(57)【要約】【課題】低騒音で経済的な電動パワーステアリング装置を提供する。【解決手段】本電動パワーステアリング装置１は、減速機２４と、減速機２４を収容するギヤハウジング５８とを有している。減速機２４は、互いに噛み合う駆動ギヤ２６および中間ギヤ２７を有する平行軸歯車機構３０を含む。中間ギヤ２７は、金属製の主ギヤ９０と、主ギヤ９０の一方の側面９４に隣接し主ギヤ９０と同行回転し少なくとも歯面１１４が樹脂製である副ギヤ９１とを含む。第２の支軸３２の第１および第２の端部３７，３８が、それぞれ、ギヤハウジング５８によって支持された軸受４４，４５によって回転可能に支持される。軸受４４は、副ギヤ９１とは軸方向Ｓ２に対向し且つルーズフィットで第２の支軸３２に嵌合される。軸受４５は、主ギヤ９０とは軸方向Ｓ２に対向し、且つタイトフィットで第２の支軸３２に嵌合される。【選択図】図３
2009208691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータによって減速機を介して駆動される回転筒の回転を車両の左右方向に延びるラック軸の軸方向移動に変換する運動変換機構と、
減速機を収容するギヤハウジングとを備え、
減速機は、互いに噛み合う第１および第２のギヤを有する平行軸歯車機構を含み、
上記第２のギヤは、金属製の主ギヤと、主ギヤの一方の側面に隣接し主ギヤと同行回転し少なくとも歯面が樹脂製である副ギヤとを含む複合ギヤからなり、
第２のギヤの支軸の第１および第２の端部が、それぞれ、ギヤハウジングによって支持された第１および第２の軸受によって回転可能に支持され、
第１の軸受は、副ギヤとは上記支軸の軸方向に対向し且つルーズフィットで上記支軸に嵌合され、
第２の軸受は、主ギヤとは上記支軸の軸方向に対向し且つタイトフィットで上記支軸に嵌合されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動パワーステアリング装置は、操舵補助力を得るための電動モータと、この電動モータによる出力回転を減速する歯車減速機とを有している。この歯車減速機は、互いに噛み合う一対の歯車を有している（例えば、特許文献１参照）。
また、一対の歯車の歯面の衝突による騒音（いわゆる歯打ち音）を低減するための低騒音歯車が提案されている（例えば、特許文献２，３参照。）。この低騒音歯車は、金属製ギヤと樹脂製ギヤとを互いに軸方向に重ね合わせることにより構成されている。樹脂製ギヤの歯面が金属製ギヤの歯面よりも周方向に突出するようにして、金属製ギヤと樹脂製ギヤとの位相が、互いに合わされている。
【特許文献１】特開平１１−２６８６６０号公報
【特許文献２】実開昭５７−８２２４３号公報
【特許文献３】実開平１−１１６２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本願発明者は、上述の低騒音歯車を電動パワーステアリング装置に適用することを考えた。しかし、歯打ち音を低減できない場合があるという課題に遭遇した。例えば、低騒音歯車の金属製ギヤと樹脂製ギヤとの位相がずれていると、噛み合い音を低減することができない。このような場合、低騒音歯車を交換することが考えられるが、交換に手間がかかるので、実用する上で不経済である。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、低騒音で経済的な電動パワーステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電動パワーステアリング装置（１）は、電動モータ（２３）によって減速機（２４）を介して駆動される回転筒（５２）の回転を車両の左右方向（Ｘ）に延びるラック軸（１０）の軸方向移動に変換する運動変換機構（２５）と、減速機を収容するギヤハウジング（５８）とを備え、減速機は、互いに噛み合う第１のギヤ（２６，２８）および第２のギヤ（２７）を有する平行軸歯車機構（３０）を含み、上記第２のギヤは、金属製の主ギヤ（９０）と、主ギヤの一方の側面（９４）に隣接し主ギヤと同行回転し少なくとも歯面（１１４）が樹脂製である副ギヤ（９１，９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃ）とを含む複合ギヤからなり、第２のギヤの支軸（３２）の第１および第２の端部（３７，３８）が、それぞれ、ギヤハウジングによって支持された第１および第２の軸受（４４，４５）によって回転可能に支持され、第１の軸受（４４）は、副ギヤとは上記支軸の軸方向（Ｓ２）に対向し且つルーズフィットで上記支軸に嵌合され、第２の軸受（４５）は、主ギヤとは上記支軸の軸方向に対向し且つタイトフィットで上記支軸に嵌合されていることを特徴とする。
【０００６】
本発明によれば、副ギヤの歯面は、樹脂製であるので、樹脂の緩衝作用により、歯打ち音を低減することができる。また、万一、副ギヤによる歯打ち音の低減効果が低いときには、第１の軸受を支軸から取り外し易いので、例えば、第１の軸受を支軸から取り外した状態で、副ギヤを支軸から取り外すことができる。その結果、副ギヤのみを交換することが可能となる。この場合、複合ギヤとしての第２のギヤ全体を交換する場合に比べて、経済的である。また、例えば、必要に応じて、副ギヤを支軸から一旦取り外し、副ギヤと主ギヤとの位相を合わせ直すことが可能となる。従って、副ギヤの騒音低減効果を経済的に維持できるので、低騒音で経済的な電動パワーステアリング装置を実現できる。
【０００７】
なお、上記括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素の参照符号を示すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の好ましい実施の形態の添付図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の電動パワーステアリング装置の概略構成の模式図である。図１を参照して、電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ：Electric Power Steering System）１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結しているステアリングシャフト３と、ステアリングシャフト３に第１の自在継手４を介して連結された中間シャフト５と、中間シャフト５に第２の自在継手６を介して連結されたピニオンシャフト７と、ピニオンシャフト７の端部近傍に設けられたピニオン歯８に噛み合うラック歯９を有して自動車の左右方向Ｘに延びる転舵軸としてのラック軸１０とを有している。
