(57)【要約】【課題】植物病害防除、特にイネいもち病に対し優れた防除効果を示すとともに有用作物に対し何ら害を及ぼさないあるいはきわめて害が少ない殺菌剤を提供する。【解決手段】一般式（１）で表されるイソキサゾールカルボン酸誘導体を有効成分として含有する殺菌剤である。【化１】2009073818.tif 000049 ［式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子等を表し、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方は臭素原子を表す。ＡはＯＲ３、ＳＲ４、ＮＲ５Ｒ６又はＮＲ７ＮＲ８Ｒ９を表す。Ｒ３及びＲ４は炭素数８〜１２のアルキル基等を表し、Ｒ５は水素原子等を表し、Ｒ６は置換されていてもよい２−ピリジル基等を表し、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立して、炭素数１〜１２のアルキル基等を表す］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるイソキサゾールカルボン酸誘導体。
【化１】
2009073818.tif 000044
［式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のハロアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基、またはニトロ基を表す。ただし、Ｒ１、Ｒ２のうち少なくとも一方は臭素原子を表す。
Ａは、ＯＲ３、ＳＲ４、ＮＲ５Ｒ６、またはＮＲ７ＮＲ８Ｒ９を表す。
Ｒ３は、炭素数８〜１２のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、または置換されていてもよいヘテロアリール基を表し、
Ｒ４は、炭素数８〜１２のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
Ｒ５が水素原子を表す場合、Ｒ６は、置換されていてもよい２−ピリジル基、４位が置換されていてもよい２−ピリミジル基、置換されていてもよいピラゾール基、置換されていてもよいイミダゾール基、置換されていてもよいチエニル基、置換されていてもよい３−イソキサゾール基、置換されていてもよいキノリル基、置換されていてもよいイソキノリル基、置換されていてもよいフラニル基、置換されていてもよいナフチル基、
２位にハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、カルボキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、もしくは炭素数１〜６のアルキルスルホニル基を有するフェニル基、
または３位及び５位にそれぞれ独立して、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、カルボキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、もしくは炭素数１〜６のアルキルスルホニル基を有するフェニル基を表し、
Ｒ５が炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、またはアリールアミノカルボニル基を表す場合、Ｒ６は炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
ここで、Ｒ５およびＲ６は互いに結合して炭素数２〜５のヘテロ環基を形成しても良い。
Ｒ７、Ｒ８およびＲ９はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、またはアリールアミノカルボニル基を表す。
ここで、Ｒ８およびＲ９は互いに結合してヘテロ環基を形成しても良い］
【請求項２】
Ｒ１が臭素原子である請求項１に記載のイソキサゾールカルボン酸誘導体。
【請求項３】
Ｒ２が水素原子である請求項２に記載のイソキサゾールカルボン酸誘導体。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のイソキサゾールカルボン酸誘導体の製造方法であって、下記一般式（２）で表される化合物と、下記一般式（３）で表される化合物とを反応させる工程を含むイソキサゾールカルボン酸誘導体の製造方法。
【化２】
2009073818.tif 000045
［式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のハロアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基、またはニトロ基を表す。ただし、Ｒ１、Ｒ２のうち少なくとも一方は臭素原子を表す］
【化３】
2009073818.tif 000046
［式中、Ａは、ＯＲ３、ＳＲ４、ＮＲ５Ｒ６、またはＮＲ７ＮＲ８Ｒ９を表す。
Ｒ３は、炭素数８〜１２のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
Ｒ４は、炭素数８〜１２のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
Ｒ５が水素原子を表す場合、Ｒ６は、置換されていてもよい２−ピリジル基、４位が置換されていてもよい２−ピリミジル基、置換されていてもよいピラゾール基、置換されていてもよいイミダゾール基、置換されていてもよいチエニル基、置換されていてもよい３−イソキサゾール基、置換されていてもよいキノリル基、置換されていてもよいイソキノリル基、置換されていてもよいフラニル基、置換されていてもよいナフチル基、
２位にハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、カルボキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、もしくは炭素数１〜６のアルキルスルホニル基を有するフェニル基、
または３位及び５位にそれぞれ独立して、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、カルボキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、もしくは炭素数１〜６のアルキルスルホニル基を有するフェニル基を表し、
Ｒ５が炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、またはアリールアミノカルボニル基を表す場合、Ｒ６は炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
ここで、Ｒ５およびＲ６は互いに結合して炭素数２〜５のヘテロ環基を形成しても良い。
Ｒ７、Ｒ８およびＲ９はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、またはアリールアミノカルボニル基を表す。
ここで、Ｒ８およびＲ９は互いに結合してヘテロ環基を形成しても良い］
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のイソキサゾールカルボン酸誘導体の製造方法であって、下記一般式（４）で表される化合物と、下記一般式（３）で表される化合物とを反応させる工程を含むイソキサゾールカルボン酸誘導体の製造方法。
【化４】
2009073818.tif 000047
［式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のハロアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基、またはニトロ基を表す。ただし、Ｒ１、Ｒ２のうち少なくとも一方は臭素原子を表す。また、Ｙは脱離基を表す］
【化５】
2009073818.tif 000048
［式中、Ａは、ＯＲ３、ＳＲ４、ＮＲ５Ｒ６、またはＮＲ７ＮＲ８Ｒ９を表す。
Ｒ３は、炭素数８〜１２のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
