(57)【要約】【課題】処理ノードにより公開された情報を評価することにより、処理ノードそれぞれに対して、適切なアクセス制御を行うことができるようにする。【解決手段】アクセス制限装置４は、消費活動の各主体を、信頼値に従って順位付けし、前よりも順位が向上した主体があるか否かを判断し、前よりも順位が向上した主体があったときには、その主体に対するアクセス制限情報を設定しているデータを持つ主体に、順位が向上した主体に対応するアクセス制限情報の保護レベルを下げるように提案する。また、アクセス制限装置４は、前よりも順位が低下した主体があるか否かを判断し、前よりも順位が低下した主体があったときには、その主体に対するアクセス制限情報を設定しているデータを持つ主体に、順位が低下した主体に対応するアクセス制限情報の保護レベルを上げるように提案する。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の第１の主体それぞれが、複数の処理ノードの内の１つ以上に保持したデータに対して、前記第１の主体以外の１つ以上の第２の主体それぞれがアクセスすることを制限するアクセス制限装置であって、前記第１の主体のデータを保持する処理ノードそれぞれは、アクセス制限情報に基づいて、前記第２の主体それぞれによる前記第１の主体のデータへのアクセスを制限し、
前記第２の主体それぞれの信頼性を示す信頼性情報を、前記複数の処理ノードの１つ以上から収集する信頼性情報収集手段と、
予め前記第１の主体が自分のデータに対して設定したアクセス制限情報、及び、前記収集された信頼性情報に基づいて、前記第１の主体のデータそれぞれに対する前記第２の主体それぞれによるアクセスの制限のために用いられる前記アクセス制限提案情報を作成するアクセス制限提案情報作成手段と
を有するアクセス制限装置。
【請求項２】
前記アクセス制限提案情報作成手段は、
収集された前記信頼性情報を数値化する数値化手段と、
予め前記第１の主体が自分のデータに対して設定したアクセス制限情報、及び、前記数値化された信頼性情報に基づいて、前記アクセス制限提案情報を作成する制限提案情報作成手段と
を有する請求項１に記載のアクセス制限装置。
【請求項３】
前記信頼性情報収集手段は、前記信頼性情報を、経時的に収集し、
前記数値化手段は、ある時点で収集された前記信頼性情報を、これよりも前の時点で収集された前記信頼性情報よりも、前記作成されるアクセス制限提案情報に対して大きい影響を与えるように数値化する
請求項２に記載のアクセス制限装置。
【請求項４】
前記アクセス制限提案情報作成手段は、
前記作成された信頼性情報に基づいて、前記第２の主体それぞれの信頼性に順位を与える順位付与手段
をさらに有し、
前記制限提案情報作成手段は、前記付与された第２の主体それぞれの信頼性の順位を、前記数値化された信頼性情報として用いて、前記アクセス制限提案情報を作成する
請求項２または３に記載のアクセス制限装置。
【請求項５】
前記アクセス制限提案情報作成手段は、
前記付与された前記第２の主体それぞれの信頼性の順位の変化を、経時的に検出する変化検出手段
をさらに有し、
前記制限提案情報作成手段は、信頼性が高くなったことが検出された前記第２の主体に対して、この検出以前よりもアクセス制限を緩くし、信頼性が低くなったことが検出された前記第２の主体に対して、この検出以前よりもアクセス制限を厳しくするように、前記アクセス制限提案情報を作成する
請求項４に記載のアクセス制限装置。
【請求項６】
前記変化検出手段は、少なくとも２つの時点で前記付与された前記第２の主体それぞれの信頼性の順位の変化の偏差値を算出し、信頼性の順位の変化の偏差値が、所定の第１の範囲に含まれるときに、この第２の主体の信頼性が高くなったことを検出し、信頼性の順位の変化の偏差値が、所定の第２の範囲に含まれるときに、この第２の主体の信頼性が低くなったことを検出する
請求項５に記載のアクセス制限装置。
【請求項７】
前記アクセス制限提案情報は、前記第一の主体データに対する前記第２の主体それぞれのアクセスを制限して保護するために用いられる保護レベル情報である
請求項１〜６のいずれかに記載のアクセス制限装置。
【請求項８】
前記主体ノード間信頼性情報収集手段は、前記複数の処理ノードにおいて公開された前記第２の主体の情報それぞれに対する評価を、前記信頼性情報として収集する
請求項１〜７のいずれかに記載のアクセス制限装置。
【請求項９】
１つ以上の第１の主体それぞれが、複数の処理ノードの内の１つ以上に保持したデータに対して、前記第１の主体以外の１つ以上の第２の主体それぞれがアクセスすることを制限するアクセス制限方法であって、前記第１の主体のデータを保持する処理ノードそれぞれは、アクセス制限情報に基づいて、前記第２の主体それぞれによる前記第１の主体のデータへのアクセスを制限し、
前記第２の主体それぞれの信頼性を示す信頼性情報を、前記複数の処理ノードの１つ以上から収集する信頼性情報収集ステップと、
予め前記第１の主体が自分のデータに対して設定したアクセス制限情報、及び、前記収集された信頼性情報に基づいて、前記第１の主体のデータそれぞれに対する前記第２の主体それぞれによるアクセスの制限のために用いられる前記アクセス制限提案情報を作成するアクセス制限提案情報作成ステップと
を含むアクセス制限方法。
【請求項１０】
前記アクセス制限提案情報作成ステップは、
収集された前記信頼性情報を数値化する数値化ステップと、
前記数値化された信頼性情報に基づいて、前記アクセス制限提案情報を作成する制限提案情報作成ステップと
を含む
請求項９に記載のアクセス制限方法。
【請求項１１】
１つ以上の第１の主体それぞれが、複数の処理ノードの内の１つ以上に保持したデータに対して、前記第１の主体以外の１つ以上の第２の主体それぞれがアクセスすることを制限するアクセス制限プログラムであって、前記第１の主体のデータを保持する処理ノードそれぞれは、アクセス制限情報に基づいて、前記第２の主体それぞれによる前記第１の主体のデータへのアクセスを制限し、
前記第２の主体それぞれの信頼性を示す信頼性情報を、前記複数の処理ノードの１つ以上から収集する信頼性情報収集ステップと、
予め前記第１の主体が自分のデータに対して設定したアクセス制限情報、及び、前記収集された信頼性情報に基づいて、前記第１の主体のデータそれぞれに対する前記第２の主体それぞれによるアクセスの制限のために用いられるアクセス制限提案情報を作成するアクセス制限提案情報作成ステップと
をコンピュータに実行させるアクセス制限プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主体の信頼性に応じたアクセス制限を提案するアクセス制限装置およびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１，６などは、グラフのリンク構造を利用したランキングの方法を開示するが、これを、信頼値を計算し、セキュリティを保護設定することに応用することは開示していない。
従来から、オペレーティングシステムの分野において、情報保護が取り扱われてきた。
たとえば、ＵＮＩＸ(登録商標)オペレーティングシステムでは、ｉ−ｎｏｄｅを用いて、コンピュータシステム内のファイルに対して、user, group, othersという三つの対象に対して、read, write, executeというアクセス権の設定ができるようになっており、これによってコンピュータシステム内のリソースの保護が図られてきた。
これを少し発展させたものとして、ＲＢＡＣ(Role-Based Access Control)あるいはその拡張という方法が提案された。
これにより、特定の役割を持つユーザに対して、特定の権限を与えるということが可能になり、ｉ−ｎｏｄｅだけの保護よりもリソースを柔軟に保護設定できるようになった。
ただし、これらはある時点だけの保護設定を考えた静的な手段を提供するのみで、オンラインコミュニティのような変化の激しい場面で必要とされる動的な変更には対応していないので、ユーザがセキュリティの変化を注視する必要があった。
【０００３】
非特許文献７は、動的なＡＣＬ(アクセスコントロールリスト)の設定方式が開示されている。
しかしながら、非特許文献７に開示された方式は、予想されるグループ、位置および時間のユーザ属性をコンテキストというＡＣＬの制約条件として定義するものであり、時間の経過とともに状況の変化を認識して、アクセス設定時点や設定内容を提案しない。
非特許文献８は、サブコミュニティのメンバーをいくつかの段階に分け、段階が進むにつれてメンバーの権限を緩やかにしていく方式が開示する。
しかしながら、非特許文献８に開示された方式は、権限を決める方法についてはサブコミュニティの設立者、およびそれから委任されたものが、手動で設定するようになっており、自動化されていない。
非特許文献９は、Semantic-webのTrustとSecurityに関する論文がリストになっているサイトであり、これに紹介された論文には、アクセス制御情報を動的に更新することに関するものはない。
【０００４】
特許文献１は、コミュニティにおける情報の信頼性を「実体験に裏付けられているか」という点から捕らえて、ユーザの行動履歴によりこれを評価することを開示している。
しかしながら、特許文献１の開示事項は、信頼ネットワークで扱う信頼関係からの信頼度とは異なり、また、アクセス制御の更新とは無関係である。
特許文献２は、主としてデバイスに対するセキュリティを開示する。
特許文献２の開示事項は、ユーザ認証方法によって認証確度を割り当てており、時間の経過とともに確度を減衰させて評価するようになっており、この方式は、信頼ネットワークによる信頼関係に基づく信頼度の計算方法とは異なる。
特許文献３は、消費活動の主体と主体間の信頼関係とをアンケート、ウエブページ、雑誌、電子掲示板などさまざまな情報源から抽出し、主体をノードとし、信頼関係を矢とするネットワーク図で表現することを開示する。
【特許文献１】特開２００２−３５２０１０号公報
【特許文献２】特開２００４−２３４６６５号公報
【特許文献３】特開２００５−１３５０７１号公報
【非特許文献１】Lawrence Page; Sergey Brin; Rajeev Motwani; Terry Winograd. The PageRank Citation Ranking: Bringing Order to the Web: Stanford University, technical report, 1998. (http://www-db.stanford.edu/~backrub/pageranksub.ps)
【非特許文献２】Deborah Russell; G. T. Gangemi Sr..コンピュータセキュリティの基礎 (日本語版): アスキー, 1994.
