(57)【要約】【課題】矢板群の支えを確実に行えることは勿論、掘削部を、多角形を基本としたものや、楕円や卵形を含む丸形にすることができ、しかも矢板群の内面に対する取り付けも簡単に行うことのできる支保材を提供すること。【解決手段】掘削部の崩落防止を行う矢板２０群の内側に配置される閉環状の支保材１０を複数に分割するとともに、この分割した支保材１０自体の長さを、矢板２０の使用横幅寸法の整数倍にしたこと。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削部の崩落防止を行う矢板群の内側に配置される閉環状の支保材を複数に分割するとともに、この分割した支保材自体の長さを、前記矢板の使用横幅寸法の整数倍にしたことを特徴とする支保材。
【請求項２】
前記支保材の分割部分の少なくとも一箇所にて伸縮部により伸縮可能としたことを特徴とする請求項１に記載の支保材。
【請求項３】
前記伸縮部による伸縮を、正ネジ及び逆ネジを有したネジ軸により行うようにしたことを特徴とする請求項２に記載の支保材。
【請求項４】
前記伸縮部による伸縮を、伸縮ロッドにより行うようにしたことを特徴とする請求項２に記載の支保材。
【請求項５】
前記伸縮部による伸縮を、打ち込みスペーサにより行うようにしたことを特徴とする請求項２に記載の支保材。
【請求項６】
前記伸縮部による伸縮を、流体圧シリンダにより行うようにしたことを特徴とする請求項２に記載の支保材。
【請求項７】
前記閉環状は、真円状、楕円状若しくは卵形形状であることを特徴とする請求項１〜請求項６に記載の支保材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、掘削部の崩落防止を行う矢板群の内側に配置されて、矢板群を保持及び補強する支保材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マンホール等の構造物を地下に埋設するためには、地面を掘削して所定の大きさの掘削部を形成するのであるが、この掘削部の地山壁の崩落を防止するために、所謂「矢板」を多数打ち込んで土留壁とする「矢板工法」が採用されている。
【０００３】
そして、この矢板工法では、矢板そのものが土厚によって内側に傾斜しないようにするために、矢板の内側に「支保材」と呼ばれる補強材を入れることがなされており、この支保材としては、例えば特許文献１にその例が見られる。
【０００４】
この特許文献１の支保材、つまり「掘削溝用多辺枠体土留」は、「マンホール等を地下に埋設するために、地山崩壊防止用の矢板工法の支保材において、フレーム長さを調整させる、液圧または気圧による調整装置で、多辺形の環状枠体を形成し、ヒンジ結合されることを特徴とする掘削溝用多辺枠体土留を提供する」ことを目的としてなされたもので、図１４にも示すように、「内筒１と外筒２が摺動可能なフレーム３に、水圧式シリンダーが内蔵される。水圧式シリンダーの基端部と、内筒１の端部とは、水圧式シリンダーの基端部のピン孔と、内筒１の端部に設けられたピン孔を介して、ピンで固定される。水圧式シリンダーの先端部と、外筒２とも、水圧式シリンダーの先端部のピン孔と、外筒２の端部に設けられたピン孔を介して、ピンで固定される。ピン孔はフレーム３の最大長さを調節する。 腹起しブロックとして、上部吊り金具１５ａと下部吊り金具を備えるヒンジ部材１４とを、複数個連結すれば、枠体土留となる」という構成を有するものである。
【特許文献１】特開２００７−９２４９６号公報、要約、代表図
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この特許文献１の「掘削溝用多辺枠体土留」は、つまるところ「内筒１と外筒２が摺動可能なフレーム３に、水圧式シリンダーが内蔵される枠体土留」であり、図１４に示すような「矩形形状の掘削溝」への適用に限られてしまうものであり、矢板工法を効率の悪いものとする可能性がある。
