(57)【要約】【課題】簡易な構成で安定して電磁波遮蔽機能を発揮し得るディスプレイを提供する。【解決手段】ディスプレイ１０は、画像表示部２０と、画像表示部の観察者側に配置され、シート状の基材３２および基材に支持された導電層３４を有する電磁波遮蔽シート３０と、電磁波遮蔽シートの導電層の縁部に対向して配置された接地用導電体４２と、電磁波遮蔽シートの導電層および接地用導電体の間に配置された導通用部材５０と、を備える。接地用導電体は、ディスプレイの使用時に接地されるようになる。導通用部材は、導電性繊維を含む布材であって、導電層および接地用導電体と接触した布材４２と、布材によって少なくとも部分的に包囲された弾性部材５４と、を有する。【選択図】図２
2009080295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示部を含むディスプレイにおいて、
前記画像表示部の観察者側に配置され、シート状の基材と、前記基材に支持された導電層と、を有する電磁波遮蔽シートと、
前記電磁波遮蔽シートの前記導電層の縁部に対向して配置された接地用導電体であって、ディスプレイの使用時に接地されるようになる接地用導電体と、
前記電磁波遮蔽シートの前記導電層の縁部および前記接地用導電体の間に配置され、前記導電層および前記接地用導電体を互いに導通させる導通用部材と、を備え、
前記導通用部材は、前記導電層および前記接地用導電体と接触した導電性を有する布材と、前記布材によって少なくとも部分的に包囲された弾性部材と、を有する
ことを特徴とするディスプレイ。
【請求項２】
前記導通用部材の前記弾性部材は、前記電磁波遮蔽シートの前記導電層および前記接地用導電体から押圧され弾性変形している
ことを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項３】
前記導通用部材は、前記電磁波遮蔽シートの前記導電層および前記接地用導電体のうちの少なくともいずれか一方に、接着剤を介して接着されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のディスプレイ。
【請求項４】
前記導電層は、導電性材料が所望のパターンで前記基材上へ配置されたパターン領域と、前記導電性パターン領域に隣接し、導電性材料が面状に前記基材上へ配置されたベタ領域と、を含み、
前記接地用導電体は前記導電層の前記ベタ領域に対向して配置され、前記導通用部材は前記導電層の前記ベタ領域に接触している
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のディスプレイ。
【請求項５】
平面視において矩形形状を有する電磁波遮蔽シートの導電層の一以上の辺に沿った一以上の縁部に対向して、前記接地用導電体が配置され、
前記導電層の前記一以上の縁部と、前記接地用導電体と、の間に、線状に延びる導通用部材が設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のディスプレイ。
【請求項６】
前記接地用導電体は、前記画像表示部を支持するフレームの一部分である
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のディスプレイ。
【請求項７】
平面視において矩形形状を有する電磁波遮蔽シートの導電層の四辺に沿った四つ縁部に対向し、前記画像表示部を支持する導電性のフレームの一部分をなす接地用導電体が配置され、
前記導電層の各縁部と、前記接地用導電体と、の間に、線状に延びる導通用部材が設けられ、
前記フレームと、電磁波遮蔽シートと、によって形成される筐体内に、前記画像表示部が配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のディスプレイ。
【請求項８】
シート状の基材と、前記基材に支持された導電層と、を有し、平面視において矩形形状の電磁波遮蔽シートと、
前記電磁波遮蔽シートの前記導電層の縁部上に配置され、前記導電層と導通した導通用部材と、を備え、
前記導通用部材は、前記導電層と接触した導電性を有する布材と、前記布材によって少なくとも部分的に包囲された弾性部材と、を有する
ことを特徴とするディスプレイ用フィルタ。
【請求項９】
前記導通用部材は、前記電磁波遮蔽シートの前記導電層の縁部上に、接着剤を介して接着されている
ことを特徴とする請求項８に記載のディスプレイ用フィルタ。
【請求項１０】
前記導通用部材は、平面視において矩形形状を有する電磁波遮蔽シートの前記導電層の一以上の辺に沿った一以上の縁部上に、配置されている
ことを特徴とする請求項８または９に記載のディスプレイ用フィルタ。
【請求項１１】
前記導電層は、導電性材料が所望のパターンで前記基材上へ配置されたパターン領域と、前記導電性パターン領域に隣接し、導電性材料が面状に前記基材上へ配置されたベタ領域と、を含み、
前記導通用部材は前記導電層の前記ベタ領域上に配置されている
ことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか一項に記載のディスプレイ用フィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波遮蔽シートを含むディスプレイに係り、とりわけ、簡易な構成で安定して電磁波遮蔽機能を発揮し得るディスプレイに関する。
【０００２】
本発明は、電磁波遮蔽シートを含むディスプレイ用フィルタに係り、とりわけ、ディスプレイに容易に組み込むことができるとともに、安定して電磁波遮蔽機能を発揮し得るようになるディスプレイ用フィルタに関する。
【背景技術】
【０００３】
