(57)【要約】【課題】給紙を行っている給紙カセットから繰り出された用紙が、給紙カセットと画像形成装置本体の用紙搬送路とに跨っているときに、前記用紙が跨っている給紙カセットを引き出すことによるＪＡＭの発生を防止する。【解決手段】画像形成装置本体１１に対して給紙カセット１５１が挿脱される画像形成装置１０において、上記給紙カセット１５１から繰り出された用紙Ｐ０が、前記給紙カセット１５１と画像形成装置本体１１の用紙搬送路１５３とに跨っているとき、その用紙Ｐ０が跨っている給紙カセット１５１の挿脱を不能にする挿脱不能機構１を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に対して給紙カセットが挿脱される画像形成装置において、
上記給紙カセットから繰り出された用紙が、前記給紙カセットと画像形成装置本体の用紙搬送路とに跨っているとき、その用紙が跨っている給紙カセットの挿脱を不能にする挿脱不能機構を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置本体に２以上の前記給紙カセットが上下方向に設けられ、前記挿脱不能機構が各給紙カセットに対し個別に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記挿脱不能機構は、前記給紙カセットの挿脱方向と交差する方向に移動する係止部と、該係止部が移動することにより係止可能となって給紙カセットの挿脱を不能にする被係止部とを有し、前記係止部及び前記被係止部の一方が前記給紙カセットに、他方が画像形成装置本体に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置本体に２以上の前記給紙カセットが上下方向に設けられ、前記挿脱不能機構が全給紙カセットのうちの１つの挿脱を選択的に不能にするように設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記挿脱不能機構は、全給紙カセットの側面の同じ箇所に被係止部が設けられ、一方係止部が各給紙カセットの被係止部の１つに係止するように昇降または周回するように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置本体に対して給紙カセットが挿脱される画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述した画像形成装置として、例えばフロントローディング用の給紙カセットを備え、その給紙カセットから用紙が左方向または右方向に繰り出される構成のものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、上述した構成の画像形成装置において、上記給紙カセットから繰り出された用紙が、給紙カセットと画像形成装置本体の用紙搬送路とに跨っているとき、上記給紙カセットを引き出すと、用紙が用紙搬送路に詰まってＪＡＭが発生するとともに用紙が破損する。
【０００４】
そして、このようなＪＡＭが発生すると、用紙を取り除き難いという難点がある。また、取り除いたつもりであっても画像形成装置本体の内部に残っている場合には、これによるＪＡＭ等の不具合が発生するという虞もある。
【特許文献１】特開２００６−６２８５５号公報の図１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、上記ＪＡＭの発生を防止する点で、給紙カセットから用紙を繰り出している時には給紙カセットの画像形成装置本体からの引出しを停止させることが考えられる。
【０００６】
しかしながら、多段給紙カセットを有する画像形成装置の場合には、給紙中であっても給紙を行っていない給紙カセットへ用紙を補給することを可能とするために、給紙カセットの引出しが行い得ることも便利であり、捨てがたい。