【０００９】
ピニオンシャフト７およびラック軸１０によりラックアンドピニオン機構からなるステアリングギヤ１１が構成されている。ラック軸１０は、車体１２に固定されるハウジング１３内に、複数の軸受（図示せず）を介して直線往復可能に支持されている。ラック軸１０には、一対のタイロッド１４が結合されている。各タイロッド１４は対応するナックルアーム１５を介して対応する転舵輪１６に連結されている。
【００１０】
操舵部材２が操作されてステアリングシャフト３が回転されると、この回転がピニオン歯８およびラック歯９によって、自動車の左右方向Ｘに沿ってのラック軸１０の直線運動に変換される。これにより、転舵輪１６の転舵が達成される。
図１を参照して、ピニオンシャフト７は、操舵部材２に連なる入力軸１７と、ピニオン歯８に連なる出力軸１８とに分割されている。これら入力軸１７および出力軸１８はトーションバー１９を介して同一の軸線上で互いに連結されている。入力軸１７に操舵トルクが入力されたときに、トーションバー１９が弾性ねじり変形し、これにより、入力軸１７および出力軸１８が相対回転するようになっている。
【００１１】
トーションバー１９を介する入力軸１７および出力軸１８の間の相対回転変位量により操舵トルクを検出するトルクセンサ２０が設けられている。また、車速を検出するための車速センサ２１が設けられている。また、制御装置としてのＥＣＵ（Electronic Control Unit ：電子制御ユニット）２２が設けられている。操舵補助力を発生させるための電動モータ２３と、この電動モータ２３の出力回転を減速する減速機２４と、減速機２４の出力回転をラック軸１０の軸方向移動に変換する運動変換機構２５とが設けられている。
【００１２】
トルクセンサ２０および車速センサ２１からの検出信号が、ＥＣＵ２２に入力されるようになっている。ＥＣＵ２２は、トルク検出結果や車速検出結果等に基づいて、操舵補助用の電動モータ２３を制御する。電動モータ２３の出力回転は、減速機２４により減速され、運動変換機構２５により直線移動に変換される。この直線移動が、ラック軸１０に伝達される。これにより、操舵が補助されるようになっている。
【００１３】
図２は、図１の減速機２４およびその周辺部分の断面図である。図２を参照して、減速機２４は、電動モータ２３により駆動される第１のギヤとしての駆動ギヤ２６と、この駆動ギヤ２６に噛み合うアイドルギヤであり且つ第２のギヤとしての中間ギヤ２７と、この中間ギヤ２７に噛み合う従動ギヤ２８とを有している。駆動ギヤ２６と、中間ギヤ２７と、従動ギヤ２８とは、操舵補助用の電動モータ２３の出力軸２９の出力回転を減速する平行軸歯車機構３０を構成している。
【００１４】
また、減速機２４は、駆動ギヤ２６を支持した第１の支軸３１と、中間ギヤ２７を支持した第２の支軸３２とを有している。第１の支軸３１は、電動モータ２３の出力軸２９に軸継手３３を介して連結されている。また、第１の支軸３１は、その軸方向に関して、第１の端部３４と、第２の端部３５とを有している。また、第２の支軸３２は、その軸方向に関して、第１の端部３７と、第２の端部３８とを有している。
【００１５】
また、減速機２４は、第１の支軸３１の第１の端部３４を回転可能に支持した軸受４０と、第１の支軸３１の第２の端部３５を回転可能に支持した軸受４１とを有している。第１の支軸３１の軸方向移動を規制するために、固定部材４２，４３が設けられている。
また、減速機２４は、第２の支軸３２の第１の端部３７を回転可能に支持した軸受４４と、第２の支軸３２の第２の端部３８を回転可能に支持した軸受４５とを有している。第２の支軸３２の軸方向移動を規制するために、固定部材４６，４７が設けられている。
【００１６】
また、従動ギヤ２８は、ラック軸１０と同心に配置されており、後述するように軸受４８，４９により回転可能に支持されている。また、ラック軸１０の軸方向Ｓ３に関する従動ギヤ２８の移動を規制するために、固定部材５０，５１が設けられている。
図２を参照して、運動変換機構２５は、ボールねじ機構からなる。ボールねじ機構は、従動ギヤ２８により駆動される回転筒５２と、回転筒５２により複数のボール５３を介して駆動される直線移動部材としてのねじ軸５４とを有している。ボールねじ機構は、回転筒５２の回転運動を、ねじ軸５４の軸方向直線運動に変換する。
【００１７】
回転筒５２は、第１および第２の部分５５，５６を有している。第１の部分５５の外周が、軸受４８により回転可能に支持されている。第２の部分５６の外周が、軸受４９により回転可能に支持されている。第１および第２の部分５５，５６は、ラック軸１０の軸方向Ｓ３に関して互いに離隔している。第１の部分５５は、ラック軸１０の軸方向Ｓ３に関する一方の端部に設けられている。第２の部分５６は、ラック軸１０の軸方向Ｓ３に関する中間部に設けられている。回転筒５２における第１の部分５５と第２の部分５６との間の外周に、従動ギヤ２８が嵌合されている。回転筒５２と従動ギヤ２８とは、互いに同心に配置されており、互いに一体に回転するように互いに固定されている。また、回転筒５２の内周は、雌ねじを有している。
【００１８】
ねじ軸５４は、雄ねじを有している。この雄ねじと、回転筒５２の雌ねじとの間に、複数のボール５３が転動可能に介在している。ねじ軸５４とラック軸１０とは、互いに一体に移動するように互いに固定されており、例えば、ねじ軸５４とラック軸１０とが単一部材により一体に形成されている。
ラック軸１０、ねじ軸５４、回転筒５２、従動ギヤ２８、軸受４８、および軸受４９は、互いに同心に配置されている。運動変換機構２５の回転筒５２は、電動モータ２３によって減速機２４を介して駆動され、これによりラック軸１０の中心軸線の回りに回転する。これに伴って、回転筒５２の回転がラック軸１０の軸方向に関するねじ軸５４の直線移動に変換される。
【００１９】
図１を参照して、ハウジング１３は、電動モータ２３を支持しつつ減速機２４および運動変換機構２５を収容するギヤハウジング５８と、ラック軸１０を収容しつつこのラック軸１０を軸方向Ｓ３に沿って移動可能に支持する筒状のラックハウジング５９と、トルクセンサ２０を収容する筒状のセンサハウジング６０とを有している。ギヤハウジング５８、ラックハウジング５９、およびセンサハウジング６０は、互いに別体とされ金属により形成されている。
【００２０】
