(57)【要約】【課題】２つのローラに接触するローラのニップをそれぞれ増減調整する。【解決手段】２つの往復ローラ１０６Ａ，１０６Ｂに接触するインキ練りローラ１０７を径方向に移動してニップを調整する機構において、インキ練りローラの回転軸を支持するホルダ１１１と、インキ練りローラの回転軸の中心軸線に直交する方向に延在してホルダに設けた案内長穴１１２、および固定のフレームに設けられ案内長穴に嵌挿する軸部材１１５を有する支持手段と、案内長穴の延在方向に延在してホルダに設けた第一可動長穴１１３、および前記フレームに設けられ第一可動長穴に嵌挿されつつ回転作動される第一偏心カム１１６を有する第一可動手段と、第一可動長穴の延在方向に交差しつつ延在してホルダに設けた第二可動長穴１１４、および前記フレームに設けられ第二可動長穴に嵌挿されつつ回転作動される第二偏心カム１１７を有する第二可動手段とを備える。【選択図】        図３
2009073053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ローラおよび第二ローラの周面に接触する第三ローラを、当該第三ローラの径方向に移動することでニップを調整するニップ調整機構において、
前記第三ローラの回転軸を支持するホルダと、
前記第三ローラにおける回転軸の中心軸線に直交する方向に延在する案内長穴、および前記案内長穴に嵌挿する軸部材を有し、これらを前記ホルダと固定のフレームとに分けて設けた支持手段と、
前記案内長穴の延在方向に延在する第一可動長穴、および前記第一可動長穴に嵌挿されつつ回転作動される第一偏心カムを有し、これらを前記ホルダと前記フレームとに分けて設けた第一可動手段と、
前記第一可動長穴の延在方向に交差しつつ延在する第二可動長穴、および前記第二可動長穴に嵌挿されつつ回転作動される第二偏心カムを有し、これらを前記ホルダと前記フレームとに分けて設けた第二可動手段と
を備えたことを特徴とするニップ調整機構。
【請求項２】
前記第一可動長穴と前記第二可動長穴とを重ねて配置し、前記各偏心カムを同一の軸に設けたことを特徴とする請求項１に記載のニップ調整機構。
【請求項３】
前記軸部材に、該軸部材の軸心方向へ前記ホルダを抜け止めする受部材を固定し、前記受部材と前記ホルダとの間に所定の隙間を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載のニップ調整機構。
【請求項４】
前記軸部材に、該軸部材の軸心方向へ前記ホルダを抜け止めし、かつ前記ホルダを前記フレームに固定する固定手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のニップ調整機構。
【請求項５】
ロール状のウェブを連続的に給紙する給紙部と、複数のローラを介して版胴にインキを供給すると共に前記給紙部から給紙された前記ウェブに印刷を施す印刷部と、前記印刷部で印刷が施された前記ウェブを排紙する排紙部とを備えた印刷機において、
請求項１〜４のいずれか一つに記載のニップ調整機構を、前記印刷部のローラに適用したことを特徴とする印刷機。
【請求項６】
シートを繰り出して給紙する給紙部と、複数のローラを介して版胴にインキを供給すると共に前記給紙部から給紙された前記シートに印刷を施す印刷部と、前記印刷部で印刷が施された前記シートを排紙する排紙部とを備えた印刷機において、
請求項１〜４のいずれか一つに記載のニップ調整機構を、前記印刷部のローラに適用したことを特徴とする印刷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷機、例えばオフセット印刷機において、ローラ間のニップの調整を行うニップ調整機構、および前記ニップ調整機構を用いた印刷機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばオフセット印刷機では、インキを版胴に供給するインキ供給装置において、インキ供給量を調整して印刷の品質を向上させるために、隣り合うローラ間のニップを適正化する必要がある。このため、インキ供給装置には、ニップを調整するニップ調整機構が設けられている。
【０００３】
従来のニップ調整機構には、例えば特許文献１に記載される技術が知られている。この従来のニップ調整機構（印刷機のローラ支持装置）は、２つの固定側ローラに対して移動側ローラが近接・離隔するように設けられている。具体的には、移動側ローラの両軸端部に転がり軸受が設けられている。転がり軸受は、フレームに固定されたローラホルダに対し、両固定側ローラに対して近接・離隔するように支持されている。また、転がり軸受は、圧調整ボルトの頭部との間に介装された圧縮コイルばねによって両固定側ローラに向けて付勢されている。すなわち、従来のニップ調整機構は、圧調整ボルトを締めることにより、圧縮コイルばねが縮んで、両固定側ローラに向く転がり軸受への付勢力が増し、両固定側ローラに対する移動側ローラのニップが増大する。一方、圧調整ボルトを緩めることにより、圧縮コイルばねが伸びて、両固定側ローラに向く転がり軸受への付勢力が減り、両固定側ローラに対する移動側ローラのニップが減少する。
【０００４】
【特許文献１】特許第３８６９０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のニップ調整機構では、圧調整ボルトの操作によって移動側ローラが両固定側ローラに対して同時に近接・離隔する。すなわち、一方の固定側ローラに対してニップの調整を行うと、他方の固定側ローラに対するニップも変化してしまう。しかも、一方の固定側ローラに対してニップを増大させる調整を行うと、他方の固定側ローラに対するニップも増大し、一方の固定側ローラに対してニップを減少させる調整を行うと、他方の固定側ローラに対するニップも減少してしまう。このように、従来のニップ調整機構では、各固定側ローラに対して移動側ローラのニップの増減調整を行うことができないことから、ニップの調整が粗雑となる。