プラズマディスプレイパネル（以下において、単に「ＰＤＰ」とも呼ぶ）や陰極線管（ＣＲＴとも呼ぶ）等の画像表示部を有したディスプレイが広く普及している。これらのディスプレイにおいては、画像表示部の観察者側（前面側）に、種々の機能をそれぞれ付与された複数枚のシート材が配置される。
【０００４】
ＰＤＰやＣＲＴの前面側に配置されるシート材の一例として、電磁波遮蔽シートが挙げられる（例えば特許文献１および特許文献２）。電磁波遮蔽シートは、画像表示部から放射される不要な電磁波を遮蔽するためのシート材である。広く普及している形態において、電磁波遮蔽シートは、透明な基材と、基材の一方の面上に形成されたメッシュ状パターンからなる導電層と、を有している。そして、この導電層は、接地されたフレーム等の接地用導電体に接触し、これにより、電磁波遮蔽シートが電磁波遮蔽機能を発揮し得るようになる。したがって、電磁波遮蔽シートの導電層と接地用導電体とが低い抵抗値で導通した状態を安定して確保することが重要となる。
【特許文献１】特開平９−１４８７８１号公報
【特許文献２】特開２００７−１４８２７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された方法によれば、フレームに固定された板状の接地用導電体を電磁波遮蔽シートの導電層と面接触させることにより、電磁波遮蔽シートの導電層と接地用導電体との導通を確保している。しかしながら、ディスプレイに対する振動やディスプレイ周囲の環境条件の変化等に基づき、電磁波遮蔽シートのように非常に薄いシート材には、反りや曲がり等が発生してしまう。この場合、剛体から成る接地用導電体と変形したシート状の電磁波遮蔽シートの導電層との接触が線接触や点接触となり、接地用導電体と電磁波遮蔽シートの導電層の間の抵抗値が大きくなり、電磁波遮蔽シートの電磁波遮蔽性能が低下してしまう。さらには、接地用導電体と電磁波遮蔽シートの導電層とが非接触状態となり、接地用導電体と電磁波遮蔽シートの導電層との間から不要な電磁波が漏れ出してしまう可能性すらある。
【０００６】
一方、特許文献２に開示されたディスプレイには、クリップ状の接地用導電体が設けられている。この接地用導電体は、電磁波遮蔽シートを挟み込むことにより、接地用導電体と接触し導通している。また、この接地用導電体をフレームに固定することにより、画像表示部を接地用導電体とフレームとの間に固定するようにもなっている。この接地用導電体によれば、接地用導電体と電磁波遮蔽シートとの導通状態を安定させることができる。しかしながら、電磁波遮蔽シートを挟み込むようにして接地用導電体を取り付けるのは煩雑である。また、画像表示部が大型化している今日において、電磁波遮蔽シートを挟み込んだ接地用導電体を、電磁波遮蔽シートと画像表示部の位置決めを行いながら、フレームに固定することは極めて煩雑である。且つ、電磁波遮蔽シートは薄い可撓性シートの為、これをクリップ間に挾み込む際に、該電磁波遮蔽シートが撓んで変形したり、損傷することも有る。
【０００７】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、簡易な構成で安定して電磁波遮蔽機能を発揮し得るディスプレイを提供することを目的とする。また、本発明は、ディスプレイに容易に組み込むことができるとともに、安定して電磁波遮蔽機能を発揮し得るようになるディスプレイ用フィルタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によるディスプレイは、画像表示部を含むディスプレイであって、前記画像表示部の観察者側に配置され、シート状の基材と、前記基材に支持された導電層と、を有する電磁波遮蔽シートと、前記電磁波遮蔽シートの前記導電層の縁部に対向して配置された接地用導電体であって、ディスプレイの使用時に接地されるようになる接地用導電体と、前記電磁波遮蔽シートの前記導電層の縁部および前記接地用導電体の間に配置され、前記導電層および前記接地用導電体を互いに導通させる導通用部材と、を備え、前記導通用部材は、前記導電層および前記接地用導電体と接触した導電性を有する布材と、前記布材によって少なくとも部分的に包囲された弾性部材と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明によるディスプレイにおいて、前記導通用部材の前記弾性部材は、前記電磁波遮蔽シートの前記導電層および前記接地用導電体から押圧され弾性変形しているようにしてもよい。
【００１０】
また、本発明によるディスプレイにおいて、前記導通用部材は、前記電磁波遮蔽シートの前記導電層および前記接地用導電体のうちの少なくともいずれか一方に、接着剤を介して接着されているようにしてもよい。
【００１１】
さらに、本発明によるディスプレイにおいて、前記導電層は、導電性材料が所望のパターンで前記基材上へ配置されたパターン領域と、前記導電性パターン領域に隣接し、導電性材料が面状に前記基材上へ配置されたベタ領域と、を含み、前記接地用導電体は前記導電層の前記ベタ領域に対向して配置され、前記導通用部材は前記導電層の前記ベタ領域に接触しているようにしてもよい。
【００１２】
さらに、本発明によるディスプレイにおいて、平面視において矩形形状を有する電磁波遮蔽シートの導電層の一以上の辺に沿った一以上の縁部に対向して、前記接地用導電体が配置され、前記導電層の前記一以上の縁部と、前記接地用導電体と、の間に、線状に延びる導通用部材が設けられているようにしてもよい。
【００１３】
さらに、前記接地用導電体は、前記画像表示部を支持するフレームの一部分であるようにしてもよい。
【００１４】
