(57)【要約】【課題】ブロッキングを抑制し、かつ、被記録媒体に生じるしわの発生を防止することのできるインクジェット記録方法を提供すること。さらに、前記インクジェット記録方法により得られた印刷物を提供すること。【解決手段】（Ａ−１）予めバックコート層を有する被記録媒体を準備する工程、又は、（Ｂ−１）被記録媒体に活性放射線硬化性バックコート層形成用組成物を付与する工程及び（Ｂ−２）被記録媒体上のバックコート層形成用組成物に活性放射線を照射する工程と、（Ｃ−１）被記録媒体の前記バックコート層を形成する面の反対側に活性放射線硬化性インク組成物を吐出して画像を形成する工程と、（Ｃ−２）前記画像に活性放射線を照射して、前記画像を硬化する工程と、を含み、（Ｂ−２）工程は、（Ｃ−１）工程と同時又は（Ｃ−１）工程より前であることを特徴とするインクジェット記録方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ−１）予めバックコート層を有する被記録媒体を準備する工程、又は、
（Ｂ−１）被記録媒体に活性放射線硬化性バックコート層形成用組成物を付与する工程及び（Ｂ−２）被記録媒体上のバックコート層形成用組成物に活性放射線を照射する工程と、
（Ｃ−１）被記録媒体の前記バックコート層を形成する面の反対側に活性放射線硬化性インク組成物を吐出して画像を形成する工程と、
（Ｃ−２）前記画像に活性放射線を照射して、前記画像を硬化する工程と、
を含み、
（Ｂ−１）工程は、（Ｃ−１）工程と同時又は（Ｃ−１）工程より前であることを特徴とする
インクジェット記録方法。
【請求項２】
前記バックコート層が、シリコーン化合物、フッ素化合物及び長鎖アルキル基含有ポリマーよりなる群から選択された少なくとも１つを含有する、請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記活性放射線硬化性インク組成物がアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基、及び、Ｎ−ビニル基よりなる群から選択された不飽和二重結合基を１つのみ有し、かつ、環状構造を有する単官能ラジカル重合性モノマーを組成物中に６０重量％以上含有する、請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記活性放射線硬化性インク組成物がＮ−ビニルラクタム類を含有する、請求項１〜３いずれか１つに記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記活性放射線硬化性インク組成物がオキセタン化合物、オキシラン化合物及びビニルエーテル化合物よりなる群から選択された少なくとも１種のカチオン重合性モノマーを含有し、かつ、単官能カチオン重合性モノマーを組成物中に３０重量％以上含有する、請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１つに記載のインクジェット記録方法により得られた印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法及びこれを用いて得られた印刷物に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、安価な装置で、かつ、印刷時に版を必要とせず、必要とされる画像部のみにインクを吐出し被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率よく使用でき、特に小ロット生産の場合にランニングコストが安い。さらに、騒音が少なく、画像記録方式として優れており、近年注目を浴びている。
【０００３】
中でも、紫外線などの放射線の照射により硬化可能なインクジェット記録用インク（活性放射線硬化性インク組成物）は、紫外線などの放射線の照射により、インク成分の大部分が硬化するため、溶剤系インクと比べて乾燥性に優れ、また、画像が滲みにくいことから、種々の基材に印字できる点で優れた方式である。
【０００４】
特許文献１には、記録装置で記録する際の走行性を著しく改良するとともに、表面に記録した画像の裏抜け・コックリングを防止することによって広範囲の温湿度条件下で高品位記録画像を得ること等を目的として、支持体の片面に塗布又は含浸によって少なくとも１層のインク受理層を有し、その反対面に塗布又は含浸によって少なくとも１層のバックコート層を設けてなるインクジェット記録シートにおいて、バックコート層にアスペクト比が５〜９０で、かつ平均粒子径が０．１〜２５μｍである平板状無機顔料を含有してなることを特徴とするインクジェット記録シートが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２２１１１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
活性放射線硬化性インク組成物は、上述のような利点を有する一方、これを使用して印刷物を作製した場合、得られた印刷物同士を重ねると、インクの未硬化成分等に起因するブロッキング（貼り付きや、それに伴うインク剥がれ）が生じるという問題があった。
また、活性放射線硬化性インク組成物は、硬化に伴い体積収縮を生じる場合があり、このような場合には被記録媒体にカールやしわが発生するという問題があった。
【０００７】
特許文献１に記載のインクジェット記録シートでは、カールを抑制することはできるものの、活性放射線硬化性インク組成物の硬化による体積収縮に伴うしわの発生や、ブロッキングを抑制することができなかった。
【０００８】
本発明は上記課題を解決することを目的とするものである。すなわち本発明は、ブロッキングを抑制し、かつ、被記録媒体に生じるしわの発生を防止することのできるインクジェット記録方法を提供することを目的とする。さらに本発明は、前記インクジェット記録方法により得られた印刷物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、下記＜１＞及び＜６＞に記載の手段により達成された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜５＞とともに以下に示す。
＜１＞  （Ａ−１）予めバックコート層を有する被記録媒体を準備する工程、又は、（Ｂ−１）被記録媒体に活性放射線硬化性バックコート層形成用組成物を付与する工程及び（Ｂ−２）被記録媒体上のバックコート層形成用組成物に活性放射線を照射する工程と、（Ｃ−１）被記録媒体の前記バックコート層を形成する面の反対側に活性放射線硬化性インク組成物を吐出して画像を形成する工程と、（Ｃ−２）前記画像に活性放射線を照射して、前記画像を硬化する工程と、を含み、（Ｂ−１）工程は、（Ｃ−１）工程と同時又は（Ｃ−１）工程より前であることを特徴とするインクジェット記録方法、
＜２＞  前記バックコート層が、シリコーン化合物、フッ素化合物及び長鎖アルキル基含有ポリマーよりなる群から選択された少なくとも１つを含有する、上記＜１＞に記載のインクジェット記録方法、
＜３＞  前記活性放射線硬化性インク組成物がアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基、及び、Ｎ−ビニル基よりなる群から選択された不飽和二重結合基を１つのみ有し、かつ、環状構造を有する単官能ラジカル重合性モノマーを組成物中に６０重量％以上含有する、上記＜１＞又は上記＜２＞に記載のインクジェット記録方法、
＜４＞  前記活性放射線硬化性インク組成物がＮ−ビニルラクタム類を含有する、上記＜１＞〜上記＜３＞いずれか１つに記載のインクジェット記録方法、
＜５＞  前記活性放射線硬化性インク組成物がオキセタン化合物、オキシラン化合物及びビニルエーテル化合物よりなる群から選択された少なくとも１種のカチオン重合性モノマーを含有し、かつ、単官能カチオン重合性モノマーを組成物中に３０重量％以上含有する、上記＜１＞又は上記＜２＞に記載のインクジェット記録方法、
＜６＞  上記＜１＞〜上記＜５＞いずれか１つに記載のインクジェット記録方法により得られた印刷物。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ブロッキングを抑制し、かつ、被記録媒体に生じるしわの発生を防止することのできるインクジェット記録方法を提供することができた。さらに本発明によれば、前記インクジェット記録方法により得られた印刷物を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（インクジェット記録方法）