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、２つのローラに接触するローラのニップを、２つのローラに対してそれぞれ増減調整することのできるニップ調整機構および印刷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、請求項１の発明のニップ調整機構では、第一ローラおよび第二ローラの周面に接触する第三ローラを、当該第三ローラの径方向に移動することでニップを調整するニップ調整機構において、前記第三ローラの回転軸を支持するホルダと、前記第三ローラにおける回転軸の中心軸線に直交する方向に延在する案内長穴、および前記案内長穴に嵌挿する軸部材を有し、これらを前記ホルダと固定のフレームとに分けて設けた支持手段と、前記案内長穴の延在方向に延在する第一可動長穴、および前記第一可動長穴に嵌挿されつつ回転作動される第一偏心カムを有し、これらを前記ホルダと前記フレームとに分けて設けた第一可動手段と、前記第一可動長穴の延在方向に交差しつつ延在する第二可動長穴、および前記第二可動長穴に嵌挿されつつ回転作動される第二偏心カムを有し、これらを前記ホルダと前記フレームとに分けて設けた第二可動手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明のニップ調整機構では、前記第一可動長穴と前記第二可動長穴とを重ねて配置し、前記各偏心カムを同一の軸に設けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明のニップ調整機構では、前記軸部材に、該軸部材の軸心方向へ前記ホルダを抜け止めする受部材を固定し、前記受部材と前記ホルダとの間に所定の隙間を設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明のニップ調整機構では、前記軸部材に、該軸部材の軸心方向へ前記ホルダを抜け止めし、かつ前記ホルダを前記フレームに固定する固定手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
上述の目的を達成するために、請求項５の発明の印刷機では、ロール状のウェブを連続的に給紙する給紙部と、複数のローラを介して版胴にインキを供給すると共に前記給紙部から給紙された前記ウェブに印刷を施す印刷部と、前記印刷部で印刷が施された前記ウェブを排紙する排紙部とを備えた印刷機において、請求項１〜４のいずれか一つに記載のニップ調整機構を、前記印刷部のローラに適用したことを特徴とする。
【００１２】
上述の目的を達成するために、請求項６の発明の印刷機では、シートを繰り出して給紙する給紙部と、複数のローラを介して版胴にインキを供給すると共に前記給紙部から給紙された前記シートに印刷を施す印刷部と、前記印刷部で印刷が施された前記シートを排紙する排紙部とを備えた印刷機において、請求項１〜４のいずれか一つに記載のニップ調整機構を、前記印刷部のローラに適用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明のニップ調整機構によれば、第三ローラの回転軸を支持するホルダと、第三ローラにおける回転軸の中心軸線に直交する方向に延在する案内長穴、および案内長穴に嵌挿する軸部材を有し、これらをホルダと固定のフレームとに分けて設けた支持手段と、案内長穴の延在方向に延在する第一可動長穴、および第一可動長穴に嵌挿されつつ回転作動される第一偏心カムを有し、これらをホルダとフレームとに分けて設けた第一可動手段と、第一可動長穴の延在方向に交差しつつ延在する第二可動長穴、および第二可動長穴に嵌挿されつつ回転作動される第二偏心カムを有し、これらをホルダとフレームとに分けて設けた第二可動手段とを備えている。このため、第二偏心カムの作動により案内長穴および第一可動長穴に沿って第三ローラを第一ローラまたは第二ローラの一方に対して近接・離隔するようにスライド移動させ、第一偏心カムの作動により軸部材を軸とし第二可動長穴の延在方向に沿って第三ローラを第一ローラまたは第二ローラの他方に対して近接・離隔するように揺動させる。これにより、スライド移動する第三ローラは、案内長穴および第一可動長穴に案内され、第一ローラまたは第二ローラの他方に対する距離が大きく変化しない。すなわち、第一ローラまたは第二ローラの一方と第三ローラとのニップを調整するとき、他方のローラと第三ローラとのニップをほとんど変化させずに一方のローラに対する第三ローラのニップを増減調整できる。また、揺動する第三ローラは、軸部材および第二可動長穴に案内され、第一ローラまたは第二ローラの一方に対する距離が大きく変化しない。すなわち、第一ローラまたは第二ローラの他方と第三ローラとのニップを調整するとき、一方のローラと第三ローラとのニップをほとんど変化させずに他方のローラに対する第三ローラのニップを増減調整できる。この結果、第一ローラおよび第二ローラに対する第三ローラのニップ調整が正確かつ容易に行える。
【００１４】
請求項２の発明のニップ調整機構によれば、第一可動長穴と第二可動長穴とを重ねて配置し、各偏心カムを同一の軸に設けたことにより、ニップ調整機構を小型化し、省スペース化できる。
【００１５】
請求項３の発明のニップ調整機構によれば、軸部材に、該軸部材の軸心方向へホルダを抜け止めする受部材を固定し、この受部材とホルダとの間に所定の隙間を設けたことにより、ホルダは、案内長穴を介し軸部材に対して常にスライド移動または揺動を行えるように支持される。このため、偏心カムを作動させるだけでニップの調整が行えるので、ニップの調整作業を容易に行える。しかも、ホルダが、案内長穴を介し軸部材に対して常にスライド移動または揺動を行えるように支持されているので、例えば、軸部材によってホルダを固定し、この固定を解除してからニップの調整を行い、その後軸部材によってホルダを再度固定する場合では、第三ローラが微動して調整したニップが変化する虞があるが、このような事態を防止できる。
【００１６】
請求項４の発明のニップ調整機構によれば、軸部材に、該軸部材の軸心方向へホルダを抜け止めし、かつホルダをフレームに固定する固定手段を備えたことにより、第三ローラがホルダを介してフレームに固定されるので、調整したニップを確実に維持できる。
【００１７】
請求項５および６の発明の印刷機によれば、第一ローラに対する第三ローラのニップと、第二ローラに対する第三ローラのニップとをそれぞれ増減調整できるので、ニップ調整が正確かつ容易に行え、インキ供給量を適宜調整して印刷品質を向上できる。また、第一可動長穴と第二可動長穴とを重ねて配置し、各偏心カムを同一の軸に設けたことにより、ニップ調整機構の省スペース化を図り、印刷機の大型化を防止できる。また、軸部材に、該軸部材の軸心方向へホルダを抜け止めする受部材を設け、受部材とホルダとの間に所定の隙間を設けたことにより、ホルダは、案内長穴を介し軸部材に対して常にスライド移動または揺動を行えるように支持され、偏心カムを作動させるだけでニップの調整が行えるので、ニップの調整作業を容易に行える。また、軸部材に、該軸部材の軸心方向へホルダを抜け止めし、かつホルダをフレームに固定する固定手段を備えたことにより、第三ローラがホルダを介してフレームに固定されるので、印刷時のインキを供給する動作に際して第三ローラを確実に固定でき、印刷品質を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明に係るインキ供給装置及び印刷機の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明の実施例１に係る印刷機の模式的概略構成図、図２は、本発明の実施例１に係るニップ調整機構を適用するインキ供給装置の概略構成図、図３は、本発明の実施例１に係るニップ調整機構の概略構成図、図４および図５は、図３に示すニップ調整機構の動作を説明する概略構成図である。
【００２０】
［印刷機］
本発明の実施例１に係る印刷機は、図１に示すように、インキを用い、ロール状のウェブ（印刷用シート）Ｗに印刷を施すオフセット輪転印刷機１である。