Ｒ４は、炭素数８〜１２のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
Ｒ５が水素原子を表す場合、Ｒ６は、置換されていてもよい２−ピリジル基、４位が置換されていてもよい２−ピリミジル基、置換されていてもよいピラゾール基、置換されていてもよいイミダゾール基、置換されていてもよいチエニル基、置換されていてもよい３−イソキサゾール基、置換されていてもよいキノリル基、置換されていてもよいイソキノリル基、置換されていてもよいフラニル基、置換されていてもよいナフチル基、
２位にハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、カルボキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、もしくは炭素数１〜６のアルキルスルホニル基を有するフェニル基、
または３位及び５位にそれぞれ独立して、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、カルボキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、もしくは炭素数１〜６のアルキルスルホニル基を有するフェニル基を表し、
Ｒ５が炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、またはアリールアミノカルボニル基を表す場合、Ｒ６は炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
ここで、Ｒ５およびＲ６は互いに結合して炭素数２〜５のヘテロ環基を形成しても良い。
Ｒ７、Ｒ８およびＲ９はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、またはアリールアミノカルボニル基を表す。
ここで、Ｒ８およびＲ９は互いに結合してヘテロ環基を形成しても良い］
【請求項６】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のイソキサゾールカルボン酸誘導体の少なくとも１種を有効成分として含有する殺菌剤。
【請求項７】
農園芸用である請求項６に記載の殺菌剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イソキサゾールカルボン酸誘導体及びその製造方法、並びに殺菌剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
病害虫防除が水稲栽培に於いて果たす役割は大きい。特にイネいもち病は重要な病害として種々の殺菌剤が開発され、利用されている。ある種のイソキサゾールカルボン酸誘導体が殺菌活性を有することはすでに知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平２０００−１５９６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載のイソキサゾールカルボン酸誘導体では、その殺菌活性や有用作物に対する有害性において十分なものとは言い難かった。また、環境問題から安全かつ低濃度で有害菌を防除できる新しい殺菌剤が求められている。
本発明は、優れた植物病害防除作用、特にイネいもち病に対し優れた防除効果を示すとともに、有用作物に対し何ら害を及ぼさない、またはきわめて害が少ないイソキサゾールカルボン酸誘導体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記課題を解決すべく種々の新規なイソキサゾールカルボン酸誘導体を合成し、それらの殺菌活性等について種々検討した。その結果、優れた植物病害防除作用、特にイネいもち病に対し優れた防除効果を示すとともに、有用作物に対し何ら害を及ぼさないあるいはきわめて害が少ない、特定の構造を有するイソキサゾールカルボン酸誘導体を見出し、本発明を完成させた。
すなわち本発明は、以下の通りである。
＜１＞  下記一般式（１）で表されるイソキサゾールカルボン酸誘導体。
【０００５】
【化１】
2009073818.tif 000002
【０００６】
［式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のハロアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基、またはニトロ基を表す。ただし、Ｒ１、Ｒ２のうち少なくとも一方は臭素原子を表す。
【０００７】
Ａは、ＯＲ３、ＳＲ４、ＮＲ５Ｒ６、またはＮＲ７ＮＲ８Ｒ９を表す。
Ｒ３は、炭素数８〜１２のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、または置換されていてもよいヘテロアリール基を表し、
Ｒ４は、炭素数８〜１２のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
【０００８】
Ｒ５が水素原子を表す場合、Ｒ６は、置換されていてもよい２−ピリジル基、４位が置換されていてもよい２−ピリミジル基、置換されていてもよいピラゾール基、置換されていてもよいイミダゾール基、置換されていてもよいチエニル基、置換されていてもよい３−イソキサゾール基、置換されていてもよいキノリル基、置換されていてもよいイソキノリル基、置換されていてもよいフラニル基、置換されていてもよいナフチル基、
２位にハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、カルボキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、もしくは炭素数１〜６のアルキルスルホニル基を有するフェニル基、
または３位及び５位にそれぞれ独立して、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、カルボキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、もしくは炭素数１〜６のアルキルスルホニル基を有するフェニル基を表し、
【０００９】
Ｒ５が炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、またはアリールアミノカルボニル基を表す場合、Ｒ６は炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
ここで、Ｒ５およびＲ６は互いに結合して炭素数２〜５のヘテロ環基を形成しても良い。
【００１０】
Ｒ７、Ｒ８およびＲ９はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、またはアリールアミノカルボニル基を表す。
ここで、Ｒ８およびＲ９は互いに結合してヘテロ環基を形成しても良い］
【００１１】
＜２＞  Ｒ１が臭素原子である前記＜１＞に記載のイソキサゾールカルボン酸誘導体。
＜３＞  Ｒ２が水素原子である前記＜２＞に記載のイソキサゾールカルボン酸誘導体。
【００１２】
＜４＞  前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載のイソキサゾールカルボン酸誘導体の製造方法であって、下記一般式（２）で表される化合物と、下記一般式（３）で表される化合物とを反応させる工程を含むイソキサゾールカルボン酸誘導体の製造方法。
【００１３】
【化２】
2009073818.tif 000003
【００１４】
［式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のハロアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基、またはニトロ基を表す。ただし、Ｒ１、Ｒ２のうち少なくとも一方は臭素原子を表す］
【００１５】
【化３】
2009073818.tif 000004
【００１６】
［式中、Ａは、ＯＲ３、ＳＲ４、ＮＲ５Ｒ６、またはＮＲ７ＮＲ８Ｒ９を表す。
Ｒ３は、炭素数８〜１２のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