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の課題を解決するためになされたものであり、給紙を行っている給紙カセットから繰り出された用紙が、給紙カセットと画像形成装置本体の用紙搬送路とに跨っているときに、前記用紙が跨っている給紙カセットを引き出すことによるＪＡＭの発生を防止することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、画像形成装置本体に対して給紙カセットが挿脱される画像形成装置において、上記給紙カセットから繰り出された用紙が、前記給紙カセットと画像形成装置本体の用紙搬送路とに跨っているとき、その用紙が跨っている給紙カセットの挿脱を不能にする挿脱不能機構を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項２に係る画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記画像形成装置本体に２以上の前記給紙カセットが上下方向に設けられ、前記挿脱不能機構が各給紙カセットに対し個別に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項３に係る画像形成装置は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、前記挿脱不能機構は、前記給紙カセットの挿脱方向と交差する方向に移動する係止部と、該係止部が移動することにより係止可能となって給紙カセットの挿脱を不能にする被係止部とを有し、前記係止部及び前記被係止部の一方が前記給紙カセットに、他方が画像形成装置本体に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項４に係る画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記画像形成装置本体に２以上の前記給紙カセットが上下方向に設けられ、前記挿脱不能機構が全給紙カセットのうちの１つの挿脱を選択的に不能にするように設けられていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、請求項４に記載の画像形成装置において、前記挿脱不能機構は、全給紙カセットの側面の同じ箇所に被係止部が設けられ、一方係止部が各給紙カセットの被係止部の１つに係止するように昇降または周回するように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の画像形成装置による場合には、給紙カセットから繰り出された用紙が、その給紙カセットと画像形成装置本体の用紙搬送路とに跨っていると、その用紙が跨っている給紙カセットの引出しを挿脱不能機構が不能にするので、ＪＡＭの発生を防止することができる。なお、給紙カセットが１つの場合であっても、給紙カセットと用紙搬送路とに用紙が跨っていないときは、用紙に対して印字中であっても給紙カセットの引出しを可能としてもよい。
【００１４】
請求項２の画像形成装置による場合には、画像形成装置本体に２以上の給紙カセットが上下方向に設けられていても、各給紙カセットに対し挿脱不能機構が個別に設けられているので、給紙カセットから繰り出された用紙が給紙カセットと用紙搬送路とに跨っている該当する給紙カセットの引出しを、該当する挿脱不能機構が不能にするので、ＪＡＭの発生を防止することができる。また、給紙カセットと用紙搬送路とに用紙が跨っていないときは、給紙カセットの引出しが可能であり、他の給紙カセットの引出しも可能である。
【００１５】
請求項３の画像形成装置による場合には、挿脱不能機構が、給紙カセットの挿脱方向と交差する方向に移動する係止部と、その係止部が移動することにより係止可能となって給紙カセットの挿脱を不能にする被係止部とを有してなり、係止部及び被係止部の一方が給紙カセットに、他方が画像形成装置本体に設けられているので、係止部が被係止部に係止することにより該当する給紙カセットの引出しを挿脱不能機構が不能にする。
【００１６】
請求項４の画像形成装置による場合には、画像形成装置本体に２以上の給紙カセットが上下方向に設けられていても、挿脱不能機構が全給紙カセットのうちの１つの挿脱を選択的に不能にするので、請求項２のように挿脱不能機構を個別に設ける必要がなく、コストの低廉化が図れる。その挿脱不能機構としては、例えば請求項５のような構成とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に本発明を具体的に説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る画像形成装置を示す正面断面図である。
