(57)【要約】【課題】ドキュメント再利用を制御する画像形成装置、画像形成方法、およびプログラムを提供すること。【解決手段】画像形成装置は、原稿を入力として電子データであるドキュメントを作成し記憶しており、ドキュメントの再利用を、画像形成装置を特定する条件情報を使用して再利用制限情報を作成する再利用制限情報作成手段２１２と、ドキュメントを印刷する場合に使用する属性情報およびドキュメントにアクセスさせるための紐付け情報に条件情報を含ませた再利用制限情報をマージしてマーキング情報を作成するマーキング情報作成手段２１６とを含んでいる。【選択図】図２
2009111992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を入力として電子データであるドキュメントを作成し記憶する記憶手段と、
前記ドキュメントの再利用を、画像形成装置を特定する条件情報を使用して再利用制限情報を作成する再利用制限情報作成手段と、
前記ドキュメントを処理する場合に使用する属性情報および前記ドキュメントにアクセスさせるための紐付け情報に、前記条件情報を含ませた前記再利用制限情報をマージしてマーキング情報を作成するマーキング情報作成手段と、
作成されたマークキング情報を出力する画像形成手段と
を含む画像形成装置。
【請求項２】
さらに前記マーキング情報作成手段は、さらに、前記紐付け情報に前記条件情報を含む前記再利用制限情報をマージした前記マーキング情報を暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化された前記マーキング情報に復号鍵を結合させてマークとしてエンコードするエンコーダ手段と
を含む、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記憶手段内に格納されたドキュメントの再利用を、前記ドキュメントを処理させる場合に使用する属性情報および前記ドキュメントにアクセスさせるための紐付け情報に、画像形成装置を特定する条件情報を含ませた再利用制限情報をマージして作成されたマーキング情報を含むマークを取得するマーク取得手段と、
前記画像形成装置が自機を特定するための現条件情報を取得する条件情報取得手段と、
ドキュメントから取得した前記再利用制限情報に含まれる前記条件情報と、前記現条件情報とを使用して前記画像形成装置による前記ドキュメントの再利用を制限する再利用制限手段と
を含む画像形成装置。
【請求項４】
前記マーク取得手段は、
前記マークを読み取ってデコードし、暗号化された前記マーキング情報と復号鍵とを取得し、前記復号鍵の正当性を認証し前記復号鍵の正当性が認証された場合、前記復号鍵で前記マーキング情報を復号することにより、前記属性情報と前記紐付け情報と前記条件情報とを取得する再利用判断手段と、
前記条件情報と前記現条件情報とを比較し、前記条件情報が前記現条件情報に適合する場合、前記記憶手段の前記ドキュメントの読み出しを許可する再利用制限手段と、
を含む請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置は、グローバルポジショニングシステムを搭載し、緯度データ、経度データ、または高度データを含む地理的データを前記条件情報として再利用の許可を判断する、請求項１または３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置は、ネットワークアドレス情報管理手段を含み、前記画像形成装置の前記ネットワークアドレスを前記条件情報として再利用の許可を判断する、請求項１または３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記再利用制限手段は、記憶されている前記ドキュメントの再印刷の可否、記憶されている前記ドキュメントのプレビュー表示の可否、記憶されている前記ドキュメントの削除の可否を制御する、請求項１〜６のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置が実行する画像形成方法であって、前記方法は、画像形成装置が、
原稿を入力として電子データであるドキュメントを作成し記憶するステップと、
前記ドキュメントの再利用を、画像形成装置を特定する条件情報を使用して再利用制限情報を作成するステップと、
前記ドキュメントを処理する場合に使用する属性情報および前記ドキュメントにアクセスさせるための紐付け情報に前記条件情報を含ませた前記再利用制限情報をマージしてマーキング情報を作成するステップと、
作成されたマークキング情報を出力するステップとを実行し、
前記マーキング情報を作成するステップは、前記紐付け情報に、前記条件情報を含む前記再利用制限情報をマージした前記マーキング情報を暗号化するステップと、
前記暗号化された前記マーキング情報に復号鍵を結合させてマークとしてエンコードするステップと
を含む画像形成方法。
【請求項９】
画像形成装置が実行する画像形成方法であって、前記方法は、画像形成装置が、
記憶手段内に格納されたドキュメントの再利用を、前記ドキュメントを処理させる場合に使用する属性情報および前記ドキュメントにアクセスさせるための紐付け情報に、画像形成装置を特定する条件情報を含ませた再利用制限情報をマージして作成されたマーキング情報を含むマークを取得するステップと、
前記画像形成装置が自機を特定するための現条件情報を取得するステップと、
前記ドキュメントから取得した前記再利用制限情報に含まれる前記条件情報と、前記現条件情報とを使用して前記画像形成装置による前記ドキュメントの再利用を制限するステップとを含み、
前記再利用を制限するステップは、
前記マークを読み取ってデコードし、暗号化された前記マーキング情報と復号鍵とを取得するステップと、
前記復号鍵の正当性を認証し前記復号鍵の正当性が認証された場合、前記復号鍵で前記マーキング情報を復号することにより、前記属性情報と前記紐付け情報と前記条件情報とを取得するステップと、
前記条件情報と前記現条件情報とを比較し、前記条件情報が前記現条件情報に適合する場合、前記記憶手段の前記ドキュメントを読み出しを許可するステップと
を含む画像形成方法。
【請求項１０】
