(57)【要約】【課題】収縮による皺が抑制され得る２層以上のインク受容層を有するインクジェット記録媒体の製造方法を提供する。【解決手段】原紙上にポリオレフィン樹脂で両面被覆された支持体上に、気相法シリカ層塗布液及び擬ベーマイト層塗布液を塗布するインクジェット記録媒体の製造方法であって、（１）気相シリカ層塗布液を塗布して塗布層を形成すると同時、（２）気相シリカ層塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって塗布層が減率乾燥を示す前、又は（３）気相シリカ層塗布液を塗布して形成される塗布層を乾燥させた後、のいずれかのときに、擬ベーマイト層塗布液を塗布層に隣接するように塗布して気相法シリカ層及び最上層の擬ベーマイト層を形成する工程を含み、気相法シリカ層塗布液と擬ベーマイト層塗布液のｐＨ差が０．７未満であり、かつ気相法シリカ層塗布液が水溶性塩基性化合物を含有するインクジェット記録媒体の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙の両面がポリオレフィン樹脂で被覆された支持体上に、気相法シリカ層塗布液及び擬ベーマイト層塗布液を塗布するインクジェット記録媒体の製造方法であって、
（１）前記気相法シリカ層塗布液を塗布して塗布層を形成すると同時、
（２）前記気相法シリカ層塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前、又は
（３）前記気相シリカ層塗布液を塗布して形成される塗布層を乾燥させた後、
のいずれかのときに、前記擬ベーマイト層塗布液を前記塗布層に隣接するように塗布して気相法シリカ層及び最上層の擬ベーマイト層を形成する工程を含み、前記気相法シリカ層塗布液と前記擬ベーマイト層塗布液のｐＨ差が０．７未満であり、かつ、前記気相法シリカ層塗布液のｐＨ調整を水溶性塩基性化合物で行うことを特徴とするインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項２】
前記水溶性塩基性化合物がグアニジノ基を有する化合物であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項３】
前記グアニジノ基を有する化合物がアルギニンであることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項４】
擬ベーマイト塗布量（Ａ）と気相法シリカ塗布量（Ｂ）の質量比率がＡ／Ｂ＜１であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録媒体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報技術産業の急速な発展に伴ない、種々の情報処理システムが開発されると共に、各々の情報処理システムに適した記録方法及び記録装置も実用化されている。これらの中でも、インクジェット記録方法は、多種の被記録材料に記録可能なこと、ハード（装置）が比較的安価でコンパクトであること、静粛性に優れること等の利点から広く利用されるようになっている。そして、インクジェット記録方法を利用した記録では、いわゆる写真ライクな高画質記録物を得ることも可能になってきている。
【０００３】
インクジェット記録用の記録材料は一般に、（１）速乾性があること（インクの吸収速度が大きいこと）、（２）ドット径が適正で均一であること（滲みのないこと）、（３）粒状性が良好であること、（４）ドットの真円性が高いこと、（５）色濃度が高いこと、（６）彩度が高いこと（くすみのないこと）、（７）画像部の耐水性や耐光性、耐オゾン性が良好なこと、（８）白色度が高いこと、（９）保存安定性が高いこと（長期保存で黄変着色や画像の滲みのないこと）、（１０）変形しにくく寸法安定性が良好であること（低カールであること）、（１１）ハード走行性が良好なこと等の特性を持つことが求められている。
【０００４】
上記に鑑み、近年ではインクを受容する層が多孔質構造を有するインクジェット記録媒体（インクジェット記録材料）が実用化され、種々の検討がなされている。
上記に関連して、高光沢でインク吸収性が良好であるとして、少なくとも２層のインク受容層を有し、支持体に近いインク受容層の無機微粒子が気相法シリカであり、支持体から遠いインク受容層にはアルミナ水和物を含有するインクジェット用記録材料が開示されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【特許文献１】特開２００２−３２１４４５号公報
【特許文献２】特開２００３−１６５２６９号公報
【特許文献３】特開２００３−１９１６３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３は、ブロンズ、インク吸収性の点で劣り、ブロンジング及び平滑性が劣る等で問題が生じる。
本発明は、２層以上のインク受容層を有するインクジェット記録媒体の収縮による皺が抑制され得るインクジェット記録媒体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
＜１＞  原紙の両面がポリオレフィン樹脂で被覆された支持体上に、気相法シリカ層塗布液及び擬ベーマイト層塗布液を塗布するインクジェット記録媒体の製造方法であって、
（１）前記気相シリカ層塗布液を塗布して塗布層を形成すると同時、
（２）前記気相シリカ層塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前、又は
（３）前記気相シリカ層塗布液を塗布して形成される塗布層を乾燥させた後、
のいずれかのときに、前記擬ベーマイト層塗布液を前記塗布層に隣接するように塗布して気相法シリカ層及び最上層の擬ベーマイト層を形成する工程を含み、前記気相法シリカ層塗布液と前記擬ベーマイト層塗布液のｐＨ差が０．７未満であり、かつ、前記気相法シリカ層塗布液のｐＨ調整を水溶性塩基性化合物で行うことを特徴とするインクジェット記録媒体の製造方法。
【０００７】
＜２＞  前記水溶性塩基性化合物がグアニジノ基を有する化合物であることを特徴とする上記＜１＞に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
＜３＞  前記グアニジノ基を有する化合物がアルギニンであることを特徴とする上記＜２＞に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
＜４＞  擬ベーマイト塗布量（Ａ）と気相法シリカ塗布量（Ｂ）の質量比率がＡ／Ｂ＜１であることを特徴とする上記＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、２層以上のインク受容層を有するインクジェット記録媒体の収縮による皺を効果的に抑制し得るインクジェット記録媒体の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明のインクジェット記録媒体の製造方法について詳細に説明する。
本発明のインクジェット記録媒体の製造方法は、原紙の両面がポリオレフィン樹脂で被覆された支持体上に、気相法シリカ層塗布液及び擬ベーマイト層塗布液を塗布するインクジェット記録媒体の製造方法であって、
（１）前記気相シリカ層塗布液を塗布して塗布層を形成すると同時、
（２）前記気相シリカ層塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前、又は
（３）前記気相シリカ層塗布液を塗布して形成される塗布層を乾燥させた後、のいずれかのときに、
前記擬ベーマイト層塗布液を前記塗布層に隣接するように塗布して気相法シリカ層及び最上層の擬ベーマイト層を形成する工程を含み、
前記気相法シリカ層塗布液と前記擬ベーマイト層塗布液のｐＨ差が０．７未満であり、かつ、