【０００６】
マンホール等の、平面視丸形の構造物を埋設する掘削部は、円形、楕円、あるいは卵形であれば十分であり、わざわざこの丸形を囲む矩形形状に大きく掘削する必要はない。むしろ、矩形形状に掘削する作業は困難であるだけでなく、余分な空間を多く掘削することになって埋め戻しのための作業を増大させて、矢板を直線的に配列できるメリットはあるものの、結果的に矢板工法を効率の悪いものとしてしまうのである。
【０００７】
そこで、本発明者等は、掘削部を丸形で済ませることができて、しかも矢板群の支えを確実に行える支保材とするにはどうしたらよいか、について種々検討を重ねてきた結果、本発明を完成したのである。
【０００８】
すなわち、本発明の目的とするところは、矢板群の支えを確実に行えることは勿論、掘削部を、多角形を基本としたものや、楕円や卵形を含む丸形にすることができ、しかも矢板群の内面に対する取り付けも簡単に行うことのできる支保材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決するために、まず、請求項１に係る発明の採った手段は、後述する最良形態の説明中で使用する符号を付して説明すると、
「掘削部の崩落防止を行う矢板２０群の内側に配置される閉環状の支保材１０を複数に分割するとともに、この分割した支保材１０自体の長さを、矢板２０の使用横幅寸法の整数倍にしたことを特徴とする支保材１０」
である。
【００１０】
すなわち、この請求項１の支保材１０は、例えば図１の（ａ）、図４、図５の（ａ）及び図１１の（ａ）に示すように、まず、その平面形状を閉環状となるものとしたものであるが、「閉環状」とは、文字通り「閉じた環」状のことを言い、「指輪」のように「中が透けた丸形」になっていることを言う。「丸形」には、真円は勿論、楕円や卵形、正六角形以上の正多角形、及びこれに近似したものを言う。
【００１１】
「閉環状」つまり「丸形」の支保材１０であれば、図１の（ａ）に示すように、多数の矢板２０を打ち込んで、平面視「丸形」あるいは「多角形」の掘削部を囲んだ矢板２０群を形成した際、これらの内側に支保材１０を隙間無く配置できることは当然として、各矢板２０が受ける土厚を丸形の「中心点」あるいは「焦点」に集中させることができて、当該支保材１０による各矢板２０の支えを確実にすることができるのである。
【００１２】
そして、「閉環状」つまり「丸形」の支保材１０が存在することによって、逆に、矢板２０群によって崩落防止を行うべき掘削部の形状を「丸形」にできるのであり、これによって、従来であれば矩形に掘削していた掘削部の四隅にできる「埋め戻しも必要になる余分な空間」の省略ができるのであり、この種の「矢板工法」を効率的なものともし得るのである。
【００１３】
また、この閉環状のものとした請求項１の支保材１０は、例えば図１の（ａ）、図４、図５の（ａ）及び図１１の（ａ）に示すように、その一部に分割部分１１を形成することにより、掘削部の崩落防止を行う矢板２０群の内側に配置できるように複数に分割したものである。図１、図３及び図４に示した支保材１０は、２分割タイプのものであって、分割部分１１は対角線（図１では全体を２０角形状の多角形にしてあって、この多角形の中心を通る線）上となる部分に形成してある。つまり、この支保材１０は、各分割部分１１にて２つの支保材部分１０ａに分割できるものとなっているのである。
【００１４】
一方、図２及び図５に示した支保材１０は、４分割タイプのものであり、特に、図５に示す支保材１０は、一つの支保材部分１０ａを採ってみると、図６の（ａ）に示すような平面形状を有したものとなっている。換言すれば、一つの支保材部分１０ａを採ってその両端の各分割部分１１の位置関係をみると、両分割部分１１は、互いに直交した面となっているのである。なお、図２に示す支保材１０においては、図示上下が半円状の支保材部分１０ａで、その間にある左右２本の支保材部分１０ａは直線状になっているものである。