さらに、本発明によるディスプレイにおいて、平面視において矩形形状を有する電磁波遮蔽シートの導電層の四辺に沿った四つ縁部に対向し、前記画像表示部を支持する導電性のフレームの一部分をなす接地用導電体が配置され、前記導電層の各縁部と、前記接地用導電体と、の間に、線状に延びる導通用部材が設けられ、前記フレームと、電磁波遮蔽シートと、によって形成される筐体内に、前記画像表示部が配置されているようにしてもよい。
【００１５】
本発明によるディスプレイ用フィルタは、シート状の基材と、前記基材に支持された導電層と、を有し、平面視において矩形形状の電磁波遮蔽シートと、前記電磁波遮蔽シートの前記導電層の縁部上に配置され、前記導電層と導通した導通用部材と、を備え、前記導通用部材は、前記導電層と接触した導電性を有する布材と、前記布材によって少なくとも部分的に包囲された弾性部材と、を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明によるディスプレイ用フィルタにおいて、前記導通用部材は、前記電磁波遮蔽シートの前記導電層の縁部上に、接着剤を介して接着されているようにしてもよい。
【００１７】
また、本発明によるディスプレイ用フィルタにおいて、前記導通用部材は、平面視において矩形形状を有する電磁波遮蔽シートの前記導電層の一以上の辺に沿った一以上の縁部上に、配置されているようにしてもよい。
【００１８】
さらに、本発明によるディスプレイ用フィルタにおいて、前記導電層は、導電性材料が所望のパターンで前記基材上へ配置されたパターン領域と、前記導電性パターン領域に隣接し、導電性材料が面状に前記基材上へ配置されたベタ領域と、を含み、前記導通用部材は前記導電層の前記ベタ領域上に配置されているようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電磁波遮蔽シートの移動または変形に追従して、導通用部材の弾性部材が弾性変形することができる。また、電磁波遮蔽シートを変形や損傷無しにディスプレイへ容易に組み込むことができる。したがって、簡易な構成によって、接地用導電体と電磁波遮蔽シートの導電層との導通状態を安定して確保することができる。この結果、電磁波遮蔽シートの電磁波遮蔽機能を安定させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横等の寸法比を、実物のそれと変更してある。
【００２１】
また、以下に説明する実施の形態は、本発明をプラズマディスプレイに適用する例とした。しかしながら、これに限られず、本発明を、例えばＣＲＴを用いたディスプレイ等、種々のディスプレイ（画像表示装置）に対して広く適用することができる。
【００２２】
図１乃至図４は本発明によるディスプレイおよびディスプレイ用フィルタの一実施の形態を説明するための図である。このうち図１はディスプレイの概略構成を示す斷面図であり、図２は図１の電磁波遮蔽シートの接地部分の部分拡大図であり、図３はディスプレイ用フィルタを示す平面図であり、図４は図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【００２３】
図１および図２に示すように、ディスプレイ（画像表示装置）１０は、画像表示部２０と、画像表示部２０の観察者側に配置された電磁波遮蔽シート３０と、電磁波遮蔽シート３０に対向して配置された接地用導電体４２を含むフレーム４０と、電磁波遮蔽シート３０および接地用導電体４２の間に配置された導通用部材５０と、を備えている。電磁波遮蔽シート３０は、シート状の基材３２と、基材３２に支持された導電層３４と、を有している。導通用部材５０は、電磁波遮蔽シート３０の導電層３４と、接地用導電体４２と、を互いに導通（電気的に接続）させている。なお、ディスプレイ用フィルタ１５は、このうちの電磁波遮蔽シート３０と導通用部材５０とを含む。
【００２４】
このディスプレイ１０においては、観察者側から画像表示部２０によって形成される映像を観察することができる。また、画像表示部２０からは、映像を形成する映像光とともに電磁波が放射されるが、電磁波遮蔽シート３０によって、この電磁波が捕捉され、ディスレイから電磁波が漏れ出すことが防止される。尚、ここで云う「電磁波」とは広義の電磁波では無く、周波数帯域がＭHｚ〜ＧHz程度以下のものを意味し、赤外線、可視光線、紫外線とは区別して用いる。
【００２５】
以下、ディスプレイ１０を構成する各構成要素について詳述していく。
【００２６】
まず、画像表示部２０について説明する。上述したように、本実施の形態において、ディスプレイ１０はプラズマディスプレイとして構成されている。そして、本実施の形態において、画像表示部２０は、いわゆるプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）からなっている。ＰＤＰ２０は、隙間を空けて配置された二枚のガラス基板を有し、このガラス基板の間には、プラズマディスプレイの各画素にそれぞれ対応した多数の放電セルが形成されている。各放電セル内には、ヘリウム、ネオン、アルゴン、キセノン等の希ガスが封入されているとともに、各放電セルの内壁には、蛍光体が塗られている。また、放電セル毎に、電圧をかけることができるようになっている。そして、電圧をかけられた放電セル内では、プラズマ放電が起こるとともに紫外線が発生する。発生した紫外線は当該放電セル内の蛍光体にあたり、これにより、当該放電セルから可視光が発光されるようになる。このようにして、各放電セルからの可視光の発光を制御することにより、ＰＤＰ２０によって、所望の映像を表示することができるようになっている。
【００２７】
次に、電磁波遮蔽シート３０について説明する。上述したように、又、図２からわかるように、電磁波遮蔽シート３０は、シート状の基材３２と、基材３２に支持された導電層３４と、を有している。電磁波遮蔽シート２２は、画像表示部２０から放射される例えばＭＨｚからＧＨｚ帯域の電磁波を遮蔽し、可視光線は透過する部材として機能する。