前記条件情報は、前記画像形成装置が含むグローバルポジショニングシステムが取得する緯度データ、経度データ、または高度データ、または、前記画像形成装置のネットワークアドレス情報管理手段から取得する前記ネットワークアドレスである、請求項８または９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の機能手段として画像形成装置を機能させるための装置実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成技術に関し、より詳細には、ドキュメント再利用を制御する画像形成装置、画像形成方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の画像形成装置、特に複合機（Multi-Function Peripheral)は、ＨＤＤなどに文書を記憶することができ、一度作成したドキュメントを再利用することが可能となっている。これまで、ドキュメントを記憶するときに、記憶文書を特定する情報やその出力条件などを、バーコードやＱＲコードなどのマーキング画像に暗号化して記録させる技術が知られている。この従来技術は、ドキュメントを再利用する場合、そのマーキング画像が印字あるいは貼り付けられた用紙をスキャンさせ、マーキング画像に記録されている情報に基づく文書の再利用を簡便に行う。上述した従来技術としては、例えば特開２００６−１７３７５３号公報（特許文献１）を挙げることができる。
【０００３】
特許文献１は、記憶画像の再利用を行うため、セキュリティの確保と再利用時の作業の簡略化を図ることを目的とし、ドキュメントを記憶する記憶部と、該記憶部のドキュメントの処理の種類に応じた鍵情報を画像データとして複数生成する鍵情報生成部と、該鍵情報生成部で生成された鍵情報を印刷する印刷部と、該印刷部で印刷された鍵情報を読取る鍵情報読み取り部と、該鍵情報読み取り部が読み取った鍵情報を解析してドキュメントに対して可能な処理を判断し、該判断結果に従ってドキュメントに対する処理の許可を行う制御部と、を備えた画像形成システムを開示する。
【０００４】
特許文献１に開示された画像形成システムでは、記憶された画像情報を再利用する際に所定の鍵情報（マーキング情報）を画像形成装置に読み取らせるものである。しかしながら、鍵情報は、ＱＲコードにエンコードされるのみであり、鍵情報自体を暗号化するものではない。また、再利用制限を行う点について何ら開示するものではない。
【０００５】
また、特許文献１では、一旦アクセスに成功してしまえば、以後永久にアクセス可能とされ、個人情報、顧客情報などのシークレット性の高い情報に対して期間または回数など再利用制限内でのみアクセスを可能とする利用者に対する情報セキュリティを高める必要もある。さらに、画像形成装置は、近年では、世界各国で販売され、日本国内ばかりではなく米国や、ヨーロッパ、その他の各地域で同一または同様の機種を使用することができる。また、サービスマンや技術者などの人的移動も頻繁に行われ、特定のドキュメントが世界中の何処の箇所で出力されているか管理できないことも想定される。
【０００６】
また、近年の画像形成装置は、ネットワーク機能を備えており、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレスなどのネットワークアドレスを有している。このため、画像形成装置に対して再利用を可能とするか否かの処理は、ネットワークアドレスを使用してさらにアトミックに指定することが可能とされている。
【特許文献１】特開２００６−１７３７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、画像形成装置に記憶されるドキュメントは、利用者の業務により様々である。例えば特定の期間にのみドキュメントの有効期間が存在するような入館許可証、あるいは日々、改訂して新たな標準や仕様がリリースされたために一定時期以降になると原則として使用不可となる設計仕様書や社内標準書など、ある一定の期間での利用が許可されるドキュメントもある。
【０００８】
上述した従来技術を検討すると、記憶ドキュメントの利用制限は可能となる。しかしながら、一度利用が許可されるとその後は、無制限に記憶したドキュメントを利用できることとなり、従来技術は、本来、利用期間が定められるべき入館許可証、設計仕様書、社内標準書など、再利用管理を行う必要があるドキュメントの管理には不充分であった。また、個人情報の漏洩や、顧客情報の漏洩などに関し、派遣社員や期間限定で情報にアクセスできる権原を有している作業者などに対し、期間が経過した後に自動的にアクセスを認めないようにすることが必要とされていた。さらに、ＱＲコードへのエンコードによるセキュリティ保護に加え、さらに高度なセキュリティレベルでの保護を可能とすることが必要とされていた。
【０００９】
また、ドキュメントが出力される可能性のある地理的位置を規制することは、高いセキュリティを有するドキュメントの出力サイトを制限することを可能とし、この結果、ドキュメントの出力履歴管理をより容易にすることで、さらに高いセキュリティ性を付与することが可能となるものと考えられる。
【００１０】
さらに、画像形成装置に対して例えば、ネットワークを介して電子データ画像付された場合、指定されたネットワークアドレスが割当てられた画像形成装置以外では印刷出力などの以後の処理を不可能とさせることで、物理メモリを介することなく、外部に持出された電子データに関するセキュリティ制限機能を付与することが可能となるものと考えられる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、ドキュメントのセキュリティ管理をより容易、かつ確実に行うために、再利用制限情報の他、位置制限情報、またはネットワークアドレス制限情報またはこれらの組合わせとして与えられる画像形成装置の条件情報を含むマーキング情報をドキュメントに追加する。追加されたマーキング情報は、画像データとして出力することもできるし、電子データのまま記憶装置に格納させることができる。画像形成装置は、マーキング情報を、ドキュメントの名称、作成者、格納場所、画像ＩＤ、印刷条件、再利用制限条件などのドキュメント属性値を紐付け情報、および地理的範囲やネットワークアドレスなどの条件情報をマージして、マーキング情報を作成する。マーキング情報に含まれる各情報は、暗号化させ他後、特定のマークにエンコードすることもできる。
【００１２】
さらに、画像形成装置は、ＧＰＳ(Global Positioning System)またはネットワークアドレス情報管理部を備えていて、自機の位置情報またはネットワークアドレス情報を識別することが可能とされている。ユーザは、ドキュメントの再利用を制限する地理的範囲やネットワーク範囲を指定し、再利用制限情報として入力する。
【００１３】
画像形成装置が再利用制限を行う際には、取得したマーキング情報をデコードし、復号した後、自機がその位置で取得した地理的データまたはネットワークアドレスといった条件情報と、復号後に取得された条件情報とを比較する。比較により、自機の現条件情報がユーザ設定した再利用制限情報に適合する場合、画像形成装置は、ドキュメントの再利用が可能であると判断し、以後の画像形成処理の開始を許可する。一方、画像形成装置は、自機の現条件情報がユーザ設定した再利用制限情報に適合しないと判断した場合、適切なメッセージを表示して、初期画面を表示させ、以後の画像形成処理を許可しない。
【００１４】
