(57)【要約】  【課題】大型の板状物を積載する場合に、車両の大幅な改造を要することなく、また板状物の品質低下を来たすことなく、適切に車上に積載して運搬できるようにする。  【解決手段】板状物１を起立させて収容すべく巾寸法に比して長さ寸法及び高さ寸法を十分に大きくとった扁平な配送用容器２と、車上に搭載された前記配送用容器２を重心を傾けない起立姿勢と設置高さを小さくする傾斜姿勢との間で姿勢変更させる傾動機構４とを備えた車上積載装置Ｂを採用することとした。  【選択図】図３
2009012503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状物を起立させて収容すべく巾寸法に比して長さ寸法及び高さ寸法を十分に大きくとった扁平な配送用容器と、車上に搭載された前記配送用容器を重心を傾けない起立姿勢と設置高さを小さくする傾斜姿勢との間で姿勢変更させる傾動機構とを具備してなることを特徴とする板状物の車上積載装置。
【請求項２】
傾動機構が、車上に脱着可能に取り付けられる可動台と、同じく車上にあって前記可動台を駆動する位置に脱着可能に取り付けられる駆動手段とを具備し、可動台は長さ方向を車両の進行方向に合致させて配送用容器を載置可能であり、駆動手段は可動台を駆動することにより配送用容器を扁平な巾方向に傾倒させて所定角度に保持し得るものである請求項１記載の板状物の車上積載装置。
【請求項３】
可動台は荷台の巾方向一端側に偏倚させて配置され、車両の進行方向に平行な軸回りに回転可能であって、駆動手段は駆動開始指令に伴って可動台を回転駆動し、少なくとも配送用容器の設置高さが所定高さ以内に収まるように予め定めた目標回転角にてリミットスイッチを働かせてその位置に停止するものである請求項２記載の板状物の車上積載装置。
【請求項４】
可動台は立壁及びこの立壁の下端側から交叉方向に伸びる載置壁を有し、立壁と載置壁の入隅部に配送用容器のコーナー部を合致させて、可動台の一部に設けた規制手段によって配送用容器が立壁から離れる挙動を規制した状態で可動台を回転させて配送用容器をこれら立壁及び載置壁で傾斜姿勢に保持し得るようにしている請求項３記載の板状物の車上積載装置。
【請求項５】
配送用容器は、重心位置を下げるバランスウェイトを底部に有し、このバランスウェイトにより、回転軸に対して配送用容器が倒伏する方向と反対方向のモーメントを発生させるようにしている請求項１〜４記載の板状物の車上積載装置。
【請求項６】
配送用容器は、内部が複数の板状物を相互に干渉させることなく収容する複数の収容部に区画されている請求項１〜５記載の板状物の車上積載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状物を適切に車載できるようにした板状物の車上積載装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ガラス板を始めとする各種の大型の板状物を配送する場合、トラックなどの運搬車両の荷台にかかる板状物を起立状態で固定するのが通例である。
【０００３】
しかしながら、板状物には非常に大型のものがある。そして、運搬車両での輸送には荷台の高さに板状物の高さを加えた高さ寸法に対して保安基準から一定の輸送制限高さがあり、この制限を超えると逐一届出が必要となって円滑な業務が妨げられる。板状物が風に煽られ易く、しなり等も生じ易いという特殊性から、走行時の空気抵抗や横風の影響などを受け易い点にも十分配慮しなければならない。
【０００４】
このような板状物を搬送する構造として、例えば特許文献１に示すようなものが提案されている。このものは、荷台の一部に、側板及び底板を設けることなく各部を開放するとともに、この底板開放部の中間部に位置して、前後方向に支持部材を固設し、この支持部材に、両側を裾広がり状に傾斜させて板状物の平面部を受止する傾斜支持部を両側に設けるとともに、この両傾斜支持部の下部に上方外側に向かって傾斜する板状物載置部をそれぞれ突設して構成した略脚立形状の板状物載置台を跨設し、荷台の後半部は通常の荷台と同様に構成しているものである。
