(57)【要約】      （修正有）【課題】主に、コラム構造体と車体強度部材本体との干渉をなくしつつ、コラム構造体と車体強度部材本体とをスペース効率良く設置し得るようにする。【解決手段】車幅方向２１へ延びる車体強度部材本体２３の運転席と対応する部分に、所要幅の切除部３１を形成し、切除部３１にコラム構造体３２を設置して、コラム構造体３２の両端部を、車体強度部材本体２３の切除部３１の両端部に設けられた固定部３３に連結するようにしている。【選択図】図２
2009090722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車幅方向へ延びる車体強度部材本体の運転席と対応する部分に、所要幅の切除部を形成し、該切除部にコラム構造体を設置して、該コラム構造体の両端部を、車体強度部材本体の切除部の両端部に設けられた固定部に連結したことを特徴とするステアリングコラム設置部構造。
【請求項２】
前記コラム構造体が、前記切除部に車体強度部材本体とほぼ平行に配設された可動軸部分と、該可動軸部分に回動自在に外嵌されたコラムブラケットと、該コラムブラケットの後部に取付けられたステアリングコラム部と、可動軸部分に対してコラムブラケットおよびステアリングコラム部を上下回動駆動可能な上下回動用駆動機構部とを有する、上下位置調整機構を備えたことを特徴とする請求項１記載のステアリングコラム設置部構造。
【請求項３】
前記コラム構造体が、前記可動軸部分の両端に取付けられた可動側スライドブラケットと、前記固定部に設けられて、対応する可動側スライドブラケットをほぼ車両前後方向へ移動可能に連結する固定側スライドブラケットと、該固定側スライドブラケットに対して可動側スライドブラケットをほぼ車両前後方向へ移動可能な前後方向移動用駆動機構部とを有する、前後方向位置調整機構を備えたことを特徴とする請求項１または２記載のステアリングコラム設置部構造。
【請求項４】
前後方向移動用駆動機構部の駆動装置を、前記車体強度部材本体の内部に設置したことを特徴とする請求項３記載のステアリングコラム設置部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリングコラム設置部構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両には、車室内の前部にインストルメントパネルが設けられている。このインストルメントパネルの内部には、図１４に示すように、ほぼ車幅方向１へ延びて図示しない左右の車体パネル間を連結する車体強度部材２が設けられている。
【０００３】
一方、この車体強度部材２の下方には、ほぼ車両前後方向３へ延びるステアリングコラム４が配設されている（例えば、特許文献１参照）。このステアリングコラム４は、運転席側の部分に配設される。この場合には、左ハンドル車用のものとされている。
【０００４】
そして、ステアリングコラム４は、図１５、または、図１６に示すように、車体強度部材２に対し、（前後の）コラムブラケット５，６を介して、吊下状態で固定されている。この場合、ステアリングコラム４は、操舵部と転舵部とを直結する機械式のものなどとされている。
【０００５】
このようなステアリングコラム４は、通常、上下位置調整機構７（いわゆるチルト機構）を備えている。このような上下位置調整機構７には、各種のものが知られているが、図１５の場合、上下位置調整機構７は、前側のコラムブラケット５のほぼ下方に回転軸８を有するものなどとされている。この場合、ステアリングコラム４は、前側に位置する回転軸８を中心に、全体が上下回動することにより、ロワチルト型などと呼ばれている。また、図１６の場合、上下位置調整機構７は、後側のコラムブラケット６のほぼ下方または後方に回転軸９を有するものなどとされている。この場合、ステアリングコラム４は、後側に位置する回転軸９を中心として、後部が部分的に中折式に上下回動することにより、アッパチルト型などと呼ばれている。
【０００６】
