(57)【要約】【課題】施工性および耐火性に優れる防火区画貫通部構造を提供すること。【解決手段】建築物に設けられた防火区画を画成する仕切部に形成された貫通孔と、前記貫通孔を貫通するケーブル・配管類と、耐火性パテと、充填用バッグと、を少なくとも有する構造であって、  前記耐火性パテおよび前記充填用バッグは、前記貫通孔と前記ケーブル・配管類との間に配置され、かつ前記充填用バッグは、（１）柔軟性のある小片、（２）熱膨張性耐火材の小片、ならびに（３）前記（１）および（２）を包むための、布、フィルムおよびシートからなる群より選ばれる少なくとも一つを含む包材、  を少なくとも有することを特徴とする、防火区画貫通部構造。【選択図】図８
2009197476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に設けられた防火区画を画成する仕切部に形成された貫通孔と、
前記貫通孔を貫通するケーブル・配管類と、
耐火性パテと、
充填用バッグと、
を少なくとも有する構造であって、
前記耐火性パテおよび前記充填用バッグは、前記貫通孔と前記ケーブル・配管類との間に配置され、
かつ前記充填用バッグは、
（１）柔軟性のある小片
（２）熱膨張性耐火材の小片
（３）前記（１）および（２）を包むための、布、フィルムおよびシートからなる群より選ばれる少なくとも一つを含む包材、
を少なくとも有することを特徴とする、防火区画貫通部構造。
【請求項２】
前記仕切部としての床に形成された貫通孔に配置された支持部材を有する構造であって、
前記支持部材は、折り曲げ部、吊り下げ部および支持部を有していて、前記折り曲げ部が前記貫通孔上端に掛けられることにより、吊り下げ部を介して前記床と水平方向に前記支持部が前記貫通孔内部に固定され、
前記充填用バッグは、前記支持部材の支持部に支えられて前記貫通孔と前記ケーブル・配管類との間に配置され、
前記耐火性パテは、前記充填用バッグの上部を覆う様に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の防火区画貫通部構造。
【請求項３】
建築物に設けられた防火区画を画成する仕切部としての床に形成された貫通孔を貫通するケーブル・配管類の外側から前記貫通孔へ、折り曲げ部、吊り下げ部および支持部を有する支持部材を挿入し、前記支持部材の折り曲げ部を前記貫通孔上端に掛けることにより前記支持部材を前記貫通孔に吊り下げる第一の工程と、
（１）柔軟性のある小片
（２）熱膨張性耐火材の小片
（３）前記（１）および（２）を包むための、布、フィルムおよびシートからなる群より選ばれる少なくとも一つを含む包材、
を少なくとも有する充填用バッグを、前記支持部材の支持部、前記貫通孔および前記ケーブル・配管類により囲まれる隙間に配置する第二の工程と、
耐火性パテを、前記充填用バッグの上から前記貫通孔および前記ケーブル・配管類の間に配置する第三の工程と、
を少なくとも有することを特徴とする、防火区画貫通部構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物に設けられた防火区画を画成する仕切部に形成された貫通孔をケーブル・配管類が貫通する防火区画貫通部構造およびその施工方法に関し、さらに詳しくは火災の際の煙の拡散や延焼等を防ぐための耐火性パテおよび充填用バッグを有する防火区画貫通部構造およびその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の建築物等において、建築物の壁、間仕切り壁、床、天井等の防火区画を画成する仕切部にケーブルや配管等のケーブル・配管類を配設する場合、前記仕切部に貫通孔を設けて、この貫通孔に前記ケーブル・配管類を貫通させる必要がある。この場合には前記ケーブル・配管類と前記貫通孔との間に隙間が生じる。このため、前記仕切部により画成された一方の防火区画で火災が発生した場合、前記ケーブル・配管類と前記貫通孔との隙間を伝わって、前記仕切部の他方の防火区画に煙が拡散したり、延焼が及んだりする問題がある。
この問題に対応するために、前記貫通孔と前記ケーブル・配管類との間に耐火性充填材を配置する構造が提案されている。
【０００３】
図２２は、従来の防火区画貫通部構造を表した模式要部断面図である。
図２２に示される様に、床１の上部より支持金具２が配置され、この支持金具２上に無機質繊維板３が配置され、さらに貫通孔４と前記ケーブル・配管類５との間に耐火性充填材６を配置する防火区画貫通部構造が提案されている（特許文献１）。
この防火区画貫通部構造によれば、床の下側からアンカーボルトや防火板を取り付ける作業を必要としないので作業性が良好であり、作業時間を短縮することができるとされる。
【０００４】
図２３は、別の従来の防火区画貫通部構造を表した模式要部断面図である。
図２３に示されるシールバッグ７はセラミック繊維、蛭石および無機質粉末を無機物からなる袋に詰めたものであり、このシールバッグ７を貫通孔４とケーブル・配管類５との間に配置する防火区画貫通部構造が提案されている（特許文献２）。
前記シールバッグ７は金網８により支えられている。また前記貫通孔外部にあるケーブル・配管類５の周囲にパテ状耐火シール材９が配置されている。
この防火区画貫通部構造によれば、前記シールバッグを貫通孔に充填する作業性や、新たに配管等を増設する際の解体作業に優れるとされる。また蛭石は高温で膨張することから、火災の際に発生する熱気をこの膨張により遮断することができるとされる。
【０００５】
図２４は、また別の従来の防火区画貫通部構造を表した模式要部断面図である。
図２４に示される充填材１０は熱膨張性耐火材の小片を布等で包んだものである。この充填材を貫通孔４とケーブル・配管類５との間に配置する防火区画貫通部構造が提案されている（特許文献３）。
この防火区画貫通部構造によれば、前記充填材１０を前記貫通孔４と前記ケーブル・配管類５との間に容易に配置することができ、安定した防火性能を得ることができるとされる。
【特許文献１】特開平１−２４３８１０号公報
【特許文献２】特開昭５９−３１３４０号公報
【特許文献３】特開２００５−２９５６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら図２２に示される従来の防火区画貫通部構造の場合、前記貫通孔４全体に前記耐火性充填材６を配置しなければならず施工性に問題があった。加えて前記耐火性充填材６を多量に使用するため、経済性の面でも問題があった。
また図２３に示される別の従来の防火区画貫通部構造の場合は、使用する前記シールバッグ７の内容物が粉末であるが故に前記シールバッグ７内部で熱膨張に有効な成分に偏りが生じやすく、均一な耐火性能を確保できないばかりか、施工の際に前記シールバッグ７の一部が破れたりすると熱膨張に必要な成分が失われる場合があり、前記防火区画貫通部構造の耐火性能を確保できないとの問題があった。
また図２４に示される別の防火区画貫通部構造の場合は、使用する充填材１０が熱膨張性耐火材の小片を布等で包んだものであるため前記充填材の弾性が十分ではなく、前記充填材の一つ一つを前記貫通孔４と前記ケーブル・配管類５との間に配置することが容易ではない面があり、前記防火区画貫通部構造を施工する際の作業効率が低下する等の問題があった。
本発明の目的は、施工性および耐火性に優れる防火区画貫通部構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明者らが鋭意検討した結果、前記耐火性パテおよび前記充填用バッグが、前記貫通孔と前記ケーブル・配管類との間に配置された防火区画貫通部構造が本発明の目的に適うことを見出し本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち本発明は、
［１］建築物に設けられた防火区画を画成する仕切部に形成された貫通孔と、
前記貫通孔を貫通するケーブル・配管類と、
耐火性パテと、
充填用バッグと、
を少なくとも有する構造であって、
前記耐火性パテおよび前記充填用バッグは、前記貫通孔と前記ケーブル・配管類との間に配置され、
かつ前記充填用バッグは、
（１）柔軟性のある小片
（２）熱膨張性耐火材の小片
（３）前記（１）および（２）を包むための、布、フィルムおよびシートからなる群より選ばれる少なくとも一つを含む包材、
を少なくとも有することを特徴とする、防火区画貫通部構造を提供するものであり、
［２］前記仕切部としての床に形成された貫通孔に配置された支持部材を有する構造であって、
前記支持部材は、折り曲げ部、吊り下げ部および支持部を有していて、前記折り曲げ部が前記貫通孔上端に掛けられることにより、吊り下げ部を介して前記床と水平方向に前記支持部が前記貫通孔内部に固定され、
前記充填用バッグは、前記支持部材の支持部に支えられて前記貫通孔と前記ケーブル・配管類との間に配置され、