Ｒ４は、炭素数８〜１２のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
【００１７】
Ｒ５が水素原子を表す場合、Ｒ６は、置換されていてもよい２−ピリジル基、４位が置換されていてもよい２−ピリミジル基、置換されていてもよいピラゾール基、置換されていてもよいイミダゾール基、置換されていてもよいチエニル基、置換されていてもよい３−イソキサゾール基、置換されていてもよいキノリル基、置換されていてもよいイソキノリル基、置換されていてもよいフラニル基、置換されていてもよいナフチル基、
２位にハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、カルボキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、もしくは炭素数１〜６のアルキルスルホニル基を有するフェニル基、
または３位及び５位にそれぞれ独立して、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、カルボキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、もしくは炭素数１〜６のアルキルスルホニル基を有するフェニル基を表し、
【００１８】
Ｒ５が炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、またはアリールアミノカルボニル基を表す場合、Ｒ６は炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
ここで、Ｒ５およびＲ６は互いに結合して炭素数２〜５のヘテロ環基を形成しても良い。
【００１９】
Ｒ７、Ｒ８およびＲ９はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、またはアリールアミノカルボニル基を表す。
ここで、Ｒ８およびＲ９は互いに結合してヘテロ環基を形成しても良い］
【００２０】
＜５＞  前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載のイソキサゾールカルボン酸誘導体の製造方法であって、下記一般式（４）で表される化合物と、下記一般式（３）で表される化合物とを反応させる工程を含むイソキサゾールカルボン酸誘導体の製造方法。
【００２１】
【化４】
2009073818.tif 000005
【００２２】
［式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のハロアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基、またはニトロ基を表す。ただし、Ｒ１、Ｒ２のうち少なくとも一方は臭素原子を表す。また、Ｙは脱離基を表す］
【００２３】
【化５】
2009073818.tif 000006
【００２４】
［式中、Ａは、ＯＲ３、ＳＲ４、ＮＲ５Ｒ６、またはＮＲ７ＮＲ８Ｒ９を表す。
Ｒ３は、炭素数８〜１２のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
Ｒ４は、炭素数８〜１２のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
【００２５】
Ｒ５が水素原子を表す場合、Ｒ６は、置換されていてもよい２−ピリジル基、４位が置換されていてもよい２−ピリミジル基、置換されていてもよいピラゾール基、置換されていてもよいイミダゾール基、置換されていてもよいチエニル基、置換されていてもよい３−イソキサゾール基、置換されていてもよいキノリル基、置換されていてもよいイソキノリル基、置換されていてもよいフラニル基、置換されていてもよいナフチル基、
２位にハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、カルボキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、もしくは炭素数１〜６のアルキルスルホニル基を有するフェニル基、
または３位及び５位にそれぞれ独立して、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、カルボキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、もしくは炭素数１〜６のアルキルスルホニル基を有するフェニル基を表し、
【００２６】
Ｒ５が炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、またはアリールアミノカルボニル基を表す場合、Ｒ６は炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
ここで、Ｒ５およびＲ６は互いに結合して炭素数２〜５のヘテロ環基を形成しても良い。
【００２７】
Ｒ７、Ｒ８およびＲ９はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、またはアリールアミノカルボニル基を表す。
ここで、Ｒ８およびＲ９は互いに結合してヘテロ環基を形成しても良い］
【００２８】
＜６＞  前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載のイソキサゾールカルボン酸誘導体の少なくとも１種を有効成分として含有する殺菌剤。
＜７＞  農園芸用である前記＜６＞に記載の殺菌剤。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、優れた植物病害防除作用、特にイネいもち病に対し優れた防除効果を示すとともに、有用作物に対し何ら害を及ぼさない、またはきわめて害が少ないイソキサゾールカルボン酸誘導体を提供することができる。
本発明化合物は構造的に類似する先行技術による活性化合物である３−ブロモイソキサゾール−５−カルボン酸及び３−ブロモイソキサゾール−５−カルボン酸メチルエステルよりも優れた植物病害防除効果を示すとともに、有用作物に対し何ら害を及ぼさないあるいはきわめて害が少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明のイソキサゾールカルボン酸誘導体は下記一般式（１）で表されることを特徴とする。下記一般式（１）で表される特定の構造を有することで、優れた植物病害防除作用、特にイネいもち病に対し優れた防除効果を示し、また、有用作物に対し何ら害を及ぼさない、またはきわめて害が少ない。
【００３１】
【化６】
2009073818.tif 000007
【００３２】
一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のハロアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基、またはニトロ基を表す。ただし、Ｒ１、Ｒ２のうち少なくとも一方は臭素原子を表す。
【００３３】
本発明においては、植物病害防除効果の観点から、Ｒ１が臭素原子であることが好ましく、Ｒ１が臭素原子であってＲ２が水素原子であることがより好ましい。
【００３４】
Ａは、ＯＲ３、ＳＲ４、ＮＲ５Ｒ６、またはＮＲ７ＮＲ８Ｒ９を表す。
Ｒ３は、炭素数８〜１２のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
Ｒ４は、炭素数８〜１２のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
【００３５】
Ｒ５が水素原子を表す場合、Ｒ６は、置換されていてもよい２−ピリジル基、４位が置換されていてもよい２−ピリミジル基、置換されていてもよいピラゾール基、置換されていてもよいイミダゾール基、置換されていてもよいチエニル基、置換されていてもよい３−イソキサゾール基、置換されていてもよいキノリル基、置換されていてもよいイソキノリル基、置換されていてもよいフラニル基、置換されていてもよいナフチル基、