【００１９】
この画像形成装置１０は、箱形を呈する画像形成装置本体（以下、単に装置本体という）１１を有し、この装置本体１１の上部に原稿Ｐからその画像を読み取る原稿読取部１２が設けられているとともに、装置本体１１内における原稿読取部１２より下方位置に、原稿読取部１２によって読み取られた原稿Ｐの画像情報に基づき画像を形成する画像形成部１３と、この画像形成部１３によって形成され、用紙Ｐ０に転写された画像に定着処理を施す定着部１４と、転写用の用紙Ｐ０を貯留する用紙貯留部１５とが内装されている。
【００２０】
前記原稿読取部１２は、自動原稿搬送装置２０と、この自動原稿搬送装置２０によって給紙された原稿Ｐの原稿情報を装置本体１１の上面に設けられたコンタクトガラス１２２を介して読み取る光学系ユニット１２１とを備えている。前記コンタクトガラス１２２は、載置された原稿Ｐの原稿面を読み取るための、自動原稿搬送装置２０より若干小さい平面形状を有する載置原稿用コンタクトガラス１２３と、自動原稿搬送装置２０により自動給紙された原稿Ｐの原稿面を読み取る前後方向（図１の紙面に直交する方向）に長尺の細長い自動給紙用コンタクトガラス１２４とを備えている。
【００２１】
前記自動原稿搬送装置２０は、二段構造で構成され、上段に設けられた原稿Ｐを載置するための原稿積載トレイ２０２と、下段に設けられた画像読み取り済の原稿Ｐが排紙される原稿排紙トレイ２０４とを有している。自動原稿搬送装置２０の左側部には、原稿積載トレイ２０２と原稿排紙トレイ２０４との間に介設された後述する自動給紙部２０３が設けられ、この自動給紙部２０３によって原稿積載トレイ２０２上に載置された原稿束から１枚ずつの原稿Ｐがピックアップされて自動給紙用コンタクトガラス１２４へ供給され、移動しながらこの自動給紙用コンタクトガラス１２４を介し光学系ユニット１２１によって原稿面が読み取られる。
【００２２】
光学系ユニット１２１は、図略の光源や複数のミラー、レンズユニット、さらにはＣＣＤ（ｃｈａｒｇｅ  ｃｏｕｐｌｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）等を有している。そして、光源からの光が原稿面で反射され、この反射光がこれらミラーおよびレンズユニットを介して原稿情報としてＣＣＤに入力されるようになっている。ＣＣＤに入力されたアナログ量としての原稿情報は、デジタル信号に変換され、デジタル量の原稿情報として所定の記憶装置に記憶されるようになっている。
【００２３】
前記画像形成部１３は、用紙貯留部１５から給紙された用紙Ｐ０にトナー画像を形成させるものであり、本実施形態では、上流側（図１の紙面の右側）から下流側へ向けて順次配設されたイエロー用ユニット１３Ｙと、マゼンタ用ユニット１３Ｍと、シアン用ユニット１３Ｃと、ブラック用ユニット１３Ｋとを有している。
【００２４】
各ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋには、感光体ドラム１３１および現像装置１３２がそれぞれ備えられている。各感光体ドラム１３１は、図１において時計方向へ向けて回転しつつ対応した現像装置１３２からトナーの供給を受ける。
【００２５】
各感光体ドラム１３１の図１における上方左寄りの位置には帯電装置１３３がそれぞれ設けられているとともに、同上方右寄りの位置には露光装置１３４がそれぞれ設けられている。そして、各感光体ドラム１３１は、前記帯電装置１３３によって周面が一様に帯電され、原稿読取部１２で入力された画像データに基づくレーザー光が前記各露光装置１３４から帯電後の感光体ドラム１３１の周面に照射されることにより、各感光体ドラム１３１の周面に静電潜像が形成される。かかる静電潜像に現像装置１３２からトナーが供給されることにより、感光体ドラム１３１の周面にトナー像が形成される。
【００２６】
また、各感光体ドラム１３１の図２における左方下部位置には感光体ドラム１３１の周面の残留トナーを除去してクリーニングするクリーニング装置１３５が設けられている。クリーニング装置１３５によって清浄化処理された感光体ドラム１３１の周面は、新たな帯電処理のために帯電装置１３３へ向かうことになる。
【００２７】