また、ステアリングコラム４は、通常、図１７〜図２０に示すような、前後方向位置調整機構１１（いわゆるテレスコ機構）を備えている。このような前後方向位置調整機構１１には、各種のものが知られているが、図１７、図１８の場合、前後方向位置調整機構１１は、図１５のロワチルト型の上下位置調整機構７に対し、一体構成された上下前後位置調整機構１２（いわゆるチルトテレスコ機構）などとされている（一体型）。また、図１９、図２０の場合、前後方向位置調整機構１１は、図１６のアッパチルト型の上下位置調整機構７に対し、若干前側の位置（ほぼコラムブラケット５，６間の位置）に別個に設けられている（分離型）。
【０００７】
この際、上下位置調整機構７や前後方向位置調整機構１１は、図１７、図１８などに示すように、ステアリングコラム４に対して、外部（下方や側方）へ飛出した状態で設けられている（飛出量１３，１４）。
【０００８】
よって、ステアリングコラム４は、図２１に示すように、コラムカバー１５などによって、ほぼ全体が車室内へ露出しないように覆われると共に、このコラムカバー１５の下部内面に対して、緊急時に乗員の膝を面で受けて外部（下方や側方）へ飛出した上下位置調整機構７や前後方向位置調整機構１１から保護する膝受鉄板１６などを取付けることなどが行われている。
【０００９】
更に、図２２〜図２４に示すように、ステアリングコラム４の両側部などに対し、乗員の膝を受けて潰れることにより、膝入力荷重を吸収可能なニープロテクタ１７を配設することなども行われている。このニープロテクタ１７は、車体強度部材２に、溶接などによって取付けられている。図１４では、ニープロテクタ１７は、車体強度部材２の中間部をフロアパネルに支持させるためのステー２ａの近傍などに設置されている。
【特許文献１】特開２００７−１５６７８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記ステアリングコラム設置部構造では、以下のような問題があった。
【００１１】
即ち、ステアリングコラム４が、車体強度部材２に対して吊下状態で固定されていたため、インストルメントパネル内に両者をスペース効率良く設置することができないという問題があった。且つ、ステアリングコラム４が、車体強度部材２に対して吊下状態で固定されていたため、両者の干渉によって上下位置調整機構７や前後方向位置調整機構１１は、上下や前後に対する位置調整ストロークを十分に確保できないという問題があった。
【００１２】
また、ステアリングコラム４が車体強度部材２に対して吊下状態で固定されていると共に、ステアリングコラム４に対して上下位置調整機構７や前後方向位置調整機構１１が外部へ飛出した状態で設けられているので、足元空間を広く確保することが困難であると共に、乗員の膝当りに対する対策（膝受鉄板１６やニープロテクタ１７）などが必要になるなどの問題があった。
【００１３】
更に、ステアリングコラム４も車体強度部材２も、それぞれが独立した構成物として別個に設計されているので、構造簡易化や軽量化や剛性向上やコストダウンなどを図ることが限界に達していた。
【００１４】
また、上記した以外にも、例えば、図１９に示すように、ステアリングコラム４の重心位置１８が、（後側のコラムブラケット６との）固定点に対して後方へ大きく離れているので（距離１９）、その分の支持剛性を余分に確保する必要があるなどの問題や、図２３に示すように、ニープロテクタ１７が潰れる際に、図２４に示すように、車体強度部材２が強度不足などによって変形され易い（変形部２０）などの問題もある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明では、車幅方向へ延びる車体強度部材本体の運転席と対応する部分に、所要幅の切除部を形成し、該切除部にコラム構造体を設置して、該コラム構造体の両端部を、車体強度部材本体の切除部の両端部に設けられた固定部に連結したステアリングコラム設置部構造を特徴としている。
【００１６】
