(57)【要約】【課題】  ブロック上の歩行時の安全性を確保した護岸用ブロックを提供する。【解決手段】  板状をなすブロック本体２の表面に少なくともその縁部３との間に表面部４を残置して凹部５を１個又は複数設け、該凹部５を形成する下側内壁５ｂが緩傾斜面をなす護岸用ブロック１であって、表面部４に複数の突起６を突設するとともに、上記凹部５を形成する下側内壁５ｂに滑り止め部７を設ける。或いは、上記突起６を設けずに上記下側内壁５ｂに滑り止め部７のみを設けるか、或いは上記滑り止め部７を設けずに上記表面部４に複数の突起６のみを設ける。【選択図】図１
2009197567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状をなすブロック本体（２）の表面に少なくともその縁部（３）との間に表面部（４）を残置して凹部（５）が１個又は複数設けられ、該凹部（５）を形成する下側内壁（５ｂ）が緩傾斜面となされた護岸用ブロックであって、上記表面部（４）に複数の突起（６）が突設されるとともに、凹部（５）を形成する下側内壁（５ｂ）に滑り止め部（７）が設けられてなる護岸用ブロック。
【請求項２】
板状をなすブロック本体（２）の表面に少なくともその縁部（３）との間に表面部（４）を残置して凹部（５）が１個又は複数設けられ、該凹部（５）を形成する下側内壁（５ｂ）が緩傾斜面となされた護岸用ブロックであって、上記下側内壁（５ｂ）に滑り止め部（７）が設けられてなる護岸用ブロック。
【請求項３】
凹部（５）を形成する下側内壁（５ｂ）に設けられる滑り止め部（７）が、凹部（５）の開口縁側寄りに位置してなるとともに、平面視丸みを帯びた形状の係止突起（７ａ）が複数左右方向に並んで形成された請求項１又は２記載の護岸用ブロック。
【請求項４】
板状をなすブロック本体（２）の表面に少なくともその縁部（３）との間に表面部（４）を残置して凹部（５）が１個又は複数設けられ、該凹部（５）を形成する下側内壁（５ｂ）が緩傾斜面となされた護岸用ブロックであって、上記表面部（４）に複数の突起（６）が突設されてなる護岸用ブロック。
【請求項５】
表面部（４）の突起（６）が少なくとも計３個その突出高さを略同一状に突設されるとともに、平面視下側の表面部（４）に１個又は複数左右方向に並んで配されるか、又は該下側の表面部（４）近傍で平面視左右両側の表面部（４）に各１個配される一方、平面視上側の表面部（４）に上記のものと上下方向に相対さない位置に１個又は複数配されてなる請求項１又は４記載の護岸用ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は護岸用ブロックに関し、詳しくは表面に歩行時の滑り止めが施された護岸用ブロックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、護岸用ブロックとして、例えば平面視略方形の板状をなすコンクリート製のブロック本体の表面にその縁部との間に表面部を額縁状に残置して凹部が１個設けられ、該凹部を形成する下側内壁が急傾斜面状の上側内壁に対しその上下方向の幅が広く緩傾斜面となされた張ブロックが知られており、かかる護岸用ブロックは、凹凸状表面をなす護岸面を形成すべく、比較的勾配が緩い法面に多数張設された際、表面の凹部を形成する下側内壁が、凹部底部から下り勾配の緩傾斜面をなして護岸表面（額縁状表面部の下縁）に連設され、凹部内に雨水、土砂、ゴミ等が溜まりにくく、又、溜まってもこれらを凹部内から上記下側内壁を経て容易に排出でき、護岸面の維持管理が容易にできるようになされている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、かかる従来の護岸用ブロックは、張設時に表面の凹部を形成する下側内壁が凹部底部から下り勾配の緩傾斜面となされることから、上記効果を奏する反面、ブロック上の歩行、即ち、ブロックの張設、所謂施工中や多数のブロックが張設されて完成した護岸面を人が昇降等適宜方向に歩行するような場合に、主に上記緩傾斜面に足を掛けることが多く、その際足元が滑りやすく、バランスを崩して転倒したり、或いはスリップして転倒、延いては護岸面からの落下により負傷する等の危険性があり、歩行時の安全性が不十分な問題点があった。
又、額縁状の表面部が平滑面で張設時に法面の勾配に略沿う傾斜面をなすことからも、上記歩行に際して表面部に足を掛けても足元が滑りやすく、上記と同様に歩行時の安全性が不十分な問題点があった。
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、ブロック上の歩行時の安全性を確保した護岸用ブロックを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するために、本発明の護岸用ブロックは、請求項１記載の如く、板状をなすブロック本体２の表面に少なくともその縁部３との間に表面部４を残置して凹部５が１個又は複数設けられ、該凹部５を形成する下側内壁５ｂが緩傾斜面となされた護岸用ブロックであって、上記表面部４に複数の突起６が突設されるとともに、凹部５を形成する下側内壁５ｂに滑り止め部７が設けられてなるものである。【０００５】  又、本発明の護岸用ブロックは、請求項２記載の如く、板状をなすブロック本体２の表面に少なくともその縁部３との間に表面部４を残置して凹部５が１個又は複数設けられ、該凹部５を形成する下側内壁５ｂが緩傾斜面となされた護岸用ブロックであって、上記下側内壁５ｂに滑り止め部７が設けられてなるものである。【０００６】  又、本発明の護岸用ブロックは、請求項３記載の如く、上記請求項１又は２記載の護岸用ブロックにおいて、凹部５を形成する下側内壁５ｂに設けられる滑り止め部７が、凹部５の開口縁側寄りに位置してなるとともに、平面視丸みを帯びた形状の係止突起７ａが複数左右方向に並んで形成された構成を採用することができる。