【００２１】
この輪転印刷機１は、給紙装置（給紙部）２と、インフィード装置３と、印刷装置（印刷部）４と、乾燥装置５と、冷却装置６と、ウェブパス装置７と、折り装置８と、排紙装置（排紙部）９とから構成されている。
【００２２】
給紙装置２は、２つの巻取体（ウェブロール）が装着されるリールスタンドを有しており、一方の巻取体から引き出されて走行しているウェブＷを、他方の巻取体のウェブに接続することで、連続的にウェブＷを供給可能な紙継装置を有している。インフィード装置３は、給紙装置２のウェブＷを印刷装置４側に供給するものである。印刷装置４は、４つのインキ色である藍（Cyan）、紅（Magenta）、黄（yellow）、墨（Black）ごとの４個の印刷ユニット４１，４２，４３，４４がウェブＷの走行方向に沿って並設されて構成されている。乾燥装置５は、印刷装置４により印刷が施されたウェブＷのインキを乾燥させるためのものである。冷却装置６は、乾燥装置５での乾燥後の過剰な熱を蓄えるウェブＷを適当な温度まで冷却するものである。ウェブパス装置７は、乾燥されて冷却されたウェブＷを搬送するものである。折り装置８は、ウェブＷを縦折りされた後に裁断し、所定の大きさに折り畳んで折帳を形成するものである。排紙装置９は、折り畳まれた折帳を機外へ搬出するものである。
【００２３】
従って、給紙装置２により巻取体から引き出されたウェブＷは、インフィード装置３により印刷装置４に供給され、この印刷装置４にて、各印刷ユニット４１，４２，４３，４４により多色印刷が施される。印刷されたウェブＷは、乾燥装置５でインキが乾燥され、冷却装置６で冷却され、ウェブパス装置７を経て搬送された折り装置８により折帳が作成され、排紙装置９により搬出される。
【００２４】
ここで、本実施例１のオフセット輪転印刷機１にて、各印刷ユニット４１，４２，４３，４４は、ウェブＷの表面および裏面に同時に印刷する両面印刷機を構成している。各印刷ユニット４１，４２，４３，４４は、使用するインキの色（藍、紅、黄、墨）が相違するだけで、その構成はほぼ同様のものとなっている。そのため、以下の説明では、１つの印刷ユニット４１において、ウェブＷの表面に印刷を施す構成についてのみ説明する。
【００２５】
印刷ユニット４１において、ウェブＷの搬送経路における上方には、図２に示すように、版胴４１１およびブランケット胴４１２が互いに対接して回転自在に配置されている。版胴４１１は、その周面に印刷画像を形成するための刷版が装着される。印刷ユニット４１は、この版胴４１１の周囲に、刷版の画線部にインキを供給するためのローラ群からなるインキ供給装置１００および非画線部に湿し水を供給するための水ローラ群からなる湿し装置２０を備える。ブランケット胴４１２は、その周面に弾性材料で形成されたブランケットが装着される。このブランケットには、版胴４１１の画線部に供給されたインキが転写され、ブランケット胴４１２は、刷版の印刷画像を絵柄としてウェブＷにインキを転写する。ブランケット胴４１２は、ウェブＷの搬送経路における下方に設けられウェブＷの裏面に印刷を施すためのブランケット胴４１２と協同してウェブＷに所定の印圧をかける。
【００２６】
インキ供給装置１００は、図２に示すように、版胴４１１にインキを供給するための複数のローラからなる。インキ供給装置１００は、インキ溜めとしてのインキ壺１０１と、複数のローラからなる中間インキローラ群１０２と、版胴４１１に対して接して設けられる複数（本実施例１では４つ）のインキ着ローラ１０３を備える。インキ供給装置１００では、インキ壺１０１内のインキが中間インキローラ群１０２および複数のインキ着ローラ１０３を順次転移して適度に練られて版胴４１１に供給される。
【００２７】
さらに具体的には、中間インキローラ群１０２は、インキ元ローラ１０４と、呼出ローラ１０５と、複数の往復ローラ１０６およびインキ練りローラ１０７を有する。インキ元ローラ１０４は、インキ壺１０１のインキキー（不図示）により調量されたインキにより表面にインキ被膜を形成する。往復ローラ１０６およびインキ練りローラ１０７は、それぞれ隣接するローラと互いに接して設けられており、インキ元ローラ１０４により供給されたインキを、後述する呼出ローラ１０５を介して受け取り適度に練って順次隣接する往復ローラ１０６およびインキ練りローラ１０７に受け渡し、版胴４１１に接する複数のインキ着ローラ１０３へこのインキを転移させる。なお、複数の往復ローラ１０６は、幅方向（往復ローラ１０６の回転軸方向）に往復運動することで、インキを練ると共に表面に形成されるインキ被膜を均一にする。
【００２８】
呼出ローラ１０５は、インキ元ローラ１０４とインキの供給方向に対して最上流側に位置している受渡ローラとしての往復ローラ１０６１との間に設けられる。呼出ローラ１０５は、インキ元ローラ１０４と往復ローラ１０６１との間で往復揺動し、インキ元ローラ１０４と往復ローラ１０６１とに交互に接触する。すなわち、呼出ローラ１０５は、一端に揺動軸を有する揺動レバー１０８の他端に回動自在に設けられ、揺動レバー１０８の揺動軸が版胴４１１などの駆動源と連動して動くカムなどの機構を介して揺動することで、この揺動レバー１０８と共にインキ元ローラ１０４と往復ローラ１０６１との間で往復揺動する。この呼出ローラ１０５は、版胴４１１などの駆動源に接続されて、版胴４１１の回転に対して一定の速度比で揺動され、版胴４１１などの回転速度が上がれば揺動回数（揺動速度）、すなわち、インキ呼び出し回数も上昇する。インキ壺１０１からインキ元ローラ１０４により取り出したインキは、インキ元ローラ１０４と往復ローラ１０６１との間を往復揺動する呼出ローラ１０５を経て往復ローラ１０６１に供給される。
【００２９】
なお、インキ供給装置１００の下方に設けられる湿し装置２０においては、湿し水が貯留されている水舟２１から、湿し水を汲み出す水元ローラ２２が設けられている。水元ローラ２２には、調量ローラ２３が対接可能に設けられ、この調量ローラ２３には、水着ローラ２４が対接可能に設けられている。水着ローラ２４は、版胴４１１に対接可能に設けられている。また、水着ローラ２４には、インキ着ローラ１０３に対接可能なインキ受入れローラ２５が対接して設けられている。このように構成した場合、水元ローラ２２は、図示しないモータにより駆動可能であると共に、調量ローラ２３が従動可能となっている。また、水着ローラ２４は、図示しないモータにより駆動可能であり、インキ受入れローラ２５は、水着ローラ２４と連れ回り可能となっている。
【００３０】
