(57)【要約】【課題】如何なる径の被結束物を結束する場合でも、バックルとのベルトの結合部に剥離・亀裂または破断などが発生しない結束具を提供する。【解決手段】バックル１１とのベルト２１の結合部３１の肉厚ｔ１Ａを、結合部３１以外のベルト２１の部位の肉厚ｔ１Ｂよりも薄く形成し、小径の被結束物Ｗを結束する場合、ベルト２１の素材となる合成樹脂が有するヒンジ特性と柔軟性とを活かして、結合部３１における屈曲形状を滑らかな円弧状とする。また、結合部３１の内面側部位３１ａよりも外面側部位３１ｂの長さを長く形成することにより、屈曲時における外面側部位３１ｂの屈曲面積を拡大可能とし、応力分散をさらに図る。さらに、ベルト２１の内面側の適当な位置に小径の被結束物Ｗを内側に押さえ込むための突起物４１を配置し、小径の被結束物Ｗを結束する場合、突起部４１により被結束物Ｗを結合部３１側に近づけて、結合部３１における屈曲角度を浅くする。【選択図】図１
2009096529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトと該ベルトに一体化して形成されたバックルとにより１ないし複数の被結束物を結束する結束具において、前記バックルとの前記ベルトの結合部の肉厚を、該結合部以外の前記ベルトの部位の肉厚よりも薄く形成することを特徴とする結束具。
【請求項２】
前記結合部の内面側部位よりも外面側部位の長さを長く形成することを特徴とする請求項１に記載の結束具。
【請求項３】
前記ベルトの内面側の適当な位置に、被結束物を結束する際に該被結束物を内側に押さえ込むための突起物を配置することを特徴とする請求項１または２に記載の結束具。
【請求項４】
前記結合部の内面側部位および外面側部位の表面を多点の凹凸形状に形成することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の結束具。
【請求項５】
前記結合部における薄肉部の前記ベルトの先端方向の端部に、被結束物を結束した際に、前記バックルの側面に当接する突起物を形成することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の結束具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結束具に関する。特に、例えば径の異なる電線や複数本の電線が束ねられたワイヤハーネスから単線などの各種の被結束物を結束するための結束具に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数本の電線が束ねられたワイヤハーネスから単線といった各種の被結束物を結束するための従来のベルトクランプつまり結束具としては、例えば、特許文献１の特開２００６−２９２１１７号公報「ベルトクランプ」にも記載のように、図４に示すような形状のものが知られている。図４は、従来の結束具の構造を示す構造図であり、図４（Ａ）が、上方から矢視した平面図であり、図４（Ｂ）が側面方向から矢視した側面図であり、図４（Ｃ）が、小径の被結束物Ｗを結束した結束状態を側面から矢視した側面図である。
【０００３】
図４に示すベルトクランプつまり結束具は、バックル１０とベルト２０とが一体となって形成されており、ベルト２０をバックル１０の開口部１０ａに通して引き締めることにより、被結束物Ｗを結束することができるようになっている。つまり、図４（Ｂ）の側面図において、ベルト２０を上側方向に折り曲げるようにして、被結束物Ｗを把持した状態で、バックル１０の開口部１０ａの上側から、開口部１０ａの中に挿通させることによって、被結束物Ｗを結束する構造になっている。
【０００４】
図４（Ｃ）では、小径の被結束物Ｗを結束した状態が示されており、この結束状態においては、バックル１０とベルト２０との繋がり部３０が鋭角に屈曲して繋がり部３０を形成する結合部３０ａの内側がバックル１０のエッジ部に当接する状態になっている。つまり、小径の被結束物Ｗを結束する場合には、ベルト２０を形成している素材の合成樹脂が有する柔軟性によって、鋭角の屈曲が可能になることを期待している。
【特許文献１】特開２００６−２９２１１７号公報（第３−４頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、小径の被結束物を結束する場合に、その径の寸法如何によっては、合成樹脂が有する柔軟性を超える応力（剪断応力）が、バックル１０を結合するベルト２０の結合部３０ａに対して働き、結合部３０ａが、剥離・亀裂または破断などを引き起こすことがある。
【０００６】