前記気相法シリカ層塗布液のｐＨ調整を水溶性塩基性化合物で行う
ことを特徴とする。
前記気相法シリカ層塗布液及び擬ベーマイト層塗布液を用いて形成された気相法シリカ層及び擬ベーマイト層を纏めて、「インク受容層」ともいう。
インクジェット記録媒体の製造方法を上記本発明の構成とすることにより、２層以上のインク受容層（気相法シリカ層及び擬ベーマイト層）を有するインクジェット記録媒体の収縮による皺を効果的に抑制し得る。
【００１０】
＜気相法シリカ層塗布液及び擬ベーマイト層塗布液の調製＞
本発明において、気相法シリカ層塗布液、擬ベーマイト層塗布液を調製する方法としては特に限定はなく、各塗布液に含まれる各成分を混合し、攪拌する公知の方法を用いることができる。
塗布結果をより効果的に抑制する観点から、気相法シリカ層塗布液又は擬ベーマイト層塗布液の調製においては、まず、微粒子分散液（気相法シリカ分散液又は擬ベーマイト状アルミナ水和物分散液）を調製しておき、その後、調製した微粒子分散液と他の成分を混合する方法が好ましい。
この際、予め微粒子分散液及び他の成分を同じ温度で保温しておき、保温した状態で混合する形態が好ましい。具体的な温度は、気相法シリカ層塗布液の調製においては１５〜４５℃が好ましく、２０〜４０℃がより好ましい。擬ベーマイト層塗布液の調製においては４０〜７０℃が好ましく、４５〜６０℃がより好ましい。
前記擬ベーマイト層塗布液中の擬ベーマイト（Ａ）と前記気相法シリカ層塗布液の気相法シリカ（Ｂ）の質量比率がＡ／Ｂ＜１であることも、塗布品の平滑性を良くする点で好ましい。更に、Ａ／Ｂは、Ａ／Ｂ＜０．８がより好ましく、Ａ／Ｂ＜０．６が更に好ましい。
前記Ａ／Ｂを１未満、即ち、ＡをＢより小さくすることにより、塗布品の平滑性が良化して写像性が良くなる傾向となり好ましい。
【００１１】
＜気相法シリカ層塗布液と擬ベーマイト層塗布液のｐＨ＞
本発明において、気相法シリカ層塗布液と擬ベーマイト層塗布液とのｐＨ差は０．７未満とする必要がある。このように気相法シリカ層塗布液と擬ベーマイト層塗布液とのｐＨ差を設定することにより、前記気相法シリカ層塗布液と擬ベーマイト塗布液の塗布により形成されたインク受容層（気相法シリカ層と擬ベーマイト層）とを有するインクジェット記録媒体の収縮による皺は顕著に抑制される効果を有する。
前記ｐＨ差において、気相法シリカ層塗布液のｐＨ値は、擬ベーマイト層塗布液のｐＨ値と同じ、又はそれ以下であることが好ましい。
前記ｐＨ差は、０以上〜０．７未満であることが好ましく、０以上〜０．５未満であることがより好ましい、０以上〜０．３未満が特に好ましい。
また、上記の中でも、気相法シリカ層塗布液のｐＨは、記録媒体の収縮皴の抑制の観点から、３．５〜５．５が好ましく、３．８〜５．２がより好ましく、４．０〜５．０が特に好ましい。
また、擬ベーマイト層塗布液のｐＨ値は、ブロンジング抑制の観点から、４．０〜５．５が好ましく、４．３〜５．２がより好ましく、４．５〜５．０が特に好ましい。
【００１２】
＜気相法シリカ層塗布液及び擬ベーマイト層塗布液の塗布＞
本発明において、気相法シリカ層塗布液及び擬ベーマイト層塗布液の塗布は、
（１）前記気相シリカ層塗布液を塗布して塗布層を形成すると同時（同時重層塗布）、
（２）前記気相シリカ層塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前（逐次塗布）、又は
（３）前記気相シリカ層塗布液を塗布して形成される塗布層を乾燥させた後（逐次塗布）、のいずれかのときに、
擬ベーマイト層塗布液を塗布する必要がある。
この工程を経ることにより、擬ベーマイト層塗布液を前記気相法シリカ層に隣接するように塗布することができ、気相法シリカ層及び最上層の擬ベーマイト層を形成することができる。
【００１３】
前記同時重層塗布は、気相法シリカ層塗布液及び擬ベーマイト層塗布液を、乾燥工程を設けず同時に塗布する方法である。
前記（２）中の「塗布層が減率乾燥を示す前」とは、通常、塗布液の塗布直後から数分間の過程を指し、この間においては、塗布された塗布層中の溶剤（分散媒体）の含有量が時間に比例して減少する「恒率乾燥」の現象を示す。この「恒率乾燥」を示す時間については、例えば、化学工学便覧（ｐ．７０７〜７１２、丸善（株）発行、昭和５５年１０月２５日）に記載されている。
【００１４】
前記塗布は、公知の塗布方式にて行うことができる。例えば、スライドビード方式、カーテン方式、エクストルージョン方式、エアナイフ方式、ロールコーティング方式、ケッドバーコーティング方式等が挙げられる。
【００１５】
上記のうち、各塗布液中の各成分の混合を抑制する観点や、生産効率の観点からは、同時重層塗布が好ましく、中でも、スライドビード方式、カーテン方式等を用いた同時重層塗布がより好ましい。
また、同時重層塗布では、各塗布液を保温した状態で塗布することが好ましい。このときの各塗布液の温度としては、３５〜５５℃が好ましく、４０〜５０℃がより好ましい。
【００１６】
＜乾燥＞
前記塗布により形成された塗布膜（インク受容層）は、公知の方法により乾燥させることができる。
乾燥温度としては、支持体の耐熱性にも依存するが、１０〜１００℃の範囲が好ましく、より好ましくは２０〜８０℃である。
また、塗布後、インク受容層を充分に乾燥させた後、支持体に悪影響を与えない範囲で熱処理を行なうことにより、インク受容層の細孔容積を大きくできるので、インク吸収性が良好になり、さらにインク受容層の耐水性も向上させることができる。熱処理する温度は、支持体の耐熱性にも依存するが、３０〜８０℃が好ましく、より好ましくは４０〜６０℃である。
【００１７】
＜気相法シリカ層及び擬ベーマイト層（インク受容層）＞
本発明のインクジェット記録媒体の製造方法では、支持体側から、気相法シリカ層塗布液、擬ベーマイト層塗布液の順に積層されて支持体上に気相法シリカ層、擬ベーマイト層（以下、総称して「インク受容層」ともいう。）が形成される。
形成されたインク受容層は、気相法シリカ層塗布液により得られた層及び擬ベーマイト層塗布液により得られた層のように、少なくとも２層からなる積層構造を明確に認識できる状態となっていてもよいし、層同士の界面が混ざり合って積層構造を明確に認識できない状態となっていてもよい。
形成されたインク受容層の総厚みとしては特に限定はないが、インク吸収性の観点からは２０〜６０μｍが好ましく、３０〜５０μｍがより好ましい。
【００１８】
以下、インク受容層又はインク受容層塗布液中の各成分について説明し、引き続き、支持体について説明する。
【００１９】
＜気相法シリカ層塗布液＞
本発明における気相法シリカ層塗布液は、支持体上にインク受容層としての気相法シリカ層を塗布形成するための塗布液であり、少なくとも気相法シリカと水溶性塩基性化合物を含み、更に必要に応じてその他の成分を用いて構成することができる。
【００２０】
−気相法シリカ−
気相法シリカ層塗布液は、気相法シリカの少なくとも一種を含有する。気相法シリカを用いることにより、膜（層）形成したときに空隙率の大きい構造を形成することができ、液体の吸収特性を効果的に向上させることができると共に、光沢性が高く、高濃度で締りのある画像の記録が行なえる。
【００２１】
本発明においては、気相法シリカの一次粒子径は特に限定されないで用いることができるが、中でも特に、光沢及び画像濃度を高める観点から、一次粒子径は２０ｎｍ以下であることが好ましく、３〜１５ｎｍの範囲がより好ましく、５〜１０ｎｍの範囲が特に好ましい。
【００２２】
本発明における「一次粒子径」は、透過型電子顕微鏡観察により無機微粒子の粒度分布を測定して平均の粒子径を算出したものである。
【００２３】
ここで、気相法シリカは、湿式法粒子（含水シリカ）に対し、乾式法（気相法）により得られる粒子である。気相法は主に、ハロゲン化珪素の高温気相加水分解による方法（火炎加水分解法）、ケイ砂とコークスとを電気炉中でアークによって加熱還元気化し、これを空気で酸化する方法（アーク法）によって無水シリカを得る方法である。
