(57)【要約】【課題】偏光板用保護フィルムや位相差フィルムとして有用な耐久性に優れる光学フィルムを提供する。【解決手段】透明フィルム上に、チタン化合物及び／又はジルコニウム化合物とビニルアルコール系樹脂とを含有する組成物からなる、塗設された被覆層を少なくとも１層有することを特徴とする光学フィルムである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明フィルム上に、チタン化合物及び／又はジルコニウム化合物とビニルアルコール系樹脂とを含有する組成物からなる、塗設された被覆層を少なくとも１層有することを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
前記チタン化合物が、チタンアルコキシドであることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記ジルコニウム化合物が、水溶性の、無機塩、有機塩もしくは錯塩であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記組成物が、ヒドロキシカルボン酸、脂肪族アミン、及び下記一般式（Ｉ）で表される化合物から選択される少なくとも一種を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【化１】
2009098636.tif 000057
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4はそれぞれ、水素、アルキル基、又はヒドロキシアルキル基である。）
【請求項５】
前記組成物が、アミノカルボン酸もしくはその誘導体を含むことを特徴とする請求項１又は３に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記被覆層の厚みが、０．１μｍ〜１０μｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記ビニルアルコール系樹脂が、少なくとも一個のヒドロキシル基が、ビニル部分、オキシラニル部分及びアジリジニル部分の少なくともいずれかを有する基で置換されたポリビニルアルコール誘導体であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記被覆層が、配向層であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記被覆層が、透湿度を低下させるバリア層であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記透明フィルムが、少なくとも一方の表面がアルカリ鹸化処理されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
前記透明フィルムが、セルロースアシレート類を主成分として含有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
前記透明フィルムが、鹸化処理されたセルロースアシレート類を主成分として含有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１３】
偏光膜と、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の光学フィルムとを有することを特徴とする偏光板。
【請求項１４】
請求項１３に記載の偏光板と、液晶セルとを有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板用保護フィルム等として有用な光学フィルム、ならびにそれを用いた偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学補償シートは、画像着色を解消したり、視野角を拡大するために、様々な液晶表示装置に用いられている。光学補償シートとしては、透明支持体上に液晶性分子から形成された光学異方性層を有する光学補償シートを使用することが提案されている。これらの光学補償シートでは、透明支持体と光学異方性層の間に配向膜を設けることが知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。この種の光学補償シートでは、透明支持体と配向膜との間の密着性、配向膜と液晶性分子から形成された光学異方性層との密着性が必要になる。又、配向膜の配向はラビング、電界印加、磁場印加、光照射等の処理により行われるが、配向膜上の微小なチリ等の付着が配向の均一性を損なってしまう。特に、ラビング処理では膜表面を擦るために静電気発生への対策が必要となる。こうしたことから、通常、配向膜は水溶性樹脂硬化膜が適用され、特にポリビニルアルコール系等の水酸基含有の樹脂が用いられる。
【０００３】
一方、偏光板の保護膜としては、光学的に透明で複屈折性が小さいこと、表面が平滑であること等から、主にセルローストリアセテート（以下、ＴＡＣということもある）フィルムが用いられている。セルローストリアセテートフィルムを保護膜として用いた場合、長期使用時に、温度や湿度の変化による偏光膜のサイズ変化が原因で、表示画像のムラが発生する場合があり、改善が望まれている。これらのムラ発生の要因としては、様々な温湿度環境下に曝された際に、偏光子に用いられているＰＶＡが水分の出入りに伴って大きく寸度変化を起こす。ＰＶＡの環境による寸度変化は、歪み応力として光学補償シートや粘着剤、液晶セル等の部材へ伝わり、この応力によって各部材が光学特性の変動を引き起こし、光漏れが発生することがある。そのため、偏光板用保護フィルムの透湿度を低下させ、偏光板の水分の出入りを抑制することによって、偏光板の耐久性の向上や光漏れによるムラの発生を抑えることが期待されている。
【０００４】
また、偏光膜と保護膜や位相差シートとなるセルローストリアセテートを貼り合わせるために、偏光膜と貼りあわせるセルローストリアセテートの表面をアルカリ鹸化処理により、親水化する方法が知られている（例えば、特許文献４〜７）。
位相差シートの配向膜として利用されているポリビニルアルコール系の樹脂層は、水溶性であるため、このようなアルカリ鹸化処理を行うことで、ポリビニルアルコール系の樹脂層内部及び樹脂層との界面での結合力が低下し、剥がれが生じたり、長期あるいは急激な環境変化（特に湿度変化）により、偏光板耐久性能が劣化する場合があった。
液晶表示装置は、常時長時間に亘って使用状態にあることが多いので、偏光板は、温湿度変化を有する環境下での長期使用でも剥がれ等の外観の変化や偏光板性能の劣化が生じない、長期の耐久性が要求されるようになってきた。
【特許文献１】特開平７−１９１２１７号公報
【特許文献２】特開平８−２１９９６号公報
【特許文献３】特開平８−９４８３８号公報
【特許文献４】特開平７−１５１９１４公報（例えば段落番号[０００８]）
【特許文献５】特開平８−９４８３８号公報（例えば段落番号[００３３]）
【特許文献６】特開２００１−１６６１４６号公報（例えば段落番号[００８３]）
【特許文献７】特開２００１−１８８１３０号公報（例えば段落番号[００４２]）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、偏光板や位相差フィルムの耐久性の改善に寄与し得る光学フィルムを提供することを課題とする。
また、本発明は、様々な環境において、耐久性が良好な偏光板（例えば、偏光板内のひび割れの発生が無い等）、及び表示画像の品質を長期にわたって高品位に保つことができる液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討の結果、透明フィルム上に、チタン化合物及び／又はジルコニウム化合物を含有するビニルアルコール系樹脂組成物からなる被覆層を少なくとも一層塗設することにより、前記課題を解決し得ることを見出し、この知見に基づき、本発明を完成するに至った。
即ち、前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
［１］  透明フィルム上に、チタン化合物及び／又はジルコニウム化合物とビニルアルコール系樹脂とを含有する組成物からなる、塗設された被覆層を少なくとも１層有することを特徴とする光学フィルム。
［２］  前記チタン化合物が、チタンアルコキシドであることを特徴とする［１］の光学フィルム。
［３］  前記ジルコニウム化合物が、水溶性の、無機塩、有機塩もしくは錯塩であることを特徴とする［１］の光学フィルム。
【０００７】
［４］  前記組成物が、ヒドロキシカルボン酸、脂肪族アミン、及び下記一般式（Ｉ）で表される化合物から選択される少なくとも一種を含むことを特徴とする［１］又は［２］の光学フィルム。
【化１】
2009098636.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4はそれぞれ、水素、アルキル基、又はヒドロキシアルキル基である。）
【０００８】
［５］  前記組成物が、アミノカルボン酸もしくはその誘導体を含むことを特徴とする［１］又は［３］の光学フィルム。
［６］  前記被覆層の厚みが、０．１μｍ〜１０μｍであることを特徴とする［１］〜［５］のいずれかの光学フィルム。
［７］  前記ビニルアルコール系樹脂が、少なくとも一個のヒドロキシル基が、ビニル部分、オキシラニル部分及びアジリジニル部分の少なくともいずれかを有する基で置換されたポリビニルアルコール誘導体であることを特徴とする［１］〜［６］のいずれかの光学フィルム。
［８］  前記被覆層が、配向層であることを特徴とする［１］〜［７］のいずれかの光学フィルム。
［９］  前記被覆層が、透湿度を低下させるバリア層であることを特徴とする［１］〜［７］のいずれかの光学フィルム。
［１０］  前記透明フィルムが、少なくとも一方の表面がアルカリ鹸化処理されていることを特徴とする［１］〜［９］のいずれかの光学フィルム。
［１１］  前記透明フィルムが、セルロースアシレート類を含む［１］〜［１０］のいずれかの光学フィルム。
［１２］  前記透明フィルムが、鹸化処理されたセルロースアシレート類を主成分とするフィルムであることを特徴とする［１］〜［１１］のいずれかの光学フィルム。
［１３］  偏光膜と、［１］〜［１２］のいずれかの光学フィルムとを有することを特徴とする偏光板。
［１４］  ［１３］の偏光板と、液晶セルとを有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の光学フィルムを、偏光板用保護フィルムとして使用することにより、良好な耐久性の偏光板（例えば、偏光板内のひび割れなどの発生が無い等）を提供することができる。また、本発明の光学フィルムをその他の用途で液晶表示装置内に組み込んだ場合も、隣接する又は近傍に位置する吸水性の層の耐久性の改善に寄与し得る。
また、本発明の光学フィルムを用いることによって、様々な環境において表示画像の品質を長期にわたって高品位に保つことができる液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の光学フィルム、偏光板、及び液晶表示装置について、詳細に説明するが、本発明の光学フィルム、偏光板、及び液晶表示装置は下記記載の形態に限られるものではない。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１１】
［光学フィルム］
本発明の光学フィルムは、透明フィルム上に、少なくとも１層の、チタン化合物及び／又はジルコニウム化合物を含有するビニルアルコール系樹脂組成物からなる被覆層を有する。
（被覆層）
前記被覆層の形成には、チタン化合物及び／又はジルコニウム化合物を含有するビニルアルコール系樹脂組成物が用いられる。前記ビニルアルコール樹脂組成物は、好ましくは、チタンアルコキシド（Ａ）とともに、ヒドロキシカルボン酸（Ｂ）、脂肪族アミン（Ｃ）、及び一般式（Ｉ）
【００１２】
【化２】
2009098636.tif 000003
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4はそれぞれ、水素、アルキル基、又はヒドロキシアルキル基である）で表されるグリコール（Ｄ）から選ばれる１以上の化合物が含まれることが好ましい。アルキル基、又はヒドロキシアルキル基中のアルキル部分は、炭素数１〜１０であるのが好ましい。
【００１３】
・チタンアルコキシド（Ａ）
前記チタンアルコキシド（Ａ）は、下記一般式（ＩＩ）で表されるのが好ましい。
【００１４】
【化３】
2009098636.tif 000004
【００１５】
Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、及びＲ8はそれぞれ、アルキル基を表し、同一でも異なっていてもよい。好ましいアルキル基の炭素数は１〜８の整数であり、ｎは１〜１０の整数である。さらに具体的には、例えばテトライソプロピルチタネート、テトラｎ−プロピルチタネート、テトラｎ−ブチルチタネート、テトラｔ−ブチルチタネート、テトライソブチルチタネート、テトラエチルチタネート、テトライソオクチルチタネート、混合アルキルチタネートであるジイソプロピルジイソオクチルチタネート、イソプロピルトリイソオクチルチタネート、テトラアルキルチタネート単量体を縮合したテトラｎ−ブチルチタネート２量体、テトラｎ−ブチルチタネート４量体などである。ここに例示したものに限らない。また、これらのチタンアルコキシドを単独又は２種類以上混合して用いてもよい。
【００１６】
・ヒドロキシカルボン酸（Ｂ）
ヒドロキシカルボン酸（Ｂ）は、分子内に水酸基とカルボキシル基を有する有機化合物であり、乳酸、クエン酸、グリコール酸、リンゴ酸、酒石酸、グリセリン酸、オキシプロピオン酸、オキシ酪酸、オキシイソ酪酸、マンデル酸、トロバ酸、グルコン酸などが挙げられるが、無論ここに例示したものに限らない。これらのヒドロキシカルボン酸を単独又は２種類以上混合して用いることができる。この中で特にクエン酸、リンゴ酸、及び酒石酸がより好ましい。
【００１７】
ヒドロキシカルボン酸（Ｂ）の添加量はチタンアルコキシド１モルに対しに対して、０．１モル以上であるのが好ましい。ヒドロキシカルボン酸の添加は水系チタン組成物を水系樹脂に混合させた際に、混合液を安定化させ、急激な反応を抑えて安定した作業性を与える。またヒドロキシカルボン酸の添加量を多くすると、水系チタン組成物中のチタン含有量が低下するため、より好ましくは２０モル以下の比率で添加する。
【００１８】
・脂肪族アミン（Ｃ）
脂肪族アミン（Ｃ）としては、次のようなものが挙げられる。例えば、アルキルアミンではメチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン，ｔ−ブチルアミン、ｎ−アミルアミン、ｓｅｃ−アミルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジｎ−プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジｎ−ブチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリｎ−プロピルアミン、トリｎ−ブチルアミン、３−（ジエチルアミノ）プロピルアミン、３−（ジｎ−ブチルアミノ）プロピルアミンなどがあり、脂肪族環状アミンではピペリジン、ピロリジンなどがあり、アルコキシアルキルアミンとしては、３−メトキシプロピルアミン、３−エトキシプロピルアミンなどがあり、ヒドロキシアルキルアミンではＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジｎ−ブチルエタノールアミン、モノエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミンなどがあり、第四級アンモニウム水酸化物としては、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラｎ−プロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラｎ−ブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、２−ヒドロキシエチルトリメチルアンモニウムヒドロキシドなどがある。無論ここに例示したものに限らないが、これら脂肪族アミンを単独又は２種類以上混合して用いることができる。
【００１９】
脂肪族アミン（Ｃ）の添加量はチタンアルコキシド１モルに対しに対して、０．３モル以上であるのが好ましい。脂肪族アミンの添加量を多くすると、水系チタン組成物中のチタン含有量が低下するため、より好ましくは４モル以下の比率で添加する。
【００２０】
・グリコール（Ｄ）
前記一般式（Ｉ）で表されるグリコール（Ｄ）としては、次のようなものが挙げられる。例えば、１，２−エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、２，３−ブタンジオール、２，３−ペンタンジオール、グリセリンなどがある。ここに例示したものに限らない。また、これらグリコールを単独又は２種類以上混合して用いてもよい。
【００２１】
グリコール（Ｄ）の添加量は、チタンアルコキシド１モルに対し１．０モル以上であるのが好ましい。添加量を多くすると、水系チタン組成物中のチタン含有量が低下するため、より好ましくは６．０モル以下の比率で添加する。
【００２２】
前記（Ａ）〜（Ｄ）成分の混合順序については特に限定はない。
例えば、チタンアルコキシド（Ａ）とともに、脂肪族アミン（Ｃ）及びグリコール（Ｄ）を添加する場合は、チタンアルコキシド（Ａ）に、脂肪族アミン（Ｃ）を加え、次にグリコール（Ｄ）を加える方法；及びチタンアルコキシド（Ａ）にグリコール（Ｄ）を加え、次に脂肪族アミン（Ｃ）を加える方法；などいずれで行ってもよい。
ヒドロキシカルボン酸（Ｂ）を添加する場合も、混合順序については特に限定はない。例えば、ヒドロキシカルボン酸（Ｂ）を直接、チタン化合物含有溶液に添加する方法；ヒドロキシカルボン酸（Ｂ）をあらかじめ他の溶液に添加しておき、これとチタン化合物含有溶液を混合する方法；などいずれで行ってもよい。
【００２３】
・ジルコニウム化合物
