(57)【要約】【課題】決済処理の不整合を解決し、且つ、プライバシーを考慮して、決済装置に非接触ＩＣメディアの残高金額を通知する必要のない決済システム、非接触ＩＣメディア及び決済装置を提供する。【解決手段】非接触ＩＣメディアは、単位金額の有無のいずれかを示す値を格納する第１の記憶領域を入金上限額分の個数連続して配置すると共に、第１の記憶領域の有効範囲の先頭アドレスを記憶する第２の記憶領域を有するメモリを備え、第１の記憶領域を巡回して使用し、先頭アドレスから単位金額有りを示す値が記憶された第１の記憶領域の連続する個数で残高金額を表す。【選択図】図２
2009193126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触リーダライタを有する決済装置と非接触ＩＣメディアによってプリペイド式の決済処理が行われる決済システムであって、
前記非接触ＩＣメディアは、
単位金額の有無のいずれかを示す値を記憶する第１の記憶領域を入金上限額分の個数連続して配置すると共に、第１の記憶領域の有効範囲の先頭アドレスを記憶する第２の記憶領域を有するメモリを備え、
第１の記憶領域を巡回して使用し、
先頭アドレスから単位金額有りを示す値が記憶された第１の記憶領域の連続する個数で残高金額を表し、
前記決済装置は、
前記非接触ＩＣメディアのメモリのデータに基づいて決済可能か否かを判定する決済可否判定手段と、
前記決済可否判定手段によって決済可能とされた場合に、残高金額から決済金額を減算するべく前記非接触ＩＣメディアを制御する決済手段と、
を備える
ことを特徴とする決済システム。
【請求項２】
前記決済可否判定手段は、前記非接触ＩＣメディアのメモリの第２の記憶領域によって示されるアドレスを起点とし、そこから決済金額に対応する第１の記憶領域の個数分アドレス演算した位置にある第１の記憶領域の値を参照して決済可否を判断し、
前記決済手段は、有効範囲の先頭から後方に決済金額分第１の記憶領域の値を単位金額無しにし、有効範囲の先頭のアドレスを更新するべく前記非接触ＩＣメディアを制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の決済システム。
【請求項３】
前記決済装置は、有効範囲の先頭から前方に第１の記憶領域の値を単位金額有りにし、有効範囲の先頭アドレスを更新するべく前記非接触ＩＣメディアを制御する入金手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の決済システム。
【請求項４】
前記第１の記憶領域は、１ビットのメモリであることを特徴とする請求項１から３いずれか１の項に記載の決済システム。
【請求項５】
前記非接触ＩＣメディアは、残高金額がない場合でも、前記第２の記憶領域に有効範囲の先頭アドレスを記憶することを特徴とする請求項１から４に記載の決済システム。
【請求項６】
単位金額の有無のいずれかを示す値を記憶する第１の記憶領域を入金上限額分の個数連続して配置すると共に、第１の記憶領域の有効範囲の先頭アドレスを記憶する第２の記憶領域を有するメモリを備え、
第１の記憶領域を巡回して使用し、
先頭アドレスから単位金額有りを示す値が記憶された第１の記憶領域の連続する個数で残高金額を表す
ことを特徴とする非接触ＩＣメディア。
【請求項７】
前記第１の記憶領域は、１ビットのメモリであることを特徴とする請求項６に記載の非接触ＩＣメディア。
【請求項８】
残高金額がない場合でも、前記第２の記憶領域に有効範囲の先頭アドレスを記憶することを特徴とする請求項６または７に記載の非接触ＩＣメディア。
【請求項９】
単位金額の有無のいずれかを示す値を記憶する第１の記憶領域を入金上限額分の個数連続して配置すると共に、第１の記憶領域の有効範囲の先頭アドレスを記憶する第２の記憶領域を有するメモリを備え、第１の記憶領域を巡回して使用し、先頭アドレスから単位金額有りを示す値が記憶された第１の記憶領域の連続する個数で残高金額を表す非接触ＩＣメディアとの間でプリペイド式の決済処理を行う決済装置であって、
前記非接触ＩＣメディアのメモリの第２の記憶領域によって示されるアドレスを起点とし、そこから決済金額に対応する第１の記憶領域の個数分アドレス演算した位置にある第１の記憶領域の値を参照して決済可否を判断する決済可否判定手段と、