各感光体ドラム１３１の下方位置には、搬送面が各感光体ドラム１３１と対向するように配設された搬送ベルト１３６が設けられている。この搬送ベルト１３６は、ブラック用ユニット１３Ｋの若干下流側に設けられた駆動ローラ１３７と、イエロー用ユニット１３Ｙの若干上流側に設けられた従動ローラ１３８とに掛け回され、駆動ローラ１３７の駆動回転によって周回する。そして、用紙貯留部１５から供給された用紙Ｐ０は、この搬送ベルト１３６の周回に誘導されて感光体ドラム１３１の周面に当接しながら移動し、転写処理が施される。
【００２８】
前記定着部１４は、画像形成部１３で転写された用紙上のトナー像に対し定着処理を施すものであり、上下で対向配置されたヒートローラ１４１と加圧ローラ１４２とを備えている。搬送ベルト１３６の周回によって画像形成部１３から導出された転写処理済の用紙は、これらヒートローラ１４１および加圧ローラ１４２間で加熱されつつ押圧挟持されることによる熱処理でトナー画像が定着され、用紙上に安定したカラー画像が形成される。定着処理の完了したカラー画像付の用紙Ｐ０は、排紙搬送路１７１を通って装置本体１１の左側壁から突設された排紙トレイ１７へ向けて排出される。
【００２９】
前記用紙貯留部１５は、装置本体１１に挿脱可能に装着された複数段の給紙カセット１５１と、各給紙カセット１５１の挿脱を不能にする挿脱不能機構１とを有している。各給紙カセット１５１は、挿脱不能機構１により挿脱が不能なときを除き、前後方向へ挿脱できるようになっていて、各給紙カセット１５１には、それぞれ用紙束が貯留されるようになっている。そして、選択された給紙カセット１５１の用紙束からピックアップローラ１５２の駆動で用紙Ｐ０が１枚ずつ繰り出され、用紙搬送路１５３を通って画像形成部１３へ導入される。
【００３０】
また、本実施形態の画像形成装置１０においては、用紙Ｐ０に対して両面印刷を行うための用紙反転部１６が設けられている。この用紙反転部１６は、画像形成部１３と用紙貯留部１５との間に設けられた、片面に定着処理後の画像を有する用紙Ｐ０を一時的に貯留する中間トレイ１６１と、定着部１４の直下流位置に設けられ、定着処理後の用紙Ｐ０に対して排紙搬送路１７１および返送搬送路１７２のいずれか一方に用紙Ｐ０を振り分ける切換ガイド１６２と、一旦中間トレイ１６１に排紙された用紙Ｐ０を後端側から排紙する反転ローラ対１６３とを備えている。
【００３１】
そして、前記切換ガイド１６２の切り換え操作によって返送搬送路１７２および反転ローラ対１６３を介して一旦中間トレイ１６１へ排紙された用紙Ｐ０は、反転ローラ対１６３の逆回転によって後端側から排出され、反転搬送路１８を通って用紙搬送路１５３へ向わせられる。この用紙搬送路１５３へ供給された表裏反転後の用紙Ｐ０は、再度画像形成部１３へ供給されることにより裏面側に対して転写処理が施されることになる。
【００３２】
図２は挿脱不能機構１を示す正面図、図３は挿脱不能機構１を示す平面図である。
【００３３】
挿脱不能機構１は、本実施形態では給紙カセット１５１の左側に設けられていて、上側に配した上プーリ２と、下側に配した下プーリ３と、両プーリ２、３に掛け渡した無端ベルト４と、無端ベルト４の外側（右側）に設けた係止部５と、係止部５が昇降することにより係止可能となる被係止部６とを有する。上プーリ２は、図示しない駆動モータにより正逆方向に回転駆動され、この回転駆動により係止部５が昇降する。係止部５としては、本実施形態では棒状のものが用いられている。
【００３４】
上記被係止部６は、給紙カセット１５１の左側面に設けられた凹溝であり、凹溝は上下方向に沿って設けられている。この被係止部６は、全ての給紙カセット１５１に対して同じ左側面の同じ位置に形成されている。よって、係止部５は、これが昇降することにより該当する高さ位置にある給紙カセット１５１の被係止部６に係止すると、係止部５が係止した被係止部６を有する給紙カセット１５１の挿脱が不能とされる。なお、係止部５は、最上段の給紙カセット１５１よりも上方位置を待機位置とし、該当する高さ位置にある給紙カセット１５１の被係止部６に係止した後に、待機位置に戻るようになっている。
【００３５】
