(57)【要約】【課題】事業者が効果的にエネルギー消費量削減を管理するＣＯ2排出量削減の管理方法とそのプログラム、記憶媒体のの提供。【解決手段】全体のＣＯ2排出量削減の総量目標１１を設定し、分野・事業別の原単位（効率）目標１２を設定する。続いて目標の公開・実施１３と原単位（効率）の点検１４を行い、この点検結果に基づいて総量目標達成１５の判定を行う。総量目標達成１５の判定結果は再度の分野・事業別「原単位（効率）目標」１２の設定にフィードバックされる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者における全体のＣＯ2排出量削減の総量目標を設定する段階と、
前記総量目標に基づいて、エネルギー消費類型で区分される分野または事業別の原単位（効率）目標を設定する段階と、
前記原単位目標に基づきＣＯ2排出量削減を実施する段階と、
前記実施後に前記原単位を点検する段階と、
前記点検結果に基づいて総量目標達成の判定を行う段階と、
前記総量目標達成の判定結果を、前記分野または事業別の原単位目標を設定する段階にフィードバックする段階と、
の各段階により前記事業所のＣＯ2排出量削減を管理することを特徴とする、ＣＯ2排出量削減の管理方法。
【請求項２】
前記ＣＯ2排出量削減の管理は、ＣＯ2排出量削減の総量管理と、ＣＯ2排出量削減の分野、分野の活動量を考慮した前記原単位管理と、前記目標達成の判定を行う際の達成管理を含むことを特徴とする、請求項１に記載のＣＯ2排出量削減の管理方法。
【請求項３】
前記事業者におけるＣＯ2排出量削減の総量目標を設定し、目標達成マネージメントの手法を用いて、前記分野または事業別の原単位目標を設定することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のＣＯ2排出量削減削減の管理方法。
【請求項４】
前記エネルギー消費類型で区分される分野または事業は、産業分野とともに、民生分野を含むことを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のＣＯ2排出量削減の管理方法。
【請求項５】
前記ネルギー消費類型で区分される分野または事業は、公共事業分野を含むことを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のＣＯ2排出量削減の管理方法。
【請求項６】
前記ＣＯ2排出量削減の管理の手法を、温暖化物質の排出量取引に適用することを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれかに記載のＣＯ2排出量削減の管理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
事業者における全体のＣＯ2排出量削減の総量目標を設定する手順と、
前記総量目標に基づいて、エネルギー消費類型で区分される分野または事業別の原単位（効率）目標を設定する手順と、
前記原単位目標に基づきＣＯ2排出量削減を実施する手順と、
前記実施後に前記原単位を点検する手順と、
前記点検結果に基づいて総量目標達成の判定を行う手順と、
前記総量目標達成の判定結果を、前記分野または事業別の原単位目標を設定する段階にフィードバックする手順と、
を実行させることを特徴とする、プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記憶させたことを特徴とする、記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一定のエリア内で、エネルギーを消費する複数の施設を保有する企業や自治体などのような事業者が温暖化対策を計画する際に、ＣＯ2排出量削減の管理方法とそのプログラム、記憶媒方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＯ2の排出増加などによる地球温暖化の問題が深刻になってきている。地球温暖化を防止するために、１９９７年京都で気候変動枠組条約第３回締約国会議において、京都議定書が採択された。この京都議定書において、日本は２００８〜２０１２年の５年間に温室効果ガス排出量を基準年に比べて６％削減することが義務付けられている。
【０００３】
このような京都議定書の目標達成に向けて、企業や自治体などのような、事業者の取り組みが実施されており、温暖化対策に関連した文献も公表されている。例えば、本件特許出願人は、特許文献１において、エネルギーを消費する複数の施設を保有する企業や自治体などのような事業者が、温暖化対策を計画する際の指針を提示して支援する、温暖化対策計画策定方法を提示している。
【０００４】