本発明のインクジェット記録方法は、（Ａ−１）予めバックコート層を有する被記録媒体を準備する工程、又は、（Ｂ−１）被記録媒体に活性放射線硬化性バックコート層形成用組成物（以下、単に「バックコート層形成用組成物」「バックコート組成物」又は「バックコート材料」ともいう。）を付与する工程及び（Ｂ−２）被記録媒体上のバックコート層形成用組成物に活性放射線を照射する工程と、（Ｃ−１）被記録媒体の前記バックコート層を形成する面の反対側に活性放射線硬化性インク組成物（以下、単に「インク組成物」又は「インク」ともいう。）を吐出して画像を形成する工程と、（Ｃ−２）前記画像に活性放射線を照射して、前記画像を硬化する工程と、を含み、（Ｂ−１）工程は、（Ｃ−１）工程と同時又は（Ｃ−１）工程より前であることを特徴とする。
（Ｂ−１）工程が（Ｃ−１）工程より後であると、画像の硬化によるしわの発生を防ぐことができなくなり、また、画像の形成から画像の硬化までに時間を要する結果、画像の乱れが生じる。具体的には、（Ｃ−１）工程及び（Ｃ−２）工程を行った後、（Ｂ−１）工程及び（Ｂ−２）工程を行うと、（Ｃ−２）工程により生じる画像の硬化に伴う被記録媒体のしわの発生を防ぐことができない。また、（Ｃ−１）工程の後に（Ｂ−１）工程を行い、その後（Ｃ−２）工程を行う場合には、（Ｃ−１）工程の終了後、（Ｃ−２）工程を行うまでに時間が経過するので、画像の乱れを発生する。
【００１２】
すなわち、本発明のインクジェット記録方法の第１の実施態様は、
（Ａ−１）予めバックコート層を有する被記録媒体を準備する工程と、
（Ｃ−１）被記録媒体の前記バックコート層を形成した面の反対側に活性放射線硬化性インク組成物を吐出して画像を形成する工程と、
（Ｃ−２）前記画像に活性放射線を照射して、前記画像を硬化する工程と、
をこの順で含む。
【００１３】
また、本発明のインクジェット記録方法の第２の実施態様は、
（Ｂ−１）被記録媒体に活性放射線硬化性バックコート層形成用組成物を付与する工程及び（Ｂ−２）被記録媒体上のバックコート層形成用組成物に活性放射線を照射する工程と、
（Ｃ−１）被記録媒体の前記バックコート層を形成する面の反対側に活性放射線硬化性インク組成物を吐出して画像を形成する工程と、
（Ｃ−２）前記画像に活性放射線を照射して、前記画像を硬化する工程と、
を含み、（Ｂ−１）工程は、（Ｃ−１）工程と同時又は（Ｃ−１）工程より前である。
【００１４】
前記第２の実施態様は、さらに以下の第３の実施態様又は第４の実施態様であってもよい。
すなわち第３の実施態様としては、
（Ｂ−１）被記録媒体に活性放射線硬化性バックコート層形成用組成物を付与する工程と、
（Ｂ−２）被記録媒体上のバックコート層形成用組成物に活性放射線を照射する工程と、
（Ｃ−１）被記録媒体の前記バックコート層を形成する面の反対側に活性放射線硬化性インク組成物を吐出して画像を形成する工程と、
（Ｃ−２）前記画像に活性放射線を照射して、前記画像を硬化する工程と、をこの順で有するインクジェット記録方法である。
なお、（Ｂ−２）工程と（Ｃ−１）工程とを同時に行ってもよい。
【００１５】
第４の実施態様は、
（Ｂ−１）被記録媒体に活性放射線硬化性バックコート層形成用組成物を付与する工程と、
（Ｃ−１）被記録媒体の前記バックコート層を形成する面の反対側に活性放射線硬化性インク組成物を吐出して画像を形成する工程と、を有し、さらに（Ｂ−１）工程及び（Ｃ−１）工程の後に
（Ｂ−２）被記録媒体上のバックコート層形成用組成物に活性放射線を照射する工程と、
（Ｃ−２）前記画像に活性放射線を照射して、前記画像を硬化する工程と、を含む。
ここで、（Ｂ−１）工程と（Ｃ−１）工程とはこの順で行ってもよく、また、同時に行うこともできる。（Ｂ−２）工程及び（Ｃ−２）工程はこの順で行ってもよく、（Ｃ−２）工程の後に（Ｂ−２）工程を行うこともできる。さらに、（Ｂ−２）工程及び（Ｃ−２）工程を同時に行ってもよい。
【００１６】
上記の実施態様は、いずれも本発明に好適であるが、これらの中でも、インク組成物を吐出する前にバックコート層が形成されている、上記第１の実施態様及び第３の実施態様が好ましく、第３の実施態様がさらに好ましい。
ここで、本発明のインクジェット記録方法において、「同時」とは、完全に同一時期に工程を開始し、終了するものに限定されるものではなく、一方の工程と他方の工程とに同時期に行われている時間（重複時間）がある場合、及び、一方の工程の前後０．３秒以下に他方の工程が開始又は終了する場合をも含むものである。
【００１７】
図１〜３は、本発明に使用できるインクジェット記録装置の一例を示す概略構成を示す正面図である。なお、図１〜３において、同一の符号は、同一の対象を示すものである。
図１に示すように、インクジェット記録装置１０は、被記録媒体Ｐを搬送する搬送部１２と、被記録媒体Ｐにバックコート層形成用組成物（バックコート材料）を塗布する塗付部１３と、被記録媒体Ｐに塗布されたバックコート材料を硬化させるバックコート材料硬化部１４と、搬送部１２により搬送される被記録媒体Ｐの搬送経路に対向して配置されている支持部１５と、支持部１５に支持され被記録媒体Ｐ上に画像を記録する画像記録部１６と、支持部１５に支持され被記録媒体Ｐ上に記録された画像を定着させる画像定着部１８と、画像記録部１６のインク液滴の吐出を制御する制御部２０とを有する。
また、インクジェット記録装置１０の制御部２０には、入力装置２２が接続されている。入力装置２２としては、スキャナ等の画像読取装置や、パーソナルコンピュータ等の画像処理装置等の画像データを送信する種々の装置を用いることができる。また、入力装置２２と制御部２０との接続方法は、有線、無線を問わず種々の接続方法を用いることができる。
【００１８】
搬送部１２は、供給ロール３０と、搬送ロール３２と、搬送ロール対３４と、回収ロール３６とを有し、被記録媒体Ｐを供給し、搬送し、回収する。
供給ロール３０は、ロール状に巻きつけられている連続紙状の被記録媒体Ｐを有し、被記録媒体Ｐを供給する。
搬送ロール３２は、被記録媒体Ｐの搬送方向において、供給ロール３０の下流側に配置され、供給ロール３０から送り出された被記録媒体Ｐを、搬送方向下流側に搬送する。
搬送ロール対３４は、一対のロール対であり、被記録媒体Ｐの搬送経路において、搬送ロール３２の下流側に配置され、搬送ロール３２を通過した被記録媒体Ｐを挟持して、搬送方向下流側に搬送する。
回収ロール３６は、被記録媒体Ｐの搬送経路の最下流に配置されている。回収ロール３６は、供給ロール３０から供給され、さらに搬送ロール３２、搬送ロール対３４により搬送されて後述する塗布部１３、バックコート材料硬化部１４、画像記録部１６、画像定着部１８を通過した被記録媒体Ｐを巻き取る。
ここで、搬送ロール３２、搬送ロール対３４及び回収ロール３６は、図示しない駆動部と接続され、駆動部により回転される。
なお、図１では、ロール状の被記録媒体が使用されているが、これに限定されるものではなく、用紙状の被記録媒体を使用することもできる。また、図１では、ロールによって被記録媒体が搬送されているが、無端状ベルトを使用した用紙搬送も使用することができる。
【００１９】
塗布部１３は、供給ロール３０と搬送ロール３２との間に、つまり、被記録媒体Ｐの搬送方向において、供給ロール３０の下流側、言い換えれば、搬送ロール３２の上流側に配置されている。
塗布部１３は、被記録媒体Ｐにバックコート材料を塗布する塗布ロール６０と、塗布ロール６０を回転させる駆動部６２と、塗布ロール６０にバックコート材料を供給する貯留皿６４と、塗布ロール６０に付着するバックコート材料の量を調整するブレード６６と、塗布ロール６０に対して被記録媒体Ｐが所定位置となるように被記録媒体Ｐを支持する位置決め部６８とを有する。
【００２０】
塗布ロール６０は、供給ロール３０と搬送ロール３２との間の、被記録媒体Ｐの画像が形成される側の裏面に当接して配置されている。
塗布ロール６０は、被記録媒体Ｐの幅よりも広幅のロールであり、その表面（外周面）に一定間隔毎に、つまり、均等に凹部が形成されている、いわゆるグラビアロールである。
ここで、塗布ロール６０に形成する凹部の形状は特に限定されず、丸、矩形、多角形、星型等の種々の形状とすることができる。また、凹部は、塗布ロールの全周に溝状に形成してもよい。
【００２１】
駆動部６２は、例えば、モータ（不図示）と、モータの回転を塗布ロール６０に伝えるギア（不図示）とを有する。駆動部６２は、塗布ロール６０を回転させる。