【００２４】
気相法シリカは、含水シリカとは表面のシラノール基の密度、空孔の有無等に相違があり、異なった性質を示し、例えば膜形成するときには、空隙率の高い三次元構造を形成するのに適している。この理由は明らかではないが、含水シリカでは微粒子表面におけるシラノール基の密度が５〜８個／ｎｍ２で多くシリカ微粒子が密に凝集し易いのに対し、気相法シリカの場合、微粒子表面におけるシラノール基の密度が２〜３個／ｎｍ２であって少ないことから疎な軟凝集（フロキュレート）となり、その結果、空隙率が高い構造になるものと推定される。
【００２５】
気相法シリカは、比表面積が特に大きいので、気相法シリカを含有する調製液を用いて膜形成した場合に、形成された膜は、液体の吸収性、保持の効率が高く、また、屈折率が低いので、適切な粒子径まで分散を行なうと膜に透明性を付与することができ、例えば有色のインクを付与して画像形成したときには、高い色濃度と良好な発色性を得ることができる。膜が透明であることは、ＯＨＰ等透明性が必要とされる用途のみならず、フォト光沢紙等の記録用シートに適用する場合でも、高い色濃度と良好な発色性光沢を得る観点で重要である。
【００２６】
気相法シリカ層塗布液は、例えば、あらかじめ気相法シリカを含む微粒子分散液を調製し、調製されたシリカ分散液に必要に応じて親水性バインダーや架橋剤等の他の成分を加えることにより調製することができる。この気相法シリカ層塗布液を支持体上に付与（好ましくは塗布）することによって、支持体上に気相法シリカ層を有するインクジェット記録媒体を作製することができる。
【００２７】
−水溶性塩基性化合物−
気相法シリカ層塗布液は、ｐＨ調整を水溶性塩基性化合物で行うことが好ましい。ここでのｐＨ調整とは、擬ベーマイト層塗布液との関係で適宜決定されるｐＨの調整を意味する。
水溶性塩基性化合物は、ｐＨ値を上げることができるものであれば特に限定されない。
上記の中でも、臭気の無い水溶性のアミノ酸が好ましく、更に塗布品の性能の観点から、アミノ酸としてグアニジノ基を有するアミノ酸がより好ましく、アルギニンが最も好ましい。
上記水溶性塩基性化合物を上記水溶性のアミノ酸、さらにはグアニジノ基を有するアミノ酸、さらにはアルギニンとすることにより、２層以上のインク受容層を有するインクジェット記録媒体の収縮による皺を顕著に抑制することができる。
また、上記以外に、前記水溶性塩基性化合物としては、アンモニアなどの揮発性の塩基や、弱酸のアンモニウム塩、弱酸のアルカリ金属塩（例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウムなど）、弱酸のアルカリ土類金属塩（例えば、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸バリウムなど）、ヒドロキシアンモニウム、１〜３級アミン（例えば、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリへキシルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミンなど）、１〜３級アニリン（例えば、ジエチルアニリン、ジブチルアニリン、エチルアニリン、アニリンなど）、置換基を有してもよいピリジン（例えば、２−アミノピリジン、３−アミノピリジン、４−アミノピリジン、４−（２−ヒドロキシエチル）−アミノピリジンなど）、等が挙げられる。
【００２８】
さらに、前記水溶性塩基性化合物としての塩基性物質としては、例えば、アンモニア、エチルアミン、ポリアリルアミン等の第一アミン類、ジメチルアミン等の第二アミン類、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルブチルアミン等の第三アミン類、アルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物、等が挙げられる。  
【００２９】
前記弱酸とは、化学便覧基礎編ＩＩ（丸善株式会社）等に記載の無機酸および有機酸でｐＫａが２以上の酸である。前記弱酸のアンモニウム塩としては、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、硼酸アンモニウム、酢酸アンモニウム、カルバミン酸アンモニウム等が挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。中でも、好ましくは炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、カルバミン酸アンモニウムであり、乾燥後において層中に残存せずインク滲みを低減できる点で効果的である。
水溶性塩基性化合物は、１種単独で用いても、２種以上を併用して用いてもよい。
水溶性塩基性化合物の気相法シリカ層塗布液中の含有量としては、前記ｐＨ調整が可能な量を含有することができ、特に限定されない。
【００３０】
＜擬ベーマイト層塗布液＞  
−擬ベーマイト状アルミナ水和物−
本発明における擬ベーマイト層塗布液は、擬ベーマイト状アルミナ水和物の少なくとも１種を含有する。擬ベーマイト状アルミナ水和物を本発明における擬ベーマイト層塗布液に含むことにより、この塗布液を塗布して形成される擬ベーマイト層は、気相法シリカ等に比べ親水性バインダーの量を大きく減らすことが可能であり、インク吸収後の透明性を大きく向上し、圧倒的に高濃度の画像を記録できる。また、インク吸収性及びその吸収速度を向上させることができる。
【００３１】
前記擬ベーマイト状アルミナ水和物は、Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ（１＜ｎ＜３）の構成式で表され、ｎが１より大きく３未満であるときのアルミナ水和物をさす。
以下、擬ベーマイト状アルミナ水和物を、単に「アルミナ水和物」又は「擬ベーマイト」ともいう。
【００３２】
前記アルミナ水和物は、結晶質でも非晶質でもよく、その形状については、不定形や、球状、板状等のいずれか１つであってもよいし、複数が組み合わされたものであってもよい。
前記アルミナ水和物の平均一次粒子径としては、３〜３０ｎｍが好ましく、３〜２０ｎｍがより好ましい。前記アルミナ水和物のアスペクト比としては２以上であることが好ましい。
【００３３】
前アルミナ水和物は、通常は、数千から数万ｎｍの二次粒子結晶を超音波や高圧ホモジナイザー、対向衝突型ジェット粉砕機等で５０〜３００ｎｍ程度まで粉砕したものを好ましく使用できる。
【００３４】
本発明のアルミナ水和物の分散には、乳酸、酢酸、蟻酸、硝酸、塩酸、臭化水素酸、塩化アルミニウム等の酸を使用してもよい。
【００３５】
本発明において、アルミナ水和物の平均一次粒子径は、分散された粒子の電子顕微鏡観察により一定面積内に存在する１００個の粒子各々の投影面積に等しい円の直径を粒子の粒径として求めることができる。なお、平均一次粒子径は、市販品メーカー公称値を用いてもよい。
紡錘状粒子の場合、平均粒径は長径と短径の平均で得られる。平板状アルミナ水和物の平均厚さは、アルミナ水和物をフィルム上に塗布したシートの断裁面の観察より得られ、アルミナ水和物のアスペクト比は平均厚みに対する平均粒径の比として求めることができる。アルミナ水和物の平均二次粒子径は、希薄分散液を用い、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置にて測定することができる。
なお、後述の気相法シリカ微粒子の平均一次粒子径及び平均二次粒子径についてもアルミナ水和物と同様の方法で求めることができる。
【００３６】