前記耐火性パテは、前記充填用バッグの上部を覆う様に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の防火区画貫通部構造を提供するものであり、
［３］建築物に設けられた防火区画を画成する仕切部としての床に形成された貫通孔を貫通するケーブル・配管類の外側から前記貫通孔へ、折り曲げ部、吊り下げ部および支持部を有する支持部材を挿入し、前記支持部材の折り曲げ部を前記貫通孔上端に掛けることにより前記支持部材を前記貫通孔に吊り下げる第一の工程と、
（１）柔軟性のある小片
（２）熱膨張性耐火材の小片
（３）前記（１）および（２）を包むための、布、フィルムおよびシートからなる群より選ばれる少なくとも一つを含む包材、
を少なくとも有する充填用バッグを、前記支持部材の支持部、前記貫通孔および前記ケーブル・配管類により囲まれる隙間に配置する第二の工程と、
耐火性パテを、前記充填用バッグの上から前記貫通孔および前記ケーブル・配管類の間に配置する第三の工程と、
を少なくとも有することを特徴とする、防火区画貫通部構造の施工方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、前記貫通孔と前記ケーブル・配管類との間に前記耐火性パテおよび前記充填用バッグを配置することにより防火区画貫通部構造が容易に得られることから、施工性に優れる。また前記貫通孔と前記ケーブル・配管類との間に前記耐火性パテおよび前記充填用バッグが配置されていることから耐火性にも優れる。
【００１０】
さらに防火区画を画成する仕切部としての床に設けられた貫通孔を前記ケーブル・配管類が貫通している構造に対して支持部材を使用することにより、前記床の上部から施工するだけで簡便に本発明の防火区画貫通部構造を得ることができるから施工性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に図面を参照しつつ、本発明の第一の実施態様である防火区画貫通部構造について説明する。
図１は本発明が適用される建築物に設けられた防火区画を画成する床１に形成された貫通孔４と、前記貫通孔４を貫通するケーブル・配管類５との関係を説明するための模式要部断面図である。
図１に例示した床１は階上と階下との防火区画を画成する仕切部の一例であるが、本発明が適用される建築物に設けられた防火区画を画成する床１としては、例えば、コンクリートを打設して形成されたスラブ床等が挙げられる。
【００１２】
図１に例示される様に、隣接する階上と階下との防火区画を画成する床１には、前記床１を垂直方向に貫通する貫通孔４が形成されている。
前記貫通孔４は隣接する防火区画を連通するものであり、ケーブル・配管類５を挿入できる大きさを有している。また第一の実施態様の場合の前記貫通孔４は、前記床１と平行な面で切断したときの断面が円形を有するものである。
【００１３】
本発明に使用する前記ケーブル・配管類５に限定はなく、例えば、ケーブル、配管等を使用することができる。
前記ケーブルとしては、例えば、ＣＶケーブル、単心ケーブルを２本束ねたＣＶＤケーブル、単心ケーブルを３本束ねたＣＶＴケーブル等の他、他の電源ケーブル、信号ケーブル等を挙げることができる。
例えば絶縁体として架橋ポリエチレンを使用したＣＶケーブルの場合、その公称断面積が２５０ｍｍ２のケーブルの場合、導体の外径が約１９ｍｍで、その外周の絶縁体の厚さが２．５ｍｍ程度、さらに外側のシース厚さが約１．８ｍｍであり、単線の直径は３０ｍｍ弱程度となっている。
また前記配管としては、例えば、給排水管、吸排気管、水道管、ガス管、冷暖房用媒体移送管等を挙げることができる。
【００１４】
図２は本発明に使用する支持部材について説明するための模式斜視図である。
図２に例示される様に、本発明に使用される支持部材１００は折り曲げ部１１０、吊り下げ部１２０および支持部１３０を有するものである。
前記支持部材１００は、鉄、銅等の金属類、ステンレス、鋼鉄等の合金類等の線状材料等からなるものである。
なお前記支持部材１００は前記線状材料に限定されるものではなく、鉄、銅等の金属類、ステンレス、鋼鉄等の合金類等の板状材料等からなるものであってもよい。
【００１５】
第一の実施態様に使用する前記支持部材１００はステンレスの一本の線状材料を図２に示す様に曲げることにより形成されている。
まずステンレスの線状材料の先端を曲げて折り返し部２０を形成することにより、ステンレスの線状材料の先端により防火区画貫通部構造を施工する際に充填用バッグ等を損傷することを防止できる形状とする。
【００１６】
前記ステンレスの線状材料の先端の第一の部分２２と前記第一の部分２２に連なる第二の部分２４との間は直角に折り曲げられていて、さらに前記第二の部分２４に連なる第三の部分２６は、水平方向に対し下向きに直角方向に折り曲げられている。
また前記第三の部分２６に連なる第四の部分２８は水平方向に直角に曲げられ、前記第四の部分２８に連なる第五の部分３０は水平方向対して上向きに直角方向に曲げられている。
第五の部分３０に連なる第六の部分３２は水平方向に直角に曲げられていて、第六の部分３２に連なる第七の部分３４は、前記第六の部分３２に対して水平方向に直角に曲げられている。
第七の部分３４に連なる第八の部分３６は前記第六の部分３２と平行になるように前記第七の部分３４に対して水平方向に直角に曲げられている。
前記第八の部分３６に連なる第九の部分３８は水平方向に対して下向きに直角方向に曲げられている。
また前記第九の部分３８に連なる第十の部分４０は水平方向に曲げられ、前記第十の部分４０に連なる第十一の部分４２は水平方向に対して上向きに直角方向に曲げられている。
第十一の部分４２に連なる第十二の部分４４は水平方向に直角に曲げられていて、第十二の部分４４に連なる第十三の部分４６は、前記第十二の部分４４に対して水平方向に直角に曲げられている。
【００１７】
また、前記支持部材１００における第四の部分２８と第十の部分４０とはそれぞれ外側に向かって円弧を描いて湾曲する様に曲げられていて、それぞれ支持部１３０を形成している。
【００１８】
前記支持部材の第一の部分２２、第二の部分２４、第十二の部分４４および第十三の部分４６は折り曲げ部１１０を形成し、前記支持部材１００の第六の部分３２、第七の部分３４および第八の部分３６は折り曲げ部１１０を形成している。
【００１９】
また、前記支持部材１００の第三の部分２６および第十一の部分４２は吊り下げ部１２０を形成し、前記支持部材１００の第五の部分３０および第九の部分３８は吊り下げ部１２０を形成している。
【００２０】
図３は本発明に使用する支持部材１００の折り曲げ部１１０，１１０間の幅の調整を説明するための模式斜視図である。
図３（ａ）に例示する様に、前記支持部材１００における前記支持部１３０，１３０をそれぞれ外側に向かって広げることにより、前記支持部材１００の折り曲げ部１１０，１１０間の幅を狭くすることができる。
また図３（ｂ）に例示する様に、前記支持部材１００における支持部１３０，１３０間をそれぞれ内側に向かって狭くすることにより、前記支持部材１００の折り曲げ部１１０，１１０間の幅を広くすることができる。
【００２１】
この様に、前記支持部１３０，１３０の湾曲の程度を変化させることにより、前記支持部材１００の折り曲げ部１１０，１１０間の幅を調整することが可能である。
【００２２】
図４は前記貫通孔に本発明に使用する支持部材を設置した状態を説明するための模式要部断面図である。
前記支持部材１００の前記折り曲げ部１１０が前記床１に設けられた貫通孔４の上端に掛けられていて、前記支持部材１００が前記貫通孔４から落下することを防止できる。
【００２３】
また、前記支持部材１００の前記支持部１３０は、前記吊り下げ部１２０を介して前記床１と水平方向に前記貫通孔４に固定されている。
前記支持部材１００の前記支持部１３０は前記床１の下面とほぼ同一面上となる様に、給排水管５ａの手前側と奥側とに設置されている。
なお、前記給排水管５ａはケーブル・配水管類の具体例として例示したものである。
【００２４】
先の図３により説明した様に、前記支持部材１００の前記支持部１３０の湾曲度をそれぞれ調整することにより（図３参照）、前記支持部材１００を前記貫通孔４に挿入した際に、前記吊り下げ部１２０を図４に例示した様に前記貫通孔４の内周面に接して配置することが可能である。
【００２５】
この様に本発明に使用する前記支持部材１００が施工現場で前記貫通孔の内径幅に合致していないことが判明した場合であっても、簡便な調整により前記支持部材１００を前記貫通孔４の内径幅に合致させることができる。この通り本発明の防火区画貫通部構造は施工性に優れるとの特徴がある。
【００２６】