なお、駆動部６２は、本実施形態に限定されず、プーリー駆動、ベルト駆動、ダイレクト駆動等の塗布ロール６０を回転させる種々の駆動機構を用いることができる。
また、図１では、駆動部６２は、図中に矢印で示すように、塗布ロール６０を被記録媒体Ｐの搬送方向とは、逆の方向に回転させる（図１中、反時計周り）。この点については、後述する。
【００２２】
貯留皿６４は、上面が開放された皿形状を有し、内部には、バックコート材料が貯留されている。貯留皿６４は、塗布ロール６０の下側に、塗布ロール６０に近接して配置されており、塗布ロール６０の一部を貯留されているバックコート材料に浸漬させている。また、貯留皿６４には、必要に応じて図示しない供給タンクからバックコート材料が供給される。
【００２３】
ブレード６６は、塗布ロール６０の表面に当接して配置されている。より具体的には、ブレード６６は、塗布ロール６０の回転方向において、貯留皿６４の下流側で、かつ、被記録媒体Ｐの上流側に配置されている。つまり、ブレード６６は、貯留皿６４に浸漬され、かつ、被記録媒体Ｐと接触する前の塗布ロール６０の部分と接触する。
ブレード６６は、塗布ロール６０が貯留皿６４に浸漬することで、付着したバックコート材料のうち必要以上に付着したバックコート材料を掻き落とし、塗布ロール６０に付着したバックコート材料の付着量を一定量にする。具体的には、ブレード６６は、塗布ロール６０の表面に形成されている凹部に保持されたバックコート材料を除いて、塗布ロール６０の他の部分に付着したバックコート材料を掻き落とす。つまり、ブレード６６は、塗布ロール６０の凹部以外の部分に付着したバックコート材料（余剰液）を掻き落とす。
これにより、塗布ロール６０の被記録媒体Ｐと接触する部分に保持されているバックコート材料を凹部に保持されているバックコート材料のみとすることができる。つまり、被記録媒体Ｐと接触するバックコート材料の量を一定にすることができる。
【００２４】
位置決め部６８は、位置決めロール７０及び７２を有し、塗布ロール６０と接触する位置の被記録媒体Ｐが所定の位置となるように被記録媒体Ｐを支持する。つまり、位置決め部６８は、塗布ロール６０と被記録媒体Ｐとが接触する位置における被記録媒体Ｐの搬送経路を所定の位置とする。
位置決めロール７０は、被記録媒体Ｐの画像が形成される面側（バックコート材料が塗布される面と反対側）で、かつ、被記録媒体Ｐの搬送方向において、供給ロール３０と塗布ロール６０との間に配置されている。
位置決めロール７２は、被記録媒体Ｐの画像が形成される面で、かつ、被記録媒体Ｐの搬送方向において、塗布ロール６０と搬送ロール３２との間に配置されている。
つまり、位置決めロール７０及び７２は、それぞれ被記録媒体Ｐを介して塗布ロール６０とは反対側に、被記録媒体Ｐの搬送方向において塗布ロール６０を挟むように、つまり、塗布ロール６０の上流側と下流側にそれぞれ配置されている。
この位置決めロール７０及び７２は、被記録媒体Ｐの画像が形成される面から被記録媒体Ｐを支持する。
【００２５】
塗布部１３は、以上のような構成であり、駆動部６２が、塗布ロール６０を被記録媒体Ｐの搬送方向とは逆方向に回転させる。回転している塗布ロール６０の表面は、貯留皿６４に貯留されたバックコート材料に浸漬された後、ブレード６６と当接し、表面に保持されたバックコート材料の量が一定量とされた後、被記録媒体Ｐと接触し、被記録媒体Ｐ上にバックコート材料を塗布する。このように、塗布ロール６０を被記録媒体Ｐの搬送方向とは逆回転させて、被記録媒体Ｐにバックコート材料を塗布することで、平滑化され、かつ、ムラのない良好な塗布面状のバックコート層を被記録媒体Ｐ上に形成することができる。被記録媒体Ｐと接触した塗布ロール６０は、さらに回転し、再び貯留皿６４に浸漬される。
このようにして、塗布部１３は、塗布ロール６０を回転させて、被記録媒体Ｐの表面にバックコート材料を塗布することで、被記録媒体Ｐの裏面（画像形成面と反対面）にバックコート層を形成する。
【００２６】
次に、バックコート材料硬化部１４について説明する。
バックコート材料硬化部１４は、ＵＶランプを有し、被記録媒体Ｐの搬送経路に対向して配置されている。ここで、ＵＶランプは、紫外線を射出する光源であることが好ましく、紫外線光源としては、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ等、種々の紫外線光源を用いることができる。
バックコート材料硬化部１４は、対向する位置を通過する被記録媒体Ｐの幅方向の全域に紫外線を照射する。
【００２７】
バックコート材料硬化部１４は、対向する位置を通過する、裏面（非画像面）にバックコート材料が塗布された被記録媒体Ｐに紫外線を照射し、被記録媒体Ｐの裏面に塗布されたバックコート材料を硬化状態にする。つまり、バックコート材料硬化部１４は、被記録媒体Ｐ上に塗布されたバックコート材料を硬化させる。
【００２８】
次に、支持部１５、画像記録部１６及び画像定着部１８について説明する。
図１において、支持部１５は、本体定盤３８と、ヘッド定盤４０とを有し、画像記録部１６及び画像定着部１８を支持している。本体定盤３８は、板状部材であり、搬送ロール３２と搬送ロール対３４との間に、被記録媒体Ｐの搬送経路と平行に所定間隔離間して配置される。言い換えれば、本体定盤３８は、搬送部１２により搬送される被記録媒体Ｐの画像が記録される面（以下「画像記録面」ともいう。）に対向する位置に配置されている。
本体定盤３８には、後述する画像記録部１６の各記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋに対向した位置に開口３８ａが、後述する画像定着部１８の紫外線照射ユニット５４ａに対向した位置に開口３８ｂが形成されている。
【００２９】
ヘッド定盤４０は、板部４０ａと足部４０ｂとを有し、本体定盤３８の被記録媒体Ｐ側とは反対側に配置され、本体定盤３８と連結されている。
板部４０ａは、本体定盤３８の被記録媒体Ｐ側とは反対側に所定間隔離間して配置され、後述する画像記録部１６の記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋを保持している。また、足部４０ｂは、板部４０ａの４隅に配置され、本体定盤３８と連結している。
【００３０】
画像記録部１６は、記録ヘッドユニット４６と、インクタンク５０とを有する。
記録ヘッドユニット４６は、記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋを有する。
記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋは、被記録媒体Ｐの搬送方向の上流から下流に向かって、記録ヘッド４８Ｘ、記録ヘッド４８Ｙ、記録ヘッド４８Ｍ、記録ヘッド４８Ｃ、記録ヘッド４８Ｋの順に配置されている。また、記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋは、ヘッド定盤４０に保持され、かつ、それぞれのインク吐出部の先端が被記録媒体Ｐの搬送経路に対向して、つまり、搬送部１２により搬送経路上を搬送される被記録媒体Ｐに対向して（以下、単に「被記録媒体Ｐに対向して」ともいう。）配置されている。
【００３１】
図１において、記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋは、被記録媒体Ｐの搬送方向に対して直交する方向、つまり、被記録媒体Ｐの幅方向の全域に一定間隔で多数の吐出口（ノズル、インク吐出部）が配置されたフルライン型であり、かつ、ピエゾ型のインクジェットヘッドであり、制御部２０及びインクタンク５０に接続されている。記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋは、制御部２０によりインク液滴の吐出量、吐出タイミングが制御される。
搬送部１２により被記録媒体Ｐを搬送しつつ、各記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋから特色（Ｘ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）のそれぞれの色インクを被記録媒体Ｐに向けて吐出することにより被記録媒体Ｐ上にカラー画像を形成することができる。
また、吐出の順序はこれに限定されるものではなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、特色（Ｘ）を最後に吐出することもできる。
【００３２】