国際社会や国・自治体・企業など領域・分野の管理に責任を有する組織体においては、基準年に対して目標となる削減率が設定されており、基準の温室効果ガス排出量から算出した削減すべき総量が目標値とされている。他方、管理対象となる領域・分野においては、日々その活動量が変化しているため、原単位（単位活動量に対する排出量、効率）の目標設定が望まれている。（省エネ法では、原単位目標が用いられている。業界自主計画で原単位目標をとる業界も多い）例えば、衰退する領域・分野では、一部の活動が停止し、それに伴う温暖化物質の排出が無くなるが、成長する領域・分野では、日々設備投資による施設の増加や施設の改善が行われ、活動量も増えていく。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−４１７０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１は、温暖化対策を計画する際に、活動量が変化する複数の領域・分野を、まとめてバランスよく公平にＣＯ2排出量削減を管理する手法については検討がなされていなかった。このため、全体としてのＣＯ2排出量削減の総量目標を確実に達成することができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みて、一定のエリア内でエネルギーを消費する複数の施設を保有する企業や自治体などのような事業者が温暖化対策を計画する際に、確実にＣＯ2排出量削減を管理するＣＯ2排出量削減の管理方法とそのプログラム、記憶媒体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかるＣＯ2排出量削減の管理方法は、事業者における全体のＣＯ2排出量削減の総量目標を設定する段階と、前記総量目標に基づいて、エネルギー消費類型で区分される分野または事業別の原単位（効率）目標を設定する段階と、前記原単位目標に基づきＣＯ2排出量削減を実施する段階と、前記実施後に前記原単位を点検する段階と、前記点検結果に基づいて総量目標達成の判定を行う段階と、前記総量目標達成の判定結果を、前記分野または事業別の原単位目標を設定する段階にフィードバックする段階と、の各段階により前記事業所のＣＯ2排出量削減を管理することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のＣＯ2排出量削減の管理方法は、前記ＣＯ2排出量削減の管理は、ＣＯ2排出量削減の総量管理と、ＣＯ2排出量削減の対策導入時の前記原単位管理と、前記目標達成の判定を行う際の達成管理を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のＣＯ2排出量削減の管理方法は、前記事業者におけるＣＯ2排出量削減の総量目標を設定し、目標達成マネージメントの手法を用いて、前記分野または事業別の原単位目標を設定することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のＣＯ2排出量削減の管理方法は、前記エネルギー消費類型で区分される分野または事業は、産業分野とともに、民生分野を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のＣＯ2排出量削減の管理方法は、前記エネルギー消費類型で区分される分野または事業は、公共事業分野を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のＣＯ2排出量削減の管理方法は、前記エネルギー消費量削減の管理の手法を、温暖化物質の排出量取引に適用することを特徴とする。
【００１４】
本発明のＣＯ2排出量削減の管理方法にかかるプログラムは、コンピュータに、事業者における全体のＣＯ2排出量削減の総量目標を設定する手順と、前記総量目標に基づいて、エネルギー消費類型で区分される分野または事業別の原単位（効率）目標を設定する手順と、前記原単位目標に基づきＣＯ2排出量削減を実施する手順と、前記実施後に前記原単位を点検する手順と、前記点検結果に基づいて総量目標達成の判定を行う手順と、前記総量目標達成の判定結果を、前記分野または事業別の原単位目標を設定する段階にフィードバックする手順と、を実行させることを特徴とする。
【００１５】
本発明の記憶媒体は、前記のプログラムを記憶させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るＣＯ2排出量削減の管理方法によれば、削減目標が重み付け評価され、全体の活動量が増えた場合に総量目標の削減率より原単位の削減率が増え、確実な達成を管理できるメリットがある。また、分野の盛衰に対応した目標設定ができるため、その盛衰に関らずに公平な目標設定ができるメリットがある。
【００１７】
本発明のＣＯ2排出量削減の管理方法によれば、一定のエリア内でエネルギーを消費する複数の施設を保有する企業や自治体などのような事業者は、温暖化対策を計画する際に、具体的なＣＯ2排出量削減の検討が可能となり、現実的な対応を実施することができる。
【００１８】
