】
図２のシステム構成におけるハンドオーバのシーケンスを図３に示し、本実施例のシーケンスを図３を参照して説明する。無線基地局装置ＣＳ１と無線端末装置ＰＳとが、無線基地局装置ＣＳ1と無線基地局制御装置とが、それぞれ呼接続されているとき（Ｓ１０１、Ｓ１０２）、無線基地局装置ＣＳ１が受信する無線端末装置ＰＳの電波強度を無線基地局装置ＣＳ１が計測する。電波強度手段７によって計測された電波強度のデータは無線基地局制御装置１へ送られ（Ｓ１０４）、無線基地局制御装置１に備えられたハンドオーバ契機検出手段８によってハンドオーバの契機を判断する。  
ハンドオーバ契機検出手段８は、第一の電波強度閾値を下回ったかどうかを判断し、ハンドオーバ契機を検出したことを無線基地局制御装置１へ送信する。第一の電波強度閾値の使用法としては、第一の電波強度閾値以下であっても第一の電波強度閾値未満であってもよい。（以降、電波強度閾値の使用法は同義とする。）
ハンドオーバ契機を検出すると、無線基地局制御装置１に備えられたハンドオーバ制御手段が、ハンドオーバ先無線基地局装置ＣＳを決定する（Ｓ１０５）。本実施例ではハンドオーバ先として無線基地局装置ＣＳ２であるとする。
【００１４】
無線基地局制御装置１は、無線基地局装置ＣＳ２へハンドオーバすることを無線端末装置ＰＳへ要求し（Ｓ１０６）、無線端末装置ＰＳは無線基地局装置ＣＳ２へ接続要求する（Ｓ１０７）。この要求を受信した無線基地局装置ＣＳ２は、無線端末装置ＰＳへ接続応答を送信し（Ｓ１０８）、無線端末装置ＰＳと無線基地局装置ＣＳ２との呼が接続される。このとき、無線基地局制御装置１と無線基地局装置ＣＳ２の呼接続もされ（Ｓ１１０）、無線基地局装置ＣＳ２は無線基地局制御装置１へハンドオーバ成功通知を送信する（Ｓ１１１）。
【００１５】
以上のように、ハンドオーバの契機の判断を無線基地局制御装置１が行うことで、ハンドオーバ前の無線基地局装置ＣＳ１と無線端末装置ＰＳの呼が途切れる前に速やかにハンドオーバ契機を判断し、高速なハンドオーバが実現可能である。
【実施例２】
【００１６】
本発明に係る移動通信システムの実施の形態を示すシステム全体図は実施例１と同様に図１に示し、本発明の一実施例を示すシステム構成手段を図４に示す。図４において、無線基地局制御装置１には、呼を接続するための呼接続手段６と、ハンドオーバ先を導出しハンドオーバを指示するハンドオーバ制御手段９とが設けられ、無線基地局装置ＣＳには呼を接続するための呼接続手段６と、無線端末装置ＰＳからの電波強度を計測する電波強度計測手段７と、ハンドオーバの契機を判断するハンドオーバ契機検出手段８とが設けられ、無線基地局装置ＣＳの主導により無線端末装置のハンドオーバを実現する。無線基地局装置１と無線基地局装置ＣＳの間の接続は、本実施例では有線で接続されている（無線であってもよい）。本実施例の無線基地局制御装置１は、ゲートウェイ装置を用いて構成することができる。
【００１７】
図３のシステム構成におけるハンドオーバのシーケンスを図３に示し、本実施例のシーケンスを図３を参照して説明する。無線基地局装置ＣＳ１と無線端末装置ＰＳとが、無線基地局装置ＣＳ1と無線基地局制御装置とが、それぞれ呼接続されているとき（Ｓ１０１、Ｓ１０２）、無線基地局装置ＣＳ１が受信する無線端末装置ＰＳの電波強度を無線基地局装置ＣＳ１が計測する。電波強度手段７によって計測された電波強度のデータより無線基地局制御装置１に備えられたハンドオーバ契機検出手段８によって第一の電波強度閾値を下回ったかどうかを判断し、ハンドオーバの契機を判断する。無線基地局装置ＣＳ１は、受信する無線端末装置ＰＳの電波強度低下によるハンドオーバ契機を検出したことを示すデータを無線基地局制御装置１へ送信し（Ｓ１０４）、  第一の電波強度閾値の使用法としては、実施例１と同様に、第一の電波強度閾値以下であっても第一の電波強度閾値未満であってもよい。（以降、電波強度閾値の使用法は同義とする。）
