(57)【要約】【課題】高圧架線の振動が、高圧引下げ線に断線に至るような大きな応力集中を発生させないようにすることのできる高圧引下げ線用保持具を提供すること。【解決手段】高圧引下げ線用保持具１が、高圧架線６と係合する上側グリップ部２と、高圧架線から分枝した高圧引下げ線５と係合し、これを保持する下側グリップ部３と、上側グリップ部と下側グリップ部との間に設けられ、両グリップ部の間に弾性的伸縮作用をもたらす伸縮部４とを有するようにする。【選択図】図１
2009296720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧架線と係合する上側グリップ部と、
前記高圧架線から分枝した高圧引下げ線と係合し、これを保持する下側グリップ部と、
前記上側グリップ部と下側グリップ部との間に設けられ、両グリップ部の間に弾性的伸縮作用をもたらす伸縮部と、
を有することを特徴とする高圧引下げ線用保持具。
【請求項２】
前記伸縮部は、
コイル部と、このコイル部のばね作用が得られるように該コイル部の両方の端部から延伸している腕部と、を有するねじりコイルばねにて形成されており、
前記両方の腕部は、前記コイル部を屈曲部として角度付けされていることを特徴とする請求項１に記載の高圧引下げ線用保持具。
【請求項３】
前記伸縮部は複数のコイル部を有しており、
これらコイル部の連結は、前記腕部を介して行われ、
前記連結のための各腕部は、前記コイル部で方向を変えてジグザグ状に延伸していることを特徴とする請求項２に記載の高圧引下げ線用保持具。
【請求項４】
前記上側グリップ部は、前記高圧架線へ絡み付いて該架線と係合する架線用螺旋線材より成り、
前記下側グリップ部は、前記引下げ線へ絡み付いて該引下げ線と係合する引下げ線用螺旋線材より成ることを特徴とする請求項２又は３に記載の高圧引下げ線用保持具。
【請求項５】
前記下側グリップ部は、螺旋の巻き方向が異なる２重の引下げ線用螺旋線材によって形成されていることを特徴とする請求項４に記載の高圧引下げ線用保持具。
【請求項６】
前記コイル部、腕部、上側グリップ部および下側グリップ部が１本の鋼線により一体に形成されていることを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載の高圧引下げ線用保持具。
【請求項７】
前記上側グリップ部および下側グリップ部が滑り止め用の被覆を施されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の高圧引下げ線用保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧架線から分枝した高圧引下げ線を当該高圧架線に保持するための保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記高圧引下げ線は、高圧架線から分枝されたあと、電柱の上部に配設された高圧引留碍子もしくは高圧ピン碍子へ支持され、次いで変圧器へ接続するという仕方で処理されていた。この処理にあっては、碍子や当該碍子を支持するための部品数が比較的多く、また、碍子への高圧引下げ線の支持に多くの作業が必要であり、コスト高であるという問題があった。
【０００３】
このような問題を解消するため、特に碍子の使用数を低減するため、高圧架線から分枝した高圧引下げ線を、該高圧架線へ一度掛け回したあと垂下させ、変圧器へ導く方法が提案されている。この方法によれば、碍子は使用することはあるもののその数は比較的少なくて済み、従って、その支持部材も少なくて済み、従って、全体的に使用する部品数が少なくなると共に高圧引下げ線を碍子に保持するための作業量も少なくなり、その結果、装柱の簡素化やコスト低減を図ることができるという利点が得られる。特許文献１の図２には、高圧架線から分枝した高圧引下げ線を垂下させ、変圧器へ導く配線方法が示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１１５８２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のように高圧引下げ線を高圧架線から垂下させた場合に、高圧架線が強風などで振動したときに高圧引下げ線が動揺せしめられ、そのときに受ける張力によって高圧架線への掛け回し部又はその近傍で応力集中が発生し、繰返しの動揺を受けるうちに応力集中部で断線に至ってしまうという不具合が生じることが確認された。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、高圧架線の振動が、高圧引下げ線に、断線に至るような大きな応力集中を発生させないようにすることのできる高圧引下げ線用保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に係る高圧引下げ線用保持具は、