【０００７】  又、本発明の護岸用ブロックは、請求項４記載の如く、板状をなすブロック本体２の表面に少なくともその縁部３との間に表面部４を残置して凹部５が１個又は複数設けられ、該凹部５を形成する下側内壁５ｂが緩傾斜面となされた護岸用ブロックであって、上記表面部４に複数の突起６が突設されてなるものである。【０００８】  又、本発明の護岸用ブロックは、請求項５記載の如く、上記請求項１又は４記載の護岸用ブロックにおいて、表面部４の突起６が少なくとも計３個その突出高さを略同一状に突設されるとともに、平面視下側の表面部４に１個又は複数左右方向に並んで配されるか、又は該下側の表面部４近傍で平面視左右両側の表面部４に各１個配される一方、平面視上側の表面部４に上記のものと上下方向に相対さない位置に１個又は複数配されてなる構成を採用することができる。
【発明の効果】
【０００９】  請求項１記載の護岸用ブロックは、ブロック本体の表面部に複数の突起が突設されるとともに、表面の凹部を形成する下側内壁に滑り止め部が設けられているために、その施工時を含めて多数のブロックを張設した護岸面を人が昇降等適宜方向に歩行するような場合に、凹部を形成する緩傾斜面（張設時に凹部底部から下り勾配の緩傾斜面をなして額縁表面部の下縁に連設）たる下側内壁に足を掛けると、足裏と接触する滑り止め部が足裏に対する摩擦抵抗を的確に増大させて効果的に滑り止め作用を奏するとともに、必要に応じて表面部（張設時に法面の勾配に略沿う傾斜面をなす）の突起に足を掛けても突起により滑り止め作用を得て、足元が安定状態となり、従来の如く滑ってバランスを崩したり、延いては転倒、落下するといった危険性がなく、ブロック上での歩行の安全性を容易に確保できる。【００１０】  又、請求項２記載の護岸用ブロックは、ブロック本体表面の凹部を形成する下側内壁に滑り止め部が設けられているために、上記と同様に、その施工時を含めて護岸面を人が昇降等歩行するような場合に、凹部を形成する緩傾斜面（張設時に凹部底部から下り勾配の緩傾斜面をなして額縁表面部の下縁に連設）たる下側内壁に足を掛けると、足裏と接触する滑り止め部が効果的に滑り止め作用を奏し、足元が安定状態となり、従来の如く滑ってバランスを崩したり、延いては転倒、落下するといった危険性がなく、ブロック上での歩行の安全性を容易に確保できる。【００１１】  又、請求項３記載の護岸用ブロックは、凹部を形成する下側内壁に設けられる滑り止め部が、凹部の開口縁側寄りに位置してなるとともに、平面視丸みを帯びた形状の係止突起が複数左右方向に並んで形成されているために、その施工時を含めて護岸面を人が昇降等歩行するような場合に、凹部を形成する緩傾斜面（張設時に凹部底部から下り勾配の緩傾斜面をなして額縁表面部の下縁に連設）たる下側内壁に足を掛けると必然と滑り止め部を踏み、踏み外すことがないから上記足裏への滑り止め作用を的確に奏するとともに、凹部内の雨水、土砂、ゴミ等の排出に際してこれらが平面視丸みを帯びた形状をなす係止突起上側（下側内壁との付根部）に溜まることなく、係止突起間を経て凹部外へ円滑且つ速やかに排出でき、前記歩行や護岸面の維持管理に支障を来さない。【００１２】  又、請求項４記載の護岸用ブロックは、ブロック本体の表面部に複数の突起が突設されているために、その施工時を含めて護岸面を人が昇降等歩行するような場合に、法面の勾配に略沿う傾斜面をなす表面部の突起に足を掛けたり、或いは凹部を形成する緩傾斜面たる下側内壁ばかりでなく適宜上記表面部の突起に足を掛けることで突起によって滑り止め作用を奏し、足元が安定状態となり、バランスを崩すことなくブロック上での歩行の安全性を容易に確保できる。【００１３】  又、請求項５記載の護岸用ブロックは、表面部の突起が少なくとも計３個その突出高さを略同一状に突設されるとともに、平面視下側の表面部に１個又は複数左右方向に並んで配されるか、又は該下側の表面部近傍で平面視左右両側の表面部に各１個配される一方、平面視上側の表面部に上記のものと上下方向に相対さない位置に１個又は複数配され��なるために、法面に張設されて上下に隣接するブロックの互いに隣接する表面部どうしやその近傍にあって、突起を上下方向で重なることなく、左右方向にずらせて位置させることができ、その施工時を含めて護岸面を人が昇降等歩行するような場合に、上記の如く配された突起、或いは凹部を形成する緩傾斜面たる下側内壁（滑り止め部）と上記の如く配された突起に足を掛けると、上下左右方向に位置ずれ配置された複数の突起やその一部、或いは凹部内の滑り止め部が足裏に対する摩擦抵抗を増大させて効果的に滑り止め作用を奏し、足元が安定状態となり、バランスを崩すことなくブロック上での歩行の安全性を容易に確保できる。
更に、ブロックの保管や運搬に際して、ブロックの表面相互又はその表面と裏面を対面させて上下又は左右方向に重ねても、上記の如く配された突起を介してブロック間に一定の間隔を保持し、その表面部どうし又は表面部と裏面の直接接触を避けるとともに、ブロック間でがたつきが発生せず、ブロック表面の外観を傷めずに（汚れや欠損等を防止）取扱いやすい利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の護岸用ブロックの一実施の形態を示し、本実施形態の護岸用ブロック１は、図１（ロ）、（ニ）及び（ホ）に示すように、略正方形板状をなすコンクリート等からなるブロック本体２の表面に、その縁部３との間に表面部４を額縁状に残置して凹部５が１個設けられ、該凹部５を形成する下側内壁５ｂが、急傾斜面をなす上側内壁５ａに対してその上下方向の幅が広く緩傾斜面となされた張ブロックである。