２位にハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、カルボキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、もしくは炭素数１〜６のアルキルスルホニル基を有する置換されていてもよいフェニル基、
または、３位及び５位にそれぞれ独立して、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、カルボキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、もしくは炭素数１〜６のアルキルスルホニル基を有する置換されていてもよいフェニル基を表す。
【００３６】
また、Ｒ５が炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、またはアリールアミノカルボニル基を表す場合、Ｒ６は炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
ここで、Ｒ５およびＲ６は互いに結合して炭素数２〜５のヘテロ環基を形成しても良い。
【００３７】
Ｒ７、Ｒ８およびＲ９はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、またはアリールアミノカルボニル基を表す。
また、Ｒ８およびＲ９は互いに結合してヘテロ環基を形成しても良い
【００３８】
本発明においては、植物病害防除効果の観点から、炭素数１〜６のアルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等を、
炭素数８〜１２のアルキル基としてはオクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基等を、
炭素数１〜１２のアルキル基としては炭素数１〜６のアルキル基に加え、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基等をそれぞれ例示することができる。
【００３９】
また、炭素数１〜６のハロアルキル基としてはトリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、モノフルオロメチル基、クロロジフルオロメチル基、ブロモジフルオロメチル基、トリクロロメチル基、トリブロモメチル基、トリフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、トリクロロエチル基、トリブロモエチル基、トリフルオロプロピル基、パーフルオロプロピル基等を、
炭素数１〜６のアルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等を、
炭素数１〜６のハロアルコキシ基としてはトリフルオロメトキシ基、トリフルオロエトキシ基、トリクロロエトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基、パーフルオロプロピル基等をそれぞれ例示することができる。
【００４０】
また、炭素数１〜６のアルキルチオ基としてはメチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基等を、
炭素数１〜６のハロアルキルチオ基としてはトリフルオロメチルチオ基、トリフルオロエチルチオ基、トリクロロエチルチオ基等を、
炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基としてはメタンスルフィニル基、エタンスルフィニル基等を、
炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基としてはトリフルオロメタンスルフィニル基、トリフルオロエタンスルフィニル基、トリクロロエタンスルフィニル基等を、
炭素数１〜６のアルキルスルホニル基としてはメタンスルホニル基、エタンスルホニル基等を、
炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基としてはトリフルオロメタンスルホニル基、トリフルオロエタンスルホニル基、トリクロロエタンスルホニル基等をそれぞれ例示することができる。
【００４１】
また、ハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を、
炭素数３〜６のシクロアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等を、
炭素数２〜６のアルケニル基としては、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等を、
炭素数３〜６のシクロアルケニル基としては、シクロプロペニル基、シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等を、
炭素数２〜６のアルキニル基としては、エチニル基、プロピニル基、ブチニル基、ペンチニル基、ヘキシニル基等をそれぞれ例示することができる。
【００４２】
また、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基等を、
ヘテロアリール基としては、ピリジル基、ピリミジル基、ピリダジル基、ピラジニル基、チエニル基、フラニル基、ピラゾリル基、イミダゾリル基、チアゾリル基、イソチアゾリル基、オキサゾリル基、イソキサゾリル基、インドリル基、キノリル基、イソキノリル基、ベンゾフラニル基、ベンゾチエニル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾイソキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンゾチアゾリル基、ベンゾイソチアゾリル基等を、
炭素数２〜５のヘテロ環基としては、モルホリニル、チオモルホリニル、アジリジニル、ピロリジニル、ピペリジニル、ピロリル等をそれぞれ例示することができる。
【００４３】
また、アリール基およびヘテロアリール基の置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、およびブチル基等のアルキル基、フェニル基等のアリール基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、およびシクロヘキシル基等のシクロアルキル基、トリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、ブロモジフルオロメチル基、およびトリフルオロエチル基等のハロゲン置換アルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、およびブトキシ基等のアルコキシ基、トリフルオロメトキシ基、ジフルオロメトキシ基、およびトリフルオロエトキシ基等のハロゲン置換アルコキシ基、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、およびブチルチオ基等のアルキルチオ基、トリフルオロメチルチオ基、ジフルオロメチルチオ基、およびトリフルオロエチルチオ基等のハロゲン置換アルキルチオ基、メタンスルフィニル基、エタンスルフィニル基、プロパンスルフィニル基、およびブタンスルフィニル基等のアルキルスルフィニル基、トリフルオロメタンスルフィニル基、ジフルオロメタンスルフィニル基、およびトリフルオロエタンスルフィニル基等のハロゲン置換アルキルスルフィニル基、メタンスルホニル基、エタンスルホニル基、プロパンスルホニル基、およびブタンスルホニル基等のアルキルスルホニル基、トリフルオロメタンスルホニル基、ジフルオロメタンスルホニル基、およびトリフルオロエタンスルホニル基等のハロゲン置換アルキルスルホニル基、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等のアシルアミノ基、スルホンアミド基、およびブタンスルホンアミド基等のアルキルスルホンアミド基、トリフルオロメタンスルホンアミド基、ジフルオロメタンスルホンアミド基、およびトリフルオロエタンスルホンアミド基等のハロゲン置換アルキルスルホンアミド基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、およびヨウ素原子のハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アセチル基、およびベンゾイル基等のアシル基をそれぞれ例示することができる。
