(57)【要約】【課題】  記録装置において、給送される被記録材に反りや波打ち変形等が生じていたときに、給送される被記録材のスキューをスキュー取り動作によって解消できない虞を低減させる。【解決手段】  紙押さえローラ７７は、給送方向Ｙへ回転自在に支持された回転体であり、搬送駆動ローラ５１と略平行に、給送経路７６に配設されている。紙押さえローラ７７は、外周面が各案内リブ７６１の頂面に当接した状態で押圧されている。給送経路７６を給送される記録紙Ｐの給送方向Ｙの先端は、その各案内リブ７６１の頂面と紙押さえローラ７７の外周面との間に進入していく。給送される記録紙Ｐは、各案内リブ７６１の頂面と紙押さえローラ７７の外周面とで挟持されながら給送される。【選択図】図２
2009208879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材を所定の搬送方向へ搬送する搬送装置と、被記録材を前記搬送装置へ給送する給送装置とを備えた記録装置において、
前記給送装置から前記搬送装置への給送経路で、前記給送装置により給送される被記録材の給送方向と交差する方向の変形を矯正する矯正装置を備えている、ことを特徴とした記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記矯正装置は、前記給送経路を給送される被記録材に対して、前記給送方向と交差する方向の全幅にわたって接する矯正部材を有している、ことを特徴とした記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記矯正装置は、前記給送経路から離間する方向へ前記矯正部材を変位させる変位機構を有している、ことを特徴とした記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記搬送装置は、駆動力源の回転駆動力で回転する搬送駆動ローラと、前記搬送駆動ローラの外周面に被記録材を押圧する搬送従動ローラとを有し、
前記変位機構は、前記搬送駆動ローラの搬送方向への回転に連動して、前記給送経路から離間する方向へ前記矯正部材を変位させる、ことを特徴とした記録装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか1項に記載の記録装置において、前記給送経路は、被記録材を前記搬送装置へ案内しつつ支持する支持面を有し、前記矯正装置は、前記支持面へ前記矯正部材を付勢する付勢手段を有している、ことを特徴とした記録装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか1項に記載の記録装置において、前記矯正部材は、前記給送方向へ回転自在に支持された回転体である、ことを特徴とした記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材を所定の搬送方向へ搬送する搬送装置と被記録材を搬送装置へ給送する給送装置とを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタ、ドットインパクトプリンタ、レーザプリンタ等、被記録材を所定の搬送方向へ搬送する搬送装置と被記録材を搬送装置へ給送する給送装置とを備えた記録装置が公知である。
【０００３】
ここで、給送装置により給送される被記録材は、記録装置に設けられた給送用トレイや給送用カセット等にユーザの手によって載置される。そのため、給送用トレイや給送用カセット等に、被記録材が給送方向に対して斜めに傾いた状態で載置されてしまう可能性がある。つまり、搬送装置に対して傾いた姿勢で被記録材が給送されてしまう可能性がある。また、給送装置の給送精度によっては、給送装置により被記録材が給送される過程において、被記録材が給送方向に対して僅かに斜めに傾いてしまうこともある。
【０００４】
そして、搬送装置に対して斜めに傾いた姿勢で給送された被記録材がそのまま搬送装置により搬送されて記録が実行されると、被記録材は、搬送装置による搬送方向に対して斜めに傾いた状態（以下、「スキュー」という。）で搬送されながら記録面に記録が実行されることになる。つまり、被記録材の記録面には、斜めに記録が実行されてしまうことになるため、記録精度が低下してしまうことになる。
【０００５】