ギヤハウジング５８は、第１および第２のギヤハウジング６１，６２を有している。第１および第２のギヤハウジング６１，６２は、互いに別部品として形成され、複数の固定ボルト６３（１つのみ図示。）により互いに固定されている。
また、第２のギヤハウジング６２とラックハウジング５９とは、互いに別部品として形成され、複数の固定ボルト（図示せず）により互いに固定されている。また、ラックハウジング５９とセンサハウジング６０とは、複数の固定ボルト（図示せず）により互いに固定されている。
【００２１】
図２を参照して、第１のギヤハウジング６１は、軸受４０を保持している第１の軸受保持部７８と、軸受４４を保持している第２の軸受保持部７９と、軸受４８を保持している第３の軸受保持部８０と、第２のギヤハウジング６２に連結されている連結部８１とを有している。第１の軸受保持部７８、第２の軸受保持部７９、および第３の軸受保持部８０は、環状の孔を形成している。
【００２２】
第２のギヤハウジング６２は、軸受４１を保持している第１の軸受保持部８２と、軸受４５を保持している第２の軸受保持部８３と、軸受４９を保持している第３の軸受保持部８４と、電動モータ２３を位置決めしつつ支持している支持部８５と、第１のギヤハウジング６１の連結部８１に連結されている第１の連結部８６と、ラックハウジング５９の連結部８８に連結されている第２の連結部８７とを有している。第１の軸受保持部８２、第２の軸受保持部８３、および第３の軸受保持部８４は、環状の孔を形成している。
【００２３】
第１および第２のギヤハウジング６１，６２が互いに固定された状態において、第１のギヤハウジング６１の第１の軸受保持部７８と、第２のギヤハウジング６２の第１の軸受保持部８２と、第２のギヤハウジング６２の支持部８５に位置決めされた電動モータ２３の出力軸２９とは、互いに同心に配置されている。また、第１のギヤハウジング６１の第２の軸受保持部７９と、第２のギヤハウジング６２の第２の軸受保持部８３とは、互いに同心に配置されている。また、第１のギヤハウジング６１の第３の軸受保持部８０と、第２のギヤハウジング６２の第３の軸受保持部８４とは、互いに同心に配置されている。
【００２４】
これにより、電動モータ２３の出力軸２９の回転中心軸線と、駆動ギヤ２６の回転中心軸線とが互いに同心に配置されている。これとともに、駆動ギヤ２６の回転中心軸線と、中間ギヤ２７の回転中心軸線と、従動ギヤ２８の回転中心軸線とが互いに平行に配置されている。また、電動モータ２３の出力軸２９は、ラック軸１０の軸方向Ｓ３に平行に配置されている。電動モータ２３の出力軸２９とラック軸１０との間に所定距離が隔てられている。この所定距離は、電動モータ２３の外形に応じた最小値またはこの値に近似した値に設定されている。これにより、所要の減速比を実現しつつ、従動ギヤ２８の大型化を抑制することができる。ひいては、ステアリングギヤ１１、減速機２４、および運動変換機構２５の外形を小型化することができる。
【００２５】
図２を参照して、駆動ギヤ２６は、斜歯歯車からなり、金属、例えば鋼により略円柱形状に形成されている。駆動ギヤ２６の外周に複数のギヤ歯が形成されている。駆動ギヤ２６と第１の支軸３１とは、互いに同行回転できるように、互いに固定されている。具体的には、駆動ギヤ２６と第１の支軸３１とは単一部材により単一部品として一体に形成されている。
【００２６】
駆動ギヤ２６は、両持ち状態でギヤハウジング５８に第１の支軸３１および軸受４０，４１を介して回動可能に支持されている。軸受４０，４１が、第１の支軸３１の軸方向に関して駆動ギヤ２６の両側に配置されている。軸受４０，４１は、転がり軸受である。軸受４０，４１はそれぞれ、内輪と、外輪と、転動体としての複数の玉とを有している。
第１のギヤハウジング６１の第１の軸受保持部７８は、軸受４０を介して、第１の支軸３１の第１の端部３４を回動可能に支持している。第２のギヤハウジング６２の第１の軸受保持部８２は、軸受４１を介して、第１の支軸３１の第２の端部３５を回動可能に支持している。
【００２７】
図３は、図２の減速機２４の中間ギヤ２７および周辺部分の拡大図である。図３を参照して、中間ギヤ２７は、複合ギヤからなる。この複合ギヤは、主ギヤ９０と、副ギヤ９１とを有している。主ギヤ９０と副ギヤ９１とは、それぞれ略円柱形状をなしている。主ギヤ９０および副ギヤ９１の外周にそれぞれ、複数のギヤ歯が形成されている。主ギヤ９０と副ギヤ９１とは、互いに同じ歯数であり、互いに同じピッチ円直径を有している。
【００２８】
主ギヤ９０は、その全体が、金属、例えば、鋼により形成されている。また、主ギヤ９０と第２の支軸３２とは、互いに同行回転できるように、互いに固定されている。具体的には、主ギヤ９０と第２の支軸３２とは単一部材により単一部品として一体に形成されている。なお、主ギヤ９０の中心部に嵌合孔を形成し、この嵌合孔に、第２の支軸３２を、例えば、圧入状態で嵌合するようにしてもよい。
【００２９】
副ギヤ９１の中心部には、嵌合孔９２が形成されている。この嵌合孔９２に、第２の支軸３２が相対回動可能であり、また、分離可能に、例えば、すきま嵌め状態で嵌合している。第２の支軸３２の軸方向Ｓ２に関して、副ギヤ９１は、主ギヤ９０よりも薄く形成されている。また、副ギヤ９１の歯部９３の一部が、後述するように合成樹脂部材により形成されている。
【００３０】
副ギヤ９１は、主ギヤ９０の一方の側面９４に隣接して、同軸的に配置されている。主ギヤ９０と副ギヤ９１とが、中間ギヤ２７の歯幅方向（第２の支軸３２の軸方向Ｓ２に相当する。）に積層されている。この状態で、主ギヤ９０および副ギヤ９１は、互いに同行回転するように、複数の固定部材９５により互いに固定されている。固定部材９５は、固定ボルトからなる。固定部材９５は、副ギヤ９１の挿通孔９６を挿通し、主ギヤのねじ孔９７にねじ嵌合されている。この状態で、固定部材９５は、環状部材９８を介して副ギヤ９１を押圧している。これにより、中間ギヤ２７が構成されている。
【００３１】
図３を参照して、中間ギヤ２７は、両持ち状態でギヤハウジング５８に第２の支軸３２および軸受４４，４５を介して回動可能に支持されている。第２の支軸３２の軸方向Ｓ２に関して、中間ギヤ２７の両側に軸受４４，４５が配置されている。軸受４４，４５は、転がり軸受である。軸受４４，４５はそれぞれ、内輪と、外輪と、転動体としての複数の玉とを有している。
【００３２】
第１のギヤハウジング６１の第２の軸受保持部７９は、軸受４４を介して、第２の支軸３２の第１の端部３７を回動可能に支持している。第２のギヤハウジング６２の第２の軸受保持部８３は、軸受４５を介して、第２の支軸３２の第２の端部３８を回動可能に支持している。
