(57)【要約】【課題】出力部材を直動させるための雌ねじが形成されている回転部材とモータとのレイアウトを改良することにより、小型化を図ることのできるリニア駆動装置を提供すること。【解決手段】リニア駆動装置１において、筒状回転体５の軸線方向の中央位置から上端側に偏った位置に大径部分５２が形成され、かかる大径部分５２の外周面に外歯歯車５２０が形成されている。このため、伝達車４から筒状回転体５への減速比を大きく設定することができる。また、筒状回転体５の上端側に大径部分５２を形成した分、筒状回転体５の大径部分５２の軸線Ｌ１方向の下端側に空きスペースがあるので、筒状回転体５の外歯歯車５２０に対して一部が重なるようにモータ３を配置することができる。【選択図】図２
2009197923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、出力部材と、前記モータの回転出力を、前記出力部材を直動させる力に変換する変換機構と、を有するリニア駆動装置において、
前記変換機構は、前記モータにより回転駆動される筒状回転体の内周面に形成された雌ねじと、前記出力部材において前記筒状回転体の内側に挿入された部分の外周面に形成されて前記雌ねじに噛合する雄ねじと、前記出力部材の回転を阻止する伴周り阻止部とを備え、
前記筒状回転体は、当該筒状回転体の軸線方向の中央位置から一方側に偏った位置に他方側より外径寸法が大きな大径部分が形成されているとともに、当該大径部分の外周面に前記モータから回転が伝達される歯車部が形成され、
当該歯車部に対して他方側位置には、前記軸線方向からみたとき前記歯車部と一部が重なるように前記モータが配置されていることを特徴とするリニア駆動装置。
【請求項２】
前記筒状回転体は、前記一方側に前記出力部材が貫通する開口部が形成されているとともに、径方向からみたときに前記歯車部と重なる位置には前記開口部の開口縁に沿うように環状段部が形成され、
当該環状段差において前記筒状回転体の軸線方向と平行な内周壁部分に軸受部材が当接して、前記筒状回転体は、前記軸受部材によりラジアル方向で支持されていることを特徴とする請求項１に記載のリニア駆動装置。
【請求項３】
前記軸受部材は、前記筒状回転体に対して軸線方向で当接して前記筒状回転体をスラスト方向で支持していることを特徴とする請求項２に記載のリニア駆動装置。
【請求項４】
前記軸受部材には、前記伴周り阻止部として、前記出力部材が回転不能な状態で貫通する穴が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のリニア駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送りねじ機構により出力部材を直動させるリニア駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
送りねじ機構により出力部材を直動させるリニア駆動装置において、雌ねじが形成されている回転部材を回転させるには、通常、回転部材の外周面のうち、軸線方向の略中央部分に歯車を形成し、その外周側にモータや輪列を配置した構成が採用されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−６４４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示の構成のように、回転部材の外周面のうち、軸線方向の略中央部分に歯車を形成し、その外周側にモータや輪列を配置した場合には、無駄な空きスペースが発生し、リニア駆動装置が大型化してしまうという問題点がある。
【０００４】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、出力軸を直動させるための雌ねじが形成されている回転部材とモータとのレイアウトを改良することにより、小型化を図ることのできるリニア駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明では、モータと、出力部材と、前記モータの回転出力を、前記出力部材を直動させる力に変換する変換機構と、を有するリニア駆動装置において、前記変換機構は、前記モータにより回転駆動される筒状回転体の内周面に形成された雌ねじと、前記出力部材において前記筒状回転体の内側に挿入された部分の外周面に形成されて前記雌ねじに噛合する雄ねじと、前記出力部材の回転を阻止する伴周り阻止部とを備え、前記筒状回転体は、当該筒状回転体の軸線方向の中央位置から一方側に偏った位置に他方側より外径寸法が大きな大径部分が形成されているとともに、当該大径部分の外周面に前記モータから回転が伝達される歯車部が形成され、当該歯車部に対して他方側位置には、前記軸線方向からみたとき前記歯車部と一部が重なるように前記モータが配置されていることを特徴とする。