従って、インキ供給装置１００の各ローラを回転すると、インキ元ローラ１０４により供給量が調整されたインキが、呼出ローラ１０５を介して往復ローラ１０６１に供給され、往復ローラ１０６およびインキ練りローラ１０７で適度に練られ、薄膜を形成した後にインキ着ローラ１０３から版胴４１１の刷版に供給され、刷版に付着したインキがブランケット胴４１２に転写され、下方のブランケット胴４１２との間でウェブＷに所定の印圧が掛けられることで、各ブランケット胴４１２のインキを絵柄としてウェブＷに転写することができる。そして、水着ローラ２４が版胴４１１に対接し、調量ローラ２３が水着ローラ２４に対接し、インキ受入れローラ２５がインキ着ローラ１０３に対接した状態にて、湿し装置２０の各ローラを回転すると、水元ローラ２２により水舟２１から汲み上げられた湿し水は、調量ローラ２３を介して水着ローラ２４に供給され、この水着ローラ２４から版胴４１１に供給することができる。また、インキ着ローラ１０３からインキ受入れローラ２５にインキが転移されると共に、水着ローラ２４から湿し水が転移され、インキと湿し水との乳化を促進することができる。
【００３１】
なお、印刷機としては、上述したオフセット輪転印刷機１に限らず、例えば、図には明示しないが１枚ごとの印刷用シートに印刷を施す枚葉印刷機も含む。
【００３２】
［ニップ調整機構］
ところで、上述したオフセット輪転印刷機（印刷機）１のインキ供給装置１００では、インキ壺１０１に溜めたインキを、印刷に必要な量だけ供給し、多数のローラでインキ層厚を細分化および均一化してインキを練る。印刷品質を向上するには、所望の層厚のインキ層を版胴４１１に転移伝達することが重要であるため、接触するローラ間のニップの圧力を適正化する必要がある。このため、インキ供給装置１００では、かかるニップを調整するためにニップ調整機構１１０を有する（図３〜図５参照）。なお、本実施例１では、図３に示すように、回転の中心軸線Ｓ１が相互に平行な関係である第一ローラおよび第二ローラとしての２つの往復ローラ１０６Ａ，１０６Ｂと、この往復ローラ１０６Ａ，１０６Ｂの周面に接触する第三ローラとしての１つのインキ練りローラ１０７との間のニップを調整するニップ調整機構１１０について説明する。
【００３３】
ニップ調整機構１１０は、インキ練りローラ１０７の回転軸の両端側に配設してあり、図３〜図５では、回転軸の一端側に配設したニップ調整機構１１０を示す。このニップ調整機構１１０は、図３に示すように、第三ローラとしてのインキ練りローラ１０７に係り設けてあり、このインキ練りローラ１０７の回転軸の中心軸線Ｓ２を位置決めして支持する支持部１１１ａを有したホルダ１１１を備える。ホルダ１１１は、インキ練りローラ１０７の回転軸の両端側に設けてあって、固定のフレーム（図示せず）に取り付けられるもので、案内長穴１１２と、第一可動長穴１１３と、第二可動長穴１１４とを備える。
【００３４】
案内長穴１１２は、インキ練りローラ１０７における回転軸の中心軸線Ｓ２に直交する方向であって、一方の往復ローラ１０６Ａの中心軸線Ｓ１に直交しつつ近接・離隔する方向に延在して設けられている。第一可動長穴１１３は、案内長穴１１２の延在方向に延在して設けられている。第二可動長穴１１４は、第一可動長穴１１３の延在方向に交差する方向であって、他方の往復ローラ１０６Ｂの中心軸線Ｓ１に直交しつつ近接・離隔する方向に延在して設けられている。
【００３５】
また、ホルダ１１１が取り付けられる固定のフレーム（図示せず）には、軸部材１１５と、２つの偏心カム（第一偏心カム１１６，第二偏心カム１１７）とが設けられている。軸部材１１５は、案内長穴１１２に嵌挿されるものであり、往復ローラ１０６Ａ，１０６Ｂの中心軸線Ｓ１に平行して延設する円柱状に形成されて固定のフレームに固定されている。これら軸部材１１５および案内長穴１１２は、支持手段を成す。第一偏心カム１１６は、第一可動長穴１１３に嵌挿されるものであり、円柱状に形成されて、該円柱状の中心から偏心して設けられた軸１１６１が固定のフレームに固定されている。この第一偏心カム１１６は、軸１１６１を中心に回転可能に設けられている。これら第一偏心カム１１６および第一可動長穴１１３は、第一可動手段を成す。第二偏心カム１１７は、第二可動長穴１１４に嵌挿されるものであり、円柱状に形成されて、該円柱状の中心から偏心して設けられた軸１１７１が固定のフレームに固定されている。この第二の偏心カム１１７は、軸１１７１を中心に回転可能に設けられている。これら第二偏心カム１１７および第二可動長穴１１４は、第二可動手段を成す。ホルダ１１１は、上述のように、案内長穴１１２および可動長穴１１３，１１４に対して、軸部材１１５および偏心カム１１６，１１７が嵌挿して固定のフレームに取り付けられる。ホルダ１１１が固定のフレームに取り付けられた状態では、ホルダ１１１に支持されたインキ練りローラ１０７における回転軸の中心軸線Ｓ２よりも軸部材１１５が一方の往復ローラ１０６Ａの回転の中心軸線Ｓ１に対して近接して配設される。
【００３６】
このように構成されたニップ調整機構１１０では、例えば、ゴムローラで構成されたインキ練りローラ１０７のゴムがすり減った場合、図４に示すように、図３に示す状態から第二偏心カム１１７を反時計回りに回転作動させると、この第二偏心カム１１７の外周壁によって第二可動長穴１１４の内周壁が押される。このため、案内長穴１１２への軸部材１１５の嵌挿、および第一可動長穴１１３への第一偏心カム１１６の嵌挿により、ホルダ１１１が案内長穴１１２および第一可動長穴１１３の延在方向に沿って上方にスライド移動する。すると、ホルダ１１１に支持されたインキ練りローラ１０７は、一方の往復ローラ１０６Ａに近接する方向にスライド移動する。そして、インキ練りローラ１０７の回転軸の両端側のニップ調整機構１１０を同様に操作することにより、インキ練りローラ１０７が径方向に移動して一方の往復ローラ１０６Ａとインキ練りローラ１０７との間のニップが増加調整される。
【００３７】
また、例えば、新しいインキ練りローラ１０７に交換した場合、図には明示しないが、図３に示す状態から第二偏心カム１１７を時計回りに回転作動させると、この第二偏心カム１１７の外周壁によって第二可動長穴１１４の内周壁が押される。このため、案内長穴１１２への軸部材１１５の嵌挿、および第一可動長穴１１３への第一偏心カム１１６の嵌挿により、ホルダ１１１が案内長穴１１２および第一可動長穴１１３の延在方向に沿って図３中の下方にスライド移動する。すると、ホルダ１１１に支持されたインキ練りローラ１０７は、一方の往復ローラ１０６Ａに離隔する方向にスライド移動する。そして、インキ練りローラ１０７の回転軸の両端側のニップ調整機構１１０を同様に操作することにより、インキ練りローラ１０７が径方向に移動して一方の往復ローラ１０６Ａとインキ練りローラ１０７との間のニップが減少調整される。
【００３８】
上述したように、案内長穴１１２および第一可動長穴１１３の延在方向は、インキ練りローラ１０７における回転軸の中心軸線Ｓ２に直交する方向であって、一方の往復ローラ１０６Ａの中心軸線Ｓ１に直交しつつ近接・離隔する方向である。このため、インキ練りローラ１０７は、案内長穴１１２および第一可動長穴１１３の延在方向に沿ってスライド移動して一方の往復ローラ１０６Ａに対するニップが調整される。このようにスライド移動するインキ練りローラ１０７は、案内長穴１１２および第一可動長穴１１３に案内され、他方の往復ローラ１０６Ｂに対する距離が大きく変化しない。すなわち、一方の往復ローラ１０６Ａとインキ練りローラ１０７とのニップを調整するとき、他方の往復ローラ１０６Ｂとインキ練りローラ１０７とのニップをほとんど変化させずに一方の往復ローラ１０６Ａとインキ練りローラ１０７とのニップを増減調整できる。この結果、一方の往復ローラ１０６Ａとインキ練りローラ１０７とのニップ調整が正確かつ容易に行える。