請求項２に記載された発明では、前記コラム構造体が、前記切除部に車体強度部材本体とほぼ平行に配設された可動軸部分と、該可動軸部分に回動自在に外嵌されたコラムブラケットと、該コラムブラケットの後部に取付けられたステアリングコラム部と、可動軸部分に対してコラムブラケットおよびステアリングコラム部を上下回動駆動可能な上下回動用駆動機構部とを有する、上下位置調整機構を備えた請求項１記載のステアリングコラム設置部構造を特徴としている。
【００１７】
請求項３に記載された発明では、前記コラム構造体が、前記可動軸部分の両端に取付けられた可動側スライドブラケットと、前記固定部に設けられて、対応する可動側スライドブラケットをほぼ車両前後方向へ移動可能に連結する固定側スライドブラケットと、該固定側スライドブラケットに対して可動側スライドブラケットをほぼ車両前後方向へ移動可能な前後方向移動用駆動機構部とを有する、前後方向位置調整機構を備えた請求項１または２記載のステアリングコラム設置部構造を特徴としている。
【００１８】
請求項４に記載された発明では、前後方向移動用駆動機構部の駆動装置を、前記車体強度部材本体の内部に設置した請求項３記載のステアリングコラム設置部構造を特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明によれば、車幅方向へ延びる車体強度部材本体の運転席と対応する部分に、所要幅の切除部を形成し、該切除部にコラム構造体を設置して、該コラム構造体の両端部を、車体強度部材本体の切除部の両端部に設けられた固定部に連結したことにより、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、車体強度部材本体の切除部にコラム構造体を設置したことにより、コラム構造体と車体強度部材本体との干渉をなくしつつ、コラム構造体と車体強度部材本体とをスペース効率良く設置することができる。このように、コラム構造体と車体強度部材本体との干渉がなくなったことにより、コラム構造体の位置調整に対する制限をなくして、位置調整ストロークを大きく確保することができる。また、上記構成によりスペース効率が向上されたので、足元空間を広く確保することが可能となると共に、乗員の膝当りに対する対策などを不要化することも可能となる。更に、上記構成により、車体強度部材本体とコラム構造体とを連携させて設計することが可能となり、例えば、車体強度部材本体をコラム構造体の剛性確保や位置調整などのために直接利用することなどができるようになるので、その分、コラム構造体の構造簡略化、小型軽量化などを図ることが可能となる。即ち、コラム構造体廻りの軽量化と剛性向上とを両立することが可能となる。そして、上記した小型軽量化などにより、コラム構造体の重心位置を車体強度部材本体側に近寄せることができるので、構造面からも支持剛性を向上することが可能となる。更に、上記構成により、緊急時の乗員による荷重入力に対する、コラム構造体の退避ストロークを大きく確保することができる。また、これらにより、全体としてのコストダウンを得ることも可能となる。
【００２０】
請求項２の発明によれば、前記コラム構造体が、前記切除部に車体強度部材本体とほぼ平行に配設された可動軸部分と、該可動軸部分に回動自在に外嵌されたコラムブラケットと、該コラムブラケットの後部に取付けられたステアリングコラム部と、可動軸部分に対してコラムブラケットおよびステアリングコラム部を上下回動駆動可能な上下回動用駆動機構部とを有する、上下位置調整機構を備えたことにより、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、上下回動用駆動機構部によって、可動軸部分を中心に、コラムブラケットおよびステアリングコラム部を上下回動駆動（上下位置調整）させることが可能となる。この際、車体強度部材本体との干渉が生じないため、コラムブラケットおよびステアリングコラム部の上下位置調整ストロークを大きく確保することができる。また、前記切除部に可動軸部分を車体強度部材本体とほぼ平行に配設することにより、車体強度部材本体の強度低下を防止することができる。
【００２１】