【０００６】
本発明において、筒状回転体の軸線方向の中央位置から一方側に偏った位置に大径部分が形成され、かかる大径部分の外周面に歯車部が形成されている。このため、筒状回転体に回転伝達する際の減速比を大きく設定することができる。また、筒状回転体の上端側に大径部分を形成した分、筒状回転体の大径部分に対して軸線方向の他方側に空きスペースがあるので、本発明では、かかる空きスペースを利用してモータが配置されている。このため、軸線方向からみたとき、筒状回転体の歯車部に対して一部が重なるようにモータを配置することができる。それ故、筒状回転体の周囲の近傍にモータを配置した分、リニア駆動装置の小型化を図ることができる。
【０００７】
本発明において、前記筒状回転体は、前記一方側に前記出力部材が貫通する開口部が形成されているとともに、径方向からみたときに前記歯車部と重なる位置には前記開口部の開口縁に沿うように環状段部が形成され、当該環状段差において前記筒状回転体の軸線方向と平行な内周壁部分に軸受部材が当接して、前記筒状回転体は、前記軸受部材によりラジアル方向で支持されていることが好ましい。このように構成すると、大径部分の内側で軸受部材が出力部材と干渉することなく筒状回転体をラジアル方向で支持した構造を採用でき、それ故、狭いスペースで筒状回転体を確実に支持することができる。
【０００８】
本発明において、前記軸受部材は、前記筒状回転体に対して軸線方向で当接して前記筒状回転体をスラスト方向で支持していることが好ましい。
【０００９】
本発明において、前記軸受部材には、前記伴周り阻止部として、前記出力部材が回転不能な状態で貫通する穴が形成されている構成を採用することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、筒状回転体の軸線方向の中央位置から一方側に偏った位置に大径部分が形成され、かかる大径部分の外周面に歯車部が形成されている。このため、筒状回転体に回転伝達する際の減速比を大きく設定することができる。また、筒状回転体の上端側に大径部分を形成した分、筒状回転体の大径部分に対して軸線方向の他方側に空きスペースがあるので、本発明では、かかる空きスペースを利用してモータが配置されている。このため、軸線方向からみたとき、筒状回転体の歯車部に対して一部が重なるようにモータを配置することができる。それ故、筒状回転体の周囲の近傍にモータを配置した分、リニア駆動装置の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、図面を参照して、本発明を適用したリニア駆動装置を説明する。
【００１２】
（全体構成）
図１は、本発明を適用したリニア駆動装置から上ケースを外してその内部構造を示す斜視図である。図２（ａ）、（ｂ）は、本発明を適用したリニア駆動装置の主要部を抜き出して、斜め下方からみた斜視図、および当該リニア駆動装置の縦断面図である。
【００１３】
図１および図２（ａ）、（ｂ）に示すリニア駆動装置１は、軸状の出力部材７をその軸線方向Ｌ１に直線的に往復駆動するためのモータ装置であり、下ケース２１の内側には、駆動源としてのモータ３と、このモータ３の回転出力を、出力部材７を直動させる力に変換する変換機構１０とを有している。下ケース２１は、出力部材７の軸線Ｌ１と平行な方向に延びた円筒部分２１１と、この円筒部分２１１から側方に張り出した矩形筒部分２１２とを備えており、矩形筒部分２１２と円筒部分２１２とは内部が連通している。
【００１４】