アルミナ水和物の平均細孔半径としては、インク受容層のインク吸収速度を良好にする点で、１〜１０ｎｍであることが好ましく、特に２〜７ｎｍであることが好ましい。平均細孔半径が前記範囲内であると、インク吸収性が良好であり、インク中の染料の定着が良好で画像滲みの発生も回避できる。
【００３７】
アルミナ水和物の細孔容積としては、インク受容層のインク吸収容量を良好にする点で、０．１〜０．８ｍｌ／ｇの範囲が好ましく、特に０．４〜０．６ｍｌ／ｇの範囲が好ましい。インク受容層の細孔容積が前記範囲内であると、インク受容層でのクラックや粉落ちの発生を回避でき、インクの吸収が良好になる。また、細孔半径２ｎｍ〜１０ｎｍにおける細孔容積は０．１ｍｌ／ｇ以上であるのが望ましい。この範囲内であると、インク中の染料の吸着が良好になる。さらに、インク受容層の単位面積当たりの溶媒吸収量としては、５ｍｌ／ｍ２以上が好ましく、特に好ましくは１０ｍｌ／ｍ２以上である。単位面積当たりの溶媒吸収量が前記範囲内であると、特に多色印字を行なった場合のインク溢れを防止できる。
【００３８】
アルミナ水和物がインク中の染料を充分に吸収し、定着するためには、アルミナ水和物のＢＥＴ比表面積が７０〜３００ｍ２／ｇの範囲であることが好ましい。ＢＥＴ比表面積が前記範囲内であると、アルミナ水和物の分散を良好に行なえると共に、細孔径分布が片寄らずにインク中の染料の定着効率が良好になり、画像滲みも回避できる。
【００３９】
アルミナ水和物の分散液の濃度を上げるためには、アルミナ水和物の表面水酸基の数は１０２０個／ｇ以上であることが好ましい。表面水酸基の数が少ないと、アルミナ水和物が凝集しやすくなり、分散液の濃度を上げるのが困難になる。
【００４０】
なお、アルミナ水和物は、アルミニウムイソプロポキシド等のアルミニウムアルコキシドの加水分解、アルミニウム塩のアルカリによる中和、アルミン酸塩の加水分解等公知の方法によって製造することができる。また、アルミナ水和物の粒子径、細孔径、細孔容積、比表面積、表面水酸基の数等は、析出温度、熟成時間、液ｐＨ、液濃度、共存塩類等によって制御することができる。
【００４１】
例えば、特開昭５７−８８０７４号、同６２−５６３２１号、特開平４−２７５９１７号、同６−６４９１８号、同７−１０５３５号、同７−２６７６３３号公報、米国特許第２，６５６，３２１号明細書、Ａｍ．Ｃｅｒａｍｉｃ  Ｓｏｃ．Ｂｕｌｌ．，５４，２８９（１９７５）等にアルミニウムアルコキシドを加水分解する方法が開示されている。これらのアルミニウムアルコキシドとしてはイソプロポキシド、プロポキシド、２−ブトキシド等が挙げられる。この方法では非常に純度の高いアルミナ水和物を得ることができる。
【００４２】
その他、アルミナ水和物を得る方法としては、特開昭５４−１１６３９８号、同５５−２３０３４号、同５５−２７８２４号、同５６−１２０５０８号等の各公報に例示されているように、アルミニウムの無機塩またはその水和物を原料として得る方法が一般的である。これらの無機塩としては、例えば、塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム、硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、アンモニウムミョウバン、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カリウム、水酸化アルミニウム等の無機塩等、及びこれら無機塩の水和物等を挙げることができる。
【００４３】
具体的には、例えば、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、塩化アルミニウム等の酸性のアルミニウム塩水溶液と、アルミン酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、アンモニア水等の塩基性水溶液との中和反応によって、アルミナ水和物を製造することができる。この場合、液中に生成するアルミナ水和物の量が５質量％を超えない範囲で混合し、ｐＨは６〜１０、温度２０〜１００℃の条件下で反応させることが一般的である。また、特開昭５６−１２０５０８号公報に記載の、ｐＨを酸側及び塩基側に交互に変動させてアルミナ水和物の結晶を成長させる方法、特公平４−３３７２８号公報に記載の、アルミニウムの無機塩から得られるアルミナ水和物とバイヤー法で得られるアルミナとを混合し、アルミナを再水和する方法、等によっても製造することができる。
【００４４】
また、印画濃度の観点からは、擬ベーマイト層塗布液により形成された擬ベーマイト層中の擬ベーマイト状アルミナ水和物の総量としては、３〜２０ｇ／ｍ２が好ましく、５〜１５ｇ／ｍ２がより好ましい。
また、原料コストの観点からは、擬ベーマイト層塗布液により形成された擬ベーマイト層中の擬ベーマイト状アルミナ水和物の総量としては、３ｇ／ｍ２を超え２０ｇ／ｍ２以下が好ましく、３ｇ／ｍ２を超え１５ｇ／ｍ２より好ましく、５ｇ／ｍ２を超え１５ｇ／ｍ２がさらに好ましい。
また、ひび割れ抑制及びインク吸収性向上の両立の観点からは、擬ベーマイト状アルミナ水和物の塗布液中における含有量としては、塗布液の全固形分に対し、８０〜１００質量％が好ましく、９０〜１００質量％がより好ましい。
【００４５】
擬ベーマイト層塗布液のｐＨ調整は、前記気相法シリカ層塗布液の水溶性塩基性化合物及び公知のｐＨ調整剤を用いて調整することができる。
【００４６】
＜その他の成分＞
前記気相法シリカ層塗布液及び擬ベーマイト塗布液には、上記以外に、必要に応じて、下記のその他の成分を含有することができる。
【００４７】
−親水性バインダー−
前記気相法シリカ層塗布液は、親水性バインダーの少なくとも一種を含有することが好ましい。インクを受容する気相法シリカ層は、多孔質構造であるのが好ましく、親水性バインダーを前記気相法シリカと共に用いることで多孔質構造に構成することができる。
【００４８】
親水性バインダーとしては、例えば、親水性構造単位としてヒドロキシ基を有する樹脂であるポリビニルアルコール系樹脂〔ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール等〕、セルロース系樹脂〔メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等〕、キチン類、キトサン類、デンプン、エーテル結合を有する樹脂〔ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）等〕、カルバモイル基を有する樹脂〔ポリアクリルアミド（ＰＡＡＭ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリアクリル酸ヒドラジド等〕等が挙げられる。
また、解離性基としてカルボキシル基を有するポリアクリル酸塩、マレイン酸樹脂、アルギン酸塩、ゼラチン類等も挙げることができる。
【００４９】
気相法シリカ層を形成したときのインク吸収性の観点からは、前記親水性バインダーの中でも、ポリビニルアルコール系樹脂、セルロース系樹脂、エーテル結合を有する樹脂、ガルバモイル基を有する樹脂、カルボキシ基を有する樹脂、及びゼラチン類から選ばれる少なくとも１種を含有することがより好ましい。
中でも特に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）であることが好ましい。
【００５０】
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）のケン化度としては、発色濃度の観点から、９０％以下が好ましく、７５〜９０モル％がより好ましく、７７〜９０モル％が更に好ましく、特に好ましくは８０〜９０モル％である。
【００５１】