【００３９】
なお、インキ練りローラ１０７のスライド移動を案内する案内長穴１１２および第一可動長穴１１３については、図４に示すように、他方の往復ローラ１０６Ｂにインキ練りローラ１０７がニップする部位での他方の往復ローラ１０６Ｂの接線Ｌに沿って延在するように設けてもよい。あるいは、図には明示しないが、案内長穴１１２および第一可動長穴１１３について、他方の往復ローラ１０６Ｂの中心軸線Ｓ１を中心とした円弧の軌跡に沿って延在するように設けてもよい。このように案内長穴１１２および第一可動長穴１１３を設ければ、一方の往復ローラ１０６Ａとインキ練りローラ１０７とのニップを調整するとき、他方の往復ローラ１０６Ｂとインキ練りローラ１０７とのニップの変化をさらに低減できる。
【００４０】
一方、例えば、ゴムローラで構成されたインキ練りローラ１０７のゴムがすり減った場合、図５に示すように、図３に示す状態から第一偏心カム１１６を反時計回りに回転作動させると、この第一偏心カム１１６の外周壁によって第一可動長穴１１３の内周壁が押される。このため、案内長穴１１２への軸部材１１５の嵌挿、および第二可動長穴１１４への第二偏心カム１１７の嵌挿により、ホルダ１１１が軸部材１１５を軸とし第二可動長穴１１４の延在方向に沿って左方に揺動する。すると、ホルダ１１１に支持されたインキ練りローラ１０７は、他方の往復ローラ１０６Ｂに離隔する方向に揺動する。そして、インキ練りローラ１０７の回転軸の両端側のニップ調整機構１１０を同様に操作することにより、インキ練りローラ１０７が径方向に移動して他方の往復ローラ１０６Ｂとインキ練りローラ１０７との間のニップが増加調整される。
【００４１】
また、例えば、新しいインキ練りローラ１０７に交換した場合、図には明示しないが、図３に示す状態から第一偏心カム１１６を時計回りに回転作動させると、この第一偏心カム１１６の外周壁によって第一可動長穴１１３の内周壁が押される。このため、案内長穴１１２への軸部材１１５の嵌挿、および第二可動長穴１１４への第二偏心カム１１７の嵌挿により、ホルダ１１１が軸部材１１５を軸とし第二可動長穴１１４の延在方向に沿って図３中の右方に揺動する。すると、ホルダ１１１に支持されたインキ練りローラ１０７は、他方の往復ローラ１０６Ｂに離隔する方向に揺動する。そして、インキ練りローラ１０７の回転軸の両端側のニップ調整機構１１０を同様に操作することにより、インキ練りローラ１０７が径方向に移動して他方の往復ローラ１０６Ｂとインキ練りローラ１０７との間のニップが減少調整される。
【００４２】
上述したように、第二可動長穴１１４の延在方向は、インキ練りローラ１０７における回転軸の中心軸線Ｓ２に直交する方向であって、他方の往復ローラ１０６Ｂの中心軸線Ｓ１に直交しつつ近接・離隔する方向である。このため、インキ練りローラ１０７は、軸部材１１５を軸とし第二可動長穴１１４の延在方向に沿って揺動して他方の往復ローラ１０６Ｂに対するニップが調整される。このように揺動するインキ練りローラ１０７は、軸部材１１５および第二可動長穴１１４に案内され、一方の往復ローラ１０６Ａに対する距離が大きく変化しない。すなわち、他方の往復ローラ１０６Ｂとインキ練りローラ１０７とのニップを調整するとき、一方の往復ローラ１０６Ａとインキ練りローラ１０７とのニップをほとんど変化させずに他方の往復ローラ１０６Ｂとインキ練りローラ１０７とのニップを増減調整できる。この結果、他方の往復ローラ１０６Ｂとインキ練りローラ１０７とのニップ調整が正確かつ容易に行える。
【００４３】
なお、インキ練りローラ１０７の揺動を案内する第二可動長穴１１４については、図には明示しないが、軸部材１１５を中心とした円弧の軌跡に沿って第二可動長穴１１４を設けることが好ましい。このように第二可動長穴１１４を設ければ、インキ練りローラ１０７が軸部材１１５を中心として揺動するので、他方の往復ローラ１０６Ｂとインキ練りローラ１０７とのニップを調整するとき、一方の往復ローラ１０６Ａとインキ練りローラ１０７とのニップの変化をさらに低減することが可能になる。また、インキ練りローラ１０７の揺動を案内する軸部材１１５および第二可動長穴１１４については、図には明示しないが、一方の往復ローラ１０６Ａにインキ練りローラ１０７がニップする部位に軸部材１１５を配設してもよい。この場合、軸部材１１５を中心とした円弧の軌跡に沿って第二可動長穴１１４を設けることが好ましい。このように軸部材１１５および第二可動長穴１１４を設ければ、インキ練りローラ１０７が一方の往復ローラ１０６Ａにニップする部位を中心として揺動するので、他方の往復ローラ１０６Ｂとインキ練りローラ１０７とのニップを調整するとき、一方の往復ローラ１０６Ａとインキ練りローラ１０７とのニップの変化をさらに低減することが可能になる。あるいは、図には明示しないが、一方の往復ローラ１０６Ａの中心軸線Ｓ１上に軸部材１１５を配設してもよい。この場合、軸部材１１５を中心とした円弧の軌跡に沿って第二可動長穴１１４を設けることが好ましい。このように軸部材１１５および第二可動長穴１１４を設ければ、インキ練りローラ１０７が一方の往復ローラ１０６Ａの中心軸線Ｓ１を中心として一方の往復ローラ１０６Ａの周面に沿って揺動するので、他方の往復ローラ１０６Ｂとインキ練りローラ１０７とのニップを調整するとき、一方の往復ローラ１０６Ａとインキ練りローラ１０７とのニップの変化をさらに低減できる。
【実施例２】
【００４４】
図６は、本発明の実施例２に係るニップ調整機構の概略構成図、図７は、図６に示すニップ調整機構の側断面図、図８は、図６に示すニップ調整機構の斜視図、図９および図１０は、図６に示すニップ調整機構の動作を説明する概略構成図、図１１は、本発明の実施例２に係るニップ調整機構の他の形態を示す側断面図である。
【００４５】
なお、以下に説明する実施例２では、ニップ調整機構１１０が適用される印刷機およびインキ供給装置の構成について、上述した実施例１で説明した印刷機（オフセット輪転印刷機１）およびインキ供給装置１００と同様である。よって、本実施例２では、印刷機およびインキ供給装置の説明を省略し、ニップ調整機構１１０のみを説明する。また、以下に説明する実施例２のニップ調整機構において、上述した実施例１のニップ調整機構１１０と同等部分には、同一の符号を付けて説明する。
【００４６】
本実施例２では、図９および図１０に示すように、回転の中心軸線Ｓ１が相互に平行な関係である第一ローラおよび第二ローラとしての２つの往復ローラ１０６Ａ，１０６Ｂと、この往復ローラ１０６Ａ，１０６Ｂの周面に接触する第三ローラとしての１つのインキ練りローラ１０７との間のニップを調整するニップ調整機構１１０について説明する。
【００４７】