請求項３の発明によれば、前記コラム構造体が、前記可動軸部分の両端に取付けられた可動側スライドブラケットと、前記固定部に設けられて、対応する可動側スライドブラケットをほぼ車両前後方向へ移動可能に連結する固定側スライドブラケットと、該固定側スライドブラケットに対して可動側スライドブラケットをほぼ車両前後方向へ移動可能な前後方向移動用駆動機構部とを有する、前後方向位置調整機構を備えたことにより、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、前後方向移動用駆動機構部によって、固定側スライドブラケットに対して可動側スライドブラケットをほぼ車両前後方向へ移動させることにより、コラムブラケットおよびステアリングコラム部をほぼ車両前後方向へ位置調整させることが可能となる。この際、車体強度部材本体との干渉が生じないため、コラムブラケットおよびステアリングコラム部の前後位置調整ストロークを大きく確保することができる。また、緊急時の乗員による荷重入力に対する、コラム構造体の退避ストロークを大きく確保することができる。
【００２２】
請求項４の発明によれば、前後方向移動用駆動機構部の駆動装置を、前記車体強度部材本体の内部に設置したことにより、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、前後方向移動用駆動機構部の駆動装置を、車体強度部材本体の内部に設置することにより、外部に設置した場合と比べてスペース効率を向上することができる。また、駆動装置を内部に設置することにより、車体強度部材本体の断面係数が増加するので、車体強度部材本体自体の強度向上を図ることができる。これにより、車体強度部材を薄肉化して軽量化を図ることなども可能となる。また、駆動装置が車体強度部材の内部に設置されることにより、駆動装置の荷重を車体強度部材で受けることができるため、構造面や剛性面で有利になると共に、周辺部品に対する設置自由度を向上することができる。更に、駆動装置の周囲が車体強度部材で覆われることにより、車体強度部材が電波シールドとして機能するので、駆動装置に対する電波シールド性の向上と、駆動装置のケーシングの軽量化とを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を具体化した実施例について、図示例と共に説明する。
【実施例】
【００２４】
図１〜図１３は、この発明の実施例およびその変形例を示すものである。
【００２５】
まず、構成について説明する。
【００２６】
自動車などの車両には、車室内の前部にインストルメントパネルが設けられている。このインストルメントパネルの内部に、図１、図２に示すように、ほぼ車幅方向２１へ延びて図示しない左右の車体パネル間を連結する車体強度部材２２を設ける。この車体強度部材２２は、ステアリングサポートメンバまたはクロスカービームなどと呼ばれるものである。この車体強度部材２２は、ほぼ車幅方向２１へ延びる金属製の丸パイプ状をした車体強度部材本体２３と、この車体強度部材本体２３を左右の車体パネルに対して取付けるためのサイドブラケット２４などを備えている。
【００２７】
ここで、車体強度部材本体２３は、要求される強度の違いなどから、運転席側が太く（太径部）、助手席側が細く（細径部）なるように構成されている。なお、図１の車体強度部材２２は、左ハンドル車用のものとされている。また、サイドブラケット２４には、車体強度部材２２の端部に固設されるものや、車体強度部材２２の端部に対して着脱可能に構成されたものなどが存在する。
【００２８】
そして、車幅方向２１へ延びる車体強度部材本体２３の運転席と対応する部分に、所要幅の切除部３１を形成する。この切除部３１にコラム構造体３２を設置する。なお、所要幅とは、コラム構造体３２を設置可能な幅のことである。そして、このコラム構造体３２の両端部を、車体強度部材本体２３の切除部３１の両端部に設けられた固定部３３に連結する。この場合、コラム構造体３２は、ステアバイワイヤシステムの操舵装置を構成するものなどとされている。なお、ステアバイワイヤシステムは、特に図示しないが、操舵装置と転舵装置とを機械的に分離した状態で設けると共に、この操舵装置と転舵装置とを制御装置によって制御し得るようにしたものである。