【００１５】
そして、この請求項１に係る支保材１０では、支保材１０を複数に分割した結果できた各支保材部分１０ａは、矢板２０の使用横幅寸法の整数倍にしてある。矢板２０の使用横幅寸法とは、矢板２０の完全な横幅ではなくて、矢板２０の「つなぎ代」を考慮した寸法のことである。
【００１６】
図１及び図４に示した例では、「丸形」の意味が「円」及び「楕円」になるものをイメージしたものであるが、図１に示した例では、支保材１０によって支えられることになる一枚の矢板２０の横幅を「１」とした場合、「多角形」の一部を構成している一つの支保材部分１０ａの長さは「１０」（角は１１になる）であり、結果的にこれらの矢板２０群によって形造られる掘削部の平面形状は、「正２０角形」ということになる。一方、図４に示したものでは、一枚の矢板２０の横幅を「１」とした場合、一つの支保材部分１０ａの長さは「１１」であり、これらの矢板２０群によって形造られる掘削部の平面形状は、「２２の角部を有する楕円状の丸形」である。
【００１７】
なお、「丸形」や「多角形」の支保材１０の他の例を図３に示すが、この図３の（ａ）に示す支保材１０は、完全な円形であることを示し、図３の（ｂ）に示す支保材１０は、両側に半径の異なる円形部分と、その各端部を接続する直線部分とを有したものであることを示し、図３の（ｃ）に示す支保材１０は、正六角形であることを示している。勿論、各分割部分１１の数や位置については、この図３に示した例の他、種々実施できるものである。
【００１８】
以上のように、本発明に係る支保材１０は、これを複数に分割した結果、複数の矢板２０を閉環状に打ち込んだ、あるいは施工した後に、各支保材部分１０ａを矢板２０群の内側に個別に収納して、図１等に示した保持位置に配置することが容易に行えるのである。何故なら、まず、掘削部の崩落防止を行う矢板２０群の内側形状を、「閉環状」つまり丸形にできるのであり、その結果、例えば一つの支保材部分１０ａをまず右側に収納し、他方の支保材部分１０ａを、分割部分１１、つまり端部の位置を気にすることなく、矢板２０群内の左側に収納しておいて、各支保材部分１０ａの高さ調整を行った後、各分割部分１１の突き合わせを行えばよいからである。
【００１９】
この支保材１０の支保材部分１０ａ自体の長さを、矢板２０の使用横幅寸法の整数倍にするには、例えば図６に示すようにすればよいが、この図６に示すような方法を採用すれば、長尺な押出材あるいは引き抜き材、つまり直線的な材料を使用しても、平面視丸形の支保材１０を簡単に製造できる。
【００２０】
つまり、本発明に係る支保材１０は、その支保材部分１０ａが図６の（ａ）に示すような閉環状の丸形の１／４形状のものであって、図６の（ｃ）に示すような端面形状を有する長尺材を使用する場合、この長尺材に、図６の（ｂ）に示すように、矢板２０側に頂点が位置し、閉環状の中心側面が底辺となる三角形状の「切落部」を複数形成するのである。この図６の例では、各三角形状の「切落部」間の寸法が、矢板２０の横幅と同じであって、各「切落部」間の部分の数が多角形の角の数を決定する。
【００２１】
以上の図６の（ｂ）にて示すような長尺材については、各「切落部」が潰れるように、図６の（ｂ）の図示下方に折り曲げるのである。図６の（ｂ）に示した上辺の全長に変化を来すことなく、各「切落部」が潰されて、図６の（ａ）に示すような平面形状の支保材部分１０ａが完成するのである。なお、各「切落部」が潰れて当接した部分に溶接を施しておけば、工事部材として好適なものとなる。
【００２２】
一方、図１３には、断面も平面視も丸形の支保材１０の例が示してあり、この場合の支保材１０は、図１３の（ａ）に示すように、言わば「ドーナッツ」形状のものである。このドーナッツ状の支保材１０は、図１３の（ｃ）または（ｄ）に端面形状を示すような完全円形断面（端面）かつ直線状の管材１０ｂを採用して形成したものであり、例えば図１３の（ｂ）に示すような、支保材１０の１／４を構成する支保材部分１０ａとなるように折曲したものを４本組み合わせて形成したものである。勿論、支保材１０の１／４を構成する各支保材部分１０ａの各端部は、分割部分１１となっているものである。