図５は前記貫通孔に支持部材を設置した構造について、前記床と水平な面により切断した面を上部から観察した状態を例示した模式要部断面図である。
図５に例示される様に、前記貫通孔４の内周面と、前記給排水管５ａとの間を前記支持部材１００の支持部１３０が横切っている。
【００２７】
前記支持部１３０の位置を前記貫通孔４の内周面に近づける場合には前記支持部１３０を外側に向かって広げればよく、逆に前記支持部１３０の位置を給排水管５ａに近づける場合には前記支持部１３０を内側に向かって狭くすればよい。
この様に、前記貫通孔４および前記給排水管５ａに対する前記支持部１３０の位置を調整することができる。
【００２８】
図６は、前記貫通孔と前記ケーブル・配管類との間に充填用バッグが配置された状態を説明するための模式要部断面図である。
図６に例示される様に、前記充填用バッグ５０は前記支持部材１００の前記支持部１３０により支えられている。この支持部１３０が前記充填用バッグ５０を支えることにより、前記充填用バッグ５０が前記貫通孔４と、前記ケーブル・配管類としての給排水管５ａとの間から落下することを防止している。
【００２９】
図７は、図６に例示される構造について、前記床と水平な面により切断した面を上部から観察した状態を例示した模式要部断面図である。
図７に例示される様に、前記充填用バッグ５０は前記貫通孔と前記ケーブル・配管類との間に配置されていて、前記貫通孔を上部から観察したときに前記貫通孔を通して下の防火区画が見えない様に前記充填用バッグ５０が敷き詰められている。
【００３０】
図８は本発明の第一の実施態様である防火区画貫通部構造の断面を例示した模式要部断面図である。
図８に例示される様に、前記耐火性パテ６０が前記充填用バッグ５０の上部を覆う様に配置されている。この第一の実施態様の場合は、前記耐火性パテ６０が前記充填用バッグ５０の上面、前記貫通孔４および前記ケーブル・配管類としての給排水管５ａを覆っている。
【００３１】
この様に本発明の第一の実施態様である防火区画貫通部構造の場合には、前記充填用バッグ５０が前記貫通孔４と前記ケーブル・配管類としての給排水管５ａとの間に隙間無く敷き詰められ、前記貫通孔４と前記給排水管５ａとの隙間の全面を水平方向に覆っていることから、前記充填用バッグ５０の上部から前記貫通孔４と前記給排水管５ａとの間に前記耐火性パテ５０を配置することができる。
これにより本発明の第一の実施態様である防火区画貫通部構造を得ることができる。
【００３２】
本発明の第一の実施態様である防火区画貫通部構造によれば、前記貫通孔と前記ケーブル・配管類との全ての間に耐火性パテを詰める必要がなく簡単に施工することができ、耐火性パテの使用量を削減することができることから耐火性パテを充填する時間を短縮することが可能であり単位時間当たりの施工数を向上させることができる。
また本発明の第一の実施態様である防火区画貫通部構造によれば、前記貫通孔の形状に依存することなく、また前記貫通孔に対する前記ケーブル・配管類の位置に依存することなく簡単に施工することができる。
【００３３】
次に本発明の第二の実施態様である防火区画貫通部構造について説明する。
先の第一の実施態様の場合には一つの支持部材を使用したが、この第二の実施態様の場合には、前記支持部材を二つ使用する点が異なる。
【００３４】
図９は  前記貫通孔に本発明に使用する支持部材を設置した状態を説明するための模式要部断面図である。
図９に例示される様に、二つの前記支持部材１００同士が直交する様に交差して前記貫通孔に配置されている。前記貫通孔と前記ケーブル・配管類との間に配置する前記耐火性パテおよび前記充填用バッグの量が多くなる場合には前記支持部材を適宜増加させることにより対応することができる。
【００３５】
以降、第一の実施態様の場合と同様にして本発明の第二の実施態様である防火区画貫通部構造を得ることができる。
【００３６】
次に本発明の第三の実施態様である防火区画貫通部構造について説明する。
先の第一の実施態様に使用した支持部材の場合には一本のステンレスの線状材料からなるものを使用したが、この第二の実施態様の場合には、二本のステンレスの線状材料を組み合わせて一つの支持部材とする点が異なる。それ以外については第一の実施態様の場合と同様である。
【００３７】
図１０は本発明に使用する支持部材を例示した模式要部斜視図である。
図１０（ａ）に例示される様に、支持部材片２１０の折り曲げ部２２０には輪形状の受け孔２３０が形成されている。この受け孔２３０に前記支持部材片２１０の端部２４２を挿入し、同様に受け孔２３２に前記支持部材片２１０の端部２４０を挿入することにより、図１０（ｂ）に例示する支持部材２００を得ることができる。
なお、前記支持部材片２１０と２１０は全く同じ形状をしていて、使用する際には二つを組み合わせて使用する。
前記支持部材片２１０同士を固定する必要がある場合には、前記受け孔２３０，２３２にそれぞれ前記支持部材片２１０の端部２４０，２４２を挿入した後、例えば前記受け孔２３０，２３２をハンマー等で叩く等の手段により変形させて固定すればよい。
【００３８】
以降、第一の実施態様の場合と同様にして本発明の第三の実施態様である防火区画貫通部構造を得ることができる。
【００３９】
次に本発明の第四の実施態様である防火区画貫通部構造について説明する。  
先の第一の実施態様に使用した貫通孔は床と水平な面で切断した断面が円形であったが、この第四の実施態様で使用する貫通孔はその断面が矩形である点が異なる。
これに伴い使用する支持部材の形状が第一の実施態様の場合と比較して変更されたものとなっている。以下、この変更点について説明する。
【００４０】
図１１は本発明に使用する支持部材を例示した模式要部斜視図である。
図１１は第四の実施態様で使用する支持部材について例示したものである。先の第一の実施態様の支持部は湾曲していたが、この第四の実施態様に使用する前記支持部材３００の支持部３１０は直線状となっている。
前記支持部材３００の折り曲げ部３２０の参照符号３３０の部分は床に水平方向に山折りになっていて、この山折りの部分の角度を変更することにより、前記支持部材３００の支持部３１０，３１０間の距離を自在に調整することができる。
【００４１】
図１２は前記支持部材３００の変形例を例示した模式斜視図である。
図１２（ａ）に例示される様に、前記支持部材４００の支持部４１０の部分４２０は外側に向かって山折りになっていて、前記支持部４１０の部分４３０は内側に向かって谷折りになっている。
【００４２】
この様に前記支持部４１０は山折りと谷折りとが連なる折り返し構造となっている。前記支持部材４００の支持部４１０の部分４２０，４３０の角度を鋭角にすれば前記支持部材４００の折り曲げ部４４０，４４０間の距離を短くすることができ、また前記支持部材４００の支持部４１０の部分４２０，４３０の角度を鈍角にすれば前記支持部材４００の折り曲げ部４４０，４４０間の距離を長くすることができ、自在に前記支持部材４００の折り曲げ部４４０，４４０間の距離を調整することができる。
【００４３】
また、前記支持部４００の支持部４１０に山折りと谷折りが連なる折り返し構造を設けることにより、前記支持部４１０と前記充填用バッグとの接触面積を増加させることができるため、前記充填用バッグを、前記貫通孔と前記ケーブル・配管類との間に安定して配置することができる。
【００４４】
図１２（ｂ）は図１２（ａ）に例示した前記支持部材４００の変形例を例示した模式斜視図である。
図１２（ｂ）に例示される様に、支持部材５００は山折りと谷折りが連なる折り返し構造に代えて、連続した曲線のＳ字形状が連なる構造となっている。
【００４５】
図１２（ａ）に例示した支持部材４００は前記支持部４１０の全体が山折りと谷折りとが連なる折り返し構造となっているが、前記支持部４１０はその一部に山折りと谷折りとが連なる折り返し構造を含むものであってもよい。同様に図１２（ｂ）に例示される支持部材５００に含まれる前記支持部５１０は、その一部に連続した曲線のＳ字形状が連なる構造を含むものであってもよい。
【００４６】
図１１〜図１２に例示した前記支持部材３００，４００，５００を使用することにより、以降第一の実施態様の場合と同様にして本発明の第四の実施態様である防火区画貫通部構造を得ることができる。
【００４７】
次に本発明の第五の実施態様である防火区画貫通部構造について説明する。
先の第四の実施態様の場合には一つの支持部材を使用したが、この第五の実施態様の場合には前記支持部材を二つ使用する点が異なる。
図１３は  前記貫通孔に本発明に使用する支持部材を設置した状態を説明するための模式要部断面図である。
図１３に例示される様に、二つの前記支持部材３００同士が直交する様に交差して矩形状の貫通孔４に配置されている。またケーブル・配管類として三本の通信ケーブル５ｂが前記貫通孔４を貫通している。前記貫通孔４と前記通信ケーブル５ｂとの間に配置する前記耐火性パテおよび前記充填用バッグの量が多くなる場合には前記支持部材３００を適宜増加させることにより対応することができる。