用紙搬送路１５３の入口には、用紙Ｐ０が給紙カセット１５１と用紙搬送路１５３に跨っていることを検出する検出センサ１９が給紙カセット１５１の数だけ設けられている。検出センサ１９は、発光部１９ａと受光部１９ｂとを有する透過型のものである。但し、反射型のものを用いてもよい。この検出センサ１９にあっては、発光部１９ａから発した光が受光部１９ｂに捉えられないとき、用紙が給紙カセット１５１と用紙搬送路１５３に跨っていることを検出し、その検出信号を制御部３０へ出力する。
【００３６】
図４は、制御部３０の構成を示すブロック図である。
【００３７】
制御部３０は、検出センサ１９からの検出信号に基づきどの給紙カセット１５１から用紙Ｐ０を供給しているかを判定する判定部３１と、その判定部３１が判定した給紙カセット１５１の被係止部６に係止部５を係止させる駆動部３２とを備える。
【００３８】
判定部３１は、４つの給紙カセット１５１にそれぞれ対応する検出センサ１９からの検出信号に基づきどの給紙カセット１５１が現在用紙Ｐ０を供給しているかを判定し、かつその給紙カセット１５１において供給している用紙Ｐ０が給紙カセット１５１と用紙搬送路１５３に跨っているか否かを判定する。
【００３９】
駆動部３２は、判定部３１により判定した結果に基づき、該当する給紙カセット１５１の被係止部６に係止部５を係止させる。具体的には、図示しない駆動モータにより上プーリ２を所定方向に回転駆動し、係止部５を待機位置から降下させて該当する給紙カセット１５１の被係止部６に係止部５を係止させる。そして、検出センサ１９から検出信号が入力されなくなると、判定部３１は該当用紙Ｐ０の後端が給紙カセット１５１から用紙搬送路１５３へ抜け出たと判定し、駆動部３２は係止部５を待機位置に戻す。
【００４０】
したがって、このように構成された第１実施形態の画像形成装置１０による場合には、給紙カセット１５１から繰り出された用紙Ｐ０が、その給紙カセット１５１と用紙搬送路１５３とに跨っていると、その用紙Ｐ０が跨っている給紙カセット１５１の引出しを挿脱不能機構１が不能にするので、ＪＡＭの発生を防止することができる。
【００４１】
（第２実施形態）
図５は第２実施形態に係る画像形成装置を示す正面断面図であり、図６及び図７は本発明の要部である挿脱不能機構を示す正面図で、図６は係止部が被係止部に対して非係止となっている状態を示し、図７は係止部が被係止部に係止している状態を示す。なお、図１と同一部分には同一番号を付している。
【００４２】
この画像形成装置１０Ａにおける用紙貯留部１５は、装置本体１１に挿脱可能に装着された複数段（４段）の給紙カセット１５１と、各給紙カセット１５１の挿脱を不能にする挿脱不能機構１Ａとを有している。挿脱不能機構１Ａは、本実施形態では各給紙カセット１５１毎に設けられている。
【００４３】
上記挿脱不能機構１Ａは、進退する操作片７ａを有する電磁ソレノイド７と、途中の支持部８ａが支持された揺動可能な係止部８と、各給紙カセット１５１に設けられた被係止部９とを有する。被係止部９は、図示例では貫通孔となっている。
【００４４】
係止部８は、Ｌ字状に折れ曲がっていて、基端８ｂ側が操作片７ａに揺動可能に支持されていて、操作片７ａの進退により係止部８が支持部８ａを中心として揺動する。このとき、操作片７ａが退入すると、係止部８の先端８ｃが被係止部９に入って係止し、逆に操作片７ａが進出すると、係止部８の先端８ｃが被係止部９から抜け出て非係止状態になるように構成されている。なお、電磁ソレノイド７は、操作片７ａが進出した状態（非係止状態）で待機するようになっている。
【００４５】
そして、本実施形態における制御部は、検出センサ１９からの検出信号に基づいて判定部が用紙Ｐ０を供給している給紙カセット１５１を判定するとともに、用紙Ｐ０が給紙カセット１５１と用紙搬送路１５３とに跨っていることを判定すると、駆動部は用紙Ｐ０が跨っている給紙カセット１５１に対応して配置した挿脱不能機構１Ａを作動させる。具体的には、該当する１つの電磁ソレノイド７の操作片７ａを進出した状態から退入した状態へとなし、係止部８の先端８ｃを被係止部９に入れて係止させる。
【００４６】
したがって、このように構成された第２実施形態の画像形成装置１０Ａによる場合にも、前記第１実施形態の画像形成装置１０と同様に、給紙カセット１５１から繰り出された用紙Ｐ０が、その給紙カセット１５１と用紙搬送路１５３とに跨っていると、その用紙Ｐ０が跨っている給紙カセット１５１の引出しを挿脱不能機構１Ａが不能にするので、ＪＡＭの発生を防止することができる。
【００４７】