図１では、記録ヘッドをピエゾ素子（圧電素子）方式としたが、これに限定されず、ピエゾ方式に代えて、ヒーターなどの発熱体によってインクを加熱して気泡を発生させ、その圧力でインク滴を飛ばすサーマルジェット方式など、各種方式の記録ヘッドを用いることもできる。
ここで、記録ヘッド４８Ｘから吐出する特色インクとしては、白、橙、紫、緑等の種々のインクを用いることができる。なお、本発明はこれに限定されるものではなく、モノトーン画像専用とすることもできるし、複数の特色インクを使用して５色以上の記録ヘッドを有するものでもよく、特に限定されないが、カラー画像を形成可能であることが好ましく、少なくとも、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの４色の記録ヘッドを有するものであることが好ましい。
なお、図１において、記録ヘッドから吐出されるインクは、紫外線硬化型インクであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、活性放射線硬化性インク組成物であればよい。
【００３３】
インクタンク５０は、記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋに対応して設けられている。各インクタンク５０は、記録ヘッドに対応して各色のインクを貯蔵しており、貯蔵しているインクを対応している記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋに供給する。
【００３４】
また、被記録媒体の画像が形成されない面側の記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋに対向する位置には、板状のプラテン５６が配置されている。
プラテン５６は、各記録ヘッドに対向する位置を搬送される被記録媒体Ｐを、画像が形成されない面側、つまり、被記録媒体Ｐの記録ヘッドユニット４６が配置されている面とは反対側の面から支持する。これにより被記録媒体Ｐと各記録ヘッドとの距離を一定にすることができ、被記録媒体Ｐ上により高画質な画像を形成することができる。
なお、プラテン５６の形状は、平板に限定されず、記録ヘッド側に凸の曲面形状としてもよい。この場合、記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋは、プラテンとの距離が一定となるように配置される。
【００３５】
画像定着部１８は、紫外線照射ユニット５４ａで構成され、記録ヘッドユニット４６により被記録媒体Ｐ上に形成された画像に紫外線を照射し、画像（つまり、インク）を硬化させ、画像を定着させる。
【００３６】
紫外線照射ユニット５４ａは、本体定盤３８の被記録媒体Ｐとは反対側の面に配置され、被記録媒体Ｐの搬送経路において、記録ヘッド４８Ｋの下流側に配置されている。つまり紫外線照射ユニット５４ａは、被記録媒体Ｐの搬送経路において、最も下流側に配置されている記録ヘッドの下流側に配置されている。
紫外線照射ユニット５４ａは、各記録ヘッドにより形成された画像を硬化させる。
【００３７】
紫外線照射ユニット５４ａは、ＵＶランプを有し、被記録媒体Ｐの搬送経路に対向して、本体定盤３８の被記録媒体Ｐ側とは反対側の面に配置されている。
ＵＶランプは、紫外線を射出する光源であり、被記録媒体Ｐ側に向けて、紫外線を照射する。ＵＶランプとしては、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ等、種々の紫外線光源を用いることができる。なお、後述するように、本発明において画像を形成するために照射する活性放射線は紫外線に限定されるものではない。
ＵＶランプは、本体定盤３８の開口３８ｂに対向する位置に配置されており、ＵＶランプから射出された紫外線は、開口３８ｂを通過して被記録媒体Ｐに到達する。
【００３８】
また、制御部２０は、記録ヘッドユニット４６の各記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋと接続しており、入力装置２２から送られた画像データを描画信号とし、各記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋのインク吐出／非吐出を制御し、被記録媒体Ｐ上が画像を形成させる。
以上のようにして、本発明のインクジェット記録方法を行うことができる。
なお、図１では、活性放射線の照射は、各記録ヘッドによるインク組成物の吐出後、１回のみ行ったが、特開２００８−２３９８０号公報に記載されているように、一色毎に半硬化する工程を設けることもできるし、インク組成物を付与する前に、下塗り層を設け、これを半硬化させた後にインク組成物のインクジェット吐出を行うこともできる。
【００３９】
図２は、本発明に使用できるインクジェット記録装置１０の他の一例を示す概略構成を示す正面図である。図２では、塗布部１３と、画像記録部１６とが、被記録媒体Ｐを挟んで対向して設けられている。すなわち、被記録媒体にバックコート材料を付与する工程と、被記録媒体に活性放射線硬化性インク組成物を吐出する工程とが同時に行われている。また、バックコート材料硬化部１４と、紫外線照射ユニット５４ａが被記録媒体を挟んで、対向して設けられており、バックコート材料の硬化と、画像（吐出されたインク）の硬化とが同時に行われている。
図３は、本発明に使用できるインクジェット記録装置１０のさらに他の一例を示す概略構成を示す正面図である。図３に示すインクジェット記録装置１０では、バックコート材料は、ヘッド８０から吐出されている。また、バックコート材料は、タンク８１に収容されている。被記録媒体Ｐへのインク組成物の吐出と、被記録媒体Ｐへのバックコート材料の吐出が同時に行われており、また、画像（吐出されたインク）の硬化と、バックコート材料の硬化が同時に行われている。なお、図３では、制御部８３は、ヘッドユニット８２の記録ヘッド８０と接続しており、入力装置２２から送られた被記録媒体の搬送速度の情報等に応じて、バックコート材料の吐出／非吐出を制御している。
【００４０】
次に、本発明のインクジェット記録方法のそれぞれの工程について詳述する。
（Ａ−１）予めバックコート層を有する被記録媒体を準備する工程
上記（Ａ−１）工程では、バックコート層を有する被記録媒体を準備する。被記録媒体としては、後述する被記録媒体から適宜選択することができる。また、バックコート層の形成方法は、後述する放射線硬化性バックコート層形成用組成物を被記録媒体の画像形成面の反対面のみに付与し、放射線照射により硬化させることで、バックコート層を有する被記録媒体を得ることができる。
また、本発明において、予めバックコート層を有する被記録媒体を準備する場合には、溶剤型バックコート材料を用いてバックコート層を形成することもできる。溶剤型バックコート材料は、樹脂を溶剤に希釈及び／又は溶解したものであり、これを塗布後、乾燥してバックコート層とするものである。
バックコート層を有する被記録媒体は、放射線硬化性バックコート層形成用組成物を付与し、放射線により硬化し、形成することが好ましい。
【００４１】
（Ｂ−１）被記録媒体に活性放射線硬化性バックコート層形成用組成物を付与する工程
被記録媒体にバックコート材料を付与する工程は、特に限定されず、スプレー、ロールコート、スピンコート、スクリーン印刷、フレキソ印刷等の公知の工業的方法により塗工することができる。また、後述するインク組成物と同様に、インクジェット記録方式によって吐出することもできる。
塗布により付与することも好ましく、塗布装置としては、特に制限はなく、公知の塗布装置の中から目的等に応じて適宜選択することができ、例えば、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロットコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファーロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、押出コーター等が挙げられる。詳しくは、原崎勇次著「コーティング工学」を参照できる。
中でも、装置コストの点で、バックコートの被記録媒体上への付与は、比較的安価なバーコーター、グラビアコーター又はスピンコーターを用いた塗布、あるいはインクジェット法による付与が好ましく、グラビアコーターがより好ましい。
【００４２】
（Ｃ−１）被記録媒体の前記バックコート層を形成する面の反対側に活性放射線硬化性インク組成物を吐出して画像を形成する工程