【００２８】
図２に示すように、本実施の形態において、電磁波遮蔽シート３０は、画像表示部（ＰＤＰ）２０の観察者側に配置された複合フィルタ材２５の一部を構成している。したがって、観察者は、複合フィルタ材２５を介して画像表示部２０からの映像光を観察するので、電磁波遮蔽シート３０を含む複合フィルタ材２５は透明性を有している必要がある。
【００２９】
図２に示す例において、複合フィルタ材２５は、粘着剤層２７を介して電磁波遮蔽シート３０を支持するガラス基板２６と、電磁波遮蔽シート３０とは反対側においてガラス基板２６に積層された反射防止シート（ＡＲシート）２８と、を有している。なお、反射防止シート２８は、外光の反射を防止するためのシートであり、複合フィルタ材２５のうち最も観察者側に配置されている。すなわち、電磁波遮蔽シート３０は、複合フィルタ材２５のうち最も画像表示部２０の側に配置されている（図２参照）。
【００３０】
電磁波遮蔽シート３０の基材３２は、適度な強度および適度な透明性を有するように、適宜構成され得る。一般的に用いられている基材３２の厚さは２０μｍ〜２００μｍであり、また、光透過率は８０％以上となっている。このような基材３２として、例えば、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いることができる。二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、適度な透明性と、紫外線照射処理や加熱処理等に対する耐久性と、を有している点で、基材３２としての適用に好適である。
【００３１】
図２および図３に示すように、本実施の形態において、電磁波遮蔽シート３０の導電層３４は、導電性材料が所望のパターンで基材３２上へ配置されたパターン領域３６と、導電性材料が面状に基材３２上へ配置されたベタ領域３８（開口部は非形成の導電体から成る層）と、を含んでいる。図２に示すように、電磁波遮蔽シート３０および導電層３４は、平面視において、矩形形状となっている。このうちパターン領域３６は中央部に配置され、ベタ領域３８はパターン領域３６に隣接して其の周縁部に配置され、パターン領域３６と導通（電気的に接続）している。とりわけ、本実施の形態においては、ベタ領域３８は、導電層３４の四つの辺に沿って延びてパターン領域３６を取り囲み、導電層３４の周状の縁部を形成している。ここで、平面視とは、シート状の電磁波遮蔽シート３０の法線に沿った方向から観察した場合に観察される視野のことを指す。
【００３２】
パターン領域３６は、図２および図４に示すように、基材３２の画像表示部２０側の面上から突出した導電性のライン部３６ａによって構成されている。ライン部３６ａは、メッシュ状（図３参照）やストライプ状等の所定のパターンで基材３２上に配列されている。画像表示部２０からの映像光が通過するパターン領域３６における透明性を確保することを考慮して、ライン部３６ａの幅を５〜３０μｍ程度とし、ライン部３６ａの配列ピッチを１００〜５００μｍ程度とすることができる。また、パターン領域３６は、後述するように、フレーム４０（接地用導電体４２）、導通用部材５０および導電層３４のベタ領域３６を介して接地されることにより、電磁波遮蔽機能を発揮することができるようになる。
【００３３】
このような導電層３４のパターン領域３６およびベタ領域３８は、例えば、基材３２上に金属等から成る導電性箔を積層し、この箔を所望のパターンでエッチングする方法、あるいは、基材３２上に導電性インキを所望のパターンで印刷する方法等の、従来既知の方法により基材３２上に形成することができる。
【００３４】
次に、フレーム４０について説明する。フレーム４０は、導電性の材料（例えば、ステンレス鋼、アルミニウム等）からなっている。図１および図２に示すように、フレーム４０は、開口４０ａを形成された箱形の形状を有している。図１に示すように、画像表示部２０は、フレーム４０内に収容され、固定具４６を介してフレーム４０に支持される。そして、画像表示部２０からの映像光は、フレーム４０の開口４０ａを通過して観察者側へ進むようになっている。
【００３５】
上述したように、フレーム４０は、電磁波遮蔽シート３０に対向して配置された接地用導電体４２を含んでいる。すなわち、接地用導電体４２はフレーム４０の一部分を構成している。接地用導電体４０は、従来既知の方法により、少なくともディスプレイ１０の使用時に接地されるようになる。一般的な方法として、ディスプレイ１０を駆動するための電源を確保するための電源線を介し、少なくともディスプレイ１０の使用時に、フレーム４０およびフレームの一部分をなす接地用導電体４２を接地することができる。
【００３６】
図２に示すように、接地用導電体４２は平板状からなり、電磁波遮蔽シート３０の導電層３４の縁部、本実施の形態においては、導電層３４のベタ領域３８に対向して配置されている。上述したように、本実施の形態において、電磁波遮蔽シート３０および導電層３４は平面視において矩形形状となっている。そして、矩形形状の外輪郭をなす四辺にそれぞれ沿った導電層３４の四区域の縁部に対向し、周状に延びる接地用導電体４２、あるいは線状に延びる複数の接地用導電体４２、あるいは直線状に延びる四つの接地用導電体４２が、設けられている。
【００３７】
なお、図１および図２に示すように、フレーム４０の開口４０ａ近傍には、固定具４５を介して外枠４４が取り付けられている。電磁波遮蔽シート３０を含む複合フィルタ材２５は、その縁部が外枠４４と接地用導電体４２との間に位置するようにして、フレーム４０によって支持されている。
【００３８】
次に、導通用部材５０について説明する。図２および図４に示すように、導通用部材５０は、少なくとも表面において導電性を有する布材５２と、大きな弾性変形量を有する弾性部材５４と、を有している。布材５２は、によって弾性部材５４を少なくとも部分的に包囲し、弾性部材５４によって支持されている。
