(57)【要約】【課題】位置ずれが解消された部分等倍度補正パターンＰ１、Ｐ２、Ｐ３を容易に印刷でき、部分等倍度補正の設定入力も簡易に行え、ユーザの負担を軽減し利便性を高める。【解決手段】画像形成装置は、基準色と補正色の複数のラインからなる部分等倍度補正パターンＰを形成可能な画像形成部４と、各色共通の基準パターンＢＰの画像データとずれがなくなると予測される位置に補正色の基準パターンＢＰの補正を行う補正量決定用データを記憶する記憶部７２と、補正色の基準パターンＢＰの画像データに対し、補正量決定用データに基づき補正を実行して補正パターンＲＰの画像データを生成する画像処理部７３を有し、画像形成部４は、基準色の基準パターンＢＰと、補正量決定用データのうちの１つから生成された補正色の補正パターンＲＰを並列させて部分等倍度補正パターンＰを形成する。【選択図】図５
2009111481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数色の画像を重ね合わせてカラー画像を形成し、主走査方向内での基準色と基準色以外の補正対象となる補正色の位置ずれ確認のため、画像形成領域を主走査方向と垂直な方向で複数の領域に分割する前記基準色と前記補正色の複数のラインからなる部分等倍度補正パターンを形成可能な画像形成部と、
各色共通の基準パターンの画像データを記憶するとともに、各色のずれがなくなると予測される位置に前記補正色の基準パターンの補正を行うための補正量決定用データを複数記憶する記憶部と、
前記補正色の基準パターンの画像データに対し、前記補正量決定用データに基づき補正を実行し、前記補正色の補正パターンの画像データを生成する画像処理部を有し、
前記記憶部は、各前記領域の移動方向及び／又は主走査方向の幅の変更量が異なる前記補正量決定用データを複数記憶し、
前記画像形成部は、前記基準色の基準パターンと、前記補正量決定用データのうちの１つから生成された前記補正色の前記補正パターンを並列させて前記部分等倍度補正パターンを形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記憶部は、各補正色について各前記領域の移動方向は共通するが、主走査方向での幅の変更量を異ならせた補正量決定用データを１つのグループとして複数記憶し、
前記画像形成部は、前記グループ内の補正量決定用データに基づき、１枚のシートに前記部分等倍度補正パターンを複数並列させて画像形成を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成部は、複数の前記補正色について、前記補正量決定用データに基づき、１枚のシートに前記部分等倍度補正パターンを複数並列させて画像形成を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記シート中で最も前記基準パターンに対する位置ずれが少ない前記補正パターンを選択するための入力部を有し、
前記記憶部は、前記入力部に入力された前記補正パターンの前記補正量決定用データを部分等倍度補正データとして記憶し、
前記画像処理部は、画像データに対し前記部分等倍度補正データに基づき、主走査方向での前記各領域でのずれ補正を行い、
前記画像形成部は、補正後の画像データに基づき、画像形成を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記憶部は、各前記領域の移動方向がそれぞれ異なる複数の前記グループを記憶し、
前記入力部は、前記部分等倍度補正パターンを形成する際に複数の前記グループの内から適用する前記グループの選択入力を受け付け、
前記画像形成部は、前記入力部に入力された前記グループに含まれる前記補正量決定用データにより生成される画像データに基づき、前記部分等倍度補正パターンの画像形成を行うことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記グループ内での前記補正量決定用データにおける各前記領域の幅の変化量を変更して新たな前記補正量決定用データを生成する演算部を有し、
前記画像処理部は、前記演算部により新たに生成された前記補正量決定用データに基づき、前記補正色の新たな補正パターンの画像データを生成し、
前記画像形成部は、前記基準色の基準パターンと、新たな前記補正パターンを並列させて１枚のシートに部分等倍度補正パターンの形成を行うことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記入力部は、前記補正パターンと前記基準色の前記基準パターンとの各前記領域のずれ量の入力を受け付け、
前記記憶部は、入力されたずれ量を前記部分等倍度補正データとして記憶し、
前記画像処理部は、画像データに対し入力されたずれ量に基づき、主走査方向での前記各領域でのずれ補正を行い、
前記画像形成部は、補正後の画像データに基づき、主走査方向での前記各領域でのずれを補正する部分等倍度禰正を行って画像形成を行うことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ、これらの機能を複数有する複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プリンタ、複合機、複写機等の画像形成装置は、例えば、トナー像等を形成しトナー像等をシートに転写・定着させて画像を形成する。この画像形成では、光学系部材やトナー像等を形成する部材の特性、取付精度等の要因から、画像の位置がずれて形成される場合がある。
【０００３】
そして、例えば、カラー画像を形成する画像形成装置は、複数の色（例えば、ブラック、イエロー、シアン、マゼンタ）のトナー像を形成し、その後、各色のトナー像を重ね合わせフルカラーの画像を形成する。この時、各色のトナー像の重ね合わせでずれがあるとムラが発生するなど画像品質が低下する。そこで、各色のトナー像をずれなく重ね合わせるため、各色のトナー像の位置ずれ（色ずれ）補正が必須となる。
【０００４】
このような位置ずれ補正を行う構成が、特許文献１に記載されている。特許文献１には画像データに基づき画像を形成する画像形成手段と、主走査方向の位置ずれを検出する一対の検出手段と、検出手段の検出結果に基づき画像形成時の倍率補正と書出し位置補正、及び、左右倍率補正と書出し位置補正を含む画像補正のうち、少なくとも１つの画像補正を行う補正手段とを備え、補正手段による補正結果、画像形成手段により形成可能な最大画像幅に対して主走査方向の位置ずれの最も小さくなる位置（最大画像幅に１に対し略０．９の位置）に検出手段を配置する画像形成装置が記載されている。これにより、画像領域全域にわたって色ずれ量を最小に抑えようとする（特許文献１：請求項１、請求項３、図４等参照）。
【特許文献１】特開２００１−１５０７２２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、図１０に示すように、各色のトナー像形成において、主走査方向（感光体ドラムや中間転写ベルトの回転方向と垂直な方向）の開始位置ＳＴと終端位置ＥＤが正しくても主走査方向内でずれが生じてしまう場合がある。尚、図１０は、部分等倍度補正が必要な主走査方向内での画像のずれを説明するための説明図である。図１０では、同じ大きさの真円を５つ並べて画像形成する場合におけるずれの一例を示し、実線の円は実際に画像形成された円であり、破線の円は、理想的に画像形成が行われた場合の円を示す。
【０００６】
図１０に示すように、破線で示された円は真円であるから５つの直径Ｗ２は、全て長さが等しい。一方で、実線で示された円を見ると、例えば、右端の円は、主走査方向における直径Ｗ１は短く、左端の円は反対に長くなっている。従って、実際に画像形成された５つの円の直径Ｗ１は、全て均等ではない。
【０００７】