このようなスキューに起因した記録精度の低下を防止するために、記録装置においては、給送装置により被記録材が搬送装置へ給送される過程で、被記録材のスキューを除去するスキュー取り動作が行われるようになっているのが一般的である。このスキュー取り動作は、例えば、駆動力源の回転駆動力で回転する搬送駆動ローラと搬送駆動ローラの外周面に被記録材を押圧する搬送従動ローラとを有する搬送装置を備えた記録装置においては、搬送駆動ローラを回転させていない状態で、その搬送駆動ローラと搬送従動ローラとの当接部分に、給送される被記録材の給送方向の先端を突き当てることによって行われるのが一般的である。それによって、被記録材は、給送方向の先端が搬送駆動ローラと搬送従動ローラとの圧接線に略平行な状態となるので、スキューが解消されることになる。
【０００６】
また、他のスキュー取り動作としては、いわゆる食い付き及び吐き出し動作によってスキューを解消するものが公知である（例えば、特許文献１を参照）。いずれにしても、搬送駆動ローラと搬送従動ローラとの圧接線に被記録材の給送方向の先端が略平行に突き当たる状態になるようにしてスキューを解消する点では同じである。
【特許文献１】特開２０００−３１８８８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、本来的には反り等がなく真っ直ぐな状態であるべき被記録材は、例えば、インクジェットプリンタにおいて記録ヘッドからインクが噴射されると、被記録材にインクが吸収されて膨張し、反りやコックリングと呼ばれる波打ち変形が生ずることがある。また、プリンタ用紙等の被記録材は、その被記録材の構造や保管環境等に起因して記録実行前に反りが生ずることもある。例えば、写真用紙等の多層構造の被記録材においては、表面と裏面とで温度や水分の吸脱湿による収縮率が異なることに起因して、その保管環境によっては、被記録材の全面にわたって反りが生ずることがある。
【０００８】
このようにして反りや波打ち変形が生じた被記録材は、その反りや波打ち変形によって、被記録材の先端が真っ直ぐな状態になっていないことが多い。そのため、反りや波打ち変形が生じた被記録材を給送して記録を実行すると、前記のスキュー取り動作を行ったときに、被記録材の先端が搬送駆動ローラと搬送従動ローラとの圧接線に略平行に突き当たった状態にならない場合があり、被記録材のスキューを解消できない虞があった。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、記録装置において、給送される被記録材に反りや波打ち変形等が生じていたときに、給送される被記録材のスキューをスキュー取り動作によって解消できない虞を低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、被記録材を所定の搬送方向へ搬送する搬送装置と、被記録材を前記搬送装置へ給送する給送装置とを備えた記録装置において、前記給送装置から前記搬送装置への給送経路で、前記給送装置により給送される被記録材の給送方向と交差する方向の変形を矯正する矯正装置を備えている、ことを特徴とした記録装置である。
【００１１】
反りや波打ち変形等が生じている被記録材は、給送方向の先端近傍における給送方向と交差する方向の変形を真っ直ぐに矯正することによって、給送方向の先端を略真っ直ぐな状態にすることができる。したがって、搬送装置の手前の給送経路で、搬送装置へ給送される被記録材の給送方向と交差する方向の変形を矯正することによって、給送方向の先端を略真っ直ぐな状態にして被記録材を搬送装置へ給送することができる。それによって、給送される被記録材に反りや波打ち変形等が生じていても、搬送装置において、給送される被記録材の給送方向の先端を利用したスキュー取り動作を高精度に行うことが可能になる。
【００１２】
これにより、本発明の第1の態様に記載の記録装置によれば、記録装置において、給送される被記録材に反りや波打ち変形等が生じていたときに、給送される被記録材のスキューをスキュー取り動作によって解消できない虞を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の記録装置において、前記矯正装置は、前記給送経路を給送される被記録材に対して、前記給送方向と交差する方向の全幅にわたって接する矯正部材を有している、ことを特徴とした記録装置である。
【００１４】