【００２９】
より具体的な構造としては、主に図３、図４に示すように、コラム構造体３２は、上記した切除部３１に対して車体強度部材本体２３とほぼ平行に配設された可動軸部分３５と、可動軸部分３５に回動自在に外嵌されたコラムブラケット３６と、コラムブラケット３６の後部に取付けられたステアリングコラム部３７とを備えている。また、コラム構造体３２は、可動軸部分３５に対してコラムブラケット３６およびステアリングコラム部３７を上下回動駆動可能な上下回動用駆動機構部３８を有している。そして、これらにより、全体として上下位置調整機構３９（いわゆるチルト機構）が構成されている。
【００３０】
ここで、可動軸部分３５は、切除部３１の幅とほぼ等しいか、それよりも若干短い長さ寸法を有している。可動軸部分３５は、車体強度部材本体２３の太径部よりも細い径寸法などとされている。また、コラムブラケット３６は、可動軸部分３５に対して外嵌可能な筒状部４１と、この筒状部４１の外周に固定された一対のブラケット部４２とを備えている。そして、可動軸部分３５と筒状部４１とは、図示しないベアリングを介して圧入されている。また、ブラケット部４２は、側面視ほぼ三角形状をしており、その１つの頂点部分に筒状部４１が固定されている。そして、一対のブラケット部４２の上記した頂点部分の対辺部分に対して、ステアリングコラム部３７がネジ止めなどによって固定されている。
【００３１】
また、ステアリングコラム部３７は、全体として二段に重ねられた短円筒状部分の中心から面直（後斜上方）に軸（コラム軸）が延びたような形状を呈している。短円筒状部分は、上記したブラケット部４２に取付けられる。コラム軸には、図示しないステアリングホイールが取付けられる。このステアリングコラム部３７は、上記したステアバイワイヤシステムの操舵装置の中核を成す部品である。更に、上記した上下回動用駆動機構部３８は、図３に示すように、筒状部４１の外周に取付けられたギヤ部４３と、このギヤ部４３に噛み合うピニオンギヤ４４と、このピニオンギヤ４４が取付けられたモータなどの上下駆動装置４５とを備えている。
【００３２】
更に、コラム構造体３２は、図５〜図７に示すように、可動軸部分３５の両端に取付けられた可動側スライドブラケット４７と、固定部３３に設けられて、対応する可動側スライドブラケット４７をほぼ車両前後方向４８へ移動可能に連結する固定側スライドブラケット４９とを備えている。また、コラム構造体３２は、固定側スライドブラケット４９に対して可動側スライドブラケット４７をほぼ車両前後方向４８へ移動可能な前後方向移動用駆動機構部５１を有している。これらにより、全体として前後方向位置調整機構５２（いわゆるテレスコ機構）が構成されている。なお、上記した上下駆動装置４５は、可動側スライドブラケット４７の内面部分に、車体強度部材本体２３とほぼ平行に取付けられている。
【００３３】
ここで、前後方向位置調整機構５２の前後方向移動用駆動機構部５１は、外部に設置されるようにしても良い（外部設置型駆動装置）。この場合、前後方向移動用駆動機構部５１は、リニア駆動機構５３およびこのリニア駆動機構５３と対応する磁気レール５４などで構成されている。リニア駆動機構５３は、可動側スライドブラケット４７の外面部分に取付けられている。また、磁気レール５４は、固定側スライドブラケット４９の対応する内面部分にほぼ車両前後方向４８へ向けて延設されている。
【００３４】