本発明において、インク組成物は、インクジェット記録方式によって被記録媒体上に吐出することが好ましい。
インクジェット方式は、インク等の微小な液滴を再現性よく形成して飛ばし、所望の場所にその液滴を着地させる方式である。インクジェット方式を用いて画像を形成するには、インクジェット記録装置を好適に用いることができる。
なお、本発明において画像とは、文字、図形、表、写真を含む光学的情報であって、白黒、モノカラー、フルカラーのいずれであってもよい。
以下、インク組成物をインクジェット方式により吐出する場合を中心に記載するが、バックコート材料をインクジェット方式により吐出する場合にも、同様の方法が使用できる。
【００４３】
＜インクジェット記録装置＞
本発明に用いることができるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成し得る公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。すなわち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明のインクジェット記録方法の（Ｂ−１）工程及び（Ｃ−１）工程における被記録媒体へのインク組成物及びバックコート層形成用組成物の吐出を実施することができる。
本発明で用いることのできるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性放射線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、インク組成物やバックコート材料等をそれぞれ含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前の供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、１〜１００ｐｌ、好ましくは、８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、さらに好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【００４４】
前記インク組成物及びバックコート層形成用組成物のように放射線硬化性組成物は、吐出される組成物を一定温度にすることが望ましいことから、供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、又は、熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【００４５】
上記のインクジェット記録装置を用いる組成物の吐出は、インク組成物及びバックコート材料を、好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃に加熱して、インク組成物及びバックコート材料の粘度を、好ましくは３〜１５ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３〜１３ｍＰａ・ｓに下げた後に行うことが好ましい。特に前記インク組成物及びバックコート材料として、２５℃における粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であるものを用いると、良好に吐出が行えるので好ましい。この方法を用いることにより、高い吐出安定性を実現することができる。
活性放射線硬化性インク組成物及び活性放射線硬化性バックコート層形成用組成物は、概して通常インクジェット記録用インクで使用される水性インクより粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。組成物の粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。したがって、吐出時の組成物の温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、組成物の温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、さらに好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
【００４６】
（Ｂ−２）被記録媒体上のバックコート層形成用組成物に活性放射線を照射する工程、及び、（Ｃ−２）前記画像に活性放射線を照射して、前記画像を硬化する工程
前記（Ｂ−２）工程及び（Ｃ−２）工程においては、被記録媒体に活性放射線を照射してバックコート材料又は画像の硬化を行う。
被記録媒体上に付与されたバックコート材料及び被記録媒体上に吐出されたインク組成物は、活性放射線を照射することによって硬化する。これは、バックコート材料及びインク組成物に含まれる重合開始剤が活性放射線の照射により分解して、ラジカル、酸、塩基などの開始種を発生し、その開始種の機能にラジカル重合性化合物及び／又はカチオン重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、バックコート材料又はインク組成物において重合開始剤とともに増感剤が存在すると、系中の増感剤が活性放射線を吸収して励起状態となり、重合開始剤と接触することによって重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【００４７】
ここで、使用される活性放射線は、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光又は赤外光などが使用され得る。本発明において、電子線及び紫外線を使用することが好ましく、紫外線を使用することがより好ましい。
活性放射線のピーク波長は、増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍであることが好ましく、３００〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３５０〜４２０ｎｍであることがさらに好ましい。
【００４８】
また、本発明におけるバックコート材料及びインク組成物の重合開始系は、低出力の活性放射線であっても十分な感度を有するものであることが好ましい。露光面照度は、好ましくは１０〜４，０００ｍＷ／ｃｍ2であり、より好ましくは２０〜２，５００ｍＷ／ｃｍ2である。
【００４９】
活性放射線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化性インクジェット記録用インクの硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ）、ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、活性放射線硬化型インクジェット用光源として期待されている。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性放射線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。さらに一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性放射線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射線を照射することができる。本発明で特に好ましい活性放射線源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは、３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
なお、ＬＥＤの被記録媒体上での最高照度は１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましく、特に好ましくは５０〜８００ｍＷ／ｃｍ2である。
【００５０】
本発明に用いることができるバックコート材料及びインク組成物は、このような活性放射線に、好ましくは０．０１〜１２０秒、より好ましくは０．１〜９０秒照射されることが適当である。
活性放射線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、組成物の吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。
【００５１】