【００４４】
アシル基としては、アセチル基等のアルキルカルボニル基、ベンゾイル基等のアリールカルボニル基、または置換されていてもよいイソキサゾールカルボニル基等のヘテロアリールカルボニル基等を、
アルコキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基等を、
アリールオキシカルボニル基としては、フェノキシカルボニル基等を、
アルキルスルホニル基としては、メタンスルホニル基、プロパンスルホニル基等を、
アリールスルホニル基としては、ベンゼンスルホニル基等を、
アルキルアミノカルボニル基としては、メチルアミノカルボニル基、プロピルアミノカルボニル基等を、
アリールアミノカルボニル基としては、フェニルアミノカルボニル基等をそれぞれ例示することができる。
【００４５】
本発明において一般式（１）で表される化合物としては、植物病害防除の観点から、Ｒ１が臭素原子であり、Ｒ２が水素原子であり、Ａが−ＮＲ７ＮＲ８Ｒ９であり、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９が、それぞれ独立して水素原子、置換されていてもよいアリール基、または置換されていてもよいヘテロアリール基、またはアシル基であることが好ましい。
【００４６】
本発明のイソキサゾールカルボン酸誘導体の製造方法は、下記一般式（２）で表される化合物と下記一般式（３）で表される化合物とを反応させる工程を含む。すなわち、本発明のイソキサゾールカルボン酸誘導体は、下記反応式（１）で表される反応により製造することができる。
【００４７】
【化７】
2009073818.tif 000008
【００４８】
反応式（１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＡは、それぞれ、一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２及びＡと同義である。
反応式（１）において、一般式（２）で表されるイソキサゾールカルボン酸と、一般式（３）で表される化合物とを、無溶媒もしくは溶媒中で、縮合反応させることにより、一般式（１）で表されるイソキサゾールカルボン酸誘導体を製造できる。
【００４９】
一般式（２）で表されるイソキサゾールカルボン酸は、例えば、特公平７−３００５２号公報等に記載の方法により製造できる。
また、一般式（３）におけるＡが、−ＮＲ５Ｒ６または−ＮＲ７ＮＲ８Ｒ９の場合は、一般式（３）で表される化合物Ａ−Ｈの塩も使用できる。使用できる塩における酸としては特に制限はなく、無機酸であっても有機酸であってもよい。
【００５０】
また、反応式（１）においては、縮合剤を用いて縮合反応を行うこともできる。用いることができる縮合剤には特に制限はなく、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド、１，１’−カルボニルビス−１Ｈ−イミダゾール、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド・塩酸塩、２−クロロ−１，３−ジメチルイミダゾリウムクロリド等を例示することができる。
縮合剤を用いる場合、縮合剤の使用量としては一般式（２）で表される化合物に対し、１〜２モル当量であり、好ましくは１〜１．２モル当量である。
【００５１】
反応式（１）において溶媒を用いる場合、溶媒としては特に制限はなく、無機溶媒であっても有機溶媒であってもよい。具体的には例えば、水；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ＤＭＩ）、１−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等の非プロトン性極性溶媒；エチルエーテル、イソプロピルエーテル、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン等のエーテル類；アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類等を挙げることができる。
【００５２】
反応式（１）における、一般式（２）で表されるカルボン酸誘導体の使用量としては、一般式（３）で表される化合物に対して１〜２モル当量、好ましくは１〜１．２モル当量である。
また、上記反応式（１）における反応温度および反応時間は、広範囲に変化させることができる。一般的には、反応温度は−２０〜２００℃であり、好ましくは０〜１００℃である。また、反応時間は０．０１〜５０時間であり、好ましくは０．１〜１５時間である。
【００５３】
本発明のイソキサゾールカルボン酸誘導体の製造方法は、下記一般式（４）で表される化合物と下記一般式（３）で表される化合物とを反応させる工程を含む。すなわち、本発明のイソキサゾールカルボン酸誘導体は、下記反応式（２）で表される反応により製造することができる。
【００５４】
【化８】
2009073818.tif 000009
【００５５】
反応式（２）中、Ｒ１、Ｒ２およびＡは、それぞれ一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２およびＡと同義であり、Ｙは脱離基を表す。
Ｙで表される脱離基としては、縮合反応に通常用いられる脱離基を、本発明においても用いることができる。具体的には例えば、塩素原子に代表されるハロゲン原子、メトキシ基およびエトキシ基に代表されるアルコキシ基、フェノキシ基に代表されるアリールオキシ基、及びアセチルオキシ基に代表されるアシルオキシ基、メトキシカルボニルオキシ基に代表されるアルコキシカルボニルオキシ基、フェニルカルボニルオキシ基に代表されるアリールカルボニルオキシ基、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミド、１−ヒドロキシベンゾトリアゾールならびにイミダゾール基等をそれぞれ例示することができる。
【００５６】
反応式（２）において、一般式（４）で表される化合物と、一般式（３）で表される化合物とを、無溶媒もしくは溶媒中、縮合反応させることにより、一般式（１）で表されるピラゾールカルボン酸誘導体を製造できる。
【００５７】
反応式（２）で表される縮合反応は、塩基の存在下で行うことができる。
前記塩基としては特に制限はなく、無機塩基であっても有機塩基であってもよい。具体的には例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化アルカリ金属類、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の水酸化アルカリ土類金属類、水素化ナトリウム、水素化カリウム等の水素化アルカリ金属類、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド等のアルカリ金属アルコラート類、酸化ナトリウム等のアルカリ金属酸化物類、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等の炭酸塩類、燐酸三カリウム、燐酸三ナトリウム、燐酸一水素二カリウム、燐酸一水素二ナトリウム等の燐酸塩類、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム等の酢酸塩類、ピリジン、４−（ジメチルアミノ）ピリジン、トリエチルアミン、ジアザビシクロウンデセン等の有機塩基類等を挙げることができる。
【００５８】
反応式（２）において塩基を用いる場合、塩基の使用量は特に制限されるものではない。特に有機塩基類を用いた場合には、反応式（２）における溶媒として使用することもできる。
反応式（２）で表される反応に溶媒を用いる場合、用いられる溶媒としては、前記反応式（１）で示される方法で用いられる溶媒と同様のものを使用することができる。
【００５９】