ニップ調整機構１１０は、インキ練りローラ１０７の回転軸の両端側に配設してあり、図６〜図１１では、回転軸の一端側に配設したニップ調整機構１１０を示す。このニップ調整機構１１０は、図６に示すように、第三ローラとしてのインキ練りローラ１０７に係り設けてあり、このインキ練りローラ１０７の回転軸の中心軸線Ｓ２を位置決めして支持する支持部１１１ａを有したホルダ１１１を備える。ホルダ１１１は、インキ練りローラ１０７の回転軸の両端側に設けてあって、図７に示すようにフレームＦに取り付けられるもので、案内長穴１１２と、第一可動長穴１１３と、第二可動長穴１１４とを備える。
【００４８】
案内長穴１１２は、インキ練りローラ１０７における回転軸の中心軸線Ｓ２に直交する方向であって、一方の往復ローラ１０６Ａの中心軸線Ｓ１に直交しつつ近接・離隔する方向に延在して設けられている。第一可動長穴１１３は、案内長穴１１２の延在方向に延在して設けられている（図７，図９，図１０参照）。第二可動長穴１１４は、第一可動長穴１１３の延在方向に交差する方向であって、他方の往復ローラ１０６Ｂの中心軸線Ｓ１に直交しつつ近接・離隔する方向に延在して設けられている（図７，図９，図１０参照）。
【００４９】
ここで、本実施例２のニップ調整機構１１０のホルダ１１１は、図７および図８に示すように、インキ練りローラ１０７における回転軸の中心軸線Ｓ２に沿って重ねて設けられた板部１１１ｂ，１１１ｃを備え、これら板部１１１ｂ，１１１ｃにそれぞれ第一可動長穴１１３と第二可動長穴１１４とが設けられている。そして、第一可動長穴１１３と第二可動長穴１１４とは、インキ練りローラ１０７の中心軸線Ｓ２に沿って重ねて配置されている。
【００５０】
また、図６〜図８に示すように、ホルダ１１１が取り付けられるフレームＦ（図７参照）には、軸部材１１５と、２つの偏心カム（第一偏心カム１１６，第二偏心カム１１７）とが設けられている。軸部材１１５は、案内長穴１１２に嵌挿されるものであり、往復ローラ１０６Ａ，１０６Ｂの中心軸線Ｓ１に平行して延設する円柱状に形成されて自身のネジ部でフレームＦに固定されている。これら軸部材１１５および案内長穴１１２は、支持手段を成す。第一偏心カム１１６は、第一可動長穴１１３に嵌挿されるものであり、円柱状に形成され、該円柱状の中心から偏心して設けられた軸１１８が自身のネジ部でフレームＦに固定されている。この第一偏心カム１１６は、軸１１８を中心に回転可能に設けられている。第一偏心カム１１６には、軸１１８の中心軸線を中心として一体に形成された操作部１１６ａが設けられている。操作部１１６ａは、ホルダ１１１の板部１１１ｂ，１１１ｃの間に配置されている。これら第一偏心カム１１６および第一可動長穴１１３は、第一可動手段を成す。第二偏心カム１１７は、第二可動長穴１１４に嵌挿されるものであり、円柱状に形成され、該円柱状の中心から偏心した上記軸１１８を中心に回転可能に設けられている。第二偏心カム１１７には、軸１１８の中心軸線を中心として一体に形成された操作部１１７ａが設けられている。操作部１１７ａは、ホルダ１１１の板部１１１ｃの外側に配置されている。これら第二偏心カム１１７および第二可動長穴１１４は、第二可動手段を成す。
【００５１】
ホルダ１１１は、上述のように、案内長穴１１２および可動長穴１１３，１１４に対して、軸部材１１５および偏心カム１１６，１１７が嵌挿してフレームＦに取り付けられる。ホルダ１１１がフレームＦに取り付けられた状態では、ホルダ１１１に支持されたインキ練りローラ１０７における回転軸の中心軸線Ｓ２よりも軸部材１１５が一方の往復ローラ１０６Ａの回転の中心軸線Ｓ１に対して近接して配設される（図９および図１０参照）。図７に示すように、案内長穴１１２に嵌挿する軸部材１１５は、受部材１１９を備える。受部材１１９は、軸部材１１５の先端部に締め付けられたネジ１１５ａによって固定されている。受部材１１９は、案内長穴１１２の短手方向開口幅よりも大きく形成され、フレームＦとの間でホルダ１１１を挟むことで、軸部材１１５の軸線方向へのホルダ１１１の抜け止めとして作用するものである。また、軸部材１１５の先端部には、ホルダ１１１に対する受部材１１９の位置を規定する段部１１５ｂが形成され、この段部１１５ｂによって受部材１１９とホルダ１１１との間に所定の隙間ｄが設けられている。この隙間ｄは、０．０５ｍｍ以下が好ましい。
【００５２】
また、図７に示すように、偏心カム１１６，１１７は、軸１１８の先端部に締め付けられたネジ１１８ａによってワッシャ１１８ｂを介して取り付けられている。第一偏心カム１１６は、フレームＦの上面に非接触で設けられている。第一偏心カム１１６の操作部１１６ａは、板部１１１ｂの上面に接触し、かつ板部１１１ｃの下面に非接触で設けられている。また、第二偏心カム１１７は、第一偏心カム１１６の操作部１１６ａに接触して設けられている。第二偏心カム１１７の操作部１１７ａは、板部１１１ｃの上面に非接触で設けられている。すなわち、ネジ１１８ａによって取り付けられた偏心カム１１６，１１７は、相互の間およびホルダ１１１に対して隙間なく接触している。このため、インキ練りローラ１０７の荷重を、第一偏心カム１１６の操作部１１６ａと第二偏心カム１１７との接触部分、および第一偏心カム１１６の操作部１１６ａとホルダ１１１の板部１１１ｂとの接触部分で受けるので、インキ練りローラ１０７の荷重によって軸１１８を曲げる負荷を低減できる。なお、図８に示すように、板部１１１ｂの上面側には、切欠が形成されている。この切欠は、第一偏心カム１１６および該第一偏心カム１１６と一体の操作部１１６ａを、板部１１１ｂと板部１１１ｃとの間に挿入するためのものである。このように切欠を設けることで板部１１１ｂと板部１１１ｃとの間の間隔を近づけて構成できる。このため、ニップ調整機構１１０を小型化し、省スペース化を図ることができる。さらに、このニップ調整機構１１０を適用する印刷機においては、該印刷機の大型化を防止できる。
【００５３】
このように構成されたニップ調整機構１１０では、例えば、ゴムローラで構成されたインキ練りローラ１０７のゴムがすり減った場合、図９に示すように、図６に示す状態から操作部１１７ａを操作して第二偏心カム１１７を反時計回りに回転作動させると、この第二偏心カム１１７の外周壁によって第二可動長穴１１４の内周壁が押される。このため、案内長穴１１２への軸部材１１５の嵌挿、および第一可動長穴１１３への第一偏心カム１１６の嵌挿により、ホルダ１１１が案内長穴１１２および第一可動長穴１１３の延在方向に沿って上方にスライド移動する。すると、ホルダ１１１に支持されたインキ練りローラ１０７は、一方の往復ローラ１０６Ａに近接する方向にスライド移動する。そして、インキ練りローラ１０７の回転軸の両端側のニップ調整機構１１０を同様に操作することにより、インキ練りローラ１０７が径方向に移動して一方の往復ローラ１０６Ａとインキ練りローラ１０７との間のニップが増加調整される。
【００５４】