また、前記ＣＯ2排出量削減の管理方法をプログラムとして構成しているので、コンピュータが設置されている環境のもとでは、経済性を考慮した温暖化対策の評価を迅速に実行できる。
【００１９】
また、このプログラムを記憶媒体に記憶させているので、可搬性にすぐれており、必要なときには時間や場所を選ぶことなくいつでも、また、どこにおいてもプログラムを再生することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施形態においては、活動量が変化する複数の領域・分野をまとめてバランスよく公平に管理する場合、全体としてのＣＯ2排出量削減の総量目標を領域・分野に割り振り、領域・分野内で原単位目標を設定することにより理想的な管理方法を提供するものである。全体としての前記総量目標を確実に達成するために、個々の領域・分野において原単位目標が達成されているかを点検し、その結果を総量目標の取りまとめにフィードバックし、領域・分野に割り振った目標値を再設定する点検修正の機能を有している。以下、図により本発明の実施形態を説明する。
【００２１】
図１は、本発明のＣＯ2排出量削減の管理方法の基本的な考え方を示す説明図である。本発明においては、ＣＯ2排出量削減の目標達成と、経済的な成長（向上）の両立を図るものである。図１（ａ）では、最初に、自治体地域社会のＣＯ2排出量削減目標、企業のＣＯ2排出量削減目標として、ＣＯ2削減の「総量目標」１を設定する。
【００２２】
次に、目標達成マネージメント２を実施する。これによって、地域社会の産業・分野別のＣＯ2排出量削減目標、企業の事業別のＣＯ2排出量削減の目標をＣＯ2削減の「原単位（効率）目標」３として設定する。この「原単位（効率）目標」３は、成長発展などを妨げない目標であり、経済的成長・活動減少に拘らず一律に削減するものとする。「原単位（効率）」は、前記のように「単位活動量に対する温暖化物質の排出量」として表される。なお、後述するように、原単位（効率）目標に差をつけることができる。
【００２３】
図１（ｂ）で、前記目標達成マネージメント２について説明する。全体の目標「総量目標」１１を設定する。次に、分野・事業別「原単位（効率）目標」１２を設定する。ここで、「分野・事業別」とは、図３〜図５、図９で説明するように、エネルギー消費類型で区分される分野または事業別であるものとする。
【００２４】
続いて前記目標の公開・実施１３を行う。原単位（効率）の点検１４を行い、この点検結果に基づいて総量目標達成１５の判定を行う。総量目標達成１５の判定結果は再度の分野・事業別「原単位（効率）目標」１２の設定にフィードバックされる。このように、分野・事業別「原単位（効率）目標」１２の「計画」、目標の公開・実施１３の「実施」、原単位（効率）１４の「点検」、総量目標達成１５の判定結果の分野・事業別「原単位（効率）目標」１２への「フィードバック」は、一連の閉じたループを形成している。
【００２５】
図２は、目標達成管理の流れを示す説明図である。図２において、ＣＯ2排出量削減目標の設定は、ＣＯ2排出量削減の総量管理２０により実施される。次にＣＯ2排出量削減の対策導入では、原単位管理２４が行われる。また、ＣＯ2排出量削減の達成管理では、ＣＯ2排出量削減の総量２９について点検される。
【００２６】
ＣＯ2排出量削減の総量管理２０について説明する。自治体・企業などの温暖化対策２１が設定される。この温暖化対策２１に基づいて、ＣＯ2排出量削減の総量目標２２が設定される。当該総量目標２２の設定にあたり、図３〜図５で説明する分野区分それぞれの「ＣＯ2排出量削減の全体管理票」を作成する。このような全体管理票の作成により、当該分野における温室効果ガスの排出量と活動の実態を把握する。
【００２７】
次に、原単位管理２４について説明する。原単位目標の設定、すなわち、分野ごとの目標設定２５を行う。対策実施２７の結果により、報告と点検２８を行う。ここでは、分野ごとの排出総量、活動量、原単位を点検する。ここで、「活動量」は、図９で説明するように、「発電所」の「発電量（ｋＷｈ）」のように、温室効果ガスを排出する活動の指標として表される。
【００２８】
ＣＯ2排出量削減の総量２９の達成管理では、達成の管理３０、すなわち、排出総量目標の点検が実施される。達成管理の結果は対策導入にフィードバックされ、分野ごとの原単位目標の再設定３１が行われる。再度の分野ごとの原単位目標の設定に際しては、成長発展などを妨げない目標であり、経済的成長・活動減少に拘らず一律に削減する。
【００２９】
図３は、自治体の地域管理（一定のエリアを有する県や市など）における分野区分の例を示す説明図である。図３において、分野区分の管理票４０には、分野として、エネルギー転換部門４０ａ、産業部門４０ｂ、運輸部門４０ｃ、業務部門４０ｄ、家庭部門４０ｅ、その他４０ｆ、が記載されている。
【００３０】