一方、本発明に用いられるジルコニウム化合物としては水溶性であるジルコニウム化合物が好ましく、水溶性の、無機塩、有機塩もしくは錯塩が好ましい。例えば塩基性塩化ジルコニル、オキシ塩化ジルコニウム、炭酸ジルコニルアンモニウム、硫酸ジルコニル、硝酸ジルコニル、リン酸ジルコニル、シュウ酸ジルコニル、リンゴ酸ジルコニル、乳酸ジルコニル等を単独又は、数種組み合わせて用いることができる。これらは、特に塩基性塩化ジルコニルが弱酸性〜弱塩基性領域での安定性に優れる等、扱い易く好適である。
【００２４】
また、前記ビニルアルコール樹脂組成物は、ジルコニウム化合物とともに、キレート化剤を含むことが好ましい。前記キレート化剤は、ｐＨが１〜７であり、下記のように沈殿物の生成を抑制する性質のものが好ましく、アミノカルボン酸もしくはその誘導体が特に好適に使用される。
【００２５】
・アミノカルボン酸もしくはその誘導体
前記アミノカルボン酸もしくはその誘導体は水溶液中のジルコニウム原子を好適に安定化し、この弱酸性〜弱塩基性領域での沈殿物の生成を抑制できる。このようなアミノカルボン酸もしくはその誘導体としてはアミノ酸もしくはその誘導体が好ましく、アミノ基（−ＮＨ2）とカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）を同一分子内に有するアミノ酸、さらにはアミノ基の代りにイミノ基（−ＮＨ）を有するプロリンもしくはヒドロキシプロリンのようなイミノ酸を含んでいてもよい。これらのアミノ酸は、通常α―アミノ酸が用いられるが、β、γもしくはδ−アミノ酸であってもよい。これらのアミノ酸はｐＨが１〜７であるのが好ましく、モノアミノモノカルボン酸もしくはモノアミノジカルボン酸が好ましい。さらに、アミノカルボン酸の誘導体としては、たとえばアミノ基の水素原子の１もしくは２が置換されたもの、アミノ酸のアミノ基の窒素とカルボキシル基の酸素でキレート化した錯体等が挙げられるが、ｐＨが１〜７であるものが好ましく用いられる。
【００２６】
このようなアミノカルボン酸もしくは誘導体の例には、ジヒドロキシメチルグリシン、ジヒドロキシエチルグリシン、ジヒドロキシプロピルグリシン、ジヒドロキシブチルグリシン、グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、セリン、ヒスチジン、トレオニン、グリシルグリシン、１−アミノシクロプロパンカルボン酸、１−アミノシクロへキサンカルボン酸、２−アミノシクロヘキサンカルボン酸等が含まれ、単独又は、数種組み合わせて用いることができる。
【００２７】
ジルコニウム化合物と、キレート化剤（好ましくはアミノカルボン酸もしくはその誘導体）とのモル比は、１：０．１〜１：４が好ましく、１：０．２〜１：２．５がより好ましい。
キレート化剤のモル比が０．１未満の場合、中性領域の安定性が低くなる場合があり、一方、４を超える場合、耐水性が低下する場合がある。
【００２８】
ジルコニウム化合物を含む前記ビニルアルコール系樹脂組成物は、ｐＨ１〜１０に保持されるのが、沈澱を生成することがないので、好ましい。
また、ジルコニウム化合物を含む前記ビニルアルコール系樹脂組成物中には、ｐＨ調整等の目的で必要に応じて、塩基性化合物、有機酸塩を添加してもよい。
塩基性化合物としては、例えばアンモニア、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミン、トリプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、モノプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、モノイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、エチレンイミン、ピロリジン、ピペリジン等のアミン類、又はポリエチレンイミン等を単独又は、数種組み合わせて用いることができる。
特にトリエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミン、トリプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、モノプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、モノイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン等のアルコールアミン及びエチレンイミン、ピロリジン、ピペリジン等のアミン類、又はポリエチレンイミンがより適している。
有機酸塩としては、乳酸ナトリウム等を用いることができる。
また、ジルコニウム化合物を含む前記ビニルアルコール系樹脂組成物にｐＨ調整等の目的で塩基性化合物を配合する場合には、ジルコニウム化合物と塩基性化合物のモル比は１：２未満が好ましく、より好ましくは１：１未満である。塩基性化合物のモル比が２以上の場合、耐水性が低下する場合がある。
有機酸塩を配合する場合も、塩基性化合物の場合と同様にジルコニウム化合物と有機酸塩のモル比は１：２未満が好ましく、より好ましくは１：１未満である。
【００２９】
前記ビニルアルコール系樹脂の固形分１００質量部に対して、ジルコニウム化合物の固形分が１〜５０質量部であるのが好ましく、より好ましくは５〜３０質量部である。
ジルコニウム化合物の固形分含量が１質量部未満の場合は耐水性付与効果が低下し、実用的でなく、５０質量部以上の場合は経済的見地から好ましくない。
【００３０】
・ビニルアルコール系樹脂
前記ビニルアルコール系樹脂組成物は、少なくとも一種のビニルアルコール系樹脂を含有する。ビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコールなどの単独重合体や、エチレン−ビニルアルコール共重合体などが例示できる。また、これらのビニルアルコール系重合体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用することもできる。
【００３１】
前記ビニルアルコール系重合体のけん化度は、８０モル％以上であるのが好ましくビニルアルコール系重合体の重合度は、透湿度、塗布性の点から、１００〜５０００程度がよく、より好ましくは２００〜４０００程度、さらに好ましくは２００〜３０００程度である。
【００３２】
前記ビニルアルコール系樹脂は、分子中の少なくとも一つのヒドロキシル基が、ビニル部分、オキシラニル部分又はアジリジニル部分を有する重合性基で置換されているポリビニルアルコール誘導体であるのが好ましい。好ましくは、下記一般式（III）又は（ＩＶ）で表されるポリビニルアルコール誘導体である。
【００３３】
【化４】
2009098636.tif 000005
【００３４】
【化５】
2009098636.tif 000006
【００３５】
一般式（III）において、Ｌ11は、エーテル結合、ウレタン結合、アセタール結合又はエステル結合を表わし、Ｒ11は、アルキレン基又はアルキレンオキシ基を表わし、Ｌ12は、Ｒ11とＱ11とをつなぐ連結基を表わし、Ｑ11は、ビニル、オキシラニル又はアジリジニルを表わし、ｘ１＋ｙ１＋ｚ１＝１００の条件にて、ｘ１は１０〜９９．９モル％、ｙ１は０．０１〜８０モル％、及びｚ１は０〜７０モル％であり、好ましくは、ｘ１は８０〜９９．９モル％、ｙ１は０．０１〜５モル％、及びｚ１は０〜４．９９モル％であり、そしてｋ及びｈは、それぞれ０又は１である）で表わされる。
【００３６】
一般式（III）において、Ｒ11は、一般に炭素原子数１〜２４のアルキレン基、少なくとも一個の隣接しないＣＨ2基が−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−ＮＲ7−（Ｒ7は炭素原子数１〜４のアルキル又は炭素原子数６〜１５のアリールを表わす）、−Ｓ−、−ＳＯ2−又は炭素原子数６〜１５のアリーレンで置き換わった炭素原子数３〜２４のアルキレン基、又はアルキル、アリール、アルコキシ、アリーロキシ、アルキルチオ、アリールチオ、ハロゲン、アルキルカルボニル、アリールカルボニル、アルキルスルホニル、アリールスルホニル、ヒドロキシル、メルカプト、アミノ、アルキルカルボニルオキシ、アリールカルボニルオキシ、アルキルスルホニルオキシ、アリールスルホニルオキシ、アルキルカルボニルチオ、アリールカルボニルチオ、アルキルスルホニルチオ、アリールスルホニルチオ、アルキルカルボニルアミノ、アリールカルボニルアミノ、アルキルスルホニルアミノ、アリールスルホニルアミノ、カルボキシあるいはスルホで置換された上記アルキレン基いずれかを表わす。
【００３７】
Ｒ11は、−Ｒ2−、−Ｒ3−（Ｏ−Ｒ4）t−ＯＲ5−、−Ｒ3−ＣＯ−Ｒ6−、−Ｒ3−ＮＨ−Ｒ6−、−Ｒ3−ＮＲ7−Ｒ6−、−Ｒ3−Ｓ−Ｒ6−、−Ｒ3−ＳＯ2−Ｒ6−、又は−Ｒ3−Ａ2−Ｒ6−（但し、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ炭素原子数１〜２４のアルキレンを表わし、Ｒ7は、炭素原子数１〜１２のアルキル又は炭素原子数６〜１５のアリールを表わし、Ａ2は炭素原子数６〜２４のアリーレンを表わし、そしてｔは、０〜４の整数を表わす）を表わすことが好ましい。
更に、Ｒ11は、−Ｒ2−、又は−Ｒ3−（Ｏ−ＣＨ2ＣＨ2）t−（但し、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ炭素原子数１〜１２のアルキレンそしてｔは０〜２の整数である。）を表わすことが好ましく、特にＲ11は、炭素原子数１〜１２のアルキレンが好ましい。
【００３８】
上記アルキレン基は置換基を有していてもよい。その例としては、炭素原子数１〜２４のアルキル基、炭素原子数６〜２４のアリール基、炭素原子数１〜２４のアルコキシ基、炭素原子数６〜２４のアリールオキシ基、炭素原子数１〜２４のアルキルチオ基、炭素原子数６〜２４のアリールチオ基、ハロゲン（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ）、炭素原子数２〜２４のアルキルカルボニル基、炭素原子数７〜２４のアリールカルボニル基、炭素原子数１〜２４のアルキルスルホニル基、炭素原子数６〜２４のアリールスルホニル基、ヒドロキシル基、メルカプト基、アミノ基、炭素原子数２〜２４のアルキルカルボニルオキシ基、炭素原子数７〜２４のアリールカルボニルオキシ基、炭素原子数１〜２４のアルキルスルホニルオキシ基、炭素原子数６〜２４のアリールスルホニルオキシ基、炭素原子数２〜２４のアルキルカルボニルチオ基、炭素原子数７〜２４のアリールカルボニルチオ基、炭素原子数１〜２４のアルキルスルホニルチオ基、炭素原子数６〜２４のアリールスルホニルチオ基、炭素原子数２〜２４のアルキルカルボニルアミノ基、炭素原子数７〜２４のアリールカルボニルアミノ基、炭素原子数１〜２４のアルキルスルホニルアミノ基、炭素原子数６〜２４のアリールスルホニルアミノ基、カルボキシ基、あるいはスルホ基が挙げられる。
【００３９】
上記アルキレン基の好ましい置換基としては、炭素原子数１〜２４のアルキル（特に炭素原子数１〜１２）、炭素原子数６〜２４のアリール（特に炭素原子数６〜１４）、炭素原子数２〜２４のアルコキシアルキル（特に炭素原子数２〜１２）が挙げられる。
アルキルの例としては、メチル、エチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシル、ｉ−プロピル、ｉ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−アミル及び２−エチルヘキシルが挙げられる。
１〜４個のアルコキシで置換されたアルキルの例としては、２−メトキシエチル、２−（２−メトキシエトキシ）エチル、２−［２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ］エチル、２−ｎ−ブトキシエチル、２−エトキシエチル、２−（２−エトキシエトキシ）エチル、３−メトキシプロピル、３−エトキシプロピル、３−ｎ−プロピルオキシプロピル及び２−メチルブチルオキシメチルが挙げられる。
アリールの例としては、フェニル、２−トリル、３−トリル、４−トリル、２−アニシル、３−アニシル、４−アニシル、２−ビフェニル、３−ビフェニル、４−ビフェニル、２−クロロフェニル、３−クロロフェニル、４−クロロフェニル、１−ナフチル及び２−ナフチルが挙げられる。
【００４０】
一般式（III）において、Ｌ12は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＯＮＲ−、−ＮＲ−、−ＮＲＣＯＮＲ−、−ＮＲＣＯ−Ｏ−、又は−ＯＣＯＮＲ−（但し、Ｒは水素原子又は低級アルキル基表わす）を表わすことが好ましい。
また、−（Ｌ12）h−Ｑ11は、ビニル、ビニルオキシ、アクリロイル、メタクリロイル、クロトノイル、アクリロイルオキシ、メタクリロイルオキシ、クロトノイルオキシ、ビニルフェノキシ、ビニルベンゾイルオキシ、スチリル、１，２−エポキシエチル、１，２−エポキシプロピル、２，３−エポキシプロピル、１，２−イミノエチル、１，２−イミノプロピル又は２，３−イミノプロピルであることが好ましい。
更に、ビニル、ビニルオキシ、アクリロイル、メタクリロイル、アクリロイルオキシ、メタクリロイルオキシ、クロトノイルオキシ、ビニルベンゾイルオキシ、１，２−エポキシエチル、１，２−エポキシプロピル、２，３−エポキシプロピル、１，２−イミノエチル、１，２−イミノプロピル又は２，３−イミノプロピルが好ましい。特に、アクリロイル、メタクリロイル、アクリロイルオキシ及びメタクリロイルオキシが好ましい。
【００４１】
ｘ１＋ｙ１＋ｚ１＝１００の条件にて、ｘ１は５０〜９９．９モル％が好ましく、８０〜９９．９モル％がより好ましい。また、ｙ１は０．０１〜５０モル％が好ましく、０．０１〜５モル％がより好ましい。また、ｚ１は０．０１〜５０モル％が好ましく、０．０１〜４．９９モル％がより好ましい。
【００４２】
上記一般式（III）において、Ｌ11がアセタール結合である場合、一般式（III）のポリビニルアルコールは、下記の一般式（IIIａ）によって表わすことができる。
なお、下記一般式（IIIａ）において、Ｌ11、Ｒ11、Ｌ12、Ｑ11、ｘ１、ｙ１、ｚ１、ｋ、及びｈは、一般式（III）と同義である。
【００４３】
【化６】
2009098636.tif 000007
【００４４】
前記一般式（ＩＶ）中、Ｌ31は、エーテル結合、ウレタン結合、アセタール結合又はエステル結合を表わし；Ａ31は、アリーレン基、又はハロゲン、アルキル、アルコキシ又は置換アルコキシで置換されたアリーレン基を表わし（置換されたアルコキシの置換基としてはアルコキシ、アリール、ハロゲン、ビニル、ビニルオキシ、アクリロイル、メタアクリロイル、クロトノイル、アクリロイルオキシ、メタクリロイルオキシ、クロトノイルオキシ、ビニルフェノキシ、ビニルベンゾイルオキシ、スチリル、１，２−エポキシエチル、１，２−エポキシプロピル、２，３−エポキシプロピル、１，２−イミノエチル、１，２−イミノプロピル又は２，３−イミノプロピルが挙げられる）；Ｒ31は、Ｒ11と同一の基を表わし；Ｌ32は、Ｌ12と同一の基を表わし；Ｑ31は、Ｑ11と同一の基を表わし；ｘ２＋ｙ２＋ｚ２＝１００の条件にて、ｘ２は１０〜９９．９モル％、ｙ２は０．０１〜８０モル％、及びｚ２は０〜７０モル％であり、好ましくは、ｘ２は９５〜９９．９モル％、ｙ２は０．０１〜５モル％、及びｚ２は０〜４．９９モル％であり、；そしてｋ１及びｈ１は、それぞれ０又は１である。  特に、Ａ31は、炭素原子数６〜２４のアリーレン基、又はハロゲン、炭素原子数１〜４のアルキルあるいは炭素原子数１〜４のアルコキシで置換された炭素原子数６〜２４のアリーレン基であることが好ましい。
【００４５】
Ａ31の基において、アリーレン基の炭素原子数は、一般に６〜２４個であり、６〜１２個が好ましい。アリーレン基の例としては、１，４−フェニレン、１，３−フェニレン、１，２−フェニレン及び１，５−ナフチレンを挙げることができ、特に１，４−フェニレンが好ましい。アリーレン基の置換基としては、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩ）、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のアルコキシ基、そして炭素原子数１〜４のアルコキシ、炭素原子数６〜１５のアリール、ハロゲン、ビニル、ビニルオキシ、オキシラニル（１，２−エポキシエチル、１，２−エポキシプロピル、２，３−エポキシプロピル）、アジリジニル（１，２−イミノエチル、１，２−イミノプロピル又は２，３−イミノプロピル）、アクリロイル、メタクリロイル、クロトノイル、アクリロイルオキシ、メタクリロイルオキシ、クロトノイルオキシ、ビニルフェノキシ、ビニルベンゾイルオキシ又はスチリルで置換された炭素原子数１〜４のアルコキシ基が挙げられる。好ましくは、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基又は炭素原子数１〜４のアルコキシ基であり、特にＦ、Ｃｌ又はメチルが好ましい。ｘ２＋ｙ２＋ｚ２＝１００の条件にて、ｘ２は５０〜９９．９モル％が、ｙ２は０．０１〜５０モル％が、及びｚ２は０．０１〜５０モル％が好ましく、更には、ｘ２は５〜９９．９モル％が、ｙ２は０．０１〜５モル％が、及びｚ２は０〜４．９９モル％が好ましい。
【００４６】
上記一般式（ＩＶ）において、Ｌ31がアセタール結合である場合、一般式（ＩＶ）のポリビニルアルコールは、下記の一般式（ＩＶａ）によって表わすことができる。
なお、下記一般式（ＩＶａ）において、Ａ31、Ｒ31、Ｌ32、Ｑ31、ｘ２、ｙ２、ｚ２、ｋ１、及びｈ１は、一般式（ＩＶ）と同義である。
【００４７】
【化７】
2009098636.tif 000008
【００４８】
前記式（III）又は（IＶ）で表されるポリビニルアルコールの具体例を、下記一般式（Ｖ−１）〜（Ｖ−１１）して例示する。
【００４９】
【化８】
2009098636.tif 000009
【００５０】
上記一般式Ｖ−１において、ｘ、ｙ及びｚの例を下記に示す。
【００５１】
【表１】
2009098636.tif 000010
【００５２】
【化９】
2009098636.tif 000011
【００５３】
上記一般式Ｖ−２において、ｘ、ｙ及びｚの例を下記に示す。
【００５４】
【表２】
2009098636.tif 000012
【００５５】
【化１０】
2009098636.tif 000013
【００５６】
上記一般式Ｖ−３において、ｎ、ｘ、ｙ及びｚの例を下記に示す。