下ケース２１において、矩形筒部分２１２の底部近くには、モータ３がモータ軸３１を水平方向に向けて配置されており、モータ軸３１には駆動側斜歯歯車３１０が固着されている。また、下ケース２１において矩形筒部分２１２の内側には、伝達車４が出力部材７の軸線Ｌ１に平行な軸線Ｌ２周りに回転可能に配置されている。また、下ケース２１において、円筒部分２１１の内側には、伝達車４と隣接する位置に有底円筒状の筒状回転部材５が出力部材７の軸線Ｌ１周りに回転可能に配置されており、この筒状回転部材５の内側に出力部材７が下端側から挿入されている。
【００１５】
上ケース２２の上側には、平板状の軸受部材６、および上ケース２２が順に重ねて配置されており、上ケース２２は、下ケース２１との間に軸受部材６を挟んだ状態で下ケース２１にねじにより止められている。なお、軸受部材６と上ケース２２との間には、出力部材７の回りを囲む空間が形成されており、かかる空間内には、後述する位置検出機構８が配置されている。
【００１６】
このように構成したリニア駆動装置１において、伝達車４では、その下端側に形成された大径部分４１の外周面に、駆動側斜歯歯車３１０と噛合する従動側斜歯歯車４１０が形成されており、その上端側外周面４２には外歯歯車４２０が形成されている。
【００１７】
（筒状回転部材５の構成）
筒状回転部材５は、有底筒状であり、上端側（一方側）には、出力部材７が貫通する開口部５１が形成されている。また、筒状回転部材５の外底部の中央部分には、下方に向けて張り出した膨出部分５６が形成されている。かかる膨出部分５６には、下ケース２１の底部から上方に突出した半球状のスラスト軸受部２１１ａが当接しており、筒状回転部材５の下端側がスラスト方向に支持されている。また、下ケース２１の底部では、半球状のスラスト軸受部２１１ａの周りに円筒状突起２１１ｃが上方に突出しており、円筒状突起２１１ｃは、筒状回転部材５の外底部の外周側に形成されている円環状の平坦部のうち、膨出部分５６との環状の境界部分に当接し、筒状回転部材５の下端側をラジアル方向で支持している。
【００１８】
筒状回転部材５は、その軸線Ｌ１方向の上端側に下端側よりも外径寸法が大きな大径部分５２が形成されており、かかる大径部分５２の外周面には、伝達車４の上端側外周面４２に形成された外歯歯車４２０と噛合する外歯歯車５２０（歯車部）が形成されている。
【００１９】
筒状回転部材５の上端側において、大径部分５２の内周部分に相当する領域のうち、径方向からみたときに外歯歯車５２０と重なる位置には、開口部５１の縁に沿うように環状段部５４が形成されており、かかる環状段部５４によって、筒状回転部材５の上端側内周面には、筒状回転体５の軸線Ｌ１方向と平行な内周壁部分５４１と、筒状回転体５の軸線Ｌ１方向と直交する環状壁部分５４２とが形成されている。
【００２０】
ここで、軸受部材６には、出力部材７が貫通する穴６５が形成されているとともに、穴６５の周囲から下方に向けては、肉厚の円筒状突起６１が形成されている。円筒状突起６１は、その外周面６１１が筒状回転部材５の内周壁部分５４１に当接して筒状回転部材５の上端側をラジアル方向で支持している。また、筒状回転体５の上端面、すなわち、大径部分５２の上端面には環状突起５２５が形成されており、かかる環状突起５２５は、軸受部材６の下端面に当接している。このようにして、軸受部材６は、筒状回転部材５に対して軸方向で当接して、筒状回転体５の上端面をスラスト方向で支持している。
【００２１】
（変換機構の構成）
このように構成したリニア駆動装置１において、モータ３の水平軸線Ｌ５周りの回転は、モータ軸３１に固着された駆動側斜歯歯車３１０および伝達車４１の従動側斜歯歯車４１０を介して伝達車４に伝達され、伝達車４の垂直な軸線Ｌ２周りの回転は、外歯歯車４２０および筒状回転体５の外歯歯車５２０を介して、筒状回転体５に伝達される。ここで、筒状回転体５の内周面には雌ねじ７０が形成されている一方、モータ軸３１の下端側では外周面に雄ねじ５０が形成されており、雄ねじ５０と雌ねじ７０が噛合している。また、軸受部材６に形成された穴６５（伴周り阻止部）は小判状の長穴６５形状であり、出力部材７において穴６５を貫通する部分を含めて上半部の略全体は、断面が小判状の長丸形状である。このため、出力部材７は、軸線Ｌ１方向への移動は可能であるが、軸線Ｌ１周りの回転が阻止されている。従って、筒状回転体５が軸線Ｌ１周りに回転すると、かかる回転は、雌ねじ７０から雄ねじ５０に伝達される際、出力部材７を軸線Ｌ１方向に直動させる力として作用する。このようにして、本形態では、筒状回転体５の内周面に形成された雌ねじ７０と、出力部材７において筒状回転体５の内側に挿入された部分の外周面に形成された雄ねじ５０と、軸受部材６の穴６５によって、モータ３の回転出力を、出力部材７を直動させる力に変換する変換機構１０が構成されている。