エネルギー転換部門４０ａは、発電所、ガス製造所、地域熱供給などに区分される。産業部門４０ｂは、工場、鉱山および農林水産、建設などに区分される。これらの区分は必要に応じて分割される。分割の際には、例えば、一次産業、二次産業、など当該事業体の実態に応じて適宜なされる。運輸部門４０ｃは、バス、トラック、自家用車などに区分される。業務部門４０ｄは、オフィス、小売、飲食店などに区分される。家庭部門４０ｅは、家庭内の温暖化物質排出を対象とする。自家用車による温暖化物質排出は、運輸部門４０ｃに区分される。その他４０ｆは、廃棄物焼却などが区分される。
【００３１】
図４は、自治体施設の管理における分野区分の例を示す説明図である。図４において、分野区分の管理票５０には、分野として、事務所など５０ａ、エネルギー供給５０ｂ、上下水道５０ｃ、廃棄物処理５０ｄ、運輸５０ｅ、が記載されている。図４の分野区分は、図３とは観点を変えて作成されている。
【００３２】
事務所など５０ａは、庁舎、事務所、病院、学校などに区分される。エネルギー供給５０ｂは、発電所、ガス製造所、地域熱供給などに区分される。上下水道５０ｃは、上水道、下水処理施設に区分される。廃棄物処理５０ｄは、廃棄物処理施設が対象とされる。運輸５０ｅは、公用車、バス、地下鉄などに区分される。
【００３３】
図５は、企業施設の管理における分野区分の例を示す説明図である。図５において、分野区分の管理票６０には、分野として、エネルギー供給施設６０ａ、工場６０ｂ、事務所など６０ｃ、運輸６０ｄ、が記載されている。
【００３４】
エネルギー供給施設６０ａには、自家発電、産業用蒸気供給などが区分され、必要に応じて分割される。工場６０ｂには、工場生産施設などが区分される。事務所など６０ｃには、本社、営業所、工場内事務所などが区分される。運輸６０ｄには、営業車、社用車などが区分される。
【００３５】
図６は、原単位目標達成の例を示す説明図である。なお、図６〜図８においては、簡略化のためにＣＯ2を単にＣＯ２と表記する。図６の例では、対象とする分野の活動量が変化し、エネルギー消費量削減目標を修正している。管理票７０の（ａ）欄には分野を記載する。この例では、図５の企業施設の管理における分野区分の例を一部修正して記載している。（ａ）欄には、各分野のＣＯ2の削減総量、ＣＯ2の原単位、活動量の項目が記載されている。（ｂ）欄には、基準年におけるＣＯ2の削減総量目標（ＣＯ2―ｔ）と、ＣＯ2原単位および活動量（％）を記載する。このように、（ａ）欄、（ｂ）欄には、図２で示したＣＯ2排出量削減の総量目標２２が設定される。
【００３６】
（ｃ）欄には、１年目の原単位目標２５ａを設定する。ずなわち、図２の原単位目標２５の１年目に相当する数値を記載する。具体的には、ＣＯ2排出量削減目標の予測値と、割振（当該分野の全体に占める割合）、およびＣＯ2排出量削減の実績値、評価（％）、点検結果（％）を記載する。
【００３７】
（ｄ）欄には、２年目の原単位目標２５ｂを設定する。ずなわち、図２の原単位目標２５の２年目に相当する数値を記載する。具体的には、ＣＯ2排出量削減目標の予測値と、修正値、割振（当該分野の全体に占める割合）を記載する。Ｄ欄は、各分野の数値を集計した全体の数値を記載する。
【００３８】
図６において、分野「発電」の例で説明する。基準年におけるＣＯ2の削減総量実績は、２０．０（ＣＯ2―ｔ）、ＣＯ2の原単位は１００（％）、活動量は１００（％）である。また、各分野全体では、ＣＯ2の削減総量実績は、１００．０（ＣＯ2―ｔ）、ＣＯ2の原単位は１００（％）である。ここで、年間のＣＯ2の削減率をー５（％）に設定するものとする。この場合には、各分野合計のＣＯ2の削減率は、Ｂ欄の９５（％）である。
【００３９】
１年目の原単位目標設定は、「発電」を含めて各分野で９５（％）、活動量は１００（％）と予測する。この場合に、分野「発電」のＣＯ2の削減総量目標の割振は、２０×（９５／１００）＝１９（ＣＯ2―ｔ）となる。次に１年目終了後の目標達成の点検について述べる。ＣＯ2の削減総量の実績については、分野「発電」、「工場」、「事務所」では、予測値通りである。しかしながら、分野「運輸」については、予測値の割振が９．５（ＣＯ2―ｔ）であるのに対して、実績値は、１０．５（ＣＯ2―ｔ）になっている。「運輸」の活動量も１００（％）の予測が１１０（％）に増加している。
【００４０】
したがって、各分野全体としてのＣＯ2の排出総量は、（１９．０＋４７．５＋１９．０＋１０．５）＝９６．０（ＣＯ2―ｔ）、である。このため、ＣＯ2の削減総量の点検結果は、（９６−９５）＝＋１（ＣＯ2―ｔ）となる。一方、ＣＯ2の原単位は、目標値と実績値が共に９５（％）なので、点検結果は０．０（％）である。このように、活動量が増えると、たとえば単位目標を満たしても総量目標が満たされない場合がある。次に、活動量が増えた場合に目標を強化する方法について述べる。
【００４１】