【特許文献１】特開平１１−２７８１４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これだと運搬車本体を特殊車両に大改造しなければならないので、大幅なコスト増となることが避けがたい。また、一対の板状物を脚立状の傾斜支持部にハの字状に支持させるので、傾斜角度が浅く、高さの抑制はいかに板状物載置部を低床にするかにかかっている。このため、この低床化においても保安基準をクリアーできない場合があり、また、板状物が更に大型化すれば車両自体を作り直さなければならない場合も出てくる。更に、板状物をそのまま取り扱うので、天候に左右され易く、運搬車から降ろした後に仮置きすることもできないし、板状物の面が脆弱で面同士を積み重ねると破損する恐れがある場合には、多数枚を一挙に運搬することができず、１枚づつ取り扱うにしても面が脆弱であるとねじり等に起因して品質不良を来たすおそれもあるので、重量物をねじり等を生じさせることなく傾斜させる作業にも高度の注意が要求されることとなる。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、運搬車の大改造を必要とすることなく、板状物の大きさに応じた適切な積載状態を確保することができ、板状物の更なる大型化にも対応でき、板状物の積み込み、積み下ろしに係る作業も平易に行い得るようにした、新規有用な板状物の車上積載装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００８】
すなわち、本発明に係る板状物の車上積載装置は、板状物を起立させて収容すべく巾寸法に比して長さ寸法及び高さ寸法を十分に大きくとった扁平な配送用容器と、車上に搭載された前記配送用容器を重心を傾けない起立姿勢と設置高さを小さくする傾斜姿勢との間で姿勢変更させる傾動機構とを具備してなることを特徴とする。
【０００９】
このように構成すると、車上へは重心が傾かないように立てたまま積載することができ、積載後に傾動機構を作動させることによって、板状物を保護しつつ板状物が重量物であっても機械荷役により安全に傾斜させて地上からの高さ寸法を抑えることができる。板状物の更なる大型化に対しても配送用容器及び傾動機構を若干変更するだけでよく、車両自体の改造は不要である。しかも、傾斜等の取り扱いを配送用容器を介して行うことで、内容物である板状物を破損等から有効に保護することができ、また板状物の一部にねじり等の原因となる直接的な外力が及ぶことも効果的に回避することができる。勿論、板状物を配送用容器に収容して取り扱うことで、雨や埃等からも保護できることは言うまでもない。
【００１０】
傾動機構の好ましい実施の態様としては、車上に脱着可能に取り付けられる可動台と、同じく車上にあって前記可動台を駆動する位置に脱着可能に取り付けられる駆動手段とを具備し、可動台は長さ方向を車両の進行方向に合致させて配送用容器を載置可能であり、駆動手段は可動台を駆動することにより配送用容器を扁平な巾方向に傾倒させて所定角度に保持し得るようにしているものが挙げられる。
【００１１】
この場合、平易な操作で傾動機構の的確な動作を期待するためには、可動台は荷台の巾方向一端側に偏倚させて配置され、車両の進行方向に平行な軸回りに回転可能であって、駆動手段は駆動開始指令に伴って可動台を回転駆動し、少なくとも配送用容器の設置高さが所定高さ以内に収まるように予め定めた目標回転角にてリミットスイッチを働かせてその位置に停止するように構成されていることが望ましい。
【００１２】
特に、可動台は立壁及びこの立壁の下端側から交叉方向に伸びる載置壁を有し、立壁と載置壁の入隅部に配送用容器のコーナー部を合致させて、可動台の一部に設けた規制手段によって配送用容器が立壁から離れる挙動を規制した状態で可動台を回転させて配送用容器をこれら立壁及び載置壁で傾斜姿勢に保持し得るように構成しているものが好適である。
【００１３】