又、本実施形態の護岸用ブロック１は、図１（ロ）に示すように、凹部５に対応してその下側の表面部４に２個の突起６が左右対称状に間隔をあけて並んで突設されるとともに、凹部５の上側の表面部４の略中央部に突起６が１個突設され、凹部５を形成する下側内壁５ｂの凹部５の開口縁側寄り（下側の表面部４の近く）に、５個の係止突起７ａが左右方向に略等間隔をあけて一列状に並んで突設された滑り止め部７が設けられている。【００１５】  上記凹部５の上側及び下側の表面部４の突起６は、上下方向で相対さないようにして計３個配置され、平面視円形状、詳しくは略円錐台状をなしその突出高さが夫々略同一となされている。
又、上記凹部５を形成する下側内壁５ｂにおいて滑り止め部７をなす各係止突起７ａは、その滑り止め効果を的確に奏すべく、後述する護岸面上の人の昇降等歩行時に踏み外さない位置である凹部５の開口縁側寄りに設けられ、その形状は平面視円形状、詳しくは略円錐台状をなしその突出高さが夫々略同一となされている。尚、各係止突起７ａは上記突起６に比し小形でその突出高さが低くなされているが、必ずしもこれに拘束されない。
又、本実施形態の護岸用ブロック１は、図１（イ）乃至（ハ）に示すように、ブロック本体２の隣接する二側壁の各厚み方向中央部にその各長さ方向に沿う嵌合凸部８が上記二側壁にわたり鉤の手状に設けられるとともに、他の隣接する二側壁の各厚み方向中央部にその各長さ方向に沿う嵌合凹溝９が上記二側壁にわたり鉤の手状に設けられ、この嵌合凸部８と嵌合凹溝９は張設時のブロック嵌合用として設けられている。【００１６】  本実施形態の護岸用ブロック１は、護岸面を形成すべく法面１３に多数張設される際、図３に示すように、互いに隣接する護岸用ブロック１がその嵌合凸部８と嵌合凹溝９を互いに嵌合させて張設されるとともに、額縁状の表面部４が法面１３の勾配に略沿う傾斜面をなす一方、表面の凹部５を形成する下側内壁５ｂが凹部５底部から下側の表面部４へ向け下り勾配の緩傾斜面をなし、又、図２にその張設状態（一部展開図）を示すように、上下に隣接する護岸用ブロック１にあって上側と下側のブロックの列が左右方向に位置をずらせた布積み（レンガ積み）状態となされる。
しかして、本実施形態の護岸用ブロック１の張設により形成された護岸面にあっては、図２に示すように、凹部５を形成する下側内壁５ｂに滑り止め部７（係止突起７ａ）を具備し、上下に隣接する上側の護岸用ブロック１の凹部５下側の表面部４及び下側の護岸用ブロック１の凹部５上側の表面部４の突起６が上下方向に重ならず、左右方向にずれて位置させることができる。
従って、かかる護岸面をその張設施工時を含めて人が昇降等歩行するような場合に、凹部５を形成する緩傾斜面たる下側内壁５ｂの滑り止め部７（係止突起７ａ）と表面部４の突起６にわたり足を掛けたり、滑り止め部７（係止突起７ａ）或いは突起６を踏むことで、係止突起７ａや上下左右方向に位置ずれ配置された複数の突起６、或いはその一部が足裏に対する摩擦抵抗を増大せしめて効果的に滑り止め作用を奏し、足元が安定状態となる。又、各突起６の突出高さが略同一となされていることから、突起６上の歩行にバランスを崩すことなく安全に歩行しやすい利点がある。
又、下側内壁５ｂの滑り止め部７が、上記の如く左右方向に間隔をあけて並んだ複数の平面視丸みを帯びた形状（円形の他、だ円形、やや長円形、角丸状の略多角形等でも可）の係止突起７ａにより形成されることで、凹部５内の雨水、土砂、ゴミ等の排出に際してこれらが係止突起７ａ上側、即ち、下側内壁５ｂとの付根部上縁に溜まらず、係止突起７ａ間を経て凹部５外へ円滑且つ速やかに排出でき、上記歩行や護岸面の維持管理に支障を来たさず好ましい。【００１７】  又、上記表面部４の突起６、及び凹部５を形成する下側内壁５ｂの滑り止め部７は、必ずしも本実施形態のものに限定されず、種々変更されてもよい。
即ち、突起６の形状は略円錐台状の他、略短円柱状や略半球状等であってもよいし、平面視円形状の他、だ円形状、長円形状、三角形状、方形状、台形状、多角形状、棒状、その他異形状等、種々の形状や大きさとなされるとともに、その断面形状も台形状や種々の山形状、短柱状等、適宜形状となされてもよいし、その突出面が平滑面或いは凹凸状の粗面等となされてもよい。
上記突起６の個数や突設位置も、単にブロック本体２の表面部４に複数突設されてもよいが、ブロック本体２の凹部５の上側と下側の両方の表面部４に上下方向に相対さないようにして適宜数（好ましくは計３個以上）突設されると上記の如き作用効果を奏し好ましく、又、突起６が全て同形状或いは異なる形状の適宜組合せとなされればよく、その突出高さは略同一であるのが好ましいが、必ずしも略同一でなくともよい。
又、滑り止め部７の係止突起７ａの形状も略円錐台状の他、上記突起６と同様に、適宜の平面視形状（上記の如く丸みを帯びた形状が好ましい）や大きさ、断面形状となされたり、その突出面が平滑面や凹凸状の粗面等となされてもよい。
上記係止突起７ａの個数や突設位置も、下側内壁５ｂの適宜位置（上記の如く凹部５の開口縁側寄りの位置を含むのが好ましい）に適宜数設けられればよく、係止突起７ａが全て同形状或いは異なる形状の適宜組合せであってもよいし、その突出高さは略同一が好ましいが、必ずしも略同一でなくともよい。
又、滑り止め部７については、必ずしも係止突起７ａではなく、１個又は複数の係止溝７ｂにより形成されてもよいし（係止溝７ｂが下側内壁５ｂの左右又は斜め方向に設けられ、その溝の上端縁部が係止作用を奏する（後述の図４（ヘ）参照））、或いは上記係止突起７ａと係止溝７ｂとを適宜組合わせ配置することで形成されてもよいし、その他適宜凹凸面や粗面により形成されたり、或いは摩擦抵抗の大きな材質の適宜部材等によって形成されてもよい。【００１８】  例えば、図４（イ）乃至（ヘ）は、夫々上記突起６及び滑り止め部７に関する本実施形態の変形例を示す護岸用ブロック１であって、上記の如く突起６がブロック本体２の凹部５の上側と下側の両方の表面部４に上下方向に相対さないようにして突設された例であり、突起６及び滑り止め部７の他は本実施形態と同様な形状、構造を有する。