また、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の重合度としては、充分な膜強度を得る観点から、１４００〜５０００が好ましく、２３００〜４０００がより好ましい。なお、重合度１４００未満と重合度１４００以上のポリビニルアルコールを併用してもよい。
【００５２】
親水性バインダーの気相法シリカ層塗布液中における含有量としては、気相法シリカ層を塗布形成したときに親水性バインダーの含有量の過少による膜強度の低下や乾燥時のひび割れを防止し、かつ該含有量の過多によって、該空隙が樹脂によって塞がれ易くなり、空隙率が減少することでインク吸収性が低下するのを防止する観点から、気相法シリカ層塗布液中に含まれる全固形分に対して、５〜４０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましい。
なお、気相法シリカ微粒子と親水性バインダーとは、それぞれ単一素材であってもよいし、複数素材の混合系であってもよい。
【００５３】
前記ポリビニルアルコールには、無変性のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）に加え、カチオン変性ＰＶＡ、アニオン変性ＰＶＡ、シラノール変性ＰＶＡ及びその他ポリビニルアルコールの誘導体も含まれる。ポリビニルアルコールは１種単独でもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
前記ＰＶＡは、その構造単位に水酸基を有するが、この水酸基とシリカ微粒子表面のシラノール基とが水素結合を形成して、シリカ微粒子の二次粒子を鎖単位とする三次元網目構造を形成し易くする。このような三次元網目構造の形成によって、空隙率の高い多孔質構造のインク受容層を形成し得ると考えられる。
本発明により得られるインクジェット記録用媒体において、上述のようにして得られた多孔質の気相法シリカ層は、毛細管現象によって急速にインクを吸収し、インク滲みのない真円性の良好なドットを形成することができる。
【００５５】
＜架橋剤＞
本発明における気相法シリカ層塗布液又は擬ベーマイト層塗布液は、それぞれ独立に、親水性バインダーを架橋する架橋剤の少なくとも一種を含有することができる。架橋剤を含有することにより、親水性バインダーを架橋して硬膜することができる。
これより、気相法シリカ層又は擬ベーマイト状アルミナ水和物を用いて構成される擬ベーマイト層の膜強度、成膜性及び耐水性を向上できる。
気相法シリカ層塗布液中の架橋剤の含有率は、気相法シリカ層塗布液中の気相法シリカに対し３質量％未満であることが好ましく、０質量％（即ち、気相法シリカ層塗布液に架橋剤を含有しない形態）がより好ましい。
同様に、前記架橋剤を擬ベーマイト塗布液中に含む場合には、該擬ベーマイト塗布液中の擬ベーマイトアルミナ水和物に対し架橋剤の含有率は３質量％未満であることが好ましい。該含有率が３質量％以上であると、塗布欠陥が悪化する場合があり、塗布欠陥の観点からは、擬ベーマイト層塗布液は架橋剤を含有しないことが好ましい。
【００５６】
架橋剤は、その１種もしくは２種以上を水系溶媒に溶解した水溶液として用いることができる。水系溶媒は、純粋やイオン交換水等の水のほか、水と該水に可溶性の有機溶媒との混合溶媒を用いることができ、詳細については後述する。
【００５７】
架橋剤としては、前記気相法シリカ層又は擬ベーマイト層に含まれる親水性バインダーとの関係で好適なものを適宜選択すればよい。中でも、ＰＶＡを含有する場合、架橋反応が迅速である点で、ホウ酸及び／又はその塩が好ましい。ホウ酸には、例えば、オルトホウ酸、メタホウ酸、次ホウ酸等を使用でき、ホウ酸塩にはこれらの可溶性塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等）が好ましく、具体的には、Ｎａ２Ｂ４Ｏ７・１０Ｈ２Ｏ、ＮａＢＯ２・４Ｈ２０、Ｋ２Ｂ４Ｏ７・５Ｈ２Ｏ、ＮＨ４ＨＢ４Ｏ７・３Ｈ２Ｏ、ＮＨ４ＢＯ２等が挙げられる。但し、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５８】
親水性バインダーとしてゼラチンをＰＶＡと共に併用する場合などには、ホウ酸及びその塩以外の下記化合物も架橋剤として用いることができる。
例えば、ホルムアルデヒド、グリオキザール、グルタールアルデヒド等のアルデヒド系化合物；ジアセチル、シクロペンタンジオン等のケトン系化合物；ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジクロロ−６−Ｓ−トリアジン・ナトリウム塩等の活性ハロゲン化合物；ジビニルスルホン酸、１，３−ビニルスルホニル−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（ビニルスルホニルアセタミド）、１，３，５−トリアクリロイル−ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等の活性ビニル化合物；ジメチロ−ル尿素、メチロールジメチルヒダントイン等のＮ−メチロール化合物；メラミン樹脂（例えば、メチロールメラミン、アルキル化メチロールメラミン）；エポキシ樹脂；１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等のイソシアネート系化合物；米国特許第３０１７２８０号明細書、同第２９８３６１１号に記載のアジリジン系化合物；米国特許第３１００７０４号明細書に記載のカルボキシイミド系化合物；グリセロールトリグリシジルエーテル等のエポキシ系化合物；１，６−ヘキサメチレン−Ｎ，Ｎ’−ビスエチレン尿素等のエチレンイミノ系化合物；ムコクロル酸、ムコフェノキシクロル酸等のハロゲン化カルボキシアルデヒド系化合物；２，３−ジヒドロキシジオキサン等のジオキサン系化合物；乳酸チタン、硫酸アルミ、クロム明ばん、カリ明ばん、酢酸ジルコニル、酢酸クロム等の金属含有化合物、テトラエチレンペンタミン等のポリアミン化合物、アジピン酸ジヒドラジド等のヒドラジド化合物、オキサゾリン基を２個以上含有する低分子又はポリマー等である。
【００５９】
架橋剤は、一種単独で用いるほか、二種以上を併用してもよい。
架橋剤のインク受容層（気相法シリカ層又は擬ベーマイト層）中における含有量としては、親水性バインダーの総量１００質量部に対して、５〜４０質量部が好ましく、１５〜３５質量部がより好ましい。架橋剤の含有量が前記範囲であると、ひび割れ等の防止に有効である。
また、ホウ酸及び／又はその塩を用いる場合、ホウ酸及び／又はその塩の総量は、Ｈ３ＢＯ３換算でＰＶＡに対して５〜４０質量％が好ましく、より好ましくは１５〜３５質量％である。総量を前記範囲内にすることにより、調製する塗布液の粘度上昇を抑えつつ、成膜性及び耐水性を向上できる。
【００６０】
また、インク吸収性向上及びひび割れ抑制の観点からは、インク受容層（気相法シリカ層又は擬ベーマイト層）中の架橋剤の含有量としては、０．２〜３．０ｇ／ｍ２が好ましく、０．４〜１．５ｇ／ｍ２がより好ましい。
また、塗布欠陥をより抑制する観点からは、擬ベーマイト層中における架橋剤の含有量としては、擬ベーマイト状アルミナ水和物に対し、２〜８質量％が好ましく、３〜６質量％がより好ましい。
【００６１】
−カチオン性化合物−
本発明におけるインク受容層塗布液は、耐水性改良目的等でカチオン性化合物を含有するのが好ましい。カチオン性化合物としては、カチオン性ポリマー、水溶性金属化合物が挙げられる。カチオン性ポリマーは、気相法シリカと組み合わせて用いた場合、透明性を低下させる傾向にあり、水溶性金属化合物は逆に透明性が向上する。インク受容層に発生する微細な亀裂を抑える為と推定される。
【００６２】