駆動手段の負荷軽減と倒伏時の安定性向上とを有効に実現するためには、配送用容器は、重心位置を下げるバランスウェイトを底部に有し、このバランスウェイトにより、回転軸に対して配送用容器が倒伏する方向と反対方向のモーメントを発生させるようにしていることが望ましい。
【００１４】
特に、複数の板状物を効率よく扱うためには、配送用容器は、内部が複数の板状物を相互に干渉させることなく収容する複数の収容部に区画されていることが効果的である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、以上説明した構成であるから、大型の板状物を積載する場合に、車両の大幅な改造を要することなく、また板状物の品質低下を来たすことなく、適切に車上に積載して運搬できるようにした、優れた車上積載装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１７】
この実施形態において運搬、配送の対象となるものは、液晶やプラズマテレビを製造するために、図１に示すようにアルミ枠１１の内側の面１２に電極等のパターン１２ａを複数個印刷したような大型の板状物（スクリーン）１で、例えば長さ寸法ｌ＝３５００ｍｍ、巾寸法ｗ＝７０ｍｍ、高さ寸法ｈ＝３２００ｍｍ、重さ約６０ｋｇ程度の薄肉なものである。
【００１８】
このような板状物１は、内側の面１２が脆弱で撓み易いことから、地上輸送時にも車上輸送時にも横倒しにすることができず、極力起立状態で取り扱うことが肝要となる。しかしながら、地上においては立て掛けるだけでは不安定となる上に風に煽られて転倒し易く、車上においては車載高さ制限への対処が必要となる上に走行時に風や横風などに煽られた場合等に危険な状態となる。
【００１９】
そこで、このような大型の板状物１を地上及び車上にて適切に取り扱うべく、本実施形態は、図２に示すような配送用容器２及びアウトリガー３を具備する地上搬送装置Ａと、図３に示すような配送用容器２及び傾動機構４を具備する車上積載装置Ｂとを採用している。
【００２０】
配送用容器２は、鉄板を主体として構成されるもので、頂板２１、底板２２、左右の側板２３及び奥板２４によって５面を閉止し内部に収納空間を形成した扁平箱状の容器本体２Ａと、この容器本体２Ａの開口部に開閉可能に取り付けた扉２５とからなる密閉性のものである。大きさは、長さ寸法ｌ´および高さ寸法ｈ´が板状物１のそれよりも若干大きく、巾寸法ｗ´が４枚の板状物１を収容できる寸法に設定されている。図４は容器本体２Ａの内部構造を示す縦断面図、図５（ａ）は容器本体内部の底板付近を示す平面図、同図（ｂ）は底板付近の縦断面図である。これらの図面に示されるように、底板２２には、配送用容器２の重心位置を下げるための鉄板製のバランスウェイト２６が取り付けてある。容器本体２Ａ内には、天井レール２７ａおよび床レール２７ｂからなる搬送ライン２７が板状物１の出し入れ方向に複数ライン並設され、板状物１は上下縁をこれら両レール２７ａ、２７ｂにスライド可能に係合した状態で所定間隔で平行に保持されるようにしている。すなわち、内部は複数の板状物１を相互に干渉させることなく収容する複数の収容部に区画されている。各床レール２７ｂには、板状物を転動案内するためのローラ２８ａを利用した搬送手段２８が組み込んである。また、配送用容器２を傾けた際にレール巾を規制する金具２８ｃ（図５（ａ）参照）を適宜位置に取り付け、傾斜させて輸送したとき加速度による影響でレールが広がることを防止するようにしている。
【００２１】
一方、アウトリガー３は、図２及び図６に示すように、多数のフレーム部材を組み付けたフレーム構造体であって、配送用容器２の両側面２３の外側に位置する一対の支持基部３１と、これら両支持基部３１、３１間を連結部３２を介して連結することにより両支持基部３１，３１間に形成される凹部３３とを具備し、この凹部３３に図７に示すように上方から配送用容器２を落とし込んで巾方向（Ｙ方向）に係合させるようにしている。支持基部３１の下端には首振り式のキャスター３４が備わっている。各支持基部３１を構成する４本の縦フレーム３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄのうち、凹部３３に臨む２本の縦フレーム３１ａ、３１ｂは、図６に示すように配送用容器２に臨む面（内壁）３１ｅの上方が対向位置にある相手方の支持基部３１を構成する縦フレーム３１ａ、３１ｂの面（内壁）３１ｅの上方とともに漸次凹部３３を拡幅するテーパ部３１ｆをなしている。