【非特許文献３】菊池浩明(編). 特集：プライバシを保護するコンピュータセキュリティ技術: 情報処理学会論文誌, 45(8): 1801-2033, 2004.
【非特許文献４】松浦幹太(編). 特集：多様な社会的責任を担うコンピュータセキュリティ技術: 情報処理学会論文誌, 46(8): 1823-2142, 2005.
【非特許文献５】岩村恵一(編). 特集：ユビキタス社会を支えるコンピュータセキュリティ技術: 情報処理学会論文誌, 47(8): 2343-2612, 2006.
【非特許文献６】Soumen Chakrabarti; Byron E. Dom; S. Ravi Kumar; Prabhakar Raghavan; et el. Mining the Web's Link Structure: Computer, 32(8): 60-67, 1999.
【非特許文献７】森田陽一郎; 中江政行; 小川隆一. 安全なアドホック情報共有のための動的ACL設定方式: 信学技報, 105(396): 7-14, 2005.
【非特許文献８】高雄慎二; 飯島正; 櫻井彰人.多数のオンラインコミュニティと文書の段階的発達を可能とする電子掲示板システムの開発: 電子情報通信学会論文誌, J89-D(12): 2521-2535, 2006.
【非特許文献９】Uwe H. Suhl and his group.  Semantic Web Trust and Security Resource Guide: Freie Universitaet Berlin, (http://sites.wiwiss.fu-berlin.de/suhl/bizer/SWTSGuide), 2002-2006.
【非特許文献１０】乾 孝司; 奥村 学. テキストを対象とした評価情報の分析に関する研究動向: 自然言語処理, 13(3): 201-241, 2006.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述のような背景からなされており、処理ノードにより公開された情報を評価することにより、処理ノードそれぞれに対して、適切なアクセス制御を行うことができるように改良されたアクセス制御装置およびその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明にかかるアクセス制限装置は、１つ以上の第１の主体それぞれが、複数の処理ノードの内の１つ以上に保持したデータに対して、前記第１の主体以外の１つ以上の第２の主体それぞれがアクセスすることを制限するアクセス制限装置であって、前記第１の主体のデータを保持する処理ノードそれぞれは、アクセス制限情報に基づいて、前記第２の主体それぞれによる前記第１の主体のデータへのアクセスを制限し、前記第２の主体それぞれの信頼性を示す信頼性情報を、前記複数の処理ノードの１つ以上から収集する信頼性情報収集手段と、予め前記第１の主体が自分のデータに対して設定したアクセス制限情報、及び、前記収集された信頼性情報に基づいて、前記第１の主体のデータそれぞれに対する前記第２の主体それぞれによるアクセスの制限のために用いられる前記アクセス制限提案情報を作成するアクセス制限提案情報作成手段とを有する。
【０００７】
好適には、前記アクセス制限提案情報作成手段は、収集された前記信頼性情報を数値化する数値化手段と、予め前記第１の主体が自分のデータに対して設定したアクセス制限情報、及び、前記数値化された信頼性情報に基づいて、前記アクセス制限提案情報を作成する制限提案情報作成手段とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明にかかるアクセス制御装置およびその方法によれば、処理ノードにより公開された情報を評価することにより、処理ノードそれぞれに対して、適切なアクセス制御を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［信頼値算出方法の背景］
本願にかかる信頼値算出方法がなされるに到った背景を、さらに説明する。
コミュニティ（特に、電子掲示板（ＢＢＳ）、ウエブログ（Ｗｅｂｌｏｇ／ｂｌｏｇ），ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）などのオンラインコミュニティ）においては、コミュニティのメンバーが、自分の情報を、誰に、どの程度開示するか制御したいという要望が強く存在する。
このような制御のためには、コミュニティのメンバーがどの程度信頼できるのかという信頼情報が必要とされる。
つまり、信頼できるメンバーには、より多くの情報を開示し、そうでないメンバーには、その信頼度に応じた開示をしたいと希望している。
【００１０】
一方で、オンラインコミュニティでは、コミュニティの生成や消滅、メンバーの加入、脱退がしばしば発生するので、信頼度の状況に変化が生じやすい。
このような変化に応じて、コミュニティ内の信頼状況、またはセキュリティの状況がしばしば大幅に変化するので、自分の情報に対し保護設定しても、この変化に応じて設定状況を変えていく必要がある。
しかしながら、これまでは、一度、自分の情報に保護設定すると、ユーザ自身が定期的に保護設定を見直す必要があったので、本来の活動以外の部分に手間がかかり、しかも、見落としの心配などがあり、保護設定の見直しは、網羅的に行なわれ得なかった。
以下に説明する本発明にかかるアクセス制限システムは、このような観点から改良されている。
【００１１】
［信頼値算出方法の概要］
まず、信頼値算出システム１の説明に先立って、信頼値算出システム１に適用される本発明にかかる信頼値算出方法の概要を説明する。
日常の消費活動には、消費者、広告媒体、商店、製造者および専門家(評論家)など、さまざまな要素が関係している（以下、これらを消費活動での「主体」とも記す）。
これらの主体は、主体同士間でさまざまな関係を有しており、消費者は、これらの主体間の関係を示すさまざまな情報を入手できる。
例えば、商品Ａが、製造者Ｂによって製造され、商店Ｃで販売されるとき、製造者Ｂがインターネットを使用し商品Ａを宣伝し、さらに、商店Ｃは地域新聞の折り込み広告を利用して商品Ａ及び商店Ｃの宣伝をする。
さらに、評論家Ｄがその商品Ａについて評価を行い雑誌Ｅに掲載する。
他の商品に対しても同様にこのような消費活動が行われ、現実に、消費活動に関するさまざまな情報が氾濫している。
しかしながら、このような情報の氾濫は、消費者の立場からすると、どの製造者、商店および専門家などを信用してよいかの判断不能の原因となりうる。
【００１２】
このような背景から、どの製造者、商店および専門家などが信頼出来るのかについての指標あるいは情報を、消費者に提供することが切望されている。
さらに、消費活動での「主体」に関する信頼値の情報だけでなく、これらの情報に、個人の嗜好情報をさらに考慮した情報が得られると消費者にとってさらに有益である。
従って、個人の嗜好情報を利用して、自己の嗜好に合致し、かつ、信頼性が高い消費活動における主体の情報の提供が望まれている。
【００１３】
図１は、本発明にかかる信頼値算出方法により作成される信頼ネットワーク図（信頼値なし）を例示する図である。
本発明にかかる信頼値算出方法は、まず、消費活動の主体および主体間の信頼関係を、アンケート、ウエブページ、雑誌および電子掲示板など、さまざまな情報源から抽出する。
次に、本発明にかかる信頼値算出方法は、図１に示すように、抽出された主体間の信頼関係を、主体を主体ノード（下記「処理ノード」とは異なる）とし、主体ノード同士が、主体ノード間関係（ある主体ノードから他の主体ノードへの方向を有する矢）で接続されたネットワーク図で表現する。
なお、図１に示されたネットワーク図には、主体ノードおよび主体ノード間関係の信頼値が含まれていないので、以下、「信頼値なしの信頼ネットワーク図」とも記される。
次に、本発明にかかる信頼値算出方法は、主体ノード、主体ノード間関係（矢）の信頼の度合いを計算し、信頼関係の型や、主体ノードの信頼程度に応じた重みを付けて、信頼値を計算する。
【００１４】
次に、本発明にかかる信頼値算出方法は、計算された信頼値を信頼ネットワーク図に付加する。
なお、以下、信頼値が含まれる信頼ネットワーク図は、「信頼値つきの信頼ネットワーク図」とも記される。
本発明にかかる信頼値算出方法は、これらの情報に基づいて、消費者に、商品を推薦・紹介する情報を提供し、販売者には、有効なマーケティング情報を提供する。
なお、信頼ネットワーク図は消費活動に限定されず、さまざまなコミュニティにおける主体とそれらの間の関係に対して用いることができる。
【００１５】
本発明にかかる信頼値算出方法は、まず、信頼値を必要とする「主体」を決定し、次に主体間を関連付ける「主体ノード間関係（矢）」を決める。これらの「主体」、「主体ノード間関係（矢）」およびこれらの重み付けの値を決定する。
なお、本発明にかかる信頼値算出方法において、消費活動に存在する信頼関係の基となる考え方として、例えば、以下のものを例示することができる。
（１）良い商品を求める顧客は、信頼できる製造者や商店の製品を買おうとする。
（２）顧客は、自分が信頼する専門家や雑誌などの意見を参考にする。