図４（イ）の場合は、各突起６が平面視長円形状となされ、凹部５の下側の表面部４に左右対称状に間隔をあけて２個並んで突設されるとともに、凹部５の上側の表面部４の略中央部に１個突設され、下側内壁５ｂの凹部５の開口縁側寄りに、平面視円形状の５個の係止突起７ａが左右方向に千鳥状に配列されて滑り止め部７が形成されている（ブロックの張設状態（一部展開図）を図６（イ）に示す）。
図４（ロ）の場合は、突起６の配置が図４（イ）と同様で、凹部５の下側の表面部４の突起６が平面視略長方形状、凹部５の上側の表面部４の突起６が平面視円形状となされ、滑り止め部７が平面視円形状の９個の係止突起７ａにより形成され、その係止突起７ａが下側内壁５ｂの凹部５の開口縁側寄りに５個左右方向に略等間隔をあけて一列状に配列され、その上側で上下方向に相対さないように４個左右方向に略等間隔をあけて一列状に配列されている。
図４（ハ）の場合は、各突起６が平面視円形状となされ、凹部５の下側の表面部４に左右対称状に間隔をあけて２個並んで突設されるとともに、凹部５の上側の表面部４に上記間隔より広い間隔をあけて左右対称状に２個突設され、下側内壁５ｂの凹部５の開口縁側寄りに、平面視長円形状の４個の係止突起７ａが左右方向に略等間隔をあけて一列状に配列されて滑り止め部７が形成されている（ブロックの張設状態（一部展開図）を図６（ロ）に示す）。【００１９】  図４（ニ）の場合は、各突起６が平面視円形状となされ、凹部５の下側の表面部４の略中央部とその左右両側に計３個略等間隔をあけて並んで突設されるとともに、凹部５の上側の表面部４に上記と略同間隔をあけて左右対称状に２個並んで突設され、下側内壁５ｂの凹部５の開口縁側寄りでその略中央部に、平面視横長棒状の１個の係止突起７ａからなる滑り止め部７が設けられている（ブロックの張設状態（一部展開図）を図６（ハ）に示す）。又、上記係止突起７ａは平面視略中央部で屈曲された緩やかな山形状をなし、凹部５内の雨水、土砂、ゴミ等の排出に際し、これらを下側内壁５ｂ上で係止突起７ａの緩傾斜状をなす上縁に沿ってその左右両端部から下側内壁５ｂを経て凹部５外へ速やかに排出可能となされている。
図４（ホ）の場合は、突起６の配置が図４（ニ）と同様で、凹部５の下側の表面部４の略中央部の突起６が平面視円形状、その左右の突起６が平面視長円形状、凹部５の上側の表面部４の突起６が平面視だ円形状となされ、又、平面視横長棒状の係止突起７ａが下側内壁５ｂの凹部５の開口縁側寄りでその略中央部に左右方向に設けられ、その上側に略平行に上記より短い平面視横長棒状の係止突起７ａが配置されて略ニ字形を呈する滑り止め部７が形成されている。
図４（ヘ）の場合は、凹部５の下側の表面部４の略中央部に平面視横長の略逆台形状の突起６が１個突設され、凹部５の上側の表面部４に平面視円形状の突起６が上記横長の突起６より長い間隔をあけて左右対称状に２個突設され、又、平面視横長の係止溝７ｂが下側内壁５ｂの凹部５の開口縁側寄りでその略中央部に左右方向に設けられ、その上側に略平行に上記より短い平面視横長の係止溝７ｂが配置されて略ニ字形を呈する滑り止め部７が形成されている（ブロックの張設状態（一部展開図）を図６（ニ）に示す）。【００２０】  上記図４（イ）乃至（ヘ）に示す各突起６や係止突起７ａは上記種々の断面形状や突出面であればよいとともに、突起６は更に凹部５の左右両側や片側の表面部４にも適宜数突設されてもよく、又、例えば係止突起７ａは図５（イ）に示す如くブロック本体２の表面（下側内壁５ｂ）が隆起して形成されたり、図５（ロ）に示す如くゴム、合成樹脂等からなる滑り止め材７ｃがブロック本体２の表面（下側内壁５ｂ）に凹設した取付凹部７ｄに嵌合や接着等されてその上部を表面に突出して形成される等、適宜方法により形成されればよい（突起６も同様にして表面部４に形成されればよい）。
又、滑り止め部７を形成する係止溝７ｂは、例えば図５（ハ）に示す如き断面凹形状等、適宜溝形状となされ、その溝の上端縁部が滑り止め用の係止縁をなせばよい。【００２１】  又、図７（イ）乃至（ヘ）も、夫々上記突起６（滑り止め部７）に関する上記実施形態の変形例を示す護岸用ブロック１であって、上記の如く突起６が凹部５の上下両側の表面部４に設けられる以外の例、即ち突起６がブロック本体２の表面部４の左右側を含めて複数突設された例であり、突起６（滑り止め部７）の他は上記実施形態と同様な形状、構造を有する。
図７（イ）の場合は、突起６が凹部５の左側の表面部４の略中央部に１個突設され、凹部５の右側の表面部４に上下対称状に間隔をあけて２個突設され、滑り止め部７は上記図１（ロ）と同様となされている（ブロックの張設状態（一部展開図）を図６（ホ）に示す）。
図７（ロ）の場合は、突起６が凹部５の上下及び左右の四辺の表面部４に、その略中央部から夫々時計回り方向へずれて上下及び左右方向に相対さない位置に各１個突設され、滑り止め部７は上記図４（ロ）と同様となされている。
図７（ハ）の場合は、突起６が凹部５の左右両側の表面部４に上下対称状に間隔をあけて各２個突設され、滑り止め部７は上記図４（ニ）と同様となされている。
図７（ニ）の場合は、突起６が凹部５の下側の表面部４の略中央部に１個突設され、凹部５の左右両側の表面部４上位で上側の表面部４近傍に左右対称状に１個ずつ突設され、滑り止め部７は上記図４（ホ）と同様となされている。
図７（ホ）の場合は、突起６が凹部５の下側及び右側の表面部４の略中央部に各１個突設され、凹部５の上側と左側の表面部４の交差部（隅部）に１個突設され、滑り止め部７は平面視長円形状の３個の係止突起７ａが左右方向に略等間隔をあけ略一列状に配列されて形成されている。