第１のギヤハウジング６１および第２のギヤハウジング６２は、金属、例えば、鋼、アルミニウム合金により形成されている。また、第２の支軸３２は、金属、例えば、鋼により形成されている。また、軸受４４，４５の内輪と、外輪と、転動体とのそれぞれは、金属、例えば、鋼により形成されている。
【００３３】
本実施形態では、第２の支軸３２の軸方向Ｓ２に関して、第１の軸受としての軸受４４、副ギヤ９１、主ギヤ９０、および第２の軸受としての軸受４５は、この記載の順で並んでいる。
また、軸受４４は、副ギヤ９１とは第２の支軸３２の軸方向Ｓ２に対向しており、且つルーズフィットで第２の支軸３２に嵌合されている。軸受４４は、ギヤハウジング５８にタイトフィットで嵌合されている。
【００３４】
また、軸受４５は、主ギヤ９０とは第２の支軸３２の軸方向Ｓ２に対向し、且つタイトフィットで第２の支軸３２に嵌合されている。軸受４５は、ギヤハウジング５８にルーズフィットで嵌合されている。
ここで、タイトフィットは、組み込んだ状態において、互いに嵌合する一対の面同士の間の径方向隙間がない状態であり、径方向の隙間量がゼロの状態および圧入状態をも含む。また、ルーズフィットは、すきま嵌め状態であり、組み込んだ状態において、互いに嵌合する一対の面同士の間の隙間量が、ゼロを超えて大きい値であればよい。なお、図３において、ルーズフィットの隙間量は、誇張して図示されている。
【００３５】
図３を参照してより詳しく説明する。第２の支軸３２の第１の端部３７は、軸受４４の内輪の内周がルーズフィットで嵌合した嵌合部１０１と、この嵌合部１０１に隣接して設けられており径方向外方へ延びた環状の段部１０２と、この段部１０２とは反対側で嵌合部１０１に隣接した雄ねじ１０３とを有している。この雄ねじ１０３に、固定部材４６の雌ねじがねじ嵌合している。第２の支軸３２の軸方向Ｓ２に関して、軸受４４の内輪が、固定部材４６と、第１の端部３７の上述の段部１０２との間において締め付けられている。これにより、第２の支軸３２の軸方向Ｓ２および径方向に関して、第２の支軸３２と軸受４４の内輪との相対移動が規制されている。
【００３６】
第１のギヤハウジング６１の第２の軸受保持部７９は、軸受４４の外輪の外周とタイトフィットで嵌合した嵌合部１０４と、この嵌合部１０４に隣接して設けられており径方向内方に延びた端壁１０５と、この端壁１０５とは反対側で嵌合部１０４に隣接した周溝１０６とを有している。この周溝１０６に、固定部材４７としての止め輪が係止されている。固定部材４７と第２の軸受保持部７９の端壁１０５との間に、軸受４４の外輪が配置されている。
【００３７】
第２の支軸３２の第２の端部３８は、軸受４５の内輪の内周がタイトフィットで嵌合した嵌合部１０７と、この嵌合部１０７に隣接して設けられており径方向外方へ延びた環状の段部１０８と、この段部１０８とは反対側で嵌合部１０７から軸方向Ｓ２に延設された延設部１０９とを有している。
第２のギヤハウジング６２の第２の軸受保持部８３は、軸受４５の外輪の外周とルーズフィットで嵌合している。
【００３８】
図２を参照して、従動ギヤ２８は、斜歯歯車からなり、金属、例えば鋼により環状に形成されている。従動ギヤ２８の外周に複数のギヤ歯が形成されている。従動ギヤ２８と回転筒５２とは、互いに同行回転できるように、互いに固定されている。従動ギヤ２８は、回転筒５２における第１の部分５５と第２の部分５６との間に配置されている。
従動ギヤ２８は、両持ち状態で、ギヤハウジング５８に回転筒５２および軸受４８，４９を介して回動可能に支持されている。ラック軸１０の軸方向Ｓ３に関して、従動ギヤ２８の両側に軸受４８，４９が配置されている。軸受４８，４９は、転がり軸受である。軸受４８，４９はそれぞれ、内輪と、外輪と、転動体としての複数の玉とを有している。
【００３９】
第１のギヤハウジング６１の第３の軸受保持部８０は、軸受４８を介して回転筒５２の第１の部分５５を回動可能に支持している。第２のギヤハウジング６２の第３の軸受保持部８４は、軸受４９を介して回転筒５２の第２の部分５６を回動可能に支持している。
図４は、駆動ギヤ２６と中間ギヤ２７との噛み合いを示す模式図であり、駆動ギヤ２６の歯筋が延びる方向から見た状態を示す。図５は、駆動ギヤ２６と中間ギヤ２７との噛み合いを示す模式的な断面図であり、図４のＶ−Ｖ断面を示す。なお、図５には、中間ギヤ２７と当接する駆動ギヤ２６のギヤ歯と、このギヤ歯に隣接する駆動ギヤ２６のギヤ歯も一点鎖線で図示してある。
【００４０】
図４、図５を参照して、本実施形態では、主ギヤ９０の歯１１１と副ギヤ９１の歯１１２とが互いに位相合わせされた状態で、主ギヤ９０と副ギヤ９１とは互いに固定されている。歯１１１，１１２同士が位相合わせされた状態では、両ギヤ９０，９１の歯１１１，１１２が、主ギヤ９０の歯１１１の歯筋が延びる方向Ｙに並んでいる。このように互いに隣接して並び対をなす各歯１１１，１１２においては、主ギヤ９０の歯１１１の歯筋が延びる方向Ｙに見たときに、主ギヤ９０の歯１１１の歯面１１３よりも、副ギヤ９１の歯１１２の歯面１１４が周方向Ｗに突出している。
【００４１】
図４を参照して、周方向Ｗに関しての主ギヤ９０の歯１１１の歯面１１３からの副ギヤ９１の歯１１２の歯面１１４の突出量Ｋ１は、各歯１１１，１１２について同じとされている。また、上記突出量Ｋ１は、副ギヤ９１の歯１１２の歯先から副ギヤ９１のピッチ円１１５にかけてほぼ一定になっている。また、突出量Ｋ１は、副ギヤ９１のピッチ円１１５から副ギヤ９１の各歯１１２の歯元にかけて徐々に減少している。副ギヤ９１の各ギヤ歯１１２の歯元部、例えば、ピッチ円１１５よりも径方向内方の各歯面１１４に、湾曲凹部１１６が形成されている。
【００４２】
図２，図５を参照して、本実施形態では、駆動ギヤ２６、従動ギヤ２８、および主ギヤ９０は斜歯歯車である。一方で、副ギヤ９１は平歯車である。
図４，図５を参照して、互いに隣接して対をなす主ギヤ９０の歯１１１と副ギヤ９１の歯１１２とが、斜歯歯車である駆動ギヤ２６の共通のギヤ歯１１８と噛み合うようになっている。すなわち、副ギヤ９１の歯幅Ｋ２は、主ギヤ９０の歯幅Ｋ３よりも薄い。また、副ギヤ９１の歯幅Ｋ２は、駆動ギヤ２６の歯溝の幅Ｋ４よりも薄い。これにより、平歯車である副ギヤ９１の歯１１２が、斜歯歯車である駆動ギヤ２６の歯溝内に入り、駆動ギヤ２６のギヤ歯１１８と噛み合うことができる。このとき、副ギヤ９１の歯１１２の角部１１９が、主ギヤ９０の歯１１１の歯面１１３よりも突出し、駆動ギヤ２６のギヤ歯１１８の歯面１２１と当接することになる。上述の角部１１９は、歯１１２の側面１２０と歯面１１４との間に形成されている。