前記決済可否判定手段によって決済可能とされた場合に、有効範囲の先頭から後方に決済金額分第１の記憶領域の値を単位金額無しにし、有効範囲の先頭のアドレスを更新するべく前記非接触ＩＣメディアを制御する決済手段と、
を備えることを特徴とする決済装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済システム、非接触ＩＣメディア及び決済装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、キャッシュレス化の進展や電子マネーの普及に伴い、読み書き可能なＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップを有するプリペイド式（料金先払い）の非接触ＩＣメディアを利用して、商品やサービスの提供に伴う決済処理を行うシステムが普及している（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
図６は、このようなプリペイド式の非接触ＩＣメディア１００を利用した決済処理のフローを示したシーケンス図である。ここで、決済処理を行う決済装置２００は、決済処理を制御する決済制御部２１０と、非接触ＩＣメディア１００と通信を行う非接触リーダライタ２２０と、を含んで構成される。なお、決済装置２００には、あらかじめ決済金額が入力されている。
【０００４】
決済制御部２１０は、決済処理を開始すると、カード検知要求コマンドを非接触リーダライタ２２０に出力する（ステップＳ９０１）。非接触リーダライタ２２０は、入力されたカード検知要求コマンドを非接触ＩＣメディア１００へ送信してカードの検知を開始する（ステップＳ９０２）。
【０００５】
非接触ＩＣメディア１００が非接触リーダライタ２２０にかざされると、非接触ＩＣメディア１００から非接触リーダライタ２２０にカード検知コマンドレスポンスが送信される（ステップＳ９０３）。カード検知コマンドレスポンスを受信すると、非接触リーダライタ２２０は、そのカード検知コマンドレスポンスを決済制御部２１０に出力する（ステップＳ９０４）。カード検知コマンドレスポンスが入力されると、決済制御部２１０は、次に残高情報の取得処理を行う。つまり、決済制御部２１０は、カード残高情報取得要求コマンドを非接触リーダライタ２２０へ出力する（ステップＳ９０５）。カード残高情報取得要求コマンドが入力されると、非接触リーダライタ２２０は、非接触ＩＣメディア１００へそのカード残高情報取得要求コマンドを送信する（ステップＳ９０６）。
【０００６】
カード情報取得要求コマンドを受信すると、非接触ＩＣメディア１００は、残高情報を非接触リーダライタ２２０に送信する（ステップＳ９０７）。残高情報には、決済可能な金額である残高金額等が含まれる。非接触リーダライタ２２０は、その残高情報を決済制御部２１０に出力する（ステップＳ９０８）。
【０００７】
決済制御部２１０は、残高情報が入力されると、減算可否判断を行う（ステップＳ９０９）。具体的には、決済制御部２１０は、受信した残高金額が決済金額より大きいか否かを判定する。決済制御部２１０は、残高金額と等しいか、または残高金額の方が大きい場合には残高金額から決済金額を減算して、決済後の残高金額を算出する（ステップＳ９１０）。小さい場合には、決済処理を終了する。次に、決済制御部２１０は、算出した残高金額を含む減算結果書き込み要求コマンドを非接触リーダライタ２２０に出力する（ステップＳ９１１）。
【０００８】
非接触リーダライタ２２０は、入力された減算結果書き込み要求コマンドを非接触ＩＣメディア１００に送信する（ステップＳ９１２）。非接触ＩＣメディア１００は、受信した残高金額をＩＣチップに書き込み、書き込みが完了すると、書き込み完了コマンドレスポンスを非接触リーダライタ２２０に送信する（ステップＳ９１３）。非接触リーダライタ２２０は、その書き込み完了コマンドレスポンスを決済制御部２１０に出力する（ステップＳ９１４）。
【０００９】