無線基地局制御装置１がハンドオーバ契機を検出したことを示すデータを受信すると、無線基地局制御装置１に備えられたハンドオーバ制御手段が、ハンドオーバ先無線基地局装置ＣＳを決定する（Ｓ１０５）。本実施例ではハンドオーバ先として無線基地局装置ＣＳ２であるとする。
【００１８】
以降Ｓ１０６からＳ１１１までのシーケンスは実施例１と同様である。以上のように、ハンドオーバの契機の判断を無線基地局装置ＣＳが行うことで、ハンドオーバ前の無線基地局装置ＣＳ１と無線端末装置ＰＳの呼が途切れる前に速やかにハンドオーバ契機を判断し、高速なハンドオーバが実現可能である。
【実施例３】
【００１９】
本発明に係る移動通信システムの実施の形態を示すシステム全体図は実施例１と同様に図１に示し、本発明の一実施例を示すシステム構成手段を図５および図６に示す。
【００２０】
本実施例は、実施例１および実施例２に記載のハンドオーバ先無線基地局装置ＣＳの導出方法についての実施の形態である。
【００２１】
実施例１および実施例２では、ハンドオーバ先無線基地局装置ＣＳの導出は行わなかったが、図５および図６のシステム構成手段は、実施例１で示した図２および実施例２で示した図４に、無線基地局装置ＣＳ毎の近接無線基地局の位置情報を保持するＣＳ位置情報テーブル１０をさらに備え、ハンドオーバ制御手段９がハンドオーバ先無線基地局装置ＣＳを決定してハンドオーバを指示する。
【００２２】
ＣＳ位置情報テーブルの一実施例を図７および図８に示す。図７は、ＣＳ位置情報が、ハンドオーバ履歴を基にしたハンドオーバ先無線基地局として選択された選択率であり、図８はＣＳ位置情報が、ハンドオーバ履歴を基にしたハンドオーバ先無線基地局として選択された選択回数である。これらのＣＳ位置情報は、選択率の高い順または選択回数の多い順に並べられ、ハンドオーバ候補順に並んでいる。
【００２３】
図５および図６のシステム構成におけるハンドオーバのシーケンスを図９に示し、本実施例のシーケンスを図９を参照して説明する。
【００２４】
図９のシーケンスは、図３のシーケンスのＳ１１１の後に、ＣＳ位置情報テーブル更新Ｓ１１２が加えられたものである。従って、図５および図６のシステム構成におけるハンドオーバのシーケンスは、Ｓ１０１からＳ１１１までは実施例２と同様で、Ｓ１１１の後にハンドオーバ先のＣＳ位置情報がＣＳ位置情報テーブルに記載されていれば選択率または選択回数の数値を更新し、数値の高い順に並べ替え、記載されていなければ、ハンドオーバ先のＣＳ位置情報を候補の最後に追加することで、ＣＳ位置情報テーブルを更新する。
【００２５】
以上より、ハンドオーバ履歴が蓄積されるＣＳ位置情報テーブルからハンドオーバ先無線基地局装置ＣＳを導出して決定することすることにより、ハンドオーバ先の予測が高まり、ハンドオーバ成功率が高まる。
【実施例４】
【００２６】
本発明に係る移動通信システムの実施の形態を示すシステム全体図は実施例１と同様に図１に示し、本発明の一実施例を示すシステム構成手段は実施例３と同様であり、本実施例の実施のシーケンスは図３と同様である。本実施例は、実施例３に記載したＣＳ位置情報テーブルのＣＳ位置情報が、図７および図８に示したもの以外の場合の実施の形態である。
【００２７】