インク組成物への活性放射線の照射は、液滴着弾後、一定時間（好ましくは０．０１〜０．５秒、より好ましくは０．０１〜０．３秒、さらに好ましくは０．０１〜０．１５秒）をおいて行われる。このように液滴着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、被記録媒体に着弾した液滴が硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。また、多孔質な被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインクが浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができるので好ましい。
さらに、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。ＷＯ９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明に適用することができる。
なお、バックコート層を均一な膜厚とし、多孔質は被記録媒体に対してもバックコート材料が浸透する前に露光するためには、バックコート材料を被記録媒体へ付与後、活性放射線照射までの時間を短時間に制御することが好ましい。
【００５２】
上述したような方法を採用することにより、表面の濡れ性が異なる様々な被記録媒体に対しても、着弾したインクのドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインクから順に重ねることにより、下部のインクまで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、密着性の向上が期待できるが、これに限定されない。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
このようにして、本発明に用いることができるインク組成物は、活性放射線の照射により高感度で硬化することで、被記録媒体表面に画像を形成することができる。
【００５３】
（カラー画像）
本発明のインクジェット記録方法に用いることができるインク組成物は、１種単独で用いても、２種以上を用いてカラー画像を形成してもよい。
本発明のインクジェット記録方法に用いるインク組成物としては、複数色のインク組成物を含んでいることが好ましく、フルカラー画像を形成するために、マゼンタインク組成物、シアンインク組成物、及び、イエローインク組成物を含んでいることがより好ましく、マゼンタインク組成物、シアンインク組成物、イエローインク組成物、ブラックインク組成物、及び、ホワイトインク組成物を含んでいることがさらに好ましい。
【００５４】
以下、本発明で使用される活性放射線硬化性インク組成物、活性放射線硬化性バックコート層形成用組成物、及び、被記録媒体について詳細に説明する。
【００５５】
なお、本発明において特定の部分を「基」と称した場合は特に断りのない限り一種以上の（可能な最多数までの）置換基で置換されていても置換されていなくてもよい。例えば「アルキル基」とは置換又は無置換のアルキル基を意味する。
また、本発明において特定の部分を「環」と称した場合、あるいは「基」に「環」が含まれる場合は、特に断りのない限り単環でも多環でもよく、置換されていても無置換でもよい。例えば「アリール基」はフェニル基でもナフチル基でもよく、置換フェニル基でもよい。
また、本発明において、オキセタン化合物とオキシラン化合物とを総称して「環状エーテル化合物」ともいう。
【００５６】
（活性放射線硬化性インク組成物）
本発明のインクジェット記録方法は、活性放射線硬化性インク組成物を用いる。
本発明に用いることができるインク組成物としては、ラジカル重合性インク組成物又はカチオン重合性インク組成物が好適に使用される。
【００５７】
本発明に用いることができるインク組成物は、活性放射線の照射により硬化可能なインク組成物である。
本発明でいう「活性放射線」とは、その照射により組成物中において開始種を発生させ得るエネルギーを付与することができる放射線であれば、特に制限はなく、広くα線、γ線、Ｘ線、紫外線（ＵＶ）、可視光線、電子線などを包含するものであるが、中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。したがって、本発明におけるインク組成物としては、活性放射線として、紫外線を照射することにより硬化可能なものが好ましい。
【００５８】
本発明に用いることができるインク組成物は、重合性モノマーを含有し、着色剤、及び、重合開始剤を含有することが好ましい。また、必要に応じてその他の成分を含有してもよい。以下、それぞれの成分及びインク組成物の性質について説明する。
【００５９】
（１）重合性モノマー
本発明に用いることができるインク組成物は、少なくとも重合性モノマーを含有する。
本発明に用いることができる重合性モノマーは、付加重合性化合物であることが好ましく、ラジカル重合性化合物又はカチオン重合性化合物であることがより好ましい。
また、本発明に用いることができる重合性化合物は、１種単独で用いても、２種以上を用いてもよく、また、例えば、ラジカル重合性化合物とカチオン重合性化合物とを併用してもよい。
【００６０】
＜ラジカル重合性化合物＞
本発明に用いることができるラジカル重合性化合物としては、本発明の趣旨を逸脱しない限り特に制限はなく、公知のラジカル重合性化合物を用いることができる。
ラジカル重合性化合物としては、例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号、特開平９−８０６７５号等の各公報に記載されている光重合性組成物を用いた光硬化型材料が知られている。
【００６１】
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能な不飽和結合（好ましくはエチレン性不飽和結合）を有する化合物（エチレン性不飽和化合物）であり、分子中にラジカル重合可能な不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどのようなものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態を持つものが含まれる。ラジカル重合性化合物は目的とする特性を向上するために任意の比率で１種を含んでいてもよく、２種以上を含んでいてもよい。
本発明に用いることができるラジカル重合性化合物としては、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基及びＮ−ビニル基よりなる群から選択された不飽和二重結合基を有するラジカル重合性モノマーを好ましく例示できる。
【００６２】
また、ラジカル重合性化合物（エチレン性不飽和化合物）として、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基及びＮ−ビニル基よりなる群から選択された不飽和二重結合基を１つのみ有する単官能ラジカル重合性モノマーを用いることが好ましく、前記単官能ラジカル重合性モノマーは環状構造を有することがより好ましい。
本発明において、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基及びＮ−ビニル基よりなる群から選択された不飽和二重結合基を１つのみ有し、かつ、環状構造を有する単官能ラジカル重合性モノマーをインク組成物中に６０重量％以上含有することが好ましい。６５重量％以上含有することがより好ましく、７０重量％以上含有することがさらに好ましい。また、前記ラジカル重合性モノマーは、インク組成物中の９５重量％以下であることが好ましく、９０重量％以下であることがさらに好ましい。前記ラジカル重合性モノマーの含有量が上記範囲内であると、得られる画像の柔軟性が良好であり、また硬化性が良好であるので好ましい。
【００６３】
本発明に用いることができるラジカル重合性化合物としては、少なくとも、Ｎ−ビニル基を有する環状モノマーを使用することが好ましく例示でき、Ｎ−ビニルカルバゾール、１−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルラクタム類を使用することがより好ましく、Ｎ−ビニルラクタム類を使用することがさらに好ましい。
本発明に用いることができるＮ−ビニルラクタム類の好ましい例として、下記式（Ｉ）で表される化合物が挙げられる。
【００６４】
【化１】
2009241313.tif 000003
【００６５】