２年目の原単位目標設定においては、基準年からみてＣＯ2の削減率は１０（％）に設定する。したがって、Ａ欄にあるように、ＣＯ2の原単位は９０（％）になる。したがって、２年目の各分野の予測値は、ＣＯ2の原単位は９０（％）、活動量は１００（％）になる。これに対して、１年目の実績では活動量が増加した。これを補正するために、基準年のＣＯ2排出原単位が変わらなかった場合を想定し、各分野における基準年ＣＯ2排出原単位に１年目の活動量をかけて和をとり、これが基準年排出量より増えていればその増加分だけ活動量が全体として増加、減少していれば減少したと判定する。この指標をもとに原単位目標を強化あるいは緩和し、総量目標が守れるように原単位目標を定める。基準年排出量は１００ｔ，これに対して電力、工場、事務所、運輸のそれぞれについて基準年ＣＯ2排出原単位に１年目の活動量をかけて足すと、１０１ｔになる。そこで、２年目のＣＯ2の原単位は、（９０／１０１）×１００＝８９．１（％）となる（Ｃ欄）。分野「運輸」の活動量は、１年目に１１０．０（％）となったので、２年目の活動量の予測値は１１０．０（％）に修正している。このように、図６は１年目に目標を達成しているが、活動量が増加した場合に２年目の目標に反映させるものである。
【００４２】
図７は、図６の管理票７０の例を、横欄にアルファベット、縦欄に数字を割ふってシート状に表示した管理票７０ａの説明図である。以下の説明では、該当欄を例えば<C6>のように表記する。これは、横欄がアルファベットの「Ｃ」、縦欄が数字の「６」の交点（２０．０）を指すことになる。なお、図７の説明では、簡便のために、CO2を単にＣＯ２と表示する。
【００４３】
１．基準年実績
（１）各部門のCO２排出総量[t-CO２]を入力する。
例）発電の基準年のCO２排出総量[t-CO2]を<C6>、工場の基準年のCO2排出総量[t-CO2]を<C9>、事務所の基準年のCO2排出総量[t-CO2]を<C12>、運輸の基準年のCO2排出総量[t-CO2]を<C15>に入力する。
【００４４】
（２）CO2排出原単位[指数]を入力する。
CO2排出原単位はCO2排出総量を活動量で割ったもの。発電であれば発電量[GWh]を活動量とし、CO2排出原単位は[t-CO2/GWh]などになる。それをそのまま入力せず、他の部門と比較できるように基準年の原単位を100とする指数で入力する。
例）基準年なので原単位指数は全て100になる。発電の基準年のCO2排出原単位指数（100）を<D7>、工場の基準年のCO2排出原単位指数（100）を<D10>、事務所の基準年のCO2排出原単位指数（100）を<D13>、運輸の基準年のCO2排出原単位指数（100）を<D16>に入力する。
【００４５】
（３）活動量
活動量は、発電量、生産量、床面積、輸送量など各分野の排出量に密接な指標。これをそれぞれの単位で入力する。
例）発電の基準年の発電量[GWh]を<D8>、工場の基準年の生産量[t]を<D11>、事務所の基準年の床面積[m2]を<D14>、運輸の基準年の輸送量[人キロ]を<D17>に入力する。ここでは運輸は運輸旅客（連絡バスなど）とする。（連絡バスを廃止して自家用に任せるのは対策にならず、そのように排出「境界」を変更する行為があった場合は基準年にさかのぼって分野を修正する）
【００４６】
（４）全体まとめ
会社全体のCO2排出総量[t-CO2]とCO2排出原単位指数を整理する。事業所のCO2排出総量[t-CO2]は、各部門のCO2排出総量の和である。
例）電力のCO2排出総量20[t-CO2]<C6>、工場のCO2排出総量50[t-CO2]<C9>、事務所のCO2排出総量20[t-CO2]<C12>、運輸のCO2排出総量10[t-CO2]<C15>の和を<C19>に入力する。会社全体のCO2排出原単位指数を入力する。基準年は100である。
例）会社全体の基準年のCO2排出原単位指数（１００）を＜Ｄ２０＞に入力する。
【００４７】
２．１年目目標
（１）CO2排出総量目標
CO2排出総量目標を入力する。
例）排出総量の年間削減率5%を<D21>に、基準年を100とした指数95を<E19>に入力する。それによるCO2排出総量目標95[t-CO2]を<G19>に入力する。
【００４８】
（２）CO2排出原単位目標
各分野のCO2排出原単位目標を定め、入力する。
例）各分野一律5%削減（基準年比）とし、全体のCO2排出原単位削減目標95を<F20>に、発電のCO2排出原単位削減目標95を<F7>に、工場のCO2排出原単位削減目標95を<F10>に、事務所のCO2排出原単位削減目標95を<F13>に、運輸のCO2排出原単位削減目標95を<F16>に、それぞれ入力する。
【００４９】
（３）割り振り
分野ごとのCO2排出総量[t-CO2]を、基準年の活動量と前年の活動量の増減を加味して割り振る。１年目は前年の活動量は基準年の活動量そのままなので、CO2排出原単位目標通り比例配分する。電力は基準年排出量にCO2排出原単位目標原単位目標をかけて求める。以下工場、事務所、運輸も同様である。
【００５０】