（３）顧客は、実際に製品を使ったことのある別の顧客の意見を参考にする。
（４）製造者や商店は、信頼する広告媒体に広告を出す。
（５）評論家は、信頼できる製品、商店および製造者を紹介する。
【００１６】
例えば、図１に示した信頼値なし信頼ネットワーク中の多くの主体ノードの中には、多くの主体ノードからの主体ノード間関係（矢）の終点となっているノードが存在する。
このような主体ノードは消費活動の中で多くの信頼を得ているノードと判断されうる。
また、信頼されている主体ノードからの主体ノード間関係（矢）の終点となっている主体ノードは、やはり信頼性の高い主体ノードだと判断されうる。
【００１７】
一般の顧客は、そのように信頼されている主体ノード、例えば、専門家や雑誌等の広告媒体を信頼して行動することが予想される。
つまり、信頼関係の情報を用いることにより、顧客の消費活動を予測可能となり、この予測を、販売活動の手がかりとすることができる。
本発明にかかる信頼値算出方法は、このような信頼性の高い主体ノードを検出するために、信頼ネットワーク図の中のノード内で、どのノードが他のノードよりも信頼が置けるかを示す信頼値を計算する。
ここで、どのような信頼関係か、関係の型に応じて重み付けをし、また、予め信頼できると分かっているノードは重く、信頼できないと分かっているノードは軽く重み付けをして信頼値を計算する。
本発明にかかる信頼値算出方法により求められた信頼値を、主体ノードに割付けることにより、信頼値付きの信頼ネットワーク図が構築される。
【００１８】
［信頼値算出システム１］
図２は、本発明にかかる信頼値算出方法が適用される信頼値算出システム１の構成を例示する図である。
図２に示すように、信頼値算出システム１は、それぞれユーザ（主体）によって用いられ、Ｗｅｂページのデータを公開するＷｅｂサーバ１０２、ユーザに対してアンケートを実施し、ユーザからの回答を保持して公開するアンケート装置１０４、電子掲示板機能を提供し、掲示板への書き込まれた情報を公開するＢＢＳサーバ１０８、および、クライアントコンピュータ１０６−１〜１０６−ｎ（ｎは１以上の整数であって、常に同じ数を示すとは限らない）および信頼値算出装置２などが、インターネット、ＬＡＮおよびＷＡＮなどのネットワーク１００を介して接続されて構成される。
【００１９】
なお、以下、クライアントコンピュータ１０６−１〜１０６−ｎなど、複数ありうる構成部分のいずれかを特定せずに示すときには、単にクライアントコンピュータ１０６と略記することがある。
また、以下、クライアントコンピュータ１０６など、通信および情報処理の主体となりうる装置を、処理ノードと総称することがある。
処理ノードを用いるユーザ、処理ノードを用いる会社やその製品、および、ＢＢＳサーバ１０８などの処理ノードに情報を公開するユーザなど、処理ノードに関係する自然人・法人・事物一般が、本願における主体となりうる。
また、以下、実質的に同一な構成部分及び処理には、同じ符号が付される。
また、複数の図面に同じ符号の構成部分・処理が記載されているときには、記載の煩雑化を回避するために、明細書におけるその説明が省略されることがある。
信頼値算出システム１は、これらの構成部分により、Ｗｅｂサーバ１０２およびアンケート装置１０４により公開された情報に基づいて、主体の信頼性を示す情報を作成する。
【００２０】
［ハードウエア構成］
図３は、図２に示したＷｅｂサーバ１０２、アンケート装置１０４、クライアントコンピュータ１０６、ＢＢＳサーバ１０８および信頼値算出装置２のハードウエア構成を例示する図である。
図３に示すように、信頼値算出システム１の各処理ノードは、ＣＰＵ１２２およびメモリ１２４などを含む本体１２０、キーボードおよび表示装置などを含む入出力装置１２６、ネットワーク１００を介して他の処理ノードとの通信を行う通信装置１２８、および、ＦＤ，ＣＤ，ＤＶＤ，ＨＤ等の記録媒体１３２に対するデータの記録および再生を行う記録装置１３０から構成される。
つまり、信頼値算出システム１の各処理ノードは、ネットワーク１００を介して他の処理ノードと通信が可能な一般的なコンピュータとしての構成部分を含んでいる（以下の各処理ノードについて同様）。
【００２１】
［ソフトウエア構成］
図４は、図２に示した信頼値算出システム１において実行される第１の信頼ネットワーク作成プログラム２０の構成を示す図である。
図４に示すように、第１の信頼ネットワーク作成プログラム２０は、通信制御部２００、信頼性データ作成部２０２（信頼性情報収集手段）、主体ノード抽出部２１０、主体ノード間関係抽出部２１２、信頼値なしネットワーク作成部２１４、重み付け部２１６、信頼値計算部２２０（数値化手段）および信頼値付きネットワーク作成部２２２から構成される。
信頼ネットワーク作成プログラム２０は、例えば、ネットワーク１００（図２）あるいは記録媒体１３２（図３）を介して信頼値算出装置２に供給され、メモリ１２４にロードされ、信頼値算出装置２にインストールされ、信頼値算出装置２のハードウエア資源を具体的に利用して実行される（以下の各プログラムについて同様）。
【００２２】
通信制御部２００は、他の処理ノードとの通信のための制御を行う。
信頼性データ作成部２０２は、Ｗｅｂサーバ１０２、アンケート装置１０４およびＢＢＳサーバ１０８に公開されているデータから、各処理ノードのユーザ（主体）、および、各処理ノードの主体の間に定義される主体ノード間関係（矢）を抽出するために用いられる信頼性データを作成する。
なお、主体ノード間関係は、例えば、あるユーザ（主体）による別のユーザ（主体）への信頼を表すときには、前者の主体から後者の主体への方向を有している。
つまり、主体ノード間関係は、方向性を有する。
【００２３】
信頼性データ作成部２０２の処理について、さらに説明する。
図５は、図１に示したＢＢＳサーバ１０８が運営するＢＢＳに公開されたクライアントコンピュータ１０６のユーザによる投稿を例示する図である。
ＢＢＳサーバ１０８は、あるスレッドに最初に投稿された元コメント（コメント１）と、これの応答コメント（コメント１−１，１−２）との対応が取れ、さらに、応答コメント（コメント１−２）と、この応答コメントへのさらなる応答コメント（コメント１−２−１）との対応が取れるように、ツリー形式で発言が公開されることがある。
これらのコメントそれぞれには、投稿者を示す情報（投稿者１，１−１，１−２，１−２−１）、投稿時間（投稿時間１，１−１，１−２，１−２−１）および、関連する投稿者への信頼性を示す言葉（感謝，信頼など）が含まれることがあり、ＢＢＳによっては、関連する投稿者のコメントへの評価が数値で含まれることがある。
【００２４】
同様に、周知のように、Ｗｅｂサーバ１０２が公開するウエブページには、クライアントコンピュータ１０６のユーザによるさまざまな主体に対する評価が、自然言語情報および数値情報といった、さまざまな形式で公開される。
同様に、アンケート装置１０４が公開するアンケート結果には、クライアントコンピュータ１０６のユーザによるさまざまな主体に対する評価が、自然言語情報あるいは数値情報といった、さまざまな形式で公開される。
信頼性データ作成部２０２は、Ｗｅｂサーバ１０２、アンケート装置１０４およびＢＢＳサーバ１０８から、このように、Ｗｅｂサーバ１０２、アンケート装置１０４およびＢＢＳサーバ１０８が公開する情報を収集し、収集した情報から、例えば、自然言語処理により、主体ノードおよび主体ノード間関係を含む信頼性データを作成する。
作成された信頼性データは、主体ノード抽出部２１０、主体ノード間関係抽出部２１２および重み付け部２１６に対して出力される。
【００２５】
主体ノード抽出部２１０（図４）は、信頼性データから、主体ノード（図１）を抽出し、主体ノード間関係抽出部２１２および信頼値なしネットワーク作成部２１４に対して出力する。
上述のように、消費活動の信頼ネットワークに関係する「主体」には、顧客、専門家（評論家）、広告媒体、雑誌、ウェブサイト、製品、製造者および商店などが含まれる。
主体ノード抽出部２１０は、信頼性データから、これらを「主体ノード」として抽出する。
【００２６】
主体ノード間関係抽出部２１２は、信頼性データから、主体ノード間に定義される主体ノード間関係（矢）を作成し、信頼値なしネットワーク作成部２１４に対して出力する。
つまり、主体ノード間関係抽出部２１２は、消費活動の「主体」の間に、何らかの信頼関係に関する情報があるときには、これらの「主体」に対応する「主体ノード」の間を主体ノード間関係（矢）で結び、信頼しているノードから信頼されているノードの向きに方向付けをする。
主体ノード間に存在する信頼関係としては、「製品の評価をした」、「雑誌に記事を書いた」、「広告を出した」、「製品を買った」、「製品を作った」、「製品を紹介した」および「専門家を雇った」などを例示することができる。
【００２７】
ここで、主体ノード間を結んでいる主体ノード間関係（矢）について説明する。
ノード間に信頼性の情報が存在しなければ、主体ノード間関係（矢）も存在しない。
また、２つの主体ノード間に存在する主体ノード間関係（矢）の数は、１つとは限らず、複数であることがある。