【００４３】
また、図示しないが、駆動ギヤ２６と同様にして、主ギヤ９０の歯１１１と副ギヤ９１の歯１１２とが、斜歯歯車である従動ギヤ２８の共通のギヤ歯と噛み合うようになっている。
図６は、図３の中間ギヤ２７の断面図である。図６を参照して、本実施形態では、主ギヤ９０および副ギヤ９１は、互いに取り外し可能に、また、位相調節可能に、複数の固定部材９５によって互いに固定されている。また、固定部材９５は、第２の支軸３２の軸方向Ｓ２に関して、副ギヤ９１よりも外方から操作できるようになっている。
【００４４】
固定部材９５は、軸方向Ｓ２の軸力を作用させた状態で、主ギヤ９０および副ギヤ９１を、軸方向Ｓ２に締め付けることにより固定する。また、固定部材９５をねじ孔９７から離脱させることにより、主ギヤ９０および副ギヤ９１を互いに分離させて、副ギヤ９１を第２の支軸３２から取り外すことができる。
複数の固定部材９５は、副ギヤ９１の挿通孔９６を軸方向Ｓ２に貫通し、挿通孔９６との間に隙間を開けた状態で、固定部材９５の雄ねじが主ギヤ９０のねじ孔９７にねじ嵌合されている。固定部材９５のねじ止めを緩めた仮止め状態において、主ギヤ９０および副ギヤ９１を相対回動させることができる。これにより、主ギヤ９０および副ギヤ９１を、位相調節できる。
【００４５】
ところで、副ギヤ９１の歯部９３が樹脂製の場合には、副ギヤ９１が相手方のギヤ（例えば、駆動ギヤ２６）と互いに噛み合うときに、副ギヤ９１の歯部９３が軸方向Ｓ２に変形すること（いわゆる、逃げ、めくれ）が想定される。このような変形が生じると、騒音低減効果が十分に得られない虞がある。
図４，図６を参照して、本実施形態では、副ギヤ９１の側面に環状部材９８を取り付けている。環状部材９８は、歯部９３の逃げを抑制する変形抑制部材として機能する。環状部材９８は、金属、例えば、鋼、アルミニウム合金により形成されている。環状部材９８は、副ギヤ９１の一方の側面に面接触状態で密着している。環状部材９８は、径方向に関して、第２の支軸３２の外周に近接した位置から歯部９３の近傍位置にまで設けられている。環状部材９８は、固定部材９５により、副ギヤ９１とともに主ギヤ９０に共締め状態で固定されている。また、副ギヤ９１の他方の側面は、主ギヤ９０の側面９４に面接触状態で密着している。環状部材９８および主ギヤ９１により、軸方向Ｓ２に関する副ギヤ９１の歯部９３の変形が抑制されるので、騒音低減効果の低下を抑制できる。
【００４６】
図４、図６を参照して、副ギヤ９１は、円筒形状をなす金属製の芯金１２３と、合成樹脂部材により歯部９３の一部を形成する樹脂部１２４とを有している。
樹脂部１２４は、芯金１２３を取り囲んで環状に形成されている。樹脂部１２４は、各ギヤ歯について、歯面と、歯の側面と、歯の頂面と、歯底面と、これらの各面からその法線方向に所定深さまでの部分とを形成している。樹脂部１２４は、副ギヤ９１の外周縁のみに設けられている。樹脂部１２４は、芯金１２３の外周を被覆している。
【００４７】
なお、後述する第２の実施形態のように副ギヤ９１の歯部９３と、歯部９３以外の部分のうちの一部が合成樹脂により形成される場合も考えられる。また、副ギヤ９１の全体が合成樹脂により形成される場合も考えられる。要は、副ギヤ９１の少なくとも歯面１１４が合成樹脂により形成されていればよい。本実施形態では、副ギヤ９１の一部が合成樹脂材料により形成され、この合成樹脂材料により形成された上記一部が、歯面１１４を含む場合に則して説明する。
【００４８】
合成樹脂部材は、ポリエステルエラストマを含む。ポリエステルエラストマは、ゴム弾性を有するエンジニアリングプラスチックである。
芯金１２３の外周と樹脂部１２４とは、互いに同行回転するように固定されている。例えば、芯金１２３は、樹脂部１２４内に埋設されている。すなわち、インサートとしての芯金１２３を金型内に挿入した状態で、樹脂部１２４の合成樹脂部材を射出成形（インサート成形）することにより、成形品としての樹脂部１２４内に、芯金１２３が埋設されている。これにより、芯金１２３と樹脂部１２４とが、一体的に固定されている。
【００４９】
図４，図６を参照して、芯金１２３は、歯車形状をなしている。芯金１２３の外周は、当該芯金１２３と樹脂部１２４との相対移動を規制する規制部であり且つ起伏部としての複数の凸部１２５を有している。複数の凸部１２５は、主ギヤ９０のギヤ歯１１１と同数で周方向Ｗに均等に設けられ、主ギヤ９０のギヤ歯１１１よりも周方向Ｗに関して小さくされている。凸部１２５の頂部は、歯部９３の内部にあり、ギヤ歯１１２の歯底よりも径方向外方に位置し、さらにはピッチ円１１５よりも径方向外方に達している。歯部８３は、芯金１２３の一部としての凸部１２５を含むことにより、軸方向Ｓ２に関する副ギヤ９１の歯部９３の変形を抑制できる。
【００５０】
また、芯金１２３は、複数の挿通孔９６を有している。また、芯金１２３は、上述の嵌合孔９２を形成しており、第２の支軸３２の外周面に嵌合している。
芯金１２３は、鋳鉄および制振合金の少なくとも一方を含む。制振合金としては、複合型、強磁性型、転位型あるいは双晶型の制振合金を用いることができる。複合型の制振合金としては、Ｚｎ−Ａｌ合金、片状黒鉛鋳鉄を例示することができる。強磁性型の制振合金としては、高純度鉄、高純度ニッケルを例示することができる。転位型の制振合金としては、Ｍｇ合金、Ｍｇ−Ｚｎ合金を例示することができる。双晶型の制振合金としては、Ｍｎ−Ｃｕ合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ合金、Ｔｉ−Ｎｉ合金、Ｆｅ−Ｍｎ−Ｓｉ合金、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｏ−Ｔｉ合金、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃ合金、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ−Ｍｎ−Ｓｉ−Ｃｏ合金、Ｆｅ−Ａｌ合金を例示することができる。
【００５１】
図２，図４を参照して、駆動ギヤ２６に入力された回転は、中間ギヤ２７を介して、従動ギヤ２８に伝達される。逆に、従動ギヤ２８に入力された回転は、中間ギヤ２７を介して、駆動ギヤ２６に伝達される。以下では、駆動ギヤ２６に入力された回転が、中間ギヤ２７に伝達される場合に則して説明するが、中間ギヤ２７から駆動ギヤ２６への回転の伝達においても同様である。また、従動ギヤ２８および中間ギヤ２７の間の両方向の回転の伝達についても同様である。