【００５７】
【表３】
2009098636.tif 000014
【００５８】
【化１１】
2009098636.tif 000015
【００５９】
上記一般式Ｖ−４において、ｎ、ｘ、ｙ及びｚの例を下記に示す。
【００６０】
【表４】
2009098636.tif 000016
【００６１】
【化１２】
2009098636.tif 000017
【００６２】
上記一般式Ｖ−５において、ｎ、ｘ、ｙ及びｚの例を下記に示す。
【００６３】
【表５】
2009098636.tif 000018
【００６４】
【化１３】
2009098636.tif 000019
【００６５】
上記一般式Ｖ−６において、Ｙ、ｘ、ｙ及びｚの例を下記に示す。
【００６６】
【表６】
2009098636.tif 000020
【００６７】
【化１４】
2009098636.tif 000021
【００６８】
【化１５】
2009098636.tif 000022
【００６９】
上記一般式Ｖ−７において、ｘ、ｙ及びｚの例を下記に示す。
【００７０】
【表７】
2009098636.tif 000023
【００７１】
【化１６】
2009098636.tif 000024
【００７２】
上記一般式Ｖ−８において、ｎ、ｘ、ｙ及びｚの例を下記に示す。
【００７３】
【表８】
2009098636.tif 000025
【００７４】
【化１７】
2009098636.tif 000026
【００７５】
上記一般式Ｖ−９において、Ｙ、ｘ、ｙ及びｚの例を下記に示す。
【００７６】
【表９】
2009098636.tif 000027
【００７７】
【化１８】
2009098636.tif 000028
【００７８】
【化１９】
2009098636.tif 000029
【００７９】
上記一般式Ｖ−１０において、ｎ、ｘ、ｙ、ｚ及びＲの例を下記に示す。
【００８０】
【表１０】
2009098636.tif 000030
【００８１】
【化２０】
2009098636.tif 000031
【００８２】
上記一般式Ｖ−１１において、ｎ、ｘ、ｙ、ｚ及びＲの例を下記に示す。
【００８３】
【表１１】
2009098636.tif 000032
【００８４】
前記被覆層の形成材料である前記ビニルアルコール系樹脂組成物中に、前記ビニルアルコール系樹脂は、固形分として、３０質量％以上含有されるのが好ましく、５０〜８０質量％以上含有されるのがより好ましい。
【００８５】
・架橋剤
前記被覆層の形成に用いられるビニルアルコール系樹脂組成物には、所望により、ビニルアルコール系樹脂の架橋剤を添加してもい。これによりさらに耐水性を向上させることができる。この目的に使用できる架橋剤としては特に制限なく、公知のいずれの架橋剤も好ましく使用することができる。架橋剤の例としては、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ポリアミドポリ尿素、ジメチロール尿素、ジメチロールメラミン、多価エポキシ化合物、ジアルデヒド化合物、多価イソシアネート樹脂、アジリジン化合物、ポリアミドアミンエピクロルヒドリン化合物、活性化ビニル化合物、ジカーボネート化合物、ヒドラジノ基含有化合物、コロイダルシリカ、多価金属塩、ホウ酸、リン酸、ポリアクリル酸、ジカルボン酸、アジピン酸無水物、コハク酸無水物等を挙げることができ、このほか、３−グリシドプロピルメトキシシラン等のカップリング剤、パーオキサイド等のラジカル発生剤等の使用も可能である。
【００８６】
上記した架橋剤の中でも、活性化ビニル化合物、ジカーボネート化合物、コロイダルシリカ、多価金属塩、ホウ酸、リン酸、ポリアクリル酸、ジカルボン酸、アジピン酸無水物、コハク酸無水物は粘度と接着強度などのバランスに優れており、好ましい。
【００８７】
架橋剤の添加量は、（架橋剤／（ビニルアルコール系重合体＋架橋剤））で０．５質量％以上であることが好ましく、１質量％以上がより好ましく、２質量％以上が特に好ましい。ビニルアルコール系重合体と架橋剤の総量に対する架橋剤の質量比率が０．５質量％未満の場合には、架橋剤を添加したことにより効果が発現しない。また、ビニルアルコール系重合体と架橋剤の総量に対する架橋剤の質量比率は５０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が特に好ましい。架橋剤の質量比率が５０質量％を越えると、樹脂組成物から形成される接着層の透明性及び耐水性などが低下する傾向がある。
【００８８】
・微粒子
また、前記被覆層形成用組成物中には、微粒子を添加してもよい。微粒子を添加することで硬度向上、透明フィルムとの密着性向上、透湿度低減などの効果が得られる。
微粒子としては、無機微粒子、有機微粒子、有機−無機複合微粒子のいずれも使用できる。無機微粒子としては、例えば、二酸化ケイ素粒子、二酸化チタン粒子、酸化ジルコニウム粒子、酸化アルミニウム粒子、酸化アンチモン粒子、酸化インジウム粒子などが挙げられる。
【００８９】
一般に、無機微粒子は、単に混合するだけでは凝集体を形成したり、硬化後の被覆層にひび割れが生じたりしやすくなる場合がある。本発明では無機微粒子と有機成分との親和性を増すため、無機微粒子表面を、有機セグメントを含む表面修飾剤で処理するのが好ましい。
微粒子の充填量は、ビニルアルコール系樹脂に対して、２〜２０質量％が好ましい。
【００９０】
・被覆層の形成
前記被覆層の形成方法の一例は、前記ビニルアルコール系樹脂組成物を、塗布液として調製し、該塗布液を表面（例えば透明フィルムの表面又は透明フィルム上に形成された層の表面）に塗布・乾燥して形成する方法である。前記塗布液の調製方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択される。塗布の調製に用いられる溶媒としては、例えば、水、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、オクタノールを１種又は２種以上混合して使用することが好ましい。これらの中でも、塗布液の消泡性の観点から、水とアルコール系溶媒を混合して使用することが特に好ましい。
前記溶媒を２種以上混合する場合には、透明フィルムを溶解する少なくとも一種類以上の溶剤と、透明フィルムを溶解しない少なくとも一種類以上の溶剤を含有することが好ましい。このような態様にすることで、透明フィルムへの隣接層成分の過剰な染み込み防止と、隣接層と透明フィルムとの密着性確保の両立を図ることができる。
また、透明フィルムを溶解する溶剤のうちの少なくとも一種類が、透明フィルムを溶解しない溶剤のうちの少なくとも一種類よりも高沸点であることがより好ましく、透明フィルムを溶解する溶剤のうち最も沸点の高い溶剤と、透明フィルムを溶解しない溶剤のうち、最も沸点の高い溶剤との沸点温度差が３０℃以上であることが更に好ましく、該沸点温度差が４０℃以上であることが特に好ましい。
溶媒量は、固形分濃度が３〜２０質量％になるように調整することが好ましい。
【００９１】
前記塗布液の塗布方法としては、種々の方法を利用でき、例えば、ダイレクト・グラビア法、リバース・グラビア法、ダイコート法、コンマコート法などの塗布法を利用できる。
【００９２】
乾燥時には、加熱するのが好ましい。加熱によって硬膜化が促進され、被覆層の耐久性が改善する。好ましい加熱温度は用いる材料等によって異なるが、一般的には、８０℃程度が好ましく、９０〜１２０℃程度がより好ましい。
【００９３】
形成される被覆層は、種々の機能層として利用される。その用途に応じて、前記ビニルアルコール系樹脂組成物中には、所望により、他の成分を含有させてもよい。
・ガスバリア層
前記被覆層は、ガスバリア性層として機能し得る。ガスバリア性を前記被覆層に付与する場合、前記被覆層中に層状無機化合物を分散させてもよい。本発明における層状無機化合物とは、原子が共有結合等によって強く結合して密に配列したシートが、ファンデルワールス力、静電気力などの弱い力によってほぼ平行に積み重なった構造を持ち、層間に溶媒を配位又は吸収することにより膨潤、又はヘキ開する性質を示す無機化合物をいう。
このような無機化合物としては、膨潤性の含水ケイ酸塩、例えば、スメクタイト群粘土鉱物（モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スチブンサイトなど）、バーミキュライト群粘土鉱物（バーミキュライトなど）、カオリン型鉱物（ハロイサイト、カオリナイト、エンデライト、ディッカイトなど）、フィロケイ酸塩（タルク、パイロフィライト、マイカ、マーガライト、白雲母、金雲母、テトラシリリックマイカ、テニオライトなど）、ジャモン石群鉱物（アンチゴライトなど）、緑泥石群鉱物（クロライト、クックアイト、ナンタイトなど）などが例示できる。これらの膨潤性層状無機化合物は、天然物でも合成物でもよい。
また、かかる層状無機化合物は、上記の如き層状無機化合物に有機化処理を施したものであってもよい。有機化処理にはオニウムイオンを持つ化合物を層状無機化合物に含有させることで有機化させることができ、具体的には、有機オニウムイオンからなる有機化剤を層状無機化合物に添加し処理することにより行われるのである。
上記有機オニウムイオンについては特に限定されるものではないが、モノアルキルの１級〜４級のアンモニウムイオン、ジアルキルの２級〜３級のアンモニウムイオン、トリアルキルの３級〜４級のアンモニウムイオン、テトラアルキルアンモニウムイオン等を挙げることができ、アルキル鎖長としては炭素数が４〜３０のものが好ましく、６〜２０のものがより好ましく、８〜１８のものが特に好ましい。
アルキル鎖以外にも、エチレンオキサイドを構成単位とする、ポリエチレングリコール鎖を持つ１級〜４級のアンモニウムイオン（モノエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコールのアンモニウムイオンでもよい。）でもよく、或いは高級脂肪酸の１〜４級のアンモニウムイオン、高級脂肪酸エステルの１〜４級のアンモニウムイオン、高級アルコールの１〜４級のアンモニウムイオンでもよい。又、これらの複数種の分子鎖を持つものでもよい。更には、脂肪酸アミドにこれらの分子鎖を付加させた２〜４級のアンモニウムイオンでもよい。
また、これらの層状無機化合物は、単独で又は二種以上組み合わせても使用できる。
【００９４】
層状無機化合物は、ガスバリア性と基材−ガスバリア層間の密着性とを両立させる点から、微粒子化処理されているのが好ましい。微粒子化処理された膨潤性層状無機化合物は、通常、板状又は扁平状であり、平面形状は特に制限されず、無定形状などであってもよい。
微粒子化処理された膨潤性層状無機化合物の平面形状の平均粒子径は、例えば、０．１〜１０μｍが好ましく、０．５〜８μｍがより好ましく、０．８〜６μｍが更に好ましい。粒径が０．１μｍより小さいと、透湿度低減効果が充分でなく、粒径が１０μｍより大きいと、ヘイズ値の増加、表面粗さの増加などが生じ、好ましくない。
なお、ここでいう平面形状の平均粒子径とは、一般的な粒度分布計、例えば、光散乱方式の粒度分布計（日機装社製「マイクロトラックＵＰＡ」）で測定される平面形状の平均粒子径分布値の平均値である。
前記層状無機化合物の濃度は、ビニルアルコール系樹脂に対して、２〜２０質量％が好ましく、３〜１０質量％がより好ましい。層状無機化合物の濃度が２質量％より少ないと、透湿度低減効果が充分でなく、層状無機化合物の濃度が２０質量％より多いと、ヘイズ値の増加、脆性の悪化などが生じ、好ましくない。
【００９５】
層状無機化合物は層間が確実にヘキ開した状態でバインダー中に分散することにより、透湿経路長を長くして透湿度を減少させる。
したがって、層状無機化合物の各層間が、適切にヘキ開された状態を得るための分散処理が非常に重要である。
そのため、層状無機化合物のシート同士の間隔（Ｘ線回折法により求めることができる）で、粒子の平均粒径（粒子が板状の場合には、平面方向の平均粒子径）を除した値が１００〜１０，０００の範囲にあることが好ましく，５００〜９，０００の範囲にあることがより好ましく，１，０００〜８，０００の範囲にあることが特に好ましい。
分散処理は、溶液中で複数回高圧分散処理されるのが好ましい。処理圧力は１０ＭＰａ以上がよく、より好ましくは２０Ｍｐａ以上である。また、分散処理済みの素材も上市されており、これらを使用することもできる。
溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、有機化処理していない層状無機化合物に関しては、水又は水溶性溶媒（メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどの低級アルコールやアセトンなど）が例示でき、水が特に好ましい。
また、消泡性を付与するために、水と低級アルコールの混合溶媒も好ましく用いることができる。
高圧分散の処理方法としては、例えば、膨潤性層状無機化合物を溶媒に膨潤させた後、高圧ホモジナイザーにより攪拌することにより、高圧分散する方法が挙げられる。
塗布液の調製方法は特に限定されないが、前述の被覆層のバインダー成分を溶媒に均一に溶解させた後に層状粒子を均一に分散させた溶媒と混合する方法が有効に用いられる。
また、溶液作製後は不溶解物を除去するため、層状無機化合物の最大粒径よりも大きい網目を有するフィルターを用いて濾過することが好ましい。
【００９６】
層状無機化合物を親水性の低い化合物中に分散させる場合、有機溶媒に分散可能な層状無機化合物を用いることが好ましく、有機化処理してある層状無機化合物がより好ましい。
これらの層状無機化合物の例としては、アルキルアミン等の有機化剤により有機化処理した層状化合物である。
また、被覆層の強度をより強固にし、かつ透湿性をより低減する目的では、重合性基を含有した有機化剤により有機化処理することが好ましい。
市販品として使用できる有機化処理した層状無機化合物としては、ソマシフＭＡＥ・ＭＴＥ・ＭＥＥ・ＭＰＥ（いずれもコープケミカル（株）製合成マイカ）、ルーセンタイトＳＡＮ、ＳＴＮ、ＳＥＮ、ＳＰＮ（いずれもコープケミカル（株）製合成スメクタイト）等が用いられる。
【００９７】
また、有機化していない層状無機化合物、例えば市販品であれば、ルーセンタイトＭＥ−１００コープケミカル（株）製合成マイカ）、ルーセンタイトＳＷＮ（コープケミカル（株）製合成スメクタイト）を有機化処理することも好ましい。
有機化剤としては、４級アンモニウム塩が好ましく、特に限定はないが、下記一般式（３）で表される４級アンモニウム塩がより好ましい。
なお、下記一般式（３）中、Ｒａは（ＣＨ2）mＨ、又は（ＣＨ2）mＲｃＨ又は（ＣＨ2Ｒｃ）mＨで示され、ｍは２以上の整数、Ｒｃは任意の構造又はなくてもよく、ＲｂはＣＨ3、ｎは０又は１〜３の整数を表す。Ａ-はＣｌ-又はＢｒ-を表す。
【００９８】
【化２１】
2009098636.tif 000033
【００９９】
上記一般式（３）において、ｎは０〜３が好ましく、０〜２がより好ましく、０〜１が更に好ましい。ｎが多いと分散性が悪化し、好ましくない。Ｒａに関しては、全ての基が同じ構造であっても、異なる構造をとってもよい。
ｍは２以上であり、Ｒａのうちの少なくとも１つの基は、ｍが、４以上が特に好ましく、８以上がより好ましく、８〜３０が更に好ましい。ｍが大きいほど分散性がよくなり好ましいが、大きすぎると層状無機化合物に対する有機物の割合が大きくなりすぎて好ましくない。
【０１００】
Ｒａは中に、分子間の相互作用が大きくなる構造を有することも好ましい。分子間の相互作用が大きくなる構造としては−ＯＨ、―ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨＯ（ＣＨ）3−などが挙げられる。
有機化処理に用いる４級アンモニウム塩として、例えば、ジメチルジオクタデシルアンモニウムブロミド、トリメチルオクタデシルアンモニウムクロリド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、ジメチルベンジルオクタデシルアンモニウムブロミド、トリオクチルメチルアンモニウムクロリド、ポリオキシプロピレントリメチルアンモニウムクロリド、ジ（ポリオキシプロピレン）ジメチルアンモニウムクロリド、ジ（ポリオキシエチレン）ドデシルメチルアンモニウムクロリド、トリ（ポリオキシプロピレン）メチルアンモニウムクロリド、トリ（ポリオキシプロピレン）メチルアンモニウムブロミド等が挙げられる。
【０１０１】
有機化処理された層状無機化合物を用いる方法としては、層状化合物を有機溶媒中に十分に分散しておき、疎水性バインダーを溶媒中に溶解及び／又は分散させた溶液を添加する方法のほか、疎水性バインダーの溶液中へ、上記の分散した有機化処理された層状無機化合物溶液を添加する方法等が用いられる。
また、疎水性バインダーに層状無機化合物を直接添加する方法として、疎水性バインダーの溶融状態で層状無機化合物を添加し、混練等の方法により疎水性バインダー中へ分散しながら添加する方法も用いることができる。
【０１０２】
・配向膜
前記被覆層は、光学異方性層の液晶性分子に所望の配向を付与する配向膜として利用することができる。配向膜としては配向膜側の傾斜角の制御し易さの点から、前記被覆層のラビング処理により形成する配向膜が特に好ましい。ラビング処理は、一般にはポリマー層の表面を、紙や布で一定方向に数回擦ることにより実施することができるが、特に本発明では後述するとおり液晶便覧（丸善（株））に記載されている方法により行うことが好ましい。
【０１０３】
配向膜のラビング密度を変える方法としては、液晶便覧（丸善（株））に記載されている方法を用いることができる。ラビング密度（Ｌ）は式（Ａ）で定量化されている。
式（Ａ）    Ｌ＝Ｎｌ（１＋２πｒｎ／６０ｖ）
式（Ａ）中、Ｎはラビング回数、ｌはラビングローラーの接触長、ｒはローラーの半径、ｎはローラーの回転数（ｒｐｍ）、ｖはステージ移動速度（秒速）である。
ラビング密度を高くするためには、ラビング回数を増やす、ラビングローラーの接触長を長く、ローラーの半径を大きく、ローラーの回転数を大きく、ステージ移動速度を遅くすればよく、一方、ラビング密度を低くするためには、この逆にすればよい。
【０１０４】
・被覆層の厚み
前記被覆層の厚みは、特に制限がないが、０．０１〜１０μｍであることが好ましい。配向膜として用いる場合、前記被覆層の厚みが０．０１以上、１．５μｍ未満であることが、液表示装置のムラの点で、好ましい。