反応式（２）において、一般式（４）で表される化合物の使用量としては、一般式（３）で表される化合物に対し、１〜２モル当量が好ましく、より好ましくは１〜１．２モル当量である。
また、反応式（２）における反応温度および反応時間は広範囲に変化させることができる。一般的には、反応温度は−２０〜２００℃が好ましく、より好ましくは０〜１００℃である。また、反応時間は０．０１〜５０時間が好ましく、より好ましくは０．１〜１５時間である。
【００６０】
前記一般式（４）で表される化合物は、前記一般式（２）で表されるピラゾールカルボン酸を用いて常法により製造することができる。例えば、前記一般式（２）で表されるピラゾールカルボン酸をチオニルクロライド、オキサリルクロライド、ホスゲン、オキシ塩化リン、三塩化リン、五塩化リン、臭化チオニル、三臭化リン、ジエチルアミノ硫黄トリフルオリド、１，１’−カルボニルビス−１Ｈ−イミダゾール等と反応させることで製造できる。
また、一般式（４）で表される化合物は、一般式（２）で表されるピラゾールカルボン酸と、メチルアルコール、エチルアルコール等のアルコール類と無触媒もしくは触媒の存在下で反応させるという常法によっても製造できる。
【００６１】
本発明の殺菌剤は上記一般式（１）で表されるイソキサゾールカルボン酸誘導体の少なくとも１種を有効成分として含有することを特徴とする。これにより優れた植物病害防除作用、特にイネいもち病に対する優れた防除作用を示すことができる。
【００６２】
本発明の殺菌剤の用途としては特に制限はなく、例えば、防腐・防カビ用等の工業用殺菌剤、農園芸用殺菌剤、医療用・消毒用殺菌剤等として用いることができる。特に、本発明の殺菌剤は植物病害防除作用、特にイネいもち病に対する優れた防除作用を示すことから、農園芸用殺菌剤として用いることが好ましい。
【００６３】
本発明の殺菌剤は、例えば、藻菌類(Oomycetes)、子嚢菌類（Ascomycetes）、不完全菌類(Deuteromycetes)、担子菌類(Basidiomycetes)、ネコブカビ（Plasmodiophoromycetes）に属する菌及びその他の病原菌に起因する野菜、果樹、稲、穀類、花卉、芝草分野を含む多種多様な植物病害に対し使用することができる。
【００６４】
次に本発明の殺菌剤を用いることができる具体的な病害名（菌名）を非限定例として挙げる。
例えば、イネのいもち病(Pyricularia oryzae)、ごま葉枯病(Cochliobolus miyabeanus)、紋枯病(Rhizoctonia solani)、馬鹿苗病(Gibberella fujikuroi)、ピシウム属菌による苗立枯病（Pythium graminicola 等）、ムギ類のうどんこ病(Erysiphe graminis f.sp.hordei; f.sp.tritici)、斑葉病(Pyrenophora graminea)、網斑病(Pyrenophora teres)、赤かび病(Gibberella zeae)、さび病(Puccinia striiformis; P. graminis; P.  econdite; P. hordei)、雪腐病(Typhula sp.; Micronectriella nivalis)、裸黒穂病(Ustilago tritici; U. nuda)、眼紋病(Pseudocercosporella herpotrichoides)、雲形病(Rhynchosporium secalis)、葉枯病(Septoria tritici)、ふ枯病(Leptosphaeria nodorum)、ピシウム属菌による褐色雪腐病（Pythium iwayamai 等）、
【００６５】
ブドウのべと病(Plasmopara viticola)、うどんこ病(Uncinula necator)、黒とう病(Elsinoe ampelina)、晩腐病(Glomerella cingulata)、さび病(Phakopsora ampelopsidis)、リンゴのうどんこ病(Podosphaera leucotricha)、黒星病(Venturia inaequalis)、斑点落葉病(Alternaria mali)、赤星病(Gymnosporangium yamadae)、モニリア病(Sclerotinia mali)、腐らん病(Valsa mali)、ナシの黒斑病(Alternaria kikuchiana)、黒星病(Venturia nashicola)、赤星病(Gymnosporangium haraeanum)、西洋ナシの疫病（Phytophthora cactorum）、モモの灰星病(Sclerotinia cinerea)、黒星病(Cladosporium carpophilum)、フォモプシス腐敗病(Phomopsis sp.)、疫病（Phytophthora sp.）、カキの炭そ病(Gloeosporium kaki)、落葉病(Cercospora kaki; Mycosphaerella nawae)、ウリ類のべと病（Pseudoperonospora cubensis）、疫病（Phytophthora melonis、Phytophthora nicotianae、Phytophthora drechsleri）、うどんこ病(Sphaerotheca fuliginea)、炭そ病(Colletotrichum lagenarium)、つる枯病(Mycosphaerella melonis)、
【００６６】
トマトの疫病（Phytophthora infestans）、苗立枯病（Pythium vezans、Rhizoctonia solani）、輪紋病(Alternaria solani)、葉かび病(Cladosporium fulvam)、根腐病（Pythium myriotylum、Pythium dissotocum）、ナスのうどんこ病(Erysiphe cichoracoarum)、疫病（Phytophthora infestans）、褐色腐敗病（Phytophthora capsici）、アブラナ科野菜の黒斑病(Alternaria japonica)、白斑病(Cerocosporella barassicae)、根こぶ病（Plasmodiophora brassicae）、べと病（Peronospora brassicae）、ネギの白色疫病（Phytophthora porri）、さび病(Puccinia allii)、
【００６７】
ダイズの茎疫病（Phytophthora megasperma）、べと病（Peronospora manshurica）、紫斑病(Cercospora kikuchii)、黒とう病(Elsinoe glycines)、黒点病(Diaporthe phaseololum)、インゲンの炭そ病(Colletotrichum lindemuthianum)、ラッカセイの黒渋病(Mycosphaerella personatum)、褐斑病(Cercospora arachidicola)、エンドウのうどんこ病(Erysiphe pisi)、べと病（Peronospora pisi）、ジャガイモの疫病（Phytophthora infestans）、夏疫病(Alternaria solani)、チャの網もち病(Exobasidium reticulatum)、白星病(Elsinoe leucospila)、タバコの赤星病(Alternaria longipes)、うどんこ病(Erysiphe cichoracearum)、炭そ病(Colletotrichum tabacum)、
【００６８】
テンサイの褐斑病(Cercospora beticola)、べと病（Peronospora schachtii）、バラの黒星病(Diplocarpon rosae)、べと病（Peronospora sparsa）、疫病（Phytophthora megasperma）、うどんこ病(Sphaerotheca pannosa)、キクの褐斑病(Septoria chrysanthemi-indici)、白さび病(Puccinia horiana)、疫病（Phytophthora cactorum）、イチゴのうどんこ病(Sphaerotheca humuli)、疫病（Phytophthora nicotianae）、果実腐敗病（Pythium ultimum）、キュウリ、トマト、イチゴ、ブドウ等の灰色かび病(Botrytis cinerea)、菌核病(Sclerotinia sclerotiorum)、