マーキング情報は、暗号化の後、例えば２次元イメージとしてエンコードされ、ドキュメントの適切な位置に印刷される。２次元イメージとしては、ＱＲコードなどを使用することができるが、データ量に応じてバーコードなども使用することができる。暗号化は、ＤＥＳ、３ＤＥＳなどのブロック暗号法、ＲＳＡ暗号法、楕円暗号法など、これまで知られたいかなる方法を用いて行うことができる。暗号化された再利用制限情報は、対応する復号鍵またはパスワードなどの入力により復号される。復号された再利用制限情報は、画像形成装置での再利用制御のために使用され、機密性の高いドキュメントの再利用制限を行う他、出力履歴の管理を容易にさせている。
【００１５】
さらに、本発明の他の実施形態では、画像形成装置は、ネットワーク管理部が管理するＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスを再利用制限情報として使用する。ユーザが、電子データの再利用を行う場合、ユーザは、復号鍵を入力し、復号鍵の正当性を認証した場合でも、画像形成装置のＩＰアドレスなどをさらに参照して、復号された再利用制限情報が含むネットワークアドレスとの照合を実行し、以後の電子データの再利用を制限する。
【００１６】
画像形成装置は、上述した構成を採用することにより、再利用制限情報にしたがってドキュメントへのアクセス制御を行うことができ、一旦ドキュメントにアクセスできた利用者が永久にドキュメントにアクセスすることを防止することができる。さらに、ドキュメントが出力される地理的範囲を制限することが可能となり、不正持ち出しなどがあった場合でも、指定した地理的範囲外では出力できず、機密性の高い情報の漏洩を防止することができる。また、機密性の高いドキュメントが出力された場合、出力された画像形成装置の範囲を特定でき、この結果、出力履歴の追跡も容易となる。
【００１７】
本発明によれば、原稿を入力として電子データであるドキュメントを作成し記憶する記憶手段と、
前記ドキュメントの再利用を、画像形成装置を特定する条件情報を使用して再利用制限情報を作成する再利用制限情報作成手段と、
前記ドキュメントを処理する場合に使用する属性情報および前記ドキュメントにアクセスさせるための紐付け情報に、前記条件情報を含ませた前記再利用制限情報をマージしてマーキング情報を作成するマーキング情報作成手段と、
作成されたマークキング情報を出力する画像形成手段と
を含む画像形成装置が提供される。
【００１８】
本発明では、さらに前記マーキング情報作成手段は、さらに、前記紐付け情報に前記条件情報を含む前記再利用制限情報をマージした前記マーキング情報を暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化された前記マーキング情報に復号鍵を結合させてマークとしてエンコードするエンコーダ手段と
を含むことができる。
【００１９】
本発明によれば、記憶手段内に格納されたドキュメントの再利用を、前記ドキュメントを処理させる場合に使用する属性情報および前記ドキュメントにアクセスさせるための紐付け情報に、画像形成装置を特定する条件情報を含ませた再利用制限情報をマージして作成されたマーキング情報を含むマークを取得するマーク取得手段と、
前記画像形成装置が自機を特定するための現条件情報を取得する条件情報取得手段と、
ドキュメントから取得した前記再利用制限情報に含まれる前記条件情報と、前記現条件情報とを使用して前記画像形成装置による前記ドキュメントの再利用を制限する再利用制限手段と
を含む画像形成装置が提供される。
【００２０】
本発明によれば、
前記マーク取得手段は、
前記マークを読み取ってデコードし、暗号化された前記マーキング情報と復号鍵とを取得し、前記復号鍵の正当性を認証し前記復号鍵の正当性が認証された場合、前記復号鍵で前記マーキング情報を復号することにより、前記属性情報と前記紐付け情報と前記条件情報とを取得する再利用判断手段と、
前記条件情報と前記現条件情報とを比較し、前記条件情報が前記現条件情報に適合する場合、前記記憶手段の前記ドキュメントの読み出しを許可する再利用制限手段と、
を含むことができる。
【００２１】
本発明では、前記画像形成装置は、グローバルポジショニングシステムを搭載し、緯度データ、経度データ、または高度データを含む地理的データを前記条件情報として再利用の許可を判断することができる。
【００２２】
本発明によれば、前記画像形成装置は、ネットワークアドレス情報管理手段を含み、前記画像形成装置の前記ネットワークアドレスを前記条件情報として再利用の許可を判断することができる。
【００２３】
本発明では、前記再利用制限手段は、記憶されている前記ドキュメントの再印刷の可否、記憶されている前記ドキュメントのプレビュー表示の可否、記憶されている前記ドキュメントの削除の可否を制御することができる。
【００２４】
本発明によれば、画像形成装置が実行する画像形成方法であって、前記方法は、画像形成装置が、
原稿を入力として電子データであるドキュメントを作成し記憶するステップと、
前記ドキュメントの再利用を、画像形成装置を特定する条件情報を使用して再利用制限情報を作成するステップと、
前記ドキュメントを処理する場合に使用する属性情報および前記ドキュメントにアクセスさせるための紐付け情報に前記条件情報を含ませた前記再利用制限情報をマージしてマーキング情報を作成するステップと、
作成されたマークキング情報を出力するステップとを実行し、
前記マーキング情報を作成するステップは、前記紐付け情報に、前記条件情報を含む前記再利用制限情報をマージした前記マーキング情報を暗号化するステップと、
前記暗号化された前記マーキング情報に復号鍵を結合させてマークとしてエンコードするステップと
を含む画像形成方法が提供される。
【００２５】
本発明によれば、画像形成装置が実行する画像形成方法であって、前記方法は、画像形成装置が、
記憶手段内に格納されたドキュメントの再利用を、前記ドキュメントを処理させる場合に使用する属性情報および前記ドキュメントにアクセスさせるための紐付け情報に、画像形成装置を特定する条件情報を含ませた再利用制限情報をマージして作成されたマーキング情報を含むマークを取得するステップと、
前記画像形成装置が自機を特定するための現条件情報を取得するステップと、
前記ドキュメントから取得した前記再利用制限情報に含まれる前記条件情報と、前記現条件情報とを使用して前記画像形成装置による前記ドキュメントの再利用を制限するステップとを含み、
前記再利用を制限するステップは、
前記マークを読み取ってデコードし、暗号化された前記マーキング情報と復号鍵とを取得するステップと、
前記復号鍵の正当性を認証し前記復号鍵の正当性が認証された場合、前記復号鍵で前記マーキング情報を復号することにより、前記属性情報と前記紐付け情報と前記条件情報とを取得するステップと、
前記条件情報と前記現条件情報とを比較し、前記条件情報が前記現条件情報に適合する場合、前記記憶手段の前記ドキュメントを読み出しを許可するステップと
を含む画像形成方法が提供される。
【００２６】