画像形成装置の光学系部材自体の精度や取付精度等により生ずるこのような主走査方向内でのずれは、特にカラーの画像形成では大きな画像品質低下の要因となり得るので補正を行う必要がある。そして、この主走査方向内でのずれの補正は、画像形成領域を主走査方向で複数に分割し、分割された各領域部分で原稿や基準となる色と等倍となるように行う（部分等倍度補正）。図１０を用いて言うならば、Ｗ２にＷ１を合わせる。
【０００８】
そこで、主走査方向で分割した複数の各領域での位置ずれ量を把握できるように、シートに位置ずれ確認用のテストパターンを印刷し、この基準色とのずれ量の確認を工場出荷時の検査担当者、設置揚所での保守管理を行うサービスマンや、使用者自身（以下、これらを「ユーザ」と呼ぶ。）が行い、ずれ量を画像形成装置に入力し、この入力に基づき、他の色を基準色の位置にあわせる部分等倍度補正を行うことがある。
【０００９】
しかし、例えば、図１０に示すように、主走査方向を５つに分割し、例えば、ブラックを基準色とし、他のイエロー、シアン、マゼンタの３色の位置ずれを補正する場合、
３色×５＝１５の領域について位置ずれの入力を行わなければならず、部分等倍度補正の設定に非常に時間と手間がかかり、ユーザの負担が大きいという問題があった。又、より厳密に部分等倍度補正を行うため、主走査方向を細かく分割するほど、ユーザの部分等倍度補正の位置ずれの設定入力の負担が大きくなるという問題があった（例えば７つの領域分割ならば、３色×７＝２１領域で２１回のずれ量の入力）。
【００１０】
ここで、特許文献１記載の発明は、最大画像幅に１に対し略０．９の位置に検出手段を配置し主走査方向内での位置ずれを最小限にしようとするが、主走査方向の２点の測定に基づき、補正を行うに過ぎないので、主走査方向を多くの領域に分割して位置ずれを確認する場合に比べ、その精度は低くなるという問題がある。又、特許文献１には、最大画像幅に１に対し略０．９の位置に検出手段を配置し、その根拠となるデータが記載されているが、全ての画像形成装置で同様の結果を得られるとまでは認められないという問題がある。尚、特許文献１には、多数の検出手段（レジストマーク検出器）を多数備える構成が示され（特許文献１：図２１等参照）、この検出手段により詳細に各領域の位置ずれを検出することも考えられるが、検出手段が多くなるほど製造コスト、設置スペースが増大し、全センサを高精度に設置することが難しくなるという別の問題が生じてしまう。
【００１１】
本発明は、上記従来技術の間題点に鑑みてなされたものであり、画像形成装置において位置ずれが解消された部分等倍度補正パターンを容易に印刷でき、部分等倍度補正の設定入力も簡易に行えるようにしてユーザの負担を軽減し利便性を高めることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため請求項１に係る発明は、複数色の画像を重ね合わせてカラー画像を形成し、主走査方向内での基準色と基準色以外の補正対象となる補正色の位置ずれ確認のため、画像形成領域を主走査方向と垂直な方向で複数の領域に分割する前記基準色と前記補正色の複数のラインからなる部分等倍度補正パターンを形成可能な画像形成部と、各色共通の基準パターンの画像データを記憶するとともに、各色のずれがなくなると予測される位置に前記補正色の基準パターンの補正を行うための補正量決定用データを複数記憶する記憶部と、前記補正色の基準パターンの画像データに対し、前記補正量決定用データに基づき補正を実行し、前記補正色の補正パターンの画像データを生成する画像処理部を有し、前記記憶部は、各前記領域の移動方向及び／又は主走査方向の幅の変更量が異なる前記補正量決定用データを複数記憶し、前記画像形成部は、前記基準色の基準パターンと、前記補正量決定用データのうちの１つから生成された前記補正色の前記補正パターンを並列させて前記部分等倍度補正パターンを形成することとした。
【００１３】
この構成によれば、位置ずれがなくなると予測される位置に形成されるように、補正量決定用データに基づき、補正色の補正パターンが形成されるから、ユーザによる補正パターン形成の詳細な設定入力（例えば数値入力）もなく、基準パターンと補正パターンのずれの少ない部分等倍度補正パターンが印刷されたシートを容易に得ることができる。又、主走査方向を多数の領域に分割するように部分等倍度補正パターンが形成されるから、主走査方向内での位置ずれ量を詳細に把握することができる。又、基準色に対する他の色の位置の検出を行うためのセンサを設ける必要もなく、コストダウンを図ることができる。
【００１４】
又、請求項２に係る発明は、講求項１の発明において、前記記憶部は、各補正色について各前記領域の移動方向は共通するが、主走査方向での幅の変更量を異ならせた補正量決定用データを１つのグループとして複数記憶し、前記画像形成部は、前記グループ内の補正量決定用データに基づき、１枚のシートに前記部分等倍度補正パターンを複数並列させて画像形成を行うこととした。
【００１５】
一般に、画像形成装置の機種の構成や設計上の理由により位置ずれの方向に共通の傾向が現れることが多いが、この構成によれば、各領域の移動方向は一致するが、各領域の幅の変更量（各領域の主走査方向での長さの補正）を異ならせた複数の補正量決定用データを１つのグループとして記憶するから、記憶部は、このような傾向に対応して、多数の補正量決定用データを記憶しておくことで、基準色と補正色のずれのない部分等倍度補正パターンをユーザに示すことが容易となる。又、画像形成における基準色と補正色の位置ずれの傾向に合わせ、部分等倍度補正パターンを１枚のシートに並列させて形成するから、ユーザは、位置ずれのない部分等倍度補正パターンを容易に確認することができる。
【００１６】
又、請求項３に係る発明は、請求項１又は２の発明において、前記画像形成部は、複数の前記補正色について、前記補正量決定用データに基づき、１枚のシートに前記部分等倍度補正パターンを複数並列させて画像形成を行うこととした。
【００１７】
この構成によれば、１枚のシートに複数の補正色の部分等倍度補正パターンを複数並列させた状態で画像形成がなされるから、ユーザは、位置ずれのない部分等倍度補正パターンを１枚のシートを見て、容易に確認することができる。
【００１８】
又、請求項４に係る発明は、請求項１乃至３の発明において、前記シート中で最も前記基準パターンに対する位置ずれが少ない前記補正パターンを選択するための入力部を有し、前記記憶部は、前記入力部に入力された前記補正パターンの前記補正量決定用データを部分等倍度補正データとして記憶し、前記画像処理部は、画像データに対し前記部分等倍度補正データに基づき、主走査方向での前記各領域でのずれ補正を行い、前記画像形成部は、補正後の画像データに基づき画像形成を行うこととした。
【００１９】
この構成によれば、シートに形成された部分等倍度補正パターンを選択する入力を入力部に行うことで、以後の画像形成における部分等倍度補正を行うための部分等倍度補正データが確定するから、従来のように各色、各領域の全てのずれ量の入力を行わなくても部分等倍度補正の設定を行うことができる。
【００２０】
又、諦求項５に係る発明は、請求項４の発明において、前記記憶部は、各前記領域の移動方向がそれぞれ異なる複数の前記グループを記憶し、前記入力部は、前記部分等倍度補正パターンを形成する際に複数の前記グループの内から適用する前記グループの選択入力を受け付け、前記画像形成部は、前記入力部に入力された前記グループに含まれる前記補正量決定用データにより生成される画像データに基づき、前記部分等倍度補正パターンの画像形成を行うこととした。
【００２１】
この構成によれば、記憶部が補正量決定用データのグループを複数有するから、基準パターンと補正パターンとのずれが収束しない場合、他のグループを選択し、異なる部分等倍度補正パターンを形成して、最終的に最適な補正パターンを選び出すことができる。
【００２２】