例えば、評論家Ａと商品Ｂとの関係において、評論家Ａの商品Ｂの機能・価格に関する記事が雑誌Ｃに掲載され、また同時期に、評論家Ａの商品Ｂの性能に関する記事が雑誌Ｃ’に掲載されたときには、評論家Ａを表わす主体ノードと商品Ｂを表わす主体ノードとの間には、２つの主体ノード間関係（矢）が存在することになる。
これらの情報を考慮され、主体ノード間の主体ノード間関係（矢）が決められる。
ここで、主体ノードｕｉ及び主体ノードｕj間に存在する主体ノード間関係（矢）は、ＡＷｉｎｉｔ（ｕｉ→ｕj）ｋ（ｋ＝１〜ｍ）と表わされる。
【００２８】
信頼値なしネットワーク作成部２１４は、主体ノード抽出部２１０から入力された主体ノードの間を、主体ノード間関係抽出部２１２から入力された主体ノード間関係（矢）で結びつけ、信頼値なしの信頼ネットワーク図（図１）を作成し、重み付け部２１６および信頼値付きネットワーク作成部２２２に対して出力する。
重み付け部２１６は、信頼性データ作成部２０２から入力された信頼性データ、あるいは、消費活動に関係のある情報源（Ｗｅｂサーバ１０２など）から、直接、収集したデータに基づいて、信頼値なしのネットワーク図（図１）に含まれる主体ノードおよび主体ノード間関係（矢）に対する重み付けを行い、その結果を信頼値計算部２２０に対して出力する。
【００２９】
重み付け部２１６が、Ｗｅｂサーバ１０２から直接、収集するデータとしては、例えば、重み付け部２１６が、Ｗｅｂサーバ１０２上のＵＲＬ「http://www.about.com」から、重み付け処理に用いる製品のページにアクセスし、関連あるウエブページを参照して得られるデータを例示することができる。
さらに、重み付け部２１６は、雑誌の製品紹介、評価記事、広告およびアンケート結果なども、重み付けのために用いるデータとすることができる。
このようなデータの取得は、人手による処理よってなされても、自然言語処理を応用した情報抽出処理によってなされても、これらを組み合わせた半自動抽出処理によってなされてもよい。
重み付け部２１６は、主体ノード間に何らかの信頼関係に関する情報があるときには、その情報に基づいて、主体ノード間関係（矢）に重み付けする。
さらに、重み付け部２１６は、収集された情報から、予め信頼が置ける主体ノードが判明していれば、その主体ノードに対して、より高い重み付けの値を与える。
【００３０】
信頼値計算部２２０は、重み付け部２１６から入力された重み付け結果を用いて、各主体ノードの信頼値を計算する。
なお、ある主体ノードの信頼値の数値が大きければ大きいほど、その主体ノードの信頼はより高いと判断される。
【００３１】
［信頼値計算部２２０による信頼値計算処理の概要］
信頼値計算部２２０による信頼値計算処理は、概略的に、以下の手順で行われる。
信頼値計算部２２０は、
（１）各主体ノード間のまたは１以上の主体ノード間関係（矢）を選択し、
（２）全ての主体ノード間関係（矢）に対して、重み付けの初期値を決め、
（３）主体ノードｕｉからノードｕｊへ向かう全ての主体ノード間関係（矢）の初期値の和を求め、
（４）ノードｕｉを始点とする主体ノード間関係（矢）の重みの初期値の和を求め、
（５）調整された重みＰｉｊ＝ＡＷａｄｊ（ｕｉ→ｕｊ）を求め、
（６）ベクトルｖを定義し、
（７）行列Ｅ＝ｅ・ｖＴを求め、Ｐ’＝ｃＰ＋（１−ｃ）Ｅを算出し、
（８）ノードｕｉの信頼値ＴＶ（ｕｉ）を求める。
【００３２】
［信頼値計算部２２０による信頼値計算処理の詳細］
以下、信頼値計算部２２０による各主体ノードの信頼値の計算方法を、さらに詳細に説明する。
図６は、図４に示した信頼値計算部２２０の第１の各主体ノードの信頼値計算処理（Ｓ１２）を示すフローチャートである。
図６に示すように、ステップ１２０（Ｓ１２０）において、信頼値計算部２２０は、全ての主体ノードについての矢の重み付けの計算が終了したか否かを判断する。
信頼値計算部２２０は、全てのノードについて矢の重み付けの計算が終了したときには、Ｓ１３６の処理に進み、これ以外のときには、Ｓ１２２の処理に進む。
ステップ１２２（Ｓ１２２）において、信頼値計算部２２０は、それ以前の信頼値計算処理において、信頼値計算処理の対象となっていなかった主体ノードのいずれか（例えば、主体ノードＵｉ）を、処理の対象として選択する。
【００３３】
ステップ１２４（Ｓ１２４）において、信頼値計算部２２０は、主体ノードＵｉに接続された全ての主体ノード間関係が、矢の重み付け計算処理の対象となったか否かを判断する。
信頼値計算部２２０は、主体ノードＵｉに接続された全ての主体ノード間関係が、矢の重み付け計算処理の対象となったときには、Ｓ１２０の処理に戻り、これ以外のときにはＳ１２６の処理に進む。
ステップ１２６（Ｓ１２６）において、信頼値計算部２２０は、それ以前の主体ノードＵｉについての矢の重み付け計算処理において、矢の重み付け計算処理の対象となっていなかった主体ノード間関係（矢）のいずれか（例えば、主体ノードＵｉ，Ｕj間の主体ノード関係（矢））を、処理の対象として選択する。
【００３４】
ステップ１２８（Ｓ１２８）において、信頼値計算部２２０は、主体ノードＵｉ，Ｕj間の主体ノード関係（矢）の全てに対して、重み付けの初期値を決める。
さらに、信頼値計算部２２０は、主体ノードＵｉ，Ｕjの間に存在する情報の内容によって、主体ノード間関係（矢）ＡＷｉｎｉｔ（ｕｉ→ｕｊ）ｋ（ｋ＝１〜ｍ）の重み付けの初期値を決めていく。
ステップ１３０（Ｓ１３０）において、信頼値計算部２２０は、主体ノードｕｉからノードｕｊへ向かう全ての主体ノード間関係（矢）の初期値の和（１）を求める。
主体ノード間関係（矢）の初期値の和ＡＷａｃｃ（ｕｉ→ｕｊ）は、下式により求められる。
【００３５】
【数１】
2009025871.tif 000003
【００３６】
ステップ１３２（Ｓ１３２）において、信頼値計算部２２０は、主体ノードｕｉを始点とする主体ノード間関係（矢）の重みの初期値の和（２）ＡＷａｃｃ（ｕｉ）を求める。
ステップ１３４（Ｓ１３４）において、信頼値計算部２２０は、数２（下式）により、調整された重みＰｉｊを求め、Ｓ１２４の処理に戻る。
【００３７】
【数２】
2009025871.tif 000004
【００３８】
通信制御部２００は、この調整により、各主体ノード間の主体ノード間関係（矢）の重み値を、０から１まで範囲内とし、Ｐｉｊで表わすことができる。
【００３９】
ステップ１３６（Ｓ１３６）において、信頼値計算部２２０は、ベクトルｖを定義する。
なお、ベクトルｖは、各要素が、主体ノードに対する重みを表わし、各要素の和は１となる。
ベクトルｖの値は、主体ノードに対する信頼の程度と考えられ、例えば、主体ノードに対する雑誌の評価記事や個人の信頼感、評価機関などによる格付け情報をもとに決めることができる。
ベクトルｖの値を、消費者の所望の目的に従って調整することにより、消費者の目的を考慮した信頼値が得られる。
【００４０】
ステップ１４０（Ｓ１４０）において、信頼値計算部２２０は、行列Ｅ＝ｅ・ｖＴを求め、Ｐ’＝ｃＰ＋（１−ｃ）Ｅを算出する。
信頼値計算部２２０は、全ての要素が１であるベクトルｅを用いて、行列Ｅ＝ｅ・ｖＴを求め、Ｐ’＝ｃＰ＋（１−ｃ）Ｅを算出する。
ここでｃは０≦ｃ≦１を満たす定数であり、その最適値は、実験により求められうる。
【００４１】
ステップ１４２（Ｓ１４２）において、信頼値計算部２２０は、主体ノードｕｉの信頼値ＴＶ（ｕｉ）を、数３（下式）により求め、処理を終了する。
【００４２】
【数３】
2009025871.tif 000005
【００４３】
ここで、数４（下式）は、ｕｉの方向に主体ノード間関係（矢）を出しているノードの集合を表わす。
【００４４】
【数４】
2009025871.tif 000006
【００４５】
ここで、ベクトルＸＴを、ＸＴ＝（ＴＶ（ｕ１）、・・、ＴＶ（ｕｎ））と定義すると、式（３）は、数５（下式）で表すことができるので、信頼値計算部２２０が、ベクトルＸを、行列Ｐ' の転置行列の固有値１に対する固有ベクトルとして求めると、固有ベクトルＸの各値が、各主体ノードの信頼値となる。
この中で、ＴＶ（ｕｊ）が大きな値のノードｕｊが信頼度の高いノード（主体）と言える。
【００４６】
【数５】
2009025871.tif 000007
【００４７】
これらの計算結果を用いて、次のような消費活動に応用する事が出来る。
（ａ）ある製造者が他のものよりも信頼されていることが示されたならば、その業者が作っている製品を紹介、推薦する。
（ｂ）消費者は最も信頼の置ける製造者の製造した製品を最も信頼の置ける店で購入する事が出来る事となる。
ただし、製品は信頼する主体とはいえないので、製品を通して間接的な信頼関係があるものとしてその部分は書き直す。
たとえば、ある専門家がある製品を推薦した場合、その専門家は製品を作った製造者を信頼していると考える。
【００４８】
信頼値付きネットワーク作成部２２２は、信頼値なしネットワーク作成部２１４から入力された信頼値なしの信頼ネットワーク図（図１）の主体ノードに、上述のように信頼値計算部２２０により計算された信頼値をマッピングし、図８〜図１０に例示する信頼値付き信頼ネットワーク図を作成し、信頼値算出装置２の入出力装置１２６（図３）などに対して出力する。
【００４９】
［信頼値算出システム１の全体動作］
図７は、図２に示した信頼値算出システム１の全体的な動作（Ｓ１０）を示すフローチャートである。