実施例３では、実施例１および実施例２におけるハンドオーバ先導出方法として、ＣＳ位置情報テーブルに記載されたハンドオーバ先の無線基地局装置ＣＳとしての選択率または選択回数を参照すると記載しているが、ＣＳ位置情報テーブルにハンドオーバ可能な無線基地局装置ＣＳと残リソースを記載し、残リソース数の多い順に並べられたものあってもよく、最も残リソースの多い無線基地局装置ＣＳを選択するというハンドオーバ先導出方法であってもよい。本実施例の実施のシーケンスは図９と同様である。
【００２８】
本実施例では、ハンドオーバ契機の判断を無線基地局制御装置１または無線基地局装置ＣＳが行い、ハンドオーバ先無線基地局装置ＣＳを無線基地局制御装置１が決定することで高速なハンドオーバが可能になるだけでなく、ハンドオーバ先無線基地局装置ＣＳとして最も残リソースが多い無線基地局装置ＣＳ２を選択することにより、無線基地局装置ＣＳのトラフィック増大を防ぐことも可能である。
【実施例５】
【００２９】
本発明に係る移動通信システムの実施の形態を示すシステム全体図は実施例１と同様に図１に示し、本発明の一実施例を示すシステム構成手段は実施例１乃至実施例４に記載のシステム構成手段と同様である。
【００３０】
本実施例では、ハンドオーバ契機を検出してハンドオーバ実施する前に、ハンドオーバ準備契機を検出してハンドオーバの準備を行うという実施の形態を記載する。
【００３１】
図１０に本発明の一実施例である無線基地局ＣＳが受信する無線端末装置ＰＳの電波強度とハンドオーバの関係を示し、図１１にハンドオーバを予測してハンドオーバするまでの、無線基地局制御装置１と無線基地局装置ＣＳ２との呼接続を含めたシーケンスを示す。
【００３２】
実施例１および実施例２では、ハンドオーバを実施するタイミングは、無線基地局装置ＣＳ１が受信する無線端末装置ＰＳからの電波強度が第一の電波強度閾値を下回った時である。
【００３３】
本実施例では、図１０に示すようにハンドオーバを実施する電波強度閾値より若干強いレベルにハンドオーバ準備値である第二の電波強度閾値を設け、電波強度が第二の電波強度閾値を下回る（Ｓ２０３）と、無線基地局装置ＣＳ１は無線端末装置ＰＳの電波強度が第二の電波強度閾値を下回ったことの通知を無線基地局制御装置１へ送信する（Ｓ２０４）。その通知を受信すると、ハンドオーバ先無線基地局ＣＳを決定する（Ｓ２０５）。本実施例では、ハンドオーバ先が無線基地局装置ＣＳ２であるものとする。
【００３４】
導出されたハンドオーバ先である無線基地局装置ＣＳ２と無線基地局制御装置１の間の呼接続を開始させる要求を無線基地局装置ＣＳ２へ送信（Ｓ２０６）し、その要求に応じたことの通知を無線基地局装置ＣＳ２は無線基地局制御装置へ送信（Ｓ２０７）し、無線基地局装置ＣＳ２と無線基地局制御装置１との呼が接続される（Ｓ２０８）。第二の電波強度閾値の使用法としては、実施例１および実施例２で述べた第一の電波強度閾値と同様に、第二の電波強度閾値以下または第二の電波強度閾値未満であることを判断してもよい。無線基地局装置ＣＳ１が受信する無線端末装置ＰＳの電波強度が第一の電波強度閾値を下回る（Ｓ２０９）と、第一の電波強度閾値を下回ったことの通知を無線基地局装置ＣＳ１から無線基地局制御装置１へ送信し（Ｓ２１０）、無線基地局制御装置１は、無線端末装置ＰＳへ無線基地局装置ＣＳ２にハンドオーバせよと要求する（Ｓ２１１）。ハンドオーバを要求された無線端末装置ＰＳは、無線基地局装置ＣＳ２に接続要求（Ｓ２１2）をし、それを受信した無線基地局装置ＣＳ２は接続を応答したと通知を無線端末装置ＰＳへ送信し（Ｓ２１３）、無線端末装置ＰＳと無線基地局装置ＣＳ２との呼が接続される（Ｓ２１４）。すると、無線基地局装置ＣＳ２は無線基地局制御装置１へハンドオーバ成功通知を送信する（Ｓ２１５）。