書き込み完了コマンドレスポンスが入力されると、決済制御部２１０は、非接触ＩＣメディア１００のＩＣチップに書き込まれた結果を確認するために、カード残高情報取得要求コマンドを非接触リーダライタ２２０に出力する（ステップＳ９１５）。カード残高情報取得要求コマンドが入力されると、非接触リーダライタ２２０は、そのカード残高情報取得要求コマンドを非接触ＩＣメディア１００に送信する（ステップＳ９１６）。非接触ＩＣメディア１００は、カード残高情報取得要求コマンドを受信すると、残高情報を送信する（ステップＳ９１７）。非接触ＩＣメディア１００から残高情報を受信すると、非接触リーダライタ２２０は、その残高情報を決済制御部２１０に出力する（ステップＳ９１８）。残高情報が入力されると、決済制御部２１０は、残高確認を行う（ステップＳ９１９）。具体的には、決済制御部２１０は、入力された残高金額と上記ステップＳ９１０で算出した残高金額が等しいか否かの判定を行う。等しい場合には、正常に処理が完了したと判定し、決済処理を完了する（ステップＳ９２０）。
【特許文献１】特開平１０−２３２９６５号公報
【特許文献２】特開平１０−２８３５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１及び２に記載された技術では、決済処理中に非接触ＩＣメディア１００が非接触リーダライタ２２０から取り外されるなどして、非接触ＩＣメディア１００と非接触リーダライタ２２０との通信が切断された場合、決済金額の不整合が起こる、という問題がある。例えば、決済装置２００は決済処理を完了と判断しても、非接触ＩＣメディア１００では残高金額が減算されていないという不整合が起こりえる。或いは、決済装置２００では、決済処理が未完了な状態でも、非接触ＩＣメディア１００では残高金額が減算されているという不整合が起こりえる。また、特許文献１及び２に記載された技術では、決済装置２００が非接触ＩＣメディア１００の残高金額を読み取らなければ決済処理を行えないため、非接触ＩＣメディア１００の保持者が好むと好まざるに関わらず、決済装置２００に一旦その残高金額を読み取られてしまう。このため、非接触ＩＣメディア１００の保持者の所有金額情報をＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）のデータ等に使用される可能性があり、プライバシー上の懸念がある、という問題がある。
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、決済処理の不整合を解決し、且つ、プライバシーを考慮して、決済装置に非接触ＩＣメディアの残高金額を通知する必要のない決済システム、非接触ＩＣメディア及び決済装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、非接触リーダライタを有する決済装置と非接触ＩＣメディアによってプリペイド式の決済処理が行われる決済システムであって、前記非接触ＩＣメディアは、単位金額の有無のいずれかを示す値を記憶する第１の記憶領域を入金上限額分の個数連続して配置すると共に、第１の記憶領域の有効範囲の先頭アドレスを記憶する第２の記憶領域を有するメモリを備え、第１の記憶領域を巡回して使用し、先頭アドレスから単位金額有りを示す値が記憶された第１の記憶領域の連続する個数で残高金額を表し、前記決済装置は、前記非接触ＩＣメディアのメモリのデータに基づいて決済可能か否かを判定する決済可否判定手段と、前記決済可否判定手段によって決済可能とされた場合に、残高金額から決済金額を減算するべく前記非接触ＩＣメディアを制御する決済手段と、を備えることを特徴とする決済システムである。