反りが生じている被記録材は、記録面側から観て凹面状に反っている場合もあれば、逆に記録面側から観て凸面状に反っている場合もある。また、被記録材に生じている反りや波打ち変形は、規則性や対称性がなく不均一な変形状態である場合も多い。そこで、本発明の第２の態様に記載の記録装置は、給送方向と交差する方向の全幅にわたって接する矯正部材で、給送経路を給送される被記録材の反りや波打ち変形等を矯正する。それによって、給送方向と交差する方向の被記録材の反りや波打ち変形を全幅にわたって真っ直ぐな状態に矯正することができる。したがって、被記録材の反りや波打ち変形の状態にかかわらず、常に給送方向の先端を略真っ直ぐな状態にして被記録材を搬送装置へ給送することができる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、前述した第２の態様に記載の記録装置において、前記矯正装置は、前記給送経路から離間する方向へ前記矯正部材を変位させる変位機構を有している、ことを特徴とした記録装置である。
【００１６】
給送後、スキュー取り動作がなされた後に、その被記録材を搬送装置で搬送する際には、その被記録材に矯正部材が接していると、それによって、その搬送中の被記録材にバックテンションが作用することになる。したがって、その状態では、そのバックテンションに起因して被記録材の搬送精度が低下し、記録精度が低下してしまう虞が生ずる。
【００１７】
本発明の第３の態様に記載の記録装置は、矯正部材を給送経路から離間する方向へ変位させる変位機構を備えているので、搬送装置により被記録材が搬送される際に、矯正部材を給送経路から離間する方向へ変位させることによって、搬送中の被記録材に矯正部材が接しない状態にすることができる。それによって、搬送中の被記録材に矯正部材が接することに起因したバックテンションが作用しないようにすることができる。したがって、そのバックテンションによって記録精度が低下してしまうことを未然に防止することができる。
【００１８】
本発明の第４の態様は、前述した第３の態様に記載の記録装置において、前記搬送装置は、駆動力源の回転駆動力で回転する搬送駆動ローラと、前記搬送駆動ローラの外周面に被記録材を押圧する搬送従動ローラとを有し、前記変位機構は、前記搬送駆動ローラの搬送方向への回転に連動して、前記給送経路から離間する方向へ前記矯正部材を変位させる、ことを特徴とした記録装置である。
【００１９】
搬送駆動ローラの搬送方向への回転により被記録材が搬送される際には、その搬送駆動ローラの搬送方向への回転に連動して、矯正部材が給送経路から離間する方向へ変位する。つまり、少なくとも搬送駆動ローラが搬送方向へ回転して被記録材が搬送方向へ搬送されている間は、その搬送中の被記録材から矯正部材を自動的に離間させることができるとともに、その離間させた状態を維持することができる。それによって、被記録材の搬送中は、自動的に、その搬送中の被記録材に矯正部材が接しない状態にすることができる。したがって、搬送中の被記録材に矯正部材が接することに起因したバックテンションによって記録精度が低下してしまうことを確実に防止することができる。
【００２０】
また、本発明の第４の態様に記載の記録装置は、搬送駆動ローラの搬送方向への回転に連動して矯正部材が自動的に変位する変位機構を有しているので、矯正部材を変位させるための専用の駆動力源及びそれを制御する制御手段を別個に設ける必要がない。したがって、本発明に係る記録装置をより低コストに実現することができる。
【００２１】
本発明の第５の態様は、前述した第２〜第４の態様のいずれかに記載の記録装置において、前記給送経路は、被記録材を前記搬送装置へ案内しつつ支持する支持面を有し、前記矯正装置は、前記支持面へ前記矯正部材を付勢する付勢手段を有している、ことを特徴とした記録装置である。
【００２２】
このように、給送経路において被記録材を搬送装置へ案内しつつ支持する支持面へ矯正部材を付勢することによって、支持面に支持されながら給送経路を給送される被記録材は、矯正部材と支持面とで挟持されることになる。つまり、給送経路を給送される被記録材は、付勢手段の付勢力で矯正部材が押圧されることになるので、被記録材により強い矯正力を作用させることができる。それによって、給送方向と交差する方向の被記録材の反りや波打ち変形をより確実に矯正することができる。
【００２３】