【００３５】
ハンドオーバ先無線基地局ＣＳの導出方法は、実施例３および実施例４に記載のＣＳ位置情報テーブルを参照して導出してもよい。その場合、ハンドオーバ成功通知を無線基地局制御装置が受信すると、実施例３または実施例４と同様にＣＳ位置情報テーブルが更新される（Ｓ２１６）。
【００３６】
以上のように、ハンドオーバ準備を行うことで、ハンドオーバ実施時には予め無線基地局装置ＣＳ２と無線基地局制御装置１との間の接続がされており、従来技術や実施例１および実施例２と比較してハンドオーバ要求からハンドオーバまで少ない手順でハンドオーバを実現でき、ハンドオーバ先の無線基地局装置ＣＳをＣＳ位置情報テーブルを参照して導出するため、更に高速なハンドオーバが可能であり、シームレスなハンドオーバを実現できる。
【実施例６】
【００３７】
図１３、図１４および図１５を参照して本発明の一実施例を説明する。
【００３８】
図１３、１４に、本発明の一実施例であるハンドオーバ実施の際の移動通信システム用プログラムのフローチャートを示す。本プログラムの実施の形態は、移動通信システムＳに設けられた無線基地局制御装置１がゲートウェイ装置Ｐ１０であり、図１５に示すようにゲートウェイ装置Ｐ１０は入出力部Ｐ１１と制御部Ｐ１２とメモリＰ１３を有し、メモリＰ１３に本プログラムが格納される。制御部Ｐ１２は受信データ処理部Ｐ１２ａおよびハンドオーバ先無線基地局装置選択部Ｐ１２ｂを有し、メモリＰ１３には図４および図５に例を示したＣＳ位置情報テーブルＰ１３が記憶されている。
【００３９】
図９は、図３に示したようにハンドオーバ契機検出手段８が無線基地局装置ＣＳにある場合の移動通信システム用プログラムフローチャートである。
【００４０】
無線端末装置ＰＳと呼接続されている無線基地局装置ＣＳ１が受信する無線端末装置ＰＳの電波強度が、第一の電波強度閾値を下回ったことを無線基地局制御装置１であるゲートウェイ装置Ｐ１０に備えられた送受信部Ｐ１１が受信（Ｆ１０１）すると、受信データ処理部Ｐ１２ａへデータが送られ、ゲートウェイ装置Ｐ１０内の制御部Ｐ１２に備えられたハンドオーバ先無線基地局装置選択部Ｐ１２ｂはゲートウェイ装置Ｐ１０内のメモリＰ１３に格納されたＣＳ位置情報テーブルＰ１３ａを参照して、無線端末装置ＰＳのハンドオーバ先無線基地局装置ＣＳを導出する（Ｆ１０２）。ハンドオーバ先無線基地局装置ＣＳの導出は、図７または図８に一例を示したＣＳ位置情報テーブルＰ１３ａより選択することにより、さらにハンドオーバ可能な無線基地局装置ＣＳのうち残リソースの最も多い無線基地局装置ＣＳを選択することによって導出してもよい。
【００４１】
無線端末装置ＰＳのハンドオーバ先無線基地局装置ＣＳが導出されると（例えば、ハンドオーバ先無線基地局装置をＣＳ２とする）、無線端末装置ＰＳへ、送受信部Ｐ１１を介して無線基地局装置ＣＳ２へハンドオーバせよと要求する（Ｆ１０３）。その後、ハンドオーバ先無線基地局装置ＣＳ２と無線基地局制御装置との呼接続処理を行い（Ｆ１０４）、無線端末装置ＰＳと無線基地局装置ＣＳ２との呼が接続されると、無線基地局装置ＣＳ２からハンドオーバ成功通知を送受信部Ｐ１１が受信する（Ｆ１０５）。
【００４２】