式（Ｉ）中、ｎは１〜５の整数を表し、組成物が硬化した後の柔軟性、被記録媒体との密着性、及び、原材料の入手性の観点から、ｎは２〜４の整数であることが好ましく、ｎが２又は４であることがより好ましく、ｎが４である、すなわちＮ−ビニルカプロラクタムであることが特に好ましい。Ｎ−ビニルカプロラクタムは安全性に優れ、汎用的で比較的安価に入手でき、特に良好な硬化性、及び硬化膜の被記録媒体への密着性が得られるので好ましい。
また、上記Ｎ−ビニルラクタム類は、ラクタム環上にアルキル基、アリール基等の置換基を有していてもよく、飽和又は不飽和環構造を連結していてもよい。
Ｎ−ビニルラクタム類は比較的融点が高い化合物であるため、Ｎ−ビニルラクタム類を使用する場合、インク組成物中において４０重量％以下の含有率であると、０℃以下の低温下でも良好な溶解性を示し、また、インク組成物の取り扱い可能温度範囲が広くなり好ましい。
【００６６】
また、本発明に用いることができるラジカル重合性化合物として、上記のＮ−ビニル基を有する環状モノマーに加え、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基、及び、ビニルエーテル基よりなる群から選択された不飽和二重結合基を１つのみ有し、かつ、環状構造を有するモノマーが好ましく例示でき、アクリロイルオキシ基、メタクロイルオキシ基、アクリルアミド基、及び、メタクリルアミド基よりなる群から選択された不飽和二重結合基を１つのみ有し、かつ、環状構造有するモノマーがさらに好ましい。
環状モノマーとしては、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、ピリジニル基等の芳香族基、テトラヒドロフルフリル基、ピペリジニル基等の含ヘテロ環状基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘプチル基、イソボロニル基、トリシクロデカニル基等の炭化水素環状基を有するモノマーが挙げられる。
【００６７】
（メタ）アクリロイルオキシ基、及び／又は、（メタ）アクリルアミド基を有する環状モノマーとして、好ましくは、ノルボルニル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、シクロデシル（メタ）アクリレート、ジシクロデシル（メタ）アクリレート、トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、２−ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エチレンオキシド（ＥＯ）変性クレゾール（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールベンゾエート（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、Ｎ−フタルイミドエチル（メタ）アクリレート、ペンタメチルピペリジル（メタ）アクリレート、テトラメチルピペリジル（メタ）アクリレート、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチル−２−フェニル）エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジフェニルメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フタルイミドメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１，１’−ジメチル−３−（１，２，４−トリアゾール−１−イル））プロピル（メタ）アクリルアミド、５−（メタ）アクリロイルオキシメチル−５−エチル−１，３−ジオキサシクロヘキサンが例示できる。
【００６８】
また、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基、及び／又は、ビニルエーテル基を有する環状モノマーとして下記に示す（Ｍ−１）〜（Ｍ−２９）も好ましく例示できる。
なお、後述する化学式の一部において、炭化水素鎖を炭素（Ｃ）及び水素（Ｈ）の記号を省略した簡略構造式で記載する。
【００６９】
【化２】
2009241313.tif 000004
【００７０】
【化３】
2009241313.tif 000005
【００７１】
また、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリルアミド基、及び／又は、メタクリルアミド基を有する環状モノマーとして下記に示す（Ｎ−１）〜（Ｎ−２９）も好ましく例示できる。
【００７２】
【化４】
2009241313.tif 000006
【００７３】
【化５】
2009241313.tif 000007
【００７４】
【化６】
2009241313.tif 000008
【００７５】
【化７】
2009241313.tif 000009
【００７６】
ラジカル重合性モノマーとして必要に応じて、下記非環状単官能モノマーを併せて使用することもできる。非環状単官能モノマーは比較的低粘度であり、組成物を低粘度化する目的においても好ましく使用できる。ただし、硬化膜のべとつきを抑えるといった観点から、下記非環状単官能モノマーがインク組成物全体に占める割合は、２０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは１５重量％以下、特に好ましくは１０重量％以下である。
具体的には、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレートモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートモノメチルエーテル、ポリテトラエチレングリコール（メタ）アクリレートモノメチルエーテル等が例示できる。
【００７７】
ラジカル重合性モノマーとして必要に応じて、下記多官能モノマーを併せて使用することもできる。多官能モノマーを含有することで、硬化性に優れ、高い硬化膜強度を有する組成物が得られる。ただし、硬化膜の柔軟性を保持する観点で、下記多官能モノマーが組成物全体に占める割合は、１５重量％以下であることが好ましく、より好ましくは１０重量％以下、特に好ましくは５重量％以下である。
具体的には、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、変性グリセリントリアクリレート、変性ビスフェノールＡジアクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド（ＰＯ）付加物ジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が挙げられる。
【００７８】
本発明に用いることができるインク組成物中のラジカル重合性モノマーの総量は、組成物の総量に対し、６０〜９５重量部であることが好ましく、６５〜９０重量部であることがより好ましく、７０〜９０重量部であることがさらに好ましい。上記範囲内であると、硬化性に優れ、また、粘度が適度であるため好ましい。
【００７９】
本発明に用いることができるインク組成物のラジカル重合性モノマーのうち、少なくとも１つは単官能モノマーであることが好ましく、少なくとも１つは単官能アクリレートであることがより好ましい。単官能モノマーを用いると十分な硬化性に加え、硬化膜柔軟性が十分得られるので好ましい。
【００８０】
重合性モノマーとして単官能ラジカル重合性モノマーを用いる場合、該単官能ラジカル重合性モノマーがインク組成物中に占める割合は、１〜９５重量部であることが好ましく、５０〜９０重量部であることがより好ましく、６５〜９０重量部であることがさらに好ましい。上記範囲内であると、硬化性、柔軟性に優れ、また、粘度が適度であるため好ましい。
【００８１】
＜カチオン重合性化合物＞
本発明に用いることができるカチオン重合性化合物としては、後述するカチオン重合開始剤から発生するカチオン重合開始種により重合反応を開始し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、同２００１−４００６８号、同２００１−５５５０７号、同２００１−３１０９３８号、同２００１−３１０９３７号、同２００１−２２０５２６号などの各公報に記載されているオキシラン化合物（以下、「エポキシ化合物」ともいう。）、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが好ましく挙げられる。また、カチオン重合性化合物としては、例えば、カチオン重合系の光硬化性樹脂が知られており、最近では４００ｎｍ以上の可視光波長域に増感された光カチオン重合系の光硬化性樹脂も、例えば特開平６−４３６３３号、特開平８−３２４１３７号の各公報等に公開されている。