【００２３】
このような円管状の管材１０ｂを採用して支保材１０を形成する場合、まず、材料が安価に入手できるし、直線状の管材１０ｂを折曲して円形にすることも容易であるから、この種の支保材１０を簡単に製造することができる。また、このような円形の管材１０ｂを採用して形成した支保材１０にあっては、その分割部分１１にて隣接する支保材部分１０ａの分割部分１１を押す力を発生させた際、この押圧力は「円の接線方向」への力となるから、当該支保材１０を各矢板２０内面に対して押し広げる力を無理なく発生させ得るものにもなっているのである。
【００２４】
従って、この請求項１に係る支保材１０は、矢板２０群の支えを確実に行えることは勿論、掘削部を、多角形を基本としたものや、楕円や卵形を含む丸形にすることができ、しかも矢板２０群の内面に対する取り付けも簡単に行うことができるものとなっているのである。
【００２５】
また、請求項２に係る発明の採った手段は、上記請求項１に記載の支保材１０について、
「支保材１０の分割部分１１の少なくとも一箇所にて伸縮部１２により伸縮可能としたこと」
である。
【００２６】
すなわち、この請求項２に係る支保材１０では、これを複数に分割する分割部分１１の少なくとも一箇所にて伸縮部１２により伸縮可能としたものであり、これにより、掘削部の崩落防止を行う矢板２０群の内側に配置するに際してその作業性を向上させることができるようにしたものである。
【００２７】
この伸縮部１２は、本発明に係る支保材１０全体を、例えば図１の（ａ）に示すような閉環状の掘削部を囲む矢板２０群内に収納して固定するにあたって、支保材１０全体の外周が矢板２０群の内側形状より大きくても収納を容易にし、また、支保材１０全体の外周が矢板２０群の内側形状より小さくても収納固定を確実にするものである。つまり、この伸縮部１２が、支保材１０の少なくとも一箇所に存在していれば、この伸縮部１２にての伸縮作用を発揮させることによって、閉環状の支保材１０全体の外形形状をある程度調整できることを意味するから、これによって、矢板２０群内への収納や、矢板２０群の内面への当該支保材１０の強固な当接を可能にするものである。この伸縮部１２の具体的構成は、後述するように種々な形態のものが採用できる。
【００２８】
従って、この請求項２の支保材１０は、上記請求項１のそれと同様な機能を発揮する他、矢板２０群によって囲まれた掘削部の形状に当該支保材１０の形状を簡単に合わせることができるものとなっているのである。
【００２９】
請求項３に係る発明の採った手段は、上記請求項２に記載の支保材１０について、
「伸縮部１２による伸縮を、正ネジ３１ａ及び逆ネジ３１ｂを有したネジ軸３０により行うようにしたこと」
である。
【００３０】
すなわち、この請求項３の支保材１０は、上記伸縮部１２の形状を、正ネジ３１ａ及び逆ネジ３１ｂを有したネジ軸３０により具体化したものであり、伸縮部１２における伸縮をネジ軸３０の回転によって簡単に行えるようにしたものである。
【００３１】
換言すれば、この請求項３の支保材１０では、その伸縮部１２を、図５、図７及び図８に示すように、正ネジ３１ａ及び逆ネジ３１ｂを有したネジ軸３０により構成したものであり、このネジ軸３０を回転させることにより、正ネジ３１ａ側及び逆ネジ３１ｂ側の両支保材部分１０ａ間の寸法調整が行えるようにしたものである。つまり、ネジ軸３０を所定方向に回転させることにより、その両側に位置している両支保材部分１０ａ間の伸縮が行えるのであるから、結果的に、当該支保材１０の全体形状の伸縮が行えるのである。
【００３２】