【００２２】
また、各支持基部３１には、ナット３１ｇに螺合した状態で支軸３１ｈが昇降可能に設けてあり、この支軸３１ｈの下端側にアジャスタ３５が取り付けられている。そして、支軸３１ｈの上端側には、手動で回転操作力を入力するための略Ｕ字状の操作ハンドル３６が一体的に形成されている。
【００２３】
さらに、配送用容器２の側面２３側から各支持基部３１を見た場合の両者の関係として、配送用容器２に近い側に位置する２本の縦フレーム３１ａ、３１ｂは、図７に示すように、配送用容器２を上方から落とし込む際の長さ方向（Ｘ方向）のガイドとして働くようにしている。そのために、配送用容器２の側面２３には、上方に向かって漸次間隔の広がる一対のテーパ状ガイド２９ａが当該側面２３の４箇所にそれぞれ突出させて設けてあり、これらのテーパ状ガイド２９ａの外側にアウトリガー３の２本の縦フレーム３１ａ、３１ｂが位置する関係に設定されている。すなわち、配送用容器２を落とし込むことにより、縦フレーム３１ａ、３１ｂの内側にテーパ状ガイド２９ａがテーパ係合するようにしている。配送用容器２及びアウトリガー３には、当該配送用容器２を落とし込んだ位置で合致する止着具挿入部２９ｘ、３１ｘが設けてあり、これらの止着具挿入部２９ｘ、３１ｘに止着具である固定ボルトｘを差し込むことで、両者を長さ方向（Ｘ方向）及び高さ方向（Ｚ方向）に固定するようにしている。この固定ボルトｘは基端が環状をなしており、不使用時にはその環状部分を操作ハンドル３６に引っ掛けておけるようにしている。
【００２４】
さらに、配送用容器３の底板２２の下面にはフォークポケット２２ａが設けてあり、このフォークポケット２２ａの両側を一対のアウトリガー３で支持させるようにしている。このために、アウトリガー３の各支持基部３１を構成する縦フレーム３１ａ〜３１ｄのうちの１本３１ａは、他の縦フレーム３１ｂ〜３１ｄよりも長尺なものにして上方に突出させてあり、この縦フレーム３１ａがフォークリフトからアウトリガー３の位置を目視する際のゲージとして機能するようにしている。
【００２５】
図８及び図９は、配送用容器２にアウトリガー３を取り付けた状態を示す正面図及び側面図である。図８において重心点Ｇはバランスウェイト２６を設けたことにより配送用容器３の中心よりも低い位置に移行しており、この重心点Ｇとキャスター３４の接地点Ｓとを結ぶ線は、理想的には正三角形の関係にあることが望ましいが、少なくとも二等辺三角形、好ましくは極力正三角形に近い二等辺三角形となるように設定されている。
【００２６】
一方、図３に示す傾動機構４は、図１０及び図１１に示すように、車上に支持構体（傾斜台）４０を介して脱着可能に取り付けられる可動台４１と、同じく車上にあって前記可動台４１を駆動する位置に脱着可能に取り付けられる駆動手段４２とを具備する。図１１において可動台４１の部分はハッチングで表わしてある。
【００２７】
支持構体４０は、荷台に載置されるベース枠４０ａ上に所定の傾斜角度（後述する角度θ）を有する受け面４０ｂを形成したフレーム構造からなるもので、支持構体４０の車載時にベース枠４０ａが緊締金具を用いて４箇所で荷台に着脱可能に緊縛されるようにしている。ベース枠４０ａには一般構造用鋼材（Ｈ鋼）を用いて積載時の重心を下げるバランスウェイトの役割を兼ねさせ、その上方に組み付けられる部位は受け面４０ｂを形成する部分も含めて角パイプ材を用いて軽量化が図られている。
【００２８】
可動台４１は、図３に示すように長さ方向（Ｘ方向）を車両の進行方向に合致させて配送用容器２を載置すべく、図１０及び図１１に示すように、フレーム構造からなる立壁４１ａと、この立壁４１ａの下端側から交叉方向に伸びる、同じくフレーム構造からなる載置壁４１ｂとを一体的に有している。配送用容器２は、立壁４１ａと載置壁４１ｂの入隅部にコーナー部を合致させて配置される。