図７に示すように、ステップ１００（Ｓ１００）において、信頼値算出装置２（図２，図４）は、クライアントコンピュータ１０６のユーザからの情報が書き込まれ、公開されているＷｅｂサーバ１０２、アンケート装置１０４およびＢＢＳサーバ１０８から、Ｗｅｂサイトのウエブページデータ、アンケート結果およびＢＢＳへの書き込みコメントなどの情報を収集する。
ステップ１０２（Ｓ１０２）において、信頼値算出装置２は、Ｗｅｂサーバ１０２などから収集した情報から、信頼性データを作成する。
【００５０】
ステップ１０４（Ｓ１０４）において、信頼値算出装置２は、信頼性データから主体ノードを抽出する。
ステップ１０６（Ｓ１０６）において、信頼値算出装置２は、信頼性データから、主体ノード間関係（矢）を抽出する。
ステップ１０８（Ｓ１０８）において、信頼値算出装置２は、抽出された主体ノードおよび主体ノード間関係（矢）から、信頼値なしの信頼ネットワーク図（図１）を作成する。
【００５１】
ステップ１２（Ｓ１２）において、信頼値算出装置２は、図６を参照して説明したように、主体ノードの信頼値を計算する。
ステップ１１０（Ｓ１１０）において、信頼値算出装置２は、Ｓ１２の処理により得られた各主体ノードの信頼値を、Ｓ１０８の処理により得られた信頼値なしの信頼ネットワーク図にマッピングして、信頼値付きの信頼ネットワーク図を作成し、入出力装置１２６（図３）などに対して出力する。
【００５２】
［信頼ネットワークの具体例］
以下、ここまで説明した信頼値算出システム１による主体ノードの信頼値の計算結果を信頼ネットワーク図に具体的にマッピングした例を説明する。
図８〜図１０は、信頼値算出システム１による主体ノードの信頼値の計算結果が、具体的にマッピングされた信頼ネットワーク図を例示する図である。
【００５３】
なお、図８〜図１０において、ここで番号が付けられている箱は各主体ノードを表わし、各主体ノードの外に示されている斜めの数値は、計算された主体ノードの信頼値を示している。
また、信頼値を計算するための条件は、ｃ＝０．８５、ベクトルＶの値はすべて「１／ｎ」である。
また、括弧内の数値は主体ノード間関係（矢）の重み値を示している。
また、図８に示した例の各主体ノード間関係（矢）の重み付け値は１．０である。
また、図９においては、特定の矢印（主体ノード２→主体ノード５、主体ノード３→主体ノード５、主体ノード７→主体ノード３、主体ノード７→主体ノード８）についての主体ノード間関係（矢）の重み値は１０．０とし、他の条件は、図８に示した例と変更しないで計算した各主体ノードの信頼値を示している。
【００５４】
図８，図９を比較すると分かるように、主体ノード間関係（矢）の重み値によって、各主体ノードの信頼値が変化する。
具体的には、図９における主体ノード１の信頼値は、図８における信頼値０．３６６から、０．３０１６へと変化し、図９における主体ノード４の値は、図８における信頼値０．３７８から、０．２８７へと変化している。
つまり、図８においては、主体ノード４の信頼値の方が、主体ノード１の信頼値よりも高かったが、図９においては、主体ノード１の信頼値の方が、主体ノード４の信頼値よりも高くなっている。
【００５５】
図１０は、特定の主体ノード間関係（矢；主体ノード５→主体ノード６）の信頼値を３．０とし、他の条件は、図８に示した例と変更しないで計算した各主体ノードの信頼値を示している。
図１０における主体ノード２の信頼値は、図８における値０．０５４５から、０．０６６５に変化し、図１０における主体ノード５の信頼値は、図８における値０．０５５から、０．０５８８に変化し、図８においては、主体ノード５の信頼値の方が、主体ノード２の信頼値よりも高かったが、図１０においては、主体ノード２の信頼値の方が、主体ノード５の信頼値よりも高くなっている。
【００５６】
図８〜図１０に示したように、個人の嗜好プロファイル情報を考慮して、主体ノードや主体ノード間関係（矢）の重み付け値を変更することにより、個人の嗜好プロファイルを考慮した信頼値が得られる。
例えば、ある個人の嗜好の傾向が、あるファッション雑誌Ａの内容と似通っている場合について説明する。
図６のＳ１３６の処理により得られるベクトルｖは、各要素が、主体ノードに対する重みを表わし、各要素の和は１である。
このベクトルｖの値を、所望の目的によって変更することにより、所望の目的を考慮した信頼値が得られる。
ファッション雑誌Ａに対応する主体ノードに対応するベクトルｖの値を高くすることにより、結果として得られる各主体ノードの信頼値は、ファッション雑誌Ａの傾向が考慮されたものとなる。
【００５７】
信頼値算出システム１の別の応用例として、予め知られている、あるいは、強調したい主体間の信頼関係の程度を信頼値計算に反映させることによる個別化が考えられる。
以下、主体ノード間関係（矢）の信頼値を変更して、この個別化を実現する例を紹介する。
前述のように、何らかの関係を有する主体ノード間には、１つ以上の主体ノード間関係（矢）が存在する。
例えば、特定の雑誌に関係する主体と、その主体と信頼関係を有する他の主体間の主体ノード間関係（矢）の値の重み付けを大きくして、信頼値を求めることにより、その雑誌購読者特有の信頼値を考慮した信頼値を求めることができる。
その結果、信頼されていると考えられる主体の製品が、推薦されたり、紹介されたりし、その雑誌を購読している人に対して、より良い製品が推薦されたり、紹介されたりする。
このような個別化は、主体ノード間の主体ノード間関係（矢）の重み付けを変更したり、調整された重みＰｉｊを変更したりすることによって実現でき、個人や個人が属するグループ特有の信頼関係を活用した信頼値の計算ができる。
さらに、図６のＳ１３６で求められるベクトルｖ、および、主体ノード間関係（矢）の信頼値を変更することにより、年齢、性別、年収、家族構成、趣味および嗜好などが、多岐にわたって含まれている個人嗜好プロファイル情報を反映した信頼値の計算もできる。
【００５８】
以上説明したように、信頼値算出システム１によれば、消費活動の場での信頼値を計算することにより、どの製造者、商店、専門家などが信頼できそうかについての指標を与えることができる。
さらに、これを参考にして、顧客は商店や製造者を選択したり、商店や製造者は広告を出すためのメディアを選択したりするなどの応用が考えられる。
また、図２には、信頼値算出システム１が、Ｗｅｂサーバ１０２、アンケート装置１０４およびＢＢＳサーバ１０８が公開する情報を反映させた信頼値を算出する場合が例示されたが、信頼値算出システム１は、インターネット上の情報だけでなく、広告、アンケートおよび雑誌記事など、いろいろなデータ源からの信頼に関する情報を反映させて信頼値を算出するように変形されうる。
また、信頼値算出システム１は、信頼関係の種類や、予め信頼程度が分かっている主体に関する情報を反映させて信頼値を計算するように変形されうる。
【００５９】
［第２の信頼ネットワーク作成プログラム２４］
以下、上述した信頼ネットワーク作成プログラム２０の変形例を説明する。
図１１は、図２に示した信頼値算出装置２上で動作する第２の信頼ネットワーク作成プログラム２４の構成を示す図である。
図１１に示すように、アクセス制限プログラム２４は、図４に示した信頼ネットワーク作成プログラム２０の信頼値計算部２２０を、その処理を変更した信頼値計算部２４６に置換し、さらに、時間管理部２４０、データベース（ＤＢ）２４２、時間重み付け部２４４を追加した構成を採る。
第２の信頼ネットワーク作成プログラム２４は、信頼値算出装置２において、第１の信頼ネットワーク作成プログラム２０の代わりに用いられ、信頼値の状況の経時的変化を反映させて、信頼ネットワーク図を作成できるように改良されている。
【００６０】
時間管理部２４０は、例えば、一定の周期で信頼ネットワーク作成プログラム２４の他の構成部分を起動し、周期的に、信頼値付きの信頼ネットワーク図を作成させる。
ＤＢ２４２は、周期的に作成される信頼値付きの信頼ネットワーク図、および、信頼値付きの信頼ネットワーク図の作成に用いられたデータ（主体、主体ノード間関係（矢））に、作成された時刻を付して、順次、記憶する。
時間重み付け部２４４は、ＤＢ２４２から、以前に作成された主体ノード間関係（矢）と、その作成時刻とを読み出し、主体ノード間関係（矢）が新しければ新しいほど、大きな重み付けを行い、主体ノード間関係（矢）が古ければ古いほど、小さい重み付けを行って、信頼値を計算するように、信頼値計算部２４６を制御する。
【００６１】
信頼値計算部２４６は、時間重み付け部２４４の制御に従って、信頼値を計算し、信頼値付きネットワーク作成部２２２に対して出力する。
以下、信頼値計算部２４６の処理を、２つの時刻Ｔ０，Ｔ１の主体ノード間関係に対して異なった重み付けを行う場合を例として、図１２を参照して説明する。
図１２は、図１１に示した信頼値計算部２４６の第２の各主体ノードの信頼値計算処理（Ｓ１６）を示すフローチャートである。
つまり、図１２に示した信頼値計算部２４６は、図６に示した信頼値計算部２２０の処理（Ｓ１２）のＳ１２８〜Ｓ１３２の処理を、Ｓ１６０〜Ｓ１６６の処理で置換した処理（Ｓ１６）を行う。
【００６２】