従って、この請求項３の支保材１０は、上記請求項２のそれと同様な機能を発揮する他、ネジ軸３０を回転させるという簡単な操作で、矢板２０群によって囲まれた掘削部の形状に当該支保材１０の形状を簡単に合わせることができるのである。
【００３３】
また、請求項４に係る発明の採った手段は、上記請求項２に記載の支保材１０について、
「伸縮部１２による伸縮を、伸縮ロッド４０により行うようにしたこと」
である。
【００３４】
すなわち、この請求項４に係る支保材１０は、少なくとも一箇所形成してある伸縮部１２を、図９及び図１０に示すような伸縮ロッド４０にしたものであり、この伸縮ロッド４０を回転させて伸縮させることにより、当該支保材１０全体の形状を掘削部の形状に合わせられるようにしたものである。
【００３５】
従って、この請求項４の支保材１０は、上記請求項２のそれと同様な機能を発揮する他、伸縮ロッド４０を回転させるという簡単な操作で、矢板２０群によって囲まれた掘削部の形状に当該支保材１０の形状を簡単に合わせることができるのである。
【００３６】
請求項５に係る発明の採った手段は、上記請求項２に記載の支保材１０について、
「伸縮部１２による伸縮を、打ち込みスペーサ５０により行うようにしたこと」
である。
【００３７】
すなわち、この請求項５に係る支保材１０では、図１１及び図１２に示すように、各支保材部分１０ａの支保材部分１０ａ間にできる単なる空間を伸縮部１２としながら、この伸縮部１２内に打ち込みスペーサ５０を打ち込むことにより、両側にある支保材部分１０ａ間の寸法の伸縮を行うようにしたものである。
【００３８】
伸縮部１２内に打ち込みスペーサ５０を打ち込めば、各支保材部分１０ａによって形成されていた閉環は外側に膨らむように力が入ることになり、当該支保材１０の外面は各矢板２０の内面に圧接されて、その固定はしっかりとなされることになる。勿論、この打ち込みスペーサ５０を打ち込まない状態で、矢板２０群の内側に設置することは言うまでもない。
【００３９】
従って、この請求項５の支保材１０は、上記請求項２のそれと同様な機能を発揮する他、打ち込みスペーサ５０を打ち込むという簡単な操作で、矢板２０群によって囲まれた掘削部の形状に当該支保材１０の形状を簡単に合わせることができるのである。
【００４０】
さらに、上記課題を解決するために、請求項６に係る発明の採った手段は、上記請求項２に記載の支保材１０について、
「伸縮部１２による伸縮を、流体圧シリンダにより行うようにしたこと」
である。
【００４１】
すなわち、この請求項６の支保材１０では、伸縮部１２による伸縮を、流体圧シリンダにより行うようにしたものであり、換言すれば、上述してきたネジ軸３０、伸縮ロッド４０、または打ち込みスペーサ５０を、流体圧シリンダに代えたものである。
【００４２】
この流体圧シリンダとしては、ピストンが流体圧によってシリンダに対して伸縮する一般的なものを採用すればよく、荷重圧力が高いものを採用するか、この流体圧シリンダの設置場所を多くするとよい。
【００４３】
従って、この請求項６の支保材１０は、上記請求項２のそれと同様な機能を発揮する他、伸縮するという本来的な機能を有する流体圧シリンダを採用することで、矢板２０群によって囲まれた掘削部の形状に当該支保材１０の形状を簡単に合わせることができるのである。
【００４４】
そして、請求項７に係る発明の採った手段は、上記請求項１〜請求項６に記載の支保材１０について、
「前記閉環状は、真円状、楕円状若しくは卵形形状であること」
である。
【００４５】
すなわち、この請求項７の支保材１０は、上述した図１の（ａ）、図４、図５の（ａ）及び図１１の（ａ）に示すように、まず、その平面形状を閉環状となるものとしたものであるが、この「閉環状」を、真円、楕円あるいは卵形にした場合、矢板２０群から受ける土厚を、１点または２点に集中させることができて、当該支保材１０を大きな荷重に耐え得るものとなるのである。
【００４６】