本発明によれば、前記条件情報は、前記画像形成装置が含むグローバルポジショニングシステムが取得する緯度データ、経度データ、または高度データ、または、前記画像形成装置のネットワークアドレス情報管理手段から取得する前記ネットワークアドレスとすることができる。
【００２７】
本発明によれば、上記に記載の機能手段として画像形成装置を機能させるための装置実行可能なプログラムが提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を、実施形態をもって説明するが、本発明は、後述する実施形態に限定されるものではない。
【００２９】
図１は、画像形成装置１００のハードウェア構成の実施形態を示す。図１に示した画像形成装置１００は、ＡＤＦを備えるスキャナ装置１１２およびパネル、入力キーなどを含んで構成される入出力要素１１４からデータまたは画像データを取得している。スキャナ装置１１２が取得した画像データは、スキャナＩ／Ｆ１１６を介して画像処理部１２２へと送られている。画像処理部１２２は、スキュー補正などの補正を画像データに対して施した後、エンジンコントローラ１３２に画像データを転送し、画像形成エンジン１４４に出力させている。
【００３０】
画像形成装置１００は、システム・コントローラとして機能するＣＰＵ１２４を備えている。ＣＰＵ１２４は、画像形成装置１００の各アプリケーション処理部の実行を、メソッド呼出しなどを使用して管理している。
【００３１】
また、画像形成装置１００は、さらに画像などを処理したり、アプリケーションソフトウェアの実行空間を与えるためのＲＡＭ１２６と、処理を行うためのデータまたはプログラムなどを格納したＲＯＭ１２８とを備えている。ＲＡＭ１２６、ＲＯＭ１２８は、ＣＰＵ１２４による画像処理装置の機能提供を可能としている。
【００３２】
本発明の画像形成装置１００が使用するＣＰＵとしては、より具体的には、例えば、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）〜ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）ＩＶ、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）互換ＣＰＵ、ＰＯＷＥＲ  ＰＣ（登録商標）、ＭＩＰＳなどを挙げることができる。
【００３３】
画像形成装置１００が使用するオペレーティング・システム（ＯＳ）としては、ＭａｃＯＳ（商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）２００Ｘ  Ｓｅｒｖｅｒ、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）またはそれ以外の適切なＯＳを挙げることができる。さらに、画像形成装置１００は、上述したＯＳ上で動作する、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｖｉｓｕａｌ  Ｃ＋＋、ＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃ、Ｊａｖａ（登録商標）などのオブジェクト指向プログラミング言語により記述されたアプリケーション・プログラムを格納し、実行する。
【００３４】
画像処理部１２２は、その他、スキャナ装置１１２により取得された画像データに対してフィルタリング処理、スキュー補正処理、文字画像抽出処理、網点画像抽出処理などを実行し、作成された画像データをエンジンコントローラ１３２へと送出する。エンジンコントローラ１３２は、画像形成装置１００の仕様に応じて、直接またはＵＳＢ(Universal Serial BUS)、ＩＥＥＥ１２８４、ＰＣＩ(Peripheral Component Interconnect)などのバスを介して、感光体ドラム、現像装置、定着装置などを含む画像形成エンジン１４４に対して作像を行わせている。また、画像形成装置１００は、ファクシミリコントローラ１３０またはネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）１３４、ＡＴＡ、シリアルＡＴＡ、ＡＴＡＰＩ、ＡＴＡ−４などの規格を有する記憶装置インタフェース１３８などのインタフェースを備えている。
【００３５】
ファクシミリコントローラ１３０は、取得した画像データをＧ３、Ｇ４などのファクシミリフォーマットへと変換させ、モデムなどのファクシミリ送受信装置１４０またはＤＳＵ／ＴＡ１４２を介してＴ．４、Ｔ．６、Ｔ．９０などの通信プロトコルの下で、公衆電話網またはＩＳＤＮなどを経由してアナログまたはディジタル回線を介したファクシミリ通信を可能とする。
【００３６】
また、ＮＩＣ１３４は、１０００ＢＡＳＥ−Ｔｘなどのイーサネット（登録商標）ケーブルを介してローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、またはインターネットなどのネットワーク１４６へと接続されていて、ユーザに対して画像形成装置１００をリモート・プリンタとして機能させ、またＳＭＴＰ、ＰＯＰなどのプロトコルの下で電子メールなどのサービスを提供している。なお、電子メールなどのサービスは、ＮＩＣ１３４を経由せず、モデムなどを介してＰＰＰ(Point-to-Point Protocol)を使用して、ダイアルアップ接続で都度接続先を指定して送受信することもできる。また、画像形成装置１００は、インターネット１４６などの公共ネットワークに接続された、ディレクトリサーバ、ファイルサーバなどの情報処理装置１５０に接続されていて、種々のトランザクションを実行してもよい。
【００３７】
再利用制御部１３６は、ドキュメントの登録時には、ドキュメントを記憶装置１４８に記憶させる。これと並列的に、再利用制御部１３６は、ドキュメントの名称、作成者、画像ＩＤ、格納場所などのドキュメントを装置ネットワーク上で発見するための情報である紐付け情報の他、印刷条件など印刷する上で必要となる属性情報と、再利用制限情報とをマージして、マーキング情報を作成する。その後、マーキング情報は、暗号化され、その復号鍵を結合した後、ＱＲコードなどにエンコードされ、マークを作成する。当該マークは、エンジンコントローラ１３２に転送され、画像形成エンジン１４４から出力される。
【００３８】
一方、ドキュメントの読み取り時には、再利用制御部１３６は、マークから取得されるパスワードや復号鍵を検証し、検証に成功した後、マーキング情報を復号させることによりドキュメントへのアクセス制御を行っている。なお、再利用制御部１３６は、ドキュメントを、記憶装置インタフェース１３８を介して記憶装置１４８に登録することができる。また、他の実施形態では、再利用制御部１３６は、ＮＩＣ１３４を介して外部接続された情報処理装置１５０のＵＲＬまたはＵＲＩにドキュメントを登録してもよい。
【００３９】