又、諦求項６に係る発明は、請求項２乃至５の発明において、前記グループ内での前記補正量決定用データにおける各前記領域の幅の変化量を変更して新たな前記補正量決定用データを生成する演算部を有し、前記画像処理部は、前記演算部により新たに生成された前記補正量決定用データに基づき、前記補正色の新たな補正パターンの画像データを生成し、前記画像形成部は、前記基準色の基準パターンと、新たな前記補正パターンを並列させて１枚のシートに部分等倍度補正パターンの形成を行うこととした。
【００２３】
この構成によれば、演算部が、より基準パターンと補正パターンが一致するように、新たな補正量決定用データを生成し、これに基づき、部分等倍度補正パターンが形成されるから、より詳細に位置ずれの調整を行うことができる。
【００２４】
又、諦求項７に係る発明は、請求項４乃至６の発明において、前記入力部は、前記補正パターンと前記基準色の前記基準パターンとの各前記領域のずれ量の入力を受け付け、前記記憶部は、入力されたずれ量を前記部分等倍度補正データとして記憶し、前記画像処理部は、画像データに対し入力されたずれ量に基づき、主走査方向での前記各領域でのずれ補正を行い、前記画像形成部は、補正後の画像データに基づき、主走査方向での前記各領域でのずれを補正する部分等倍度禰正を行って画像形成を行うこととした。
【００２５】
この構成によれば、更に、各色、各領域の位置ずれ量の入力により部分等倍度補正データを確定できるので、高精度に各色の位置をあわせることができる。
【発明の効果】
【００２６】
上述したように、本発明によれば、最もずれの少ない部分等倍度補正パターンが印刷されたシートを容易に得ることができる。又、そのパターンを選択するだけで部分等倍度補正の設定を行えるので、ユーザの負担を従来に比べ格段に少なくすることができる。主走査方向内での部分等倍度補正において、パターンの読み取りを行うセンサを設ける必要がないので、低コスト、省スペースの画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について図１〜９を参照しつつ説明する。但し、本実施形態に記載されている構成、配置等の各要素は、発明の範囲を限定するものではなく単なる説明例にすぎない。
【００２８】
まず、図１乃至３を用いて、本発明の実施形態における電子写真方式でディジタル式のプリンタ１（画像形成装置に相当）の構成概略を説明する。このプリンタ１は、カラー対応で複数色のトナー像を形成する画像形成部４を有する。尚、図１は、本発明の実施形態に係るプリンタ１の概略構成を示す模型的断面図である。図２は、本発明の実施形態に係るプリンタ１の画像形成部４の一部を拡大した拡大模型的断面図である。図３は、本発明の実施形態に係るプリンタ１のレーザユニット４５を説明するための概念図である。
【００２９】
本実施形態にかかるプリンタ１は、図１に示すように、操作パネル２（入力部に相当）がプリンタ１本体の正面上方に（図１において破線で図示）、プリンタ１本体内に、シート供給・搬送部３、画像形成部４、中間転写部５、定着部６等が設けられる。
【００３０】
前記操作パネル２（入力部に相当）は、設定用の各種キーや、装置の動作状態や各種メッセージを表示する液晶表示部等を備える（不図示）。従って、使用者は、操作パネル２からプリンタ１の操作や設定を行える。又、後述する部分等倍度補正パターンＰの出力や設定も行える。
【００３１】
前記シート供給・搬送部３は、中間転写部５等に向け、例えば、コピー用紙、ＯＨＰシート、ラベル用紙等のシートＳを送り出し、シートＳを搬送する。シート供給・搬送部３は、複数のシートＳを収容するカセット３１やシートＳをシート搬送路３３に送り出すピックアップローラ３２等を有する。そして、プリンタ１内にシートＳを搬送のためシート搬送路３３等が設けられる。シート搬送路３３は、カセット３１から供給されたシートＳを、中間転写部５、定着部６を経て排出トレイ３４まで搬送する。又、シート搬送路３３には、複数の搬送ローラ対３５やガイド３６及び搬送されてくるシートＳを画像形成部４の手前で待機しタイミングをあわせて送り出すレジストローラ対３７等が設けられる。
【００３２】
前記画像形成部４は、形成すべき画像の画像データに基づき、複数色の画像を重ね合わせてカラー画像を形成する。又、本発明に関して言えば、画像形成部４は、後述の制御部７による制御により、主走査方向内での基準色と基準色以外の補正対象となる補正色の位置ずれ確認のため、画像形成領域を主走査方向と垂直な方向で複数の領域に分割する基準色と補正色の複数のラインからなる部分等倍度補正パターンＰ（図５等参照）を形成可能である。そして、図１に示すように、画像形成部４は、カセット３１と後述する中間転写部５との間に設けられ、具体的に、マゼンタ、シアン、イエロー及びブラックの各色のトナー像を形成する画像形成ユニット４０ａ（マゼンタ）、４０ｂ（シアン）、４０ｃ（イエロー）、４０ｄ（ブラック）等で構成される。この各色のトナー像を重ね合わせてフルカラーの画像形成が行われる（図１に示す各画像形成ユニット４０ａ〜４０ｄの配列順序の変更は可能である。）。尚、各画像形成ユニット４０ａ〜４０ｄは、形成するトナー像の色が異なるだけで、いずれも基本的に同様の構成であり、以下では、画像形成ユニット４０として、以下、ａ、ｂ、ｃ、ｄの符号は、特に説明する場合を除き省略する。
【００３３】
ここで、図２に基づき、画像形成ユニット４０を詳細に説明する。例えば、画像形成ユニット４０は、感光体ドラム４１、帯電装置４２、現像装置４３、中間転写ベルト５４と感光体ドラム４１の当接部よりも感光体ドラム４１の回転方向下流側に配される清掃部材４４等で形成される。そして、画像形成ユニット４０の下方に感光体ドラム４１を走査・露光して静電潜像を形成するためのレーザユニット４５（露光装置に相当）を有して、画像形成部４が形成される（図１参照）。
【００３４】
前記感光体ドラム４１は、本実施形態では画像形成ユニット４０のほぼ中央に配され図１及び２の紙面垂直方向に伸びて形成され、外周面上に正帯電のアモルファスシリコンやＯＰＣ等の感光層を有し、中間転写ベルト５４の周回に合わせ回転し、トナー像がその周面に形成される像担持体である。具体的には、表面が帯電され、画像データに対応した静電潜像が形成され、静電潜像にトナーが供給されることで表面にトナー像が形成される。
【００３５】
この感光体ドラム４１上に形成されるトナー像には、レーザユニット４５の光学系部材等の種々の理由により主走査方向内で（感光体ドラム４１の軸線方向）にずれが生ずることがある。本発明は、このずれの補正を行うものである（部分等倍度補正）。
【００３６】
前記帯電装置４２は、感光体ドラム４１の下方に配され、その対向位置で所定の電位で感光体ドラム４１の周面を帯電させる。本実施形態では、帯電ローラ４２ａにより帯電を行うが、コロナ帯電方式のものやブラシを用いてもよい。前記現像装置４３はトナーを収容するとともに、トナーを所定の電位に帯電させ、そのトナーを感光体ドラム４１の周面上に形成された静電潜像に向けて供給し、静電潜像の現像を行う。前記清掃部材４４は、感光体ドラム４１の左斜め上方に配され感光体ドラム４１の周面上の水分、塵芥、残トナー等の付着物を除去、回収する。
【００３７】
前記レーザユニット４５は、露光装置として帯電された感光体ドラム４１の周面に、形成すべき画像の画像データに基づき、レーザ光ＬＢを感光体ドラム４１に対し照射し、感光体ドラム４１の周面を走査・露光して、形成すべき画像の静電潜像を形成する。本実施形態では、レーザユニット４５が感光体ドラム４１の下方に配される。尚、一般に、このレーザユニット４５のレーザ光ＬＢが走査する方向が主走査方向と言われる。
【００３８】
ここで、図３に基づきレーザユニット４５について説明する。図３に示すように、レーザ光ＬＢを出射する半導体レーザ装置４６（レーザダイオード）と、そのレーザ光ＬＢを反射させるため平面反射面を複数持ち高速回転するポリゴンミラー４７と、ｆθレンズ４８、レーザ光ＬＢを適宜反射させるためのミラー（不図示）等が設けられる（尚、図３では１色分の構成のみを図示。例えば、４色の場合、ポリゴンミラー４７は共有され、その他の半導体レーザ装置４６、ｆθレンズ４８、ミラー等は各色分備えられる。）。これらの構成により、レーザ光ＬＢがレーザユニット４５から各感光体ドラム４１に照射され、画像データに併せた静電潜像が感光体ドラム４１上に形成される。尚、露光装置には、多数のＬＥＤからなるプリンタヘッド等、公知のものを用いてもよい。