従って、この請求項７の支保材１０は、上記請求項１〜請求項６のそれと同様な機能を発揮する他、十分な耐久性を備えたものとなっているのである。
【発明の効果】
【００４７】
以上、詳述した通り、本発明においては、
「掘削部の崩落防止を行う矢板２０群の内側に配置される閉環状の支保材１０を複数に分割するとともに、この分割した支保材１０自体の長さを、矢板２０の使用横幅寸法の整数倍にしたこと」
に構成上の主たる特徴があり、これにより、矢板２０群の支えを確実に行えることは勿論、掘削部を、多角形を基本としたものや、楕円や卵形を含む丸形にすることができ、しかも矢板群の内面に対する取り付けも簡単に行うことができる支保材１０を提供することができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
次に、上記のように構成した各請求項に係る発明を、図面に示した最良の形態である支保材１０について説明するが、この支保材１０には実施例１〜実施例６があるので、これらの実施例毎に説明していくこととする。この場合、各実施例に係る支保材１０は、上記各請求項に係る発明の１または複数を含むものである。
【００４９】
（実施例１）
図１には、支保材１０の第１実施例が示してあるが、この支保材１０は、図１の（ａ）に示したように、矢板２０群の内側に設置した場合に、その平面視外形形状が円に近い、正２０角形のものとなるようにしたものである。そして、この支保材１０は、２箇所の分割部分１１にて２つの支保材部分１０ａに分割できるようになっていて、この支保材１０の表面に現れていて中心に向かう２０本の線の内、２本は分割部分１１であるが、他の１８本は溶接した部分となっている。
【００５０】
各支保材部分１０ａは、直線状の材料を折り曲げて形成したものであり、例えば図６に示したようにして形成したものである。つまり、この図１に示した支保材１０は、その支保材部分１０ａを「半月状」にしたものであって、上述したように、図６の（ｃ）に示したような端面形状を有する管材１０ｂを使用し、この管材１０ｂに、図６の（ｂ）に示したように、矢板２０側に頂点が位置し、閉環状の中心側面が底辺となる三角形状の「切落部」を複数形成するのである。この図６の（ｂ）に示した例では、各三角形状の「切落部」間の寸法が、矢板２０の横幅と同じであって、各「切落部」間の部分の数が多角形の角の数を決定している。
【００５１】
以上の図６の（ｂ）にて示した管材１０ｂについては、各「切落部」が潰れるように折り曲げるのである。そうすると、図６の（ｂ）に示した上辺の全長に変化を来すことなく、各「切落部」が潰されて、平面形状が「半月状」の支保材部分１０ａが完成するのである。なお、各「切落部」が潰れて当接した部分は溶接しておく。
【００５２】
以上のように形成した２本の支保材部分１０ａについて、その各分割部分１１を突き合わせれば、図１の（ａ）に示したような平面形状と、図１の（ｂ）に示したような側面形状の支保材１０となるが、その運搬や保管時には、互いに同じ位置で重ね置かれる。
【００５３】
そして、この実施例１の支保材１０では、２つに分割した結果できた各支保材部分１０ａは、矢板２０の使用横幅寸法の整数倍にしてある。図１に示した支保材部分１０ａでは、一枚の矢板２０の横幅を「１」とした場合、一つの支保材部分１０ａの長さは「１０」（角は１１になる）であり、結果的に支保材１０の平面形状は、「正２０角形」ということになる。
【００５４】
（実施例２）
図４には第２実施例に係る支保材１０が示してあるが、この支保材１０は、その平面視形状が「楕円」となるものをイメージしたもので、２本の分割部分１１によって２分割できるようにしたものであり、その他は、上記第１実施例の支保材１０と同様である。この第２実施例の支保材１０では、一枚の矢板２０の横幅を「１」とした場合、一つの支保材部分１０ａの長さは「１１」であり、平面形状は、上述したように、「２２の角部を有する楕円状の丸形」である。
【００５５】
（実施例３）