記憶装置インタフェース１３６は、ＳＣＳＩ、ＵＳＢなどのインタフェース規格で接続されたハードディスクドライブ、ＳＤカード、メモリスティック、ＤＶＤ、ＭＯ、フレキシブルディスクなどの記憶装置１４６と接続されている。画像形成装置１００は、スキャナ装置１１２により取得されたオリジナルの画像データ、アドレス帳データなどを記憶装置１４８に格納し、ユーザによる以後の画像データの処理を可能としている。なお、これらの各機能ブロックは、バスライン１５２により相互接続されている。
【００４０】
図２は、画像形成装置１００のソフトウェアモジュール構成２００を示す。画像形成装置１００は、ＵＩモジュール２０２から入力を受け付け、再利用制御部１３６による再利用制限処理を実行する。再利用制御部１３６は、再利用判断モジュール２０６と、再利用制限モジュール２０８と、再利用制限情報モジュール２１２と、マーキング情報作成モジュール２１４を含んで構成されている。ＵＩモジュール２０２から再利用制限が指令された場合、再利用制御部１３６は、スキャナモジュール２１８が取得したドキュメントを制限なく、記憶装置インタフェース１３８および記憶装置１４８を含むデータ記憶モジュール２１０に登録する。
【００４１】
データ記憶モジュール２１０は、スキャナモジュール２１８などが取得した画像データの、ＨＤＤといった記憶装置１４８への登録処理を管理するソフトウェアモジュールであり、記憶装置インタフェースを機能させて、記憶装置１４８への登録、読出しなどを制御する。データ記憶モジュール２１０は、ドキュメントの名称、作成者、記憶装置のアドレスまたはＵＲＬ、ＵＲＩの値などの格納場所、画像ＩＤ、印刷条件など、ＵＩモジュール２０２から通知された情報を、紐付け情報としてマーキング情報作成モジュール２１４に送付し、マーキング情報として集約させる。
【００４２】
一方、再利用制限情報作成モジュール２１２は、ドキュメントを登録した登録時刻を取得して、システムクロック（ＲＴＣ）２０４と比較して利用者が指定する当該ドキュメントについて定められた再利用制限情報の終了時刻と対応させて再利用制限情報を作成する。また、他の実施形態では、再利用制限情報は、利用回数を制限することを示すコードとして作成することができる。作成した再利用制限情報は、マーキング情報作成モジュール２１４に送られて、他の紐付け情報とマージされ、再利用制限情報を含むマーキング情報が作成される。作成されたマーキング情報は、暗号化された後、復号鍵と共にマークにエンコードされる。エンジンコントローラ１３２および画像形成エンジン１４４を含む画像形成モジュール２１６は、生成されたマークを、印刷物として出力する。
【００４３】
また、画像形成装置１００は、ＧＰＳ２２０を実装している。ＧＰＳ２２０は、画像形成装置１００の緯度、経度、高度などをモニタする。再利用判断モジュール２０６は、マーキング情報から取得された地理的範囲の値と、自機の地理的データとを比較し、再利用制限を判断して、画像形成処理の制御を行っている。ＧＰＳ２２０は、緯度、経度の他、高度情報も出力することが可能であり、高度情報を使用することで、例えば特定のオフィスフロアを、緯度、経度情報により特定し、フロア数を指定して出力制御を行うことも可能である。なお、上述したＧＰＳ２２０が取得する地理的情報は、後述するネットワークアドレス情報とともに、本実施形態の電子データの再利用に関する画像形成装置の条件情報としての機能を有しており、ＧＰＳ２２０は、本実施形態での条件情報取得手段として機能する。
【００４４】
図３は、本実施形態の画像形成装置３０４が実行するマーク作成処理３００の実施形態を示す。利用者は、紙原稿３０２を画像形成装置３０４の原稿台などにセットし、利用制限を行うことを指定して画像読み取りを開始させる。画像形成装置３０４は、原稿台にセットされた紙原稿３０２を読み取ってドキュメントを生成し、生成したドキュメントを記憶装置３０８に登録する。なお、記憶装置３０８に代えて、遠隔接続されたサーバなどのＵＲＬ、またはＵＲＩに登録することもできる。
【００４５】
画像形成装置３０４は、ドキュメントを登録した後、ドキュメントの名称、作成者、記憶装置のアドレスまたはＵＲＬ、ＵＲＩの値などの格納場所、画像ＩＤ、印刷条件など、ドキュメントの名称、作成者、記憶装置のアドレスまたはＵＲＬ、ＵＲＩの値などの格納場所、画像ＩＤ、印刷条件に対し、再利用制御部１３６が作成した再利用制限情報をマージして紐付け情報３０６として集約する。再利用制限部１３６は、ユーザから入力された緯度、経度、高度などのデータを再利用制限情報として追加し、紐付け情報３０６に含ませる。
【００４６】
その後、画像形成装置３０４は、紐付け情報を暗号化してマーキング情報３１０を作成する。暗号化は、ＤＥＳ、３ＤＥＳなどのブロック暗号法、ＲＳＡ暗号法、楕円暗号法など、これまで知られたいかなる暗号法でも使用して施すことができる。作成されたマーキング情報３１０は、パスワードまたは復号鍵と共にＱＲコード、バーコードなどのマーク３１２にエンコードされ、画像形成エンジン１４４を通して出力される。
【００４７】
画像形成装置３０４は、日本、東京、大田区、大岡山、○○事業所などの地理的識別値や事業所名称などに対応付けて登録された緯度データ、経度データ、または必要に応じて高度データを登録した地理的範囲対応付けテーブルを備えていてもよい。この実施形態では、ユーザは、都度緯度、経度、高度データなどを入力することなく、日本、○○事業所などの名称を入力するだけで、対応する緯度、経度、高度データを画像形成装置３０４が取得して、これらを地理的範囲として設定することができる。
【００４８】
図４は、本実施形態の画像形成装置４０２が実行する再利用制限処理４００の実施形態を示す。利用者は、ドキュメントにアクセスする場合、画像形成装置４０２に対し、マーク３１２を読み取らせる。また、利用者は、復号鍵またはパスワードを画像形成装置４０２に入力する。画像形成装置４０２の再利用制御部１３６は、マークをデコードし、暗号化されたマーキング情報を取得する。その後、画像形成装置４０２は、取得したパスワードまたは復号鍵の認証を行う。
【００４９】
認証に成功した場合、再利用制限情報を、自機の地理的データや現在時刻などの再利用制限情報と比較し、再利用制限の判断を行う。再利用可能と判断される場合には、登録されたドキュメントを記憶装置３０８から読み出し、画像形成エンジン１４４から印刷物４０４として出力する。再利用を制限すると判断する場合には、なお、パスワードまたは復号鍵の認証は、利用者による入力または外部接続した認証サーバまたはＬＤＡＰサーバなどにより行うことができる。
【００５０】
図５は、マーキング情報５００を構成するために利用できるデータの実施形態を示す。なお、マーキング情報５００は、図５に示したデータ全部を使用して構成することもできるし、図５に示したデータの一部を使用して構成することもできる。図５に示すデータは、ドキュメント情報５０２、画像番号５０４、出力条件情報５０６、再利用制限情報として地理的範囲５０８、再利用制限時間５１０、暗号済みマーキング情報５１２のデータ構成情報および機器番号５１４の他、復号鍵に対応する復号鍵５１６などをエントリしている。