【００６９】
シバのブラウンパッチ病(Rhizoctonia solani)、ダラースポット病(Sclerotinia homoeocarpa)、カーブラリア葉枯病(Curvularia geniculata)、さび病 (Puccinia zoysiae)、ヘルミントスポリウム葉枯病（Cochiliobolus sp.）、雲形病(Rhynchosporium secalis)、いもち病（Pyricularia oryzae）、立枯病（Gaeumannomyces graminis）、炭そ病（Colletotrichum graminicola）、雪腐褐色小粒菌核病（Typhula incarnata）、雪腐黒色小粒菌核病（Typhula ishikariensis）、雪腐大粒菌核病（Sclerotinia borealis）、フェアリーリング（Marasmius oreades, 等.）、ピシウム病（Pythium aphanidermatum 等）等が挙げられる。
【００７０】
中でも、一般式（１）で表されるイソキサゾールカルボン酸誘導体は、特にイネのいもち病（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ）等に対し優れた防除効果を示す。
【００７１】
本発明の殺菌剤の使用形態としては特に制限はなく、例えば、植物体の地上部に対しての薬剤処理、台木および種子に対しての薬剤処理、土壌処理等による適用が可能である。
【００７２】
本発明の殺菌剤は単独で使用することも、他の殺菌剤や殺虫剤、除草剤植物成長調節剤等の農薬、土壌改良剤または肥効性物質と混合して使用することができ、これらとの混合製剤として使用することも可能である。
また本発明の殺菌剤におけるイソキサゾールカルボン酸誘導体の含有方法には特に制限はなく、イソキサゾールカルボン酸誘導体をそのまま含有しても、固体または液体の希釈剤を包含する担体と混合した組成物中に含有してもよい。本発明においては、イソキサゾールカルボン酸誘導体を前記組成物として含有することが好ましい。ここで言う担体とは処理すべき部位への有効成分の到達を助け、また有効成分化合物の貯蔵、輸送および取り扱いを容易にするために配合される合成または天然の無機または有機物質を意味する。
【００７３】
本発明において適当な固体担体としては、モンモリロナイト、カオリナイトおよびベントナイト等の粘土類、珪藻土、白土、タルク、バーミュキュライト、石膏、炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、硫安等の無機物質、大豆粉、小麦粉等の植物性有機物質および尿素等があげられる。
また、適当な液体担体としては、トルエン、キシレン、クメン等の芳香族炭化水素類、ケロシン、鉱油などのパラフィン系炭化水素類、四塩化炭素、クロロホルム、ジクロロエタンなどのハロゲン系炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールなどのアルコール類、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、１−メチル−２−ピロリドン等の非プロトン性極性溶媒および水等があげられる。
【００７４】
本発明の殺菌剤は種々の補助剤を、更に含有することができる。補助剤は目的に応じて適宜選択することができ、例えば、殺菌剤効力の増強や、製剤の剤型、適用場面等を考慮して種々の補助剤を選択することができる。これらの補助剤はそれぞれ単独に、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７５】
補助剤の具体例としては、乳化、分散、拡展、湿潤、結合および安定化などを目的とした補助剤として、例えば、リグニンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキル硫酸塩およびポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩等のアニオン界面活性剤；ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレンアルキルアミド、ポリオキシアルキレンアルキルチオエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル及びポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロックポリマー等の非イオン性界面活性剤；ステアリン酸カルシウム、ワックス等の滑剤、イソプロピルヒドロジエンホスフェート等の安定剤；その他メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カゼイン、アラビアゴム等があげられる。しかし、これらの補助剤の成分は以上のものに限定されるものではない。
【００７６】
本発明の殺菌剤における一般式（１）で表されるイソキサゾールカルボン酸誘導体の含有量は、通常、粉剤では０．５〜２０重量％、乳剤では０．５〜５０重量％、水和剤では０．５〜９０重量％、粒剤では０．１〜２０重量％およびフロアブル製剤では０．５〜９０重量％とすることができるが、これらの含有量に限定されるものではない。
【００７７】
一方、それぞれの剤型における担体の含有量としては、通常、粉剤では６０〜９９重量％、乳剤では４０〜９５重量％、水和剤では１０〜９０重量％、粒剤では８０〜９９重量％およびフロアブル製剤では１０〜９０重量％とすることができる。また、補助剤の含有量としては、通常、粉剤では０．１〜２０重量％、乳剤では１〜２０重量％、水和剤では０．１〜２０重量％、粒剤では０．１〜２０重量％およびフロアブル製剤では０．１〜２０重量％である。尚、これら担体の含有量、補助剤の含有量は限定されるものではなく、製剤の物理化学性、適用場面などを考慮して適宜調節することができる。
【実施例】
【００７８】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【００７９】
（実施例１）
＜Ｎ−（２−シアノフェニル）−３−ブロモイソキサゾール−５−カルボキサミド（化合物番号１１４）の合成法＞
３−ブロモイソキサゾール−５−カルボン酸１．０ｇにチオニルクロライド１０ｍL加え、２時間加熱還流した。過剰のチオニルクロライドを留去した後、ベンゼンを加えて減圧下で低沸点物を留去した。
低沸点物留去後の残分および２−アミノベンゾニトリル０．６１ｇをジクロロメタン２０ｍLに溶解させ、氷冷下にてトリエチルアミン０．７９ｇのジクロロメタン溶液５ｍＬを滴下した。氷冷下で３０分、その後室温で４時間撹拌した。反応液を水２００ｍＬに注ぎ、ジクロロメタン３００ｍｌで２回抽出した後、有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(ジクロロメタン／ヘキサン)で精製し、標記化合物１．３ｇを薄茶固体として得た。
【００８０】
（実施例２）
＜Ｎ−メチル−Ｎ−フェニル−３−ブロモイソキサゾール−５−カルボキサミド（化合物番号１５８）の合成法＞
３−ブロモイソキサゾール−５−カルボン酸１．０ｇおよびＮ−メチルアニリン０．５６ｇをテトラヒドロフラン２０ｍLに溶解させ、氷冷下にて１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド・塩酸塩１．１ｇを加えた。室温で４時間撹拌した後、ジクロロメタン２００ｍＬを加えて、水で洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(ジクロロメタン／ヘキサン)で精製し、標記化合物１．２ｇを薄茶固体として得た。
【００８１】
以下に実施例１および実施例２と同様にして製造できる化合物として、一般式（５）〜一般式（８）で表される化合物をそれぞれ第１表（１）〜第４表（４）に示す。またそのうちのいくつか化合物について、その物性値を第５表（１）〜第５表（４）に示す。