本発明の第６の態様は、前述した第２〜第５の態様のいずれかに記載の記録装置において、前記矯正部材は、前記給送方向へ回転自在に支持された回転体である、ことを特徴とした記録装置である。
【００２４】
本発明の第６の態様に記載の記録装置によれば、矯正部材で反りや波打ち変形が矯正されながら被記録材が給送される際に、矯正部材が従動して回転するので、矯正部材に起因した給送負荷を低減させることができる。また、矯正部材が従動して回転することによって、矯正部材と被記録材との接触部分において被記録材に傷等が付いてしまう虞を低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
＜インクジェットプリンタの概略構成＞
まず、本発明に係る「記録装置」の一例であるインクジェットプリンタ５０の概略構成について、図１及び図２を参照しながら説明する。  
図１は、本発明に係るインクジェットプリンタ５０の側断面図である。図２は、本発明に係るインクジェットプリンタ５０の一部を拡大図示した斜視図である。
【００２７】
インクジェットプリンタ５０は、記録紙Ｐをインクジェットプリンタ５０の内部へ給送するための自動給送装置７０を備えている。また、インクジェットプリンタ５０は、プラテン５３に支持されている「被記録材」としての記録紙Ｐを搬送方向Ｙへ搬送する「搬送装置」としての搬送駆動ローラ５１及び搬送従動ローラ５２を備えている。さらに、インクジェットプリンタ５０は、プラテン５３に支持されている記録紙Ｐの記録面にインクを噴射してドットを形成する記録ヘッド６２を備えている。さらに、インクジェットプリンタ５０は、記録実行後の記録紙Ｐを搬送方向Ｙへ排出するための排出駆動ローラ５４及び排出従動ローラ５５を備えている。
【００２８】
「給送装置」としての自動給送装置７０は、ホッパ７１、一対のエッジガイド７２、給送用ローラ７４、分離パッド７５及び給送経路７６を備えている。ホッパ７１は、給送する記録紙Ｐが載置され、給送用ローラ７４の回転に連動して動作する揺動機構（図示せず）により、給送用ローラ７４へ向けて揺動する。それによって、ホッパ７１に載置されている記録紙Ｐを給送用ローラ７４の外周面に押圧することができる。また、ホッパ７１には、対をなす対称構造のエッジガイド７２が配設されている。
【００２９】
給送用ローラ７４は、給送用ローラ軸７４１に一体的に配設されており、図示していない給送用モータの回転力で給送用ローラ軸７４１が回転することによって回転する。記録紙Ｐは、給送用ローラ７４の回転により、給送経路７６を通じて搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２との当接面へ向けて給送される。給送経路７６には、図示の如く複数の案内リブ７６１が形成されており、この各案内リブ７６１の頂面は、給送経路７６において記録紙Ｐを支持する「支持面」として機能するとともに、記録紙Ｐを搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２との当接部分へ向けて案内する案内面となる。また、給送経路７６には、公知の分離パッド７５が配設されており、この分離パッド７５によって、給送される記録紙Ｐから他の記録紙Ｐが分離され、記録紙Ｐの重送が防止される。
【００３０】
搬送駆動ローラ５１は、表面に高摩擦被膜が施されており、図示していない搬送用モータの駆動力が伝達されて回転する。搬送従動ローラ５２は、従動回転可能に軸支され、図示していないばね等の付勢手段によって搬送駆動ローラ５１の外周面に押圧付勢されている。自動給送装置７０により給送された記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持され、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ所定の搬送量でプラテン５３上を搬送される。
【００３１】
記録ヘッド６２は、キャリッジ６１の底部に配設されている。記録ヘッド６２のヘッド面には、インクを噴射するための多数の噴射ノズル（図示せず）が配設されている。キャリッジ６１は、記録ヘッド６２のヘッド面とプラテン５３上の記録紙Ｐの記録面とが略平行となる状態を維持しつつ幅方向Ｘ（搬送方向Ｙと交差する方向（図２））へ往復動可能に、キャリッジガイド軸５６に支持されている。キャリッジ６１は、キャリッジ駆動用モータ（図示せず）の回転軸に配設された駆動プーリ（図示せず）と、従動回転可能に軸支された従動プーリ（図示せず）との間に掛架された無端ベルト（図示せず）が連結されており、無端ベルトを介してキャリッジ駆動用モータの回転駆動力が伝達されて幅方向Ｘへ往復動する。