【００５１】
また、暗号済みマーキング情報５１２は、データ５００のどのフィールドが暗号化されているかを示す復号指示情報であり、図５に示した実施形態では、ドキュメント情報、画像情報、および出力条件が暗号化されていることを示している。なお、再利用制限情報についても暗号化することができるが、復号鍵またはパスワードなどの認証が成功しない限り、暗号済みマーキング情報５１２が復号できないため、画像形成は成功しない。一方、地理的範囲が暗号化されていなくとも、画像形成装置４０２などが当該地理的範囲に存在しなければ画像形成に成功しない。
【００５２】
一方、画像形成装置４０２のデータビットのどのビット範囲が地理的範囲を指定しているかについて解析するためにはかなりの長時間を要するため、画像形成装置４０２などが設置されている環境が通常オフィス環境であることを考慮すれば、通常のコンピュータなどとは異なり、トライアンドエラー的なハッキングは困難なので、地理的範囲は、暗号化することは必要ではない。なお、さらに高度のセキュリティ管理を行うためには、地理的範囲についても暗号化しておき、復号鍵の検証と、地理的範囲の検証とに成功した後に、画像形成を許可する構成とすることもできる。
【００５３】
また、データ５００にエントリされた復号鍵５１２は、パスワードなどとすることもできるし、ＲＳＡ暗号法などにより作成される復号鍵とすることができる。なお、図５中「Ｘ」で示された値が選択的に暗号化されたデータである。なお、他の実施形態では、図５に示されたデータフィールドの内、選択されたデータフィールド内の値を全部暗号化することもできる。
【００５４】
図６は、画像形成方法におけるマークエンコード処理の実施形態のフローチャートを示す。画像形成方法は、ステップＳ６００から開始し、ステップＳ６０１で入力原稿から電子データを作成する。ステップＳ６０２でデータ記憶モジュール２１０にドキュメント（画像データ）を電子データとして記憶する。ステップＳ６０３では、ユーザ入力された地理的範囲のデータを、時間制限情報などとともに含ませて利用制限情報を作成する。ステップＳ６０４では、すでに作成しておいた紐付け情報と利用制限情報とをマージして、マーキング情報を生成する。
【００５５】
ステップＳ６０５では、生成されたマーキング情報に復号鍵を追加して、マーキング情報を暗号鍵により暗号化する。マーキング情報を暗号化した後、復号鍵を追加する。その後ステップＳ６０６では、暗号化されたマーキング情報および復号鍵をエンコードしてＱＲコードまたはバーコードなどのマークを作成する。ステップＳ６０７では、作成したマークを画像形成エンジン１４４に送付してマークを出力させ、ステップＳ６０８で処理を終了する。
【００５６】
本実施形態で作成されるマークは、マークのデコードの後に暗号化されたマーキング情報と復号鍵とを与える。画像形成装置１００は、ドキュメントへのアクセス制御を復号鍵の認証および復号鍵によるマーキング情報の復号の２段階のセキュリティ処理を経由して実行する。また、暗号化されたマーキング情報に追加された復号鍵のデータビット値は、秘密のまま画像形成装置１００内に保存されているので、マークのデコードに成功したとしても正当な権原を保有する画像形成装置１００でなければ復号鍵を容易に特定することができず、高いセキュリティ性を与えることができる。
【００５７】
図７は、画像形成方法におけるマークデコード処理の実施形態のフローチャートを示す。図７の処理は、ステップＳ７００から開始し、ステップＳ７０１で、マークを読み取り、ステップＳ７０２でマークをデコードし、復号鍵を取得する。ステップＳ７０３では、取得した復号鍵の認証を行う。復号鍵の認証は、例えば、デコード時に取得した復号鍵と、ユーザ入力された復号鍵とを単純に照合して行うこともできる。また、画像形成装置１００がＳ７０４でマーキングを暗号化したときに対応して生成される復号鍵を、ＨＴＴＰＳなどのプロトコルでＬＤＡＰサーバに送付して登録しておく。マークのデコード時、復号鍵の正当性を、デコードした画像形成装置１００がユーザＩＤなどをキーとしてＬＤＡＰサーバに問合わせを行うことにより実行することができる。
【００５８】
また、この他、復号鍵は、第３者認証機関による認証を受けることで、その正当性を保証することができる。さらに、他の実施形態では、復号鍵をＳＨＡ−１、ＳＨＡ−２などの一方向ハッシュ関数でハッシュ化し、ハッシュ値を含ませてマークを作成することもできる。この場合、入力された復号鍵を同一のハッシュ関数を使用してハッシュ値を計算させ、ハッシュ値の同一性を使用して復号鍵の同一性を検査することもできる。
【００５９】
ステップＳ７０３で、復号鍵が正当ではない場合（ｎｏ）、マークデコード処理は、ステップＳ７０９へと分岐し、ＵＩモジュールにドキュメント利用不可メッセージなどを表示させ、処理をステップＳ７１０へと分岐させ、処理を終了する。一方、ステップＳ７０３で復号鍵の正当性が認証された場合（ｙｅｓ）、処理をステップＳ７０４に分岐させマーキング情報を、復号鍵を使用して復号する。ステップＳ７０５では、アクセス情報として使用されるアクセスを要求した画像形成装置の地理的データと、読み取った地理的範囲とを比較し、再利用の可否を判断する。この他、本実施形態では、地理的範囲とともに、利用期間、利用回数などを組み合わせて適宜利用制限情報として使用することができる。
【００６０】
ステップＳ７０６で、ドキュメントが再利用制限情報により再利用可能である場合（ｙｅｓ）、ステップＳ７０７で紐付けされた電子データ（ドキュメント）の読み出しを許可する。ステップＳ７０８では、出力条件情報とアクセス制限とに基づいて記憶装置から電子データ（ドキュメント）を読み出して画像形成エンジン１４４に電子データを転送し、印刷出力を実行させ、ステップＳ７１０で処理を終了する。
【００６１】
一方、ステップＳ７０６で電子データ（ドキュメント）が再利用可能でない場合（ｎｏ）、ＵＩモジュールにドキュメント利用不可メッセージを表示させ、処理をステップＳ７１０に分岐させ、処理を終了する。
【００６２】
図８は、画像形成装置１００がＵＩモジュールの操作パネル上に表示する、利用不可メッセージ８００の実施形態を示す。図８（ａ）は、ドキュメントに設定された地理的範囲が、ドキュメントを出力させるためにアクセスしようとした画像形成装置の取得する地理的データを含んでいない場合に表示されるメッセージである。また、図８（ｂ）は、ドキュメントの印刷の他、プレビュー機能を有する場合、地理的範囲に含まれない画像形成装置からドキュメントにアクセス使用とした場合の実施形態である。図８（ｂ）の実施形態の場合、ドキュメントを印刷させないことに加え、ドキュメントの閲覧も不可能とし、より高いセキュリティ性を提供することができる。
【００６３】