【００２２】
（駆動系に関する主な効果）
このように本形態のリニア駆動装置１において、筒状回転体５では、この筒状回転体５の軸線方向の中央位置から上端側（一方側）に偏った位置に大径部分５２が形成され、かかる大径部分５２の外周面に外歯歯車５２０（歯車部）が形成されている。このため、伝達車４から筒状回転体５への減速比を大きく設定することができる。
【００２３】
また、筒状回転体５の上端側に大径部分５２を形成した分、筒状回転体５の大径部分５２の軸線Ｌ１方向の下端側（他方側）に空きスペースがあるので、本形態では、かかる空きスペースを利用してモータ３が配置されている。このため、軸線Ｌ１、Ｌ２方向からみたとき、筒状回転体５の外歯歯車５２０に対して一部が重なるようにモータ３が配置された状態にある。それ故、筒状回転体５の周囲の近傍にモータ３を配置した分、リニア駆動装置１の小型化を図ることができる。
【００２４】
さらに、筒状回転体５に大径部分５２を形成したので、大径部分５２の内側で軸受部材６が出力部材７と干渉することなく筒状回転体５をラジアル方向で支持した構造を採用でき、それ故、狭いスペースで筒状回転体５を確実に支持することができる。
【００２５】
（位置検出機構８の構成）
図３は、本発明を適用したリニア駆動装置１から上ケース２２を外してその内部に構成した位置検出機構８の構成を示す平面図である。
【００２６】
本形態のリニア駆動装置１では、図１、図２（ｂ）および図３を参照して以下に説明する位置検出機構８によって、出力部材７の上死点および下死点を検出する。かかる位置検出機構８を構成するにあたって、本形態で、図１、図２（ｂ）および図３に示すように、まず、モータ軸３１の外周面には、その上端寄り位置に下死点検出用凹部７１が形成されているとともに、下端寄り位置に上死点検出用凹部７２が形成されている。本形態において、下死点検出用凹部７１および上死点検出用凹部７２は、出力部材７の外周面のうち、出力部材７の中心軸線（軸線Ｌ１）に対して点対称位置に形成されている。
【００２７】
次に、軸受部材６と上ケース２２とによって挟まれた空間内には、軸受部材６の上面に重なるように剛性のセンサ基板８０が固定されており、かかるセンサ基板８０は、出力部材７の軸線Ｌ１方向に基板面８０ａが直交するような姿勢で配置されている。また、センサ基板８０の基板面８０ａには、所定の間隔を空けて対向するように下死点検出用近接スイッチ８１および上死点検出用近接スイッチ８２が搭載されている。
【００２８】
また、軸受部材６の上面には、下死点検出用近接スイッチ８１および上死点検出用近接スイッチ８２の各々に対して出力部材７が配置されている側に２つの支点用小突起６６、６７が形成されており、かかる２つの支点用小突起６６、６７の各々には、支点用小突起６６、６７を中心に回転可能なように下死点検出用レバー８６および上死点検出用レバー８７（位置検出用可動部材）が支持されている。すなわち、下死点検出用レバー８６および上死点検出用レバー８７の各々には、その長さ方向の略中央位置に小さな円筒部が形成されており、かかる円筒部８６ｅ、８７ｅに支点用小突起６６、６７が嵌っている。
【００２９】
下死点検出用レバー８６および上死点検出用レバー８７は、先端側が下死点検出用近接スイッチ８１および上死点検出用近接スイッチ８２の各作動面に対向する位置まで延びている一方、下死点検出用レバー８６および上死点検出用レバー８７の基端側８６ｂ、８７ｂに形成されたばね受け部分には共通の引っ張りコイルばね８９（共通の付勢部材／付勢手段）が掛けられている。このため、下死点検出用レバー８６および上死点検出用レバー８７には、引っ張りコイルばね８９によって、先端側同士が離間して下死点検出用近接スイッチ８１および上死点検出用近接スイッチ８２に当接する方向に付勢されている。但し、下死点検出用レバー８６および上死点検出用レバー８７には、引っ張りコイルばね８９の接続位置と、円筒部８６ｅ、８７ｅとの間で出力部材７の外周面に向けて突出した突起８６ｃ、８７ｃが形成されており、かかる突起８６ｃ、８７ｃは、出力部材７の外周面に当接して下死点検出用レバー８６および上死点検出用レバー８７の先端側がこれ以上、下死点検出用近接スイッチ８１および上死点検出用近接スイッチ８２に向けて変位するのを阻止している。