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上記の決済システムにおいて、前記決済可否判定手段は、前記非接触ＩＣメディアのメモリの第２の記憶領域によって示されるアドレスを起点とし、そこから決済金額に対応する第１の記憶領域の個数分アドレス演算した位置にある第１の記憶領域の値を参照して決済可否を判断し、前記決済手段は、有効範囲の先頭から後方に決済金額分第１の記憶領域の値を単位金額無しにし、有効範囲の先頭のアドレスを更新するべく前記非接触ＩＣメディアを制御することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様は、上記の決済システムにおいて、前記決済装置は、有効範囲の先頭から前方に第１の記憶領域の値を単位金額有りにし、有効範囲の先頭アドレスを更新するべく前記非接触ＩＣメディアを制御する入金手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一態様は、上記の決済システムにおいて、前記第１の記憶領域は、１ビットのメモリであることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の一態様は、上記の決済システムにおいて、前記非接触ＩＣメディアは、残高金額がない場合でも、前記第２の記憶領域に有効範囲の先頭アドレスを記憶することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の一態様は、単位金額の有無のいずれかを示す値を記憶する第１の記憶領域を入金上限額分の個数連続して配置すると共に、第１の記憶領域の有効範囲の先頭アドレスを記憶する第２の記憶領域を有するメモリを備え、第１の記憶領域を巡回して使用し、先頭アドレスから単位金額有りを示す値が記憶された第１の記憶領域の連続する個数で残高金額を表すことを特徴とする非接触ＩＣメディアである。
【００１７】
また、本発明の一態様は、上記の非接触ＩＣメディアにおいて、前記第１の記憶領域は、１ビットのメモリであることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の一態様は、上記の非接触ＩＣメディアにおいて、残高金額がない場合でも、前記第２の記憶領域に有効範囲の先頭アドレスを記憶することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の一態様は、単位金額の有無のいずれかを示す値を記憶する第１の記憶領域を入金上限額分の個数連続して配置すると共に、第１の記憶領域の有効範囲の先頭アドレスを記憶する第２の記憶領域を有するメモリを備え、第１の記憶領域を巡回して使用し、先頭アドレスから単位金額有りを示す値が記憶された第１の記憶領域の連続する個数で残高金額を表す非接触ＩＣメディアとの間でプリペイド式の決済処理を行う決済装置であって、前記非接触ＩＣメディアのメモリの第２の記憶領域によって示されるアドレスを起点とし、そこから決済金額に対応する第１の記憶領域の個数分アドレス演算した位置にある第１の記憶領域の値を参照して決済可否を判断する決済可否判定手段と、前記決済可否判定手段によって決済可能とされた場合に、有効範囲の先頭から後方に決済金額分第１の記憶領域の値を単位金額無しにし、有効範囲の先頭のアドレスを更新するべく前記非接触ＩＣメディアを制御する決済手段と、を備えることを特徴とする決済装置である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、非接触ＩＣメディアは、先頭アドレスから単位金額有りを示す値が記憶された第１の記憶領域の連続個数で残高金額を表す。決済装置は、この非接触ＩＣメディアのメモリの値に基づいて非接触ＩＣメディアの残高金額で今回の決済金額を決済可能か否か判断し、決済可能な場合には、非接触ＩＣメディア上のメモリを操作して残高金額の変更ができるので、非接触ＩＣメディア上の残高金額の情報を決済装置は受取る必要がない。このため、一旦非接触ＩＣメディアから決済装置に残高金額が渡され、減算された後の残高金額が決済装置から非接触ＩＣメディアに戻される間の通信障害等によって発生する可能性のある金額の不整合が、決済装置へ残高金額を渡さないことによって解決できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本発明の一実施形態による非接触ＩＣメディア１の構成を示すブロック図である。非接触ＩＣメディア１は、ＩＣチップ１０と、非接触リーダライタと通信を行うアンテナ１４と、を含んで構成される。ＩＣチップ１０は、誘導電圧処理部・ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  ｆｒｉｑｕｅｎｃｙ）駆動部１１と、ＩＣチップ１０を統括して制御する制御部１２と、メモリ部１３と、を含んで構成される。なお、非接触ＩＣメディア１は、非接触による無線通信が可能な非接触ＩＣカードである。本実施形態では、非接触ＩＣメディア１をＩＣカードであることとするが、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、その他の通信専用端末等の非接触ＩＣチップを有する非接触ＩＣメディアであれば良く、ＩＣカードである必要はない。