図８（ｃ）は、画像形成装置１００が、記憶装置１４８またはデータ記憶モジュール２１０内に登録されたドキュメントの削除まで認める場合、アクセス制御として削除を禁止する実施形態である。図８（ｃ）の実施形態に示すように、地理的範囲に含まれない画像形成装置に対しては、ドキュメントの削除をも認めない実施形態では、地理的データと地理的範囲とを比較して再利用が許可されない場合に、ドキュメントの削除も不可能であることを通知するメッセージをＵＩモジュールを介して利用者に通知する。画像形成装置は、図８に示した利用不可メッセージを表示した後、待機画面を表示する状態に遷移して、以後のジョブ指令を待機する。
【００６４】
図８に示したメッセージを受け取った利用者は、当該ドキュメントにアクセスする必要がある場合、システム管理者などのスーパーユーザに依頼し、地理的範囲の設定を無視するように画像形成装置の設定を変更し、当該ユーザに対し、ドキュメントへのアクセス権原を取得させ、ドキュメントの印刷、送信、削除などを行うことができる。
【００６５】
図９は、本実施形態の画像形成装置が形成するネットワークシステム９００の実施形態を示す。図９に示すネットワークシステム９００は、サーバ９０２と、複数の画像形成装置９０６、９０８、９１０とを含んでおり、ネットワーク１として参照されるＬＡＮ９０４を構成している。ＬＡＮ９０４は、ルータ９１２などにより他のネットワーク２に接続されている。ネットワーク２は、例えば、ＷＡＮまたはインターネット９１４とすることができる。また、ネットワーク２は、その接続ルート内にさらに別のＬＡＮ（図示せず）を含んでいてもよい。
【００６６】
画像形成装置９０８は、紙原稿からドキュメントを生成し、画像形成装置９０８が管理する記憶装置（図示せず）または、サーバ９０２またはサーバ９１６にドキュメントを記憶する。ここで、仮に画像形成装置９１８がドキュメントを再利用する処理を行うものとする。この場合、画像形成装置９１８は、まずマークを読み取り、マークをデコードする。デコード後には、復号鍵がデータ上露出されているが、復号鍵を登録するアドレス範囲またはビット位置、オフセットは、秘密に保持されているので、長時間のトライアンドエラーによる検査によらなければ、復号鍵を識別することはできない。
【００６７】
一方、復号鍵が取得されると、暗号化したマーキング情報は、図５の暗号済みマーキング情報５１０を参照して復号され、再利用制限情報および各種のデータを含む紐付け情報が取得される。利用者は、再利用制限情報によるアクセス制御にしたがい、紐付け情報により所望するドキュメントにネットワーク２またはネットワーク２またはその両方を経由してアクセスするか、または再利用制限に違反しているとしてアクセスを拒否され、ドキュメントの再利用が制御できる。
【００６８】
図１０は、本実施形態の画像形成装置１００が再利用制限を行う第２の実施形態のソフトウェア構成１０００を示した図である。例えば図１０に示した画像形成装置は、図９に示したネットワークシステム９００で好適に適用することができる。図１０に示したソフトウェア構成１０００は、図２に示したソフトウェア構成２００と概ね同様の構成を含んで実装されている。しかしながら、図１０に示す構成を有する画像形成装置１００は、ネットワークアドレスを使用して再利用制限を行うため、再利用制限部１３６として、再利用制限ネットワークアドレス情報モジュール１０１２を含んで構成されている。
【００６９】
さらに、ソフトウェア構成１０００には、画像形成装置１００の、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、ＤＮＳサーバのサーバ名などのネットワーク情報を管理するネットワーク情報管理モジュール１００４を含む構成とされている。
【００７０】
なお、ネットワークアドレス情報管理モジュール１００４および再利用制限ネットワークアドレス情報モジュール１０１２は、図２に示したソフトウェア構成２００の対応する機能ブロックとともに実装することができ、例えば、ファームウェア設定またはユーザ設定に対応して機能モジュールを選択可能なオプションモジュールとして実装することができる。再利用制限モジュール１００８は、ユーザによる電子データの再利用要求を受領すると、ネットワーク情報管理モジュール１００４から当該画像形成装置１００のネットワークアドレス、例えばＩＰアドレスを取得して、再利用制限の判定を実行し、以後の画像形成装置１００の処理を制御している。なお、上述した再利用制限モジュール１００６は、本実施形態の電子データの再利用に関する画像形成装置の現条件情報を取得する条件情報取得手段として機能する。
【００７１】
図１１は、第２の実施形態で使用するマーキング情報１１００を構成するために利用できるデータの実施形態を示す。なお、マーキング情報１１００は、図５と同様に、図１１のデータを全部使用して構成することもできるし、図１１に示したデータの一部を使用して構成することもできる。図１１に示すデータは、ドキュメント情報１１０２、画像番号１１０４、出力条件情報１１０６、再利用制限情報としてネットワークアドレス制限情報１１０８を含んで構成されている。
【００７２】
ネットワークアドレス制限情報１１０８は、再利用を可能とする画像形成装置または画像形成装置群を明示的に指定するためのデータが記述されていて、図示した実施形態では、特定のＩＰアドレスが、その再利用権限とともに登録されている。なお、図１１に示したネットワークアドレス制限情報１１０８は、単一のネットワークアドレスを指定するものとして説明するが、サブネットマスクなどで設定指定されるサブドメイン単位でＩＰアドレス範囲を決定することもできるし、ＭＡＣアドレスを指定することができる。その他、暗号済マーキング情報１１１０および復号鍵については、図５で説明したと同様にして、マーキング情報１１００中に含ませることができる。
【００７３】
図１２は、本実施形態の第２の画像形成方法におけるマークエンコード処理のフローチャートを示す。画像形成方法は、ステップＳ１２００から開始し、ステップＳ１２０１で入力原稿から電子データを作成する。ステップＳ１２０２でデータ記憶モジュール２１０にドキュメント（画像データ）を電子データとして記憶する。ステップ３では、電子データを蓄積した画像形成装置１００のＩＰアドレスを使用してネットワークアドレス制限情報を作成する。その後、Ｓ１２０４で紐付け情報とネットワークアドレス制限情報とをマージして、図１１に示すマーキング情報を生成する。
【００７４】
ステップＳ１２０５では、生成されたマーキング情報に復号鍵を追加して、マーキング情報を暗号鍵により暗号化する。マーキング情報を暗号化した後、復号鍵を追加する。その後ステップＳ１２０６では、暗号化されたマーキング情報および復号鍵をエンコードしてＱＲコードまたはバーコードなどのマークを作成する。ステップＳ１２０７では、作成したマークを画像形成エンジン１４４に送付してマークを出力させ、ステップＳ１２０８で処理を終了する。
【００７５】