高圧架線と係合する上側グリップ部と、上記高圧架線から分枝した高圧引下げ線と係合し、これを保持する下側グリップ部と、上記上側グリップ部と下側グリップ部との間に設けられ、両グリップ部の間に弾性的伸縮作用をもたらす伸縮部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、上側グリップ部を、高圧引下げ線分枝部付近で高圧架線に係合させ、下側グリップ部を、高圧架線から分枝し該高圧架線へ掛け回されたあと垂下された高圧引下げ線に係合させ、その場合、高圧架線への掛け回し部から下側グリップ部までの間で高圧引下げ線に余長部を与えておくことにより、高圧架線が風などで振動した際、この振動は、高圧引下げ線の上記掛け回し部から下側グリップ部までの部分では上記余長部によって吸収され、下側グリップ部から下の部分では上記伸縮部の伸縮によって吸収されるので、高圧架線の振動により高圧引下げ線へ負荷される張力は大幅に軽減され、高圧引下げ線の断線を防止することができる。
【０００９】
請求項２に係る高圧引下げ線用保持具は、上記伸縮部が、コイル部と、このコイル部のばね作用が得られるように該コイル部の両方の端部から延伸している腕部と、を有するねじりコイルばねにて形成されており、上記両方の腕部は、上記コイル部を屈曲部として角度付けされていることを特徴とする。この角度付けは、両方の腕部が、例えば、Ｖ字状、Ｕ字状、くの字状を呈するように行うことが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、上記コイル部によってもたらされるねじりモーメントの強さや、腕部によってもたらされる弾性的伸縮長さを、高圧架線に発生することが予測される振動に対応するように容易に選定することができるので、設置場所における風などの環境的状況に適合した高圧引下げ線用保持具を容易に製作することができる。
【００１１】
請求項３に係る高圧引下げ線用保持具は、上記伸縮部が複数のコイル部を有しており、これらコイル部の連結は、上記腕部を介して行われ、上記連結のための各腕部は、上記コイル部で方向を変えてジグザグ状に延伸していることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、複数のコイル部と、これらを連結する複数の腕部とを設けることにより、上記伸縮部を、その伸縮力と伸縮長さが所望の大きさになるように容易に調整することができる。その際、腕部を比較的短寸法とすることができ、高圧引下げ線用保持具を至近距離に隣り合って配設した際、該保持具が横揺れしたときに、隣接する保持具同士の接触を回避し得る比較的狭幅の保持具をもたらすことができる。
【００１３】
請求項４に係る高圧引下げ線用保持具は、上記上側グリップ部が、上記高圧架線へ絡み付いて該架線と係合する架線用螺旋線材より成り、上記下側グリップ部が上記引下げ線へ絡み付いて該引下げ線と係合する引下げ線用螺旋線材より成ることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、上側グリップ部は、その架線用螺旋線材の伸縮部側端部の一巻きを高圧架線へ係合させたあと、同螺旋線材を高圧架線の周りを螺旋に沿って旋回させることにより、同螺旋線材を一巻きずつ高圧架線に順次巻き付けていくことができ、その結果、上側グリップ部は、同螺旋線材が高圧架線に蔓のように絡まった状態で、高圧架線に係合せしめられ、一方、下側グリップ部も同様に、その引下げ線用螺旋線材の伸縮部側端部の一巻きを高圧引下げ線へ係合させたあと、高圧引下げ線用の周りを螺旋に沿って旋回させることにより、同螺旋線材を一巻きずつ高圧引下げ線に順次巻き付けていくことができ、その結果、下側グリップ部は、同螺旋線材が高圧引下げ線に蔓のように絡まった状態で、高圧引下げ線用に係合せしめられる。従って、高圧架線および高圧引下げ線に対する高圧引下げ線用保持具の装着が簡単に行える。この場合、両螺旋線材の巻数を適当に選定することにより、高圧架線および高圧引下げ線に対する上側グリップ部および下側グリップ部の係合強さを所望のものに設定することができる。