図５〜図８には、第３実施例に係る支保材１０が示してあるが、この第３実施例での特徴は、図５の（ａ）に示したように、全体を４分割したことと、各分割部分１１に伸縮部１２を積極的に設けるようにしたことである。特に、この第３実施例での伸縮部１２が採用しているものは、正ネジ３１ａと逆ネジ３１ｂとを有するネジ軸３０である。
【００５６】
まず、４本の各支保材部分１０ａについては、上述した図６を参照して説明した通り形成したものであるが、各支保材部分１０ａの端部には分割部分１１が当然形成されている。これら各分割部分１１は、図７及び図８に示したように、保持ブロック１４の両側にスライド可能に組み込んだ左右の伸縮部１２内に収納され、各伸縮部１２にはネジ軸取付部１３がそれぞれ固定してある。そして、本実施例では上下２本のネジ軸３０が、その各正ネジ３１ａ及び逆ネジ３１ｂを各ネジ軸取付部１３に螺合させてあり、各ネジ軸３０は、正ネジ３１ａと逆ネジ３１ｂとの間に一体化した固定ナット３２によって回転できるようにしてある。
【００５７】
従って、この第３実施例の支保材１０では、各伸縮部１２におけるネジ軸３０を固定ナット３２を使用して回転させれば、その両側に位置している両支保材部分１０ａ間の距離の変更、つまり、伸縮が可能になっているのである。その他の部分や構成については、上述した実施例１等と同じである。
【００５８】
（実施例４）
図１０の（ａ）には、第４実施例に係る支保材１０を構成する支保材部分１０ａが示してあるが、この第４実施例に係る支保材１０では、上記第３実施例で採用したネジ軸３０に代えて、図９に示した伸縮ロッド４０を採用するようにしたものである。この伸縮ロッド４０は、互いに突き合わせられることになる２つの支保材部分１０ａの分割部分１１内に組み込まれるものであり、両端の各係止片４２を各支保材部分１０ａ側に固定するようにしてある。
【００５９】
つまり、この伸縮ロッド４０は、互いに対向することになる２本の支保材部分１０ａ間に組み込まれて、各係止片４２を各支保材部分１０ａに固定して使用されるものであるが、中には、図９及び図１０の（ｂ）に示したように、互いに直交して噛合し合う２つの傘歯車４１が組み込まれていて、一方の傘歯車４１は中心に内蔵した一本のネジ軸４３と一体化され、他方の傘歯車４１は、図１０の（ｂ）に示したように、外部から回転できるようにしてある。
【００６０】
従って、この伸縮ロッド４０を採用して、一方の傘歯車４１を外部から六角ボルト等によって回転すると、その両端にある２枚の係止片４２間の距離がネジ軸４３の回転によって伸縮し、互いに突き合わされている支保材部分１０ａ間の寸法の伸縮することになる。
【００６１】
（実施例５）
図１１及び図１２には、第５実施例に係る支保材１０が示してある。この支保材１０では、分割することによってできた各支保材部分１０ａの端部に、図１１の（ｂ）に示したようにカラー５２を被せ、かつ、両支保材部分１０ａの端部間を、図１１の（ｃ）に示した取付板５３によって、図１２に示したように連結するようにしたものである。この取付板５３及び各支保材部分１０ａの端部には、図１１の（ｂ）及び（ｃ）にて示したように、取付穴５１及び長穴５３ａがそれぞれ形成してあり、これらの取付穴５１及び長穴５３ａを通したボルトによって上記の連結を行うのである。当然、連結するためのボルトの、取付板５３に対する固定位置は、長穴５３ａの長さ範囲内で自由になっている。
【００６２】
以上のような取付板５３を使用した連結がなされた各支保材部分１０ａ間には図１２の（ｄ）に示したように隙間が存在しているから、この隙間内に打ち込みスペーサ５０を打ち込むと、両支保材部分１０ａ間は、図１２の（ｃ）〜（ａ）に示したように押し広げられる。その結果、各支保材部分１０ａ、つまり支保材１０はその外周が大きくなって、外側に施工してある各矢板２０に向けて押し付けられることになるのである。勿論、支保材１０を外す場合には、上述したのとは逆の操作を行えばよい。
