(57)【要約】【課題】この発明は、外カバーに発生した衝撃が地震感知器本体に伝達しないようにし、不必要なエレベータの運行停止や現地への対応者の派遣の発生を抑制できるエレベータの地震感知装置を得る。【解決手段】地震感知装置は、上部機械室の床面２ａに立設された地震感知器本体１２と、地震感知器本体１２に配設された復帰ボタンと、復帰ボタンおよび地震感知器本体１２から離反して地震感知器本体１２の全体を覆うように床面２ａに取り付けられた外カバー１４と、床面２ａと外カバー１４との間に介装された防振ゴム１７と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部機械室の床面に立設された地震感知器本体と、
地震感知器本体に配設された復帰ボタンと、
上記復帰ボタンおよび上記地震感知器本体から離反して該地震感知器本体の全体を覆うように上記床面に取り付けられた外カバーと、
上記床面と上記外カバーとの間に介装された防振ゴムと、
を備えていることを特徴とするエレベータの地震感知装置。
【請求項２】
上記復帰ボタンの配設領域と相対するように上記外カバーに形成された操作窓と、
上記操作窓を開閉自在に上記外カバーに取り付けられた操作扉と、
を備えていることを特徴とする請求項１記載のエレベータの地震感知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの地震感知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの地震感知装置では、地震感知器本体が機械室の床に設けられた土台に設置され、復帰釦が地震感知器本体の上面に配設され、外カバーが復帰釦および地震感知器本体の全体を覆うように土台に設けられ、点検用窓が外カバーの上面に設けられ、透明プレートが点検用窓を覆うように取り付けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５４３７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエレベータの地震感知装置では、地震感知器本体と外カバーとが機械室の床に設けられた土台に設置されている。そこで、保守点検作業以外の作業で機械室に入った作業者が誤って外カバーにぶつかったりすると、外カバーに発生した衝撃が土台を介して地震感知器本体に伝達され、地震感知器本体が地震を感知してしまい、エレベータが停止する事態が発生する。同時に、地震感知器本体による地震感知信号が管理センタに通報され、対応者が現地に派遣されることになる。
【０００５】
この発明は、上記課題を解決するためになされたもので、外カバーに発生した衝撃が地震感知器本体に伝達しないようにし、不必要なエレベータの運行停止や現地への対応者の派遣の発生を抑制できるエレベータの地震感知装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータの地震感知装置は、上部機械室の床面に立設された地震感知器本体と、地震感知器本体に配設された復帰ボタンと、上記復帰ボタンおよび上記地震感知器本体から離反して該地震感知器本体の全体を覆うように上記床面に取り付けられた外カバーと、上記床面と上記外カバーとの間に介装された防振ゴムと、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明では、外カバーが復帰ボタンおよび地震感知器本体から離反して地震感知器本体の全体を覆うように床面に取り付けられているので、外カバーに発生した衝撃が直接地震感知器本体に伝達されることがない。また、防振ゴムが床面と外カバーとの間に介装されているので、外カバーに発生した衝撃は、外カバーから防振ゴムおよび床面を介して地震感知器本体に至る伝達経路をとる。このとき、外カバーから防振ゴムに伝達された衝撃は、防振ゴムに吸収され、床面に伝達されなくなる。これにより、外カバーに発生した衝撃による地震感知器本体の地震感知作動が回避され、不要なエレベータの運行停止や対応者の現地への派遣の発生が抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１はこの発明の一実施の形態に係る地震感知装置を備えたエレベータの構成を模式的に示す断面図、図２はこの発明の一実施の形態に係る地震感知装置の構成を説明する断面図、図３はこの発明の一実施の形態に係る地震感知装置における操作扉を閉じた状態を示す正面図、図４はこの発明の一実施の形態に係る地震感知装置における操作扉をあけた状態を示す正面図である。
【０００９】
図１において、昇降路１の上部機械室２には、電動機４および駆動綱車５からなる巻上機３が設置されている。そして、主ロープ７が、駆動綱車５に掛け渡され、その一端側が昇降路１内に垂下され、その他端側がそらせ車６に掛けられて昇降路１内に垂下されている。さらに、乗りかご８が主ロープ７の一端に固着され、つり合いおもり９が主ロープ７の他端に固着されている。これにより、これらの乗りかご８およびつり合いおもり９は、駆動綱車５およびそらせ車６に掛け渡された主ロープ７につるべ式に吊設されて、それぞれガイドレール（図示せず）に案内されて昇降路１内を昇降可能に配設されている。エレベータ制御装置１０は、図示していないが、かご操作盤および乗り場操作盤に接続され、これらの信号に基づいて電動機４への電力供給を制御し、乗りかご８の運行を制御するとともに、通信回線を介して監視センタに接続されている。