【００１５】
請求項５に係る高圧引下げ線用保持具は、上記下側グリップ部が、巻き方向の異なる２重の引下げ線用螺旋線材によって形成されていることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、下側グリップ部による高圧引下げ線の支持が、２重の引下げ線用螺旋線材によって更にしっかりと行われ、その場合、２つの螺旋線材の巻き方向が異なることにより、確固とした支持作用が得られる。
【００１７】
請求項６に係る高圧引下げ線用保持具は、上記コイル部、腕部、上側グリップ部および下側グリップ部が１本の鋼線により一体に形成されていることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、高圧引下げ線の保持作業が、単一の高圧引下げ線用保持具を取り扱うことで達成できるので、保持作業が行い易くなる。また、コイル部、腕部、上側および下側グリップ部が鋼線によって形成されていることにより、それらに要求される必要な作用や強度を容易にもたらすことができる。
【００１９】
請求項７に係る高圧引下げ線用保持具は、上記上側グリップ部および下側グリップ部が滑り止め用の被覆を施されていることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、高圧架線に取り付けられた高圧引下げ線用保持具の滑り移動が防止され、また、下側グリップによる高圧引下げ線の最適な位置での保持を維持することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、高圧架線から分枝された高圧引下げ線を、例えば、電柱上に装備された変圧器へ導く場合に、碍子やその支持部材などの部品の使用点数が少なくて済むために、材料費や、碍子の取付け作業費、碍子への高圧引下げ線の取付け作業費などが削減できてコストダウンを図ることができ、また、使用部品の削減により高圧引下げ線周りの簡素化が図られ、しかも高圧引下げ線は比較的簡単な作業で断線のないように確実に保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は、本発明による高圧引下げ線用保持具の第１の実施形態を斜視図にて示している。
【００２３】
図示のように、高圧引下げ線用保持具１は、上側グリップ部２、下側グリップ部３及び伸縮部４を有している。
【００２４】
上側グリップ部２は鋼製の架線用螺旋線材２０より成っており、この架線用螺旋線材２０はその巻き径、特に内径が高圧架線の外径に匹敵するか、それよりも僅かに小さい寸法を有するようになされており、また、巻きピッチは隣り合う巻線部間の間隔が螺旋線材２０の直径の数倍から十数倍になるように設定されている。また、螺旋線材２０の巻き数は３〜５巻程度となされているが、これに限定されるものではない。
【００２５】
下側グリップ部３は、同様に、鋼製の引下げ線用螺旋線材３０より成っており、この引下げ線用螺旋線材３０はその巻き径、特に内径が高圧引下げ線の外径に匹敵するか、それよりも僅かに小さい寸法を有するようになされており、また、巻きピッチは隣り合う巻線部間の間隔が螺旋線材３０の直径の数倍から十数倍になるようになされている。また、螺旋線材３０の巻き数は３〜５巻程度となされているが、これに限定されるものではない。
【００２６】
上記螺旋線材２０，３０の外表面には、すべり止め用の被覆が、滑り止め剤の塗布やプラスチックチューブの嵌装などによって部分的に、若しくは全体的に施されている。
【００２７】
上記伸縮部４は鋼製の線材から構成されており、３個のコイル部４１，４２，４３と４本の腕部４４，４５，４６，４７を有している。
【００２８】
コイル部４１の端部からは腕部４４，４５がコイル部４１を屈曲部としてＶ字状若しくはＵ字状に延伸しており、これらコイル部４１と腕部４４，４５によって１つのねじりコイルばねが形成されている。
【００２９】
コイル部４２の端部からは腕部４４，４６がコイル部４２を屈曲部として、また、コイル部４７の端部からは腕部４５，４７がコイル部４７を屈曲部として、それぞれくの字状に延伸しており、コイル部４２と腕部４４，４６とによって他の１つのねじりコイルばねが形成され、コイル部４３と腕部４５、４７とによって更に他の１つのねじりコイルばねが形成されている。
【００３０】