また、例えば、新しいインキ練りローラ１０７に交換した場合、図には明示しないが、図６に示す状態から操作部１１７ａを操作して第二偏心カム１１７を時計回りに回転作動させると、この第二偏心カム１１７の外周壁によって第二可動長穴１１４の内周壁が押される。このため、案内長穴１１２への軸部材１１５の嵌挿、および第一可動長穴１１３への第一偏心カム１１６の嵌挿により、ホルダ１１１が案内長穴１１２および第一可動長穴１１３の延在方向に沿って図６中の下方にスライド移動する。すると、ホルダ１１１に支持されたインキ練りローラ１０７は、一方の往復ローラ１０６Ａに離隔する方向にスライド移動する。そして、インキ練りローラ１０７の回転軸の両端側のニップ調整機構１１０を同様に操作することにより、インキ練りローラ１０７が径方向に移動して一方の往復ローラ１０６Ａとインキ練りローラ１０７との間のニップが減少調整される。
【００５５】
上述したように、案内長穴１１２および第一可動長穴１１３の延在方向は、インキ練りローラ１０７における回転軸の中心軸線Ｓ２に直交する方向であって、一方の往復ローラ１０６Ａの中心軸線Ｓ１に直交しつつ近接・離隔する方向である。このため、インキ練りローラ１０７は、案内長穴１１２および第一可動長穴１１３の延在方向に沿ってスライド移動して一方の往復ローラ１０６Ａに対するニップが調整される。このようにスライド移動するインキ練りローラ１０７は、案内長穴１１２および第一可動長穴１１３に案内され、他方の往復ローラ１０６Ｂに対する距離が大きく変化しない。すなわち、一方の往復ローラ１０６Ａとインキ練りローラ１０７とのニップを調整するとき、他方の往復ローラ１０６Ｂとインキ練りローラ１０７とのニップをほとんど変化させずに一方の往復ローラ１０６Ａとインキ練りローラ１０７とのニップを増減調整できる。この結果、一方の往復ローラ１０６Ａとインキ練りローラ１０７とのニップ調整が正確かつ容易に行える。
【００５６】
なお、インキ練りローラ１０７のスライド移動を案内する案内長穴１１２および第一可動長穴１１３については、図９に示すように、他方の往復ローラ１０６Ｂにインキ練りローラ１０７がニップする部位での他方の往復ローラ１０６Ｂの接線Ｌに沿って延在するように設けてもよい。あるいは、図には明示しないが、案内長穴１１２および第一可動長穴１１３について、他方の往復ローラ１０６Ｂの中心軸線Ｓ１を中心とした円弧の軌跡に沿って延在するように設けてもよい。このように案内長穴１１２および第一可動長穴１１３を設ければ、一方の往復ローラ１０６Ａとインキ練りローラ１０７とのニップを調整するとき、他方の往復ローラ１０６Ｂとインキ練りローラ１０７とのニップの変化をさらに低減できる。
【００５７】
一方、例えば、ゴムローラで構成されたインキ練りローラ１０７のゴムがすり減った場合、図１０に示すように、図６に示す状態から操作部１１６ａを操作して第一偏心カム１１６を反時計回りに回転作動させると、この第一偏心カム１１６の外周壁によって第一可動長穴１１３の内周壁が押される。このため、案内長穴１１２への軸部材１１５の嵌挿、および第二可動長穴１１４への第二偏心カム１１７の嵌挿により、ホルダ１１１が軸部材１１５を軸とし第二可動長穴１１４の延在方向に沿って左方に揺動する。すると、ホルダ１１１に支持されたインキ練りローラ１０７は、他方の往復ローラ１０６Ｂに近接する方向に揺動する。そして、インキ練りローラ１０７の回転軸の両端側のニップ調整機構１１０を同様に操作することにより、インキ練りローラ１０７が径方向に移動して他方の往復ローラ１０６Ｂとインキ練りローラ１０７との間のニップが増加調整される。
【００５８】
また、例えば、新しいインキ練りローラ１０７に交換した場合、図には明示しないが、図６に示す状態から操作部１１６ａを操作して第一偏心カム１１６を時計回りに回転作動させると、この第一偏心カム１１６の外周壁によって第一可動長穴１１３の内周壁が押される。このため、案内長穴１１２への軸部材１１５の嵌挿、および第二可動長穴１１４への第二偏心カム１１７の嵌挿により、ホルダ１１１が軸部材１１５を軸とし第二可動長穴１１４の延在方向に沿って図６中の右方に揺動する。すると、ホルダ１１１に支持されたインキ練りローラ１０７は、他方の往復ローラ１０６Ｂに離隔する方向に揺動する。そして、インキ練りローラ１０７の回転軸の両端側のニップ調整機構１１０を同様に操作することにより、インキ練りローラ１０７が径方向に移動して他方の往復ローラ１０６Ｂとインキ練りローラ１０７との間のニップが減少調整される。
【００５９】
上述したように、第二可動長穴１１４の延在方向は、インキ練りローラ１０７における回転軸の中心軸線Ｓ２に直交する方向であって、他方の往復ローラ１０６Ｂの中心軸線Ｓ１に直交しつつ近接・離隔する方向である。このため、インキ練りローラ１０７は、軸部材１１５を軸とし第二可動長穴１１４の延在方向に沿って揺動して他方の往復ローラ１０６Ｂに対するニップが調整される。このように揺動するインキ練りローラ１０７は、軸部材１１５および第二可動長穴１１４に案内され、一方の往復ローラ１０６Ａに対する距離が大きく変化しない。すなわち、他方の往復ローラ１０６Ｂとインキ練りローラ１０７とのニップを調整するとき、一方の往復ローラ１０６Ａとインキ練りローラ１０７とのニップをほとんど変化させずに他方の往復ローラ１０６Ｂとインキ練りローラ１０７とのニップを増減調整できる。この結果、他方の往復ローラ１０６Ｂとインキ練りローラ１０７とのニップ調整が正確かつ容易に行える。
【００６０】
なお、インキ練りローラ１０７の揺動を案内する第二可動長穴１１４については、図には明示しないが、軸部材１１５を中心とした円弧の軌跡に沿って第二可動長穴１１４を設けることが好ましい。このように第二可動長穴１１４を設ければ、インキ練りローラ１０７が軸部材１１５を中心として揺動するので、他方の往復ローラ１０６Ｂとインキ練りローラ１０７とのニップを調整するとき、一方の往復ローラ１０６Ａとインキ練りローラ１０７とのニップの変化をさらに低減することが可能になる。また、インキ練りローラ１０７の揺動を案内する軸部材１１５および第二可動長穴１１４については、図には明示しないが、一方の往復ローラ１０６Ａにインキ練りローラ１０７がニップする部位に軸部材１１５を配設してもよい。この場合、軸部材１１５を中心とした円弧の軌跡に沿って第二可動長穴１１４を設けることが好ましい。このように軸部材１１５および第二可動長穴１１４を設ければ、インキ練りローラ１０７が一方の往復ローラ１０６Ａにニップする部位を中心として揺動するので、他方の往復ローラ１０６Ｂとインキ練りローラ１０７とのニップを調整するとき、一方の往復ローラ１０６Ａとインキ練りローラ１０７とのニップの変化をさらに低減することが可能になる。あるいは、図には明示しないが、一方の往復ローラ１０６Ａの中心軸線Ｓ１上に軸部材１１５を配設してもよい。この場合、軸部材１１５を中心とした円弧の軌跡に沿って第二可動長穴１１４を設けることが好ましい。このように軸部材１１５および第二可動長穴１１４を設ければ、インキ練りローラ１０７が一方の往復ローラ１０６Ａの中心軸線Ｓ１を中心として一方の往復ローラ１０６Ａの周面に沿って揺動するので、他方の往復ローラ１０６Ｂとインキ練りローラ１０７とのニップを調整するとき、一方の往復ローラ１０６Ａとインキ練りローラ１０７とのニップの変化をさらに低減できる。