一方、ガスバリア性を付与するためには、厚みは、１．５〜１０μｍがより好ましい。前記被覆層の厚みが１０μｍより大きいと、被覆層の脆性が悪化したり、乾燥の負荷が大きくなるため好ましくなく、前記被覆層の厚みが１．５μｍ未満では、例えば、偏光板用保護フィルムとして所望の透湿度が到達できず、長期使用時の液晶表示装置の光漏れの発生を抑制できない。
【０１０５】
（透明フィルム）
前記透明フィルムは、透明なフィルムであれば、特に材料について制限はなく、目的に応じて適宜選択され、例えば、セルロースアシレート、ノルボルネン系ポリマー、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ラクトン環含有のポリマーが使用できる。光学的に均一なこと、表面が平滑なこと、偏光板を作製する上での二次加工性がよいことから、セルロースアシレートフィルム（本明細書では、セルロースアシレート類を主成分として含む（固形分の５０質量％以上含む）フィルムを「セルロースアシレートフィルム」という）が好ましい。
【０１０６】
・セルロースアシレート
本発明に用いられるセルロースアシレートは、炭素数２〜２２程度の脂肪族カルボン酸エステル又は芳香族カルボン酸エステルであるのが好ましく、特にセルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味し、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートフタレート等や、特開平１０−４５８０４号公報、同８−２３１７６１号公報、米国特許第２，３１９，０５２号等に記載されているようなセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステルを用いることが出来る。或いは、特開２００２−１７９７０１号公報、特開２００２−２６５６３９号公報、特開２００２−２６５６３８号公報に記載の芳香族カルボン酸とセルロースとのエステルも好ましく用いられる。上記記載の中でも、特に好ましく用いられるセルロースの低級脂肪酸エステルは、セルローストリアセテートと後述するセルロースアセテートプロピオネートである。これらのセルロースエステルは混合して用いることも出来る。
【０１０７】
セルロースアシレートの置換度（ＤＳ）は、セルロースの構成単位（β１→４グリコシド結合しているグルコース）に存在している三つの水酸基がアシル化されている割合を意味する。置換度は、セルロースの構成単位質量当りの結合脂肪酸量を測定して算出することができる。測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９１に準じて実施する。
本発明に用いるセルロースアシレートは、アシル基の疎水性と水酸基の親水性が適度にバランスされていて、レターデーションの湿度依存性と寸度安定性を両立させるものであるのが好ましい。具体的には、アシル基中のアルキル鎖が平均的に短かすぎる、及び／あるいは水酸基比率が高すぎるとレターデーションの湿度依存性は大きくなってしまう。また、アシル基中のアルキル鎖が平均的に長すぎる、及び／あるいは水酸基比率が高すぎるとＴｇが低下し、寸度安定性が悪化してしまう。したがって、本発明で好ましく用いられるセルローストリアセテートはアセチル化度が２．８３以上２．９１以下で炭素数３以上の他のアシル基を有しないものが好ましい。アセチル化度は２．８４以上２．８９以下が更に好ましい。
【０１０８】
また、セルローストリアセテート以外で好ましいセルロースエステルは、炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基の置換度をＹとした時、下記数式（ａ）、及び数式（ｂ）を同時に満たすセルロースエステルである。
【０１０９】
２．６≦Ｘ＋Ｙ≦２．９・・・・・・・・・・・・・数式（ａ）
０≦Ｘ≦２．５・・・・・・・・・・・・・・・・・数式（ｂ）
【０１１０】
ここで、上記数式（ａ）、及び数式（ｂ）を同時に満たすセルロースエステルの中でも、１．９≦Ｘ≦２．５、０．１≦Ｙ≦０．９のセルロースアセテートプロピオネート（総アシル基置換度＝Ｘ＋Ｙ）が好ましい。アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在している。
前記セルロースアシレートは、公知の方法で合成することができる。
【０１１１】
透明フィルムの厚みは、３０〜１２０μｍが好ましく、４０〜８０μｍがより好ましい。基材フィルムの厚みが該下限値以上であれば、フィルム強度が弱くなるなどの問題が生じにくく、該上限値以下であれば、質量が増加しすぎて、特に２０インチ以上の大型テレビに用いた場合に不利になるなどの弊害が生じにくいので好ましい。
【０１１２】
・紫外線吸収剤
前記透明フィルムには、下記一般式（１）で表される紫外線吸収剤を２種類以上含有することが好ましい。
なお、下記一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に水素原子、又は一価の有機基を表し、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3の少なくとも１つは総炭素数４〜２０の無置換の分岐、又は直鎖のアルキル基を表し、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ互いに異なる。
また、該紫外線吸収剤に関する下記数式（Ａ）で表されるオクタノール／水分配係数（以下ｌｏｇＰ）の平均値（以下平均ｌｏｇＰ）と、セルロースアシレートのアシル化度ＤＳとが、下記数式（Ｂ）の関係を満たすセルロースアシレートフィルムが透明フィルムとして用いられることがより好ましい。
ここで、下記数式（Ａ）において、Ｗnは、ｎ番目の紫外線吸収剤の質量分率を表し、（ｌｏｇＰ）nは、ｎ番目の紫外線吸収剤の「ｌｏｇＰ」を表す。
【０１１３】
【化２２】
2009098636.tif 000034
【０１１４】
【数１】
2009098636.tif 000035
【０１１５】
５．０×ＤＳ−６．７≦平均ｌｏｇＰ≦５．０×ＤＳ−５．１・・・・数式（Ｂ）
【０１１６】
前記紫外線吸収剤のｌｏｇＰの平均値は、（５．０×ＤＳ−６．７）以上（５．０×ＤＳ−５．１）以下であり、（５．０×ＤＳ−６．５）以上（５．０×ＤＳ−５．２）以下が好ましい。ｌｏｇＰの平均値が大きすぎると、面状が悪化し、ｌｏｇＰの平均値が小さすぎると高温高湿下での紫外線吸収剤の保留性が悪化する。
また、上記一般式（１）で表される化合物は、３３０〜３６０ｎｍの波長範囲に吸収極大を有するものである。
【０１１７】
前記紫外線吸収剤は、揮散性の観点から分子量が２５０〜１，０００であることが好ましく、２６０〜８００であることがより好ましく、２７０〜８００であることが更に好ましく、３００〜８００であることが特に好ましい。これらの分子量の範囲であれば、特定のモノマー構造であってもよいし、そのモノマーユニットが複数結合したオリゴマー構造、ポリマー構造でもよい。
前記紫外線吸収剤は、セルロースアシレートフィルム作製のドープ流延、乾燥の過程で揮散しないことが好ましい。
【０１１８】
上述の紫外線吸収剤の添加量は、セルロースアシレートに対して、０．０１〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜５質量％であることがより好ましく、０．２〜３質量％であることが更に好ましい。
また、これら紫外線吸収剤を添加する時期はドープ作製工程中の何れであってもよく、ドープ調製工程の最後に行ってもよい。
【０１１９】
次に、上記一般式（１）で表される紫外線吸収剤について詳しく説明する。
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に水素原子、又は一価の有機基を表し、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3の少なくとも１つは総炭素数４〜２０の無置換の分岐、又は直鎖のアルキル基を表し、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ互いに異なる。
有機基としては、例えばアルキル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメチル、エチル、ｉｓｏ−プロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ヘキサデシル、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシルなどが挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばビニル、アリル、２−ブテニル、３−ペンテニルなどが挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばプロパルギル、３−ペンチニルなどが挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニル、ｐ−メチルフェニル、ナフチルなどが挙げられる。）、置換又は未置換のアミノ基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１０、特に好ましくは炭素数０〜６であり、例えばアミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ジベンジルアミノなどが挙げられる。）が挙げられる。
【０１２０】
また、他の有機基としては、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメトキシ、エトキシ、ブトキシなどが挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルオキシ、２−ナフチルオキシなどが挙げられる。）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばアセチル、ベンゾイル、ホルミル、ピバロイルなどが挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニルなどが挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１０であり、例えばフェニルオキシカルボニルなどが挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセトキシ、ベンゾイルオキシなどが挙げられる。）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセチルアミノ、ベンゾイルアミノなどが挙げられる。）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニルアミノなどが挙げられる。）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１２であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノなどが挙げられる。）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルホニルアミノ、ベンゼンスルホニルアミノなどが挙げられる。）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１６、特に好ましくは炭素数０〜１２であり、例えばスルファモイル、メチルスルファモイル、ジメチルスルファモイル、フェニルスルファモイルなどが挙げられる。）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばカルバモイル、メチルカルバモイル、ジエチルカルバモイル、フェニルカルバモイルなどが挙げられる。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメチルチオ、エチルチオなどが挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルチオなどが挙げられる。）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメシル、トシルなどが挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルフィニル、ベンゼンスルフィニルなどが挙げられる。）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばウレイド、メチルウレイド、フェニルウレイドなどが挙げられる。）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばジエチルリン酸アミド、フェニルリン酸アミドなどが挙げられる。）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル、ピリジル、キノリル、フリル、ピペリジル、モルホリノ、ベンゾオキサゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンズチアゾリルなどが挙げられる。）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは、炭素数３〜２４であり、例えば、トリメチルシリル、トリフェニルシリルなどが挙げられる）などが挙げられる。これらの置換基は更に置換されてもよい。
また、置換基が二つ以上ある場合は、同じでも異なってもよく、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよいが、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3の少なくとも１つは総炭素数４〜２０の無置換の分岐、又は直鎖のアルキル基を表し、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ互いに異なる。
【０１２１】
Ｒ1、Ｒ2及びＲ3のうちの２つ、例えばＲ1及びＲ3としては、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアルキニル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のアミノ基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリールオキシ基、ヒドロキシ基、又はハロゲン原子であることが好ましく；水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、又はハロゲン原子であることがより好ましく、水素原子、炭素１〜１２アルキル基であることが更に好ましく、又は炭素数１〜１２のアルキル基（好ましくは炭素数４〜１２）であることが特に好ましい。
【０１２２】
Ｒ1、Ｒ2及びＲ3のうちの１つ、例えばＲ2としては、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換、又は無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子であることが好ましく、水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子であることがより好ましく、水素原子、炭素１〜１２アルキル基であることが更に好ましく、水素原子、メチル基であることが特に好ましく、水素原子であることが最も好ましい。
【０１２３】
Ｒ4及びＲ5としては、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアルキニル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のアミノ基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリールオキシ基、ヒドロキシ基、又はハロゲン原子であることが好ましく、水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子であることがより好ましく、水素原子、ハロゲン原子であることが更に好ましく水素原子、塩素原子であることが特に好ましい。
【０１２４】
以下に、一般式（１）で表される紫外線吸収剤の具体例を挙げるが、下記具体例に何ら限定されるものではない。
【０１２５】
【化２３】
2009098636.tif 000036
【０１２６】
・可塑剤
前記透明フィルム中には、可塑剤を添加してもよい。前記可塑剤としては、例えば多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤等が用いられるが、特に好ましくは多価アルコール系可塑剤、グリコレート系可塑剤である。
また、リン酸エステル系可塑剤の添加量は、フィルムに対して１６質量％以下とすることが好ましく、１０質量％以下とすることがより好ましく、６質量％以下とすることが特に好ましい。
【０１２７】
多価アルコールエステルは、２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなり、分子内に芳香環、又はシクロアルキル環を有することが好ましい。
前記多価アルコールは、次の一般式（２）で表される。
ただし、下記一般式（２）において、Ｒ1は、ｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性、及び／又はフェノール性水酸基を表す）
【０１２８】
【化２４】
2009098636.tif 000037
【０１２９】
上記一般式（２）で示される多価アルコールとしては、例えば、以下のようなものが挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
具体的には、アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等が挙げられる。
これらの中でも、特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【０１３０】
前記多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等が用いられる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【０１３１】