【００３０】
ここで、２つの突起８６ｃ、８７ｃは、出力部材７の中心軸線（軸線Ｌ１）に対して点対称位置な位置で出力部材７の外周面に当接しており、かつ、かかる当接位置は、出力部材７の外周面に形成した下死点検出用凹部７１および上死点検出用凹部７２の移動軌跡上に位置する。また、２つの突起８６ｃ、８７ｃは、引っ張りコイルばね８９によって、出力部材７の中心軸線に向けて付勢されている。また、２つの突起８６ｃ、８７ｃは、先端部分が下死点検出用凹部７１および上死点検出用凹部７２よりもサイズが小さく、かつ、下死点検出用凹部７１および上死点検出用凹部７２は、出力部材７が軸線方向に移動した際、２つの突起８６ｃ、８７ｃの先端部分がスムーズに侵入および脱出するように軸線方向の端部がテーパ面で形成されている。
【００３１】
このように構成した位置検出機構８において、出力部材７が上方に駆動された際、その上死点に到達するまでの間、２つの突起８６ｃ、８７ｃはいずれも、出力部材７の外周面上で摺動する。
【００３２】
そして、出力部材７が上死位置に到達すると、上死点検出用凹部７２に上死点検出用レバー８７の突起８７ｃが侵入し、上死点検出用レバー８７は、先端側がセンサ基板８０の基板面８０ａに沿うように支点用小突起６７周りに回転する。その結果、上死点検出用レバー８７の先端部は、上死点検出用近接スイッチ８２を押す。従って、上死点検出用近接スイッチ８２からの出力を監視すれば、出力部材７が上死位置に到達したことを検出することができるので、出力部材７のこれ以上の駆動を停止することができる。その間、下死点検出用レバー８６は変位しないので、下死点検出用レバー８６および上死点検出用レバー８７には、引っ張りコイルばね８９によって、付勢力が印加された状態のままである。
【００３３】
これに対して、出力部材７が下死位置に到達すると、下死点検出用凹部７１に下死点検出用レバー８６の突起８６ａが侵入し、下死点検出用レバー８６は、先端側がセンサ基板８０の基板面８０ａに沿うように支点用小突起６６周りに回転する。その結果、下死点検出用レバー８６の先端部は、下死点検出用近接スイッチ８１を押す。従って、下死点検出用近接スイッチ８１からの出力を監視すれば、出力部材７が下死位置に到達したことを検出することができるので、出力部材７のこれ以上の駆動を停止することができる。その間、上死点検出用レバー８７は変位しないので、下死点検出用レバー８６および上死点検出用レバー８７には、引っ張りコイルばね８９によって、付勢力が印加された状態のままである。
【００３４】
（位置検出機構８に関する主な効果）
このように本形態のリニア駆動装置１では、機構部品を用いて出力部材７の位置検出を行なうにあたって、出力部材７の外周面には軸線Ｌ１方向の所定位置に上死点検出用凹部７２および下死点検出用凹部７１（凹部）を形成するとともに、かかる凹部により下死点検出用レバー８６および上死点検出用レバー８７（位置検出用可動部材）を変位させ、かかるレバーの変位を下死点検出用近接スイッチ８１および上死点検出用近接スイッチ８２（スイッチ）で検出する。
【００３５】
ここで、下死点検出用レバー８６および上死点検出用レバー８７に対しては出力部材７の外周面に常に当接するように付勢する必要があり、かかる付勢を行なうにあたって、本形態では、共通の引っ張りコイルばね８９（付勢部材）を用いているため、部品点数の削減を図ることができる。
【００３６】
また、位置検出用可動部材として下死点検出用レバー８６および上死点検出用レバー８７を用いたため、位置検出用可動部材が直動する場合に比較して、位置検出用可動部材を変位可能に配置するのに必要なスペースが狭く済むので、リニア駆動装置１の小型化を図ることができる。しかも、位置検出用可動部材として下死点検出用レバー８６および上死点検出用レバー８７を用いれば、共通の引っ張りコイルばね８９によって、下死点検出用レバー８６および上死点検出用レバー８７を付勢する構造を容易に実現することができる。
【００３７】
また、本形態では、下死点検出用レバー８６および上死点検出用レバー８７（複数の位置検出用可動部材）については同一の平面上で変位するように構成してあるため、下死点検出用レバー８６および上死点検出用レバー８７に所定の変位を行なわせるためのガイドや支持をセンサ基板８０によって行うことができる。従って、位置検出機構８の構成を簡素化することができるので、部品点数の削減を図ることができる。