例）電力は基準年排出量（例20[t-CO2]<C6>、）にCO2排出原単位目標原単位目標（例95[基準年を100とした指数]<F7>）をかけて求める（例、20[t-CO2]<C6>に95[基準年を100とした指数]<F7>をかけて100で割った（注  基準年を100とした指数なので）19[t-CO2]を<G6>に入力）。
【００５１】
なお、（１）で求めた全体のCO2排出総量目標[t-CO2]は、各分野のCO2排出総量割り振り[t-CO2]の和に一致する。
例）全体のCO2排出総量目標[t-CO2]は基準年の全体CO2排出総量100[t-CO2]<C19>に目標95<E19>をかけた95[t-CO2]<G19>である。これは、発電のCO2排出総量19[t-CO2]<G6>、工場のCO2排出総量47.5[t-CO2]<G9>、事務所のCO2排出総量19[t-CO2]<G12>、運輸のCO2排出総量9.5[t-CO2]<G15>、を足した95[t-CO2]に一致する。
【００５２】
３．１年目実績
（１）実績の入力
分野ごとのCO2排出総量[t-CO2]、活動量の実績を入力する。
例）発電のCO2排出総量19[t-CO2]<H6>、工場のCO2排出総量47.5[t-CO2]<H9>、事務所のCO2排出総量19[t-CO2]<H12>、運輸のCO2排出総量10.5[t-CO2]<H15>、を入力する。
【００５３】
分野ごとの活動量実績を入力する。
例）発電の１年目の発電量100[GWh]を<H8>、工場の基準年の生産量100[t]を<H11>、事務所の基準年の床面積100[m2]を<H14>、運輸の基準年の輸送量110[人キロ]を<H17>に入力する。
【００５４】
分野ごとのCO2排出原単位を入力する。
例）１年目の発電のCO2排出原単位はCO2排出総量<H6>を活動量<H8>で割り、19（[t-CO2]）/100[GWh]=0.19[t-CO2/GWh]になる。これは、基準年のCO2排出原単位であるCO2排出総量<C6>を活動量<D8>で割った、20（[t-CO2]）/100[GWh]=0.20[t-CO2/GWh]を100とすると、95になる。他も同様である。
【００５５】
（２）目標達成の点検
各分野でCO2排出原単位目標の達成状況を点検する。
例）各分野のCO2排出原単位目標は全て<F20>にある95である。これと、電力の目標95<F7>、工場の目標95<F10>、事務所の目標95<F13>、運輸の目標95<F16>を比較すると、全て目標を達成している。
【００５６】
全体でのCO2排出総量目標の達成状況を点検する。
例）発電のCO2排出総量19[t-CO2]<H6>、工場のCO2排出総量47.5[t-CO2]<H9>、事務所のCO2排出総量19[t-CO2]<H12>、運輸のCO2排出総量10.5[t-CO2]<H15>の和96[t-CO2]を<H19>に入力する。全体のCO2排出総量は96[t-CO2]で、目標であった95[t-CO2]を総量において満たしていない。
【００５７】
４．２年目目標
（１）CO2排出総量目標
全体のCO2排出原単位目標を定め、入力する。
例）各分野一律5%削減（基準年比）とすると２年目は活動量10%、基準年を100とした指数90を<K19>に入力する。それによるCO2排出総量目標90[t-CO2]を<N19>に入力する。
【００５８】
（２）CO2排出原単位目標
各分野のCO2排出原単位目標を定め、入力する。この際、活動量の増減をまず検討する。基準年のCO2排出原単位が変わらなかった場合を想定し、各分野の基準年のCO2排出原単位に１年目の活動量をかけて和をとり、これが基準年排出量より増えていればその増加分だけ活動量が全体として増加、減っていれば減少したと見ることができる。この指標をもとに原単位目標を強化あるいは緩和し、総量目標が守れるように原単位目標を定める。
【００５９】
例）活動量増減を点検する。Σ（I分野の基準年CO2排出原単位）×（I分野の１年目の活動量）を計算すると、<C6>/<D8>×<H8>+<C9>/<D11>×<H11>+<C12>/<D14>×<H14>+<C15>/<D17>×<H14>=101[t-CO2]でこれは基準年排出量100[t-CO2]<C19>よりも1%大きく、全体の1%だけ活動量が増加したと見ることができる。そこで各分野のCO2排出原単位削減目標はCO2総量削減目標90<K19>ではなく、90/1.01=89.1になる。これを<M20>に入力する。各分野一律削減（基準年比）とし、全体のCO2排出原単位削減目標89.1<M20>と同じ目標を各分野に与え、発電のCO2排出原単位削減目標89.1を<M7>に、工場のCO2排出原単位削減目標89.1を<M10>に、事務所のCO2排出原単位削減目標89.1を<M13>に、運輸のCO2排出原単位削減目標89.1を<M16>に、それぞれ入力する。
【００６０】
（３）割り振り