【００３２】
プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐは、キャリッジ６１が幅方向Ｘへ往復動しながら記録ヘッド６２のヘッド面から記録紙Ｐの記録面にインクを噴射してドットを形成する動作と、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ所定の搬送量で搬送する動作とが交互に繰り返されることによって、記録面への記録が実行される。インク噴射後の記録紙Ｐは、排出駆動ローラ５４と排出フレーム１２に従動回転可能に軸支されている排出従動ローラ５５とで挟持され、排出駆動ローラ５４の駆動回転により搬送方向Ｙへ搬送されて排出される。これらの一連の記録制御は、図示していない制御装置により実行される。
【００３３】
＜矯正装置の概略構成＞
本発明に係るインクジェットプリンタ５０は、自動給送装置７０により給送方向（搬送方向Ｙと同じ方向。以下、「給送方向Ｙ」という。）へ給送される記録紙Ｐの幅方向Ｘの反りや波打ち変形を矯正する矯正装置８０が給送経路７６に配設されている。以下、矯正装置８０の構成及び動作について、図２を参照しながら説明する。
【００３４】
矯正装置８０は、「矯正部材」としての紙押さえローラ７７と、紙押さえローラ７７の両端を支持する支持装置４０Ｒ、４０Ｌとで構成されている。紙押さえローラ７７は、給送方向Ｙへ回転自在に支持された回転体であり、搬送駆動ローラ５１と略平行に、給送経路７６に配設されている（図２）。支持装置４０Ｒは、紙押さえローラ７７の一端側を支持し、支持装置４０Ｌは、紙押さえローラ７７の他端側を支持する。
【００３５】
＜支持装置４０Ｒ、４０Ｌの構成＞
つづいて、紙押さえローラ７７を支持する支持装置４０Ｒ、４０Ｌの構成について、図３〜図５を参照しながら説明する。尚、支持装置４０Ｒと支持装置４０Ｌは、左右対称となる同じ構成の支持機構であるため、以下、支持装置４０Ｒを例に説明し、支持装置４０Ｌの説明は省略する。
【００３６】
図３は、支持装置４０Ｒを前面側から観た斜視図であり、図４は、支持装置４０Ｒを後方側から観た斜視図である。図５は、支持装置４０Ｒの側面図である。  
摩擦クラッチによる「変位機構」を備えた支持装置４０Ｒは、支持板４１、ばね受け部材４２、内ストッパ４２１、コイルばね４３、外ストッパ４４及び「付勢手段」としてのねじりコイルばね４５で構成される。支持板４１は、支持板４１の一端側に形成されている取付孔４１１に搬送駆動ローラ５１が挿通された状態で、揺動可能に搬送駆動ローラ５１に支持される。支持板４１の他端側に形成されている支持孔４１２は、紙押さえローラ７７の軸部７７１が挿通された状態で、紙押さえローラ７７を回転自在に支持する。支持板４１は、搬送駆動ローラ５１に固設された外ストッパ４４に係止されて、軸方向外側への移動が規制される。
【００３７】
搬送駆動ローラ５１に環装されるばね受け部材４２は、搬送駆動ローラ５１に固設された内ストッパ４２１に係止されて、軸方向内側への移動が規制される。ばね受け部材４２と支持板４１との間には、コイルばね４３が縮設されている。支持板４１は、このコイルばね４３のばね力によって、外ストッパ４４に押圧され、それによって、一定の揺動抵抗（摺動抵抗）が付与された状態となる。
【００３８】
搬送駆動ローラ５１の外周面には、環状溝５１１が形成されており、この環状溝５１１には、ねじりコイルばね４５が支持されている。ねじりコイルばね４５の一端側４５１は、インクジェットプリンタ５０の基体１１に形成された係止部１１２に係止されている。他方、ねじりコイルばね４５の他端側４５２は、紙押さえローラ７７の軸部７７１に当接係合している。
【００３９】
このような構成の支持装置４０Ｒ、４０Ｌに支持されている紙押さえローラ７７は、両端の軸部７７１で支持板４１に回転自在に軸支される。また、紙押さえローラ７７は、搬送駆動ローラ５１を揺動軸として、一定の揺動抵抗が付与された状態で揺動可能に支持される。さらに、紙押さえローラ７７は、ねじりコイルばね４５のばね力によって、符号Ａで示した方向へ付勢されている。そして、インクジェットプリンタ５０の基体１１には、規制凸部１１１が設けられている。この規制凸部１１１と支持板４１の側端と係合することによって、紙押さえローラ７７の符号Ｂで示した方向への変位が規制される。