【００３８】
さらに、下死点検出用レバー８６および上死点検出用レバー８７に対するガイドや支持を、下死点検出用近接スイッチ８１および上死点検出用近接スイッチ８２（スイッチ）が搭載されたセンサ基板によって行なうため、位置検出機構８の構成を簡素化することができる。しかも、下死点検出用レバー８６および上死点検出用レバー８７に対するガイドや支持を、下死点検出用近接スイッチ８１および上死点検出用近接スイッチ８２（スイッチ）が搭載されたセンサ基板によって行なうため、上死点検出用レバー８７の変位および下死点検出用レバー８６の変位に対して高い精度で対応する位置に下死点検出用近接スイッチ８１および上死点検出用近接スイッチ８２を配置することができる。このため、例えば、上死点検出用凹部７２および下死点検出用凹部７１を浅い凹部で形成することができるので、下死点検出用レバー８６および上死点検出用レバー８７の突起が上死点検出用凹部７２および下死点検出用凹部７１に対してスムーズに出入りすることができるなどの利点もある。
【００３９】
また、下死点検出用レバー８６および上死点検出用レバー８７は、各々の突起８６ｃ、８７ｃが出力部材７の中心軸線に向けて付勢され、かつ、出力部材７の外周面のうち、出力部材７の中心軸線に対して点対称位置に当接している。このため、出力部材７の中心軸線を挟む両側に下死点検出用レバー８６および上死点検出用レバー８７を対称に配置すればよいので、共通の引っ張りコイルばね８９を用いて下死点検出用レバー８６および上死点検出用レバー８７を付勢する場合でも、容易に同等の付勢力を容易に印加することができる。また、共通の引っ張りコイルばね８９を用いれば、下死点検出用レバー８６および上死点検出用レバー８７に同等の付勢力を印加することができる。それ故、出力部材７に偏った力が加わらないので、出力部材７の移動がスムーズである。
【００４０】
（その他の実施の形態）
上記形態では、位置検出用可動部材として、支点を中心に回転する下死点検出用レバー８６および上死点検出用レバー８７を用いたが、直動する位置検出用可動部材を用いてもよい。
【００４１】
また、上記形態では、上死点および下死点のみを検出することを目的に２つの位置検出用可動部材（下死点検出用レバー８６および上死点検出用レバー８７）を用いたが、さらに多くの位置検出用可動部材を用いれば、上死点と下死点との間の位置についても検出することができる。
【００４２】
さらに、上記形態では、下死点検出用レバー８６および上死点検出用レバー８７を引っ張りコイルばね８９で付勢する構成を採用したが、下死点検出用レバー８６および上死点検出用レバー８７を支点より先端側に配置した圧縮コイルばねで付勢する構成を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明を適用したリニア駆動装置から上ケースを外してその内部構造を示す斜視図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、本発明を適用したリニア駆動装置の主要部を抜き出して、斜め下方からみた斜視図、および当該リニア駆動装置の縦断面図である。
【図３】本発明を適用したリニア駆動装置から上ケースを外してその内部に構成した位置検出機構の構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  リニア駆動装置
３  モータ
４  伝達車
５  筒状回転部材
６  軸受部材
７  出力部材
８  位置検出機構
１０  変換機構
５２  筒状回転部材の大径部分
６５  穴（伴周り阻止部）
７１  下死点検出用凹部（凹凸）
７２  上死点検出用凹部（凹凸）
８１  下死点検出用近接スイッチ
８２  上死点検出用近接スイッチ
８６  下死点検出用レバー（位置検出用可動部材）
８７  上死点検出用レバー（位置検出用可動部材）
８９  引っ張りコイルばね（付勢部材／付勢手段）
５２０  筒状回転部材の外歯歯車（歯車部）
【図１】
2009197923.tif 000003
【図２】
2009197923.tif 000004
【図３】
2009197923.tif 000005