好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものが挙げられるが、これに限定されるものではない。
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖、又は側鎖を有する脂肪酸が用いられることが好ましい。炭素数は１〜２０であることが更に好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等が挙げられる。
【０１３２】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体が挙げられる。
【０１３３】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体が挙げられる。特に安息香酸が好ましい。
【０１３４】
多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１，５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが更に好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１３５】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０１３６】
以下に、多価アルコールエステルの具体的化合物を示す。
【０１３７】
【化２５】
2009098636.tif 000038
【０１３８】
【化２６】
2009098636.tif 000039
【０１３９】
【化２７】
2009098636.tif 000040
【０１４０】
【化２８】
2009098636.tif 000041
【０１４１】
グリコレート系可塑剤として種々のものを用いることができる。分子内に芳香環、又はシクロアルキル環を有するグリコレート系可塑剤が用いられることが好ましい。
好ましいグリコレート系可塑剤としては、例えばブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。
【０１４２】
リン酸エステル系可塑剤では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系可塑剤では、フタル酸エステル系では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジベンジルフタレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート等、クエン酸エステル系可塑剤として、トリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−（２−エチルヘキシル）シトレート等が用いられる。
【０１４３】
これらの可塑剤は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。可塑剤の使用量は、セルロースアシレート等の主原料となるポリマーに対して４〜２０質量％が好ましく、６〜１６質量％がより好ましく、８〜１３質量％が更に好ましい。可塑剤の添加量が多すぎるとフィルムが柔らかくなりすぎるため吸水弾性率が低下し、添加量が少なすぎるとフィルムの透湿性が低下する。
【０１４４】
・その他の添加剤
前記透明フィルムには、前記の可塑剤の他に、フィルムの耐久性や透湿性、弾性率等のフィルム物性、及び光学特性値を制御する目的で種々の添加剤を使用することができ、例えば特開２００６−３０９３７号公報［００５４］〜［０１３４］、特開２００３−１２８５９号公報、特開２００２−２０４１０号公報、特開２００３−２２２７２３号公報［００３１〜００４４］、及び特開２００２−２２９５６号公報［００４５〜００５８］に記載の化合物を使用することができる。
【０１４５】
（透明フィルムと被覆層との密着性）
前記被覆層を形成する際には、透明フィルムとの密着性が課題となる。密着性を向上させるためには、透明フィルム上に、後述の下塗り層を設けてからその上に被覆層を形成することが好ましい。また、透明フィルムの片面又は両面に、親水化処理、凹凸処理などの前処置を施すと、層数を増加させることなく、即ち、生産性減少、コスト増加、層厚増加などの問題が生じることなく、密着性が改善できるのでより好ましい。
前処理としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、クロム酸処理（湿式）、鹸化処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理等が挙げられるが、コロナ放電処理、グロー放電処理、鹸化処理（湿式）が特に好ましく、鹸化処理が更に好ましい。
【０１４６】
（光学フィルムの物性）
・ヘイズ
本発明の光学フィルムのヘイズは、１．５％以下であることが好ましく、１．２％以下が更に好ましく、１．０％以下がよりさらに好ましい。
・色相
また本発明の光学フィルムは実質的に無色であることが好ましい。「実質的に無色」であるとは、Ｌ*，ａ*，ｂ*表色系で表したａ*，ｂ*の絶対値が３．０以下であることをいう。該絶対値は、２．５以下が更に好ましく、２以下が特に好ましい。実質的に無色であることで、偏光板用保護フィルムとして用いたときに、該偏光板を有する液晶表示装置は、色味がニュートラルグレーを示し、カラー表示において支障をきたすなどの不具合を生じないので好ましい。
【０１４７】
（他の機能層）
本発明の光学フィルムは、用途に応じて、所望により、他の機能層を有していてもよい。
・ハードコート層
前記光学フィルムには、物理的強度を付与するために、透明フィルムの一方の面にハードコート性を有する層（以下、ハードコート層ということがある）が設けられることが好ましい。
また、前記ハードコート層上に低屈折率層が設けられることがより好ましく、ハードコート層と低屈折率層の間に中屈折率層、高屈折率層が設けられ、反射防止フィルムが構成されることが更に好ましい。また、ハードコート層は、二層以上の積層から構成されてもよい。
【０１４８】
前記ハードコート層の屈折率は、反射防止性のフィルムを得るための光学設計から、１．４８〜２．００であることが好ましく、１．４９〜１．９０であることがより好ましく、１．５０〜１．８０であることが更に好ましい。
本発明では、ハードコート層の上に低屈折率層が少なくとも１層設けられているので、屈折率がこの範囲より小さ過ぎると反射防止性が低下し、大き過ぎると反射光の色味が強くなる傾向がある。
【０１４９】
ハードコート層の厚さは、フィルムに充分な耐久性、耐衝撃性を付与する観点から、０．５μｍ〜５０μｍ程度が好ましく、１〜２０μｍがより好ましく、２〜１５μｍが更に好ましく、３〜１０μｍが特に好ましい。
また、ハードコート層の強度は、鉛筆硬度試験で、２Ｈ以上であることが好ましく、３Ｈ以上であることがより好ましく、４Ｈ以上であることが更に好ましい。
特に、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。
【０１５０】
ハードコート層は、電離放射線硬化性化合物の架橋反応、又は、重合反応により形成されることが好ましい。例えば、電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーを含む塗布組成物を透明フィルム上に塗布し、多官能モノマーや多官能オリゴマーを架橋反応、又は、重合反応させることにより形成することができる。
電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。
光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
ハードコート性を有する層の（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等を含むモノマーやオリゴマーと、前記ビニルアルコール系重合体と平均粒子径が０．１〜１０μｍの層状無機化合物を含有する層のビニル部分、オキシラニル部分又はアジリジニル部分を有するビニルアルコール系重合体が重合反応することにより、界面が化学的に結合していることが好ましい。
【０１５１】
また、上記の重合性不飽和基を有するモノマーの代わり、又はそれに加えて、架橋性の官能基をバインダーに導入してもよい。
架橋性官能基の例には、イソシアネート基、エポキシ基、アジリジン基、オキサゾリン基、アルデヒド基、カルボニル基、ヒドラジン基、カルボキシル基、メチロール基及び活性メチレン基が含まれる。
また、ビニルスルホン酸、酸無水物、シアノアクリレート誘導体、メラミン、エーテル化メチロール、エステル、ウレタン、及びテトラメトキシシランのような金属アルコキシドも、架橋構造を有するモノマーとして利用できる。
ブロックイソシアナート基のように、分解反応の結果として架橋性を示す官能基を用いてもよい。
すなわち、本発明において架橋性官能基は、すぐには反応を示すものではなくとも、分解した結果反応性を示すものであってもよい。
これら架橋性官能基を有するバインダーは塗布後、加熱することによって架橋構造を形成することができる。
【０１５２】
ハードコート層には、内部散乱性付与の目的で、平均粒径が１．０〜１０．０μｍ、好ましくは１．５〜７．０μｍのマット粒子、例えば無機化合物の粒子、又は樹脂粒子を含有してもよい。
【０１５３】
ハードコート層のバインダーには、ハードコート層の屈折率を制御する目的で、高屈折率モノマー、又は無機粒子、或いは両者を加えることができる。無機粒子には屈折率を制御する効果に加えて、架橋反応による硬化収縮を抑える効果もある。ここでは、ハードコート層形成後において、前記多官能モノマー及び／又は高屈折率モノマー等が重合して生成した重合体、その中に分散された無機粒子を含んでバインダーと称する。
【０１５４】
ハードコート層のヘイズは、反射防止フィルムに付与させる機能によって異なる。
画像の鮮明性を維持し、表面の反射率を抑えて、ハードコート層の内部及び表面にて光散乱機能を付与しない場合は、ヘイズ値は低い程よく、具体的には１０％以下が好ましく、５％以下がより好ましく、２％以下が更に好ましい。
【０１５５】
一方、表面の反射率を抑える機能に加えて、ハードコート層の表面散乱にて、防眩機能を付与する場合は、表面ヘイズが５％〜１５％であることが好ましく、５％〜１０％であることがより好ましい。
また、ハードコート層の内部散乱によって視野角を拡大する機能を付与する場合は、内部ヘイズ値（全ヘイズ値から表面ヘイズ値を引いた値）は１０％〜９０％であることが好ましく、１５％〜７０％であることがより好ましく、２０％〜５０％であることが更に好ましい。
【０１５６】
また、ハードコート層の表面凹凸形状については、画像の鮮明性を維持する目的で、平滑な表面を得る為には、表面粗さを示す特性のうち、例えば中心線平均粗さ（Ｒａ）を０．１０μｍ以下とすることが好ましく、０．０９μｍ以下とすることがより好ましく、０．０８μｍ以下とすることが更に好ましい。
フィルムの表面凹凸にはハードコート層の表面凹凸が支配的であり、ハードコート層の中心線平均粗さを調節することにより、反射防止フィルムとしての中心線平均粗さを上記範囲とすることができる。
画像の鮮明性を維持する目的では、表面の凹凸形状を調整することに加えて、透過画像鮮明度を調整することが好ましい。クリアな反射防止フィルムの透過画像鮮明度は６０％以上が好ましい。
透過画像鮮明度は、一般にフィルムを透過して映す画像の呆け具合を示す指標であり、この値が大きい程、フィルムを通して見る画像が鮮明で良好であることを示す。透過画像鮮明度は、７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。
【０１５７】
本発明の光学フィルムが液晶表示装置の表示面側に配置される場合に、周辺の物体の反射像が表面に映り込んで、表示画像の視認性を低下させることがあり、これを防ぐためには、ハードコート層の表面に凹凸を付け、光を表面で散乱する性能（防眩性）を付与することが好ましい。
ハードコート層としては、表面及び／又は内部に光散乱性を付与した、光散乱性層とすることが好ましい（表面に散乱性を付与した場合は、防眩層ということがある）。
【０１５８】
・防眩層
本発明の光学フィルムは、防眩層を有していてもよい。
防眩層は、表面散乱による防眩性と、好ましくはフィルムの耐擦傷性を向上するためのハードコート性をフィルムに寄与する目的で形成される。したがって、防眩層は、ハードコート層を兼ねていてもよい。
【０１５９】
防眩性を付与する方法としては、特開平６−１６８５１号公報に記載のような表面に微細な凹凸を有するマット状の賦型フィルムをラミネートして形成する方法、特開２０００−２０６３１７号公報に記載のように電離放射線照射量の差による電離放射線硬化型樹脂の硬化収縮により形成する方法、特開２０００−３３８３１０号公報に記載のように乾燥にて透光性樹脂に対する良溶媒の質量比が減少することにより透光性微粒子及び透光性樹脂とをゲル化させつつ固化させて塗膜表面に凹凸を形成する方法、特開２０００−２７５４０４号公報に記載のように外部からの圧力により表面凹凸を付与する方法、特開２００５−１９５８１９号公報に記載のように複数のポリマーの混合溶液から溶媒が蒸発する過程で相分離することを利用して表面凹凸を形成する方法、などが知られており、これら公知の方法を利用することができる。
【０１６０】
前記防眩層の１つの好ましい態様は、ハードコート性を付与することのできるバインダー、防眩性を付与するための透光性粒子、及び溶媒を必須成分として含有し、透光性粒子自体の突起あるいは複数の粒子の集合体で形成される突起によって表面の凹凸を形成されるものである。前記防眩層は、防眩性とハードコート性を兼ね備えていることが好ましい。
上記透光性粒子の具体例としては、例えばシリカ粒子、ＴｉＯ2粒子等の無機化合物の粒子；アクリル粒子、架橋アクリル粒子、ポリスチレン粒子、架橋スチレン粒子、メラミン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子等の樹脂粒子が好ましく挙げられる。中でも架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリアクリル粒子、シリカ粒子が好ましい。マット粒子の形状は、球形あるいは不定形のいずれも使用できる。
【０１６１】
また、粒子径の異なる２種以上のマット粒子を併用して用いてもよい。より大きな粒子径のマット粒子で防眩性を付与し、より小さな粒子径のマット粒子で別の光学特性を付与することが可能である。例えば、１３３ｐｐｉ以上の高精細ディスプレイに防眩性反射防止フィルムを貼り付けた場合に、「ギラツキ」と呼ばれる表示画像品位上の不具合が発生する場合がある。
「ギラツキ」は、防眩性反射防止フィルム表面に存在する凹凸により、画素が拡大もしくは縮小され、輝度の均一性を失うことに由来するが、防眩性を付与するマット粒子よりも小さな粒子径で、バインダーの屈折率と異なるマット粒子を併用することにより大きく改善することができる。
【０１６２】
上記マット粒子は、形成された防眩性ハードコート層中のマット粒子量が、１０〜１，０００ｍｇ／ｍ2含有されることが好ましく、１００〜７００ｍｇ／ｍ2含有されることがより好ましい。
【０１６３】
防眩層の膜厚は、１〜２０μｍが好ましく、２〜１０μｍがより好ましい。前記範囲内とすることで、ハードコート性、カール、脆性を満足することができる。
【０１６４】
一方、防眩層の中心線平均粗さ（Ｒａ）を０．０９〜０．４０μｍの範囲が好ましい。０．４０μｍを超えると、ギラツキや外光が反射した際の表面の白化等の問題が発生する。また、透過画像鮮明度の値は、５〜６０％とするのが好ましい。
【０１６５】
防眩層の強度は、鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがより好ましく、３Ｈ以上であることが更に好ましい。
【０１６６】
・被覆層とハードコート層との密着性
前記被覆層と、前記ハードコート層とを積層する場合には、その界面は化学的に結合しているのが好ましく、例えば、被覆層中のビニルアルコール系重合体が有するビニル部分、オキシラニル部分又はアジリジニル部分を有する重合性基と、ハードコート層の電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーが電離放射線による架橋反応、又は、重合反応により化学的に結合されることが好ましい。
【０１６７】
・密着性試験
界面が化学的に結合されていることは、密着性試験によって確認することができる。
密着性試験は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６のクロスカット法（１ｍｍ幅１００マス）に準ずる方法により測定し、評価することができ、ビニルアルコール系重合体と層状無機化合物を含有する層と、ハードコート性を有する層の界面のはがれであるかどうかは、フィルム断面の走査型電子顕微鏡により確認することができる。ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６の分類（剥離しにくいもの：分類０〜剥離しやすいもの：５）の６段階評価で、分類２以下であることが好ましく、更には分類０であることが好ましい。
【０１６８】
・反射防止層
また、本発明の光学フィルムには、反射率を低減することを目的として、反射防止層を設ける（例えば、前記ハードコート層上に反射防止層を設ける）ことが好ましい。該反射防止層は、少なくとも低屈折率層を有し、必要に応じて、中屈折率層及び高屈折率層の少なくともいずれかの層と、前記低屈折率層とが設けられた（例えば、ハードコート層上に反射防止層を配置する場合は中屈折率層及び高屈折率層の少なくともいずれかの層はハードコート層と低屈折率層との間に配置されるのが好ましい）、複数の層からなる反射防止層が設けられることが、反射率低減の面から更に好ましい。
なお、ハードコート層を設けずに反射防止層を設けることもできるが、フィルムの物理的強度向上のために、ハードコート層を介在させることが好ましい。ハードコート層は、２層以上の積層構造をなしてもよい。
【０１６９】
・高屈折率層、及び中屈折率層
本発明の光学フィルムには、高屈折率層、中屈折率層を設け、後述の低屈折率層とともに光学干渉を利用すると反射防止性を高めることができる。