【００５２】
すなわち、駆動ギヤ２６から入力されたトルクが相対的に小さい場合には、駆動ギヤ２６の歯１１８の歯面１２１は、中間ギヤ２７の副ギヤ９１の歯１１２の歯面１１４に当接するようになっている。これにより、回転が伝達される。
駆動ギヤ２６から入力されたトルクが相対的に大きい場合には、駆動ギヤ２６の歯１１８の歯面１２１が、中間ギヤ２７の副ギヤ９１の歯１１２の歯面１１４に当接する。これとともに、歯１１２が弾性的に変形し、その結果、駆動ギヤ２６の歯１１８の歯面１２１が、主ギヤ９０の歯１１１の歯面１１３に当接する。これにより、回転が伝達される。
【００５３】
駆動ギヤ２６の歯１１８が副ギヤ９１の歯１１２のみに当接する場合には、駆動ギヤ２６と中間ギヤ２７との噛み合い時の衝突エネルギが、副ギヤ９１によって吸収される。これにより、金属製の駆動ギヤ２６の歯面１２１と金属製の主ギヤ９０の歯面１１３との衝突による騒音（いわゆる歯打ち音）の発生が防止されている。また、駆動ギヤ２６および中間ギヤ２７の間に大トルクが作用する場合には、副ギヤ９１の歯１１２および主ギヤ９０の歯１１１がともに駆動ギヤ２６の歯１１８と当接して、大トルクを確実に伝達することができる。
【００５４】
さらに、副ギヤ９１の各歯１１２の歯元部に湾曲凹部１１６が形成されているので、副ギヤ９１の各歯１１２の歯元部に対する駆動ギヤ２６の食い込みが防止される。その結果、副ギヤ９１の耐久性が向上している。
以上説明したように、本発明の実施形態の電動パワーステアリング装置１は、電動モータ２３によって減速機２４を介して駆動される回転筒５２の回転を車両の左右方向Ｘに延びるラック軸１０の軸方向移動に変換する運動変換機構２５と、減速機２４を収容するギヤハウジング５８とを備えている。減速機２４は、互いに噛み合う第１のギヤとしての駆動ギヤ２６（従動ギヤ２８でもよい。）および第２のギヤとしての中間ギヤ２７を有する平行軸歯車機構３０を含んでいる。中間ギヤ２７は、金属製の主ギヤ９０と、主ギヤ９０の一方の側面９４に隣接し主ギヤ９０と同行回転し少なくとも歯面１１４が樹脂製である副ギヤ９１とを含む複合ギヤからなる。中間ギヤ２７の第２の支軸３２の第１および第２の端部３７，３８が、それぞれ、ギヤハウジング５８によって支持された第１および第２の軸受４４，４５によって回転可能に支持されている。第１の軸受４４は、副ギヤ９１とは第２の支軸３２の軸方向Ｓ２に対向し且つルーズフィットで第２の支軸３２に嵌合されている。第２の軸受４５は、主ギヤ９０とは第２の支軸３２の軸方向Ｓ２に対向し、且つタイトフィットで第２の支軸３２に嵌合されていることを特徴とする。
【００５５】
本実施形態によれば、副ギヤ９１の歯面１１４は、樹脂製であるので、樹脂の緩衝作用により、歯打ち音を低減することができる。また、万一、副ギヤ９１による歯打ち音の低減効果が低いときには、軸受４４を第２の支軸３２から取り外し易いので、例えば、軸受４４を第２の支軸３２から取り外した状態で、副ギヤ９１を第２の支軸３２から取り外すことができる。その結果、副ギヤ９１のみを交換することが可能となる。この場合、複合ギヤとしての中間ギヤ２７の全体を交換する場合に比べて、経済的である。また、例えば、必要に応じて、副ギヤ９１を第２の支軸３２から一旦取り外し、副ギヤ９１と主ギヤ９０との位相を合わせ直すことが可能となる。従って、副ギヤ９１の騒音低減効果を経済的に維持できるので、低騒音で経済的な電動パワーステアリング装置１を実現できる。
【００５６】
また、第１の軸受４４は、ギヤハウジング５８にタイトフィットで嵌合されている。第２の軸受４５は、ギヤハウジング５８にルーズフィットで嵌合されている。これにより、第１の軸受４４および第２の軸受４５は、第２の支軸３２またはギヤハウジング５８のいずれか一方にタイトフィットで嵌合されているので、がたつくことはない。しかも、第１の軸受４４および第２の軸受４５は、第２の支軸３２またはギヤハウジング５８のいずれか他方にルーズフィットで嵌合されているので、組み立ておよび分解が容易である。
【００５７】
また、主ギヤ９０および副ギヤ９１は、互いに相対回転可能とされ、複数の固定ボルトからなる固定部材９５により互いに固定されている。これらの複数の固定ボルトは、支軸の軸方向Ｓ２に副ギヤ９１の挿通孔９６を隙間を持って貫通し、主ギヤ９０に設けられたねじ孔９７にねじ嵌合されている。これにより、固定部材９５を緩めた状態で、主ギヤ９０に対して副ギヤ９１の位相合わせをすることができる。
【００５８】
また、主ギヤ９０は斜歯歯車であり、副ギヤ９１は平歯車である。この場合、副ギヤ９１が、平歯車であるので、斜歯歯車である場合に比較して、安価に製造できて、しかも高精度に形成できる。従って、副ギヤ９１の製造コストが安価になる。また、高精度なので、騒音低減に寄与する。
また、副ギヤ９１は、芯金１２３と、この芯金１２３とは同行回転し少なくとも歯面１１４を形成する樹脂部１２４とを含んでいる。この場合、例えば、駆動ギヤ２６と中間ギヤ２７とが噛み合うときに、副ギヤ９１の歯部９３が振動することがあったとしても、このときの振動が、副ギヤ９１の樹脂部１２４との間で、減衰され易くなる。その結果、第２の支軸３２に伝達され難く、ひいては、異音が生じ難い。
【００５９】
また、芯金１２３が鋳鉄または制振合金を含む場合には、歯部９３の振動が、芯金１２３においてより一層減衰され易くなる。
また、副ギヤ９１の樹脂部１２４は、芯金１２３をインサート成形されてなる。この場合、副ギヤ９１の樹脂部１２４と芯金１２３とが確実に固定される。また、金属同士の芯金１２３と主ギヤ９０とが、固定部材９５により確実に固定される。その結果、主ギヤ９０および副ギヤ９１の歯部同士の位相ずれの発生を抑制できるので、位相ずれに起因した歯打ち音の発生を抑制できる。
【００６０】
また、芯金１２３の外周面には、主ギヤ９０のギヤ歯１１１よりも小さくて同数の凸部１２５が形成されている。この場合、副ギヤ９１の樹脂部１２４と、芯金１２３とがより一層確実に固定される。
また、樹脂部１２４は、ポリエステル・エラストマを含むので、歯打ち音の低減にとって好ましい弾性率を有する。その結果、騒音低減に寄与する。
【００６１】
また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に図示して、この点を主に説明する。他の構成については、説明を省略するが、上述の実施形態と同様であり、同一符号を付してある。