【００３９】
図２に示すように、導通用部材５０は、電磁波遮蔽シート３０の導電層３４の縁部、本実施の形態においては、電磁波遮蔽シート３０の導電層３４のベタ領域３８と、フレーム４０の接地用導電体４２と、の間に配置されている。上述したように、本実施の形態において、電磁波遮蔽シート３０および導電層３４は平面視において矩形形状となっている。そして、矩形形状の外輪郭をなす四辺にそれぞれ沿った導電層３４の四区域の縁部に対向し、周状に延びる導通用部材５０、あるいは線状に延びる複数の導通用部材５０、あるいは直線状に延びる導通用部材５０（図３参照）が、設けられている。
【００４０】
図２および図４に示すように、導通用部材５０の弾性部材５４は、導通用部材５０の長手方向に直交する断面において、略楕円形状となっており、布材５２によって周囲を包囲されている。弾性部材５４は、大きく弾性変形することが可能であり、電磁波遮蔽シート３０と接地用導電体４２との間に配置された際に、その復元力によって布材５２を電磁波遮蔽シート３０の導電層３４および接地用導電体４２に当接させることができるようになっている。このような、弾性材料５４は、例えば、スポンジのような弾性変形量の大きい材料そのものによって、あるいは、材料自体は大きな弾性変形量を有することはないものの、その構成によって大きな弾性変形量を有する金属バネ等によって、形成され得る。
【００４１】
布材５２は、導通用部材５０の外表面を構成し、弾性部材５４の変形にともなって変形することができるように柔軟性を有している。布材５２は、少なくとも導電性繊維を含んで形成された織布または不織布から構成され得る。ここで、導電性繊維とは、少なくとも外表面において導電性を有する糸状材料のことを指している。このような導電性繊維としては、樹脂性芯材の外面に蒸着等によって金属被覆層を形成してなる複合繊維材や、金属線等を採用することができる。あるいは、布材５２を、織布または不織布の表面に導電性を持たせてなる布材から構成することもできる。例えば、織布または不織布の表面に金属を蒸着させて布材５２を形成することができる。
【００４２】
導通用部材５０の外表面をなす布材５２は、電磁波遮蔽シート３０の導電層３４とフレーム４０の接地用導電体４２との間において、導電層３４の縁部（ベタ領域３８）と接地用導電体４２との両方に接触している。この結果、電磁波遮蔽シート３０の導電層３４のパターン領域３６と接地用導電体４２とが導通用部材５０を介して互いに導通されている。
【００４３】
また、導電層３４の縁部（本実施の形態においては、ベタ領域３８）および導通用部材５０は、フレーム４０の接地用導電体４２と外枠４４との間に配置されている。そして、外枠４４の形状を適宜設計することにより、導電層３４の縁部および導通用部材５０は、接地用導電体４２と外枠４４との間で加圧された状態となっている。この結果、ディスプレイ１０に組み込まれた導通用部材５０（図２参照）は、ディスプレイ１０に組み込まれる前の状態（図４参照）から押しつぶされて変形している。
【００４４】
ところで、図２に示すように、本実施の形態において、導通用部材５０は、電磁波遮蔽シート３０の導電層３４の縁部（本実施の形態においては、ベタ領域３８）上に、導電性の接着剤５８を介して接着されている。したがって、電磁波遮蔽シート３０（複合フィルタ材２５）をディスプレイ１０に組み込む際に、電磁波遮蔽シート３０とフレーム４０との間において導通用部材５０を位置決めするといった煩雑な作業を行う必要がない。なお、本実施の形態におけるディスプレイ用フィルタ１５は、電磁波遮蔽シート３０と、導通用部材５０と、接着剤５８と、によって構成されている。
【００４５】
次に、以上のような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。
【００４６】
上述したように、導通用部材５０が電磁波遮蔽シート３０の導電層３４と接地用導電体４２との間において、導電層３４と接地用導電体４２とに接触することにより、電磁波遮蔽シート導電層３４と接地用導電体４２とが導通用部材５０を介して互いに導通されている。この結果、少なくともディスプレイ１０の使用時において、電磁波遮蔽シート３０の導電層３４は接地されて電磁波遮蔽機能を有するようになる。
【００４７】
ところで、ディスプレイ１０が設置されている周囲の環境条件、例えば、温度や湿度等は、変化する。また、ディスプレイ１０の電磁波遮蔽シート３０に対して、例えばスピーカー等から、振動が加えられることもある。環境条件が変化したり振動が加えられたりすると、電磁波遮蔽シート３０（複合フィルタ材２５）は、反ったり、フレーム４０に対して移動したりする。このようにしてディスプレイ１０内において電磁波遮蔽シート３０が移動または変形した場合、大きな弾性変形量を有し得る（ヤング率が低い）弾性部材５４と、柔軟性を有した布材５２と、を有する導通用部材５０は、電磁波遮蔽シート３０の移動を強固に拘束することなく、電磁波遮蔽シート３０の移動または変形に追従して変形する。このとき、弾性部材５４の復元力（付勢力）によって、弾性部材５４に支持された布材５２は、電磁波遮蔽シート３０の導電層３４のベタ領域３８およびフレーム４０の接地用導電体４２に向けて押圧され、導電層３４のベタ領域３８および接地用導電体４２に接触した状態に保たれる。すなわち、このような簡易な構成により、接地用導電体４２と電磁波遮蔽シート３０の導電層３４との間の導通状態を安定して確保することができる。この結果、電磁波遮蔽シート３０の電磁波遮蔽機能を極めて安定させることができる。また、電磁波遮蔽シート３０がその周囲において強固に固定されていないため、電磁波遮蔽シート３０に目立った皺や反りが発生したり、導電層等を損傷させてしまうことを防止することもできる。