【００４８】
以降、第一の実施態様の場合と同様にして本発明の第五の実施態様である防火区画貫通部構造を得ることができる。
【００４９】
次に本発明に使用する充填用バッグについて説明する。
前記充填用バッグは、柔軟性のある発泡体小片（１）と、熱膨張性耐火材の小片（２）とを少なくとも有するものである。
また、前記充填用バッグは、柔軟性のある発泡体小片（１）と、熱膨張性耐火材の小片（２）とを包むための包材を有するものである。
【００５０】
最初に本発明に使用する柔軟性のある発泡体（１）について説明する。
本発明に使用する柔軟性のある発泡体としては、例えば、ポリウレタン発泡体、ポリエチレン発泡体、ポリプロピレン発泡体、ポリスチレン発泡体、エチレン−酢酸ビニル共重合発泡体等を挙げることができる。
中でも前記ポリウレタン発泡体は、ポリウレタン発泡体の端材や成形不良品等を細かく裁断した後、また一体の成形体とすることが容易であることから好ましい。
前記柔軟性のある発泡体は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５１】
これらの柔軟性のある発泡体は容易に変形させることができることから、前記充填用バッグ全体に柔軟性と反発性を与えることができ、前記貫通孔と前記ケーブル・配管類との隙間に容易に配置することができる。
【００５２】
前記柔軟性のある発泡体の製造方法は公知であり、本発明に使用する前記発泡体の製造方法に特に限定はない。
【００５３】
前記柔軟性のある発泡体の原料樹脂としては、例えば、前記ポリウレタン発泡体の場合であれば、水と親水性ポリオール化合物とを含む成分ならびにポリイソシアネート化合物を含む成分からなる二液タイプのポリウレタン原料、水性ウレタンポリマーに水を反応させる一液タイプのポリウレタン原料等を挙げることができる。
また、前記柔軟性のある発泡体の原料樹脂としては、前記ポリウレタン原料に加えて、前記ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合等を挙げることができる。
【００５４】
これらの原料樹脂、発泡剤、架橋剤等を混合機で撹拌し均一な樹脂組成物とした後、この樹脂組成物を金型プレス等を用いて加圧下に加熱することにより、前記発泡剤が発泡を起こす。この様にしてこれらの原料樹脂等を発泡成形することにより、前記柔軟性のある発泡体を得ることができる。
【００５５】
この様にして得られた前記柔軟性のある発泡体は、適宜裁断、粉砕等の工程を経て小片とすることができる。
【００５６】
本発明に使用する前記柔軟性のある発泡体の小片は、平均粒径が０．１〜５０ｍｍの範囲のものであれば好ましく、平均粒径が０．５〜３０ｍｍの範囲のものであればより好ましく、平均粒径が１〜２０ｍｍの範囲のものであればさらに好ましい。
【００５７】
次に本発明に使用する前記熱膨張性耐火材の小片（２）について説明する。
前記熱膨張性耐火材の小片としては、例えば、熱膨張性耐火材からなる成形体のうち比較的小さい形状を有するものを意味し、具体的には、平均粒径が０．１〜１０ｍｍの範囲のものであれば好ましく、平均粒径が０．５〜５ｍｍの範囲であればより好ましく、平均粒径が２〜４ｍｍの範囲であればさらに好ましい。
【００５８】
また前記熱膨張性耐火材の小片の形状としては、例えば、粉体状、短冊状、フレーク状、ペレット状、薄片状、平板状等を挙げることができる。これらの形状は必ずしも均一である必要はなく、不定形状のものを含有することができる。
また前記熱膨張性耐火材の小片は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５９】
次に本発明に使用する前記熱膨張性耐火材について説明する。
前記熱膨張性耐火材としては、例えば、具体的には熱可塑性樹脂やエポキシ樹脂等の樹脂成分、熱膨張性層状無機物、リン化合物、無機充填材等を含む樹脂組成物からなるもの等を挙げることができる。
【００６０】
前記樹脂組成物の各成分のうち、まず前記樹脂成分について説明する。
前記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ（１−）ブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイソブチレン等の合成樹脂類、
天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、塩素化ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、多加硫ゴム、非加硫ゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム等のゴム物質等が挙げられる。
【００６１】
これらの合成樹脂類及び／又はゴム物質は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００６２】
前記合成樹脂類及び／又はゴム物質の中でも、ハロゲン化されたものは、それ自体難燃性が高く、熱による脱ハロゲン化反応により架橋が起こり、加熱後の残渣の強度が向上する点において好ましい。
【００６３】
また、これらの合成樹脂類及び／又はゴム物質の中でも、柔軟でゴム的性質を持っているものが好ましい。この様な性質を持つものは無機充填材を高充填することが可能であり、得られる樹脂組成物が柔軟で扱い易いものとなる。
より柔軟で扱い易い樹脂組成物を得るためには、非加硫ゴムやポリエチレン系樹脂が好適に用いられる。
【００６４】
前記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、エチレン単独重合体、エチレンを主成分とするエチレンと他のα−オレフィンとの共重合体、エチレンとα−オレフィン以外のモノマーとの共重合体及びこれらの共重合体や重合体の混合物等が挙げられる。
【００６５】
前記エチレンを主成分とするエチレンと他のα−オレフィンとの共重合体におけるα−オレフィンとしては、例えば、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−ブテン、１−ペンテン等が挙げられる。
【００６６】
また、前記エチレンとα−オレフィン以外のモノマーとの共重合体としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メタクリレート共重合体等が挙げられる。
【００６７】
前記エチレン単独重合体又はエチレンと他のα−オレフィンとの共重合体としては、例えば、チーグラー・ナッタ触媒、バナジウム触媒、４価の遷移金属を含むメタロセン化合物等を重合触媒として重合されたものが挙げられるが、中でも、４価の遷移金属を含むメタロセン化合物等を触媒として得られるポリエチレン系樹脂が好ましい。
【００６８】
前記合成樹脂類及び／又はゴム物質には、更に、本発明における発泡断熱材の耐火性能を阻害しない範囲で、架橋や変性が施されてもよい。
【００６９】
前記合成樹脂類及び／又はゴム物質の架橋や変性を行う時期については、特に限定されず、予め架橋、変性した前記合成樹脂類及び／又はゴム物質を用いてもよく、後述するリン化合物や無機充填材等の他の成分を配合する際に同時に架橋や変性を行ってもよい。
【００７０】
また、前記合成樹脂類及び／又はゴム物質に他の成分を配合した後に架橋や変性してもよく、上記架橋や変性は、いずれの段階で行ってもよい。
【００７１】
前記の架橋方法については特に限定されず、前記合成樹脂類及び／又はゴム物質について通常行われる架橋方法により実施することができる。例えば、各種架橋剤、過酸化物等を使用する架橋方法、電子線照射による架橋方法が挙げられる。
【００７２】
また、本発明に使用する樹脂成分のうち、先に示したエポキシ樹脂としては、特に限定はないが、例えば、エポキシ基を持つモノマーと硬化剤とを反応させて得られる樹脂等を挙げることができる。
【００７３】
前記エポキシ基を持つモノマーとしては、例えば、２官能のグリシジルエーテル型として、ポリエチレングリコール型、ポリプロピレングリコール型、ネオペンチルグリコール型、１，６−ヘキサンジオール型、トリメチロールプロパン型、プロピレンオキサイド−ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型等のモノマーが挙げられる。
【００７４】
また、グリシジルエステル型として、ヘキサヒドロ無水フタル酸型、テトラヒドロ無水フタル酸型、ダイマー酸型、ｐ−オキシ安息香酸型等のモノマーが挙げられる。
【００７５】
更に多官能のグリシジルエーテル型として、フェノールノボラック型、オルトクレゾー