図７（ヘ）の場合は、突起６が凹部５の下側の表面部４の略中央部に１個突設され、凹部５の上側の表面部４両端で左右両側の表面部４近傍に左右対称状に１個ずつ突設され、滑り止め部７は下側内壁５ｂに平面視横長の７個の係止溝７ｂが左右方向に千鳥状に配列されて形成されている。
又、上記図７（イ）乃至（ヘ）に示す突起６は平面視円形状となされているが、上記他の適宜形状でもよいし、突起６が単にブロック本体２の表面部４に複数突設される場合、その個数や突設位置は上記に限らず、表面部４の適宜位置に適宜数突設されればよく、又、上記の如く突起６が表面部４に複数突設されると、人が護岸面を昇降等歩行するような場合に、凹部５を形成する緩傾斜面たる下側内壁５ｂに足を掛けると滑り止め部７により滑り止め作用を奏するとともに、必要に応じ、或いは不意に法面勾配に略沿う表面部４に足を掛けても突起６により滑り止め作用を奏し、足元が安定状態となり、安全な歩行が確保できる。【００２２】  更に、上記図１（ロ）を含め図４（イ）乃至（ヘ）及び図７（イ）乃至（ヘ）における突起６と滑り止め部７の組合せ形態はこれに拘束されず、各例における突起６と滑り止め部７とが夫々独立して別々に適宜組合わされてもよい。
尚、上記図４（イ）乃至（ヘ）及び図７（イ）乃至（ヘ）に例示する形態を含む上述した突起６及び滑り止め部７の形態は以下の他の実施形態等においても当然適用できる。
尚又、上記各護岸用ブロック１の張設状態は、図２及び図６（イ）乃至（ホ）に示すものに限らず、図１に示す護岸用ブロック１による張設状態を図６（ヘ）に例示した如き、各護岸用ブロック１を格子状（その上下左右を揃えて張設）に配する布積み状に張設することもでき、この場合もその張設施工時を含めて護岸面を人が昇降等歩行するに際し、上記と同様の効果を奏する。【００２３】  図８（イ）及び（ロ）は夫々本発明の護岸用ブロックの他実施の形態を示し、夫々図１の護岸用ブロック１と表面の一部が異なる（突起６又は滑り止め部７の有無）他は図１の護岸用ブロック１と同様のものであって、同様部分の説明は上記のものを援用する。
即ち、図８（イ）に示す護岸用ブロック１は、図１の護岸用ブロック１において下側内壁５ｂの滑り止め部７がなく（表面部４の突起６はある）、図８（ロ）に示す護岸用ブロック１は、図１の護岸用ブロック１において表面部４の突起６がない（下側内壁５ｂの滑り止め部７はある）ものである。
図８（イ）及び（ロ）の各護岸用ブロック１も図１の護岸用ブロック１と同様にして護岸面を形成すべく張設され、その張設施工時を含めて護岸面を人が昇降等歩行するに際し、図８（イ）のものは、凹部５を形成する緩傾斜面たる下側内壁５ｂと突起６にわたり足を掛けたり、突起６を踏むことで、上下左右方向に位置ずれ配置された複数の突起６やその一部が足裏に対する摩擦抵抗を増大させて効果的に滑り止め作用を奏し、図８（ロ）のものは、凹部５を形成する緩傾斜面たる下側内壁５ｂの滑り止め部７（係止突起７ａ）に足を掛けることで、係止突起７ａが足裏に対する摩擦抵抗を増大させて効果的に滑り止め作用を奏する。
尚、図８（イ）及び（ロ）における突起６や滑り止め部７の形態についても、これに限定されず、上記図１の護岸用ブロック１で説明した通り種々の変更が可能で上記適宜形態となされてもよい。
尚又、図８（イ）における突起６が上記図７（イ）乃至（ヘ）を含め表面部４の左右側に複数突設される形態となされる場合は、護岸面を人が昇降等歩行するような場合に、凹部５を形成する緩傾斜面たる下側内壁５ｂばかりでなく適宜、又は不意に表面部４（張設時に法面の勾配に略沿う傾斜面をなす）の突起６に足を掛けることで突起６によって滑り止め作用を奏する。【００２４】  図９及び図１０（イ）乃至（ニ）は夫々本発明の護岸用ブロックの他実施の形態を示し、夫々図１の護岸用ブロック１のブロック本体２の形状についての変形例であって、図９のものはブロック本体２が平面視略横長方形状、図１０（イ）乃至（ニ）のものはブロック本体２が平面視略縦長方形状となされ、その他の部分は図１のものと略同様に形成され、その説明は上記のものを援用する。
又、表面部４の突起６についても、図１と略同様に、略円錐台状となされ、ブロック本体２の凹部５に対応してその下側の表面部４に左右対称状に間隔をあけて２個並んで突設され、凹部５の上側の表面部４の略中央部に１個突設されているが、表面部４の広さに適合すべく上述した他の種々の形態を変更して適用することもできる。
又、凹部５を形成する下側内壁５ｂの滑り止め部７は、図１と同様に凹部５の開口縁側寄りに突設された略円錐台状の係止突起７ａにより形成され、図９のものは図１と同様に５個の係止突起７ａが左右方向に略等間隔をあけて一列状に配列され、図１０（イ）乃至（ニ）のものは１個の係止突起７ａからなるが、下側内壁５ｂの広さに適合すべく上述した他の種々の形態を変更して適用することもできる。
尚、図９及び図１０（イ）乃至（ニ）の護岸用ブロック１は、図１の護岸用ブロック１と異なり、護岸面を形成する際、主として法面端部等で半端となる部分（法面において、図９の護岸用ブロック１は法長方向、図１０（イ）乃至（ニ）の護岸用ブロック１は延長方向）を充足すべく張設使用されるが、必ずしもこれに限定使用されるものではない。
尚又、本発明の護岸用ブロックの他実施の形態として、図１０（ホ）乃至（ト）に示すように、同図（イ）乃至（ニ）に示す護岸用ブロック１における凹部５を平面視上下方向に縮めて、そのブロック本体２を略正方形板状（（イ）乃至（ニ）に示すものの略半分の大きさで、突起６や滑り止め部７の形態は同様）とした、主として法面の隅部充足用の護岸用ブロック１となすこともできる。