腕部４６，４７はほぼ一直線上に配列されており、腕部４４，４５は、腕部４６，４７に対して、下記架線用螺旋線材２０が位置している側と同じ側に、該架線用螺旋線材２０の軸線とほぼ同一面上にあるように配置されている。
【００３１】
腕部４６の端部（コイル部４２に対して反対側の端部）には、架線用螺旋線材２０の一端が、この架線用螺旋線材２０の軸線が腕部４６に対してほぼ直角の方向へ延伸するようにして結合され、腕部４７の端部（コイル部４３に対して反対側の端部）には、引下げ線用螺旋線材３０の一端が、この引下げ線用螺旋線材３０の軸線が腕部４７とほぼ同軸的に延伸するようにして結合されている。これら結合は溶接によって行われる。
【００３２】
このようにして、架線用螺旋線材２０から成る上側グリップ部２と、コイルばねから成る伸縮部４と、引下げ線用螺旋線材３０から成る下側グリップ部３とが一連に形成され、引下げ線用螺旋線材３０が架線用螺旋線材２０に対して軸線同士が互いにほぼ直交した方向へ延伸した状態になっている保持具１が構成されている。
【００３３】
このように構成された保持具１において、伸縮部４の引張強度や伸縮長さは、コイル部４２，４１、４３のばね強さや、腕部４４，４５の長さによって定まるが、その他にもコイル部４１，４２，４３の巻数を変更したり、コイル部や腕部を形成している鋼製線材の太さを変更したりすることによっても、適宜の値に設定することができる。
【００３４】
図２は、図１に示した上記保持具１を使用して高圧引下げ線５を高圧架線６に保持した例を示しており、その保持手順について次に説明する。
【００３５】
最初に、保護カバー７で保護されている分岐部で高圧架線６から分岐され、同高圧架線６に図示のように掛け回されたあと垂下した高圧引下げ線５の近傍で、保持具１の架線用螺旋線材２０が高圧架線６へ係合せしめられる。高圧架線６への架線用螺旋線材２０の係合は、螺旋線材２０を、その伸縮部側端部の一巻き目２０ａを高圧架線６へ係合させたあと、高圧架線６の周りを螺旋に沿って旋回させ、他端部まで一巻きずつ高圧架線６へ順次巻き付けていくことによって行われる。
【００３６】
次に、このように高圧架線６に取り付けられた保持具１の引下げ線用螺旋線材３０が、上述のように垂下している高圧引下げ線５に係合せしめられる。高圧引下げ線５への螺旋部材３０の係合は、架線用螺旋線材２０の場合と同様に、引下げ線用螺旋線材３０を、その伸縮部側端部の一巻き目３０ａを高圧引下げ線５へ係合させたあと、高圧引下げ線５の周りを螺旋に沿って旋回させ、他端部まで一巻きずつ高圧引下げ線５へ順次巻き付けていくことによって行われる。螺旋部材３０との係合の際に、高圧引下げ線５には、高圧架線６への掛け回し部５ａと、引下げ線用螺旋線材３０の伸縮部側端部３０ａに係合している部分５ｂとの間で余長部がもたらされ、それによって、螺旋部材３０を係合させた後に、高圧引下げ線５に、図示のように、掛け回し部５ａと伸縮部側端部３０ａとの間で幾分たるみがもたらされるようになされる。
【００３７】
このようにして保持具１によって保持された高圧引下げ線５は、引下げ線用螺旋部材３０との係合部より下方で、例えば電柱８に設置された変圧器（図示せず）に接続される。
【００３８】
図３は、高圧架線６が風などにより振動した際の保持具１の動作を示している。図示のように、高圧架線６が風により、常態位置（実線の位置）より一点鎖線の位置まで上昇した際、高圧引下げ線５は、高圧架線６への掛け回し部５ａが５ａ´の位置まで引き上げられるが、上述の余長部が取ってあることにより、引き上げられた掛け回し部５ａ´と部分５ｂ´との間の範囲に異常な張力が発生することはない。
【００３９】
一方、引下げ線用螺旋線材３０との係合部分及びそれ以下の部分に関しては、高圧引下げ線５は、高圧架線６の位置６´までの上昇分が、腕部４４，４５の位置４４´，４５´への拡開変移、腕部４４，４６の位置４４´，４６´への拡開変移及び腕部４５，４７の位置４５´，４７´への拡開変移によって吸収されるため、さほど上方へ引き上げられることがなく、従って大きな張力を受けることもない。
【００４０】
従って、高圧架線６の振動に伴う高圧引下げ線５への張力作用は無視できるほどに軽減されたものになり、高圧引下げ線５の断線が生じることはない。
【００４１】