ル型、ＤＰＰノボラック型、ジシクロペンタジエン、フェノール型等のモノマーが挙げられる。
【００７６】
これらは、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００７７】
また、前記硬化剤としては、例えば、重付加型硬化剤、触媒型硬化剤等が挙げられる。
前記重付加型硬化剤としては、例えば、ポリアミン、酸無水物、ポリフェノール、ポリメルカプタン等が挙げられる。
【００７８】
前記触媒型硬化剤としては、例えば三級アミン類、イミダゾール類、ルイス酸錯体等が挙げられる。
これらエポキシ樹脂の硬化方法は特に限定されず、公知の方法により行うことができる。
【００７９】
なお、前記樹脂成分の溶融粘度、柔軟性、粘着性等の調整のため、二種以上の樹脂成分をブレンドしたものを使用することができる。
【００８０】
次に前記樹脂組成物の各成分のうち、前記熱膨張性層状無機物について説明する。
前記熱膨張性層状無機物は加熱時に膨張するものであるが、かかる熱膨張性層状無機物に特に限定はなく、例えば、バーミキュライト、カオリン、マイカ、熱膨張性黒鉛等を挙げることができる。
【００８１】
前記熱膨張性黒鉛とは、従来公知の物質であり、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで処理してグラファイト層間化合物を生成させたものであり、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物の一種である。
【００８２】
上記のように酸処理して得られた熱膨張性黒鉛は、更にアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等で中和したものを使用するのが好ましい。
【００８３】
前記脂肪族低級アミンとしては、例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン等が挙げられる。
【００８４】
前記アルカリ金属化合物および前記アルカリ土類金属化合物としては、例えば、カリウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、マグネシウム等の水酸化物、酸化物、炭酸塩、硫酸塩、有機酸塩等が挙げられる。
【００８５】
前記熱膨張性黒鉛の粒度は、２０〜２００メッシュの範囲のものが好ましい。
【００８６】
粒度が２０メッシュより小さくなると、黒鉛の膨張度が小さく、充分な耐火断熱層が得られにくく、また、粒度が２００メッシュより大きくなると、黒鉛の膨張度が大きいという利点はあるが、前記熱可塑性樹脂又はエポキシ樹脂と混練する際に分散性が悪くなり、物性が低下し易い。
【００８７】
上記中和された熱膨張性黒鉛の市販品としては、例えば、ＵＣＡＲ  ＣＡＲＢＯＮ社製の「ＧＲＡＦＧＵＡＲＤ＃１６０」、「ＧＲＡＦＧＵＡＲＤ＃２２０」、東ソー社製の「ＧＲＥＰ−ＥＧ」等が挙げられる。
【００８８】
次に先の樹脂組成物の各成分のうち、前記無機充填材について説明する。
前記無機充填材としては、特に限定されないが、例えば、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム等のカリウム塩、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セビオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、無機系リン化合物、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等が挙げられる。
【００８９】
これらは、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００９０】
前記無機充填材は骨材的役割を果たして、加熱後に生成する膨張断熱層強度の向上や熱容量の増大に寄与する。
このため、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛で代表される金属炭酸塩、骨材的役割の他に加熱時に吸熱効果も付与する水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムで代表される含水無機物が好ましく、アルカリ金属、アルカリ土類金属、及び周期律表ＩＩｂの金属炭酸塩又はこれらと前記含水無機物との混合物が好ましい。
【００９１】
また、リン化合物は、難燃性を向上させる為に用いられる。
前記リン化合物としては、特に限定されず、例えば、赤リン；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート等の各種リン酸エステル；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等のリン酸金属塩；ポリリン酸アンモニウム類；化学式１で表される化合物等が挙げられる。
【００９２】
これらのリン化合物は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００９３】
これらのうち、耐火性の観点から、赤リン、下記の化学式で表される化合物、及び、ポリリン酸アンモニウム類が好ましく、性能、安全性、費用等の点においてポリリン酸アンモニウム類がより好ましい。
【００９４】
【化１】
2009197476.tif 000003
上記化学式中、Ｒ１及びＲ３は、水素、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、又は、炭素数６〜１６のアリール基を表す。
【００９５】
Ｒ２は、水酸基、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１
６の直鎖状若しくは分岐状のアルコキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、又は、炭素数６〜１６のアリールオキシ基を表す。
【００９６】
前記化学式で表される化合物としては、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２，３−ジメチル−ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メトキシフェニル）ホスフィン酸等が挙げられる。
【００９７】
中でも、ｔ−ブチルホスホン酸は、高価ではあるが、高難燃性の点において好ましい。
【００９８】
ポリリン酸アンモニウム類としては、特に限定されず、例えば、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等が挙げられるが、難燃性、安全性、コスト、取扱性等の点からポリリン酸アンモニウムが好適に用いられる。
【００９９】
市販品としては、例えば、クラリアント社製の「商品名：ＥＸＯＬＩＴ  ＡＰ４２２」及び「商品名：ＥＸＯＬＩＴ  ＡＰ４６２」等が挙げられる。
【０１００】
前記リン化合物は、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛等の金属炭酸塩と反応して、金属炭酸塩の膨張を促すと考えられ、特に、リン化合物として、ポリリン酸アンモニウムを使用した場合に、高い膨張効果が得られる。
また、有効な骨材として働き、燃焼後に形状保持性の高い残渣を形成する。
【０１０１】
本発明に使用する無機充填材が粒状の場合には、その粒径としては、０．５〜２００μｍの範囲のものが好ましく、より好ましくは、１〜５０μｍの範囲のものである。
【０１０２】
無機充填材の添加量が少ないときは、分散性が性能を大きく左右するため、粒径の小さいものが好ましいが、粒径０．５μｍ未満では二次凝集が起こり、分散性が悪くなることがある。
【０１０３】
また、無機充填材の添加量が多いときは、高充填が進むにつれて、樹脂組成物の粘度が高くなり成形性が低下するが、粒径を大きくすることによって樹脂組成物の粘度を低下させることができる点から、上記範囲の中でも粒径の大きいものが好ましい。
【０１０４】
なお、粒径が２００μｍを超えると、成形体の表面性、樹脂組成物の力学的物性が低下することがある。
【０１０５】
前記無機充填材の中でも、特に骨材的役割を果たす炭酸カルシウム、炭酸亜鉛等の金属炭酸塩；骨材的役割の他に加熱時に吸熱効果を付与する水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の含水無機物が好ましい。
【０１０６】
前記含水無機物及び金属炭酸塩を併用することは、燃焼残渣の強度向上や熱容量増大に大きく寄与すると考えられる。
【０１０７】