【００６３】
（実施例６）
図１３には、支保材１０の第６実施例が示してあるが、この支保材１０は、矢板２０群の内側に設置した場合に、その平面視外形形状がほぼ円形のものとなるようにしたものである。そして、この支保材１０は、４箇所の分割部分１１にて４つの支保材部分１０ａに分割できるようになっている。
【００６４】
この図１３に示した支保材１０では、図１３の（ａ）に示したように、言わば「ドーナッツ」形状のものであり、このドーナッツ状の支保材１０は、図１３の（ｃ）または（ｄ）に端面形状を示したような完全円形断面（端面）かつ直線状の管材１０ｂを採用して形成したものである。そして、この支保材１０は、図１３の（ｂ）に示したような、全体の１／４を構成する支保材部分１０ａとなるように折曲したものを４本組み合わせて形成したものである。勿論、各支保材部分１０ａの各端部は、分割部分１１となっているものである。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１実施例に係る多角形状の支保材を示すもので、（ａ）は矢板２０群の内側に施工した状態を示す平面図、（ｂ）は当該支保材の側面図である。
【図２】同支保材が２つの半円部分とこれらを結ぶ直線部分からなる例を示す平面図である。
【図３】同支保材の丸形形状の他の例を示すもので、（ａ）は完全な円形の場合の平面図、（ｂ）は半径の異なる半円と直線部とにより構成した場合の平面図、（ｃ）は正六角形の場合の平面図である。
【図４】同第２実施例に係る楕円形状の支保材を示す平面図である。
【図５】同第３実施例に係る支保材を示すもので、（ａ）は矢板群の内側に施工した状態を示す平面図、（ｂ）は当該支保材の側面図である。
【図６】図５に示した支保材を構成している支保材部分を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は支保材部分とする前の管材の平面図、（ｃ）は管材の端面図である。
【図７】図５に示したネジ軸を拡大して示した部分拡大平面図である。
【図８】図７に示したものの側面図である。
【図９】第４実施例に係る支保材を構成してる伸縮ロッドの分解斜視図である。
【図１０】同第４実施例に係る支保材を示すもので、（ａ）は支保材を構成している支保材部分の平面図、（ｂ）は上記（ａ）中の１−１線に沿って見た部分拡大断面図である。
【図１１】本発明の第５実施例に係る支保材を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は上記（ａ）中の２−２線に沿って見た部分拡大平面図、（ｃ）は取付板の拡大平面図である。
【図１２】第５実施例に係る打ち込みスペーサを使用した支保材における作業を示すもので、打ち込まれていた打ち込みスペーサを（ａ）〜（ｄ）の順に取り外す様子を示した部分側面図である。
【図１３】断面も平面視も丸形の支保材を示すもので、（ａ）は斜視図、（ｂ）は支保材の１／４を構成している支保材部分の平面図、（ｃ）及び（ｄ）は円形管材の端面図である。
【図１４】従来の技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０    支保材
１０ａ  支保材部分
１０ｂ  管材
１１    分割部分
１２    伸縮部
１３    ネジ軸取付部
１４    保持ブロック
２０    矢板
３０    ネジ軸
３１ａ  正ネジ
３１ｂ  逆ネジ
３２    固定ナット
４０    伸縮ロッド
４１    傘歯車
４２    係止片
４３    ネジ軸
５０    打ち込みスペーサ
５１    取付穴
５２    カラー
５３    取付板
５３ａ  長穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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