ステップ１６０（Ｓ１６０）において、信頼値計算部２４６は、前の時刻（Ｔ０）の主体ノードＵｉ，Ｕj間の主体ノード関係（矢）の全てに対して、重み付けの初期値（例えば、０．１）を決める。
さらに、信頼値計算部２４６は、前の時刻（Ｔ０）での主体ノードＵｉ，Ｕjの間に存在する情報の内容によって、主体ノード間関係（矢）ＡＷｉｎｉｔ（ｕｉ→ｕｊ）ｋ（ｋ＝１〜ｍ）の重み付けの初期値を決めていく。
【００６３】
ステップ１６２（Ｓ１６２）において、信頼値計算部２４６は、現時刻（Ｔ１）の主体ノードＵｉ，Ｕj間の主体ノード関係（矢）の全てに対して、重み付けの初期値（例えば、１．０）を決める。
さらに、信頼値計算部２４６は、現時刻（Ｔ１）での主体ノードＵｉ，Ｕjの間に存在する情報の内容によって、主体ノード間関係（矢）ＡＷｉｎｉｔ（ｕｉ→ｕｊ）ｋ（ｋ＝１〜ｍ）の重み付けの初期値を決めていく。
【００６４】
ステップ１６４（Ｓ１６４）において、信頼値計算部２４６は、前の時刻（Ｔ０）および現時刻（Ｔ１）での主体ノードｕｉからノードｕｊへ向かう全ての主体ノード間関係（矢）の初期値の和（１）を求める。
主体ノード間関係（矢）の初期値の和ＡＷａｃｃ（ｕｉ→ｕｊ）は、上述のように数（１）により求められる。
ステップ１６６（Ｓ１３２）において、信頼値計算部２２０は、前の時刻（Ｔ０）および現時刻（Ｔ１）での主体ノードｕｉを始点とする矢の重みの初期値の和（２）ＡＷａｃｃ（ｕｉ）を求める。
【００６５】
図１３は、３人のメンバー（Ａ，Ｂ，Ｃ）から構成されるコミュニティの主体および主体ノード間関係（矢）を例示する図であって、（Ａ）は、時刻Ｔ０における主体および主体ノード間関係（矢）を示し、（Ｂ）は、時刻Ｔ０より後の時刻Ｔ１における主体および主体ノード間関係（矢）を示す。
例えば、このコミュニティにおいて、時刻Ｔ０（またはそれ以前）に、図１３（Ａ）に示すような主体および主体ノード間関係（矢；ＣからＢへの主体ノード間関係およびＢからＡへの主体ノード間関係）が存在した場合、図６に示した信頼ネットワーク作成プログラム２０により計算されるＡ，Ｂ，Ｃの信頼値は、それぞれ０．４７４４，０．３４１２，０．１８４４となる。
【００６６】
さらに、例えば、時刻Ｔ０〜Ｔ１の間に、ＢからＣへの主体ノード間関係（矢）が生じたとき、図６に示した信頼ネットワーク作成プログラム２０により計算されるＡ，Ｂ，Ｃの信頼値は、それぞれ０．３０３２，０．３９３６，０．３０３２となる。
これに対して、さらに、図１３（Ｂ）に示すように、例えば、時刻Ｔ０〜Ｔ１の間に、ＢからＣへの主体ノード間関係（矢）が生じたとき、図１１に示した信頼ネットワーク作成プログラム２４により計算されるＡ，Ｂ，Ｃの信頼値は、時刻Ｔ０の時の関係の重みを０．１、時刻Ｔ１の時の関係の重みを１．０としたとき、それぞれ０．１１８３，０．４５０２，０．４３１４となる。
時刻Ｔ０〜Ｔ１においては、Ａは新たな信頼関係を得ておらず、Ｂからの信頼関係を得たＣの方が、Ａより信頼できると考えられるが、信頼ネットワーク作成プログラム２４によれば、時間の経過に応じて主体ノード間関係（矢）の重みを付けを変更した計算によって、より新しい時刻Ｔ１での信頼関係を、より反映させた信頼値の計算ができていることがわかる。
【００６７】
［アクセス制限装置３］
以下、図１〜図１３を参照して説明した信頼値算出システム１を応用して、処理ノードのアクセス制限を行う本発明にかかるアクセス制限システム３を説明する。
図１４は、本発明にかかる第１のアクセス制限システム３の構成を例示する図である。
図１４に示すように、第１のアクセス制限システム３は、ＳＮＳ運営装置３００、ＢＢＳサーバ１０８、アクセス制限装置４およびクライアントコンピュータ１０６が、処理ノードとして、ネットワーク１００を介して通信可能に接続されて構成される。
【００６８】
なお、アクセス制限システム３も、信頼値算出システム１と同様に、Ｗｅｂサーバ１０２およびアンケート装置１０４などを、さらに含んでいてもよい。
信頼値算出システム１は、これらの構成部分により、処理ノードに保持されたデータなどに対してアクセスしようとする主体（第２の主体）の信頼値の順位の変化に応じて、アクセスの対象となるデータなどを保持する主体（第１の主体）が、そのデータを保持させている処理ノードのアクセス制限を行うための提案などを行う。
なお、処理ノードにアクセスしようとする主体（第２の主体）は、アクセスの対象となるデータなどを保持する主体（第１の主体）となり得、反対に、アクセスの対象となるデータなどを保持する主体（第１の主体）が、処理ノードにアクセスしようとする主体（第２の主体）となり得る。
【００６９】
また、いずれの主体も、任意の処理ノードを用いて、任意の処理ノードに、アクセスの対象となるデータを保持させることができる。
また、いずれの主体も、任意の処理ノードを用いて、アクセス制限が許す限り、任意の処理ノードに保持された任意のデータにアクセスすることができる。
ただし、以下、説明の明確化・具体化のために、あたかも、いずれかの主体が、いずれかの処理ノードと、具体的に対応付けられるかのように記載されることがある。
【００７０】
［アクセス制限の方法］
例えば、ＳＮＳ運営装置３００においては、
（１）日記など、ＳＮＳメンバー自身によりアップロードされた情報を保持し、保持した情報を公開する範囲を定めたり、
（２）特定の他のＳＮＳメンバーによる自分の情報へのアクセスを禁止したりする
ことが、メンバーの手作業による設定、あるいは、装置による自動設定により可能である。
また、Ｗｅｂサーバ１０２においては、
（１）あるクライアントコンピュータ１０６のユーザが作って、Ｗｅｂサーバ１０２に保持させたＷｅｂページへの特定のユーザからのアクセスを制限したり、
（２）特定のユーザのみが、あるクライアントコンピュータ１０６のユーザが作ったＷｅｂページへアクセスできるようにしたり、
（３）あるクライアントコンピュータ１０６のユーザが作ったＷｅｂページへのアクセスを、パスワードあるいは暗号化により保護したりする
ことが、ユーザの手作業による設定、あるいは、装置による自動設定により可能である。
また、ＢＢＳサーバ１０８においては、Ｗｅｂサーバ１０２と同様に、
（１）ユーザにより書き込まれ、ＢＢＳサーバに保持されたＢＢＳのデータへの特定のユーザからのアクセスを制限したり、
（２）特定のユーザのみがＢＢＳにアクセスできるようにしたり、
（３）ＢＢＳへのアクセスを、パスワードあるいは暗号化により保護したりする
ことが、ユーザの手作業による設定、あるいは、装置による自動設定により可能である。
【００７１】
図１５は、図１４に示したクライアントコンピュータ１０６上で動作するクライアントプログラム１４の構成を示す図である。
図１５に示すように、クライアントプログラム１４は、入出力装置１２６（図３）を介して、ユーザとデータを入出力するユーザインターフェース部（ＵＩ）１４０、ウエブページの閲覧などに用いられるブラウザ１４２、ファイヤウォール１４４および保護レベル設定部１４６から構成されている。
保護レベル設定部１４６は、入出力装置１２６に表示された保護レベルの変更の提案に応じてなされた操作に従って、ファイヤウォール１４４の設定、および、クライアントコンピュータ１０６のユーザが用いているＢＢＳサーバ１０８およびＳＮＳ運営装置３００のアクセス制御のための設定を行う。
ファイヤウォール１４４は、ユーザの設定あるいは自動的な設定により、
（１）特定のユーザからのクライアントコンピュータ１０６へのアクセスのみを受け入れたり、
（２）特定のユーザのクライアントコンピュータ１０６へのアクセスを禁止したり、
（３）ブラウザ１４２から特定の処理ノードへのアクセスを禁止したり、
（４）ブラウザ１４２とネットワーク１００を接続するときに、保護レベルに応じて、クライアントコンピュータ１０６の情報の外部への提供を制御したりする
ことが、ユーザの手作業による設定、あるいは、装置による自動設定により可能である。
【００７２】
［ソフトウエア］
図１６は、図１４に示したアクセス制限システム３上で動作する第１のアクセス制御プログラム２６を示す図である。
図１６に示すように、アクセス制御プログラム２６は、図６に示した信頼ネットワーク作成プログラム２０に、時間管理部２４０、順位作成部２６０（順位付与手段）、ＤＢ２６２、順位変動検出部２６４（変化検出手段）および保護レベル変更提案部２６６（アクセス制限提案情報作成手段；制限提案情報作成手段）を付加した構成を採る。
アクセス制御プログラム２６は、これらの構成部分により、主体ノードを信頼値に従って順位付け（ランキング）し、この信頼値の順位の変動を検出して、順位が大きく低下した主体に対するアクセス制限を厳しくし、順位が大きく向上した主体に対するアクセス制限を緩めるように、主体に対する提案を行い、あるいは、各装置により自動的にそのような制限を行わせる。
【００７３】
順位作成部２６０は、例えば、周期的に、信頼値付きネットワーク作成部２２２が作成した信頼値付きの信頼ネットワーク図に付された各主体を、その信頼値に従って、信頼値が高い主体ほど上位に、信頼値が低い主体ほど下位になるように順位付けし、順位付け結果に、時刻を付して、ＤＢ２６２に記憶させる。
