(57)【要約】【課題】  シンプルなデータに基づいて森林あるいは樹木の光合成作用に基づくＯ２ガス発生量を算出する手法を提供することであり、また、Ｏ２ガス発生量を算出するに必要とするデータに関し、関係諸機関の既存のデータを活用することによって、簡便に算出することのできるシステムを提供すること【解決手段】  二酸化炭素排出権取引システムの構成は、地権者、森林の所有者、各種機関等からの販売申し込みに際し、森林の面積、森林の重量、森林の種類、森林の年輪、森林の体積、森林の濃（緑）度、森林の保水保持力、森林の管理状況、森林地の方角、森林の日照時間、森林の標高、森林の地形等々の森林の評価項目の中から少なくとも２種以上を入力とし、森林地におけるＯ２ガス生成量を算出し、当該Ｏ２算出生成量をもってＣＯ２ガス吸収量として記憶せしめる一方、排出権購入希望者の必要ＣＯ２ガス吸収量ベースに前記Ｏ２ガス算出生成量をマッチングさせ、条件が合致すると判別された売注文と買注文との間で取引を成立させるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化炭素排出権取引システムにおいて、地権者、森林の所有者、各種機関等からの販売申し込みに際し、森林の面積、森林の重量、森林の種類、森林の年輪、森林の体積、森林の濃（緑）度、森林の保水保持力、森林の管理状況、森林地の方角、森林の日照時間、森林の標高、森林の地形等々の森林の評価項目の中から少なくとも２種以上を入力とし、森林地におけるＯ２ガス生成量を算出し、当該Ｏ２算出生成量をもってＣＯ２ガス吸収量として記憶せしめる一方、排出権購入希望者の必要ＣＯ２ガス吸収量ベースに前記Ｏ２算出生成量とをマッチングし、条件が合致すると判別された売注文と買注文との間で取引を成立させることを特徴とする二酸化炭素排出権取引システム。
【請求項２】
請求項１記載の二酸化炭素排出権取引システムにおいて、売注文と買注文との契約成立を公的機関に登録することを備えることを特徴とする二酸化炭素排出権取引システム。
【請求項３】
請求項１、２記載の二酸化炭素排出権取引システムにおいて、森林の評価項目について関連機関のデータへアクセスし、詳細情報を補完することを特徴とする二酸化炭素排出権取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、二酸化炭素排出権の取引システムを提供することを目的とするものである。
【背景技術】
【０００２】  環境問題に関する世界的な認識の高まりの中で、平成９年に京都で開催された気候変動枠組み条約第３回締約会議において、国別の二酸化炭素の排出量の削減についての目標が決定された。さらに、この会議においては、国情に合致した二酸化酸素の排出量の削減及び排出量の削減の効率化のために、排出権の取引が導入された。【０００３】  二酸化炭素の排出権の取引は、地球温暖化を防止するために一手段であり、長期的には二酸化炭素の排出量を削減することを前提とし、短期的には、削減の目標を達成した国或いは大量の排出権を有する国が排出権の余剰分を販売し、削減の目標を達成できない国が排出権を購入することにより、合理的に排出量を削減しようとするものである。【０００４】  具体的には、国、工業・商業等を営む法人、個人（以下、事業者という。）に二酸化炭素排出量（以下、排出量という。）に規制枠を設け、排出量に余剰がある事業者の排出量の余剰分を二酸化炭素排出権として、他の規制枠を越えてしまう事業者の超過分を相殺するよう二酸化炭素排出権を売買することである。また、削減目標を達成できない場合には、一定の制裁が課される。【０００５】  このような情勢において、二酸化炭素排出権の売買、所謂、取引の関して数多の提案がなされている。例えば、特許文献１には温室効果ガス排出権換算システムおよび温室ガス排出権換算方法として、信頼のおける温室効果ガスの排出権の取引を行うために、より正確で公正な温室効果ガスの計測と数値演算によって、取引のための金額に至るまでの演算をリアルタイムで換算する温室効果ガス排出権換算システムおよび温室効果ガス排出権換算方法を提供することが示唆される。【０００６】  また、特許文献２には、空撮データと基礎葉緑素量データと所定の期間内のＣＤＭ事業地の日照時間である日照時間データと前記空撮データと同時期に測定したＣＤＭ事業地の光強度である光強度データを取得する基礎データの取得手段と、前記基礎データをもとに、ＣＤＭ事業地の葉緑素量を算出方法、前記葉緑素量に土地条件係数を反映させてより正確な二酸化炭素排出権を算出する葉緑素量に基づく二酸化炭素排出権の換算方法、及び前記二酸化炭素排出権の換算方法によって換算された二酸化炭素排出権を、インターネットを介して取引する構成とした二酸化炭素排出権の取引システムが提案されている。