更に、図９及び図１０の護岸用ブロック１にあっても、上記と同様に、表面部４の突起６が設けられずに下側内壁５ｂの滑り止め部７のみが設けられたり、或いは逆に滑り止め部７が設けられずに突起６のみが設けられてもよい。【００２５】  図１１は本発明の護岸用ブロックの他実施の形態を示し、本実施形態の護岸用ブロック１も、図１の護岸用ブロック１のブロック本体２の形状、構造についての変形例である。
本実施形態の護岸用ブロック１は、略正方形板状をなすブロック本体２の側壁に上記嵌合凸部８及び嵌合凹溝９を設けずに、各側壁下位にその側壁に沿って合端凸部１０が突設される（図１１（ロ）に示す如く合端凸部１０による外郭形状が平面視隅切方形状をなす）とともに、各側壁中位に手掛部１２が凹設され、ブロック本体２の四隅の側壁に略直線状の連結用鉄筋１１が夫々突出されており、ブロック本体２の表面側は図１と略同様にして凹部５、突起６及び滑り止め部７（但し、係止突起７ａは４個）が設けられている。
上記護岸用ブロック１は、護岸面を形成すべく法面１３に張設される際、図１２及び図１３に示すように、互いに隣接する護岸用ブロック１がその合端凸部１０どうしを当接させブロック本体２の側壁上位間に空所を設けて張設されるとともに、連結用鉄筋１１どうしが緊結されて連結一体化され、ブロック本体２間の上記空所に合端コンクリート１４が充填されるものであり、その際、図１３に示すように額縁状の表面部４が法面１３の勾配に略沿う傾斜面をなすとともに、表面の凹部５を形成する下側内壁５ｂが凹部５底部から下側の表面部４へ向け下り勾配の緩傾斜面をなし、又、図１２にその張設状態（一部展開図）を示すように、護岸用ブロック１がその上下左右を揃えた格子状をなす布積み状態となされる。【００２６】  しかして、本実施形態の護岸用ブロック１の張設により形成された護岸面にあっても、図１２に示すように、隣接する護岸用ブロック１の表面部４間に合端コンクリート１４が介在するものの、上記図２と略同様に、凹部５を形成する下側内壁５ｂに滑り止め部７を具備し、上下に隣接する上側の護岸用ブロック１の凹部５下側の表面部４及び下側の護岸用ブロック１の凹部５上側の表面部４の突起６が上下方向に重ならず、左右方向にずれて位置させることができ、その張設施工時を含めて護岸面を人が昇降等歩行するに際し、上記と同様の効果を奏する。
又、本実施形態にも上述したように突起６及び滑り止め部７について種々の形態を適用することができ、その一部を例示すると、図１４（イ）は上記図４（ロ）における突起６及び滑り止め部７の形態を本実施形態に適用したブロックの張設状態（一部展開図）を示し（但し、滑り止め部７は７個の係止突起７ａにより形成）、図１４（ロ）は上記図４（ハ）における突起６及び滑り止め部７の形態を本実施形態に適用したブロックの張設状態（一部展開図）を示す。
尚、本実施形態の護岸用ブロック１の変形例として、ブロック本体２の形状が上記図９や図１０に示す平面視略横又は縦長方形状又は小型正方形状となされ、その側壁に合端凸部１０や鉄筋１１が突設されてもよい。【００２７】  図１５（イ）及び（ロ）は夫々本発明の護岸用ブロックの他実施の形態を示し、夫々図１１の護岸用ブロック１と表面の一部が異なる（突起６又は滑り止め部７の有無）他は図１１の護岸用ブロック１と同様のものであって、同様部分の説明は上記のものを援用する。
即ち、上記図８（イ）及び（ロ）の場合と同様に、図１５（イ）のものは図１１の護岸用ブロック１において下側内壁５ｂの滑り止め部７がなく（表面部４の突起６はある）、図１５（ロ）のものは逆に表面部４の突起６がない（下側内壁５ｂの滑り止め部７はある）ものである。
本実施形態の各護岸用ブロック１も図１１の護岸用ブロック１と同様にして護岸面を形成すべく張設され、護岸面を人が昇降等歩行するに際し、上記図８（イ）及び（ロ）と同様の作用、効果を奏する。
尚、本実施形態における突起６や滑り止め部７の形態についても、図示のものに限定されず、上記図１の護岸用ブロック１で説明した通り種々の変更が可能で上記適宜形態となされてもよく、又、本実施形態の護岸用ブロック１の変形例として、ブロック本体２の形状が上記図９や図１０に示す平面視略横又は縦長方形状又は小型正方形状となされ、その側壁に合端凸部１０や鉄筋１１が突設されてもよい。
尚又、図１５（イ）における突起６が上記図７（イ）乃至（ヘ）を含め表面部４に複数突設される形態となされる場合も、上記図８（イ）で述べたと同様の作用、効果を奏する。【００２８】  図１６乃至図１９は夫々本発明の護岸用ブロックの他実施の形態を示し、各実施形態の護岸用ブロック１は上記実施形態のものに比し大型ブロックとなされ、ブロック本体２の表面に少なくともその縁部３との間に表面部４を残置して凹部５が複数設けられている。
詳しくは、図１６（イ）乃至（ニ）に示す護岸用ブロック１は、図１の護岸用ブロック１を例えば平面視の縦横長さが各略５０ｃｍとすると、縦横長さがその略２倍の各略１ｍ（図面では比例して拡大表示せず）の大型ブロックとなされ、略正方形板状をなすブロック本体２の表面に凹部５が２個平面視上下に並んで設けられ、各凹部５の周囲に額縁状の表面部（ブロック本体２の縁部３と凹部５間に表面部４、上下の凹部５間に仕切用表面部４ａ）が夫々残置され、平面視下側の表面部４に２個の突起６が左右対称状に間隔をあけて並んで突設されるとともに、上側の表面部４の略中央部に突起６が１個突設され、各凹部５を形成する下側内壁５ｂの各凹部５の開口縁側寄り（下側の表面部４及び仕切用表面部４ａの近く）に、１３個の係止突起７ａが左右方向に略等間隔をあけて一列状に並んで突設された滑り止め部７が夫々設けられている。
又、凹部５の構造は上記図１のものと略同様であり、下側の凹部５が上側の凹部５よりやや大きくなされている点は、張設施工後の護岸面における人の歩行、昇降に鑑み、上下に隣接する各護岸用ブロック１の上下方向にあって相位置する各下側内壁５ｂの凹部５底部から下側の表面部４又は下側の仕切用表面部４ａへ至る緩傾斜面の長さを略同一として、その相対間隔（踏面間隔、図２０のａ寸法）も略同一となすべく、凹部５の底部寸法を上下方向で夫々異ならせてなるものであるが、該凹部５の大きさは適宜で、略同等或いは上記と逆になされてもよい（後述の変形例を示す実施形態においても同様）。