本発明は、かかる課題を解決しようとするものであり、その目的とするところは、太径から小径など、如何なる径の被結束物においても、ベルトとバックルとの結合部に剥離・亀裂または破断などを引き起こすことがない結束具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の課題を解決するため、本発明による結束具は、次のような特徴的な構成を採用している。
【０００８】
（１）ベルトと該ベルトに一体化して形成されたバックルとにより１ないし複数の被結束物を結束する結束具において、前記バックルとの前記ベルトの結合部の肉厚を、該結合部以外の前記ベルトの部位の肉厚よりも薄く形成する結束具。
（２）前記結合部の内面側部位よりも外面側部位の長さを長く形成する上記（１）の結束具。
（３）前記ベルトの内面側の適当な位置に、被結束物を結束する際に該被結束物を内側に押さえ込むための突起物を配置する上記（１）または（２）の結束具。
（４）前記結合部の内面側部位および外面側部位の表面を多点の凹凸形状に形成する上記（１）ないし（３）のいずれかの結束具。
（５）前記結合部における薄肉部の前記ベルトの先端方向の端部に、被結束物を結束した際に、前記バックルの側面に当接する突起物を形成する上記（１）ないし（４）のいずれかの結束具。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の結束具によれば、以下のような効果を得ることができる。 
【００１０】
第１の効果は、バックルと結合するベルトの結合部の厚みを結合部以外のベルト一般部の部位における厚みよりも薄く形成することにより、小径の被結束物を結束するような場合には、ベルトの素材となる合成樹脂が有するヒンジ特性と柔軟性とを活かして、結合部における屈曲形状を滑らかな円弧状とし、屈曲時での応力集中を、剪断応力から引っ張り応力へと分散させることが可能となるので、如何なる径の被結束物であっても、バックルと結合するベルトの結合部が剥離・亀裂または破断することを防止することができる。
【００１１】
第２の効果は、バックルと結合するベルトの結合部において、内面側部位より外面側部位の長さをより長くすることにより、屈曲時における外面側部位の屈曲面積を拡大可能とし、応力分散をさらに図ることが可能であり、ベルトとバックルとの結合部が剥離・亀裂または破断することを防止することができる。
【００１２】
第３の効果は、ベルトの内面側の適当な位置に、小径の被結束物を結束する際に該被結束物を押さえ込むための突起物を配置することにより、小径の被結束物を結束する場合に、前記突起物により被結束物を内側に押さえ込んで、結合部側に被結束物を近づけて、結合部における屈曲角度を浅くすることができるので、剪断応力から引っ張り応力への応力分散を図ることが可能であり、結合部が剥離・亀裂または破断することを防止することができる。
【００１３】
第４の効果は、バックルと結合するベルトの結合部において、内面側部位、外面側部位の表面を多点の凹凸形状に形成することによって、屈曲ポイントを増やして、合成樹脂が有するヒンジ特性と柔軟性とを活かしつつ、さらに、多点の凹凸形状による伸縮性の増大を活かすことができるので、応力分散をさらに図ることができ、結合部が剥離・亀裂または破断することを防止することができる。
【００１４】
第５の効果は、バックルと結合するベルトの結合部における薄肉部のベルト先端方向の端部に突起物を形成し、ベルトの屈曲時において、該突起物をバックルの側面に当接させて、バックルと結合部とをベルト本体から離れようとする方向に押す形とすることにより、結合部にかかる剪断応力を引っ張り応力へと変化させることができ、結合部が剥離・亀裂または破断することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明による結束具の好適な実施形態について添付図を参照して説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
本発明による結束具の第１の実施形態について、図１を用いて説明する。図１は、本発明による結束具の第１の実施形態の構造を示す構造図であり、図１（Ａ）が、上方から矢視した平面図であり、図１（Ｂ）が側面方向から矢視した側面図であり、図１（Ｃ）が、小径の被結束物Ｗを結束した結束状態を側面から矢視した側面図である。
【００１７】