【０００７】  ところで、前述する特許文献において問題となるのは、森林あるいは樹木のＣＯ２ガス吸収量がいかなるものであるか、正確に把握することが困難なことである。仮に、森林あるいは樹木のＣＯ２ガス吸収量を、森林あるいは樹木の光合成作用に基づくＯ２ガス発生量として擬制したとしても、困難を伴うことになる。また、前述の特許文献２にあっては、空撮データ、基礎葉緑素量データ、光強度データ等々のデータを採取しなければならず、極めて大掛かりなもので、経費が膨大なものとなる。
【特許文献１】  特開２００３−０７６７４７号公報
【特許文献２】  特開２００７−１７８８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  本発明は前述の問題点に鑑みなされたもので、シンプルなデータに基づいて森林あるいは樹木の光合成作用に基づくＯ２ガス発生量を算出する手法を提供することであり、また、Ｏ２ガス発生量を算出するに必要とするデータに関し、関係諸機関の既存のデータを活用することによって、簡便に算出することのできるシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  前述の課題を解決するための本発明にかかる二酸化炭素排出権取引システムの構成は、地権者、森林の所有者、各種機関等からの販売申し込みに際し、森林の面積、森林の重量、森林の種類、森林の年輪、森林の体積、森林の濃（緑）度、森林の保水保持力、森林の管理状況、森林地の方角、森林の日照時間、森林の標高、森林の地形等々の森林の評価項目の中から少なくとも２種以上を入力とし、森林地におけるＯ２ガス生成量を算出し、当該Ｏ２算出生成量をもってＣＯ２ガス吸収量として記憶せしめる一方、排出権購入希望者の必要ＣＯ２ガス吸収量ベースに前記Ｏ２ガス算出生成量をマッチングさせ、条件が合致すると判別された売注文と買注文との間で取引を成立させる点に存するものである。【００１０】  また、前述の課題を解決するための本発明にかかる二酸化炭素排出権取引システムの構成は、請求項１記載の二酸化炭素排出権取引システムにおいて、売注文と買注文との契約成立を公的機関に登録することを備える点に存するものである。【００１１】  さらに、前述の課題を解決するための本発明にかかる二酸化炭素排出権取引システムの構成は、請求項１、２記載の二酸化炭素排出権取引システムにおいて、森林の評価項目について関連機関のデータへアクセスし、詳細情報を補完する点に存するものである。
【発明の効果】
【００１２】  本発明にかかる二酸化炭素排出権取引システムによれば、身近な森林の評価項目を使用することによって、ＣＯ２排出に相当するＯ２ガス生成量を簡便に算出することでき、また、前記森林の評価項目についても、環境庁、文科省、各種行政機関、森林組合等々の関連機関に蓄積されている森林に関する情報を有効に利用することによってより簡便になしうることが可能となる。加えて、契約が完了したときに、公的機関に登録することによって重複売買を防止できる
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  図１に本発明にかかる二酸化炭素排出権取引システムの構成を示すように、インターネット上に配置され、二酸化炭素の排出権に関するサイバー市場を提供する取引サイト１１と、サイバー市場で排出権の取引および取引状況の確認を行うための端末群１２とから構成され、このシステムを補完するものとして、環境省、文科省等の政府機関１３、森林組合１４、各地の行政機関１５と、最終的にＣＯ２排出権取引を承認する公的機関１６とにリンクされるように構成するのが望ましい。【００１４】  まず初めに、森林を保有する地権者、所有者、公的機関等々の提供者が、森林の保有するＣＯ吸収量の能力を提供する意思がインターネットを介して、あるいは、本システムの運営サイト１１に対してアクセスすることになる。ここで言う森林とは、単に山野における森林のみを意味するものではなく、市街地における企業の緑化ゾーン、個人的住宅、行政機関が管理する公園、道路沿いに植生された植物（樹木）をも意味するものであることを理解されたい。【００１５】  例えば、提供者１２は森林の保有するＯ２生産能力を演算するに必要な最低限のデータ、森林の面積、森林の重量、森林の種類、森林の年輪、森林の体積、森林の濃（緑）度、森林の保水保持力、森林の管理状況、森林地の方角、森林の日照時間、森林の標高、森林の地形等々から任意のデータを提示することが望まれ、これらのデータは詳細であればあるほど演算結果の信頼性を保障する。