ハンドオーバ先無線基地局装置ＣＳ２が、ＣＳ位置情報テーブルＰ１３ａに記載されているかを判断し（Ｆ１０６）、記載されていれば、ＣＳ位置情報テーブルＰ１３ａの該当無線基地局情報（本実施例では無線基地局装置ＣＳ２の情報）の選択回数または選択率を更新し、その数値が高い順にソートする（Ｆ１０８）。記載されていなければ、選択回数または選択率の数値が高い順にソートされているＣＳ位置情報テーブルの末尾に無線基地局装置ＣＳ２の情報を追加する（Ｆ１０７）。無線基地局装置ＣＳ２の情報追加は、テーブルの末尾でなくてもよく、その場合は情報追加後、選択回数または選択率の数値の高い順にソートする。
【００４３】
ＣＳ位置情報テーブルＰ１３ａの更新後は、ハンドオーバ待機状態にする。
【００４４】
図１４では、図２に示したようにハンドオーバ契機検出手段が無線基地局制御装置１にある場合の移動通信システム用プログラムフローチャートである。本プログラムの実施の形態としては、無線基地局制御装置１が図１５に示すゲートウェイ装置Ｐ１０であり、ゲートウェイ装置Ｐ１０内に備えられたメモリＰ１３に本プログラムが格納される。
【００４５】
無線端末装置ＰＳと呼接続されている無線基地局装置ＣＳ１が受信する無線端末装置ＰＳの電波強度データを送受信部Ｐ１１を介して受信する（Ｆ２０１）と、受信した電波強度データはゲートウェイ装置Ｐ１０内にある制御部Ｐ１２に備えられた受信データ処理部Ｐ１２ａへ送られ、第一の電波強度閾値を下回ったかどうか判断する（Ｆ２０２）。下回っていなければ、Ｆ２０１戻り、下回っていれば、ゲートウェイ装置Ｐ１０内の制御部Ｐ１２に備えられたハンドオーバ先無線基地局装置選択部Ｐ１２ｂはゲートウェイ装置Ｐ１０内のメモリＰ１３に格納されたＣＳ位置情報テーブルＰ１３ａを参照して、無線端末装置ＰＳのハンドオーバ先無線基地局装置ＣＳを導出する（Ｆ２０３）。ハンドオーバ先無線基地局装置ＣＳの導出や、それ以降の流れは、図９のＦ１０２以降と同様である。
【実施例７】
【００４６】
図１５、図１６および図１７を参照して本発明の一実施例を説明する。
【００４７】
図１６、図１７に、本発明の一実施例であるハンドオーバ予測および実施の際の移動通信システム用プログラムのフローチャートを示す。本プログラムの実施の形態は、移動通信システムＳに設けられた無線基地局制御装置１が図１５に示すゲートウェイ装置Ｐ１０である。
【００４８】
図１６は、図４に示したようにハンドオーバ契機検出手段が無線基地局装置１にあり、さらにハンドオーバ準備契機検出を行う場合の移動通信システム用プログラムフローチャートである。
【００４９】
無線端末装置ＰＳと呼接続されている無線基地局装置ＣＳ１が受信する無線端末装置ＰＳの電波強度が、図１０に示す第一の電波強度より若干高い値である第二の電波強度閾値を下回ったことを無線基地局制御装置１であるゲートウェイ装置Ｐ１０内の送受信部Ｐ１１が受信（Ｆ３０１）すると、ゲートウェイ装置Ｐ１０内にある受信データ処理部Ｐ１３ａへデータが送られ、ゲートウェイ装置Ｐ１０内にあるハンドオーバ先無線基地局装置選択部Ｐ１２ｂはゲートウェイ装置Ｐ１０内のメモリＰ１３に格納されているＣＳ位置情報テーブルＰ１３ａを参照して無線端末装置ＰＳのハンドオーバ先無線基地局装置ＣＳを導出する（Ｆ３０２）。例えば、ハンドオーバ先無線基地局装置ＣＳ２が導出されたとすると、無線基地局装置ＣＳ２と無線基地局制御装置１であるゲートウェイ装置Ｐ１０との呼を接続する（Ｆ３０３）。その後、無線基地局装置ＣＳ１が受信する無線端末装置ＰＳの電波強度が第一の電波強度閾値を下回ったことを受信する（Ｆ３０４）と、無線端末装置ＰＳへ無線基地局装置ＣＳ２にハンドオーバせよと送受信部Ｐ１１を介して要求する（Ｆ３０５）。ハンドオーバ成功通知を無線基地局装置ＣＳ２から送受信部Ｐ１１を介して受信する（Ｆ３０６）と、無線基地局装置ＣＳ２の情報がＣＳ位置情報テーブルＰ１３ａに記載されているか判断（Ｆ３０７）する。以降の手順は、図９の場合と同様である。