【００２９】
そして、支持構体４０の巾方向（Ｙ方向）の一側縁に車両の進行方向（荷台の奥行き方向）に沿った軸ｍを設け、この軸ｍに可動台４１を回転可能に取り付けている。
【００３０】
また、駆動手段４２は、前記可動台４１の立壁４１ａと前記支持構体４０との間に介在させてなる油圧式のアクチュエータ（油圧シリンダ）４２ａと、このアクチュエータ４２ａを油圧制御する制御盤４２ｂとを具備するもので、配送用容器２を、図１２に示すように地上から最頂部１２ｚまでの高さ寸法Ｈが所定寸法内に収まり且つ配送用容器２の荷台投影寸法Ｗが所定幅を超えない範囲で予め定めた角度θに保持すべく、適宜位置に図示しないリミットスイッチを配置して所定回転角度θにてリミットスイッチを働かせ、その検出信号を制御盤４２ｂに入力して可動台４１をその角度θの位置に停止させるようにしている。巾寸法Ｗは荷台の巾寸法よりも若干超える位置まで許容されるのが通例であり、この実施形態では巾寸法Ｗの条件は充足し得るので、ここでは設置高さＨを充足するような傾斜時の設置高さＨ２のみに着目して、起立時における配送用容器２の可動台４１上の高さ寸法Ｈ１と傾斜時における配送用容器２の可動台４１上の設置高さＨ２と傾斜角度θとから正弦定理や余弦定理などを用いて簡単に求め得るようにしている。この実施形態で回転角度θは約５７°に設定されて地上高さＨが法令上要求される基準高さ（例えば４１００ｍｍ）を満たすようにしており、支持構体４０の受け面４０ｂも同じ角度に設定されている。勿論、法令は時代によって変わるため、上記の値は一例に過ぎない。そして、駆動手段４２を構成する制御盤４２ｂには図示しないリモコンスイッチが接続されていて、作業者はリモコンスイッチの操作を通じて制御盤に駆動開始指令を出し、可動台４１を回転駆動することができるようにしている。
【００３１】
そして、所定回転角θにおいて、可動台４１の立壁４１ａを支持構体４０の受け面４０ｂと同じ角度に傾かせて、当該受け面４０ｂに立壁４１ａを当接させ、可動台４１を支持構体４０に支持させるようにしている。
【００３２】
なお、可動台４１の一部には、配送用容器２が立壁４１ａから離れる挙動を規制する規制手段として、図１１に示すように立壁４１から配送用容器２側に延びて先端を内側（紙面垂直方向）に折り曲げることにより配送用容器２を抱くように保持するアーム５が設けてある。このアーム５は、配送用容器２の積み込み時や積み降ろし時には配送用容器２と干渉しない位置に退避し得るものである。図１２に示す車両の荷台側壁６は可動壁になっており、積み込み、積み降ろし時にはこの可動壁６を退避させた状態で行い、可動壁６を起立位置に固定することで、この可動壁６も可動台４１の傾斜姿勢を保持するストッパーとして働くようにしている。
【００３３】
図１０では可動台４１の両端部を駆動する位置に一対のアクチュエータ４２ａを設けているが、図１３に示すように中央１箇所のみにやや径の大きいアクチュエータ１４２ａを設けてもよい。このようにすると、油圧回路がシンプルになり、左右のアクチュエータの時間的ズレがないため立壁４１ａのネジレが回避でき、軸ｍを支持する軸受部のストレスを低減してスムーズな動作を期待することができる。
【００３４】
上記のように構成される配送用容器２は、空の状態で重さが１２００ｋｇであり、４枚の板状物１を収容すれば役１．５ｔにもなるが、車両への積み上げ、積み降ろしはフォークリフトを用いて行い、車上での配送用容器２の傾斜も荷役機械による駆動によって行うため、基本的に一人の作業者で作業を行うことが可能となっている。地上で配送用容器２をアウトリガー３に設置した状態で運搬する際には、配送用容器２に付帯している取手２０を使って複数人で押していくようにしている。取手２０は配送用容器２の適宜位置に設けられている。車両運搬時にはアウトリガー３は配送用容器２から外されるが、車両の荷台に余剰スペースがあれば一緒に積載して運搬し、配送先にて再び地上搬送に活用される。