本実施形態で作成されるマークは、マークのデコードの後に暗号化されたマーキング情報と復号鍵とを与える点では、第１の実施形態と同様であり、ドキュメントへのアクセス制御を復号鍵の認証および復号鍵によるマーキング情報の復号の２段階のセキュリティ処理を経由して実行する。このため、悪意のあるアクセス者が、仮にマークのデコードに成功したとしても正当な権原を保有する画像形成装置１００でなければ復号鍵を容易に特定することができず、高いセキュリティ性を与えることができ、また再利用トレースもアトミックに登録可能となる。
【００７６】
図１３は、本実施形態の画像形成方法におけるマークデコード処理の第２の実施形態のフローチャートを示す。図１３の処理は、図７に示した処理を、自機の地理的データを使用してアクセス制御を行いステップＳ７０５を、図１３のステップＳ１３０５で、自機のＩＰアドレスを、ネットワーク情報管理モジュール１００４から取得して、ステップＳ１３０６〜ステップＳ１３１０の処理を実行させる点で相違し、他の処理は同様なので、より詳細な説明は省略する。
【００７７】
図１３に示した画像形成方法は、ＩＰアドレスではなく、ＭＡＣアドレスを使用して、ネットワーク上で、画像形成装置を固有に識別させることもできる。また、ＩＰアドレスの設定されたサブネットマスク範囲で指定される画像形成装置群を指定することもでき、この点で、第２の実施形態を採用する画像形成装置１００は、画像形成装置に対するアトミックな制限の他、地理的データのように、特定ドメインの画像形成装置群を指定する柔軟性を付与することができる。
【００７８】
図１４は、画像形成装置１００がＵＩモジュールの操作パネル上に表示する、第２の実施形態の利用不可メッセージ１４００を示す。利用不可メッセージの内容は、図８に示したとほぼ同様にして生成される。しかしながら、図１４に示す利用不可メッセージは、機器のＩＰアドレスが指定された利用制限を満たしていないことを通知しており、明示的にＩＰアドレスの設定変更を伴うことが必要であることをユーザに通知している。画像形成装置１００のＩＰアドレスは、多くの場合、固定アドレスとして設定され、特権モードでのみ修正できるので、地理的データなどの場合、画像形成装置１００の移動などによりアクセスされる可能性を排除でき、より高いセキュリティ性を付与することができる。
【００７９】
さらに、第２の実施形態では、ＩＰアドレスを形成される、サブドメイン単位でアクセスを制御することも可能となるので、画像形成装置１００の配置に柔軟に対応しつつ、高いセキュリティ性を付与することができる。
【００８０】
以上説明したように、本実施形態の画像形成装置は、記憶したドキュメントの再利用を、地理的範囲またはネットワークアドレスを制限することで、高いセキュリティレベルでドキュメントの再利用を制限することができ、蓄積情報の再利用の履歴を高い精度で追跡することが可能な画像形成装置、画像形成方法およびプログラムを提供できる。
【００８１】
画像形成装置が実装する上記機能は、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｊａｖａ（登録商標）Ｂｅａｎｓ、Ｊａｖａ（登録商標）Ａｐｐｌｅｔ、Ｊａｖａ（登録商標）Ｓｃｒｉｐｔ、Ｐｅｒｌ、Ｒｕｂｙなどのレガシープログラミング言語やオブジェクト指向ブログラミング言語などで記述された装置実行可能なプログラムにより実現でき、装置可読な記録媒体に格納して頒布することができる。
【００８２】
これまで本発明を実施形態をもって説明してきたが、本発明は実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】画像形成装置のハードウェア構成の実施形態を示した図。
【図２】画像形成装置のソフトウェア構成を示した図。
【図３】本実施形態の画像形成装置が実行するマーク作成処理の実施形態を示した図。
【図４】本実施形態の画像形成装置が実行する再利用制限処理の実施形態を示した図。
【図５】マーキング情報を構成するために利用できるデータの実施形態を示した図。
【図６】画像形成方法におけるマークエンコード処理の実施形態のフローチャート。
【図７】画像形成方法におけるマークデコード処理の実施形態のフローチャートを示した図。
【図８】画像形成装置がＵＩモジュールの操作パネル上に表示する、利用不可メッセージの実施形態を示した図。
【図９】本画像形成装置が形成するネットワークシステムの実施形態を示した図。
【図１０】本実施形態の画像形成装置が再利用制限を行う第２の実施形態のソフトウェア構成を示した図。
【図１１】第２の実施形態で使用するマーキング情報１１００を構成するために利用できるデータの実施形態を示した図。
【図１２】本実施形態の第２の画像形成方法におけるマークエンコード処理のフローチャートを示した図。
【図１３】本実施形態の画像形成方法における第２の実施形態のマークデコード処理の実施形態のフローチャートを示した図。
【図１４】画像形成装置がＵＩモジュールの操作パネル上に表示する、利用不可メッセージの第２の実施形態を示した図。
【符号の説明】
【００８４】
１００…画像形成装置、１１２…スキャナ装置、１１４…入出力要素、１１６…スキャナＩ／Ｆ、１１８…入出力Ｉ／Ｆ、１２２…画像処理部、１２４…中央処理装置（ＣＰＵ）、１２６…ＲＡＭ、１２８…ＲＯＭ、１３０…ファクシミリコントローラ、１３２…エンジンコントローラ、１３４…ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）、１３６…再利用制限部、１３８…記憶装置インタフェース、１４０…ファクシミリ送受信装置、１４２…ＤＳＵ／ＴＡ、１４４…画像形成エンジン、１４６…ネットワーク、１４８…記憶装置、１５０…情報処理装置、１５２…内部バス、２００…ソフトウェアモジュール構成、２０２…ＵＩモジュール、２０４…ＲＴＣ、２０６…再利用判断モジュール、２０８…再利用制限モジュール、２１０…データ記憶モジュール、２１２…再利用制限情報作成モジュール、２１４…マーキング情報作成モジュール、２１６…画像形成モジュール、２１８…スキャナモジュール、２２０…ＧＰＳ
【図１】
2009111992.tif 000003
【図２】
2009111992.tif 000004
【図３】
2009111992.tif 000005
【図４】
2009111992.tif 000006
【図５】
2009111992.tif 000007
【図６】
2009111992.tif 000008
【図７】
2009111992.tif 000009
【図８】
2009111992.tif 000010
【図９】
2009111992.tif 000011
【図１０】
2009111992.tif 000012
【図１１】
2009111992.tif 000013
【図１２】
2009111992.tif 000014
【図１３】
2009111992.tif 000015
【図１４】
2009111992.tif 000016