前記カチオン性ポリマーとしては、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ポリアリルアミン、特開昭５９−２０６９６号、同５９−３３１７６号、同５９−３３１７７号、同５９−１５５０８８号、同６０−１１３８９号、同６０−４９９９０号、同６０−８３８８２号、同６０−１０９８９４号、同６２−１９８４９３号、同６３−４９４７８号、同６３−１１５７８０号、同６３−２８０６８１号、特開平１−４０３７１号、同６−２３４２６８号、同７−１２５４１１号、同１０−１９３７７６号公報等に記載された１〜３級アミノ基、４級アンモニウム塩基を有するポリマーが好ましく用いられる。これらのカチオンポリマーの分子量は、５，０００〜１０万程度が好ましい。
【００６３】
これらのカチオン性ポリマーの使用量は前記無機微粒子に対して１〜１０質量％、好ましくは２〜７質量％である。
【００６４】
水溶性金属化合物として、例えば水溶性の多価金属塩が挙げられる。カルシウム、バリウム、マンガン、銅、コバルト、ニッケル、アルミニウム、鉄、亜鉛、ジルコニウム、クロム、マグネシウム、タングステン、モリブデンから選ばれる金属の水溶性塩が挙げられる。具体的には例えば、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、硫酸カルシウム、酢酸バリウム、硫酸バリウム、リン酸バリウム、塩化マンガン、酢酸マンガン、ギ酸マンガン二水和物、硫酸マンガンアンモニウム六水和物、塩化第二銅、塩化アンモニウム銅（ＩＩ）二水和物、硫酸銅、塩化コバルト、チオシアン酸コバルト、硫酸コバルト、硫酸ニッケル六水和物、塩化ニッケル六水和物、酢酸ニッケル四水和物、硫酸ニッケルアンモニウム六水和物、アミド硫酸ニッケル四水和物、硫酸アルミニウム、亜硫酸アルミニウム、チオ硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム九水和物、塩化アルミニウム六水和物、臭化第一鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、フェノールスルホン酸亜鉛、臭化亜鉛、塩化亜鉛、硝酸亜鉛六水和物、硫酸亜鉛、酢酸ジルコニウム、塩化ジルコニウム、塩化酸化ジルコニウム八水和物、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、酢酸クロム、硫酸クロム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム六水和物、クエン酸マグネシウム九水和物、りんタングステン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムタングステン、１２タングストりん酸ｎ水和物、１２タングストけい酸２６水和物、塩化モリブデン、１２モリブドりん酸ｎ水和物等が挙げられる。中でも透明性、耐水性改良効果の高いジルコニウム系化合物が好ましい。
【００６５】
また、カチオン性化合物として、無機系の含アルミニウムカチオンポリマーである塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物が挙げられる。塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物とは、主成分が下記の一般式１、２又は３で示され、例えば［Ａｌ６（ＯＨ）１５］３＋、［Ａｌ８（ＯＨ）２０］４＋、［Ａｌ１３（ＯＨ）３４］５＋、［Ａｌ２１（ＯＨ）６０］３＋、等のような塩基性で高分子の多核縮合イオンを安定に含んでいる水溶性のポリ水酸化アルミニウムである。
【００６６】
［Ａｌ２（ＯＨ）ｎＣｌ６−ｎ］ｍ  ・・・  式１
［Ａｌ（ＯＨ）３］ｎＡｌＣｌ３  ・・・  式２
Ａｌｎ（ＯＨ）ｍＣｌ（３ｎ−ｍ）、０＜ｍ＜３ｎ  ・・・  式３
【００６７】
これらのものは多木化学（株）よりポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）の名で水処理剤として、浅田化学（株）よりポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ）の名で、また、（株）理研グリーンよりピュラケムＷＴの名で、また他のメーカーからも同様の目的を持って上市されており、各種グレードの物が容易に入手できる。本発明ではこれらの市販品をそのままでも使用できるが、ｐＨが不適当に低い物もあり、その場合は適宜ｐＨを調節して用いることも可能である。
【００６８】
本発明において、上記水溶性の金属化合物の各インク受容層中の含有量は、０．１ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２、好ましくは０．２ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２である。
【００６９】
上記したカチオン性化合物は２種以上を併用することができる。例えば、カチオン性ポリマーと水溶性金属化合物を併用してもよい。
【００７０】
本発明におけるインク受容層は、皮膜の脆弱性を改良するために各種油滴を含有することが好ましいが、そのような油滴としては室温における水に対する溶解性が０．０１質量％以下の疎水性高沸点有機溶媒（例えば、流動パラフィン、ジオクチルフタレート、トリクレジルホスフェート、シリコンオイル等）や重合体粒子（例えば、スチレン、ブチルアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート等の重合性モノマーを一種以上重合させた粒子）を含有させることができる。そのような油滴は好ましくは親水性バインダーに対して１０〜５０質量％の範囲で用いることができる。
【００７１】
−硬膜剤−
本発明において、インク受容層には、耐水性、ドット再現性を向上させる目的で上記架橋剤以外の硬膜剤を添加することができる。硬膜剤の具体的な例としては、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒドの如きアルデヒド系化合物、ジアセチル、クロルペンタンジオンの如きケトン化合物、ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５トリアジン、米国特許第３，２８８，７７５号記載の如き反応性のハロゲンを有する化合物、ジビニルスルホン、米国特許第３，６３５，７１８号記載の如き反応性のオレフィンを持つ化合物、米国特許第２，７３２，３１６号記載の如きＮ−メチロール化合物、米国特許第３，１０３，４３７号記載の如きイソシアナート類、米国特許第３，０１７，２８０号、同２，９８３，６１１号記載の如きアジリジン化合物類、米国特許第３，１００，７０４号記載の如きカルボジイミド系化合物類、米国特許第３，０９１，５３７号記載の如きエポキシ化合物、ムコクロル酸の如きハロゲンカルボキシアルデヒド類、ジヒドロキシジオキサンの如きジオキサン誘導体、クロム明ばん、硫酸ジルコニウム等がある。好ましくは有機チタニウム化合物をほう酸、ほう酸塩と併用することで粘度を大きく上げないでチキソトロピー係数を上げることができる。
【００７２】
本発明において、インク受容層には、更に、界面活性剤、硬膜剤の他に着色染料、着色顔料、インク染料の定着剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、顔料の分散剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、蛍光増白剤、粘度安定剤、ｐＨ調節剤などの公知の各種添加剤を添加することもできる。
【００７３】
＜支持体＞
本発明における支持体としては、原紙の両面がポリオレフィン樹脂で被覆された樹脂被覆紙を用いる。
支持体の厚みとしては特に限定はないが、５０〜２５０μｍが好ましい。
【００７４】
（原紙）