【００３９】
このレーザユニット４５は、例えば、ポリゴンミラー４７の回転数を変化させることができ、又、半導体レーザ装置４６の画像データの１画素（１ｄｏｔ）当たりのレーザ光ＬＢの照射時間、即ち基準となる周波数（クロック）を変化させることができる。尚、周波数の変更、制御のため、ＬＤ制御部４９が設けられ半導体レーザ装置４６と接続される。例えば、レーザ光ＬＢが感光体ドラム４１を走査する方向（主走査方向）において、ＬＤ制御部４９が１画素当たりのレーザ光ＬＢの照射時間の制御を行うことにより、主走査方向での１画素（１ドット）あたりの長さ（大きさ）を調整することができる。又、感光体ドラム４１の回転速度や、ポリゴンミラー４７の回転数を調整し、主走査方向での１画素（１ドット）あたりの長さ（大きさ）を調整することも可能である。
【００４０】
図１に戻り説明する。前記中間転写部５は、画像形成部４の上方に設けられ、画像形成部４が形成した複数色のトナー像が１次転写されるとともに、シートＳへの２次転写を行う部分である。中間転写部５では、シート搬送路３３に面して設けられる駆動ローラ５１と、３本の従動ローラ５２と４本の１次転写ローラ５３とによって周回可能に中間転写ベルト５４が張架支持される。又、中間転写ベルト５４の下側の外周面と各感光体ドラム４１が当接し、各１次転写ローラ５３は、感光体ドラム４１と中間転写ベルト５４の当接位置で感光体ドラム４１に対向して回転可能に配される。１次転写ローラ５３には、感光体ドラム４１から中間転写ベルト５４へのトナー像の１次転写のため、所定の大きさの電圧が印加される。尚、図１中のベルトクリーニング装置は、シートＳに転写されなかった残トナー等を中間転写ベルト５４から除去する。
【００４１】
ここで、駆動ローラ５１にはモータ、ギア等からなる駆動手段（不図示）が接続され、これにより中間転写ベルト５４が、図１において時計方向（矢印方向）に周回（回転）駆動する。この周回する中間転写ベルト５４に、各画像形成ユニット４０で形成された各色のトナー像が重ねられつつ転写され、フルカラーのトナー像が形成される。そして、中間転写部５には駆動ローラ５１に圧接して回転可能に２次転写ローラ５５が設けられる。２次転写ローラ５５は、中間転写ベルト５４上に重畳形成されたフルカラーのトナー像をシートＳに２次転写するため、２次転写ローラ５５と中間転写ベルト５４のニップ（２次転写部）にシートＳが進入した際に、所定の電圧を印加される。
【００４２】
前記定着部６は、シートＳに２次転写されたトナー像を加熱・加圧して定着させる。そして、定着部６は主として、発熱源Ｈを内蔵する加熱ローラ６１と、これに圧接される加圧ローラ６２とで構成され、ニップが形成される。そして、トナー像の転写されたシートＳは、ニップを通過すると加熱・加圧され、その結果、トナー像がシートＳに定着する。
【００４３】
次に、図４に基づき、本発明の実施形態に係るプリンタ１の構成及びプリンタ１を制御する制御部７について説明する。図４は、本発明の実施形態に係るプリンタ１の制御部７の一例を説明するためのブロック図である。
【００４４】
図４に示すように、本実施形態に係るプリンタ１は、プリンタ１内に適宜配置される制御基板上に設けられる制御部７を有する。制御部７は、プリンタ１全体の動作を制御するものであり、例えば、ＣＰＵ７１（演算部に相当）、記憶部７２、画像処理部７３等から構成される。
【００４５】
前記ＣＰＵ７１は、中央演算処理装置であって、各種の演算や、記憶部７２のフラッシュＲＯＭやＨＤＤに格納され、ＲＡＭに展開されている制御プログラムに基づきプリンタ１の各部を制御する。又、部分等倍度補正パターンＰの画像データを生成するための補正量決定用データを新たに生成する演算等も行うことができる（詳細は後述）。
【００４６】
前記記憶部７２は、制御プログラムやデータを保存し、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等の記憶装置で構成される。フラッシュＲＯＭは、プリンタ１の制御用プログラムや制御用データを記憶し、ＣＰＵ７１が制御用プログラムを読み出す場合などに用いられる。ＲＡＭは、制御用プログラムを一時的に展開する場合や、画像データを一時的に保存しておく場合などに用いられる。ＨＤＤは、大容量の記憶装置であって、制御用プログラムや、ユーザ端末１００から送信される画像データの保存や、使用者によるプリンタ１の設定情報を保存する場合などに使用される。
【００４７】
又、本発明に関しては、記憶部７２は、各色共通の基準パターンＢＰの画像データを記憶し、各色のずれがなくなると予測される位置に補正色の基準パターンＢＰの補正を行うための補正量決定用データも複数記憶する（詳細は後述）。尚、補正量決定用データは、主走査方向で分割した複数の各領域の移動方向及びその主走査方向での幅の変化量のデータを含む。前記画像処理部７３は、画像形成の際、各種画像処理を行い、本発明に関して、補正色の基準パターンＢＰの画像データに対し、補正量決定用データに基づき補正を実行し、補正色の補正パターンＲＰの画像データを生成するが、この点も詳細は後述する。
【００４８】
そして、図４に示すように、制御部７は、プリンタ１を構成する、画像形成部４、中間転写部５等と信号線を介し接続される。そして、制御部７は、各部の制御用センサ（不図示）からデータを受ける等により、プリンタ１を構成する各部を、制御プログラムにより適宜制御し、画像形成部４等の各部の動作を制御し品質の高い画像を形成させる。
【００４９】
具体的に一例を挙げるならば、制御部７は、レーザユニット４５の半導体レーザ装置４６を制御するＬＤ制御部４９やポリゴンミラー４７を回転させるポリゴンモータ（不図示）等と接続され、形成する画像の解像度や部分等倍度補正の設定に合わせ、画像形成部４のレーザユニット４５の動作を制御して、感光体ドラム４１へのレーザ照射の開始タイミングや照射時間を制御して、適切に静電潜像が形成されるように制御を行う。
【００５０】
又、図４に示すように、本実施形態に係るプリンタ１は、外部のコンピュータであるユーザ端末１００とＩ／Ｆ部７４（インターフェイス・入力部に相当）を介して、ネットワーク等により接続できる。プリンタ１は、画像データをユーザ端末１００から受け、制御部７は、その画像データに基づき画像形成部４や中間転写部５等を制御してモノクロやフルカラーのトナー像を形成し、画像形成を行わせる。
【００５１】
次に、図５、図６、図７に基づき、本発明の実施形態に係るプリンタ１の部分等倍度補正を具体的に説明する。図５は、本発明の実施形態に係るプリンタ１の部分等倍度補正パターンＰの一例を示す図であり、（ａ）は１色のみのパターン、（ｂ）は複数色のパターンの一例を示す。図６は、本発明の実施形態に係る補正パターンＲＰ生成の際の補正量決定用データの例を示すグラフである。図７は、本発明の実施形態に係る画像処理部７３の一例を示すブロック図である。
【００５２】
最初に、部分等倍度補正について説明する。まず、形成された画像では、主走査方向において、画像形成の開始位置と終端位置は揃っているが、その開始位置と終端位置の間で各色にずれが生ずる場合がある（図１２参照）。この主走査方向内のずれは、例えば、レーザユニット４５における光学系部材のずれ等から生じ、特に、カラー画像の重ね合わせの際に重要となり、形成された画像の品質を低下させる要因となり得る。
【００５３】
ここで、各色のトナーが主走査方向での画像形成の開始位置がずれているのであれば、主走査方向全体において、レーザユニット４５の半導体レーザ装置４６が出射し始めるタイミングを調整すればよい。又、終端位置がずれているのであれば、主走査方向全体で１画素当たりのレーザ光ＬＢの照射時間、即ち基準となる周波数を調整すればよい。尚、この画像形成の開始位置と終端位置を揃える補正は、全体等倍度補正といい、この全体等倍度補正は完了しているものとして以下では説明する。