【００４０】
＜矯正装置の動作＞
つづいて、本発明に係るインクジェットプリンタ５０における矯正装置８０の動作について、図６及び図７を参照しながら説明する。  
図６及び図７は、本発明に係るインクジェットプリンタ５０の要部を図示した側断面図である。
【００４１】
図６は、自動給送装置７０により記録紙Ｐが給送されるときの状態を図示したものである。  
ホッパ７１によって給送用ローラ７４の外周面に押圧された記録紙Ｐは、給送用ローラ７４が符号Ｃで示した回転方向へ回転することによって、符号Ｄで示したように、給送経路７６の案内リブ７６１の頂面に摺接しながら、案内リブ７６１の頂面に沿って給送経路７６を給送されていく。給送用ローラ７４の下流側には、浮き抑えローラ７８が回転自在に軸支されており、この浮き抑えローラ７８が記録紙Ｐに接しながら符号Ｅで示した回転方向へ従動回転する。それによって、給送される記録紙Ｐに作用する給送負荷を最小限に止めつつ、給送される記録紙Ｐの姿勢を規制して、給送される記録紙Ｐが案内リブ７６１の頂面から浮き上がることを防止することができる。
【００４２】
紙押さえローラ７７は、ねじりコイルばね４５（図３〜図５）のばね力によって、外周面が各案内リブ７６１の頂面に当接した状態で押圧されている（符号Ａ）。そして、給送経路７６を給送される記録紙Ｐの給送方向Ｙの先端は、その各案内リブ７６１の頂面と紙押さえローラ７７の外周面との間に進入していく。そのとき、給送される記録紙Ｐの給送方向Ｙの先端は、各案内リブ７６１の頂面と紙押さえローラ７７の外周面とで挟持された状態となる。それによって、給送される記録紙Ｐの給送方向Ｙの先端は、反りや波打ち変形等が生じていても、紙押さえローラ７７の外周面に沿って真っ直ぐに矯正されることになる。
【００４３】
すなわち、自動給送装置７０により給送される記録紙Ｐは、各案内リブ７６１の頂面と紙押さえローラ７７の外周面との当接面を通過する過程で、幅方向Ｘ（給送方向Ｙと交差する方向）の反りや波打ち変形等が矯正されて略真っ直ぐな状態になる。それによって、給送方向Ｙの先端を略真っ直ぐな状態にしてから記録紙Ｐを搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２との当接部分へ給送することができる。したがって、本発明に係るインクジェットプリンタ５０は、給送される記録紙Ｐに反りや波打ち変形等が生じていても、給送される記録紙Ｐの給送方向Ｙの先端を利用した突き当て動作等によるスキュー取り動作を高精度に行うことが可能になる。
【００４４】
このようにして、本発明に係るインクジェットプリンタ５０は、給送される記録紙Ｐに反りや波打ち変形等が生じていたときに、給送される記録紙Ｐのスキューをスキュー取り動作によって解消できない虞を低減させることができる。
【００４５】
また、矯正装置８０は、当該実施例のように、給送経路７６を給送される記録紙Ｐに対して、紙押さえローラ７７が幅方向Ｘの全幅にわたって接するのが好ましい。それによって、幅方向Ｘの記録紙Ｐの反りや波打ち変形を全幅にわたって真っ直ぐな状態に矯正することができる。したがって、記録紙Ｐの反りや波打ち変形の状態にかかわらず、常に給送方向Ｙの先端を略真っ直ぐな状態にして記録紙Ｐを給送することができる。
【００４６】
さらに、紙押さえローラ７７は、自重で各案内リブ７６１の頂面に当接するようにしても良いが、当該実施例のように、ねじりコイルばね４５のばね力で各案内リブ７６１の頂面へ付勢した状態とするのが好ましい。それによって、給送経路７６を給送される記録紙Ｐは、紙押さえローラ７７が押圧されることになるので、記録紙Ｐにより強い矯正力を作用させることができる。したがって、幅方向Ｘの記録紙Ｐの反りや波打ち変形をより確実に矯正することができる。
【００４７】
さらに、「矯正部材」は、当該実施例の紙押さえローラ７７のように、給送方向Ｙへ回転自在に支持された回転体とするのが好ましい。すなわち、反りや波打ち変形が矯正されながら記録紙Ｐが給送される際に、その記録紙Ｐの給送に従動して紙押さえローラ７７が符号Ｆで示した回転方向へ回転することによって、記録紙Ｐの反りや波打ち変形等が紙押さえローラ７７で矯正されるときに生ずる給送負荷を低減させることができる。また、紙押さえローラ７７が記録紙Ｐの給送に従動して回転することによって、紙押さえローラ７７と記録紙Ｐとの接触部分において記録紙Ｐに傷等が付いてしまう虞を低減させることができる。