又、ブロック本体２の構造（嵌合凸部８及び嵌合凹溝９）や突起６及び係止突起７ａの形状についても上記図１のものと同様であって、同様部分の説明は上記のものを援用する。
本実施形態の護岸用ブロック１も図１の護岸用ブロック１と同様にして護岸面を形成すべく張設され（ブロックの張設状態（格子積み例の一部展開図）を図２０（イ）に示す）、その張設施工時を含めて護岸面を人が昇降等歩行するに際し、各凹部５を形成する緩傾斜面たる下側内壁５ｂの滑り止め部７、或いは滑り止め部７と突起６にわたり足を掛けたり、突起６を踏むことで、上記と同様の作用、効果を奏する。【００２９】  図１７（イ）乃至（ホ）に示す護岸用ブロック１は、上記図１６の護岸用ブロック１のブロック本体２の形状、構造についての変形例である。
本実施形態の護岸用ブロック１は、上記図１６の護岸用ブロック１と略同等の大きさの大型ブロックとなされ、略隅切正方形板状をなすブロック本体２の各隅切部両側の側壁下位に合端凸部１０が突設されるとともに、各側壁中位に側壁の長さ方向に沿う溝部１５が設けられ、ブロック本体２の四隅の隅切部側壁に略Ｖ形状の吊杆状をなす連結用鉄筋１１が夫々突出されている。
又、ブロック本体２の表面は図１６と略同様に凹部５が２個上下に並んで設けられ、平面視下側の表面部４近傍で平面視左右両側（下側の凹部５の左右両側下位）の表面部４に突起６が各１個突設されるとともに、上側の表面部４の略中央部に突起６が１個突設され、各凹部５を形成する下側内壁５ｂの各凹部５の開口縁側寄り（下側の表面部４及び仕切用表面部４ａの近く）に、１２個の係止突起７ａが左右方向に略等間隔をあけて一列状に並んで突設された滑り止め部７が夫々設けられている。尚、凹部５の構造、大きさや、突起６及び係止突起７ａの形状については上記と同様である。
本実施形態の護岸用ブロック１は、上記図１１の護岸用ブロック１と略同様にして護岸面を形成すべく張設され、即ち、図２０（ロ）に示すように、互いに隣接する護岸用ブロック１がその合端凸部１０どうしを当接させブロック１間に空所を設けて張設されるとともに、連結用鉄筋１１どうしが連結具等により緊結されて連結一体化され、護岸用ブロック１間の上記空所に合端コンクリート１４が充填されるものである。
又、本実施形態の護岸用ブロック１にあっても、その張設施工時を含めて護岸面を人が昇降等歩行するに際し、各凹部５を形成する緩傾斜面たる下側内壁５ｂの滑り止め部７、或いは滑り止め部７と突起６にわたり足を掛けたり、突起６を踏むことで、上記と同様の作用、効果を奏する。【００３０】  図１８（イ）及び（ロ）に示す護岸用ブロック１は、上記図１７の護岸用ブロック１の変形例であって、上記ブロック本体２の表面の上下の各凹部５に該凹部５を左右に略２等分すべく上下方向のリブ１６が、凹部５を形成する上側内壁５ａと下側内壁５ｂにわたり突設された点、滑り止め部７の係止突起７ａが上記リブ１６の左右両側に各５個突設された点で図１７のものと異なり、その他の部分は図１７のものと同様である。尚、リブ１６の表面は表面部４より低くなされているが、表面部４と略同等か高くなされてもよい。
又、図１９（イ）及び（ロ）に示す護岸用ブロック１も、上記図１７の護岸用ブロック１の変形例であって、図１７の護岸用ブロック１を２個横に連結一体化した如き大型ブロック（例えば平面視縦略１ｍ、横略２ｍ）となされ、隅切長方形板状のブロック本体２に合端凸部１０及び連結用鉄筋１１が上記と同様箇所及び長さ方向の中間部にも突設され、ブロック本体２の表面に凹部５が４個平面視上下左右に並んで設けられ、各凹部５の周囲に額縁状の表面部（ブロック本体２の縁部３と凹部５間に表面部４、上下左右の凹部５間に仕切用表面部４ａ）が夫々残置され、突起６及び滑り止め部７（係止突起７ａ）が上記図１７のものと同様に設けられている。尚、上記各凹部５は上記図１８に示す如きリブ１６によって分割されてもよい。
上記図１８及び図１９に示す護岸用ブロック１にあっても、その護岸面の人の歩行に際して上記と同様の作用、効果を奏する。
尚、上記図１６乃至図１９に示す護岸用ブロック１は、その大きさは適宜となされればよいし、突起６や滑り止め部７の形態についても、これに限定されず、上記図１の護岸用ブロック１で説明した通り種々の変更が可能で、表面部４、凹部５の下側内壁５ｂの広さに適合すべく適宜形態となされてもよく、又、突起６と滑り止め部７の両方とも設けられているのが好ましいが、上記と同様にどちらか一方のみが設けられていてもよいし、突起６のみが設けられる場合には表面部４（仕切用表面部４ａ）の広さに応じて多数の突起６が凹部５の上下や左右（好ましくは上下）の表面部４（仕切用表面部４ａ）に設けられればよい。【００３１】  尚又、本発明の護岸用ブロック１は必ずしも上記実施形態のものに限定されることなく、本発明の意図する範囲内で種々の設計変更がなされてもよい。
例えば、ブロック本体２の形状について、平面視略正方形状や長方形状の他、台形状、四角形状、多角形状、その他護岸面を形成可能な適宜形状の板状となされてもよいし、表面の凹部５についてもブロック本体２の形状に応じて少なくともその縁部３との間に表面部４を残置すべく１個又は複数凹設されればよく、この凹部５を形成する下側内壁５ｂが少なくとも張設時に凹部５底部からその下側の表面部４、或いは下側の仕切用表面部４ａへ向け下り勾配の緩傾斜面をなせばよく、上側内壁５ａも下側内壁５ｂと反対向き（凹部５底部からその上側の表面部４、或いは上側の仕切用表面部４ａへ向け上り勾配）の緩傾斜面となされてもよいし、その他の内壁も適宜傾斜面等となされればよい。