または、前後方向位置調整機構５２の前後方向移動用駆動機構部５１は、図８〜図１０に示すように、上記とは別の手段で、車体強度部材本体２３の外部に設置されるようにしても良い（外部設置型駆動装置）。この場合、前後方向移動用駆動機構部５１は、駆動装置５６（モータなどの前後駆動装置５７）を備えたものなどとされている。そして、前後方向移動用駆動機構部５１の駆動装置５６は、車体強度部材本体２３の前側部分に台座部５８を介して取付けられる。駆動装置５６の取付けには、ネジ止めやピン固定などが用いられる。この前後駆動装置５７の出力軸にはピニオン５９が取付けられている。そして、前後方向移動用駆動機構部５１は、このピニオン５９が噛合うと共に、ほぼ車両前後方向４８へ延びるラック６１を可動側スライドブラケット４７の対応する外面部分に備えている。なお、可動側スライドブラケット４７と固定側スライドブラケット４９との間には、ラック６１とほぼ平行なスライドレール部６２が設けられている。このスライドレール部６２は、ラック６１の上下に設けられている。このスライドレール部６２は、スライド部とスライド体などで構成されている。
【００３５】
或いは、前後方向位置調整機構５２の前後方向移動用駆動機構部５１は、図１１〜図１３に示すように、車体強度部材本体２３の内部に設置されるようにしても良い（内蔵型駆動装置）。この場合、前後方向移動用駆動機構部５１は、駆動装置５６（モータなどの前後駆動装置５７）を備えたものなどとされている。そして、前後方向移動用駆動機構部５１の駆動装置５６は、車体強度部材本体２３の内部に台座部５８を介して取付けられる。前後方向移動用駆動機構部５１の駆動装置５６は、車体強度部材本体２３とほぼ同心に配置される。台座部５８は、前後方向移動用駆動機構部５１の駆動装置５６と、車体強度部材本体２３との間に設けられる周方向にほぼ均等な隙間内に介在される。台座部５８は、リング状の１個のものとしても良いが、この場合には、複数個（ここでは２個となっているが、３個以上としても良い）の円弧状のものとされている。なお、台座部５８は、駆動装置５６をバランス良く支持できるよう周方向に対して均等に配置するのが好ましい。駆動装置５６と台座部５８とは、車体強度部材本体２３の内部へ圧入するようにしても良い。車体強度部材本体２３への駆動装置５６の取付けには、ネジ止めやピン固定などを用いても良い（固定部６３）。これ以外については、図８〜図１０のものと同様である。
【００３６】
更に、図１〜図７、図８〜図１０、図１１〜図１３の各場合共に、コラム構造体３２の両側部に対し、必要に応じて、乗員の膝を受けて潰れることにより、膝入力荷重を吸収可能なニープロテクタ６５が設けられている。このニープロテクタ６５は、車体強度部材２２における、各固定側スライドブラケット４９の近傍に対して取付けられている。この場合、ニープロテクタ６５は、金属製のものとされている。このニープロテクタ６５は、例えば、図１２に示すように、ニープロテクト用アッパブラケット６６と、ニープロテクト用ロワブラケット６７とを備えている。そして、図１１〜図１３の場合、前後方向移動用駆動機構部５１の駆動装置５６および台座部５８は、車体強度部材本体２３のニープロテクタ６５の取付位置またはその近傍の内部に対して、設置されている。なお、図２１の膝受鉄板１６に相当する膝当り対策用部材などは、特に設けないようにしている。
【００３７】
次に、この実施例の作用について説明する。
【００３８】
車体強度部材本体２３の切除部３１に設置されたコラム構造体３２は、上下位置調整機構３９の上下回動用駆動機構部３８を駆動して、可動軸部分３５に対してコラムブラケット３６およびステアリングコラム部３７を上下回動駆動させることにより、コラム構造体３２の上下位置調整を行わせることができる。
【００３９】
また、車体強度部材本体２３の切除部３１に設置されたコラム構造体３２は、前後方向位置調整機構５２の前後方向移動用駆動機構部５１を駆動して、固定側スライドブラケット４９に対して可動側スライドブラケット４７をほぼ車両前後方向４８へ移動させることにより、コラム構造体３２の前後方向への位置調整を行わせることができる。
【００４０】
そして、緊急時に、コラム構造体３２に対して、乗員による荷重入力があった場合には、主に、固定側スライドブラケット４９に対して可動側スライドブラケット４７がほぼ車両前後方向４８前方へ移動されることにより、コラム構造体３２が退避される。この際、前後方向移動用駆動機構部５１の駆動装置５６が強制回転されることにより、乗員による荷重の反力を吸収することができる。