分野ごとのCO2排出総量[t-CO2]を、基準年の活動量と前年の活動量を比較して割り振る。電力は基準年排出量にCO2排出原単位目標をかけたものに、１年目の活動量（発電量）[GWh]をかけ基準年の活動量（発電量）[GWh]で割ったものを求める。以下工場、事務所、運輸も同様である。
【００６１】
例）電力は基準年排出量（例20[t-CO2]<C6>、）にCO2排出原単位目標89.1[基準年を100とした指数]<M7>）をかけ、１年目の活動量（発電量）100[GWh]<H8>をかけ、基準年の活動量（発電量）100[GWh]<D8>で割った17.8[t-CO2]を<N6>に入力。以下工場、事務所、運輸も同様である。なお、（１）で求めた全体のCO2排出総量目標[t-CO2]は、各分野のCO2排出総量割り振り[t-CO2]の和に一致する。
【００６２】
例）全体のCO2排出総量目標[t-CO2]は基準年の全体CO2排出総量100[t-CO2]<C19>に目標90<K19>をかけた90[t-CO2]<N19>である。これは、発電のCO2排出総量目標17.8[t-CO2]<N6>、工場のCO2排出総量目標44.6[t-CO2]<N9>、事務所のCO2排出総量17.8[t-CO2]<N12>、運輸のCO2排出総量9.8[t-CO2]<N15>、を足した90[t-CO2]に一致する。
【００６３】
図８は、原単位目標未達成の例を示す説明図である。図８の例では、対象とする分野の活動量が変化し、ＣＯ2排出量削減目標を修正している。このように、図８は、１年目に目標達成、未達成や、活動量の増減が混在するケースを示している。図８の管理票８０において、図６と同じところには同一の符号を付している。図７の（ａ）、（ｂ）、Ｂ欄は図６と同じである。１年目の原単位目標設定において、（ｃ）欄の「目標（予測、割振）」も図６と同じである。
【００６４】
１年目の実績については、ＣＯ2の削減総量、活動量が各分野において図６の例とは相違している。例えば、分野「発電」のＣＯ2の削減総量は、目標の割振１９．０（ＣＯ2―ｔ）に対して、実績は１７．５（ＣＯ2―ｔ）である。この際の点検でＣＯ2の原単位は、４．３（％）減少しているので、ＣＯ2の原単位の評価は、９５．０―４．３＝９０．７（％）となる。また、活動量は９６．５（％）である。
【００６５】
１年目のＣＯ2の削減総量の実績は、（１７．５＋４９．２＋１９．７＋１０．６）＝９７．０（ＣＯ2―ｔ）になる。したがって、ＣＯ2の削減総量の点検結果は、９７−９５＝２（ｔ）、となる（Ｅ欄）。１年目に活動量が増えた分、減単位目標を補正するため、基準年のＣＯ2排出原単位が変わらなかった場合を想定し、各分野の基準年ＣＯ2排出原単位に１年目の活動量をかけて和をとると基準年排出量は１００ｔになる。
【００６６】
これに対し、電力、工場、事務所、運輸のそれぞれについて基準年のＣＯ2原単位に１年目の活動量をかけて足すと、１０３．２ｔになる。そこで、２年目のＣＯ2の原単位は、８７．２（％）である（Ｆ欄）。また、２年目の各分野の活動量は、１年目の実績に応じてそれぞれ目標を修正している。
【００６７】
図８の例についても、図７で示したように横欄にアルファベット、縦欄に数字を記入したシートに各項目を記載し、図７と同様の手法でそれぞれの演算の過程を確認することができる。
【００６８】
図９は、本発明の実施形態の説明図である。各分野において、活動量を考慮してＣＯ2の削減総量目標から、原単位目標を求める式（Ｘ）は、次式、
Ｎ年目の原単位目標（％）＝
｛全体の基準年排出総量×（１−Ｎ年目の削減率）｝／（分野        
の基準年排出量×活動量変化率）・・・（Ｘ）
ここで、分野の活動量変化率＝（Ｎ−１）年目の活動量／基準年活動量で求められる。
【００６９】
図１０は、前記活動量の単位の例を示す説明図である。図１０の表９０において、（ａ）欄には部門を記載する。（ｂ）欄には分野例を記載する。（ｃ）欄には活動量の例（単位）を記載する。例えば、（ａ）欄のエネルギー転換部門においては、（ｂ）欄の分野例に、「発電所」、「ガス製造所」、「地域熱供給」、が記載されている。これらの（ｂ）欄に対応する（ｃ）欄の活動量の例には、「発電量（ｋＷｈ）」、「ガス製造量（ＭＪ）」、「熱供給量（ＭＪ）」、が記載されている。
【００７０】
なお、（ａ）欄のエネルギー転換部門において、「エネルギー起源」は、ＣＯ2を排出する部門を示している。また、「その他」の「セメント製造」では、活動量は「生産量（ｔ）」を記載する。（ｂ）欄の分野例の中で、「建設」は、着工床面積を活動量の指標とする場合もある。
【００７１】
図１１は、本発明の実施形態を示すブロック図である。全体システム１は、計算機２、入力端末３、データ記憶装置７、出力部９で構成される。計算機２をプログラム８により起動する。入力端末３に、ＩＤ等の管理情報４を入力する。また、分野別ＣＯ2、活動量データ６、ＣＯ2削減目標のデータ８を入力する。
【００７２】