例えば、図７は、本発明の第２の実施形態の中間ギヤ２７の断面図である。図７を参照して、本実施形態の中間ギヤ２７は、主ギヤ９０および副ギヤ９１Ａを有している。本実施形態の副ギヤ９１Ａは、上述した副ギヤ９１とは、以下の点で異なり、他の構成については同じとされている。また、後述する芯金１２３Ａおよび樹脂部１２４Ａは、上述の芯金１２３および樹脂部１２４とは、以下の点で異なり、他の構成については同じとされている。また、副ギヤ９１Ａ，芯金１２３Ａおよび樹脂部１２４Ａにおいて、上述した副ギヤ９１，芯金１２３および樹脂部１２４と同様の部分に関しては、同じ符号を付して説明を省略する。
【００６２】
図８は、図７の副ギヤ９１Ａの正面図である。図７、図８を参照して、副ギヤ９１Ａは、円筒形状をなす金属製の芯金１２３Ａと、芯金１２３Ａに固定された合成樹脂部材により歯部９３を形成する樹脂部１２４Ａと、樹脂部１２４Ａ内に埋設されており固定部材９５用の挿通孔９６を形成する金属製の複数の筒部材１３０とを有している。副ギヤ９１Ａの側面は、芯金１２３Ａと、樹脂部１２４Ａと、筒部材１３０とにより単一の平面を形成している。また、芯金１２３Ａは、挿通孔９６を有していない。
【００６３】
樹脂部１２４Ａは、芯金１２３Ａに比べて径方向に関して厚肉に形成されている。また、樹脂部１２４Ａは、芯金１２３Ａおよび筒部材１３０をインサート成形されてなる。筒部材１３０は、軸方向Ｓ２に樹脂部１２４Ａを貫通しており、主ギヤ９０のねじ孔９７に対向する位置に配置されている。芯金１２３Ａの外周は、当該芯金１２３Ａと樹脂部１２４Ａとの相対移動を規制する規制部であり且つ起伏部としての複数の凸部１３１（図９Ａ参照）を有している。
【００６４】
図９Ａは、図７の副ギヤ９１Ａの要部の断面図である。凸部１３１は、セレーション歯からなり、軸方向Ｓ２に延びている。複数のセレーション歯は、周方向Ｗに均等に配置されており、周方向Ｗに隣接するセレーション歯の間には、セレーション溝が形成されている。これにより、芯金１２３Ａと樹脂部１２４Ａとを確実に固定できるので、ひいては、主ギヤ９０および副ギヤ９１Ａの歯部同士の位相ずれの発生を抑制できる。従って、この位相ずれに起因した歯打ち音の発生を抑制できる。このように、副ギヤ９１Ａは、上述の副ギヤ９１と同様に機能する。
【００６５】
図９Ｂ，図９Ｃ，図９Ｄは、本発明の第２の実施形態の変形例としての副ギヤ９１Ａの要部の断面図である。図９Ｂを参照して、凸部１３１に代えて、粗面１３２を形成してもよい。粗面１３２は、芯金１２３Ａの外周面の表面粗さを粗くされてなる。図９Ｃを参照して、凸部１３１に代えて、芯金１２３Ａの外周面に、起伏部としての複数の窪み１３３を形成してもよい。図９Ｄを参照して、凸部１３１に代えて、芯金１２３Ａの外周面に、起伏部としての複数の溝１３４を形成してもよい。複数の溝１３４は、芯金１２３Ａの外周がローレット加工により形成された多数の溝からなる。複数の溝１３４は、周方向Ｗに交差する方向、例えば軸方向Ｓ２および周方向Ｗにともに傾斜する方向に延びている。なお、複数の溝１３４は、互いに交差する複数の溝を含んでいてもよい。粗面１３２、窪み１３３および溝１３４も、凸部１３１と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
ところで、電動パワーステアリング装置１の使用温度域、例えば、−４０℃〜＋１２０℃の全域にわたって騒音抑制効果を得るのが望ましいが、困難且つ手間がかかる。
図４を参照して、騒音抑制効果を得るには、主ギヤ９０の歯面１１３からの副ギヤ９１の歯面１１４の突出量Ｋ１が、所定の下限値以上であることが必要とされる。これとともに、副ギヤ９１の歯部９３の弾性率（ヤング率、縦弾性係数）が、所定の下限値以上であることも必要とされる。つまり、歯部９３の弾性率が下限値を下回ると、歯部９３が軟らかくなるので、騒音抑制効果が得られなくなる。
【００６７】
一方で、突出量Ｋ１には、バックラッシに基づいて上限値も設定される。また、弾性率は、高くなりすぎると、副ギヤ９１自身に歯打ち音が生じてしまう。従って、弾性率にも上限値がある。つまり、突出量Ｋ１および弾性率のそれぞれは、適切な範囲（上限値および下限値）内の値にする必要がある。さらに、突出量Ｋ１および弾性率の条件を、使用温度域、例えば、−４０℃〜＋１２０℃の全域にわたって満足しなければならない。
【００６８】
また、合成樹脂の特性として、通例、温度が高くなるにしたがって、合成樹脂の膨張量は大きくなり、一方で、弾性率は低くなる（軟化する）傾向にある。従って、例えば、突出量Ｋ１が所定の上限値および下限値の範囲内にあるという条件を、高温域で満たそうとすると、低温域において下限値を下回ってしまう傾向にある。逆に、条件を低温域で満たそうとすると、高温域で満たせない傾向もある。弾性率についても同様の傾向がある。
【００６９】
図１０は、本発明の第３の実施形態の中間ギヤ２７の断面図である。図１０を参照して、第３の実施形態では、上述の副ギヤ９１に代えて、上述の突出量Ｋ１および弾性率の条件をともに相対的に低温域において満たす第１の副ギヤ９１Ｂと、上述の突出量Ｋ１および弾性率の条件をともに相対的に高温域において満たす第２の副ギヤ９１Ｃとを用いている。このように、第１および第２の副ギヤ９１Ｂ，９１Ｃの騒音抑制効果を得られる温度域を狭くすることで、設計自由度を高くでき、設計が容易になる。また、利用可能な樹脂材料の選択範囲が広くなる。
【００７０】
第２のギヤとしての中間ギヤ２７は、金属製の主ギヤ９０と、この主ギヤ９０と同行回転する第１の副ギヤ９１Ｂと、主ギヤ９０と同行回転する第２の副ギヤ９１Ｃとを有している。第１の副ギヤ９１Ｂおよび第２の副ギヤ９１Ｃは、騒音抑制効果が得られる温度範囲を除いて、上述の副ギヤ９１と同様に機能する。
軸方向Ｓ２に関して、第２の副ギヤ９１Ｃは、第１の副ギヤ９１Ｂと、環状部材９８との間に配置されている。主ギヤ９０と、第１の副ギヤ９１Ｂと、第２の副ギヤ９１Ｃと、環状部材９８とは、固定部材９５により共締め状態で、互いに同行回転できるように、互いに固定されている。
【００７１】
第１の副ギヤ９１Ｂは、芯金１２３と、樹脂部１２４Ｂとを有している。樹脂部１２４Ｂは、歯面１１４を第１の樹脂により形成している。第１の樹脂は、上述した樹脂部１２４の合成樹脂部材とは異なっている。これ以外の点に関しては、第１の副ギヤ９１Ｂと上述の副ギヤ９１とは、同じに構成されている。
第２の副ギヤ９１Ｃは、芯金１２３と、樹脂部１２４Ｃとを有している。樹脂部１２４Ｃは、歯面１１４を第２の樹脂により形成している。この第２の樹脂は、上述の樹脂部１２４の合成樹脂部材とは異なっており、また、第１の樹脂とも異なっている。これ以外の点に関しては、第２の副ギヤ９１Ｃと上述の副ギヤ９１とは、同じに構成されている。