ＤＢ２６２は、周期的に生成される信頼値付きの信頼ネットワーク図、その生成に用いられたデータ（主体ノード間関係など）および作成時刻とともに、順位作成部２６０から入力される順位付け結果とその時刻とを記憶する。
ＤＢ２６２が記憶したデータは、アクセス制御プログラム２６の他の構成部分の処理に、適宜、利用される。
【００７４】
順位変動検出部２６４は、例えば、ＤＢ２６２に記憶された各主体の時刻Ｔ０，Ｔ１（Ｔ０はＴ１よりも前の時刻）における２つの順位を読み出し、時刻Ｔ０，Ｔ１における順位の差を求める。
さらに、順位変動検出部２６４は、各主体の時刻Ｔ０，Ｔ１における順位の差の偏差値を求め、信頼値に従った順位に大幅に変わった主体を検出する。
なお、主体の順位が大幅に変わったか否かは、各主体の順序の差の偏差値が極端に大きいか、小さいかで判断できる。
たとえば、順序の差の標準偏差がｓであり、偏差値を調べたいメンバーの順序の差がｘのときには（なお、順序の差の平均は０）、この主体の順位の差の偏差値は、（１０ｘ／ｓ＋５０）で求められる。
【００７５】
順序の差の分布が正規分布の場合には、順序の差の偏差値４０〜６０の間に約６８．３％の主体が含まれ、順序の差の偏差値３０〜７０の間に約９５．４％の主体が含まれ、順序の差の偏差値２０〜８０の間に、約９９．７３％の主体が含まれることになる。
従って、たとえば、偏差値が３０未満であれば、全体の（１００−９５．４）／２＝２．３（％）の主体にしか現れないような大きな信頼値の順序の低下があったと推測され、順位変動検出部２６４は、その主体の信頼性に大幅な変化が生じたと検出できる。
反対に、たとえば、偏差値が７０以上であれば、全体の２．３％の主体にしか現れないような大きな信頼値の順序の向上があったと推測され、順位変動検出部２６４は、その主体の信頼性に大幅な変化が生じたと検出できる。
【００７６】
保護レベル変更提案部２６６は、順位変動検出部２６４により、信頼性の大幅な低下が検出された主体からのアクセス制御を、アクセスされるデータを保持する主体による事前の設定よりも厳しくする（保護レベルを上げる）ように、アクセスされるデータを保持する主体に対して提案、または、自動的にアクセスされるデータのアクセス制御を変更する。
反対に、保護レベル変更提案部２６６は、順位変動検出部２６４により、信頼性の大幅な向上が検出された主体からのアクセス制御を、アクセスされるデータを保持する主体による事前の設定よりも緩くする（保護レベルを下げる）ように、アクセスされるデータを保持する主体に対して提案、または、自動的にアクセスされるデータのアクセス制御を変更する。
【００７７】
また、保護レベル変更提案部２６６は、順位変動検出部２６４により、信頼性の大幅な低下が検出された主体からのアクセス制御を、信頼性の大幅な低下が検出される以前の設定よりも厳しくするように、アクセスされるデータを保持する主体に対して提案、または、自動的にアクセスされるデータのアクセス制御を変更する。
反対に、保護レベル変更提案部２６６は、順位変動検出部２６４により、信頼性の大幅な向上が検出された主体からのアクセス制御を、信頼性の大幅な向上が検出される以前の設定よりも緩くするように、アクセスされるデータを保持する主体に対して提案、または、自動的にアクセスされるデータのアクセス制御を変更する。
なお、保護レベル変更提案部２６６は、順位変動検出部２６４により検出された信頼性の大幅な変化でなく、単純に、各主体の信頼性の順位に応じて、アクセスされるデータを保持する主体に提案を行ってもよいし、自動的に、アクセスされるデータのアクセス制御を変更してもよい。
【００７８】
以下、さらに、保護レベル変更提案部２６６の処理を説明する。
ここでの保護レベル変更提案部２６６の処理の説明においては、厳しいものから緩やかなものへ、"No access", "Read only", "Read and Write", "Read, Write, view members list"という４段階の保護レベルが設定できるＳＮＳなどのコミュニティが具体例とされる。
このコミュニティにおいて、あるコミュニティメンバー（主体）Ａは、このコミュニティメンバーＡが保持するデータに対してアクセスしようとする他のメンバーそれぞれに対して、予め、上記４段階の保護レベルのいずれかを、ＳＮＳ運用装置３００など、コミュニティの運用を行うための処理ノードにあるデータのアクセス制御情報に設定する。
【００７９】
例えば、あるコミュニティメンバー（主体）Ａによって、予め"Read only"が設定されていた他のコミュニティメンバーＢの順位が向上したときには、保護レベル変更提案部２６６は、コミュニティメンバーＡに対して、コミュニティメンバーＢに対する保護レベルを"Read and Write"以下に緩和するように提案する。
反対に、あるコミュニティメンバーＡによって、予め"Read only"が設定されていた他のコミュニティメンバーＢの順位が低下したときには、保護レベル変更提案部２６６は、コミュニティメンバーＡに対して、コミュニティメンバーＢに対する保護レベルを"None"とするように提案する。
これ以降、順次、コミュニティメンバーＢの信頼性の順位の大幅な変動が生じるたびに、保護レベル変更提案部２６６は、その変動に応じて、変動が生じる以前のコミュニティメンバーＢに対する保護レベルを上げたり下げたりするように、コミュニティメンバーＡに対する提案を行う。
【００８０】
なお、以下に説明するように、保護レベルの変更には、変更対象に応じてさまざまな対応があるので、保護レベル変更提案部２６６は、提案の送り先を適切に選択して、提案を行う。
例えば、ＳＮＳ運営装置３００に対する保護レベルの変更は、（１）日記など、ＳＮＳメンバー自身の情報を公開する範囲を定めたり、（２）特定の他のＳＮＳメンバーによる自分の情報へのアクセスを禁止したりすることを、保護レベル変更提案部２６６が、ＳＮＳのメンバー（主体）に対して提案し、そのメンバーが手動によりＳＮＳ運営装置３００にアクセスし、あるいは、クライアントプログラム１４が自動的にＳＮＳ運営装置３００にアクセスし、提案に従って設定の変更を行うことができる。
また、例えば、ＳＮＳ運営装置３００に対する保護レベルの変更は、保護レベル変更提案部２６６が、ＳＮＳ運営装置３００に対して、直接、提案を行うことにより、ＳＮＳ運営装置３００が自動的に、上述のような設定の変更を行うことができる。
【００８１】
また、例えば、Ｗｅｂサーバ１０２に対する保護レベルの変更は、（１）あるクライアントコンピュータ１０６のユーザが作ったＷｅｂページへの特定の処理ノードからのアクセスを制限したり、（２）特定の処理ノードおよびそのユーザのみが、あるクライアントコンピュータ１０６のユーザが作ったＷｅｂページへアクセスできるようにしたり、（３）あるクライアントコンピュータ１０６のユーザが作ったＷｅｂページへのアクセスを、パスワードあるいは暗号化により保護したりすることを、保護レベル変更提案部２６６が、Ｗｅｂサーバ１０２の利用者（主体）に対して提案し、そのメンバーが手動によりＷｅｂサーバ１０２にアクセスし、あるいは、クライアントプログラム１４が自動的にＷｅｂサーバ１０２にアクセスして、提案に従って設定の変更を行うことができる。
また、例えば、Ｗｅｂサーバ１０２に対する保護レベルの変更は、保護レベル変更提案部２６６が、Ｗｅｂサーバ１０２に対して、直接、提案を行うことにより、Ｗｅｂサーバ１０２が自動的に、上述のような設定の変更を行うことができる。
【００８２】
また、例えば、ＢＢＳサーバ１０８に対する保護レベルの変更は、（１）ＢＢＳへの特定の処理ノードからのアクセスを制限したり、（２）特定の処理ノードおよびそのユーザのみがＢＢＳにアクセスできるようにしたり、（３）ＢＢＳへのアクセスを、パスワードあるいは暗号化により保護したりすることを、保護レベル変更提案部２６６が、ＢＢＳサーバ１０８の利用者（主体）に対して提案し、そのメンバーが手動によりＢＢＳサーバ１０８にアクセスし、あるいは、クライアントプログラム１４が自動的にＢＢＳサーバ１０８にアクセスし、提案に従って設定の変更を行うことができる。
また、例えば、ＢＢＳサーバ１０８に対する保護レベルの変更は、保護レベル変更提案部２６６が、ＢＢＳサーバ１０８に対して、直接、提案を行うことにより、ＢＢＳサーバ１０８が自動的に、上述のような設定の変更を行うことができる。
【００８３】
また、例えば、ファイヤウォール１４４に対する保護レベルの変更は、（１）特定の処理ノードからのクライアントコンピュータ１０６へのアクセスのみを受け入れたり、（２）特定の処理ノードからのクライアントコンピュータ１０６へのアクセスを禁止したり、（３）ブラウザ１４２から特定の処理ノードへのアクセスを禁止したり、（４）ブラウザ１４２とネットワーク１００を接続するときに、保護レベルに応じて、クライアントコンピュータ１０６の情報の外部への提供を制御したりすることを、保護レベル変更提案部２６６が、クライアントコンピュータ１０６に対して提案し、この提案を見たメンバーが、提案に従って、ファイヤウォール１４４の設定の変更を行うことができる。
また、例えば、ファイヤウォール１４４に対する保護レベルの変更は、保護レベル変更提案部２６６から提案を受けたファイヤウォール１４４が自動的に、上述のような設定の変更を行うことができる。
【００８４】