前記原紙としては、例えば、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＳＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰ、ＬＵＳＰ、ＮＵＳＰ等の化学パルプ、ＧＰ、ＴＭＰ等の機械パルプ等のバージンパルプ、新聞古紙、雑誌、オフィス古紙等からの再生パルプを用いて抄紙されたものを用いることができる。
【００７５】
原紙には填料として、平均粒径が０．３〜１０μｍの白色顔料、例えば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、タルク、カオリン、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、硫酸バリウム等の少なくとも１種を全パルプの固形分に対して２〜３０質量％、好ましくは４〜３０質量％使用される。白色顔料の平均粒径が０．３μｍ以上であれば歩留まりをより向上させることができ、白色顔料の平均粒径が１０μｍ以下であれば紙の地合をより向上できる。
特にＪＩＳ−Ｍ８０１６で規定される白色度が８８％以上の白色顔料が好ましく用いられる。白色顔料の含有率が２質量％以上であればより白い原紙を得ることができ、白色顔料の含有率が３０質量％以下であれば原紙の強度をより向上させることができ、製造工程での汚れをより抑制できる。
原紙には一般に製紙で用いられている各種サイズ剤、紙力増強剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、染料等の添加剤が配合される。
【００７６】
さらに、原紙には、表面サイズ剤、表面紙力剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、染料、アンカー剤等が表面塗布されていてもよい。
【００７７】
原紙の厚さは、７０〜２００μｍが好ましい。紙を抄造中または抄造後カレンダー等にて圧力を印加して圧縮するなどして厚さを調整する。
【００７８】
本発明における支持体としては、原紙上にポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）樹脂で被覆された樹脂被覆紙が用いられる。
【００７９】
前記樹脂被覆紙は、前述の原紙の両面を樹脂で被覆したものを指す。
前記樹脂としては、密度が０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン、密度が０．９４〜０．９６ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレン、中間密度の中密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリペンテンなどのオレフィンのホモポリマーまたはエチレン−プロピレン共重合体などのオレフィンの２つ以上からなる共重合体及びこれらの混合物であるポリオレフィン樹脂等の、各種の密度、溶融粘度指数（メルトインデックス）のものを単独にあるいはそれらを混合して使用できる。特に取り扱い性から、特に密度が０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレンを該樹脂被覆層の全樹脂固形分の５０質量％以上含有させることが好ましい。
【００８０】
また、樹脂被覆紙の少なくともインク受容層を設ける側の樹脂被覆層中には、平均粒径が０．１〜１μｍである、二酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の白色顔料の少なくとも１種を全樹脂の固形分に対して５〜２０質量％、好ましくは７〜１５質量％含有させることができる。平均粒径が０．１μｍより小さい白色顔料は隠蔽効果が小さく、１μｍより大きいと樹脂層の表面性が低下する。特にＪＩＳ−Ｍ８０１６で規定される白色度が８８％以上の白色顔料が好ましく用いられる。白色顔料を樹脂の固形分に対して５質量％以上とすることにより、基紙の厚さが薄い場合でも樹脂被覆紙の不透明度が充分得られる。また、２０質量％以下にすることにより、樹脂層表面が傷の発生等による不均一が抑えられ、強度が保てる。その他の添加剤としてステアリン酸アミド、アラキジン酸アミドなどの脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩、イルガノックス１０１０、イルガノックス１０７６などの酸化防止剤、コバルトブルー、群青、セシリアンブルー、フタロシアニンブルーなどのブルーの顔料や染料、コバルトバイオレット、ファストバイオレット、マンガン紫などのマゼンタの顔料や染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤などの各種の添加剤を適宜組み合わせて加える。
【００８１】
樹脂被覆紙の主な製造方法としては、走行する基紙上に熱可塑性樹脂を加熱溶融した状態で流延する、いわゆる押出コーティング法により製造され、基紙が樹脂により被覆される。また、樹脂を基紙に被覆する前に、基紙にコロナ放電処理、火炎処理などの活性化処理を施すことが好ましい。裏面の樹脂被覆層は通常無光沢面であり、表面あるいは必要に応じて表裏両面にもコロナ放電処理、火炎処理などの活性処理を施すことができる。
【００８２】
樹脂被覆紙のインク受容層が形成される表側樹脂層は、主として原紙の片面に熱可塑性樹脂を押出機で加熱溶融し、基紙とクーリングロールとの間にフィルム状に押出し、圧着、冷却して製造される。この際、クーリングロールは樹脂コーティング層の表面形状の形成に使用され、樹脂層の表面はクーリングロール表面の形状により鏡面、微粗面、またはパターン化された絹目状やマット状等に型付け加工することができる。
【００８３】
樹脂被覆紙の前記表側樹脂層と反対側の裏側樹脂層も、樹脂を押出機で加熱溶融し、基紙とクーリングロールとの間にフィルム状に押出し、圧着、冷却して製造できる。この際、プリンターでの搬送性の点から好ましくは、クーリングロールはＪＩＳ−Ｂ−０６０１に規定されるＲａが０．８〜５μｍになるようにクーリングロール表面の形状により微粗面、またはパターン化された、例えば絹目状やマット状等に型付け加工することが好ましい。
【００８４】
基紙に樹脂被覆層を設ける方法は、加熱溶融樹脂を押し出して塗設する以外に電子線硬化樹脂を塗設後、電子線を照射する方法や、ポリオレフィン樹脂エマルジョンの塗液を塗設後乾燥、表面平滑化処理を施す方法等が有る。いずれも凹凸を有する熱ロール等での型付けを行うことで本発明に適応可能な樹脂被覆紙が得られる。
【００８５】
樹脂被覆紙の表側面には接着性を改良するために下引き層を設けてもよい。下引き層は、インク受容層が塗設される前に、予め支持体の樹脂層表面に塗布乾燥されたものである。下引き層は、膜形成可能な水溶性ポリマーやポリマーラテックス等を主に含んでなる層であり、好ましくは、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、水溶性セルロース等の水溶性ポリマーが用いられ、特に好ましくはゼラチンを用いて形成される。水溶性ポリマーの付着量は、１０〜５００ｍｇ／ｍ２が好ましく、２０〜３００ｍｇ／ｍ２がより好ましい。下引き層には更に、界面活性剤や硬膜剤を含有されていることが好ましい。また、樹脂被覆紙に下引き層を（塗布等して）形成する前には、コロナ放電処理を行なうことが好ましい。
【実施例】
【００８６】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。尚、特に断りの無い限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【００８７】
［実施例１］
（ポリオレフィン樹脂被覆紙支持体の作製）
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）と針葉樹晒サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）の１：１混合物をカナディアン  スタンダード  フリーネスで３００ｍｌになるまで叩解し、パルプスラリーを調製した。