【００２２】
誘導電圧処理部・ＲＦ駆動部１１は、アンテナ１４を介して受信されたデータを復元し、制御部１２に出力する。また、誘導電圧処理部・ＲＦ駆動部１１は、制御部１２から入力されたデータを変調してアンテナ１４を介して非接触リーダライタへ送信する。
【００２３】
メモリ部１３は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等を有する。処理用のプログラム、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、コマンド、固有データ等は、ＲＯＭまたはフラッシュメモリに記憶される。また、残高情報はフラッシュメモリに記憶される。また、ＲＡＭは処理用のデータを一時的に記憶する。
【００２４】
図２は、本実施形態におけるメモリ部１３に記憶される残高情報の金額管理を示す概略図である。
ここで、単位金額有りを示す値は、１としても良いし、０としても良い。なお、本実施形態では、単位金額有りを示す値を１として、単位金額無しを示す値を０とした代表例で説明することとする。
【００２５】
残高情報は、０円位置（つまり、有効範囲の先頭）のアドレスを示す０円位置アドレスを記憶する記憶領域（つまり、第２の記憶領域）及び残高金額を示すための複数の記憶領域（以下、格納庫と呼ぶ）から構成される。従来技術においては、非接触ＩＣメディア１は、残高金額を数字データとして保持しているが、本発明では、ＯＮである（つまり、値が１である）格納庫（つまり、第１の記憶領域）の個数で残高金額を示す。格納庫は単位金額（ここでは、１円）に対して１個対応付けられ、プリペイドの最高チャージ金額分確保される。最大チャージ金額とは、非接触ＩＣメディア１に入金できる上限金額のことである。また、格納庫は１ｂｉｔであり、メモリ上に連続したアドレスに配置される。例えば、最大チャージ金額２万円のプリペイドの場合、格納庫を２万個、つまり２００００ｂｉｔ持つことになる。また、先頭の格納庫のアドレスが「ＸＸＸＸ番地」だった場合には、末尾の格納庫のアドレスは「ＸＸＸＸ＋２万番地」となる。ここで、例えば、格納庫を「００００Ｈ番地」から「ＦＦＦＦＨ番地」までのアドレスに配置した場合には、６５５３６円分のプリペイド金額を上限として持つことができる。なお、格納庫は巡回しており、末尾の格納庫の次の格納庫は先頭の格納庫になる。また、先頭の格納庫の直前の格納庫は末尾の格納庫になる。
【００２６】
残高金額は、０円位置から連続してＯＮになっている格納庫の個数で示される。ここで、制御部１２が格納庫をＯＮにする際、必ず連続した番地の格納庫をＯＮにする。また、制御部１２は、格納庫をＯＦＦにする（つまり、値を０にする）際、必ず連続した番地の格納庫をＯＦＦにする。なお、非接触ＩＣメディア１の製造時には、残高金額はないので、格納庫の値は全てＯＦＦであるが、０円位置アドレスには予め所定のアドレスが記憶されている。
【００２７】
なお、本実施形態では、格納庫を１ｂｉｔとしているが、ＯＮ／ＯＦＦの値を格納できればよく、必ずしも１ｂｉｔである必要はない。
【００２８】
また、本実施形態では、単位金額有りを示す値を１とし、単位金額無しを示す値を０としたが、残高情報を記憶するメモリの構造及び構成によって、単位金額の有無を示す値を決定しても良い。例えば、バッテリでバックアップされたメモリは、使用するメモリ素子によっては、電池が切れた際に、全てのビットが所定の値になるものもある。このため、バッテリでバックアップされたメモリに残高情報を記憶する場合、そのメモリでの所定の値を１とすると、プリペイドサービス事業者によっては、単位金額有りを示す値を０とし、単位金額無しを示す値を１とすることにより、異常発生時や予期せぬ不正によって最高チャージ金額分チャージされた状態になることを防ぐ手段とすることも考えられる。