【００３５】
以上のようにして、図３に示した本実施形態に係る板状物の車上積載装置Ｂは、板状物１を起立させて収容すべく巾寸法ｗ´に比して長さ寸法ｌ´及び高さ寸法ｈ´を十分に大きくとった扁平な配送用容器２と、車上に搭載された前記配送用容器２を重心を傾けない起立姿勢と設置高さを小さくする傾斜姿勢との間で姿勢変更させる図１０〜図１２の傾動機構４とを具備するものである。
【００３６】
このような車上積載装置Ｂを利用すれば、車上へは重心が傾かないように立てたままで積載することができ、積載後に傾動機構４を作動させることによって、板状物１を保護しつつ板状物１を収容した配送用容器２が重量物であっても機械荷役により安全に傾斜させて地上からの高さ寸法Ｈを有効に抑えることができる。板状物１の更なる大型化に対しても配送用容器２及び傾動機構４を若干変更するだけでよく、車両自体の改造は不要である。しかも、傾斜等の取り扱いを配送用容器２を介して行うことで、内容物である板状物１を破損等から保護し、また板状物１の一部にねじり等の原因となる外力が直接的に及ぶことも有効に回避することができる。勿論、板状物１を配送用容器２に収容して取り扱うことで、雨や埃等からの影響も有効に排除することが可能である。
【００３７】
傾動機構４の具体的構成としては、車上に脱着可能に取り付けられる可動台４１と、同じく車上にあって前記可動台４１を駆動する位置に脱着可能に取り付けられる駆動手段４２とを具備し、可動台４１は図３に示すように長さ方向（Ｘ方向）を車両の進行方向に合致させて配送用容器２を載置可能であり、駆動手段４２は可動台４１を駆動することにより配送用容器２を扁平な巾方向（Ｙ方向）に傾倒させて所定角度θに保持し得るものである。このように、長さ方向（Ｘ方向）を進行方向に向けて配送用容器２を載置するので、走行時の空気抵抗を極力小さく抑えることができる。そして、配送用容器２の傾倒を扁平な巾方向（Ｙ方向）に対して行うので、十分な動作空間の下に所要の傾斜角度θを有効に実現することができる。また、可動台４１、駆動手段４２の何れも積み荷的に脱着されるので、一から特殊車両を構築する必要がなく、不要な場合には撤去して荷台を開放することができて、ここでも無用な規制が掛かることを有効に回避することが可能になるとともに、他の用途のために車両を利用することが可能となる。
【００３８】
また、可動台４１は荷台の巾方向（Ｙ方向）の一端側に偏倚させて配置され、車両の進行方向に平行な軸ｍ回りに回転可能であって、駆動手段４２は駆動開始指令に伴って可動台４１を回転駆動し、配送用容器２の設置高さＨが所定高さ以内に収まり且つ配送用容器２の設置巾Ｗが所定巾以内に収まるように予め定めた目標回転角θにてリミットスイッチを働かせてその位置に停止するようにしている。このように、軸ｍ回りの回転動作を利用すれば、スムーズな動きを期待することができる。そして、駆動手段４２に駆動開始指令を入力することで荷台のほぼ全面を有効利用して所定の傾斜姿勢まで配送用容器２を傾動させて保持するので、作業員に熟練を要求することがなく、危険な現場作業からも有効に開放することができる。
【００３９】
さらに、可動台４１は立壁４１ａ及びこの立壁４１ａの下端側から交叉方向に伸びる載置壁４１ｂを有し、立壁４１ａと載置壁４１ｂの入隅部に配送用容器２のコーナー部を合致させて、可動台４１の一部に設けた規制手段であるアーム５によって配送用容器２が立壁４１ａから離れる挙動を規制した状態で可動台４１を回転させて傾斜姿勢にある配送用容器２をこれら立壁４１ａ及び載置壁４１ｂで支持し得るようにしている。このため、可動台４１への配送用容器２の積み込み、積み下ろしを立壁４１ａ及び載置壁４１ｂ以外の開放された部分から適切に行うことができ、可動台４１も簡素に構成することができる。そして、アーム５により配送用容器２の動きを規制した状態で可動台４１を作動させることで、簡単な構造であっても配送用容器２を傾斜姿勢に確実に保持することができ、横風等で煽られた際にも配送用容器２が可動台４１から浮き上がる挙動を的確に防止することができる。