【００４１】
また、緊急時の乗員による膝入力荷重は、ニープロテクタ６５が乗員の膝を受けて潰れることにより吸収することができる。
【００４２】
この実施例によれば、車幅方向２１へ延びる車体強度部材本体２３の運転席と対応する部分に、所要幅の切除部３１を形成し、切除部３１にコラム構造体３２を設置して、コラム構造体３２の両端部を、車体強度部材本体２３の切除部３１の両端部に設けられた固定部３３に連結したことにより、以下のような作用効果を得ることができる。
【００４３】
即ち、車体強度部材本体２３の切除部３１にコラム構造体３２を設置したことにより、コラム構造体３２と車体強度部材本体２３との干渉をなくしつつ、コラム構造体３２と車体強度部材本体２３とをスペース効率良く設置することができる。このように、コラム構造体３２と車体強度部材本体２３との干渉がなくなったことにより、コラム構造体３２の位置調整に対する制限をなくして、位置調整ストロークを大きく確保することができる。また、上記構成によりスペース効率が向上されたので（特に下方に飛出す部分がないので）、足元空間を広く確保することが可能となると共に、乗員の膝当りに対する対策などを不要化することも可能となる（この場合には、ニープロテクタ６５を設けて、図２１の膝受鉄板１６に相当する膝当り対策用部材を設けないようにしている）。更に、上記構成により、車体強度部材本体２３とコラム構造体３２とを連携させて設計することが可能となり、例えば、車体強度部材本体２３をコラム構造体３２の剛性確保や位置調整などのために直接利用することなどができるようになるので、その分、コラム構造体３２の構造簡略化、小型軽量化などを図ることが可能となる。即ち、コラム構造体３２廻りの軽量化と剛性向上とを両立することが可能となる。そして、上記した小型軽量化などにより、コラム構造体３２の重心位置を車体強度部材本体２３側に近寄せることができるので、構造面からも支持剛性を向上することが可能となる。更に、上記構成により、緊急時の乗員による荷重入力に対する、コラム構造体３２の退避ストロークを大きく確保することができる。また、これらにより、全体としてのコストダウンを得ることも可能となる。
【００４４】
また、コラム構造体３２が、切除部３１に対して車体強度部材本体２３とほぼ平行に配設された可動軸部分３５と、可動軸部分３５に回動自在に外嵌されたコラムブラケット３６と、コラムブラケット３６の後部に取付けられたステアリングコラム部３７と、可動軸部分３５に対してコラムブラケット３６およびステアリングコラム部３７を上下回動駆動可能な上下回動用駆動機構部３８とを有する、上下位置調整機構３９を備えたことにより、以下のような作用効果を得ることができる。
【００４５】
即ち、上下回動用駆動機構部３８によって、可動軸部分３５を中心に、コラムブラケット３６およびステアリングコラム部３７を上下回動駆動（上下位置調整）させることが可能となる。この際、車体強度部材本体２３との干渉が生じないため、コラムブラケット３６およびステアリングコラム部３７の上下位置調整ストロークを大きく確保することができる。また、切除部３１に可動軸部分３５を車体強度部材本体２３とほぼ平行に配設することにより、車体強度部材本体２３の強度低下を防止することができる。
【００４６】
更に、コラム構造体３２が、可動軸部分３５の両端に取付けられた可動側スライドブラケット４７と、固定部３３に設けられて、対応する可動側スライドブラケット４７をほぼ車両前後方向４８へ移動可能に連結する固定側スライドブラケット４９と、固定側スライドブラケット４９に対して可動側スライドブラケット４７をほぼ車両前後方向４８へ移動可能な前後方向移動用駆動機構部５１とを有する、前後方向位置調整機構５２を備えたことにより、以下のような作用効果を得ることができる。
【００４７】