これにサイズ剤としてアルキルケテンダイマーを対パルプ０．５重量％、強度剤としてポリアクリルアミドを対パルプ１．０重量％、カチオン化澱粉を対パルプ２．０重量％、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂を対パルプ０．５重量％添加し、水で希釈して１％スラリーとした。
このスラリーを長網抄紙機で坪量１７０ｇ／ｍ２になるように抄造し、乾燥調湿してポリオレフィン樹脂被覆紙の原紙とした。
抄造した原紙に、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン１００重量％の樹脂に対して、１０重量％のアナターゼ型チタンを均一に分散したポリエチレン樹脂組成物を３２０℃で溶融し、２００ｍ／分で厚さ３５μｍになるように押出コーティングし、微粗面加工されたクーリングロールを用いて押出被覆した。
もう一方の面には密度０．９６２ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレン樹脂７０重量部と密度０．９１８の低密度ポリエチレン樹脂３０重量部のブレンド樹脂組成物を同様に３２０℃で溶融し、厚さ３０μｍになるように押出コーティングし、粗面加工されたクーリングロールを用いて押出被覆した。
【００８８】
上記ポリオレフィン樹脂被覆紙表面に高周波コロナ放電処理を施した後、下記組成の下引き層をゼラチンが５０ｍｇ／ｍ２となるように塗布乾燥して支持体を作製した。
【００８９】
−下引き層−
石灰処理ゼラチン  １００部
スルフォコハク酸−２−エチルヘキシルエステル塩  ２部
クロム明ばん  １０部
【００９０】
（顔料分散液の調製）
−アルミナ白色分散液の調製−
イオン交換水４０．２ｋｇを吸引分散機ＣＯＮＴＩ−ＴＤＳ（株式会社  ダルトン製）に添加し、最大回転数で攪拌を行いながらカタロイド  ＡＰ−５  ２０．２ｋｇ（触媒化成工業製  擬ベーマイトアルミナ  １次粒子径  ８ｎｍ）を少しずつ添加していき、擬ベーマイト白色粗分散液を得た。このときの分散時間は３５分であった。
この擬ベーマイト白色粗分散液を高圧分散機（スギノマシン社製  アルティマイザーＨＪＰ２５００５）にて微分散を行い、固形分濃度３２％の透明な擬ベーマイト分散液を得た。このときの圧力は１００ＭＰａ，吐出量は６００ｇ／ｍｉｎであった。このときの擬ベーマイト分散液の粒子径は０．０５０μであった。
【００９１】
−気相法シリカ分散液の調製−
イオン交換水を１６７０４ｇ、分散剤水溶液２６６ｇ（シャロールＤＣ９０２Ｐ  第一工業製薬製）、アルギニン水溶液（濃度８％）２５０ｇを先ずディゾルバーで攪拌し、そこに気相法シリカ（アエロジル３００；日本アエロジル製）を３０４６ｇ加えて１０分攪拌した。
この気相法シリカ粗分散液を高圧分散機（スギノマシン社製  アルティマイザーＨＪＰ２５００５）にて微分散を行い、固形分濃度１５％の気相法シリカ分散液を得た。このときの圧力は１００ＭＰａ，吐出量は６００ｇ／ｍｉｎであった。
【００９２】
（インクジェット記録用シートの作製）
−擬ベーマイト層（上層）塗布液の調製−
調製した擬ベーマイトアルミナ分散液  ２５００ｇ、イオン交換水  １０６２．５ｇ、ポリビニルアルコール（株式会社クラレ製ＰＶＡ２３５、ケン化度８８％、重合度３５００）  １１０４ｇ、１０％界面活性剤水溶液（日光ケミカル製  スワノールＡＭ２１５０）６．８ｇを、それぞれの液を５０℃に保温後混合し擬ベーマイト層塗布液を得た。
【００９３】
−気相法シリカ層（下層）塗布液の調製−
上記で調製した気相法シリカ分散液１７８４．５ｇ、イオン交換水  １９０ｇ、７．５％ホウ酸水溶液１５８．４ｇ、アルコール水溶液（５９％ＡＰ−７；日本アルコール販売社製）１４０ｇ、ポリビニルアルコール７％水溶液（ＰＶＡ２３５、ケン化度８８％、重合度３５００；株式会社クラレ製）  ９３４．８ｇ、１０％界面活性剤水溶液（日光ケミカル製  スワノールＡＭ２１５０）２２．８ｇを、それぞれの液を３０℃に保温後混合し気相法シリカ層塗布液を得た。
【００９４】
上層塗布液、下層塗布液それぞれを５０℃に保温して、上層液に保温した７．５％ホウ酸水溶液１８８ｇをインライン添加後、上記支持体にスライドビード塗布装置で同時重層塗布し膜面温度が２０℃になるように２分間セット乾燥を行い、その後、８０℃で１０分間乾燥して、インクジェット記録用シートを得た。
このときの擬ベーマイト塗布量は８ｇ／ｍ２、気相法シリカ塗布量は１４．６ｇとした。
【００９５】
［実施例２］
実施例１の気相法シリカ分散液の作製において、イオン交換水１６７０４ｇを１６８５４ｇに変更し、アルギニン水溶液２５０ｇを１００ｇに変更した以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録用シートを作製した。
【００９６】
［実施例３］
実施例１の気相法シリカ分散液の作製において、イオン交換水１６７０４ｇを１６９０４ｇに変更し、アルギニン水溶液２５０ｇを５０ｇに変更した以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録用シートを作製した。
【００９７】
［実施例４、５］
実施例１のインクジェット記録媒体の作製において、擬ベーマイト及び気相法シリカの固形分塗布量が、表１に記載の塗布量となるように、下層液及び上層液を用いた以外は、同様にしてインクジェット記録用シートを作製した。
【００９８】
［実施例６］
実施例１の気相法シリカ分散液の調製において、下記のように変更した以外は、同様にしてインクジェット記録用シートを作製した。
−気相法シリカ分散液の調製−
イオン交換水を１６８７４ｇ、分散剤水溶液２６６ｇ（シャロールＤＣ９０２Ｐ  第一工業製薬製）、アンモニア水溶液（濃度２．５％）８０ｇを先ずディゾルバーで攪拌し、そこに気相法シリカ（アエロジル３００；日本アエロジル製）を３０４６ｇ加えて１０分攪拌した。
この気相法シリカ粗分散液を高圧分散機（スギノマシン社製  アルティマイザーＨＪＰ２５００５）にて微分散を行い、固形分濃度１５％の透明な気相法シリカ分散液を得た。このときの圧力は１００ＭＰａ，吐出量は６００ｇ／ｍｉｎであった。
【００９９】
［比較例１］
実施例１の気相法シリカ分散液の作製において、アルギニン水溶液を用いる代わりに、イオン交換水を用いた以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録用シートを作製した。
【０１００】
（評価）
実施例及び比較例で得られたインクジェット記録用シートについて、下記の評価を行った。評価の結果は表１に示す。
【０１０１】
−１．収縮皴−
インクジェット記録用シートの塗布面両端部の収縮皴が、目視で観察できるものは×、収縮皴が観察できないものを○とした。
【０１０２】
−２．印画濃度−
インクジェットプリンタＰＭ−Ａ８２０（セイコーエプソン社）を使用して、上記で得られた各インクジェット記録用シート上に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）のベタ印刷を行った。
イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）のベタ印字部の画像濃度をグレタグ  スペクトロリノＳＰＭ−５０を用いて、視野角２°、光源Ｄ５０、フィルターなしの条件で計測した。
【０１０３】
【表１】
2009208293.tif 000002
【０１０４】
表１から明らかな通り、ｐＨ差が０．９となる比較例は収縮皺が観察でき劣っていることが判った。一方、ｐＨ差が少ない実施例はいずれにおいても収縮皺は観察されず良好であった。