本明細書では、この高屈折率層、及び中屈折率層を高屈折率層と総称して呼ぶことがある。なお、本発明において、高屈折率層、中屈折率層、低屈折率層の「高」、「中」、「低」とは層相互の相対的な屈折率の大小関係を表す。また、透明フィルムとの関係で言えば屈性率は、透明フィルム＞低屈折率層、高屈折率層＞透明フィルムの関係を満たすことが好ましい。
また、本明細書では高屈折率層、中屈折率層、及び低屈折率層を、反射防止層と総称して呼ぶことがある。
【０１７０】
高屈折率層の上に低屈折率層を構築して、反射防止層を作製するためには、高屈折率層の屈折率は１．５５〜２．４０であることが好ましく、１．６０〜２．２０がより好ましく、１．６５〜２．１０が更に好ましく、１．８０〜２．００が特に好ましい。
【０１７１】
透明フィルムから近い順に中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層を塗設し、反射防止フィルムを作成する場合、高屈折率層の屈折率は、１．６５〜２．４０であることが好ましく、１．７０〜２．２０であることが更に好ましい。中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整する。中屈折率層の屈折率は、１．５５〜１．８０であることが好ましい。
【０１７２】
高屈折率層及び中屈折率層に用いられる無機粒子の具体例としては、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、Ｓｂ2Ｏ3、ＩＴＯとＳｉＯ2等が挙げられる。ＴｉＯ2及びＺｒＯ2が高屈折率化の点で特に好ましい。該無機フィラーは、表面をシランカップリング処理又はチタンカップリング処理されることも好ましく、フィラー表面にバインダー種と反応できる官能基を有する表面処理剤が好ましく用いられる。
【０１７３】
高屈折率層における無機粒子の含有量は、高屈折率層の質量に対し１０〜９０質量％であることが好ましく、１５〜８０質量％であることがより好ましく、１５〜７５質量％であることが更に好ましい。無機粒子は高屈折率層内で二種類以上を併用してもよい。
高屈折率層の上に低屈折率層を有する場合、高屈折率層の屈折率は透明フィルムの屈折率より高いことが好ましい。
高屈折率層に、芳香環を含む電離放射線硬化性化合物、フッ素以外のハロゲン化元素（例えば、Ｂｒ，Ｉ，Ｃｌ等）を含む電離放射線硬化性化合物、Ｓ，Ｎ，Ｐ等の原子を含む電離放射線硬化性化合物などの架橋又は重合反応で得られるバインダーも好ましく用いられる。
【０１７４】
高屈折率層の膜厚は用途により適切に設計することができる。高屈折率層を後述する光学干渉層として用いる場合、３０〜２００ｎｍが好ましく、５０〜１７０ｎｍがより好ましく、６０〜１５０ｎｍが更に好ましい。
【０１７５】
高屈折率層のヘイズは、防眩機能を付与する粒子を含有しない場合、低いほど好ましい。５％以下であることが好ましく、３％以下がより好ましく、１％以下が更に好ましい。高屈折率層は、前記透明フィルム上に直接、又は、他の層を介して構築することが好ましい。
【０１７６】
・低屈折率層
本発明の光学フィルムの反射率を低減するため、低屈折率層を用いることが好ましい。
低屈折率層の屈折率は、１．２０〜１．４６であることが好ましく、１．２５〜１．４６であることがより好ましく、１．３０〜１．４０であることが更に好ましい。
低屈折率層の厚さは、５０〜２００ｎｍであることが好ましく、７０〜１００ｎｍであることがより好ましい。
低屈折率層のヘイズは、３％以下であることが好ましく、２％以下であることがより好ましく、１％以下であることが更に好ましい。具体的な低屈折率層の強度は、５００ｇ荷重の鉛筆硬度試験でＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがより好ましく、３Ｈ以上であることが更に好ましい。
また、保護フィルムの防汚性能を改良するために、表面の水に対する接触角が９０度以上であることが好ましく、９５度以上がより好ましく、１００度以上が更に好ましい。
低屈折率層の組成の好ましい態様としては、（１）架橋性若しくは重合性の官能基を有する含フッ素ポリマーを含有する組成物、（２）含フッ素のオルガノシラン材料の加水分解縮合物を含む組成物、（３）２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーと中空構造を有する無機微粒子を含有する組成物、が挙げられる。
【０１７７】
（光学フィルムの用途）
本発明の光学フィルムは、偏光板の保護フィルムとして用いることができる。
［偏光板］
本発明は、偏光子と本発明の光学フィルムとを有する偏光板にも関する。本発明の偏光板の一例は、偏光膜の２つの表面の保護フィルムの少なくとも一方として、本発明の光学フィルムを有する偏光板である。前記光学フィルムの被覆層とは反対側の透明フィルムの表面、即ち偏光膜と貼り合わせる側の表面を親水化することで、接着面における接着性を改良することが好ましい。親水化された表面は、ポリビニルアルコールを主成分とする接着層との接着性を改良するのに有効である。親水化処理としては、下記の鹸化処理を行うことが好ましい。また、本発明で被覆層を形成する前の前処理として、透明フィルムの表面を鹸化処理する場合も以下の方法を用いることが好ましい。
【０１７８】
・鹸化処理
（１）アルカリ液に浸漬する方法
アルカリ液の中に偏光板用保護フィルムを適切な条件で浸漬して、フィルム全表面のアルカリと反応性を有する全ての面を鹸化処理する手法であり、特別な設備を必要としないため、コストの観点で好ましい。アルカリ液は、水酸化ナトリウム水溶液であることが好ましい。好ましい濃度は０．５〜３ｍｏｌ／Ｌであり、特に好ましくは１〜２ｍｏｌ／Ｌである。好ましいアルカリ液の液温は３０〜７５℃、特に好ましくは４０〜６０℃である。
前記の鹸化条件の組合せは比較的穏和な条件同士の組合せであることが好ましいが、光散乱フィルムや反射防止フィルムの素材や構成、目標とする接触角によって設定することができる。
アルカリ液に浸漬した後は、フィルムの中にアルカリ成分が残留しないように、水で十分に水洗したり、希薄な酸に浸漬してアルカリ成分を中和することが好ましい。
【０１７９】
鹸化処理することにより、透明フィルムの前記被覆層を有する表面と反対の表面（以下、「裏面」という）が親水化される。
偏光板用保護フィルムは、透明フィルムの親水化された表面を偏光膜と接着させて使用する。
親水化された表面は、ポリビニルアルコールを主成分とする接着層との接着性を改良するのに有効である。
鹸化処理は、透明フィルムの裏面の水に対する接触角が低いほど、偏光膜との接着性の観点では好ましいが、一方、浸漬法では同時に、被覆層及び所望により形成される防眩層や低屈折率層がアルカリによりダメージを受ける為、必要最小限の反応条件とすることが重要となる。アルカリによる各層の受けるダメージの指標として、透明フィルムの裏面の水に対する接触角を用いた場合、特に透明フィルムがトリアセチルセルロースであれば、好ましくは１０度〜５０度、より好ましくは３０度〜５０度、更に好ましくは４０度〜５０度となる。５０度以上では、偏光膜との接着性に問題が生じる為、好ましくない。一方、１０度未満では、該ダメージが大きすぎる為、物理強度を損ない、好ましくない。
【０１８０】
（２）アルカリ液を塗布する方法
上述の浸漬法における各膜へのダメージを回避する手段として、適切な条件でアルカリ液を透明フィルムの裏面のみに塗布、加熱、水洗、乾燥するアルカリ液塗布法が好ましく用いられる。なお、この場合の塗布とは、鹸化を行う面に対してのみアルカリ液などを接触させることを意味し、塗布以外にも噴霧、液を含んだベルト等に接触させる、などによって行われることも含む。これらの方法を採ることにより、別途、アルカリ液を塗布する設備、工程が必要となるため、コストの観点では（１）の浸漬法に劣る。一方で、鹸化処理を施す面にのみアルカリ液が接触するため、反対側の面にはアルカリ液に弱い素材を用いた層を有することができる。例えば、蒸着膜やゾル−ゲル膜では、アルカリ液によって、腐食、溶解、剥離など様々な影響が起こるため、浸漬法では設けることが望ましくないが、この塗布法では液と接触しないため問題なく使用することが可能である。
【０１８１】
前記（１）、（２）のどちらの鹸化方法においても、ロール状の透明フィルムから巻き出して各層を形成後に行うことができるため、前述の防眩性反射防止フィルム製造工程の後に加えて一連の操作で行ってもよい。更に、同様に巻き出した透明フィルムからなる偏光板との貼り合わせ工程もあわせて連続で行うことにより、枚葉で同様の操作をするよりもより効率よく偏光板を作成することができる。
【０１８２】
（３）防眩層や反射防止層をラミネートフィルムで保護して鹸化する方法
前記（２）と同様に、防眩層及び／、又は低屈折率層がアルカリ液に対する耐性が不足している場合に、最終層まで形成した後に該最終層を形成した面にラミネートフィルムを貼り合せてからアルカリ液に浸漬することで最終層を形成した面とは反対側の透明フィルム（例えばトリアセチルセルロースフィルム）の裏面だけを親水化し、然る後にラミネートフィルムを剥離することができる。この方法でも、防眩層、低屈折率層へのダメージなしに偏光板用保護フィルムとして必要なだけの親水化処理を透明フィルムの最終層を形成した面とは反対の面だけに施すことができる。前記（２）の方法と比較して、ラミネートフィルムが廃棄物として発生する半面、特別なアルカリ液を塗布する装置が不要である利点がある。
【０１８３】
（４）防眩層まで形成後にアルカリ液に浸漬する方法
防眩層まではアルカリ液に対する耐性があるが、低屈折率層がアルカリ液に対する耐性不足である場合には、防眩層まで形成後にアルカリ液に浸漬して両面を親水化処理し、然る後に防眩層上に低屈折率層を形成することもできる。製造工程が煩雑になるが、特に低屈折率層がフッ素含有ゾル−ゲル膜等、親水基を有する場合には防眩層と低屈折率層との層間密着性が向上する利点がある。
【０１８４】
（５）予め鹸化済の透明フィルムに被覆を形成する方法
透明フィルム、例えばトリアセチルセルロースフィルム、を予めアルカリ液に浸漬するなどして鹸化し、何れか一方の面に直接、又は他の層を介して被覆層を形成してもよい。アルカリ液に浸漬して鹸化する場合には、被覆層と鹸化により親水化されたトリアセチルセルロース面との層間密着性が悪化することがある。そのような場合には、鹸化後、被覆層を形成する面だけにコロナ放電、グロー放電等の処理をすることで親水化面を除去してから防眩層、又は他の層を形成することで対処できる。また、防眩層、又は他の層が親水性基を有する場合には層間密着が良好なこともある。
【０１８５】
・偏光子
前記偏光子は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）と二色性分子から構成することが好ましいが、特開平１１−２４８９３７号公報に記載されているように、ＰＶＡやポリ塩化ビニルを脱水、及び脱塩素することによりポリエン構造を生成し、これを配向させたポリビニレン系偏光子を使用してもよい。
【０１８６】
・偏光板の作製
本発明の偏光板は、偏光子の少なくとも一方の面に、本発明の光学フィルムを貼り合わせることで作製することができる。偏光子の他の面にもポリマーフィルムを保護フィルムとして貼り合わせるのが好ましい。該保護フィルムは、透湿度が８００〜３，０００ｇ／ｍ2・ｄａｙであることが好ましく、更に好ましくは１，０００〜１，７００ｇ／ｍ2・ｄａｙである。通常使用されているセルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルムなどが、好適に用いられる。また、保護フィルムとして、溶液製膜法で製造され、且つ１０〜１００％の延伸倍率でロールフィルム形態における巾方向に延伸したセルロースアセテートフィルムを用いてもよい。
【０１８７】
［液晶表示装置］
本発明は、本発明の光学フィルム又は本発明の偏光板を有する液晶表示装置にも関する。本発明のフィルム、偏光板は、液晶表示装置に有利に用いることができ、ディスプレイの液晶セルよりさらに表示面側に用いることが好ましく、前記被覆層がガスバリア性を有する場合は、被覆層がより外側になるように配置するのが好ましい。
液晶表示装置は、液晶セル及びその両側に配置された二枚の偏光板を有し、液晶セルは、二枚の電極基板の間に液晶を担持している。更に、光学異方性層が、液晶セルと一方の偏光板との間に一枚配置されるか、あるいは液晶セルと双方の偏光板との間に二枚配置されることもある。前記二枚の偏光板のうち少なくとも一方に、本発明の偏光板を用いることができ、表示面側偏光板に用いるのが好ましい。
【０１８８】
前記液晶表示装置のモードについては特に制限されず、種々のモード、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、ＶＡ（ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ ａｌｉｇｎｅｄ）モード、ＯＣＢ（ｏｐｔｉｃａｌｌｙ ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ ｂｅｎｄ）モード、ＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、又はＥＣＢ（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モードの液晶表示装置に用いることができる。
【０１８９】
・光学異方性層
本発明の液晶表示装置には、その表示特性をより良好なものとするために、光学異方性層を、偏光板と液晶セルの間に配置することが好ましい。該光学異方性層の一例は、ハイブリッド配向状態に固定された液晶組成物層である。前記光学異方性層は、セルロースアセテートフィルム、シクロオレフィン系フィルム、ポリプロピレンフィルム等の支持体上に形成し、光学補償フィルムとして組み込むこができる。前記光学異方性層と前記支持体との間には、液晶化合物の分子を配向させるための配向膜を配置するのが好ましい。前記支持体は、液晶表示装置内において、偏光板用保護フィルム等、他の機能のための部材としても利用されていてもよい。また、本発明の光学フィルム上に前記光学異方性層を形成することもできる。当該態様では、前記被覆層が、前記光学異方性層の形成の際に利用される配向膜として機能しているのが好ましい。
【０１９０】
前記液晶化合物の例には、棒状液晶化合物及びディスコティック（円盤状）液晶化合物が含まれる。特にディスコティック液晶化合物を使用することが好ましい。前記光学異方性層の作製に用いられるディスコティック液晶化合物の好ましい例には、下記一般式（ＤＩ）で表される化合物が含まれる。これらの化合物は、高い複屈折性を示すので好ましい。下記一般式（ＤＩ）表される化合物の中でも、ディスコティック液晶性を示す化合物が好ましく、特に、ディスコティックネマチック相を示す化合物が好ましい。
【０１９１】
【化２９】
2009098636.tif 000042
【０１９２】
前記光学異方性層の作製に用いられるディスコティック液晶化合物としては、特開２００６−７６９９２号公報明細書中の段落番号［００５２］及び特開２００７−２２２０号公報明細書中の段落番号［００４０］〜［００６３］に記載の化合物が適している。
【０１９３】
また、前記ディスコティック液晶化合物の好ましい例には、特開２００５−３０１２０６号公報に記載の化合物も含まれる。
【０１９４】
前記光学異方性層は、液晶化合物を少なくとも一種含有する組成物を、表面（例えば、配向膜表面）に配置し、所望の配向状態とし、重合により硬化させ、その配向状態を固定して形成するのが好ましい。固定する配向状態は、ハイブリッド配向状態であるのが好ましい。ハイブリッド配向とは、層の厚み方向で液晶分子のダイレクタの方向が連続的に変化する配向状態をいう。棒状分子の場合は、ダイレクタは長軸方向、円盤状分子の場合はダイレクタは円盤面の任意の径となる。
【０１９５】
液晶性化合物の分子を所望の配向状態とするため、及び組成物の塗布性もしくは硬化性の良化のために、前記組成物は一種以上の添加剤を含んでいてもよい。
液晶化合物の分子をハイブリッド配向させるために、層の空気界面側の配向を制御し得る添加剤（以下、「空気界面配向制御剤」という）を添加してもよい。該添加剤として、フッ化アルキル基及びスルホニル基等の親水性基を有する低分子量もしくは高分子量の化合物が挙げられる。使用可能な空気界面配向制御剤の具体例には、特開２００６−２６７１７１号公報等に記載の化合物が含まれる。
【０１９６】
また、前記組成物を塗布液として調製し、塗布により前記光学異方性層を形成する場合は、塗布性の良化のために界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤としては、フッ素系化合物が好ましく、具体的には、例えば特開２００１−３３０７２５号公報明細書中の段落番号［００２８］〜［００５６］記載の化合物が挙げられる。また市販の「メガファックＦ７８０」（大日本インキ製）などを用いてもよい。
【０１９７】
また、前記組成物は、重合開始剤を含有しているのが好ましい。前記重合開始剤は、熱重合開始剤であっても光重合開始剤であってもよいが、制御が容易である等の観点から、光重合開始剤が好ましい。光の作用によりラジカルを発生させる光重合開始剤の例としては、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）、アセトフェノン系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、ベンジル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、チオキサントン系化合物等が好ましい。アセトフェノン系化合物としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシメチル−１−フェニルプロパン−１−オン、４’−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルジクロロアセトフェノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルトリクロロアセトフェノン、ｐ−アジドベンザルアセトフェノン等が挙げられる。ベンジル系化合物としては、例えば、ベンジル、ベンジルジメチルケタール、ベンジル−β−メトキシエチルアセタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が挙げられる。ベンゾインエーテル系化合物としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等が挙げられる。ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、ミヒラーズケトン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン等が挙げられる。チオキサントン系化合物としては、例えば、チオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等が挙げられる。このような芳香族ケトン類からなる感光性ラジカル重合開始剤の中でも、アセトフェノン系化合物及びベンジル系化合物が、硬化特性、保存安定性、臭気等の面で特に好ましい。これらの芳香族ケトン類からなる感光性ラジカル重合開始剤は、１種又は２種以上のものを所望の性能に応じて配合して使用することができる。