【００２９】
図３は、本実施形態における決済処理時の格納庫の状態を示した概略図である。
図３に示す例では、最大チャージ金額２０円、残高金額１５円である非接触ＩＣメディア１から５円決済する際の格納庫の状態を示している。格納庫は、決済前状態（ａ）では、０円位置から後方１５個の連続した格納庫がＯＮになっている。次の決済可能確認（ｂ）では、非接触リーダライタからのコマンドを基に制御部１２が０円位置から５個後方の格納庫の値を取得する。非接触リーダライタを備える決済装置は、取得した格納庫の値がＯＮである場合に決済可能と判断する。次に、支払い処理（ｃ）では、非接触リーダライタから受信したコマンドを基に制御部１２が０円位置から後方５個の連続した格納庫の値をＯＦＦにし、０円位置アドレスを５番地後方のアドレスに更新する。これにより、決済後状態（ｄ）では、残高金額が１０円になっている。つまり、決済前状態（ａ）から０円位置が５個後方にずれた位置にあり、その０円位置から後方１０個の連続した格納庫がＯＮになっている。
【００３０】
なお、本実施形態では、支払い処理（ｃ）の際に、先に格納庫の値をＯＦＦにしたが、先に０円位置アドレスを更新して、更新した０円位置アドレスまで格納庫の値をＯＦＦにしてもよい。
【００３１】
図４は、本実施形態における入金処理時の格納庫の状態を示した概略図である。
図４（ｅ）は、最大チャージ金額２０円、残高金額８円である非接触ＩＣメディア１の格納庫の状態を示している。この非接触ＩＣメディア１に７円入金すると、図４（ｆ）に示したように、非接触リーダライタからのコマンドを基に制御部１２が０円位置アドレスを７番地前方のアドレスに更新し、更新した０円位置から順番に後方へ７個の連続した格納庫をＯＮする。これにより、残高金額が１５円となる。次に、１円支払うと、図４（ｇ）に示すように、非接触リーダライタからのコマンドを基に制御部１２が０円位置の格納庫をＯＦＦにし、０円位置アドレスを１番地後方に更新する。ここで、残高金額が１４円になる。また、４円支払うと、図４（ｈ）に示すように、非接触リーダライタからのコマンドを基に制御部１２が０円位置から後方４個の連続した格納庫をＯＦＦにし、０円位置アドレスを４番地後方に更新する。これにより、残高金額が１０円になる。
【００３２】
また、非接触リーダライタを備える決済装置は、入金をする際には、入金できるか否かを判定するために、（最大チャージ金額−入金金額＋１）に対応する格納庫がＯＦＦになっているか否かを判定する。ＯＦＦになっている場合には、入金できると判定し、ＯＮになっている場合には、金額オーバーであると判定して入金はできない。決済装置は、入金できると判定した場合にのみ、非接触リーダライタを用いて入金のためのコマンドを非接触ＩＣメディア１に送信して入金処理を行う（つまり、入金手段）。
【００３３】
なお、本実施形態においては、０円位置をずらして入金を行ったが、０円位置をずらさずに、残高金額に対応する格納庫の次の格納庫から順番に入金金額分ＯＮにして入金をしてもよい。
【００３４】
図５は、本実施形態の決済処理の一連の流れを示すシーケンス図である。ここで、決済処理を行う決済装置２には、決済処理を制御する決済制御部２１と、非接触ＩＣメディア１と通信を行う非接触リーダライタ２２と、を含んで構成される。なお、決済装置２には、あらかじめ決済金額が入力されている。
【００３５】
決済制御部２１は、決済処理を開始すると、カード検知要求コマンドを非接触リーダライタ２２に出力する（ステップＳ１）。非接触リーダライタ２２は、そのカード検知要求コマンドを非接触ＩＣメディア１へ送信してカードの検知を開始する（ステップＳ２）。
【００３６】
非接触ＩＣメディア１が非接触リーダライタ２２にかざされると、非接触ＩＣメディア１から非接触リーダライタ２２にカード検知コマンドレスポンスが送信される（ステップＳ３）。カード検知コマンドレスポンスを受信すると、非接触リーダライタ２２は、そのカード検知コマンドレスポンスを決済制御部２１へ出力する（ステップＳ４）。カード検知コマンドレスポンスが入力されると、決済制御部２１は、決済可能確認処理を行う（つまり、決済可否判定手段）。つまり、決済制御部２１は、決済可能確認コマンドを非接触リーダライタ２２出力する（ステップＳ５）。決済可能確認コマンドが入力されると、非接触リーダライタ２２は、非接触ＩＣメディア１へ決済金額に対応する格納庫の値を取得するためのコマンドを送信する（ステップＳ６）。