又、ブロック本体２の構造、即ち、上記嵌合凸部８と嵌合凹溝９や、合端凸部１０と連結用鉄筋１１を備えた構造の他、これらの一部を変形した構造や、張設時に隣接する護岸用ブロック１どうしの係合や連結等の可能な適宜構造を有するようになされてもよい。
又、突起６については、上述した通りであるが、平面視下側の表面部４に複数の突起６が適宜間隔をあけて突設されると、その張設施工時を含めて護岸面を人が昇降等歩行する際、凹部５を形成する下側内壁５ｂに足を掛けると足裏と複数の突起６とが接触しやすく、突起６による滑り止めが効果的に作用し好ましい。
又、突起６が計３個以上でその突出高さが略同一となされるとともに、平面視下側の表面部４に１個又は複数左右方向に並んで配されるか、又は該下側の表面部４近傍で平面視左右両側の表面部４に各１個配される一方、平面視上側の表面部４に上記のものと上下方向に相対さない位置に１又は複数配される等、表面部４にバランスよく散在して配されていると、滑り止め作用と突起６上での歩行がしやすいことに加えて、護岸用ブロック１の保管や運搬に際して、その表面相互又はその表面と裏面を対面させて上下又は左右方向に重ねても、突起６を介してブロック１間に一定の間隔を保持し、表面部４どうし又は表面部４とブロック１裏面の直接接触を避けるとともに、ブロック１間でがたつきが発生せず、表面部４の外観を傷めずに（汚れや欠損等を防止）取扱いやすい利点もある。尚、上記ブロック１間の一定間隔保持は、散在する少なくとも３個の突起６で行われればよいが、場合によっては２個の突起６と１個の他の保持具（スペーサ等）を介して３点支持してもよい。
又、下側内壁５ｂの滑り止め部７についても上述した通りであり、上記実施形態の如く上記突起６とともにブロック本体２に設けられると、その滑り止め作用がより効果的となり好ましい。
更に、突起６及び滑り止め部７が護岸表面における粗度係数を増加させて、流水に対する減衰作用をも向上させる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】  本発明の護岸用ブロックの一実施の形態を示し、（イ）は正面図、（ロ）は平面図、（ハ）は左側面図、（ニ）は（ロ）のＡ−Ａ断面図、（ホ）は（ハ）のＢ−Ｂ断面図。
【図２】  図１の護岸用ブロックの張設状態を示す一部展開図。
【図３】  図２のＣ−Ｃ拡大断面図。
【図４】  （イ）乃至（ヘ）は夫々本発明の護岸用ブロックの他実施の形態を示す平面図。
【図５】  （イ）乃至（ハ）は夫々本発明の護岸用ブロックの滑り止め部の例を示す一部断面図。
【図６】  （イ）は図４（イ）の護岸用ブロック、（ロ）は図４（ハ）の護岸用ブロック、（ハ）は図４（ニ）の護岸用ブロック、（ニ）は図４（ヘ）の護岸用ブロック、（ホ）は図７（イ）の護岸用ブロック、（ヘ）は図１の護岸用ブロックの夫々張設状態を示す一部展開図。
【図７】  （イ）乃至（ヘ）は夫々本発明の護岸用ブロックの他実施の形態を示す平面図。
【図８】  （イ）及び（ロ）は夫々本発明の護岸用ブロックの他実施の形態を示す平面図。
【図９】  本発明の護岸用ブロックの他実施の形態を示し、（イ）は平面図、（ロ）は左側面図、（ハ）は（イ）のＤ−Ｄ断面図、（ニ）は（ロ）のＥ−Ｅ断面図。
【図１０】  本発明の護岸用ブロックの他実施の形態を示し、（イ）は平面図、（ロ）は左側面図、（ハ）は（イ）のＦ−Ｆ断面図、（ニ）は（ロ）のＧ−Ｇ断面図、（ホ）は更に他実施の形態を示す平面図、（ヘ）は（ホ）のＲ−Ｒ断面図、（ト）は（ヘ）のＳ−Ｓ断面図。
【図１１】  本発明の護岸用ブロックの他実施の形態を示し、（イ）は正面図、（ロ）は平面図、（ハ）は左側面図、（ニ）は（ロ）のＨ−Ｈ断面図、（ホ）は（ハ）のＪ−Ｊ断面図。
【図１２】  図１１の護岸用ブロックの張設状態を示し、上部は空張り状態の一部展開図、下部は練張り状態の一部展開図。
【図１３】  図１２のＫ−Ｋ拡大断面図。
【図１４】  （イ）及び（ロ）は夫々本発明の護岸用ブロックの他実施の形態における張設状態（練張り状態）を示す一部展開図。
【図１５】  （イ）及び（ロ）は夫々本発明の護岸用ブロックの他実施の形態を示す平面図。
【図１６】  本発明の護岸用ブロックの他実施の形態を示し、（イ）は平面図、（ロ）は左側面図、（ハ）は（イ）のＬ−Ｌ断面図、（ニ）は（ロ）のＭ−Ｍ断面図。
【図１７】  本発明の護岸用ブロックの他実施の形態を示し、（イ）は正面図、（ロ）は平面図、（ハ）は左側面図、（ニ）は（ロ）のＮ−Ｎ断面図、（ホ）は（ハ）のＯ−Ｏ断面図。
【図１８】  本発明の護岸用ブロックの他実施の形態を示し、（イ）は平面図、（ロ）は（イ）のＰ−Ｐ断面図。
【図１９】  本発明の護岸用ブロックの他実施の形態を示し、（イ）は平面図、（ロ）は（イ）のＱ−Ｑ断面図。
【図２０】  （イ）は図１６の護岸用ブロックの張設状態を示す一部展開図、（ロ）は図１７の護岸用ブロックの張設状態を示し、上部は空張り状態の一部展開図、下部は練張り状態の一部展開図。
【符号の説明】
【００３３】  １  護岸用ブロック
２  ブロック本体
３  縁部
４，４ａ  表面部
５  凹部
５ａ  上側内壁
５ｂ  下側内壁
６  突起
７  滑り止め部
７ａ  係止突起
７ｂ  係止溝
【図１】
2009197567.tif 000003
【図２】
2009197567.tif 000004
【図３】
2009197567.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009197567.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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