【００１６】  しかしながら、前述の森林の評価項目を検討すると樹木の生育、活性に大きな影響を持つものとして、相互に緊密に関連していることが理解できるところであるが、あまりにもデータとしての取り扱いに煩雑さをもたらす。そこでこれらのデータに関し、政府、行政機関における関連データとリンクすることにより抽出することができる。【００１７】  例えば、森林の面積は文科省の衛星によるリモートセンシングデータに森林組合、各地における行政機関のデータを重複させることによって正確なデータとなしうるし、また、森林の濃（緑）度に関しても、同様に科省の衛星によるリモートセンシングデータを森林組合、各地行政機関のデータに当該森林地ごとにブロック階段濃度として図化させることが可能となる。さらには、森林の管理状況に関しては、森林組合において枝打ち、間引き、間伐、下刈り、植林、伐採、木の病・気病害虫による荒廃状況等の情報が蓄積されており、加えて、市街地における公園等にあっては当該行政の管理データが有効に使用しうる。【００１８】  このように森林の評価項目についての収集されたデータの利用についての一例を図３に示す。図３は縦軸に評価項目を、横軸にそれぞれの評価項目に対する細部のランク、このランク付けに基づく評価指数が決定され、この決定された評価指数を一次式として加算するか、もしくは、特に関連の強い（深い）評価項目については、積算するなどして、より森林のＯ２生成量を示すものとして、試行錯誤を繰り返して決定すればよい。【００１９】  また図４に示すものは、図３と同様に森林のＯ２生成量を算出する方法で、ツリー方式を採用している。即ち、森林の評価項目を対象として、１〜２項目をランダムに演算して一次関数を得、次いで、���の一次関数を対象として任意の２以上を演算して二次関数を作成し、さらにこの二次関数の２以上を組み合わせて演算する手順を繰り返すことによって最終的にＯ２生成量を算出するものである。かかる演算方式を採用することによって多数の評価項目を対象として、またそれぞれを寄与するものとして取り扱うことが出きることから、より正確なＯ２生成量を算出できる。
【実施例】
【００２０】  さらに、図２に従がって説明する。提供者１２から森林の所在地と評価項目がステップＳ１で入力される。入力された評価項目が充分であるか、否かを判別し（ステップＳ２）、あるいは入力された評価項目の真正を確認する意味から、政府あるいは行政の関係機関におけるデータとの照合をステップＳ３にて行い、これに基づいて、ステップ４において前述する演算方式のいずれを採用するかは別として、Ｏ２生成量の演算を行う。【００２１】  Ｏ２生成量の演算が完了すると（ステップ５）、ステップ６において本システムの運営サイト１１の計算機にデータをバンキングすると同時に、第三者に向けて内容を公開する。これらの内容は、取引端末を有するものであれば常時閲覧することが可能であり、またその他の者に対してはセンター的な機能をゆする公的機関において公開するのがよい。【００２２】  一方、二酸化炭素排出権を必要とする者１２ｂからの申し込みは必要なＣＯ２吸収量、換言すれば、生成Ｏ２量を取引端末から入力する（ステップＳ７）。申し込みがなされればサイト１１の計算機は事故に内蔵するデータと要求条件とのマッチングを開始する（ステップ８）。マッチングが完了し、これに付随する契約が完了するとデータバンクにおける当該データを修正し、あるいは、削除することになる。【００２３】  同時に、契約が完了した案件に関しては、公的な第三者機関による承認を得る手続がステップ１０により進行する。これは、同一の森林源が重複して売買され、法の目的を阻害することを防止することである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】  本発明の二酸化炭素排出権取引システムの概念図。
【図２】  本発明の二酸化炭素排出権取引システムのフローチャート。
【図３】  Ｏ２生成量の演算の一例を示すグラフ。
【図４】  他のＯ２生成量の演算の一例を示すチャート。
【符号の説明】
【００２５】  １１：サイト
１２：提供者（取引端末）
１２ｂ；買主（取引端末）
１３〜１５：関連機関
１６：承認機関
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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