前記無機充填材の中で、特に水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の含水無機物は、加熱時の脱水反応によって生成した水のために吸熱が起こり、温度上昇が低減されて高い耐熱性が得られる点、及び、燃焼残渣として酸化物が残存し、これが骨材となって働くことで燃焼残渣の強度が向上する点で好ましい。
【０１０８】
また、水酸化マグネシウムと水酸化アルミニウムは、脱水効果を発揮する温度領域が異なるため、併用すると脱水効果を発揮する温度領域が広くなり、より効果的な温度上昇抑制効果が得られることから、併用することが好ましい。
【０１０９】
前記含水無機物の粒径は、小さくなると嵩が大きくなって高充填化が困難となるので、脱水効果を高めるために高充填するには粒径の大きなものが好ましい。
【０１１０】
具体的には、粒径が１８μｍでは、１．５μｍの粒径に比べて充填限界量が約１．５倍程度向上することが知られている。
【０１１１】
さらに、粒径の大きいものと小さいものとを組み合わせることによって、より高充填化が可能となる。
【０１１２】
前記含水無機物の市販品としては、例えば、水酸化アルミニウムとして、粒径１μｍの「商品名：ハイジライトＨ−４２Ｍ」（昭和電工社製）、粒径１８μｍの「商品名：ハイジライトＨ−３１」（昭和電工社製）等が挙げられる。
【０１１３】
前記炭酸カルシウムの市販品としては、例えば、粒径１．８μｍの「商品名：ホワイトンＳＢ赤」（白石カルシウム社製）、粒径８μｍの「商品名：ＢＦ３００」（備北粉化社製）等が挙げられる。
【０１１４】
冒頭に説明したとおり、本発明に使用する熱膨張性耐火材としては、上記に説明した熱可塑性樹脂やエポキシ樹脂等の樹脂成分、前記熱膨張性層状無機物、前記無機充填材等を含む樹脂組成物からなるもの等を挙げることができるが、次にこれらの配合について説明する。
【０１１５】
前記樹脂組成物は、前記熱可塑性樹脂やエポキシ樹脂等の樹脂成分１００重量部に対し、前記熱膨張性層状無機物を２０〜３５０重量部及び前記無機充填材を５０〜４００重量部の範囲で含むものが好ましい。
【０１１６】
また、前記熱膨張性層状無機物および前記無機充填材の合計は、２００〜６００重量部の範囲が好ましい。
【０１１７】
かかる樹脂組成物は加熱によって膨張し耐火断熱層を形成する。この配合によれば、前記熱膨張性耐火材は火災等の加熱によって膨張し、必要な体積膨張率を得ることができ、膨張後は所定の断熱性能を有すると共に所定の強度を有する残渣を形成することもでき、安定した防火性能を達成することができる。
【０１１８】
前記層状無機物の量が２０重量部未満であると、膨張倍率が不足し、充分な耐火、防火性能が得られないことがある。
一方、層状無機物の量が３５０重量部を超えると、擬集力が不足するため、成形品としての強度が得られないことがある。
【０１１９】
また前記無機充填材の量が５０重量部未満であると、燃焼後の残体積量が減少するため、充分な耐火断熱層が得られないことがある。
さらに可燃物の比率が増加するため、難燃性が低下することがある。
【０１２０】
一方、無機充填材の量が４００重量部を超えると樹脂成分の配合比率が減少するため、凝集力が不足して成形品としての強度が得られにくい。
【０１２１】
前記樹脂組成物における熱膨張性層状無機物及び無機充填材の合計量は、２００重量部未満では燃焼後の残渣量が不足して十分な耐火性能が得られにくく、６００重量部を超えると機械的物性の低下が大きくなり、使用に耐えられなくなることがある。
【０１２２】
さらに本発明に使用する前記樹脂組成物は、それぞれ本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、フェノール系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤の他、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料、粘着付与樹脂等の添加剤、ポリブテン、石油樹脂等の粘着付与剤を含むことができる。
【０１２３】
次に前記樹脂組成物の製造方法について説明する。
前記樹脂組成物の製造方法に特に限定はないが、例えば、前記樹脂組成物に含まれる前記樹脂分が熱可塑性樹脂である場合は、前記樹脂組成物の各成分を押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー等公知の混練装置に供給して溶融混練する方法や、前記樹脂組成物の各成分を有機溶剤に懸濁さたり、加温して溶融させたりして塗料状にしたり、溶剤に分散してスラリーを調製する等の方法により、前記樹脂組成物を得ることができる。
【０１２４】
また、前記樹脂組成物に含まれる前記樹脂分が前記エポキシ樹脂である場合は、例えば、前記樹脂組成物を有機溶剤に懸濁させたり、加温して溶融させたりして塗料状とする方法や、溶剤に分散してスラリーを調製する等の方法、また前記樹脂組成物を加熱下に溶融させる等の方法により前記樹脂組成物を得ることができる。
【０１２５】
前記樹脂組成物は、上記各成分を単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー、混練ロール、ライカイ機、遊星式撹拌機等公知の装置を用いて混練することにより得ることができる。
【０１２６】
また、エポキシ基をもつモノマーと硬化剤とに別々に充填材を混練しておき、成形直前にスタティックミキサー、ダイナミックミキサー等で混練して得ることもできる。
【０１２７】
以上説明した方法により、本発明に使用する前記熱膨張性耐火材を得ることができる。
【０１２８】
前記熱膨張性耐火材は市販品として入手可能であり、例えば、住友スリ―エム社製のファイアバリア（クロロプレンゴムとバーミキュライトを含有する樹脂組成物からなる熱膨張性耐火材、膨張率：３倍、熱伝導率：０．２０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、三井金属塗料社のメジヒカット（ポリウレタン樹脂と熱膨張性黒鉛を含有する樹脂組成物からなる熱膨張性耐火材、膨張率：４倍、熱伝導率：０．２１ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、積水化学工業社製フィブロック（ブチルゴムを含む熱膨張性耐火材）等の熱膨張性耐火材等も挙げられる。
【０１２９】
前記熱膨張性耐火材は、火災時などの高温にさらされた際にその膨張層により断熱し、かつその膨張層の強度があるものであれば特に限定されないが、５０ｋＷ／ｍ２の加熱条件下で３０分間加熱した後の体積膨張率が３〜５０倍のものであれば好ましい。前記体積膨張率が３倍を下回ると、膨張体積が前記樹脂成分の焼失部分を十分に埋めきれず防火性能が低下することがある。また５０倍を超えると、膨張層の強度が下がり、火炎の貫通を防止する効果が低下することがある。より好ましくは、体積膨張率が５〜４０倍の範囲であり、さらに好ましくは８〜３５倍の範囲である。
【０１３０】
前記膨張層が自立するためには、前記膨張層は強度の大きいことが必要であり、その強度としては、圧縮試験器にて０．２５ｃｍ２の圧子を用いて、前記膨張層のサンプルを０．１ｍ／ｓの圧縮速度で測定した場合の破断点応力が０．０５ｋｇｆ／ｃｍ２以上であれば好ましい。破断点応力が０．０５ｋｇｆ／ｃｍ２を下回ると、断熱膨張層が自立できなくなり防火性能が低下することがある。より好ましくは、０．１ｋｇｆ／ｃｍ２以上である。
【０１３１】
本発明に使用する前記熱膨張性耐火材の小片は、前記熱膨張性耐火材をシートや成形品等に加工して得られる成形品を粉砕する方法、前記熱膨張性耐火材をシートや成形品等に加工して得られる成形品を裁断する方法、前記熱膨張性耐火材をシートや成形品等に加工する際に得られる端材等を利用する方法、前記端材等を粉砕する方法、前記端材等を裁断する方法等により得ることができる。
これらの方法は一種もしくは二種以上を実施することができる。
【０１３２】
前記熱膨張性耐火材の小片は、粒径を揃える分球操作を実施したものを使用することが好ましい。
【０１３３】
また本発明に使用する充填用バッグは、前記小片および熱膨張性耐火材に加えて、無機充填材を含むものであってもよい。
この様な無機充填材としては、無機粉末系充填材、無機繊維系充填材、無機系小片等が挙げられる。
【０１３４】
前記無機粉末系充填材としては、例えば、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、石膏等が挙げられる。
【０１３５】
また前記無機繊維系充填材としては、例えば、グラスウール、ロックウール、セラミックウール、石膏繊維、炭素繊維、ステンレス繊維、スラグ繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等が挙げられる。
【０１３６】