【００７２】
なお、第１の副ギヤ９１Ｂおよび樹脂部１２４Ｂにおいて、上述した副ギヤ９１および樹脂部１２４と同様の部分に関しては、同じ符号を付して説明を省略する。第２の副ギヤ９１Ｃおよび樹脂部１２４Ｃについても同様である。
また、第１の樹脂および第２の樹脂のうちのいずれか一方が、樹脂部１２４の合成樹脂部材と同じであってもよい。要は、第１および第２の樹脂が互いに異なっていればよい。本実施形態では、第１および第２の樹脂がともに、樹脂部１２４の合成樹脂部材とは異なる場合に則して説明する。
【００７３】
図１１Ａは、温度変化に対する、主ギヤ９０の歯面からの第１および第２の副ギヤ９１Ｂ，９１Ｃの歯面の周方向突出量Ｋ１の変化を示すグラフであり、縦軸は突出量Ｋ１を、横軸は温度Ｔを示し、第１の副ギヤ９１Ｂの突出量Ｋ１の変化を線Ｇ１で、第２の副ギヤ９１Ｃの突出量Ｋ１の変化を線Ｇ２で示した。
図１１Ａを参照して、主ギヤ９０の歯面１１３からの第１の副ギヤ９１Ｂの歯面１１４の周方向突出量Ｋ１（線Ｇ１参照）は、使用温度域内の全域Ｔ１１（所定温度Ｔ１〜所定温度Ｔ２）において所定の下限値Ｋ１１以上である。主ギヤ９０の歯面１１３からの第２の副ギヤ９１Ｃの歯面１１４の周方向突出量Ｋ１（線Ｇ２参照）は、使用温度域内の相対的に低温度域Ｔ１２（所定温度Ｔ３よりも低い温度域）において、上記下限値Ｋ１１未満である。また、第１および第２の副ギヤ９１Ｃの周方向突出量Ｋ１は、使用温度域の全域Ｔ１１において所定の上限値Ｋ１２以下である。なお、周方向突出量Ｋ１は、予め定める位置、例えば、第１および第２の副ギヤ９１Ｂ，９１Ｃのピッチ円上での値とする。
【００７４】
図１１Ｂは、温度変化に対する弾性率Ｅの変化を示すグラフであり、縦軸は弾性率Ｅを、横軸は温度Ｔを示し、第１の副ギヤ９１Ｂの弾性率Ｅの変化を線Ｇ３で、第２の副ギヤ９１Ｃの弾性率Ｅの変化を線Ｇ４で示した。
図１１Ｂを参照して、第２の副ギヤ９１Ｃの第２の樹脂の弾性率Ｅ（線Ｇ４参照）は、使用温度域内の全域Ｔ１１において所定の下限値Ｅ１１以上である。また、第１の副ギヤ９１Ｂの第１の樹脂の弾性率Ｅ（線Ｇ３参照）は、使用温度域内の相対的に高温域Ｔ１３（所定温度Ｔ４よりも高い温度域）において、上記下限値Ｅ１１未満となる。第１および第２の樹脂の弾性率Ｅは、使用温度域の全域Ｔ１１において所定の上限値Ｅ１２以下である。また、所定温度Ｔ４は、所定温度Ｔ３よりも高くされている。
【００７５】
図１１Ａ，図１１Ｂを参照して、所定温度Ｔ４よりも低い温度域Ｔ１４では、第１の副ギヤ９１Ｂの突出量Ｋ１が所定の下限値Ｋ１１以上であり、且つ第１の副ギヤ９１Ｂの弾性率Ｅは、所定の下限値Ｅ１１以上であるので、騒音抑制効果を得ることができる。
また、所定温度Ｔ３よりも高い温度域Ｔ１５では、第２の副ギヤ９１Ｃの突出量Ｋ１が所定の下限値Ｋ１１以上であり、且つ第２の副ギヤ９１Ｃの弾性率Ｅは、所定の下限値Ｅ１１以上であるので、騒音抑制効果を得ることができる。
【００７６】
また、所定温度Ｔ３と所定温度Ｔ４との間の温度域（例えば、常温域）では、第１および第２の副ギヤ９１Ｂ，９１Ｃの両方により、騒音抑制効果を得ることができる。
このように、第１および第２の副ギヤ９１Ｂ，９１Ｃの騒音抑制効果が得られる温度域を、互いに補うように設定しているので、広い温度範囲にわたり騒音抑制効果を確実に得ることができる。
【００７７】
なお、第３の実施形態の第１および第２の副ギヤ９１Ｂ，９１Ｃは、副ギヤ９１と同じ構造を有していたが、副ギヤ９１Ａと同じ構造を有していてもよい。また、駆動ギヤ２６、従動ギヤ２８、主ギヤ９０、第１の副ギヤ９１Ｂ、および第２の副ギヤ９１Ｃが斜歯歯車であってもよい。または、駆動ギヤ２６、従動ギヤ２８、主ギヤ９０、第１の副ギヤ９１Ｂ、および第２の副ギヤ９１Ｃが平歯車であってもよい。
【００７８】
また、上述の第１および第２の各実施形態において、駆動ギヤ２６、従動ギヤ２８、主ギヤ９０、および副ギヤ９１，９１Ａが斜歯歯車であってもよい。または、駆動ギヤ２６、従動ギヤ２８、主ギヤ９０、および副ギヤ９１，９１Ａが平歯車であってもよい。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の第１の実施形態の電動パワーステアリング装置の概略構成の模式図である。
【図２】図１の減速機およびその周辺部分の断面図である。
【図３】図２の減速機の中間ギヤおよび周辺部分の拡大図である。
【図４】駆動ギヤと中間ギヤとの噛み合いを示す模式図であり、駆動ギヤの歯筋が延びる方向から見た状態を示す。
【図５】駆動ギヤと中間ギヤとの噛み合いを示す模式的な断面図であり、図４のＶ−Ｖ断面を示す。
【図６】中間ギヤの断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の中間ギヤの断面図である。
【図８】図７の副ギヤの正面図である。
【図９】図９Ａは、図８の副ギヤの要部の断面図であり、図９Ｂ，図９Ｃ，図９Ｄは、本発明の変形例としての副ギヤの要部の断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態の中間ギヤの断面図である。
【図１１】図１１Ａは、温度変化に対する、第１および第２の副ギヤの歯面の周方向突出量の変化を示すグラフであり、図１１Ｂは、温度変化に対する第１および第２の副ギヤの歯部の弾性率の変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【００８０】
１…電動パワーステアリング装置、１０…ラック軸、２３…電動モータ、２４…減速機、２５…運動変換機構、２６…駆動ギヤ（第１のギヤ）、２７…中間ギヤ（第２のギヤ）、２８…従動ギヤ（第１のギヤ）、３０…平行軸歯車機構、３２…第２の支軸（支軸）、３７…（第２の支軸の）第１の端部、３８…（第２の支軸の）第２の端部、４４…軸受（第１の軸受）、４５…軸受（第２の軸受）、５２…回転筒、５８…ギヤハウジング、９０…主ギヤ、９１，９１Ａ…副ギヤ、９１Ｂ…第１の副ギヤ、９１Ｃ…第２の副ギヤ、９４…（主ギヤの）一方の側面、１１４…（副ギヤの）歯面、Ｓ２…（第２の支軸の）軸方向、Ｓ３…（ラック軸の）軸方向、Ｘ…車両の左右方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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