図１に示す結束具も、図４に示した従来の結束具の場合と同様、バックル１１とベルト２１とが一体となって形成されており、ベルト２１をバックル１１の開口部１１ａに通して引き締めることにより、被結束物Ｗを結束することができるようになっている。つまり、図１（Ｂ）の側面図において、ベルト２１を上側方向に折り曲げるようにして、被結束物Ｗを把持した状態で、バックル１１の開口部１１ａの上側から、開口部１１ａの中に挿通させることによって、被結束物Ｗを結束する構造になっている。
【００１８】
ここで、図１（Ｂ）に示すように、本実施形態の結束具においては、バックル１１と結合するベルト２１の結合部３１の厚みｔ１Ａを結合部３１以外のベルト一般部の部位における厚みｔ１Ｂよりも薄く形成している。かかる形状とすることにより、小径の被結束物Ｗを結束するような場合には、ベルト２１の素材となる合成樹脂が有するヒンジ特性と柔軟性とを活かして、結合部３１における屈曲形状を、滑らかな円弧状とし、屈曲時での応力集中を、剪断応力から引っ張り応力へと分散させることを可能としている。
【００１９】
なおかつ、図１（Ｂ）に示すように、結合部３１においては、内面側部位３１ａよりも外面側部位３１ｂの長さをより長くすることにより、屈曲時における外面側部位３１ｂの屈曲面積を拡大可能とし、応力分散を図ることを可能としている。
【００２０】
また、ベルト２１の内面側の適当な位置に、小径の被結束物Ｗを結束する際に該被結束物Ｗを内側に押さえ込むための突起物４１を配置することにより、小径の被結束物Ｗを結束する場合においては、図１（Ｃ）に示すように、結合部３１側に被結束物Ｗを近づけて、結合部３１における屈曲角度ｔを浅くする（より広い角度で屈曲できるようにする）ことができるので、剪断応力から引っ張り応力への応力分散を図ることが可能であり、屈曲に伴い発生する可能性がある結合部３１における剥離・亀裂または破断などを防止することができる。
【００２１】
（第２の実施形態）
次に、本発明による結束具の第２の実施形態について、図２を用いて説明する。図２は、本発明による結束具の第２の実施形態の構造を示す構造図であり、図２（Ａ）が、上方から矢視した平面図であり、図２（Ｂ）が側面方向から矢視した側面図であり、図２（Ｃ）が、小径の被結束物Ｗを結束した結束状態を側面から矢視した側面図であり、図２（Ｃ）−１は、図２（Ｃ）の結合部３２の部分を拡大した拡大図である。
【００２２】
図２に示す結束具も、図１に示した第１の実施形態の結束具の場合と同様、バックル１２とベルト２２とが一体となって形成されており、ベルト２２をバックル１２の開口部１２ａに通して引き締めることにより、被結束物Ｗを結束することができるようになっている。つまり、図２（Ｂ）の側面図において、ベルト２２を上側方向に折り曲げるようにして、被結束物Ｗを把持した状態で、バックル１２の開口部１２ａの上側から、開口部１２ａの中に挿通させることによって、被結束物Ｗを結束する構造になっている。
【００２３】
ここで、図２（Ｂ）に示すように、本実施形態の結束具においては、図１の場合と同様、バックル１２と結合するベルト２２の結合部３２の厚みｔ２Ａを結合部３２以外のベルト一般部の部位における厚みｔ２Ｂよりも薄く形成している。かかる形状とすることにより、小径の被結束物Ｗを結束するような場合には、ベルト２２の素材となる合成樹脂が有するヒンジ特性と柔軟性とを活かして、結合部３２における屈曲形状を、滑らかな円弧状とし、屈曲時での応力集中を、剪断応力から引っ張り応力へと分散させることを可能としている。
【００２４】
なおかつ、図２（Ｂ）および図２（Ｃ）−１に示すように、結合部３２においては、内面側部位３２ａよりも外面側部位３２ｂの長さをより長くすることにより、図１の場合と同様、屈曲時における外面側部位３２ｂの屈曲面積を拡大可能とし、応力分散を図ることを可能とするとともに、さらに、内面側部位３２ａ、外面側部位３２ｂの表面を多点の凹凸形状に形成することによって、屈曲ポイントを増やして、合成樹脂が有するヒンジ特性と柔軟性とを活かしつつ、さらに、多点の凹凸形状による伸縮性の増大を活かし、応力分散をさらに図ることができる。
【００２５】
また、図１の場合と同様、ベルトの内面側の適当な位置に、小径の被結束物Ｗを結束する際に該被結束物Ｗを内側に押さえ込むための突起物４２を配置することにより、小径の被結束物Ｗを結束する場合においては、図２（Ｃ）に示すように、結合部３２側に被結束物Ｗを近づけて、結合部３２における屈曲角度を浅くする（より広い角度で屈曲できるようにする）ことができるので、剪断応力から引っ張り応力への応力分散を図ることが可能となり、屈曲に伴い発生する可能性がある結合部３２における剥離・亀裂または破断などを防止することができる。
【００２６】
（第３の実施形態）