また、感度を高める目的で重合開始剤に加えて、増感剤を用いてもよい。増感剤の例には、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、及びチオキサントン等が含まれる。
【０１９８】
光重合開始剤は複数種を組み合わせてもよく、使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。液晶化合物の重合のための光照射は紫外線を用いることが好ましい。
【０１９９】
前記組成物は、重合性液晶化合物とは別に、非液晶性の重合性モノマーを含有していてもよい。重合性モノマーとしては、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基又はメタクリロイル基を有する化合物が好ましい。なお、重合性の反応性官能基数が２以上の多官能モノマー、例えば、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパンアクリレートを用いると、耐久性が改善されるので好ましい。
前記非液晶性の重合性モノマーは、非液晶性成分であるので、その添加量が、液晶化合物に対して１５質量％を超えることはなく、０〜１０質量％程度であるのが好ましい。
【０２００】
前記光学異方性層は、前記組成物を塗布液として調製し、該塗布液を、例えば、支持体上に形成された配向膜の表面に塗布し、乾燥して溶媒を除去するとともに、液晶化合物の分子を配向させ、その後、重合により硬化させて、形成することができる。
塗布方法としてはカーテンコーティング法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、印刷コーティング法、スプレーコーティング法、スロットコーティング法、ロールコーティング法、スライドコーテティング法、ブレードコーティング法、グラビアコーティング法、ワイヤーバー法等の公知の塗布方法が挙げられる。
塗膜を乾燥する際には、加熱してもよい。塗膜を乾燥して溶媒を除去すると同時に、塗膜中の液晶化合物の分子を配向させて、所望の配向状態を得る。
【０２０１】
次に、紫外線照射等によって重合を進行させて、配向状態を固定化し、前記光学異方性層を形成する。重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ2〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【０２０２】
前記光学異方性層の厚さについては特に制限されないが、０．１〜１０μｍであるのが好ましく、０．５〜５μｍであるのがより好ましい。
【０２０３】
前記光学異方性層は、配向膜を利用して形成するのが好ましい。利用可能な配向膜の例としては、ポリビニルアルコール膜やポリイミド膜等が挙げられる。
【０２０４】
（その他の用途）
・タッチパネル
本発明のフィルムは、特開平５−１２７８２２号公報、特開２００２−４８９１３号公報等に記載されるタッチパネルなどに応用することができる。
【０２０５】
・有機ＥＬ素子
本発明のフィルムは、有機ＥＬ素子等の基板（基材フィルム）や保護フィルムとして用いることができる。
本発明のフィルムを有機ＥＬ素子等に用いる場合には、特開平１１−３３５６６１号、特開平１１−３３５３６８号、特開２００１−１９２６５１号、特開２００１−１９２６５２号、特開２００１−１９２６５３号、特開２００１−３３５７７６号、特開２００１−２４７８５９号、特開２００１−１８１６１６号、特開２００１−１８１６１７号、特開２００２−１８１８１６号、特開２００２−１８１６１７号、特開２００２−０５６９７６号等の各公報記載の内容を応用することができる。また、特開２００１−１４８２９１号、特開２００１−２２１９１６号、特開２００１−２３１４４３号の各公報記載の内容と併せて用いることが好ましい。
【実施例】
【０２０６】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。
＜合成例１＞
《ポリマー１の合成》
攪拌器を装着した３００ｍＬ三つ口フラスコにポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ−１０３；（株）クラレ製；鹸化度９８〜９９モル％）１４．７ｇ及びモレキュラーシーブ４Ａを用いて予め脱水したジメチルスルホキシド１００ｍＬを加えて、室温下撹拌しながら溶解した。
その後、７０℃に昇温しメタクリロイルオキシエチルイソシアネート０．７７６ｇのジメチルスルホキシド１５ｍＬ溶液を滴下した。
そのまま２時間、撹拌を続けた後ペーパータオルを用いて濾過し、ゴミ等の不純物を除去した後、酢酸エチル１．２５リットルに撹拌しながら滴下して、ポリマーを沈澱させた。
沈澱物（ポリマー）を濾取し、メタノール６００ｍＬに浸して撹拌洗浄したのち、再び濾取し、乾燥して、塊状のポリマー１を１４．０ｇ（収率９１％）得た。
【０２０７】
ＮＭＲスペクトル（溶媒ＤＭＳＯ−ｄ6）
得られたポリマー１には、主鎖プロトン、水酸基プロトン、及びアセチル基プロトンの他に、原料のＰＶＡ−１０３では認められない下記プロトンが弱い強度で認められた。
δ＝５．７、６．１ｐｐｍ：ビニル基プロトンに帰属
【０２０８】
《ポリマー１の可視吸収スペクトル測定、及びメタクリロリル基の導入率ｙの決定》
５０ｍＬメスフラスコにポリマー１を０．０１５ｇ正確に秤取し、蒸留水を加えて、０．０３％水溶液を調製した。この溶液を用いて、その可視吸収スペクトルを、可視吸紫外可視分光光度計（ＵＶ−２２００、（株）島津製作所製）にて測定した。
極大吸収波長（λｍａｘ）＝２０２ｎｍ
吸光度（２０２ｎｍ）＝０．８３９
【０２０９】
一方、同様にして、ポリマー１の原料に用いたポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１０３、（株）クラレ製）の吸収スペクトルを測定した。波長２０２ｎｍの吸光度は０．５０４であった。更に、上記合成に用いたメタクリロイル基を有するイソシアネート化合物をメタノールと反応させた場合に得られるウレタン化合物の１×１０-4Ｍメタノール溶液を調製し、同様に吸収スペクトルを測定した。
極大吸収波長（λｍａｘ）＝２０２ｎｍ
吸光度＝０．９０３
分子吸光係数(ε)＝８．４２×１０4Ｍ-1・ｃｍ
したがって、ポリマー１のλmax＝２０２ｎｍの吸光度の増加は、ポリビニルアルコールのヒドキシル基に、メタクリロイルオキシエチルイソシアネートが導入されたことが明らかである。その導入率（ｙ）を、上記吸光度の測定値より決定した（ｙ＝１．７）。
【０２１０】
＜被覆層用塗布液の調製＞
《被覆層用塗布液ａ−１の調製》
下記の組成の被覆層用塗布液ａ−１を調製した。
具体的には、層状無機化合物を、水に添加した後、高圧分散機を用いて３０Ｍｐａで３回高圧分散処理を行い、水中に分散させ、その後、上記ポリマー１を９０℃の水で２時間攪拌することによって溶解させた後、室温に冷却し、メタノール、アセトンを加えた後、下記のように調整された架橋剤Ａ１とリンゴ酸を加えた塗布液を孔径１００μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して被覆層用塗布液ａ−１を調製した。
［被覆層用塗布液ａ−１の組成］
─────────────────―――─────────────――
・ポリマー１                                                  ７質量部
・層状無機化合物ＭＥＢ−３（コープケミカル（株）製）
（合成マイカ  固形分８％水分散液）                    ４．４質量部
・架橋剤Ａ１                                              ７．７質量部
・リンゴ酸                                                ０．７質量部
・水                                                        ８０質量部
・メタノール                                                １０質量部
・アセトン                                                  １０質量部
─────────────────―――─────────────――
【０２１１】
＜架橋剤Ａ１の調製＞
２００ｍＬのフラスコに、テトライソプロピルチタネートを２８．４ｇ（０．１モル）仕込み、トリエタノールアミン２９．８ｇ（０．２モル）を攪拌しながら４０分かけて加えた。添加終了後、８５℃にて３０分間還流し、さらに、１，２−プロパンジオール３０．４ｇ（０．４モル）と水とを加え、１．５％のチタン含有量とした架橋剤Ａ１を調製した。
【０２１２】
＜架橋剤Ａ２の調製＞
架橋剤Ａ１の調製において、トリエタノールアミン及び１，２−プロパンジオールを加えず、その他は架橋剤Ａ１と同様にして、架橋剤Ａ２を調製した。
【０２１３】
＜架橋剤Ａ３の調製＞
架橋剤Ａ３の調製において、テトライソプロピルチタネートを加えず、その他は架橋剤Ａ１と同様にして、架橋剤Ａ３を調製した。
【０２１４】
＜添加剤Ｂ１の調製＞
２００ｍＬのフラスコに、ニューテックス（株）社製「ジルコゾール」ＺＣ−２：塩基性塩化ジルコニル水溶液  ＺｒＯ2  ３５％を３５．４ｇ、ジヒドロキシエチルグリシン８．２ｇ、水９４ｇ添加し、Ｚｒ化合物：キレート化剤が１：０．５（モル比）となる架橋剤Ｂ１を調製した。
【０２１５】
＜架橋剤Ｂ２の調製＞
架橋剤Ｂ２の調製において、ジヒドロキシエチルグリシンを加えず、その他は架橋剤Ｂ１と同様にして、架橋剤Ｂ２を調製した。
【０２１６】
＜架橋剤Ｂ３の調製＞
架橋剤Ｂ３の調製において、「ジルコゾール」ＺＣ−２を加えず、その他は架橋剤Ｂ１と同様に調製して、架橋剤Ｂ３を調製した。
【０２１７】
《被覆層用塗布液ａ−２〜ａ−１３、及びｂ−１〜ｂ−２の調製》
上記被覆層用塗布液ａ−１の調製方法と同様にして、下記表に示す組成の被覆層用塗布液ａ−２〜ａ−１３、及びｂ−１〜ｂ−２をそれぞれ調製した。なお、塗布液ａ−９〜ａ−１３及びｂ−２の調製にそれぞれ使用したビニルアルコール系樹脂については、上記ポリマー１と同様の方法で製造した。また、同定も同様におこなった。
【０２１８】
【表１２】
2009098636.tif 000043
【０２１９】
【表１３】
2009098636.tif 000044
【０２２０】
＜ハードコート層用塗布液の調製＞
《ゾル液１の調製》
温度計、窒素導入管、滴下ロートを備えた１，０００ｍＬの反応容器に、アクリロキシプロピルトリメトキシシラン１８７ｇ（０．８０ｍｏｌ）、メチルトリメトキシシラン２７．２ｇ（０．２０ｍｏｌ）、メタノール３２０ｇ（１０ｍｏｌ）とＫＦ０．０６ｇ（０．００１ｍｏｌ）を仕込み、攪拌下室温で水１５．１ｇ（０．８６ｍｏｌ）をゆっくり滴下した。滴下終了後室温で３時間攪拌した後、メタノール還溜下２時間加熱攪拌した。
その後、低沸分を減圧留去し、更にろ過することによりゾル液１を１２０ｇ得た。このようにして得た物質を、ＧＰＣ測定した結果、質量平均分子量は１，５００であり、オリゴマー成分以上の成分のうち、分子量が１，０００〜２０，０００の成分は３０％であった。
また1Ｈ−ＮＭＲの測定結果から、得られた物質の構造は、以下の式（４）で表される構造であった。
【０２２１】
【化３０】
2009098636.tif 000045
【０２２２】
更に、29Ｓｉ−ＮＭＲ測定による縮合率αは０．５６であった。この分析結果から、本シランカップリング剤ゾルは直鎖状構造部分が大部分であることが分かった。
また、ガスクロマトグラフィー分析から、原料のアクリロキシプロピルトリメトキシシランは５％以下の残存率であった。
【０２２３】
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過してハードコート層用塗布液を調製した。
【０２２４】
［ハードコート層用塗布液の組成］
─────────────────―――─────────────――
・ＰＥＴ−３０                                            ４０．０ｇ
・ＤＰＨＡ                                                １０．０ｇ
・イルガキュア１８４                                        ２．０ｇ
・ＳＸ−３５０（３０％）                                    ２．０ｇ
・架橋アクリルースチレン粒子（３０％）                    １３．０ｇ
・ＦＰ−１３                                              ０．０６ｇ
・ゾル液１                                                １１．０ｇ
・トルエン                                                ３８．５ｇ
─────────────────―――─────────────――
【０２２５】
それぞれ使用した化合物を以下に示す。
・ＰＥＴ−３０：ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物（日本化薬（株）製）
・イルガキュア１８４：重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
・ＳＸ−３５０：平均粒径３．５μｍ架橋ポリスチレン粒子（屈折率１．６０、綜研化学（株）製、３０％トルエン分散液、ポリトロン分散機にて１０，０００ｒｐｍで２０分分散後使用）
・架橋アクリル−スチレン粒子：平均粒径３．５μｍ（屈折率１．５５、綜研化学（株）製、３０％トルエン分散液、ポリトロン分散機にて１０，０００ｒｐｍで２０分分散後使用）
【０２２６】
＜低屈折率層用塗布液の調製＞
ポリシロキサン及び水酸基を含有する屈折率１．４４の熱架橋性含フッ素ポリマー（ＪＴＡ１１３、固形分濃度６％、ＪＳＲ（株）製）１３ｇ、コロイダルシリカ分散液ＭＥＫ−ＳＴ−Ｌ（商品名、平均粒径４５ｎｍ、固形分濃度３０％、日産化学（株）製）１．３ｇ、前記ゾル液０．６５ｇ、及びメチルエチルケトン４．４ｇ、シクロヘキサノン１．２ｇを添加、攪拌の後、孔径１μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、低屈折率層塗布液を調製した。この塗布液により形成される層の屈折率は、１．４５であった。
【０２２７】
［実施例１］
＜偏光板用保護フィルムの作製＞
《被覆層の塗設》
トリアセチルセルロース（ＴＡＣ−Ｔ８０ＵＺ、富士フイルム（株）製）の両側を１ｍｏｌ／Ｌのアルカリ溶液、５０℃で鹸化処理を施した。
その後、トリアセチルセルロースの鹸化処理した片面上にスロットダイを有するコーターを用いて、塗布液ａ−１を乾燥後の膜厚が２μｍになるように塗布した。その後、搬送速度５ｍ／分の条件で塗布し、温度１１０℃で３分間乾燥して、巻き取った。
【０２２８】
《ハードコート層（防眩層）の塗設》
被覆層を塗設した偏光板用保護フィルムをロール形態で巻き出して、スロットダイを有するコーターを用いて、ハードコート層用塗布液をバックアップロール上の偏光板用保護フィルムの、上記形成した被覆層の表面に直接押し出して塗布した。搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、３０℃で１５秒間、９０℃で２０秒間乾燥の後、更に窒素パージ下で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照射量９０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、厚さ６μｍの防眩性を有する防眩層を形成し、巻き取った。
【０２２９】
《低屈折率層の塗設》
上記ハードコート層が形成された偏光板用保護フィルムをロール形態で巻き出して、スロットダイを有するコーターを用いて、低屈折率層用塗布液をバックアップロール上の偏光板用保護フィルムの、上記で形成したハードコート層（防眩層）の表面上に直接押し出して塗布した。
温度１２０℃で１５０秒乾燥の後、更に温度１４０℃で８分乾燥させてから窒素パージにより酸素濃度０．１％の雰囲気下で２４０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照射量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、厚さ１００ｎｍの低屈折率層を形成し、巻き取り、偏光板用保護フィルムに、更に低屈折率層を形成した。
この様にして、透明フィルム、被覆層、ハードコート層（防眩層）、及び低屈折率層からなる偏光板用保護フィルムを作製した。
【０２３０】
＜偏光板用保護フィルムの評価＞
《脆性の評価》
作製した偏光板用保護フィルムの脆性として、フィルム試料を３５ｍｍ×１４０ｍｍに切断し、温度２５℃、相対湿度６０％の条件で２時間放置した後、筒状に丸めたときにひび割れが発生し始める曲率直径を測定し、下記評価基準に基づき評価した。評価結果を表１４に示す。
評価基準
○：曲率直径５０ｍｍ以下で問題がない
△：曲率直径５０ｍｍ以下でひび割れ発生するが、６０ｍｍで問題がない
×：曲率直径６０ｍｍ以上でひび割れ発生し、実用上問題がある
【０２３１】
《密着性の評価》