データ記憶装置７には、発熱量、排出係数他の基礎データを記憶する記憶部７ａと、過去の分野別ＣＯ2、活動量データを記憶する記憶部７ｂが設けられている。計算機２は、入力端末３から入力された前記各データと、データ記憶装置７に記憶されているデータに基づいて、所定の演算処理を実行する。演算処理の結果は、出力部９に出力される。出力部９は、プリンタによる記録紙の出力、またはモニタによる画面表示を行う。
【００７３】
図１２は、本発明の処理手順を示すフローチャートである。Ｓ１でｋ年目のＣＯ2排出量削減の総量目標を入力する。Ｓ２でｉ分野のｋ−１年目の活動量、基準年のエネルギー原単位を入力する。Ｓ３でＳ＝０、Ｓ４でｉ＝１を設定する。Ｓ５で、Ｓ＝Ｓ＋（ｉ分野基準年原単位）×（ｉ分野のｋ−１年目の活動量）、を演算する。Ｓ５の処理は、Ａに示すように、ｉ分野基準年エネルギー消費量をｉ分野基準年活動量で除算した商に、ｉ分野ｋ−１年活動量を乗算し、ｉを１からＮまで合算するものである。
【００７４】
Ｓ６でｉ＝ｉ＋１、としてｉを１インクリメントする。Ｓ７でｉ＝Ｎか否かを判定する。Ｎは処理対象の総数である。この判定結果がＹの場合には、Ｓ８で各分野原単位目標として、
Ｘ＝１−[（１−総量目標）／Ｓ]
を演算する。７の判定結果がＮの場合には、Ｓ５以下のループ処理を繰り返す。Ｓ９でｋ年目の原単位目標を出力する。
【００７５】
Ｓ１１でｉ＝Ｎ（Ｎは処理対象の施設数）か否かを判定する。この判定結果がＹの場合には、Ｓ１２でＳを床面積原単位平均値（平均値２）とする。Ｓ１１の判定結果がＮの場合には、Ｓ７以下のループ処理を繰り返す。Ｓ１３でＸ＝｛１−（平均値２）／（平均値１）｝、を演算する。Ｓ１４で削減余地Ｘを出力する。
【００７６】
本発明の実施形態においては、全体としてのＣＯ2排出量削減の総量目標から原単位の目標を導き、各々の分野に原単位目標を割り振って、これと等価の総量目標も設定する。温暖化対策後（例えば1年後）の実績評価では、削減総量と活動量の変化を基本データとして、原単位を算出し、原単位目標との比較で点検する。これにより、活動量が変化した分野においても効率（原単位）と同じコンセプトで点検が可能になり、成長する分野や衰退する分野でも公平に達成度を判定できる。
【００７７】
また、達成度判定の結果を前記総量目標の取りまとめにフィードバックし、目標の達成、未達成を含む次の目標設定を行う。ここでも全体としての総量目標から原単位の目標を導き、各々の分野に原単位目標を割り振って、これと等価の総量目標も設定する。この方法によって、削減目標が重み付け評価され、全体の活動量が増えた場合に総量目標の削減率より原単位の削減率が増え、確実なＣＯ2排出量削減の達成を管理できるメリットがある。また、分野の盛衰に対応した目標設定ができるため、その盛衰に関らずに公平な目標設定ができるメリットがある。
【００７８】
本発明は、次のような実施形態で実施する事が出来る。（１）分野にわたる一律の原単位目標によりＣＯ2排出量を削減する方法。（２）ＣＯ2排出量の削減総量目標を一定にしたままで、「（ａ）分野などの実績や（ｂ）技術的削減可能性などに配慮して原単位目標に差をつける」方法。（ａ）では分野ごとの過去の削減実績を踏まえて原単位目標に差をつける。また、（ｂ）では分野ごとの省エネ技術導入レベルから将来の削減可能性を判断してて原単位目標に差をつける。（３）ＣＯ2排出量削減目標を基準原単位からの削減率ではなく、分野ごとの原単位の絶対値（活動量あたりＣＯ2排出量、例えば製造業では生産量または生産高あたり）で表す方法。
【００７９】
（４）これらを温暖化物質の排出量取引（目標である排出枠を与え、実際の排出量との差・増減分（クレジット）を売買して各主体が目標を達成する）の初期割当（見込値）に適用する方法。すなわち、本発明の実施形態であるＣＯ2排出量削減の管理方法は、温暖化物質の排出量取引に適用した場合には、ＣＯ2排出量削減を確実に管理できる利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
以上説明したように、本発明は、企業や自治体などの事業者が効果的にＣＯ2排出量削減を管理するＣＯ2排出量削減の管理方法とそのプログラム、記憶媒体を提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施形態を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８２】
１・・・ＣＯ2削減の「総量目標」、２・・・目標達成マネージメント、
３・・・ＣＯ2削減の「原単位（効率）目標」、１１・・・「総量目標」、
１２・・・「原単位（効率）目標」、１３・・・目標の公開・実施、１４・・・原単位（効率）の報告と点検、１５・・・総量目標達成の点検
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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