【００３７】
非接触ＩＣメディア１は、格納庫のＯＮ／ＯＦＦ情報を非接触リーダライタ２２に送信する（ステップＳ７）。ここで、非接触ＩＣメディア１は、０円位置から受信した決済金額分後方の格納庫の値を送信する。非接触リーダライタ２２は、格納庫のＯＮ／ＯＦＦ情報を基に可否情報を決済制御部２１に出力する（ステップＳ８）。具体的には、非接触リーダライタ２２は、指定した格納庫がＯＮであれば、決済可能であることを示す情報を決済制御部２１に出力する。また、非接触リーダライタ２２は。指定した格納庫がＯＦＦであれば、決済不可であることを示す情報を決済制御部２１に出力する。
【００３８】
決済制御部２１は、入力された可否情報を確認し（ステップＳ９）、決済可能な場合には、決済処理を行う（つまり、決済手段）。具体的には、決済制御部２１は、決済金額を含む決済要求コマンドを非接触リーダライタ２２に出力する（ステップＳ１０）。なお、決済不可の場合には、決済処理を終了する。決済要求コマンドが入力されると、非接触リーダライタ２２は、０円位置から後方の連続した格納庫を決済金額分ＯＦＦにし、０円位置アドレスを更新するためのコマンドを非接触ＩＣメディア１に送信する（ステップＳ１１）。
【００３９】
非接触ＩＣメディア１は、受信したコマンドに基づいて格納庫処理をすると、処理完了コマンドレスポンスを非接触リーダライタ２２に送信する（ステップＳ１２）。非接触リーダライタ２２は、その処理完了コマンドレスポンスを決済制御部２１に出力する（ステップＳ１３）。処理完了コマンドレスポンスが入力されると、決済制御部２１は、決済処理を完了する（ステップＳ１４）。
【００４０】
このように、本実施形態によれば、決済装置２は、非接触ＩＣメディア１のメモリ部１３に配置されている格納庫の値がＯＮかＯＦＦによって決済可否確認を行う。これにより、非接触ＩＣメディア１の残高金額を決済装置２に通知する必要がなくなる。また、格納庫の値をＯＦＦにすることにより決済処理を行うので、非接触ＩＣメディア１と決済装置２間で残高金額の受け渡しをする間の通信障害によって発生する決済金額の不整合を解決できる。
【００４１】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、本実施形態では、非接触リーダライタ２２からのコマンドに基づいて制御部１２がメモリ部１３の値を読み書きしているが、非接触リーダライタ２２が直接メモリ部１３の値を読み書きしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態による非接触ＩＣメディアの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態におけるメモリ部に記憶される残高情報の金額管理を示す概略図である。
【図３】本実施形態における決済処理時の格納庫の状態を示した概略図である。
【図４】本実施形態における本実施形態における入金処理時の格納庫の状態を示した概略図である。
【図５】本実施形態の決済処理の一連の流れを示すシーケンス図である。
【図６】従来技術の決済処理の一連の流れを示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００４３】
１，１００…非接触ＩＣメディア  １０…ＩＣチップ  １１誘導電圧制御部・ＲＦ駆動部  １２…制御部  １３…メモリ部  １４…アンテナ部  ２，２００…決済装置  ２１，２１０…決済制御部  ２２，２２０…非接触リーダライタ
【図１】
2009193126.tif 000003
【図２】
2009193126.tif 000004
【図３】
2009193126.tif 000005
【図４】
2009193126.tif 000006
【図５】
2009193126.tif 000007
【図６】
2009193126.tif 000008