【００５４】
しかし、各色のトナー像形成の開始位置と終端位置はあっているが、その間の主走査方向内でずれがある場合、上記の調整方法のみでは対応できない。そこで、主走査方向内でのずれを修正する補正が部分等倍度補正である。具体的には、画像形成領域の主走査方向を複数の領域に分割し、分割された各前記領域における主走査方向のずれを補正する。
【００５５】
本実施形態の部分等倍度補正では、基準色を定め、基準色と他色との主走査方向で分割された各領域のずれ量を確認する。このずれ量に基づき基準色に他の色の位置をあわせる補正を行って、全色のトナー像の位置ずれが許容範囲（例えば、１ドット以下。６００ｄｐｉの解像度では、約４２μｍ以下）に抑えられる。これにより、全色でずれのない画像の形成を行うことができ、品質の高いカラーの画像形成を行うことができる。尚、基準色の色は、いずれの色でもよいが、本実施形態では、ブラックを基準色として説明を行う。
【００５６】
具体的に、本実施形態のプリンタ１は、図５に示すような、部分等倍度補正パターンＰを印刷し、ユーザは、この部分等倍度補正パターンＰを見て、各色トナー像の主走査方向内でのずれを確認する。まず、図５（ａ）では、補正色をイエローとする例を説明する。尚、補正色とは、基準色に位置をあわせるように、基準色とのずれを補正する色のことであり、本実施形態では、イエロー、シアン、マゼンタが該当する。
【００５７】
図５（ａ）に示すように、主走査方向に並列して基準色（ブラック）による５本のライン（Ｂ１〜Ｂ５、実線で図示）が副走査方向に延びて形成され、主走査方向に並列した５本のブラックのラインＢ１〜Ｂ５の組み合わせで、１つの基準となるパターン（基準パターンＢＰ）となる。この主走査方向に並列した５本のラインのうち、例えば、両端のＢ１とＢ５は、画像形成領域における主走査方向の両端位置にあわされ、残りの３本のラインＢ２〜Ｂ４は、Ｂ１−Ｂ５の間の領域を均等な間隔で分割するように配される（基準ラインＢ１〜Ｂ５で分割される領域をＦ１〜Ｆ４で示す。）。そして、この基準パターンＢＰが、例えば、副走査方向（図５（ａ）の上下方向）に３段重ねて形成される。尚、本実施形態では、主走査方向を４つの領域に分割するが、ライン数を増やし、５つ以上の複数領域に分割するようにしてもよく、図５は一例を示すに過ぎない。
【００５８】
一方、図５（ａ）で示す破線は、イエローで形成されるラインであり、基準ラインＢ１〜Ｂ５と同様に、主走査方向に並列してイエロー（補正色）による５本のライン（Ｙ１〜Ｙ５）が副走査方向に延びて形成され、主走査方向に並列した５本のイエローのラインの組み合わせで、１つの補正パターンＲＰとなる。又、例えば、補正パターンＲＰは、副走査方向に３段形成重ねて形成することができる。ここで、主走査方向におけるイエローのラインＹ１〜Ｙ５は、基本的に、ブラックのラインＢ１〜Ｂ５とのずれがなくなると予測される位置に移動する補正を施した上で形成される。そして、この基準パターンＢＰ（基準色のラインＢ１〜Ｂ５）と補正パターンＲＰ（補正色のラインＹ１〜Ｙ５）の組み合わせで１つの部分等倍度補正パターンＰを構成する。即ち、図５（ａ）では、部分等倍度補正パターンＰ（Ｐ１〜Ｐ３）が３段重ねられている。このように、画像形成部４は、基準色の基準パターンＢＰと、補正量決定用データのうちの１つから生成された補正色の補正パターンＲＰを並列させて部分等倍度補正パターンＰを形成し、更に、図５（ａ）に示すように、画像形成部４は、副走査方向に部分等倍度補正パターンＰを重ねて、グループ内の補正量決定用データに基づき、１枚のシートＳに部分等倍度補正パターンをＰ１、Ｐ２、Ｐ３と複数並列させる。
【００５９】
そして、例えば、図５（ｂ）に示すように、１枚のシートＳには、イエローだけでなく、他の補正色のシアンやマゼンタの３つの部分等倍度補正パターンＰ１、Ｐ２、Ｐ３をそれぞれ副走査方向に並列させる（図５（ｂ）では、計９段）ようにしてもよい。例えば、上３段をイエローの部分等倍度補正パターンＰ１、Ｐ２、Ｐ３のグループＧＹとし、中３段をシアンの部分等倍度補正パターンＰ１、Ｐ２、Ｐ３のグループＧＣとし、下３段をマゼンタの部分等倍度補正パターンＰ１、Ｐ２、Ｐ３のグループＧＭとする。これにより１枚のシートＳに対し画像形成を行うだけで、補正色の全てについて、最適な補正パターンＲＰを見つけ出すことができる。即ち、画像形成部４は、複数の補正色について、補正量決定用データに基づき、１枚のシートＳに部分等倍度補正パターンＰを複数並列させて画像形成を行う。
【００６０】
ここで本実施形態では、図５（ａ）における補正色のラインＹ１〜Ｙ５は（マゼンタやシアンの補正パターンＲＰも同様）、基準色とのずれがなくなると予測される位置に移動する補正を施した上で形成される点に特徴がある。言い換えると、記憶部７２は、基準色と補正色で同一の基準パターンＢＰの画像データを記憶し、基準色では基準パターンＢＰの画像データに基づき画像形成が行われ、補正色では基準パターンＢＰの画像データにラインを移動させる（＝各領域Ｆ１〜Ｆ４は間隔を変化され移動させられる）補正を画像処理部７３が行い、その補正後の画像データに基づき補正パターンＲＰの形成が行われる。
【００６１】
次に、図６に基づき、予測による補正色の基準パターンＢＰの画像データに対する補正について説明する。
【００６２】
図６（ａ）〜（ｄ）は、いずれも補正色の基準パターンＢＰの画像データに対する補正量を決定するための関数をグラフに示したものである。これらの関数は、記憶部７２（例えばフラッシュＲＯＭ）に記憶され、補正量を決定するためのデータとして用いられる（補正量決定用データに相当）。即ち、記憶部７２は、各領域の移動方向や主走査方向の幅の変更量が異なる補正量決定用データを複数記憶している。尚、図６の各グラフにおける横軸（Ｘ軸）は、主走査方向での位置を示し、縦軸（Ｙ軸）は、補正後の１ドット当たりの長さを示す。
【００６３】
図６（ａ）を例にして説明すると、図６（ａ）では、実線でａ１、ａ２、ａ３が示されている。このａ１、ａ２、ａ３は、補正色の基準パターンＢＰの画像データの主走査方向における各画素の位置と補正の関係を示す関数である。図６（ａ）のａ１、ａ２による補正は、補正色の基準パターンＢＰに対し、主走査方向の右側に位置する画素ほど、１ドット当たりの長さを長くし、左側に位置する画素ほど１ドット当たりの長さを短くする補正を施す。尚、ａ１、ａ２の関数は、１次関数で、Ｙ＝ａＸ＋ｂ（ａは傾きを示す係数でありａ＞０、ｂは切片、ａ、ｂは適宜設定される。）と表すことができる。
【００６４】
そして、各関数の傾きの関係は、ａ１＞ａ２＞ａ３となっているので、画像データ全体の移動量、言い換えると、各領域Ｆ１〜Ｆ４の幅の変更量は、ａ１＞ａ２＞ａ３の関係を有することになる。尚、ａ３の傾きは、０（ゼロ）なので、ａ３は、補正色の基準パターンＢＰの画像データに補正を加えず、そのまま画像形成を行うことを示す。
【００６５】
この補正の関係を具体的に示すのが、図５（ａ）である。具体的に、ａ１に基づく補正を行ったものが、図５（ａ）の上段の部分等倍度補正パターンＰ１である。同様に、中段の部分等倍度補正パターンＰ２はａ２により補正を行った部分等倍度補正パターンＰである。又、下段の部分等倍度補正パターンＰ３はａ３に基づきより補正を行った部分等倍度補正パターンＰである。即ち、記憶部７２は、補正量決定用データとしての、関数の次数や種類、傾きの正負が共通する複数の関数（例えばａ１〜ａ３、ｂ１〜ｂ３）を１つのグループとして記憶し、図５（ａ）に示すように、このグループ単位で複数の部分等倍度補正パターンを形成することができる。言い換えると、記憶部は、各補正色について各領域の移動方向は共通するが主走査方向での幅の変更量を異ならせた関係にある複数の関数（補正量決定用データ）を１つのグループとして記憶する。
【００６６】