【００４８】
また、導電層３４は、導電性材料が所望のパターンで基材３２上へ配置されたパターン領域３６と、パターン領域３６の周縁に隣接し、導電性材料が面状に基材３２上へ配置されたベタ領域３８と、を含み、導通用部材５０は導電層３４のベタ領域３８上に配置されている。したがって、導電用部材と電磁波遮蔽シートの導電層とを面接触させることが可能となる。この結果、電磁波遮蔽シート３０の導電層３４と接地用導電体４２とを低い抵抗値で導通させることが可能となる。これにより、電磁波遮蔽シート３０が優れた電磁波遮蔽機能を有するようになる。
【００４９】
さらに、電磁波遮蔽シート３０の導電層３４と接地用導電体４２との間において、導通用部材５０の弾性部材５４は、電磁波遮蔽シート３０の導電層３４および接地用導電体４２から押圧され弾性変形した状態となっている。したがって、導通用部材５０の弾性部材５４の復元力により、弾性部材５４に支持された布材５２を、電磁波遮蔽シート３０の導電層３４と接地用導電体４２とに面状領域において当接させることができる。すなわち、導通用部材５０と電磁波遮蔽シート３０の導電層３４とを面接触させ、低い抵抗値で導通させることができる。同様に、導通用部材５０と板状の接地用導電体４２とを面接触させ、低い抵抗値で導通させることができる。この結果、電磁波遮蔽シート３０の導電層３４と接地用導電体４２とを低い抵抗値で導通させることができる。したがって、電磁波遮蔽シート３０が優れた電磁波遮蔽機能を有するようになる。
【００５０】
さらに、平面視において矩形形状を有する電磁波遮蔽シート３０の導電層３４の四辺にそれぞれ沿った四区域の縁部に対向して、フレーム４０の開口４０ａの周縁を形成する接地用導電体４２が配置されている。そして、導電層３４の各区域における縁部と、接地用導電体４２と、の間に、線状に延びる導通用部材５０が設けられている。このため、電磁波遮蔽シート３０の導電層３４の周縁において、フレーム４０の接地用導電体４２と電磁波遮蔽シート３０の導電層３４とを、導通用部材５０を介して導通させることができる。これにより、フレーム４０と電磁波遮蔽シート３０とによって、電磁波の放射源となる画像表示部２０を収容する導電性の筐体が形成される。上述したように、ディスプレイ１０が設置される環境の条件が変化したり、ディスプレイ１０が振動したりしたとしても、上述したように導通用部材を電磁波遮蔽シート３０の導電層３４およびフレーム４０の接地用導電体４２に対して接触した状態に安定的に維持することができる。したがって、フレーム４０と電磁波遮蔽シート３０との間の隙間から電磁波が漏れ出すことを効果的に防止することができ、これにより、ディスプレイ１０全体としての電磁波遮蔽性能を向上させることができる。
【００５１】
以上のような本実施の形態によれば、電磁波遮蔽シート３０の移動または変形に追従して、導通用部材５０の弾性部材５４が弾性変形することができる。したがって、簡易な構成によって、接地用導電体４２と電磁波遮蔽シート３０の導電層３４との導通状態を安定して確保することができる。而かも電磁波遮蔽シートを損傷、変形させることも無い。この結果、電磁波遮蔽シート３０の電磁波遮蔽機能を安定して確保することができる。
【００５２】
また、本実施の形態によれば、導通用部材５０は、電磁波遮蔽シート３０の導電層３４に接着剤５８を介して接着されている。したがって、煩雑な作業を必要とせず、電磁波遮蔽シート３０をディスプレイ１０へ容易に組み込むことができる。
【００５３】
なお、用いられる接着剤５８の量は、期待された作用を発揮することができる限りにおいて少量であることが好ましい。一般的に、導電性接着剤５８の導電率は金属製繊維の導電率よりも低い。したがって、図２に示すように、層通用部材５０の布材５２と電磁波遮蔽シート３０の導電層３４とが、導電性接着剤５８を介して接触するだけでなく、直接接触している部分も有することが好ましいからである。
【００５４】
さらに、本実施の形態によれば、接地用導電体４２は、画像表示部（ＰＤＰ）２０を支持するフレーム４０の一部分である。したがって、ディスプレイ１０の構造をさらに単純化し、電磁波遮蔽シート３０をディスプレイ１０へさらに容易に組み込むことを可能にする。
【００５５】
なお、上述したように、本実施の形態におけるディスプレイ用フィルタ１５は、電磁波遮蔽シート３０と、導通用部材５０と、接着剤５８と、によって構成されている。したがって、このディスプレイ用フィルタ１５によれば、構成が単純であり、煩雑な作業を必要とせず、フィルタ１５をディスプレイ１０へ容易に組み込むことができる。また、フィルタ１５がディスプレイ１０に組み込まれると、導通用部材５０を介して電磁波遮蔽シート３０を単純な構成で接地用導電体４２に導通させることが可能となる。そして、ディスプレイ１０周囲の環境条件が変化したり、ディスプレイ１０が振動したりして、ディスプレイ１０内で電磁波遮蔽シート３０が移動または変形したとしても、当該電磁波遮蔽シート３０の移動または変形に追従し、導通用部材５０の弾性部材５４が弾性変形することができる。したがって、簡易な構成によって、接地用導電体４２とフィルタ１５との導通状態を安定して確保することができ、この結果、フィルタ１５の電磁波遮蔽機能を安定させることが可能となる。
【００５６】
上述した実施の形態に関し、本発明の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。以下、変形例の一例について説明する。以下の変形例の説明において図５乃至図８を参照するが、図５乃至図８において、上述した実施の形態と同一な部分、あるいは、以下に説明する変形例の間において同一に構成し得る部分には、同一符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。