【００１０】
地震感知装置１１は、上部機械室２の床面２ａに直接立設され、地震を感知すると地震発生信号をエレベータ制御装置１０に出力する地震感知器本体１２と、作動状態の地震感知器本体１２を初期状態に復帰させるための復帰ボタン（図示せず）を遮蔽するように地震感知器本体１２に取り付けられた蓋体１３と、地震感知器本体１２と所定の距離離れて、かつ地震感知器本体１２の全体を覆うように床面２ａに配設された外カバー１４と、床面２ａに打設されたアンカーボルト１５に螺着されて外カバー１４を取り付けるナット１６と、外カバー１４と床面２ａとの間に介装されて外カバー１４と床面２ａとの間を伝達する振動を吸収する防振ゴム１７と、地震感知器本体１２に設けられた蓋体１３と相対するように外カバー１４にあけられた操作窓１８と、操作窓１８を開閉自在に外カバー１４に取り付けられた操作扉１９と、を備えている。
【００１１】
ここで、防振ゴム１７としては、天然ゴム、クロロプレゴム、ウレタンゴムなどのゴム、スチレン系エラストマーなどのエラストマーを用いることができる。
【００１２】
このように構成されたエレベータでは、かご操作盤および乗り場操作盤が操作されると、かご呼び信号がエレベータ制御装置１０に出力される。エレベータ制御装置１０は、これらの入力信号に基づいて、電動機４への電力供給を制御し、乗りかご８が昇降路１内を昇降運転される。
【００１３】
このとき、地震感知器本体１２が建屋の振動を感知すると、地震感知信号をエレベータ制御装置１０に出力する。エレベータ制御装置１０は、地震感知器本体１２からの地震感知信号を入力すると、乗りかご８を最寄り階にまで昇降させた後、乗りかご８の昇降運転を停止する。同時に、エレベータ制御装置１０は、地震発生信号を監視センタに出力する。このとき、乗りかご８内に閉じ込められた乗客は、かご扉および乗り場扉を自力で開け、着床した最寄り階の乗り場に避難することになる。
地震発生信号を入力した監視センタでは、対応者を現地に派遣する。現地に派遣された対応者は、現地での被害状況に応じて所定の対応を行う。また、地震感知信号の出力が誤感知によるものであれば、対応者は、監視センタに「異常なし、運転を再開する」旨の連絡をし、操作扉１９をあける。ついで、対応者は、操作窓１８から手をさしのべて蓋体１３をあけ、復帰ボタンを押して、地震感知装置１１を初期状態に復帰させ、エレベータの運転を再開する。
【００１４】
また、対応者以外の作業者が上部機械室２に入って作業を行う際に、誤って外カバー１４にぶつかった場合、外カバー１４に発生した衝撃は防振ゴム１７で吸収され、床面２ａに伝達されない。そこで、作業者が誤って外カバー１４にぶつかっても、地震感知器本体１２が作動して、乗りかご８が停止し、さらには対応者が現地に派遣されるような事態が未然に回避される。
【００１５】
このように、この発明では、外カバー１４が上部機械室２の床面２ａに直接立設されている地震感知器本体１２の全体を覆い、地震感知器本体１２に接することなく、かつ防振ゴム１７が介装されて床面２ａに取り付けられているので、作業者が誤って外カバー１４にぶつかっても、外カバー１４に発生する衝撃が防振ゴム１７により吸収されて床面２ａを介して地震感知器本体１２に伝達されない。そこで、地震の誤感知による乗りかご８の停止や、対応者の現地への派遣の発生を抑えることができる。
【００１６】
また、操作扉１９が地震感知器本体１２に設けられた蓋体１３と相対するように外カバー１４にあけられた操作窓１７を開閉自在に外カバー１４に取り付けられているので、外カバー１４を取り付けているナット１６をアンカーボルト１５から外すことなく、復帰ボタンを操作することができ、復旧作業時間の短縮が図られる。
【００１７】
なお、上記実施の形態では、蓋体１３が地震感知器本体１２に復帰ボタンを遮蔽するように取り付けられているものとしているが、蓋体１３を省略し、復帰ボタンを操作窓１８内に露出するようにしてもよい。
また、上記実施の形態では、外カバー１４がアンカーボルト１５にナット１６を締着して床面２ａに取り付けられているものとしているが、外カバー１４および防振ゴム１７の取付構造はこの構造に限定されるものではなく、防振ゴム１７が外カバー１４と床面２ａとの間に介装されていればよく、例えば防振ゴムの両面を外カバー１４と床面２ａとに接着して外カバー１４を床面２ａに取り付けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の一実施の形態に係る地震感知装置を備えたエレベータの構成を模式的に示す断面図である。
【図２】この発明の一実施の形態に係る地震感知装置の構成を説明する断面図である。
【図３】この発明の一実施の形態に係る地震感知装置における操作扉を閉じた状態を示す正面図である。
【図４】この発明の一実施の形態に係る地震感知装置における操作扉をあけた状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００１９】
２  上部機械室、２ａ  床面、１１  地震感知装置、１２  地震感知器本体、１４  外カバー、１７  防振ゴム、１８  操作窓、１９  操作扉。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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