次に、本発明による結束具の第３の実施形態について、図３を用いて説明する。図３は、本発明による結束具の第３の実施形態の構造を示す構造図であり、図３（Ａ）が、上方から矢視した平面図であり、図３（Ｂ）が側面方向から矢視した側面図であり、図３（Ｃ）が、小径の被結束物Ｗを結束した結束状態を側面から矢視した側面図である。
【００２７】
図３に示す結束具も、図１に示した第１の実施形態の結束具の場合と同様、バックル１３とベルト２３とが一体となって形成されており、ベルト２３をバックル１３の開口部１３ａに通して引き締めることにより、被結束物Ｗを結束することができるようになっている。つまり、図３（Ｂ）の側面図において、ベルト２３を上側方向に折り曲げるようにして、被結束物Ｗを把持した状態で、バックル１３の開口部１３ａの上側から、開口部１３ａの中に挿通させることによって、被結束物Ｗを結束する構造になっている。
【００２８】
ここで、図３（Ｂ）に示すように、本実施形態の結束具においては、図１の場合と同様、バックル１３と結合するベルト２３の結合部３３の厚みｔ３Ａを結合部３３以外のベルト一般部の部位における厚みｔ３Ｂよりも薄く形成している。かかる形状とすることにより、小径の被結束物Ｗを結束するような場合には、ベルト２３の素材となる合成樹脂が有するヒンジ特性と柔軟性とを活かして、結合部３３における屈曲形状を、滑らかな円弧状とし、屈曲時での応力集中を、剪断応力から引っ張り応力へと分散させることを可能としている。
【００２９】
なおかつ、図３（Ｂ）および図３（Ｃ）に示すように、結合部３３においては、内面側部位３３ａよりも外面側部位３３ｂの長さをより長くすることにより、図１の場合と同様、屈曲時における外面側部位３３ｂの屈曲面積を拡大可能とし、応力分散を図ることを可能としている。
【００３０】
また、図１の場合と同様、ベルトの内面側の適当な位置に、小径の被結束物Ｗを結束する際に該被結束物Ｗを内側に押さえ込むための突起物４３を配置することにより、小径の被結束物Ｗを結束する場合においては、図３（Ｃ）に示すように、結合部３３側に被結束物Ｗを近づけて、結合部３３における屈曲角度を浅くする（より広い角度で屈曲できるようにする）ことができるので、剪断応力から引っ張り応力への応力分散を図ることが可能となり、屈曲に伴い発生する可能性がある結合部３３における剥離・亀裂または破断などを防止することができる。
【００３１】
さらに、図３（Ａ）、図３（Ｂ）に示すように、本実施形態の結束具においては、結合部３３における薄肉部（厚みｔ３Ａ）のベルト先端方向の端部に突起物５３を形成することにより、ベルト２３の屈曲時において、図３（Ｃ）に示すように、突起物５３がバックル１３の側面に当接することになり、バックル１３と結合部３３とを、ベルト２３本体から離れようとする方向に押す形となるので、結合部３３にかかる剪断応力を引っ張り応力へと変化させることができ、屈曲に伴い発生する可能性がある結合部３３における剥離・亀裂または破断などを防止することができる。
【００３２】
以上、本発明の好適実施例の構成を説明した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明による結束具の第１の実施形態の構造を示す構造図である。
【図２】本発明による結束具の第２の実施形態の構造を示す構造図である。
【図３】本発明による結束具の第３の実施形態の構造を示す構造図である。
【図４】従来の結束具の構造を示す構造図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０      バックル
１０ａ    開口部
１１      バックル
１１ａ    開口部
１２      バックル
１２ａ    開口部
１３      バックル
１３ａ    開口部
２０      ベルト
２１      ベルト
２２      ベルト
２３      ベルト
３０      繋がり部
３０ａ    結合部
３１      結合部
３１ａ    内面側部位
３１ｂ    外面側部位
３２      結合部
３２ａ    内面側部位
３２ｂ    外面側部位
３３      結合部
３３ａ    内面側部位
３３ｂ    外面側部位
４１      突起物
４２      突起物
４３      突起物
５３      突起物
ｔ        屈曲角度
ｔ１Ａ，ｔ１Ｂ  厚み
ｔ２Ａ，ｔ２Ｂ  厚み
ｔ３Ａ，ｔ３Ｂ  厚み
Ｗ        被結束物
【図１】
2009096529.tif 000003
【図２】
2009096529.tif 000004
【図３】
2009096529.tif 000005
【図４】
2009096529.tif 000006