［アクセス制限システム３の全体的動作］
図１７は、図１４に示したアクセス制限システム３の全体的動作（Ｓ１８）を示すフローチャートである。
図１７に示すように、ステップ１８０（Ｓ１８０）において、アクセス制限装置４は、各主体を、信頼値に従って順位付けする。
ステップ１８２（Ｓ１８２）において、アクセス制限装置４は、信頼値に従った順位付けの結果、前よりも順位が向上した主体があるか否かを判断する。
アクセス制限装置４は、前よりも順位が向上した主体があったときにはＳ１８４の処理に進み、これ以外のときにはＳ１８６の処理に進む。
ステップ１８４（Ｓ１８４）において、アクセス制限装置４は、適切に選択した提案先の処理ノードに、順位が向上した主体に対応する処理ノードに対する保護レベルを下げるように提案する。
【００８５】
ステップ１８６（Ｓ１８６）において、アクセス制限装置４は、信頼値に従った順位付けの結果、前よりも順位が低下した主体があるか否かを判断する。
アクセス制限装置４は、前よりも順位が低下した主体があったときにはＳ１８８の処理に進み、これ以外のときには処理を終了する。
ステップ１８８（Ｓ１８９）において、アクセス制限装置４は、適切に選択した提案先の処理ノードに、順位が低下した主体に対応する処理ノードに対する保護レベルを上げるように提案する。
【００８６】
［アクセス制御プログラムの変形例］
図１８は、図１４に示したアクセス制限装置４において、図１６に示した第１のアクセス制御プログラム２６の代わりに用いられる第２のアクセス制御プログラム２８の構成を示す図である。
図１９は、図１４に示したアクセス制限装置４において、図１８に示したアクセス制御プログラム２８が実行されているときのアクセス制限システム３の全体的な動作（Ｓ２０）を示すフローチャートである。
【００８７】
図１８に示すように、第２のアクセス制御プログラム２８は、第２の信頼ネットワーク作成プログラム２４に、時間管理部２４０、時間重み付け部２４４、信頼値計算部２４６、順位作成部２６０、順位変動検出部２６４および保護レベル変更提案部２６６を付加した構成を採る。
アクセス制限システム３のアクセス制限装置４において、アクセス制御プログラム２８を実行すると、図１９に示したように、図１２に示した信頼値計算部２４６の処理（Ｓ１６）と、図１７に示したアクセス制御処理（Ｓ１８）とを、組み合わせて実行することができる。
【００８８】
なお、以上説明した本発明にかかるアクセス制御システムは、以下に示すような技術的長所を有している。
（１）コミュニティ内のセキュリティの状態の変化を、コミュニティのアクセス保護システムが監視することにより、コミュニティメンバーは、本来の活動に専念できる。
（２）コミュニティメンバーは、コミュニティ内のセキュリティが変化して保護設定の変更をしなくてはならない時点をコミュニティのアクセス保護システムに知らせてもらえるので、通常わずらわしいと思われるセキュリティ監視から解放される。
（３）コミュニティメンバーは、どのように保護設定を変更すればよいかの一つの案の提供を受けることができる。
（４）信頼ネットワークグラフの特徴（主体ノード、矢が型や属性を持てる、重みを変更できる）を利用すれば、より適切なランキングされる可能性がある。
（５）信頼関係の矢が生成された時刻を矢の属性として書き込み、信頼値を計算するときに新しい矢ほど重みをつけて計算することにより、現在の信頼状況を重視したランキングが可能になる
（６）矢の属性としてどのような分野での発言に対する信頼関係であるかを記録することによって、メンバーの関係の深い分野に関する信頼関係を取り出すことができる。
この属性を利用して、元の信頼ネットワークグラフの部分グラフを作ることによって、ある分野に関する発言に対しては信頼できないが、別の分野に関する発言には信頼が置ける人を検出することも可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、ネットワークにおけるアクセス制御に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明にかかる信頼値算出方法により作成される信頼ネットワーク図（信頼値なし）を例示する図である。
【図２】本発明にかかる信頼値算出方法が適用される信頼値算出システムの構成を例示する図である。
【図３】図２に示したＷｅｂサーバ、アンケート装置、クライアントコンピュータ、ＢＢＳサーバおよび信頼値算出装置のハードウエア構成を例示する図である。
【図４】図２に示した信頼値算出システムにおいて実行される第１の信頼ネットワーク作成プログラムの構成を示す図である。
【図５】図１に示したＢＢＳサーバが運営するＢＢＳに公開されたクライアントコンピュータのユーザによる投稿を例示する図である。
【図６】図４に示した信頼値計算部の第１の各主体ノードの信頼値計算処理（Ｓ１２）を示すフローチャートである。
【図７】図２に示した信頼値算出システムの全体的な動作（Ｓ１０）を示すフローチャートである。
【図８】信頼値算出システムによる主体ノードの信頼値の計算結果が、具体的にマッピングされた信頼ネットワーク図を例示する第１の図である。
【図９】信頼値算出システムによる主体ノードの信頼値の計算結果が、具体的にマッピングされた信頼ネットワーク図を例示する第２の図である。
【図１０】信頼値算出システムによる主体ノードの信頼値の計算結果が、具体的にマッピングされた信頼ネットワーク図を例示する第３の図である。
【図１１】図２に示した信頼値算出装置上で動作する第２の信頼ネットワーク作成プログラムの構成を示す図である。
【図１２】図１１に示した信頼値計算部の第２の各主体ノードの信頼値計算処理（Ｓ１６）を示すフローチャートである。
【図１３】３人のメンバー（Ａ，Ｂ，Ｃ）から構成されるコミュニティの主体および主体ノード間関係（矢）を例示する図であって、（Ａ）は、時刻Ｔ０における主体および主体ノード間関係（矢）を示し、（Ｂ）は、時刻Ｔ０より後の時刻Ｔ１における主体および主体ノード間関係（矢）を示す。
【図１４】本発明にかかる第１のアクセス制限システムの構成を例示する図である。
【図１５】図１４に示したクライアントコンピュータ上で動作するクライアントプログラムの構成を示す図である。
【図１６】図１４に示したアクセス制限システム上で動作する第１のアクセス制御プログラムを示す図である。
【図１７】図１４に示したアクセス制限システムの全体的動作（Ｓ１８）を示すフローチャートである。
【図１８】図１４に示したアクセス制限装置において、図１６に示した第１のアクセス制御プログラムの代わりに用いられる第２のアクセス制御プログラムの構成を示す図である。
【図１９】図１４に示したアクセス制限装置において、図１８に示したアクセス制御プログラムが実行されているときのアクセス制限システム３の全体的な動作（Ｓ２０）を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９１】
１・・・信頼値算出システム，
１００・・・ネットワーク，
１０２・・・Ｗｅｂサーバ，
１２０・・・本体，
１２２・・・ＣＰＵ，
１２４・・・メモリ，
１２６・・・入出力装置，
１２８・・・通信装置，
１３０・・・記録装置，
１３２・・・記録媒体，
１０４・・・アンケート装置，
１０６・・・クライアントコンピュータ，
１４・・・クライアントプログラム，
１４０・・・ＵＩ，
１４２・・・ブラウザ，
１４４・・・ファイヤウォール，
１４６・・・保護レベル設定部，
１０８・・・ＢＢＳサーバ，
３００・・・ＳＮＳ運営装置，
２・・・信頼値算出装置，
２０，２４・・・信頼ネットワーク作成プログラム，
２００・・・通信制御部，
２０２・・・信頼性データ作成部，
２１０・・・主体ノード抽出部，
２１２・・・主体ノード間関係抽出部，
２１４・・・信頼値なしネットワーク作成部，
２１６・・・重み付け部，
２２０・・・信頼値計算部，
２２２・・・信頼ネットワーク作成部，
２４０・・・時間管理部，
２４２，２６２・・・ＤＢ，
２４４・・・時間重み付け部，
２４６・・・信頼値計算部，
４・・・アクセス制限装置，
２６，２８・・・アクセス制御プログラム，
２６０・・・順位作成部，
２６４・・・順位変動検出部，
２６６・・・保護レベル変更提案部，
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009025871.tif 000013
【図７】
2009025871.tif 000014
【図８】
2009025871.tif 000015
【図９】
2009025871.tif 000016
【図１０】
2009025871.tif 000017
【図１１】
2009025871.tif 000018
【図１２】
2009025871.tif 000019
【図１３】
2009025871.tif 000020
【図１４】
2009025871.tif 000021
【図１５】
2009025871.tif 000022
【図１６】
2009025871.tif 000023
【図１７】
2009025871.tif 000024
【図１８】
2009025871.tif 000025
【図１９】
2009025871.tif 000026