そして、各パターンをみると、まず、図５（ａ）のａ３に基づく下段の部分等倍度補正パターンＰ３では、基準色と補正色で位置ずれが生じている。言い換えると、Ｂ１〜Ｂ５とＹ１〜Ｙ５がそれぞれ重なるように、部分等倍度補正を行うことなく同じ画像データに基づき画像形成を行ったが、Ｂ２〜Ｂ４とＹ１〜Ｙ４のそれぞれの組み合わせにおいて位置ずれがある。従って、部分等倍度補正を行う必要がある。
【００６７】
次に、ａ１による補正がかけられた部分等倍度補正パターンＰ１と、ａ２による補正がかけられた部分等倍度補正パターンＰ２をみると、それぞれの補正パターンＲＰは主走査方向の左側では１画素当たりの長さが短くなるので、領域Ｆ１〜Ｆ４は主走査方向の左側に押し込まれるように、全体的に左の方向に移動させられる。言い換えると、補正色の基準パターンＢＰは、領域Ｆ３、Ｆ４の幅は広げられ、領域Ｆ１、Ｆ２の幅は狭められる。尚、画像形成領域の両端に位置するＢ１、Ｂ５は移動しない。そして、上段の部分等倍度補正パターンＰ１では、補正がかかりすぎ位置ずれが解消されていない。一方、ａ２に対応する中段の部分等倍度補正パターンＰ２は、最もずれが少なくなっている。従って、ユーザは、ａ２の補正量決定用データにより部分等倍度補正を行うことが位置ずれを解消する点で最適であると判断できる。
【００６８】
この判断結果を、例えば、ユーザが操作パネル２に入力することで、ａ２の関数に基づき、以後の画像形成で各画像データに対し部分等倍度補正が行われるように設定を行うことができる。即ち、パターンの選択により、部分等倍度補正を行うため各領域Ｆ１〜Ｆ４の移動方向や幅の変更量を定める部分等倍度補正データを、対応する補正量決定用データから流用して決定することができる。又、プリンタ１に接続されるユーザ端末１００にインストールされ記憶されるプリンタドライバソフト等を用いて、ユーザ端末１００からＩ／Ｆ部７４を経て制御部７（記憶部７２）に入力を行うようにしても良い。要するに、操作パネル２やＩ／Ｆ部７４がシートＳ中で最も基準パターンＢＰに対する位置ずれが少ない補正パターンＲＰを選択するための入力部として機能し、その結果、記憶部７２は、入力部に入力された補正パターンＲＰの補正量決定用データを部分等倍度補正データとして記憶・確定する。従って、従来のように、具体的なずれ量を基準色のライン１本ずつ入力する必要はなくなり、部分等倍度補正パターンＰを選択するだけで、簡易に部分等倍度補正の設定を行うことができる。
【００６９】
ここで、具体的に図６（ｂ）〜（ｄ）のグラフについて述べておく。まず、補正色の画像形成において、図６（ｂ）のグラフの関数のｂ１、ｂ２に基づいて補正を行った場合、主走査方向の左側に位置する画素ほど、１ドット（１画素）当たりの長さが長くなり、右側に位置する画素ほど１ドット当たりの長さを短くなるように補正される。即ち、全体的に、補正色の画像は右方向に移動するように補正される。従って図５（ａ）の領域Ｆ１、Ｆ２の幅は広くなり、Ｆ３、Ｆ４の幅は狭められる。尚、ｂ１、ｂ２の関数は、１次関数で、Ｙ＝−ａＸ＋ｂ（ａは傾きを示す係数でありａ＞０、ｂは切片、ａ、ｂは適宜設定される。）と表すことができる。
【００７０】
又、図６（ｃ）のグラフに基づいて補正を行った場合、グラフの関数ｃ１、ｃ２に基づくと、主走査方向の両端に位置する画素ほど、１ドット（１画素）当たりの長さが短くなり、中央に位置する画素ほど１ドット当たりの長さを長くなるように補正される。即ち、全体的に、補正色の画像は両端に寄せられるように補正され、図５（ａ）の領域Ｆ２、Ｆ３の幅は広くなり、Ｆ１、Ｆ４の幅は狭められる。尚、ｃ１、ｃ２の関数は、周期関数（余弦関数）で、Ｙ＝−ａｃｏｓＸ＋ｂ（ａは振幅を示す定数でありａ＞０、ｂも定数、ａ、ｂは適宜設定される。）と表すことができる。
【００７１】
又、図６（ｄ）のグラフに基づいて補正を行った場合、グラフの関数ｄ１、ｄ２に基づくと、主走査方向の両端に位置する画素ほど、１ドット（１画素）当たりの長さが長くなり、中央に位置する画素ほど１ドット当たりの長さを短くなるように補正される。即ち、全体的に、補正色の画像は中央に寄せられるように補正され、図５（ａ）の領域Ｆ２、Ｆ３の幅は狭くなり、Ｆ１、Ｆ４の幅は広げられる。尚、ｄ１、ｄ２の関数は、周期関数（余弦関数）で、Ｙ＝ａｃｏｓＸ＋ｂ（ａは振幅を示す定数でありａ＞０、ｂも定数、ａ、ｂは適宜設定される。）と表すことができる。
【００７２】
尚、各グラフにおけるａ３、ｂ３、ｃ３、ｄ３は、その傾きは０（ゼロ）なので（関数で言えば、Ｙ＝ｂ、ｂは定数）、補正色の基準パターンＢＰの画像データに基づき、特段の部分等倍度補正を行わないで補正パターンＲＰが形成されることを示す。これは、位置ずれが生じないで画像形成がなされる場合もあることを考慮したためである。
【００７３】
ここで、図６（ａ）〜（ｄ）の各グラフにおける関数「ａ１、ａ２、ａ３」の組み合わせのように、各領域Ｆ１〜Ｆ４を移動させる方向は共通するが、幅の変更量が異なる同種の関数（補正量決定用データ）を１グループとして記憶部７２に記憶する点を説明する。
【００７４】
一般に、同一機種でずれの評価を行うと、プリンタ１の設計上の理由や、プリンタ１に用いる各部材の特性から、位置ずれの傾向を見出すことができる場合がある。その傾向をつかんでおくことで、補正色の位置ずれを予測しつつ補正パターンＲＰを形成することができる。即ち、図６（ａ）〜（ｄ）のグラフの各関数は、位置ずれの傾向をあらかじめ確認することにより決定される。従って、位置ずれの傾向により図６（ａ）〜（ｄ）とは異なる関数となる場合があるが（例えば、ｓｉｎ関数や関数での波長の違い）、この場合は、その傾向に合わせてグラフを決定すればよい。この位置ずれの傾向を捉え、傾きや振幅等の異なる複数の関数（補正量決定用データ）を１つのグループとして扱い、グループ単位で複数の部分等倍度補正パターンＰを複数段形成すれば、極めて高精度に位置ずれのない部分等倍度補正パターンＰの形成は無理としても、実用上十分な位置ずれの解消された部分等倍度補正パターンＰを形成し、見つけ出すことができる。要するに、ずれの傾向から各グループ選択により最適な補正を予測し、部分等倍度補正パターンを形成する。
【００７５】
従って、位置ずれの傾向が明らかに分かっていれば、図６（ａ）〜（ｄ）に示すグラフの関数のうち、１つのグループのみを記憶部７２に記憶すればよい。又、傾向が明らかでなければ、図６（ａ）〜（ｄ）の各グラフの関数を各グループとして記憶し、グループの選択変更により、複数段の部分等倍度補正パターンＰが形成されてもよい。この場合、記憶部７２は、各領域Ｆ１〜Ｆ４の移動方向がそれぞれ異なる複数のグループを記憶し、操作パネル２等、部分等倍度補正パターンＰを形成する際に複数のグループの内から適用するグループの選択入力を受け付け、例えば図５（ａ）に示すように、画像形成部４は、操作パネル２等に入力されたグループに含まれる関数（補正量決定用データ）により生成される画像データに基づき、部分等倍度補正パターンＰの画像形成を行うことになる。
【００７６】
又、ずれの傾向が明らかであっても、記憶部は、図６（ａ）〜（ｄ）の各グラフの関数のグループを複数又は全て記憶しておき、位置ずれが解消されるような部分等倍度補正パターンＰがない場合、操作パネル２やユーザ端末１００から入力を行い、他のグループを選択して、複数の部分等倍度補正パターンＰの形成をグループ単位で切り替え、ずれのない部分等倍度補正パターンＰを見つけ出すようにしてもよい。
【００７７】
次に、図７に基づき、画像処理部７３による画像データに対する具体的な部分等倍度補正処理を説明する。
【００７８】
画像処理部７３は、プリンタ１の制御部７の一部として設けられ（尚、制御部７と別に設けても良い。）、画像データの処理を行う部分である。ここで、画像処理部７３は、制御部７のＣＰＵ７１と記憶部７２や制御プログラム等により実現されてもよく、画像処理用に別途、ＣＰＵやＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリを設けて画像処理部７３を形成し、処理性能を高めて構成されてもよい。