【００５７】
上述した実施の形態において、電磁波遮蔽シート３０の導電層３４が画像表示部２０の側を向き、電磁波遮蔽シート３０の基材３２が観察者側を向くようにして、電磁波遮蔽シート３０をディスプレイ１０内に配置する例を示したが、これに限られず、電磁波遮蔽シート３０を逆向きにして配置してもよい。すなわち、図５に示すように、電磁波遮蔽シート３０の導電層３４が観察者側を向き、電磁波遮蔽シート３０の基材３２が画像表示部２０の側を向くようにして、電磁波遮蔽シート３０をディスプレイ１０内に配置することもできる。図５に示す例において、フレーム１４０は、上述した実施の形態におけるフレーム４０と略同一に構成され得るフレーム本体４１と、フレーム本体４１に固定された補助フレーム４７と、を有している。電磁波遮蔽シート３０の導電層３４の縁部および導通用部材５０は、フレーム本体４１の一部分を構成する接地用導電体４２と、補助フレーム４７と、の間に保持されている。
【００５８】
また、上述した実施の形態において、導通用部材５０が、電磁波遮蔽シート２０の導電層３４のベタ領域３８と、接地用導電体４２と、の間に配置され、導電層３４のベタ領域３８と接地用導電体４２とに接触してこれらを互い導通させる例を示したが、これに限られない。例えば、導通用部材５０が、電磁波遮蔽シート３０の導電層３４のパターン領域３４と、接地用導電体４２と、の間に配置され、導電層３４のパターン領域３４と接地用導電体４２とに接触して互い導通させるようにしてもよい。このとき、導電層３４のパターン領域３６のうちの導通用部材５０は接触する領域は、導電層３４の縁部を形成し、映像光が透過しない非透過領域内に位置している。また、この例において、導電層３４のベタ領域３８を省略してもよい。
【００５９】
さらに、上述した実施の形態において、電磁波遮蔽シート３０が、所定のパターンで導電性材料が配置されたパターン領域３６を含む導電層３４を有する例を示したが、これに限られず、従来既知のその他の導電層３４を含むようにしてもよい。例えば、電磁波遮蔽シート３０が、複数の銀膜と、銀膜の両側に積層された透明酸化物膜と、を含む開口部非形成の透明導電膜を前面に亙って形成して導電層３４として有するようにしてもよい。
【００６０】
さらに、上述した実施の形態において、平面視において矩形形状を有する電磁波遮蔽シート３０の導電層３４の四辺に沿った四つ縁部に対向し、画像表示部２０を支持する導電性のフレーム４０の一部分をなす接地用導電体４２が配置され、導電層３４の各縁部と接地用導電体４２との間に、線状に延びる導通用部材５０が設けられている例を示したが、これに限られない。例えば、平面視において矩形形状を有する電磁波遮蔽シート３０の導電層３４の一以上の辺に沿った一以上の縁部に対向して接地用導電体４２が配置され、導電層３４の一以上の縁部と接地用導電体４２と、の間に、線状に延びる導通用部材４２が設けられているようにしてもよい。具体的な例として、図２に示された四つの導通用部材５０のうちのいずれか一つ以上を省略してもよい。また、導通用部材５０が、導電層３４の一つの辺に沿った直線状の縁部の全長に渡って延びておらず、導電層３４の一つの辺に沿った直線状の縁部の一部分上のみを延びているようにしてもよい。
【００６１】
さらに、上述した実施の形態において、導通用部材５０が、弾性部材５４と、弾性部材５４を周状に取り囲む布材５２と、を有する例を示したが、これに限られない。例えば、図６に示すように、布材１５２が、弾性部材５４を部分的に取り囲むようにしてもよい。また、図６に示された例においては、弾性部材５４の外表面のうち、布材１５２によって囲まれていない部分に、接着剤５８が塗布されている。図６に示された導電性部材５０によっても、導電性部材５０の導電性を有する布材５２が、電磁波遮蔽シート３０の導電層３４の縁部と接地用導電体４２とに接触し、これらを互いに導通させることができる。
【００６２】
さらに、上述した実施の形態において、導通用部材５０が、その長手方向に直交する断面において、楕円形状となっている例を示したが、これに限られず、種々の形状となっていてもよい。導通用部材５０の断面形状が、正確な楕円形状ではない長丸形状であってもよいし、多角形形状（例えば図７に示すような長方形形状の他、正方形形状、八角形形状等）であってもよい。なお、導通用部材５０の断面形状を変化させるには、例えば、図７に示すように、導通用部材５０の弾性部材１５４の断面形状を適宜変更すればよい。
【００６３】
さらに、上述した実施の形態において、導通用部材５０が、電磁波遮蔽シート３０の導電層３４に接着されている例を示したが、これに限られない。導通用部材５０が、接地用導電体４２に接着されていてもよい。この例においても、煩雑な作業を必要とせず、電磁波遮蔽シート３０をディスプレイ１０へ容易に組み込むことができる。また、導通用部材５０が、電磁波遮蔽シート３０の導電層３４および接地用導電体４２のいずれにも接着されていなくてもよいし、あるいは、電磁波遮蔽シート３０の導電層３４および接地用導電体４２の両方に接着されていてもよい。
【００６４】
さらに、上述した実施の形態において、接地用導電体４２が、一体物として形成されたフレーム４０の一部分からなる例を示したが、これに限られない。例えば、図８や上述した図５に示すように、フレーム１４０が、フレーム本体４１と、フレーム本体４１とは別体として形成され、固定具４５を介してフレーム本体４１に連結された補助フレーム４７と、を有するようにしてもよい。図８に示す例においては、補助フレーム４７が、フレーム１４０の一部分として接地用導電体４２を構成するようになっている。
【００６５】