なお、この第２実施形態の画像形成装置１０Ａの場合には、給紙カセット１５１毎に挿脱不能機構１Ａを配設しているが、本発明はこれに限らない。例えば、１つの挿脱不能機構１Ａを昇降可能な構成とし、その挿脱不能機構１Ａにおける係止部８の先端８ｃを、複数の給紙カセット１５１のそれぞれに形成した被係止部９の１つに係止させるようにしてもよい。このような構成とした場合には、給紙カセット１５１毎に挿脱不能機構１Ａを配設する場合とは異なり、第１実施形態と同様にコストの低廉化が図れる。
【００４８】
（第３実施形態）
図８は、第３実施形態に係る画像形成装置１０Ｂを示す正面断面図である。
【００４９】
この画像形成装置１０Ｂは、１つの給紙カセット１５１を有し、その給紙カセット１５１に対して第２実施形態で用いた挿脱不能機構１Ａが配設されている。
【００５０】
この画像形成装置１０Ｂによる場合には、検出センサ１９からの検出信号に基づいて判定部が、給紙カセット１５１から繰り出された用紙Ｐ０が、その給紙カセット１５１と用紙搬送路１５３とに跨っていると判定すると、給紙カセット１５１の引出しを挿脱不能機構１Ａが不能にするので、ＪＡＭの発生を防止することができる。
【００５１】
なお、この第３実施形態において挿脱不能機構１Ａの代わりに、第１実施形態の挿脱不能機構１を用いるようにしてもよい。
【００５２】
また、上述した第１〜第３実施形態では挿脱不能機構１または挿脱不能機構１Ａを用いるようにしているが、本発明はこれに限らない。例えば、図９（ａ）に示すように、給紙カセット１５１の側面に、挿脱不能機構１の凹溝（被係止部６）に代えて突起（被係止部６）を設け、その突起の前側を係止部５が上下方向に通るような構成とし、突起の前側に係止部５が位置するときに給紙カセット１５１の引出しを不能とするようにしてもよい。或いは、図９（ｂ）に示すように、挿脱不能機構１Ａの係止部８を省略し、電磁ソレノイド７の進退する操作片７ａを係止部として用い、その係止部としての操作片７ａを給紙カセット１５１の側面に形成した貫通孔（被係止部９）に係止させる構成としてもよい。要は、給紙カセットの挿脱方向と交差する方向に移動する係止部と、その係止部が移動することにより係止可能となって給紙カセットの挿脱を不能にする被係止部とを有し、係止部及び被係止部の一方が給紙カセットに、他方が画像形成装置本体に設けられている構成であればよい。
【００５３】
更に、上述した第１〜第３実施形態では挿脱不能機構１、１Ａ等を用紙搬送路１５３とは反対側の左側に配設しているが、本発明はこれに限らず、用紙搬送路１５３と同じ側（右側）に設けてもよく、或いは両側に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置を示す正面断面図である。
【図２】挿脱不能機構を示す正面図である。
【図３】挿脱不能機構を示す平面図である。
【図４】制御部の構成を示すブロック図である。
【図５】第２実施形態に係る画像形成装置を示す正面断面図である。
【図６】第２実施形態に係る画像形成装置の要部である挿脱不能機構を示す正面図で、係止部が被係止部に対して非係止となっている状態を示す。
【図７】第２実施形態に係る画像形成装置の要部である挿脱不能機構を示す正面図で、係止部が被係止部に係止している状態を示す。
【図８】第３実施形態に係る画像形成装置を示す正面断面図である。
【図９】本発明の要部である挿脱不能機構の他の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１、１Ａ    挿脱不能機構
５、８    係止部
６、９    被係止部
１０、１０Ａ    画像形成装置
１１    画像形成装置本体
１９    検出センサ
１５１    給紙カセット
１５３    用紙搬送路
【図１】
2009096565.tif 000003
【図２】
2009096565.tif 000004
【図３】
2009096565.tif 000005
【図４】
2009096565.tif 000006
【図５】
2009096565.tif 000007
【図６】
2009096565.tif 000008
【図７】
2009096565.tif 000009
【図８】
2009096565.tif 000010
【図９】
2009096565.tif 000011