作製された偏光板用保護フィルムに対して、被覆層とハードコート層（防眩層）との界面での密着性を、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６のクロスカット法（１ｍｍ幅１００マス）に準ずる方法により測定し、評価した。
具体的には、塗布層を有する側の表面にカッターナイフで碁盤目状に縦１１本、横１１本の切り込みを１ｍｍ間隔で入れて合計１００個の正方形の升目を刻み、日東電工（株）製のポリエステル粘着テープ（ＮＯ．３１Ｂ）を圧着し、２４時間放置後引き剥がす試験を同じ場所で繰り返し３回行い、剥がれの有無を目視で観察し、評価した。
評価基準としては、下記のように、剥離しにくいもの（分類０）〜剥離しやすいもの（分類５）の６段階で評価した。評価結果を下記表に示す。
評価基準
○：分類０
△：分類１〜２
×：分類３〜５
【０２３２】
《耐久性の評価》
作製された偏光板用保護フィルムに対して、６０℃９５％４８時間耐湿熱条件で放置後、２５℃６０％の環境に取り出し、１０分後に偏光板保護フィルムの剥がれ及び密着性をＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６のクロスカット法（１ｍｍ幅１００マス）に準ずる方法により測定し、評価した。
剥がれは目視による評価で、以下の３段階で評価した。
○：剥がれが発生せず、問題がない
△：端部にわずかに剥がれが発生するが、実用上問題がない
×：大きく剥がれが発生し、実用上問題がある
【０２３３】
［実施例２〜１３、及び比較例１〜２］
＜偏光板用保護フィルムの作製＞
塗布液、及び被覆層の膜厚を下記表に示すように代えた以外は、実施例１と同様にして実施例２〜１３、及び比較例１〜２の偏光板用保護フィルムを作製した。また、実施例１と同様にして、作製した偏光板用保護フィルムの評価結果を下記表に示した。
【０２３４】
［実施例１４〜１７］
実施例１４、１５、１６、１７における被覆層用塗布液ａ−１を２μｍの膜厚の代わりに、下記表に示すような膜厚に変更した塗布を行い、その他は実施例１と同様にして偏光板用保護フィルムを作製し、評価した。
【０２３５】
［比較例３］
ＰＶＡフィルム（クラレ社製、重合度２４００、完全ケン化）３ｇを３０℃の水浴で膨潤し、該膨潤浴内で、３倍まで延伸した。次いで、実施例１で用いた架橋剤Ａ１を６０℃に加温し、この溶液に上記ＰＶＡフィルムを１分間浸漬しながら２倍延伸した（累積延伸計６倍）。その後、１０５℃にて２時間乾燥させて、比較例３の光学フィルムを作製した。
実施例１と同様に、比較例３の光学フィルムの片面に、ハードコート層、及び低屈折率層を塗設して、実施例１と同様にして偏光板用保護フィルムを作製し、評価した。
【０２３６】
＜偏光子の作製＞
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを沃素１質量部、沃化カリウム２質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液に浸漬し５０℃で４倍に延伸し偏光子を作製した。
【０２３７】
＜他の偏光板用保護フィルムの作製＞
また、液晶組成物からなる光学異方性層を有するＷＶフィルム（富士フイルム（株）製）を５５℃の１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液中に１２０秒間浸漬した後、水洗乾燥した。
【０２３８】
（偏光板の作製）
実施例１〜１７、及び比較例１〜３の偏光板用保護フィルムのハードコート層、低屈折率層が塗設されていない面、及び、上記鹸化したＷＶフィルムの光学異方性層が塗布されていない面とを、それぞれ上記偏光子に、それぞれ完全鹸化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として貼合し、その後７０℃で乾燥させ、偏光板を作製した。
【０２３９】
（液晶表示装置の作製）
＜ＴＮ型液晶表示装置の作製＞
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（ＭＤＴ−１９１Ｓ、三菱電機（株）製）に設けられている偏光板を剥がし、代わりに実施例１〜１７、及び比較例１〜３の偏光板用保護フィルムを用いた上記偏光板を、視認側に貼り付けた。なお、この貼り付けにあたっては、製品に貼られていた偏光板と透過軸が一致するように粘着剤を介して貼り付けた。
【０２４０】
＜光漏れ評価（周辺ムラ評価）＞
作製した液晶表示装置を６０℃９５％で５日間処理後に、２５℃６０％の環境下に取り出し、取り出しから３０分後に液晶表示装置を黒表示させ、黒表示させてから１時間後に輝度計にて輝度分布を計り、パネル中央部と偏光板長辺端部の中央の輝度差を測定し、下記評価基準に基づき評価した。評価結果を下記表に示す。
【０２４１】
評価基準
○：０．１ｃｄ／ｃｍ2より小さく問題ない
△：０．１ｃｄ／ｃｍ2〜０．３ｃｄ／ｃｍ2で、目視で確認できるが、実用上は問題ない×：０．３ｃｄ／ｃｍ2〜０．５ｃｄ／ｃｍ2で実用上問題がある
××：０．５ｃｄ／ｃｍ2より大きく問題がある
【０２４２】
【表１４】
2009098636.tif 000046
【０２４３】
表１４に示すように、実施例１〜１７の偏光板用保護フィルムは、比較例１〜３の偏光板用保護フィルムよりも耐久性試験後の密着性が高く、剥がれの発生も小さかった。実施例１〜１７の偏光板用保護フィルムを用いた液晶表示装置は、比較例１〜３の偏光板用保護フィルムを用いた液晶表示装置よりも耐久性試験後の光漏れ量の発生が小さいという、良好な結果が得られた。
また、ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（ＭＤＴ−１９１Ｓ、三菱電機（株）製）に設けられている偏光板を剥がし、代わりに実施例１〜１７の偏光板用保護フィルムを用いた上記偏光板を、視認側のみに貼り付けても、表１４と同様な効果を得た。
【０２４４】
また、ＷＶフィルム（富士フイルム（株）製）をＴＤ８０（富士フイルム（株）製）とした以外は上記と同様にして、偏光板を作製した。市販のＶＡモード及びＩＰＳモードの液晶表示装置から、偏光板を、位相差膜を残したまま剥がし、代わりに作製した偏光板を偏光板の透過軸が製品に貼られていた偏光板と一致するように貼り付けた。
作製した液晶表示装置の光漏れを上記と同様に測定した結果、本発明の実施例の偏光板用保護フィルムを有する偏光板は、いずれも良好な結果が得られた。また、本発明の実施例の偏光板は、耐擦傷性、防塵性が良好で、低反射率、表面散乱性による映り込みも低減できる、画像表示装置の表面に用いるのに好ましい性能を示した。
【０２４５】
［実施例２１］
＜支持体の作製＞
《セルロースアセテート溶液の調製》
下記表に示す組成物をミキシングタンクに投入し、３０℃に加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、内層用、及び外層用のセルロースアセテート溶液（ドープ）を調製した。
【０２４６】
【表１５】
2009098636.tif 000047
【０２４７】
【化３１】
2009098636.tif 000048
【０２４８】
得られた内層用ドープ、及び外層用ドープを、三層共流延ダイを用いて、０℃に冷却したドラム上に流延した。残留溶剤量が７０質量％のフィルムをドラムから剥ぎ取り、両端をピンテンターにて固定して搬送方向のドロー比を１１０％として搬送しながら８０℃で乾燥させ、残留溶剤量が１０％となったところで、１１０℃で乾燥させた。その後、１４０℃の温度で３０分乾燥し、残留溶剤が０．３質量％のセルロースアセテートフィルム（外層：３μｍ、内層：６４μｍ、外層：３μｍ）を製造した。作製したセルロースアセテートフィルムについて、光学特性を測定した。
【０２４９】
得られたセルロースアセテートフィルムの幅は１３４０ｍｍであり、厚さは、７０μｍであった。ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨを用いて、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、６ｎｍであった。また、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、９０ｎｍであった。
【０２５０】
《鹸化処理》
作製したセルロースアセテートフィルムの一方の面に、１．５Ｎの水酸化カリウムのイソプロピルアルコール溶液を２５ｍＬ／ｍ2塗布し、２５℃で５秒間放置した後、流水で１０秒洗浄し、２５℃の空気を吹き付けることでフィルムの表面を乾燥した。このようにして、セルロースアセテートフィルムの一方の表面のみを鹸化した。
【０２５１】
《配向膜(被覆層)の形成》
支持体の鹸化処理した面に、下記の組成の配向膜として機能する被覆層用塗布液を＃１８のワイヤーバーコーターで３１ｍＬ／ｍ2塗布した。１００℃の温風で１２０秒乾燥した。
続いて、セルロースアセテートフィルムの長手方向に対して０°の方向に、形成した配向膜にラビング処理を行った。
【０２５２】
［被覆層塗布液組成：ｃ−１液］
─────────────────―――─────────────――
・ポリマー２のポリビニルアルコール                          １０質量部
・水                                                      ３７１質量部
・メタノール                                              １１９質量部
・架橋剤Ａ１（実施例１で使用）                              １０質量部
・洒石酸                                                      １質量部
・グルタルアルデヒド（架橋剤）                            ０．５質量部
─────────────────―――─────────────――
【０２５３】
＜光学異方性層の作製＞
２１６質量部のメチルエチルケトンに、以下に示すディスコティック液晶化合物（１）を９０質量部、以下に示すディスコティック液晶化合物（２）を１０質量部、以下に示すフルオロ脂肪族基含有ポリマー（１）  １質量部、光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバ・ジャパン社製）３質量部、増感剤（カヤキュアＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）１質量部を溶解して塗布液を調製した。
【０２５４】
【化３２】
2009098636.tif 000049
【０２５５】
【化３３】
2009098636.tif 000050
【０２５６】
【化３４】
2009098636.tif 000051
【０２５７】
上記塗布液を、＃２．０のワイヤーバーを１，１７１回転(rpm)でフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、３０ｍ／分で搬送されている上記ロールフィルムのラビング処理を施した配向膜面に連続的に塗布した。室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１１５℃の乾燥ゾーンで、ディスコティック液晶化合物層にあたる膜面風速がフィルム搬送方向に平行に１．５ｍ／ｓｅｃとなるようにし、約９０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、高圧水銀灯（紫外線ランプ：出力１６０Ｗ／ｃｍ、発光長１．６ｍ）により、照度６００ｍＷの紫外線を温度７８℃で、４秒間照射し、架橋反応を進行させ、ディスコティック液晶化合物をその配向に固定した。その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の形態にした。
この様にして、セルロースアセテートフィルムからなる透明フィルム、配向膜を兼ねる被覆層、及び光学異方性層からなる実施例２１の偏光板用保護フィルムを作製した。
【０２５８】
《光学特性の測定》
上記と同様の手法でガラス板上に配向膜を作製し、その配向膜上に上記と同様の方法で光学異方性層を形成し、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨを用いて、波長５５０ｎｍでＲｅ（５５０）を測定したところ、４９．１ｎｍであった。
【０２５９】
（偏光板の作製）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光膜を得た。
上記で作製した実施例２１の偏光板用保護フィルムを、１．５モル／Ｌで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬した後、水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、０．００５モル／Ｌで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
前記のように鹸化処理を行った実施例２１の偏光板用保護フィルムを、同じく鹸化処理を行った市販のセルロースアセテートフィルムと組合せて、前記偏光膜を挟んで、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せ、偏光板を得た。ここで市販のセルロースアセテートフィルムとしてはフジタックＴＦ８０ＵＬ（富士フイルム（株）製）を用いた。このとき、偏光膜及び偏光膜両側の保護フィルムはロール形態で作製されているため各ロールフィルムの長手方向が平行となっており連続的に貼り合わされる。従って実施例２１の偏光板用保護フィルムのロール長手方向（セルロースアセテートフィルムの流延方向）と偏光子吸収軸とは平行な方向となった。
【０２６０】
（ＴＮ型液晶表示装置の作製）
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（ＡＬ２２１６Ｗ、日本エイサー（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに上記の作製した偏光板を、実施例２１の偏光板用保護フィルムが液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側及びバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。このとき、観察者側の偏光板の透過軸と、バックライト側の偏光板の透過軸とが直交するように配置した。
【０２６１】
《被覆層（配向膜）用塗布液ｃ−２〜ｃ−１３、及びｄ−１〜ｄ−２の調製》
上記被覆層（配向膜）用塗布液ｃ−１の調製方法と同様にして、下記表に示す組成の、被覆層用塗布液ｃ−２〜ｃ−１３、及びｄ−１〜ｄ−２をそれぞれ調製した。なお、下記塗布液中に使用したビニルアルコール系樹脂については、上記ポリマー１と同様の方法で製造した。また同定も同様に行った。
【０２６２】
【表１６】
2009098636.tif 000052
【０２６３】
【表１７】
2009098636.tif 000053
【０２６４】
＜偏光板の作製＞
塗布液、及び被覆層の膜厚を下記表に示すようにかえた以外は、実施例２１と同様にして実施例２２〜３７、及び比較例４〜５の偏光板用保護フィルム（即ち、セルロースアセテートフィルムからなる透明フィルム、配向膜を兼ねる被覆層、及び光学異方性層からなる偏光板用保護フィルム）をそれぞれ作製した。
また、比較例６として、比較例３で用いた光学フィルムを配向膜として用い、実施例２１と同様に、ラビング処理後、光学異方性層を形成して、同様にして、偏光板を作製した。
実施例２１〜３７、比較例４〜６で作製した光学フィルムの配向性、偏光板について、実施例１と同様に密着性、脆性及び耐久性試験後の密着性、剥がれ、及び液晶表示装置のムラについて測定、評価した。結果を下記表に示す。
【０２６５】
＜液晶表示装置パネル上でのムラ評価＞
実施例２１〜３７、比較例４〜６の液晶表示装置の表示パネルを全面中間調に調整し、ムラを評価した。「ムラの発生なし」を「○」；「斜め方向から見た場合にムラが見えるが、実用上問題がない」を「△」；「正面からもムラが見え、実用上問題がある」を「×」；とした。結果を下記表に示す。
【０２６６】
【表１８】
2009098636.tif 000054
【０２６７】
上記表に示すように、実施例２１〜３７の偏光板用保護フィルムは、比較例４〜６の偏光板用保護フィルムよりも耐久性試験後の密着性が高く、剥がれの発生も小さく、実施例２１〜３７の偏光板用保護フィルムを用いた液晶表示装置は、比較例４〜６の偏光板用保護フィルムを用いた液晶表示装置よりもムラの発生が小さいという良好な結果が得られた。
【０２６８】
［実施例３８〜４３］
また、実施例２１の偏光板用保護フィルムの作製において、光学異方性層の形成に用いる塗布液の組成を以下の通り変更したこと以外は、実施例２１と同様にして実施例３８〜４３の偏光板用保護フィルム、偏光板、及び液晶表示装置をそれぞれ作製した。
［光学異方性層の塗布液組成］
─────────────────―――─────────────――
・メチルエチルケトン                                    ２１６質量部
・下記表に記載のディスコティック液晶化合物Ａ              ９０質量部
・下記表に記載のディスコティック液晶化合物Ｂ              １０質量部
・上記フルオロ脂肪族基含有ポリマー（１）                    １質量部
・光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバ・ジャパン社製）    ３質量部
・増感剤（カヤキュアＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）            １質量部
─────────────────―――─────────────――
【０２６９】
【表１９】
2009098636.tif 000055
【０２７０】
実施例３８〜４３で作製した偏光板について、実施例１と同様に密着性、脆性及び耐久性試験後の密着性、剥がれ、ならびに液晶表示装置のムラについて測定、評価し、実施例２１と同等の結果となることを確認した。
結果を下表に示す。
【０２７１】
【表２０】
2009098636.tif 000056