また無機系小片としては、例えば、粒状ロックウール、粒状ガラス、粒状セラミック、粒状アルミナ、粒状シリカアルミナ等が挙げられる。
【０１３７】
次に、前記柔軟性のある発泡体小片（１）と、前記熱膨張性耐火材の小片（２）等とを包むための包材（３）について説明する。
かかる包材としては、例えば、布、フィルムおよびシート等を挙げることができる。
前記布としては、例えば、木綿、絹、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン等の織布や不織布からなるもの等を挙げることができる。
【０１３８】
前記フィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム等を挙げることができる。
前記シートとしては、例えば、アルミニウム箔、アルミガラスクロス、無機ガラスクロス、セラミックシート等を挙げることができる。
前記包材は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１３９】
次に本発明に使用する充填用バッグの詳細について説明する。
先に説明した通り、前記充填用バッグは、柔軟性のある発泡体小片（１）および熱膨張性耐火材の小片（２）ならびに、前記柔軟性のある発泡体小片（１）と前記熱膨張性耐火材の小片（２）とを包むための包材（３）を少なくとも有するものである。
【０１４０】
図１４は本発明に使用する充填用バッグを例示した模式斜視図である。
図１４に例示される様に、ポリエチレン袋６００の中に、ポリウレタン発泡体の小片６１０と、前記熱膨張性耐火材の小片６２０とが収納されている。
ポリエチレン袋６００の端部は前記ポリウレタン発泡体の小片６１０と、前記熱膨張性耐火材の小片６２０とを収納した後、接着剤による手段、融着による手段等により貼着されている。
【０１４１】
前記包材（３）の体積は、通常１０〜２０００ｃｍ３の範囲であり、好ましくは１００〜１５００ｃｍ３の範囲である。
また、前記包材（３）に収納される前記柔軟性のある発泡体小片（１）と前記熱膨張性耐火材の小片（２）との合計体積は、前記包材の体積に対し、通常５〜８０％の範囲であり、１０〜７０％の範囲であれば好ましく、２０〜６０％の範囲であればさらに好ましい。
【０１４２】
また、前記柔軟性のある発泡体小片（１）と前記熱膨張性耐火材の小片（２）との体積比は、通常１：１〜１０００：１の範囲であり、１：１〜１００：１の範囲であれば好ましく、１：１〜１０：１の範囲であればさらに好ましい。
【０１４３】
図１４に例示される様に、前記ポリエチレン袋６００の中にはポリウレタン発泡体の小片６１０と、前記熱膨張性耐火材の小片６２０とが収納されているが、前記ポリエチレン袋６００の体積と比較してこれらの小片の合計体積は小さい。
このため、前記充填用バッグは、例えば、自在に折りたたむこともできるし、自在に球状、柱状、直方体状等に近い形状に変形させることができる。この様に、前記充填用バッグは前記外力に応じて自在にその形状を変形させることができる。
【０１４４】
また前記充填用バッグは、例えば、一定形状を保持するためには外力を必要とするものを使用することができる。
前記充填用バッグとして、一定形状を保持するためには外力を必要とするものを使用した場合には、前記充填用バッグを平坦な面に乗せると略平坦な形状となり、球面に乗せると略球面に沿った形状となり、曲面に乗せると略曲面に沿った形状になる等、自在にその形状を変形させることができる。
【０１４５】
また特に図示していないが、前記充填用バッグには、空気出入孔を設けることが好ましい。
前記空気出入孔の形状は、前記充填用バッグの内容物が外部に流出しないものであれば特に限定はなく、例えば、円形、楕円形、多角形等の形状の他、直線状の切れ目等のものであってもよい。
前記空気出入孔の形状は、一種もしくは二種以上を採用することができる。
【０１４６】
また、前記空気出入孔の数は、前記充填用バッグを圧縮した際に、前記充填用バッグ内の空気が速やかに外部に抜けるよう、複数設けることが好ましい。
【０１４７】
図１５は本発明に使用する充填用バッグの変形例を例示した模式斜視図である。
図１５に例示される様に、前記充填用バッグは、２枚の不織布７００を重ね合わせ、その不織布の間にポリウレタン発泡体の小片６１０と、前記熱膨張性耐火材の小片６２０とが収納されている。
【０１４８】
なお前記不織布７００同士はヒートシール等の接合手段により貼着されている。参照符号７１０はヒートシールにより貼着された部分を例示するものである。
【０１４９】
前記不織布は空気を通すものであり、前記不織布同士の隙間等から適宜内部の空気が速やかに外部に抜けるようにされている。
【０１５０】
図１６は本発明に使用する充填用バッグの変形例を例示した模式斜視図である。
図１６に例示される様に、前記充填用バッグは、二以上の包材を有するものを使用することができる。
【０１５１】
互いに隣接する前記包材８００の境界に、前記包材８００同士を連結するための連結部８１０が設けられている。
【０１５２】
図１７は前記連結部８１０の変形例を例示した模式要部斜視図である。
前記連結部９１０には分割手段として図１７（ａ）に破線で例示される破断線９２０が設けられていて、一方の包材９００ａから他方の包材９００ｂを切り離すことができる様になっている。
【０１５３】
また他の分割手段として、図１７（ｂ）に例示される切り欠き９４０が前記連結部９１０に設けられていて、同様に一方の包材９３０ａから他方の包材９３０ｂを切り離すことができる様になっている。
【０１５４】
次に本発明に使用する耐火性パテについて説明する。
前記耐火性パテとしては、例えば、ポリブテン、ポリブタジエン等の有機系バインダー、石膏、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の無機充填剤等を含む粘土状充填材やペースト状充填材、熱膨張性耐火材からなる粘土状充填材やペースト状充填材等を挙げることができる。
なお、粘土状充填材はその形状を自由に変形させることができる一方、自己流動性がほとんどないものをいい、ペースト状充填材は自己流動性があるものをいう。
【０１５５】
前記粘土状充填材や前記ペースト状充填材はこれらに含まれる成分を調整することにより得ることができる。
例えば、熱膨張性耐火材からなる粘土状充填材は、先の熱膨張性耐火材の各成分のうち、前記樹脂成分として常温で液体または半固体の各種ゴム系樹脂、例えばプロピレンゴム、クロロプレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム、ニトリルゴム等や、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリペンテン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等を使用することにより得ることができる。
【０１５６】
また熱膨張性耐火材からなるペースト充填材は、可塑剤として、必要に応じて、プロセスオイル、塩化パラフィン、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、シリコーンオイル等を添加することにより得ることができる。
【０１５７】
前記耐火性パテの中でも石膏、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等は火災等の熱にさらされたときに吸熱作用を示し、前記ケーブル・配管類が高温となるのを防止することができることから、石膏、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等を含む粘土状充填材やペースト状充填材を使用することが好ましい。また前記熱膨張性耐火材からなる粘土状充填材やペースト状充填材は火災等の熱にさらされたときに膨張して断熱作用を示すことから好ましい。
【０１５８】
また前記耐火性パテは、熱膨張性耐火材からなる粘土状充填材、石膏、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等を含む粘土状充填材等が取扱性の面からより好ましい。
前記耐火性パテとして熱膨張性耐火材からなる粘土状充填材を使用することにより、火災等の熱にさらされた場合に熱膨張性耐火材からなる粘土状充填材が膨張して断熱層を形成するため、前記ケーブル・配管類を通じて他の防火区画へ火災が延焼すること等を防止することができる。
【０１５９】
また前記耐火性パテとして石膏、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等を含む粘土状充填材を使用することにより、火災等の熱にさらされた場合に石膏、水酸化アルミニウム水酸化マグネシウム等を含む粘土状充填材が吸熱作用を示すため、前記ケーブル・配管類が通信ケーブル等の銅線等の熱を伝えやすい材料で構成されている場合であっても前記通信ケーブル等の銅線等を通じて熱が伝わることを低減させることができる。これにより前記通信ケーブル等の銅線等を通じて延焼が生じたり、他の通信配線や通信機器に損傷が生じたりすることを防止することができる。