【００５０】
図１７は、図２に示したようにハンドオーバ契機検出手段が無線基地局装置ＣＳにあり、さらにハンドオーバ準備契機検出を行う場合の移動通信システム用プログラムフローチャートである。
【００５１】
無線端末装置ＰＳと呼接続されている無線基地局装置ＣＳ１が受信する無線端末装置ＰＳの電波強度データを送受信部Ｐ１１が受信（Ｆ４０１）すると、データが受信データ処理部Ｐ１２ａへ送られ、受信した電波強度データが、図８に示す第一の電波強度より若干高い値である第二の電波強度閾値を下回ったかどうかを判断する（Ｆ４０２）。下回っていない場合は、Ｆ４０１へ戻り、下回った場合は、無線端末装置ＰＳのハンドオーバ先無線基地局装置ＣＳを導出する（Ｆ４０３）。以降の手順は、図１６のＦ３０３以降と同様である。
【００５２】
なお、本発明は、以上の構成に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施例に係るシステム構成図。
【図２】本発明の一実施例に係るシステム構成手段の機能ブロック図。
【図３】本発明に係るハンドオーバ実施時のシーケンス図。
【図４】本発明の一実施例に係るシステム構成手段の機能ブロック図。
【図５】本発明の一実施例に係るシステム構成手段の機能ブロック図。
【図６】本発明の一実施例に係るシステム構成手段の機能ブロック図。
【図７】ＣＳ位置情報がハンドオーバ選択率である場合のＣＳ位置情報テーブルの一例。
【図８】ＣＳ位置情報がハンドオーバ選択回数である場合のＣＳ位置情報テーブルの一例。
【図９】本発明に係るハンドオーバ実施時のシーケンス図。
【図１０】本発明に係るＰＳからＣＳが受信する電波強度とハンドオーバの関係図。
【図１１】ハンドオーバ準備時の無線基地局制御装置とハンドオーバ先無線基地局装置の呼接続のシーケンス図。
【図１２】ハンドオーバ準備時の無線基地局制御装置とハンドオーバ先無線基地局装置の呼接続のシーケンス図。
【図１３】本発明の一実施例に係るハンドオーバ実施の際の移動通信システム用プログラムのフローチャート。
【図１４】本発明の一実施例に係るハンドオーバ実施の際の移動通信システム用プログラムのフローチャート。
【図１５】本発明の一実施例に係る移動通信システムの無線基地局制御装置の構成を示すブロック図。
【図１６】本発明の一実施例に係るハンドオーバ予測および実施の際の移動通信システム用プログラムのフローチャート。
【図１７】本発明の一実施例に係るハンドオーバ予測および実施の際の移動通信システム用プログラムのフローチャート。
【符号の説明】
【００５４】
ＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳ３、ＣＳｌ、ＣＳｍ、ＣＳｎ、ＣＳｋ…無線基地局装置、ＰＳ…無線端末装置、１…無線基地局制御装置、２…ＩＰ網、３…公衆網、４…インターネット、５…固定電話機、６…呼接続手段、７…電波強度計測手段、８…ハンドオーバ契機検出手段、９…ハンドオーバ制御手段、１０…ＣＳ位置情報テーブル、Ｐ１０…ゲートウェイ装置、Ｐ１２…ＣＰＵ、Ｐ１２ａ…受信データ処理部、Ｐ１２ｂ…ハンドオーバ先無線基地局装置選択部、Ｐ１３…メモリ、Ｐ１３ａ…ＣＳ位置情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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