【００４８】
図７は、自動給送装置７０により記録紙Ｐが給送された後の状態を図示したものである。  
自動給送装置７０により給送された記録紙Ｐは、突き当て動作等によるスキュー取り動作によってスキューが除去された後、搬送駆動ローラ５１が符号Ｇで示した回転方向へ回転することによって、搬送方向Ｙへ搬送されていく。また、記録紙Ｐを搬送駆動ローラ５１へ押圧している搬送従動ローラ５２は、その記録紙Ｐの搬送に従動して符号Ｈで示した回転方向へ回転する。このとき、搬送駆動ローラ５１が符号Ｇで示した回転方向へ回転することによって、紙押さえローラ７７を軸支する支持板４１が符号Ｂで示した方向へ揺動する。それによって、紙押さえローラ７７は符号Ｂで示した方向へ変位し、紙押さえローラ７７が給送経路７６から離間した状態となる。そして、搬送駆動ローラ５１の回転が停止すれば、紙押さえローラ７７は、ねじりコイルばね４５（図３〜図５）のばね力によって、元の位置、つまり外周面が各案内リブ７６１の頂面に当接する位置に、自動的に変位する。
【００４９】
このように、自動給送装置７０により記録紙Ｐを給送した後、搬送駆動ローラ５１の駆動回転によって記録紙Ｐが搬送方向Ｙへ搬送される際には、紙押さえローラ７７を給送経路７６から離間させる方向へ変位させるのが好ましい。それによって、搬送中の記録紙Ｐに紙押さえローラ７７が接しない状態にすることができるので、紙押さえローラ７７が接することに起因したバックテンションが搬送中の記録紙Ｐに作用しないようにすることができる。したがって、そのバックテンションによって記録精度が低下してしまうことを未然に防止することができる。
【００５０】
さらに、当該実施例のように、紙押さえローラ７７は、記録紙Ｐが搬送方向Ｙへ搬送される回転方向（符号Ｇで示した回転方向）への搬送駆動ローラ５１の回転に連動して、給送経路７６から離間する方向へ自動的に変位するのが好ましい。それによって、少なくとも搬送駆動ローラ５１の回転により記録紙Ｐが搬送方向Ｙへ搬送されている間は、その搬送中の記録紙Ｐから紙押さえローラ７７を自動的に離間させることができるとともに、その離間させた状態を維持することができる。
【００５１】
したがって、記録紙Ｐの搬送中は、自動的に、その搬送中の記録紙Ｐに紙押さえローラ７７が接しない状態にすることができるので、紙押さえローラ７７が接することに起因したバックテンションによって記録精度が低下してしまうことを確実に防止することができる。また、紙押さえローラ７７を変位させるための専用の駆動力源及びそれを制御する制御手段を別個に設ける必要がないので、本発明に係るインクジェットプリンタ５０をより低コストに実現することができる。
【００５２】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンタの側断面図。
【図２】本発明に係るインクジェットプリンタの一部を拡大図示した斜視図。
【図３】紙押さえローラの支持装置を前面側から観た斜視図。
【図４】紙押さえローラの支持装置を後方側から観た斜視図。
【図５】紙押さえローラの支持装置の側面図。
【図６】本発明に係るインクジェットプリンタの要部を図示した側断面図。
【図７】本発明に係るインクジェットプリンタの要部を図示した側断面図。
【符号の説明】
【００５４】
４０Ｒ、４０Ｌ  支持装置、４１  支持板、４２  ばね受け部材、４３  コイルばね、４５  ねじりコイルばね、５０  インクジェットプリンタ、５１  搬送駆動ローラ、５２  搬送従動ローラ、５３  プラテン、５４  排出駆動ローラ、５５  排出従動ローラ、５６  キャリッジガイド軸、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、７０  自動給送装置、７１  ホッパ、７４  給送用ローラ、７５  分離パッド、７６  給送経路、７７  紙押さえローラ、８０  矯正装置、７６１  各案内リブ、Ｐ  記録紙、Ｘ  幅方向、Ｙ  搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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