【０１６０】
次に本発明の防火区画貫通部構造の施工方法について説明する。
図１８〜図２１は防火区画貫通部構造の施工過程を説明するための模式要部断面図である。
図１８に例示される様に、隣接する階上と階下との防火区画を分ける仕切部としての床１に形成された貫通孔４に、給排水管５ａが上下方向に貫通している。
【０１６１】
この前記貫通孔４へ、折り曲げ部１１０、吊り下げ部１２０および支持部１３０を有する支持部材１００を挿入する。このとき前記支持部材１００の折り曲げ部１１０をそれぞれ内側から外側へ広げることにより、前記給排水管５ａを通すことのできる隙間を前記支持部材１００に作ることにより、前記給排水管５ａの外側から前記貫通孔４に前記支持部材１００を挿入することができる。そして前記支持部材１００を前記貫通孔４の上端に掛けることにより、前記吊り下げ部１２０を介して前記支持部材１００を前記貫通孔４に吊り下げることができる。
【０１６２】
図１９は前記支持部材１００を前記貫通孔４に設置した状態を例示した模式要部斜視図である。
図１９では使用する前記支持部材１００は一つであるが、二以上の支持部材を同様にして使用することができる。
【０１６３】
続いて図２０に例示される様に、充填用バッグ５０を、前記支持部材１００の支持部（図示せず）、前記貫通孔４および前記給排水管５ａにより囲まれる隙間に配置する。前記充填用バッグ５０は柔軟性があるため隙間無く配置することができる。
【０１６４】
次に耐火性パテ６０を、前記充填用バッグ５０の上から前記貫通孔４および前記給排水管５ａの間に配置することにより、図２１に例示する様に本発明の第一の実施態様である防火区画貫通部構造を得ることができる。第二〜第五の実施態様の場合も同様にして施工することができる。
【０１６５】
本発明の防火区画貫通部構造に使用する前記支持部材は簡便な操作で前記貫通孔の形状に合致させることができることから本発明の防火区画貫通部構造は施工性に優れる。
また、本発明の防火区画貫通部構造は床等の下側から施工する必要がないことからも施工性に優れる。
また本発明の防火区画貫通部構造の場合は、前記貫通孔内部全体に対して耐火性パテを埋める必要がな位事に加え、前記耐火性パテを支えるための板状材料の加工等を必要としないことから施工性に優れ、使用する前記耐火性パテの使用量も削減することができ経済性に優れる。
また前記耐火性パテや前記充填用バッグは前記ケーブル・配管類の外周に接して配置されていて、火災等が発生した場合には膨張により断熱層を形成したり、吸熱作用を示したりするため、前記ケーブル・配管類への損傷を低減させることができる。
本発明に使用する前記充填用バッグは外力に応じて自在にその形状を変形させることができ、かつ互いに反発する柔軟性を有することから、簡単な操作により前記貫通孔と前記電力ケーブルとの間に隙間なく前記充填用バッグを充填することができる。
これにより施工時間を短縮することができるため施工性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】貫通孔と、前記貫通孔を貫通するケーブル・配管類との関係を説明するための模式要部断面図である。
【図２】本発明に使用する支持部材について説明するための模式斜視図である。
【図３】本発明に使用する支持部材１００の折り曲げ部１１０，１１０間の幅の調整を説明するための模式斜視図である。
【図４】貫通孔に本発明に使用する支持部材を設置した状態を説明するための模式要部断面図である。
【図５】貫通孔に支持部材を設置した構造について、前記床と水平な面により切断した面を上部から観察した状態を例示した模式要部断面図である。
【図６】貫通孔とケーブル・配管類との間に充填用バッグが配置された状態を説明するための模式要部断面図である。
【図７】図６に例示される構造について、床と水平な面により切断した面を上部から観察した状態を例示した模式要部断面図である。
【図８】本発明の第一の実施態様である防火区画貫通部構造の断面を例示した模式要部断面図である。
【図９】貫通孔に本発明に使用する支持部材を設置した状態を説明するための模式要部断面図である。
【図１０】本発明に使用する支持部材を例示した模式要部斜視図である。
【図１１】本発明に使用する支持部材を例示した模式要部斜視図である。
【図１２】支持部材の変形例を例示した模式斜視図である。
【図１３】貫通孔に本発明に使用する支持部材を設置した状態を説明するための模式要部断面図である。
【図１４】本発明に使用する充填用バッグを例示した模式斜視図である。
【図１５】本発明に使用する充填用バッグの変形例を例示した模式斜視図である。
【図１６】本発明に使用する充填用バッグの変形例を例示した模式斜視図である。
【図１７】連結部９１０の変形例を例示した模式要部斜視図である。
【図１８】防火区画貫通部構造の施工過程を説明するための模式要部断面図である。
【図１９】防火区画貫通部構造の施工過程を説明するための模式要部断面図である。
【図２０】防火区画貫通部構造の施工過程を説明するための模式要部断面図である。
【図２１】防火区画貫通部構造の施工過程を説明するための模式要部断面図である。
【図２２】従来の防火区画貫通部構造を表した模式要部断面図である。
【図２３】従来の防火区画貫通部構造を表した模式要部断面図である。
【図２４】従来の防火区画貫通部構造を表した模式要部断面図である。
【符号の説明】
【０１６７】
１    床
２    支持金具
３    無機質繊維板
４    貫通孔
５    ケーブル・配管類
５ａ    給排水管
５ｂ    通信ケーブル
６    耐火性充填材
７    シールバッグ
８    金網
９    パテ状耐火シール材
１０    充填材
２０    折り返し部
２２    支持部材の第一の部分
２４    支持部材の第二の部分
２６    支持部材の第三の部分
２８    支持部材の第四の部分
３０    支持部材の第五の部分
３２    支持部材の第六の部分
３４    支持部材の第七の部分
３６    支持部材の第八の部分
３８    支持部材の第九の部分
４０    支持部材の第十の部分
４２    支持部材の第十一の部分
４４    支持部材の第十二の部分
４６    支持部材の第十三の部分
５０    充填用バッグ
６０    耐火性パテ
１００、２００、３００、４００、５００    支持部材
１１０、２２０、３２０、４４０    折り曲げ部
１２０    吊り下げ部
１３０、３１０、４１０    支持部
２１０    支持部材片
２３０、２３２    受け孔
２４０、２４２    端部
３３０    山折り
４２０、４３０    支持部の部分
６００    ポリエチレン袋
６１０    ポリウレタン発泡体の小片
６２０    熱膨張性耐火材の小片
７００    不織布
７１０    ヒートシールにより貼着された部分
８００、９００ａ、９００ｂ    包材
８１０、９１０    連結部
９２０    破断線
９４０    切り欠き
【図１】
2009197476.tif 000004
【図２】
2009197476.tif 000005
【図３】
2009197476.tif 000006
【図４】
2009197476.tif 000007
【図５】
2009197476.tif 000008
【図６】
2009197476.tif 000009
【図７】
2009197476.tif 000010
【図８】
2009197476.tif 000011
【図９】
2009197476.tif 000012
【図１０】
2009197476.tif 000013
【図１１】
2009197476.tif 000014
【図１２】
2009197476.tif 000015
【図１３】
2009197476.tif 000016
【図１４】
2009197476.tif 000017
【図１５】
2009197476.tif 000018
【図１６】
2009197476.tif 000019
【図１７】
2009197476.tif 000020
【図１８】
2009197476.tif 000021
【図１９】
2009197476.tif 000022
【図２０】
2009197476.tif 000023
【図２１】
2009197476.tif 000024
【図２２】
2009197476.tif 000025
【図２３】
2009197476.tif 000026
【図２４】
2009197476.tif 000027