【００６１】
なお、第一偏心カム１１６を回転作動させる操作部１１６ａ、および第二偏心カム１１７を回動作動させる操作部１１７ａの操作は、手動操作でもよく、あるいはモータなどによって駆動する操作であってもよい。
【００６２】
ところで、上述した実施例２では、第一可動長穴１１３と第二可動長穴１１４とを重ねて配置し、各偏心カム１１６，１１７を同一の軸１１８に設けてある。このため、上述した実施例１と比較してニップ調整機構１１０を小型化し、省スペース化を図ることができる。さらに、このニップ調整機構１１０を適用する印刷機においては、該印刷機の大型化を防止できる。
【００６３】
また、上述した実施例２では、ホルダ１１１に設けた案内長穴１１２に嵌挿する軸部材１１５に、該軸部材１１５の軸線方向へのホルダ１１１の抜け止めとなる受部材１１９をネジ固定し、この受部材１１９とホルダ１１１との間に所定の隙間ｄ（０．０５ｍｍ以下）を設けている。このため、軸部材１１５が案内長穴１１２に嵌挿されている部位でのフレームＦからのホルダ１１１の浮き上がりを抑えることができ、ホルダ１１１は、案内長穴１１２を介し軸部材１１５に対して常にスライド移動または揺動を行えるように支持される。この結果、偏心カム１１６，１１７を回転作動させるだけでニップの調整が行えるので、ニップの調整作業を容易に行える。しかも、ホルダ１１１が、案内長穴１１２を介し軸部材１１５に対して常にスライド移動または揺動を行えるように支持されているので、軸部材１１５によってホルダ１１１を固定し、この固定を解除してからニップの調整を行い、その後軸部材１１５によってホルダ１１１を再度固定する場合では、インキ練りローラ１０７が微動して調整したニップが変化する虞があるが、このような事態を防止できる。さらに、上記隙間ｄは、０．０５ｍｍ以下が好ましく、軸部材１１５が案内長穴１１２に嵌挿されている部位でのフレームＦからのホルダ１１１の浮き上がりが好適に抑えられる。なお、この構成は実施例１においても適用可能である。
【００６４】
また、軸部材１１５において、図１１に示すように上記隙間ｄを設けず、固定手段としてのネジ１１５ａの締め付けによってホルダ１１１をフレームＦに固定してもよい。この場合、インキ練りローラ１０７がネジ１１５ａによってホルダ１１１を介してフレームＦに固定されているので、調整後のニップを確実に維持できる。なお、この構成は実施例１においても適用可能である。
【００６５】
なお、上述した実施例１，２においては、第一ローラおよび第二ローラとしての２つの往復ローラ１０６Ａ，１０６Ｂと、回転の中心軸線Ｓ２が移動可能に設けられた第三ローラとしての１つのインキ練りローラ１０７との間のニップを調整するニップ調整機構１１０について説明した。通常、往復ローラ１０６は、金属ローラであり、インキ練りローラ１０７は、ゴムローラである。つまり、本実施例１，２では、２つの金属ローラに対してゴムローラを移動させる構成である。しかしながら、第一，第二ローラと第三ローラとの関係は、上記に限らず、例えば、２つの金属ローラ（第一，第二ローラ）に対して金属ローラ（第三ローラ）を移動させたり、または２つのゴムローラ（第一，第二ローラ）に対して金属ローラ（第三ローラ）を移動させたり、あるいは２つのゴムローラ（第一，第二ローラ）に対してゴムローラ（第三ローラ）を移動させたりする構成であってもよい。
【００６６】
また、上述した実施例１，２においては、ホルダ１１１に案内長穴１１２、第一可動長穴１１３および第二可動長穴１１４を設け、フレームＦに軸部材１１５、第一偏心カム１１６および第二偏心カム１１７を設けた構成であるが、この限りではない。例えば、案内長穴１１２をフレームＦに設け、軸部材１１５をホルダ１１１に取り付けて、支持手段を成す案内長穴１１２と軸部材１１５とを、ホルダ１１１とフレームＦとに分けて設けてもよい。また、第一可動長穴１１３をフレームＦに設け、第一偏心カム１１６をホルダ１１１に取り付けて、第一可動手段を成す第一可動長穴１１３と第一偏心カム１１６とを、ホルダ１１１とフレームＦとに分けて設けてもよい。また、第二可動長穴１１４をフレームＦに設け、第二偏心カム１１７をホルダ１１１に取り付けて、第二可動手段を成す第二可動長穴１１４と第二偏心カム１１７とを、ホルダ１１１とフレームＦとに分けて設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上のように、本発明に係るニップ調整機構および印刷機は、ローラ間のニップの調整を行うことに有用であり、特に、２つのローラに対するローラのニップを、各ローラに対してそれぞれ増減調整することに適している。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施例１に係る印刷機の模式的概略構成図である。
【図２】本発明の実施例１に係るニップ調整機構を適用するインキ供給装置の概略構成図である。
【図３】本発明の実施例１に係るニップ調整機構の概略構成図である。
【図４】図３に示すニップ調整機構の動作を説明する概略構成図である。
【図５】図３に示すニップ調整機構の動作を説明する概略構成図である。
【図６】本発明の実施例２に係るニップ調整機構の概略構成図である。
【図７】図６に示すニップ調整機構の側断面図である。
【図８】図６に示すニップ調整機構の斜視図である。
【図９】図６に示すニップ調整機構の動作を説明する概略構成図である。
【図１０】図６に示すニップ調整機構の動作を説明する概略構成図である。
【図１１】本発明の実施例２に係るニップ調整機構の他の形態を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  オフセット輪転印刷機（印刷機）
２  給紙装置
３  インフィード装置
４  印刷装置
４１，４２，４３，４４  印刷ユニット
４１１  版胴
４１２  ブランケット胴
５  乾燥装置
６  冷却装置
７  ウェブパス装置
８  折り装置
９  排紙装置
１００  インキ供給装置
１０６  往復ローラ
１０６Ａ，１０６Ｂ  往復ローラ（第一ローラ，第二ローラ）
１０７  インキ練りローラ（第三ローラ）
１１０  ニップ調整機構
１１１  ホルダ
１１１ａ  支持部
１１１ｂ，１１１ｃ  板部
１１２  案内長穴
１１３  第一可動長穴
１１４  第二可動長穴
１１５  軸部材
１１５ａ  ネジ
１１５ｂ  段部
１１６  第一偏心カム
１１７  第二偏心カム
１１６１  軸
１１６ａ  操作部
１１７１  軸
１１７ａ  操作部
１１８  軸
１１８ａ  ネジ
１１８ｂ  ワッシャ
１１９  受部材
ｄ  隙間
Ｆ  フレーム
Ｌ  接線
Ｗ  ウェブ
Ｓ１  中心軸線
Ｓ２  中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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