即ち、前後方向移動用駆動機構部５１によって、固定側スライドブラケット４９に対して可動側スライドブラケット４７をほぼ車両前後方向４８へ移動させることにより、コラムブラケット３６およびステアリングコラム部３７をほぼ車両前後方向４８へ位置調整させることが可能となる。この際、車体強度部材本体２３との干渉が生じないため、コラムブラケット３６およびステアリングコラム部３７の前後位置調整ストロークを大きく確保することができる。また、緊急時の乗員による荷重入力に対する、コラム構造体３２の退避ストロークを大きく確保することができる。
【００４８】
そして、前後方向移動用駆動機構部５１の駆動装置５６を、車体強度部材本体２３の内部に設置したことにより、以下のような作用効果を得ることができる。
【００４９】
即ち、前後方向移動用駆動機構部５１の駆動装置５６を、車体強度部材本体２３の固定部３３の内部に設置することにより、外部に設置した場合と比べてスペース効率を向上することができる。また、駆動装置５６を内部に設置することにより、車体強度部材本体２３の断面係数が増加するので、車体強度部材本体２３自体の強度向上を図ることができる。これにより、車体強度部材本体２３を薄肉化して軽量化を図ることなども可能となる。また、駆動装置５６が車体強度部材本体２３の内部に設置されることにより、駆動装置５６の荷重を車体強度部材本体２３で受けることができるため、構造面や剛性面で有利になると共に、周辺部品に対する設置自由度を向上することができる。更に、駆動装置５６の周囲が車体強度部材本体２３で覆われることにより、車体強度部材本体２３が電波シールドとして機能するので、駆動装置５６に対する電波シールド性の向上と、駆動装置５６のケーシングの軽量化とを図ることができる。
【００５０】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施例にかかるステアリングコラム設置部構造の斜視図である。
【図２】図１を別の方向から見た分解斜視図である。
【図３】図１を別の方向から見た部分拡大図である。
【図４】図３の側面図である。
【図５】図３の上下回動用駆動機構部の拡大斜視図である。
【図６】前後方向位置調整機構を示す側面図である。
【図７】図６の作動図である。
【図８】本発明の実施例の変形例（外部設置型駆動装置）にかかるステアリングコラム設置部構造の斜視図である。
【図９】図８の部分拡大側面図である。
【図１０】図９の斜視図である。
【図１１】本発明の実施例の他の変形例（内蔵型駆動装置）にかかるステアリングコラム設置部構造の部分拡大斜視図である。
【図１２】図１１の側面図である。
【図１３】図１１の背面図である。
【図１４】従来例にかかるステアリングコラム設置部構造の斜視図である。
【図１５】ロワチルト型の上下位置調整機構を有するステアリングコラム設置部構造の側面図である。
【図１６】アッパチルト型の上下位置調整機構を有するステアリングコラム設置部構造の側面図である。
【図１７】上下位置調整機構や前後方向位置調整機構の外部（下方など）への飛出状態を示す側面図である。
【図１８】上下位置調整機構や前後方向位置調整機構の外部（側方など）への飛出状態を示す底面図である。
【図１９】分離型の前後方向位置調整機構を示す側面図である。
【図２０】図１９の底面図である。
【図２１】コラムカバーおよび膝受鉄板の設置状態を示す側面図である。
【図２２】ニープロテクタの設置状態を示す側面図である。
【図２３】図２２のニープロテクタの作動図である。
【図２４】図２３を背面側から見た部分的な斜視図である。
【符号の説明】
【００５２】
２１  車幅方向
２３  車体強度部材本体
３１  切除部
３２  コラム構造体
３３  固定部
３５  可動軸部分
３６  コラムブラケット
３７  ステアリングコラム部
３８  上下回動用駆動機構部
３９  上下位置調整機構
４７  可動側スライドブラケット
４８  車両前後方向
４９  固定側スライドブラケット
５１  前後方向移動用駆動機構部
５２  前後方向位置調整機構
５６  駆動装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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