なお、表中に記載のＭｅはメチル基を、ｃ−Ｈｅｘはシクロヘキシル基を、Ｂｎはベンジル基を、Ｐｈはフェニル基を、ａｌｌｙｌはアリル基を、ｐｒｏｐａｒｇｙｌはプロパルギル基を、Ａｃはアセチル基を、Ｂｚはベンゾイル基を、Ｎａｐｈはナフチル基を、ｔ−Ｂｕはターシャリーブチル基をそれぞれ表すものとする。
【００８２】
【化９】
2009073818.tif 000010
【００８３】
【表１】
2009073818.tif 000011
【００８４】
【表２】
2009073818.tif 000012
【００８５】
【化１０】
2009073818.tif 000013
【００８６】
【表３】
2009073818.tif 000014
【００８７】
【表４】
2009073818.tif 000015
【００８８】
【化１１】
2009073818.tif 000016
【００８９】
【表５】
2009073818.tif 000017
【００９０】
【表６】
2009073818.tif 000018
【００９１】
【表７】
2009073818.tif 000019
【００９２】
【表８】
2009073818.tif 000020
【００９３】
【表９】
2009073818.tif 000021
【００９４】
【表１０】
2009073818.tif 000022
【００９５】
【表１１】
2009073818.tif 000023
【００９６】
【表１２】
2009073818.tif 000024
【００９７】
【表１３】
2009073818.tif 000025
【００９８】
【表１４】
2009073818.tif 000026
【００９９】
【表１５】
2009073818.tif 000027
【０１００】
【表１６】
2009073818.tif 000028
【０１０１】
【表１７】
2009073818.tif 000029
【０１０２】
【表１８】
2009073818.tif 000030
【０１０３】
【表１９】
2009073818.tif 000031
【０１０４】
【化１２】
2009073818.tif 000032
【０１０５】
【表２０】
2009073818.tif 000033
【０１０６】
【表２１】
2009073818.tif 000034
【０１０７】
【表２２】
2009073818.tif 000035
【０１０８】
【表２３】
2009073818.tif 000036
【０１０９】
【表２４】
2009073818.tif 000037
【０１１０】
【表２５】
2009073818.tif 000038
【０１１１】
【表２６】
2009073818.tif 000039
【０１１２】
【表２７】
2009073818.tif 000040
【０１１３】
[製剤例および試験例]
次に本発明に係わる殺菌剤の製剤例及び殺菌活性試験例を示す。以下の説明において「部」とあるのは「重量部」を意味する。
【０１１４】
製剤例１  ＜粒剤＞
化合物番号１  ３０部、ベントナイト２２部、タルク４５部、ソルポール５０６０（界面活性剤：東邦化学（株）商品名）３部及び少量の消泡剤を均一に混錬し、バスケット造粒機にて造粒した後、乾燥させて粒剤１００部を得た。
【０１１５】
製剤例２  ＜粒剤＞
化合物番号８５  １５部、ベントナイト６０部、タルク２１部、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ１部、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル１部及びリグニンスルホン酸ソーダ２部を混合した後、適量の水を加えて均一に混錬し、バスケット造粒機にて造粒した後、乾燥させて粒剤１００部を得た。
【０１１６】
製剤例３  ＜水和剤＞
化合物番号７１  ５０部、炭酸カルシウム４０部、ソルポール５０３９（アニオン性界面活性剤とホワイトカーボンの混合物：東邦化学（株）商品名）５部及びホワイトカーボン５部を均一に混合粉砕して水和剤とした。
【０１１７】
製剤例４  ＜水和剤＞
化合物番号９０  ３０部、カオリナイト６３部、ソルポール５０３９（アニオン性界面活性剤とホワイトカーボンの混合物：東邦化学（株）商品名）５部及びホワイトカーボン２部を均一に混合粉砕して水和剤とした。
【０１１８】
製剤例５  ＜乳剤＞
化合物番号１０６  ２０部、キシレン５５部、N,N−ジメチルホルムアミド２０部、ソルポール２６８０（界面活性剤：東邦化学（株）商品名）５部を均一に混合して乳剤とした。
【０１１９】
製剤例６  ＜フロアブル剤＞
化合物番号１５０  ４０部、ソルポール３３５３（非イオン性界面活性剤：東邦化学（株）商品名）５部、ザンサンガムの１％水溶液５部、水４０部、エチレングリコール１０部のうち有効成分以外の成分を均一に溶解し、ついで本発明化合物を加え、よく攪拌した後、サンドミルにて湿式粉砕し、フロアブル剤を得た。
【０１２０】
製剤例７  ＜粉剤＞
化合物番号２２５  ５部、クレー９５部を均一に混和し、粉剤を得た。
【０１２１】
（試験例１）
＜イネいもち病防除効果試験（散布試験）＞
イネポット（品種：コシヒカリ；２葉期）に製剤例４に準じて、イソキサゾールカルボン酸誘導体の濃度が２５０ｐｐｍになるように調製した水和剤の希釈液で散布し風乾させた。人工気象室（設定条件：２２℃、１２時間暗光サイクル）に植物を入れ、いもち病胞子懸濁液を噴霧接種した。気象室内を高湿に保ち、接種７日後に調査を行った。防除価を次式により算出した。
防除価（％）＝（１−処理区の病斑数／無処理区の病斑数）×１００
【０１２２】
その結果、以下の化合物が防除価８０以上を示した。
化合物番号：７９、８１、８６、９７、９８、１００、１０４、１０５、１５４、１５８、１６５、２１５、２３９、２４６、３１１、３１２、３１５、３１６、３１７、３２１、３２２.
【０１２３】
（比較試験例１）
試験例１において、本発明の化合物の代わりに、下記比較化合物（特開２０００−１５９６１０号公報に記載の化合物番号７８５）を用いた以外は試験例１と同様にして防除価を算出したところ、比較化合物の防除価は８０に満たなかった。
【０１２４】
【化１３】
2009073818.tif 000041
【０１２５】
（試験例２）
＜イネいもち病防除効果試験（初期活性試験）＞
イネポット（品種：コシヒカリ；３葉期）に製剤例４に準じて調製した水和剤の希釈液を所定薬量（１０アール当たりのイソキサゾールカルボン酸誘導体量が３０ｇ）となるように灌注処理した。薬剤処理３週間後、イネいもち病菌の胞子懸濁液を噴霧接種し、温度２５℃で高湿度の条件下に１週間置き、病斑数を調査した。防除価を次式により算出し、以下の評価基準で評価した結果を第６表（１）〜第６表（２）に示した。
【０１２６】
防除価（％）＝（１−処理区の病斑数／無処理区の病斑数）×１００
−評価基準−
Ａ：防除価が８０以上
Ｂ：防除価が５０以上８０未満
Ｃ：防除価が５０未満
【０１２７】
【表２８】
2009073818.tif 000042
【０１２８】
（比較試験例２）
試験例２において、本発明の化合物の代わりに、上記比較化合物（特開２０００−１５９６１０号公報に記載の化合物番号７８５）を用いた以外は試験例２と同様にして防除価を算出したところ、比較化合物の防除価は５０に満たなかった。
【０１２９】
（試験例３）
＜イネいもち病防除効果試験（育苗箱試験）＞
イネ育苗箱（３０ｃｍ×６０ｃｍ×３ｃｍ）に育成したイネ苗（品種：コシヒカリ；２葉期）に製剤例１に準じて調製した粒剤を箱当たり５０ｇになるように処理した。３日後、５０００分の１アールのワグネルポットに移植し温室内で育てた。移植３０日目にイネいもち病菌の胞子懸濁液を噴霧接種し、温度２５℃で高湿度の条件下に１週間置き、病斑数を調査した。防除価は次式により算出し、試験例２と同様の評価基準で評価した。評価結果を第７表に示した。
防除価（％）＝（１−処理区の病斑数／無処理区の病斑数）×１００
−評価基準−
Ａ：防除価が８０以上
Ｂ：防除価が５０以上８０未満
Ｃ：防除価が５０未満
【０１３０】
【表２９】
2009073818.tif 000043
【０１３１】
以上の結果から、本発明のイソキサゾールカルボン酸誘導体を含有する殺菌剤は、優れた植物病害防除作用を示す。