図４は、本発明による高圧引下げ線用保持具１の第２の実施形態を、図２と同様の保持状態で示している。第１の実施形態と異なっているのは、下側グリップ部３の構成であって、第２の実施形態によれば、下側グリップ部３は螺旋の巻き方向が異なる２重の引下げ線用螺旋線材で構成されており、一方の螺旋線材は、上述の螺連線材３０と同様の螺旋線材３０−１より成っており、他方の螺旋線材は、螺旋線材３０−１とは螺旋の巻き方向が反対の螺旋線材３０−２より成っている。線材の直径、螺旋の巻き径、巻き数、巻きピッチは双方とも同様になされている。また、双方の螺旋線材３０−１，３０−２の上端部はともに腕部４７に結合されている。
【００４２】
第２の実施形態によれば、高圧引下げ線５は、図示のように、一方の巻き方向の螺旋線材３０−１が巻きつけられた後、他方の巻き方向の螺旋線材３０−２が重複して巻きつけられるので、下側グリップ部３と高圧引下げ線５との係合がより強固になり、下側グリップ部３による保持力が大幅に増大する。
【００４３】
図５は、本発明による高圧引下げ線用保持具１の第３の実施形態を、図２と同様の保持状態で示している。第１の実施形態と異なっているのは、伸縮部４の構成であって、第３の実施形態では、伸縮部４は、第１の実施形態の場合と同様の両端の２つのコイル部４２，４３の間に、２つの中間のコイル部４１ａ，４１ｂを有しており、コイル部４２，４１ａ，４１ｂ，４３の連結は腕部４４，４８，４５を介して行われ、各腕部は中間のコイル部４１ａ，４１ｂで方向を変えてジグザグ状に延伸している。
【００４４】
第３の実施形態によれば、２つの中間のコイル部４１ａ，４１ｂを設け、コイル部４２，４１ａ，４１ｂ，４３間を次々に連結する各腕部４４，４８，４５を、中間のコイル部４１ａ，４１ｂで方向を変えてジグザグ状に延伸するようにしたことにより、２つのねじりコイルばねが連接された状態になり、腕部を比較的短寸法としても、２つのねじりコイルばねによりもたらされる作用の倍化により、必要な伸縮力と伸縮長さが伸縮部４において得られるようになる。腕部を短寸法とすれば、保持具１の幅寸法を比較的狭幅とすることができ、このような狭幅の保持具は、横揺れの際の揺れ範囲も少ないので、複数の保持具を近接して配置することを可能にする。上記中間のコイル部４１ａ，４１ｂの数を適宜変更したり、コイル部のばね強さを適宜選択したりすることにより、設置場所の環境的条件に合った保持具１を容易に製作することができる。
【００４５】
なお、本発明に係る高圧引下げ線用保持具は、上記実施の形態に示した構成に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。
【００４６】
例えば、腕部をＶ字状若しくはＵ字状に延伸させるのに代えて、くの字状に延伸させてもよく、逆に、くの字状のものをＶ字状若しくはＵ字状にしてもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、上側グリップ部、伸縮部、下側グリップ部を鋼線によりそれぞれ別途に製作し、一連に一体化されるように各部の端部同士を溶接結合した場合を示しているが、これら全部を一本の鋼製線材により一体的に形成してもよい。
【００４８】
更に、実施形態３の構成に実施形態２の２重螺旋の構成を組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１の実施形態による高圧引下げ線用保持具の斜視図である。
【図２】図１に示す保持具を使用して高圧引下げ線を高圧架線に保持した状態を示す概略図である。
【図３】図２に示す使用状態において、高圧架線が振動したときの高圧引下げ線用保持具の作用を説明する概略図である。
【図４】本発明の第２の実施形態による高圧引下げ線用保持具を、図２と同様の使用状態で示す概略図である。
【図５】本発明の第３の実施形態による高圧引下げ線用保持具を、図２と同様の使用状態で示す概略図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  高圧引下げ線用保持具
２  上側グリップ部
２０  架線用螺旋線材
２０ａ  一巻き目
３  下側グリップ部
３０  引下げ線用螺旋線材
３０ａ  一巻き目
４  伸縮部
４１，４２，４３，４１ａ，４１ｂ  コイル部
４４，４５，４６，４７，４８  腕部
５  高圧引下げ線
６  高圧架線
８  電柱
【図１】
2009296720.tif 000003
【図２】
2009296720.tif 000004
【図３】
2009296720.tif 000005
【図４】
2009296720.tif 000006
【図５】
2009296720.tif 000007