【００７９】
そして、画像処理部７３は、入力処理部７５、出力処理部７６、部分等倍度補正部７７等により構成される。まず、入力処理部７５は、ユーザ端末１００から送信された画像データに対し種々の処理等を施す。例えば、ユーザ端末１００から送信される原稿となる画像データのデータ形式の変換等を行う。一方、出力処理部７６は、静電潜像の形成を行うレーザユニット４５に向けて送信する画像データとして、画像データに種々の処理を加える部分である。例えば、出力処理部７６は、濃度変換処理や、ハーフトーン部分を網点で表現するための中間調処理等の各種画像処理を行った後、レーザユニット４５の半導体レーザ装置４６等を適切に駆動させるようにデータ変換し、レーザユニット４５に向けて出力する。そして、レーザユニット４５は、画像処理部７３を経て出力された画像データに基づき、感光体ドラム４１に照射するレーザの照射のＯＮ／ＯＦＦを行う。
【００８０】
前記部分等倍度補正部７７は、画像データに対し部分等倍度補正データに基づき、主走査方向での各領域でのずれ補正を行う部分等倍度補正の処理を行う部分である。部分等倍度補正部７７は、補正設定部７７ａ、ＬＵＴ７７ｂ（Look Up Table）、補正計算部７７ｃ、補正制御部７７ｄで構成される。
【００８１】
前記補正設定部７７ａは、主走査方向において、記憶部７２に記憶される部分等倍度補正データや補正量決定用データを参照して、各領域Ｆ１〜Ｆ４の各ドット（画素）をどの方向に何ｄｏｔずらすかを確認し、補正を行う領域についての設定を行う部分である。前記ＬＵＴ７７ｂは、適宜、プリンタ１内のＲＡＭ等に読み出され、部分等倍度補正の制御に必要な、ずれ量及び方向に対応する制御用のデータが収容される。
【００８２】
そして、ずれ量及びその方向とＬＵＴ７７ｂを参照したデータを統合して必要な計算を行う部分が補正計算部７７ｃである。そして、補正制御部７７ｄは、補正計算部７７ｃの計算結果に基づいて入力された画像データに対し補正、付加等を行い、出力処理部７６に出力する。
【００８３】
図７に示す構成での部分等倍度補正処理の動作の一例を述べる。画像データに対し部分等倍度補正処理を行う方法は種々考えられるが、ここでは、レーザユニット４５の印字周波数を調整して補正を行う場合について説明する。即ち、制御部７は、レーザユニット４５の動作を制御することにより、部分等倍度補正を行う。
【００８４】
まず、印字周波数とは、単位時間での半導体レーザ装置４６の基準クロック数である。即ち、半導体レーザ装置４６は、この基準クロック数と、画像データに併せてレーザの出射のＯＮ／ＯＦＦを行って画像データに応じた静電潜像を形成するようにレーザ光ＬＢを出射する。例えば、各領域の間隔を広げる場合は１ｄｏｔ当たりの周波数を低く、間隔を狭める場合は１ドット当たりの周波数を高くする。このように、主走査方向の各領域のずれ量に併せ１クロック当たりの時間を変化（印字周波数を変化）させれば、主走査方向の各領域の幅を変化させることができる。
【００８５】
即ち、補正設定部７７ａは補正色の各ライン（各領域Ｆ１〜Ｆ４）の移動方向やずらす量を確認し、ずれ量等に対応する周波数に関するデータをＬＵＴ７７ｂから取り出し、補正計算部７７ｃで、その領域や各画素での印字周波数等を計算し、補正制御部７７ｄは、補正計算部７７ｃの出力データを画像データに付加する等の処理を行う。このように、制御部７（画像処理部７３）は、画像形成部４の動作を制御し、部分等倍度補正データに基づき各領域でのずれを補正する部分等倍度補正を主走査方向について行う。即ち、画像形成部４は、部分等倍度補正後の画像データに基づき、画像形成を行う。尚、部分等倍度補正は、上記の態様に限られず、例えば、各領域においてデジタルズーム（拡大・縮小）処理を行って部分等倍度補正を行うことも考えられる。この部分等倍度補正により、カラー画像におけるトナー像の重ね合わせにずれが生ずることがなく、品質の高い画像形成を行うことが可能となる。
【００８６】
次に、図８を用いて、本発明の実施形態に係る部分等倍度補正の設定について説明する。図８は、本発明の実施形態に係る部分等倍度補正の設定の一例を示すフローチャートである。
【００８７】
まず、部分等倍度補正の設定を行う場合、ユーザは、部分等倍度補正パターンＰ１、Ｐ２、Ｐ３の印刷の実行入力を、ユーザ端末１００や操作パネル２から行う（ステップ♯１）。画像処理部７３は、記憶部７２にグラフ等の態様で記憶される補正量決定用データに基づき、補正色の基準パターンＢＰに補正を行って補正パターンＲＰの画像データを複数生成する（ステップ♯２）。その後、１枚のシートＳに、例えば、図６で示すようなグループ単位で３つの部分等倍度補正パターンＰ１、Ｐ２、Ｐ３を印刷する（ステップ♯３）。この印刷をユーザは確認して、最もずれの少ない最適な部分等倍度補正パターンＰを確認する（ステップ♯４）。
【００８８】
この部分等倍度補正パターンＰの確認の際に、位置ずれがほぼ解消されていると認められるものがなければ（ステップ♯５のＮｏ）、ユーザは、操作パネル２等の入力部から、補正量決定用データにおける他のグループの選択（切替）を行う（ステップ♯６）。この場合、最適な部分等倍度補正パターンＰの無い色のみについて、他のグループの選択をするようにしてもよい。そして、グループの選択の変更がなされると、以後の部分等倍度補正パターンＰの印刷に反映させるため、記憶部７２に記憶される選択中のグループを示すデータの変更を行って、部分等倍度補正パターンＰの形成での初期値の変更を行う（ステップ♯７）。
【００８９】
一方、ユーザが、位置ずれがほぼ解消されている部分等倍度補正パターンＰを確認すれば（ステップ♯５のＹｅｓ）、例えば、上方から何番目に位置するかというような番号で最適な部分等倍度補正パターンＰの選択入力を入力部に行う（ステップ♯８、例えば操作パネル２やユーザ端末１００からのデータ送信）。この選択された部分等倍度補正パターンＰと同様の部分等倍度補正を行って以後の画像形成が行われるように、このパターンを生成するために用いられた補正量決定用データを部分等倍度補正データとして記憶部７２に登録・記憶する（ステップ♯９）
【００９０】
その後、ユーザが更に詳細な部分等倍度補正の設定を希望する場合もあるため、更なる補正設定を行うか否かの確認を行う（ステップ♯１０）。この確認は、補正色ごとに行うようにしてもよい。これ以上の詳細な部分等倍度補正の設定が必要ないとユーザが判断すれば（ステップ♯１０のＮｏ）、操作パネル２等から部分等倍度補正の設定完了入力を行う（ステップ♯１１）。この入力により、部分等倍度補正の設定が終了する（エンド）
【００９１】
一方、ユーザが更に詳細な部分等倍度補正の設定を行うと判断すれば（ステップ♯１０のＹｅｓ）、操作パネル２等から部分等倍度補正の詳細設定入力を行う旨の入力を行う（ステップ♯１２）。この入力がなされると、ＣＰＵ７１等が新たな補正量決定用データを新たに読み出すか、演算により生成し、この新たな補正量決定用データに基づき、別の補正パターンＲＰの画像データを生成する（ステップ♯１３）。尚、この点の詳細は後述する。その後、再度、シートＳに複数の部分等倍度補正パターンＰの印刷を行って、最適な部分等倍度補正パターンＰの選択がユーザによりなされる（ステップ♯３に戻る）。
【００９２】
次に、図８のステップ♯１２で示した、別の補正パターンＲＰの画像データの生成について図９に基づき説明する。図９は、本発明の実施形態に係る新たな補正パターンＲＰの生成の一例を説明するためのグラフである。
【００９３】
図９では、図６（ａ）に示した補正量決定用データに係るグラフに基づき、ａ２を基準として新たな補正パターンＲＰの画像データを生成する点について説明する。尚、新たに生成する補正パターンＲＰの補正量決定用データを示すラインを破線で示し、それぞれａ２１、ａ２２とする。
【００９４】