さらに、以上のように上述した実施の形態に関するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、これらの複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例を用いて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００６７】
以下に説明するようにして、実施例１および比較例１に係るディスプレイを作製した。そして、作製された各ディスプレイについて、電磁波遮蔽性能を評価した。
【００６８】
（実施例１）
図１乃至図４に示された構成を有する４２インチ型のプラズマディスプレイを作製した。このうち画像表示部（ＰＤＰ）、画像表示部を制御する制御装置（制御回路）、フレームの画像表示部を支持する部分等は市販されているものを利用した。フレームは映像表示部をなす矩形形状の開口を有するようにした。
【００６９】
電磁波遮蔽シートの基材は、厚さ１００μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シートとした。また、基材に厚さ１０μｍの銅箔を二液硬化型ウレタン樹脂の接着剤層を介して積層し、次に、フォトエッチング加工により銅箔をメッシュ状にパターニングすることによって、電磁波遮蔽シートの導電層を作製した。導電層は、線幅１０μｍ、繰返し周期３００μｍの正方格子形状のパターン領域と、パターン領域の周縁に配置された幅１５ｍｍｍのベタ領域と、を有するようにした。作製された導電層の表面抵抗値を、「三菱化学製、Ｌｏｒｅｓｔａ−ＥＰ  ＭＣＰ−Ｔ３６０」を用いて四端子法により測定したところ、４．２×１０-2Ω／□であった。
【００７０】
このようにして得られた電磁波遮蔽シートを、厚さ２５μｍの粘着剤層を介し、厚さ２．５ｍｍのガラス基板（セントラルガラス製）に接着し、複合フィルタ材を作製した。この複合フィルタ材を、フレームの接地用導電体と外枠との間に配置した。接地用導電体は、フレームの開口を取り囲むフレーム一部分とした。接地用導電体には、電磁波遮蔽シートの導電層の縁部が対向するようにし、また、この導電層の縁部と接地用導電体との間には、上述した導通用部材を介装させた。
【００７１】
導通用部材は、フレームの周状の接地用導電体と電磁波遮蔽シートの導電層の周縁部との間を線状に延び、フレームの開口を電磁波遮蔽シートの導電層とともに全周に亙って覆うように、配置した。導通用部材が電磁波遮蔽シートと接地用導電体との間で押圧されて弾性変形するよう、外枠をフレームに対して位置決めした。
【００７２】
なお、導通用部材の弾性部材はスポンジとした。導通用部材の布材は、金属製繊維を織ってなるものとした。また、金属製繊維は、樹脂製の芯材の表面に銅を蒸着してなる複合繊維材とした。
【００７３】
以上のようにして実施例１に係るディスプレイを作製した。
【００７４】
（比較例１）
実施例１とは異なり、導通用部材を用いることなく、電磁波遮蔽シートの導電層の縁部とフレームの接地用導電体とが直接接触するよう、外枠をフレームに対して位置決めした。この点以外においては、実施例１に係るディスプレイと同様に作製した。
【００７５】
（評価）
ＶＣＣＩの３ｍ法に準拠した電波暗室にて、３０ＭＨｚ〜１０００ＭＨｚの範囲で垂直偏波と水平偏波の測定を行った。高さ８０ｃｍのターンテーブル上に作製されたディスプレイを載置した。アンテナとしてダイポールアンテナを使用し、垂直偏波のとき１ｍの高さで測定し、水平偏波のとき２ｍの高さで測定した。
【００７６】
実施例１に係るディスプレイについては、ＶＣＣＩのクラスＢの規格値を全ての測定範囲において安定して満たすことできた。比較例１に係るディスプレイについては、実施例１に係るディスプレイと比較して、ＶＣＣＩのクラスＢの規格値を全ての測定範囲において満たすことができ無いものであり、電磁波遮蔽性能が安定しなかった。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】図１は、本発明による一実施の形態を説明するための図であって、ディスプレイの概略構成を示す断面図である。
【図２】図２は、図１の部分拡大図である。
【図３】図３は、本発明による一実施の形態を説明するための図であって、ディスプレイ用フィルタを示す平面図である。
【図４】図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図５は、図１に対応する図であって、ディスプレイの変形例を示す断面図である。
【図６】図６は、導通用部材の変形例を示す断面図である。
【図７】図７は、導通用部材の他の変形例を示す断面図である。
【図８】図８は、図１に対応する図であって、ディスプレイの他の変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０  ディスプレイ
１５  フィルタ
２０  画像表示部
３０  電磁波遮蔽シート
３２  基材
３４  導電層
３６  パターン領域
３８  ベタ領域
４０，１４０  フレーム
４２  接地用導電体
５０  導通用部材
５２，１５２  布材
５４，１５４  弾性部材
５８  接着剤
【図１】
2009080295.tif 000003
【図２】
2009080295.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2009080295.tif 000007
【図６】
2009080295.tif 000008
【図７】
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【図８】
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