【００４０】
また、配送用容器２は、重心位置を下げるバランスウェイト２６を底部に有し、このバランスウェイト２６により、回転軸ｍに対して配送用容器２が倒伏する方向のモーメントＭ１（図１２参照）と反対方向のモーメントＭ２を発生させるので、このバランスウェイト２６により、起立時の安定性が向上するとともに、傾倒時に配送用容器２の倒伏方向のモーメントが小さくなって、駆動手段４２の負荷軽減と倒伏時の安定性向上とに有効に資することとなる。
【００４１】
また、このバランスウェイト２６は、これにより配送用容器２の重心を下げたことに加えて、ベース枠４０ａにバランスウェイトの役割をもたせかつその上方の軽量化を図って支持構体４０の重心をも下げたこととも相俟って、図１４に示す車両の転倒角αを改善することにも寄与している。すなわち、これらの対策を施さない場合に転倒角αが２５〜３０°であるものを、これらの対策を施すことにより３０°以上に改善できる効果があることを実験により確認している（実際には転倒角は３２°〜３３°程度までを見込むことが期待できる）。そして、これにより強風時、突風時の高速道路走行安定性、直進性に大きく寄与することが可能となる。
【００４２】
そして、以上において配送用容器２は、内部が複数の板状物１を相互に干渉させることなく収容する複数の収容部に区画されているので、この配送用容器２によって複数の板状物１を一体に取り扱うことができ、しかも個々の板状物１を配送用容器２を介し一定の関係を保ったまま一斉に傾斜させるので、何れの板状物１にも適切に傾斜した車載状態を容易に得ることが可能となる。
【００４３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００４４】
例えば、上記実施形態では、配送用容器にアウトリガーを脱着できる構造としたが、アウトリガーを用いない配送用容器に本発明を適用しても、基本的に同様の作用効果を奏することができる。
【００４５】
また、強風や横風等による転倒に適切に対処し得る積載状態を得るためには、横風を検知する検知手段と、この検知手段の検知信号に基づき横風を受けて配送用容器の傾きが変わる方向と反対側に可動台またはこの可動台が載置される荷台を駆動するアクチュエータとを具備しておくことも効果的となる。例えば、車両のリアーサスペンションをエアーサスペンションとしてアクチュエータとして用いる態様などが挙げられる。
或いは、風の影響を低減するために、車両に太径なフロントスタビライザーを挿着して慣性力を大きくしておくことなども有効である。
【００４６】
その他、上記以外にガラス板などの各種の板状物を取り扱い対象にするなど、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態が適用される板状物の斜視図。
【図２】同実施形態の地上搬送装置を示す斜視図。
【図３】同実施形態の車上積載装置を示す斜視図。
【図４】同実施形態で用いる配送用容器の内部構造を示す縦断面図。
【図５】同底部説明図。
【図６】同実施形態で用いるアウトリガーの斜視図。
【図７】同実施形態においてアウトリガーに配送用容器をセットする際の状態を示す図。
【図８】同実施形態においてアウトリガーに配送用容器をセットした状態を示す正面図。
【図９】同側面図。
【図１０】同実施形態の傾動機構を拡大して示す斜視図。
【図１１】同模式的な側面図。
【図１２】同作用説明図。
【図１３】傾動機構を構成する駆動手段の変形例を示す図。
【図１４】上記実施形態における車両の転倒角に対する作用説明図。
【符号の説明】
【００４８】
Ｂ…車上積載装置
ｍ…軸
Ｍ２…反対方向のモーメント
１…板状物
２…配送用容器
４…傾動機構
２６…バランスウェイト
４１…可動台
４１ａ…起立壁
４１ｂ…載置壁
４２…駆動手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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