例えば、図５（ａ）に示すユーザが印刷された部分等倍度補正パターンＰ１、Ｐ２、Ｐ３を見たときに、図６の（ａ）におけるａ２に基づき補正された補正パターンＲＰが最も位置ずれが少ないと判断した場合、更にａ２の周辺に位置する補正量決定用データによれば、位置ずれを更に解消した部分等倍度補正パターンＰを形成できる可能性がある。
【００９５】
そこで、ユーザが更に詳細な部分等倍度補正設定を行うことを選択した場合、あらかじめ記憶部７２に記憶されていたａ２１、ａ２２を補正量決定用データとして、補正パターンＲＰの画像データの生成を画像処理部７３が行う。又、制御部７のＣＰＵ７１等が、例えば、ａ２１やａ２２のラインを演算により求めるようにしてもよい。例えば、ａ２１が、「ａ１とａ２」や「ａ２とａ３」の補正後の１ｄｏｔ当たりの長さの中間値をとる演算により、ａ２１やａ２２を演算により求めることができる。即ち、演算による場合は、ＣＰＵ７１が、グループ内での補正量決定用データにおける各領域の幅の変化量を変更して新たな補正量決定用データを生成する。
【００９６】
その後、画像処理部７３は、あらかじめ記憶部７２に記憶され、又は、演算部により新たに生成された補正量決定用データに基づき、補正色の新たな補正パターンＲＰの画像データを生成し、画像形成部４は、基準色の基準パターンＢＰと、新たな補正パターンＲＰを並列させて１枚のシートＳに、再度、複数の部分等倍度補正パターンＰの形成を行う。
【００９７】
そうすると、ユーザが最適と判断したａ２を中心とした補正量決定用データに基づき、更に詳細な補正パターンＲＰを形成することができる。言い換えると、各領域の幅の変化量のレンジを狭め、絞ることで、精度を高めることができる。
【００９８】
このようにして、本実施形態のこの構成によれば、位置ずれがなくなると予測される位置に形成されるように、補正量決定用データに基づき、補正色の補正パターンＲＰが形成されるから、ユーザによる補正パターンＲＰ形成の詳細な設定入力（例えば数値入力）もなく、基準パターンＢＰと補正パターンＲＰのずれの少ない部分等倍度補正パターンＰが印刷されたシートＳを容易に得ることができる。又、主走査方向を多数の領域に分割するように部分等倍度補正パターンＰが形成されるから、主走査方向内での位置ずれ量を詳細に把握することができる。又、基準色に対する他の色の位置の検出を行うためのセンサを設ける必要もなく、コストダウンを図ることができる。
【００９９】
又、一般に、画像形成装置の機種の構成や設計上の理由により位置ずれの方向に共通の傾向が現れることが多いが、この構成によれば、各領域Ｆ１〜Ｆ４の移動方向は一致するが、各領域Ｆ１〜Ｆ４の幅の変更量（各領域の主走査方向での長さの補正）を異ならせた複数の補正量決定用データを１つのグループとして記憶するから、記憶部７２は、このような傾向に対応して、多数の補正量決定用データを記憶しておくことで、基準色と補正色のずれのない部分等倍度補正パターンＰをユーザに示すことが容易となる。又、画像形成における基準色と補正色の位置ずれの傾向に合わせて、複数の部分等倍度補正パターンＰを１枚のシートＳに並列させて形成するから、ユーザは、位置ずれのない部分等倍度補正パターンＰを容易に確認することができる。
【０１００】
又、１枚のシートＳに複数の補正色の部分等倍度補正パターンＰを複数並列させた状態で画像形成がなされるから、ユーザは、位置ずれのない部分等倍度補正パターンＰを１枚のシートＳを見て、容易に確認することができる。又、シートＳに形成された部分等倍度補正パターンＰを選択するための入力部に入力を行うことで、以後の画像形成における部分等倍度補正データが確定するから、従来のように各色、各領域の全てについて入力を行わなくても部分等倍度補正の設定を行うことができる。
【０１０１】
又、記憶部７２が補正量決定用データのグループを複数記憶するから、基準パターンＢＰと補正パターンＲＰとのずれが収束しない場合に、他のグループを選択し、異なる部分等倍度補正パターンＰを形成して、最終的に位置ずれのない最適な補正パターンＲＰを選び出すことができる。又、演算部が、より基準パターンＢＰと補正パターンＲＰが一致するように、新たな補正量決定用データを生成し、これに基づき、部分等倍度補正パターンＰが形成されるから、より詳細に位置ずれの調整を行うことができる。
【０１０２】
以下、別実施形態について説明する。上記の実施形態では、最適な部分等倍度補正パターンＰを選択することで、部分等倍度補正データを確定していたが、ユーザによっては、更に厳密な部分等倍度補正を望むことがあり得る。又、記憶部７２が記憶するグループでは、位置ずれがあまり解消されない場合もあり得る。その場合、従来のように、基準色と補正色について基準パターンＢＰを並列させて画像形成を行い、その印刷結果から実際のずれ量をプリンタ１１の操作パネル２やユーザ端末１００から入力を行って部分等倍度補正データを確定させても良い。即ち、操作パネル２等は、補正パターンＲＰと基準色の基準パターンＢＰとの各領域のずれ量の入力を受け付け、記憶部７２は、入力されたずれ量を部分等倍度補正データとして記憶し、画像処理部７３は、画像データに対し入力されたずれ量に基づき、主走査方向での各領域でのずれ補正を行い、画像形成部４は、補正後の画像データに基づき画像形成を行う。
【０１０３】
これにより、部分等倍度補正の設定を簡易に行えることもできるし、高精度な位置あわせも行うことができ、ユーザの選択肢を広げることができる。即ち、利便性の高い画像形成装置を提供することができる。更に、この場合、ユーザが所望する色についてのみずれ量の直接入力を行えるようにすれば、更にユーザの利便性を高めることができる。
【０１０４】
以上、本発明の実施形態を説明したが本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、複写機、複合機、プリンタ等の画像形成装置等に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】実施形態に係るプリンタの概略構成を示す模型的断面図である。
【図２】実施形態に係るプリンタの画像形成部の一部拡大模型的断面図である。
【図３】実施形態に係るプリンタのレーザユニットを説明するための概念図である。
【図４】実施形態に係るプリンタの制御部の一例を説明するためのブロック図である。
【図５】実施形態に係るプリンタの部分等倍度補正パターンの一例を示す図であり、（ａ）は１色のみのパターン、（ｂ）は３色分のパターンの一例を示す。
【図６】実施形態に係る補正パターン生成の際の補正量決定用データの例を示すグラフである。
【図７】実施形態に係る画像処理部の一例を示すブロック図である。
【図８】実施形態に係る部分等倍度補正の設定の一例を示すフローチャートである。
【図９】実施形態に係る新たな補正パターン生成の一例を説明するためのグラフである。
【図１０】部分等倍度補正が必要な主走査方向内での画像のずれを説明するための説明図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１      プリンタ（画像形成装置）      ７２    記憶部
２      操作パネル（入力部）          ７３    画像処理部
４      画像形成部                    ７４    Ｉ／Ｆ部（入力部）
７１    ＣＰＵ（演算部）              Ｓ      シート
Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４  領域
Ｐ、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３    部分等倍度補正パターン
ＢＰ    基準パターン                  ＲＰ    補正パターン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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