【００８２】
エポキシ化合物は、分子内に少なくとも１つのオキシラン基を有する化合物である。エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド、脂肪族エポキシドなどが挙げられる。
芳香族エポキシドとしては、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルが挙げられ、例えば、ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００８３】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましく挙げられる。
脂肪族エポキシドとしては、例えば、脂肪族多価アルコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテルに代表されるポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００８４】
本発明に用いることのできる単官能及び多官能のエポキシ化合物を詳しく例示する。
単官能エポキシ化合物としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【００８５】
また、多官能エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。
【００８６】
これらのエポキシ化合物の中でも、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
【００８７】
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００８８】
以下に、単官能ビニルエーテルと多官能ビニルエーテルを詳しく例示する。
単官能ビニルエーテルとしては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフルフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【００８９】
また、多官能ビニルエーテルとしては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【００９０】
本発明に用いることのできるオキセタン化合物は、分子内に少なくとも１つのオキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号、同２００３−３４１２１７号の各公報に記載されているような公知のオキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
本発明に用いることができるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物であることが好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後の被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【００９１】
分子内に１〜２個のオキセタン環を有する化合物としては、例えば、下記式（１）〜（３）で示される化合物等が挙げられる。
【００９２】
【化８】
2009241313.tif 000010
【００９３】
Ｒa1は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基、フリル基又はチエニル基を表す。分子内に２つのＲa1が存在する場合、それらは同じであっても異なるものであってもよい。
アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられ、フルオロアルキル基としては、これらアルキル基の水素のいずれかがフッ素原子で置換されたものが好ましく挙げられる。
Ｒa2は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、芳香環を有する基、炭素数２〜６のアルキルカルボニル基、炭素数２〜６のアルコキシカルボニル基、炭素数２〜６のＮ−アルキルカルバモイル基を表す。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられ、アルケニル基としては、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基等が挙げられ、芳香環を有する基としては、フェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基、フェノキシエチル基等が挙げられる。アルキルカルボニル基としては、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基等が、アルキコキシカルボニル基としては、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基等が、Ｎ−アルキルカルバモイル基としては、エチルカルバモイル基、プロピルカルバモイル基、ブチルカルバモイル基、ペンチルカルバモイル基等が挙げられる。また、Ｒa2は置換基を有していてもよく、置換基としては、１〜６のアルキル基、フッ素原子が挙げられる。
【００９４】
Ｒa3は、線状又は分枝状アルキレン基、線状又は分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基、線状又は分枝状不飽和炭化水素基、カルボニル基又はカルボニル基を含むアルキレン基、カルボキシル基を含むアルキレン基、カルバモイル基を含むアルキレン基、又は、以下に示す基を表す。アルキレン基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられ、ポリ（アルキレンオキシ）基としては、ポリ（エチレンオキシ）基、ポリ（プロピレンオキシ）基等が挙げられる。不飽和炭化水素基としては、プロペニレン基、メチルプロペニレン基、ブテニレン基等が挙げられる。
【００９５】
【化９】
2009241313.tif 000011
【００９６】
Ｒa3が上記多価基である場合、Ｒa4は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、低級アルキルカルボキシル基、カルボキシル基、又はカルバモイル基を表す。
Ｒa5は、酸素原子、硫黄原子、メチレン基、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ2、Ｃ（ＣＦ3）2、又は、Ｃ（ＣＨ3）2を表す。
Ｒa6は、炭素数１〜４のアルキル基、又は、アリール基を表し、ｎは０〜２，０００の整数である。Ｒa7は炭素数１〜４のアルキル基、アリール基、又は、下記構造を有する１価の基を表す。下記式中、Ｒa8は炭素数１〜４のアルキル基、又はアリール基であり、ｍは０〜１００の整数である。
【００９７】
【化１０】
2009241313.tif 000012
【００９８】
式（１）で表される化合物として、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（ＯＸＴ−１０１：東亞合成（株）製）、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン（ＯＸＴ−２１２：東亞合成（株）製）、３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン（ＯＸＴ−２１１：東亞合成（株）製）が挙げられる。式（２）で表される化合物としては、例えば、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン（ＯＸＴ−１２１：東亞合成（株）製）が挙げられる。また、式（３）で表される化合物としては、ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル（ＯＸＴ−２２１：東亞合成（株）製）が挙げられる。
【００９９】
３〜４個のオキセタン環を有する化合物としては、例えば、下記式（４）で示される化合物が挙げられる。
【０１００】
【化１１】
2009241313.tif 000013
【０１０１】
式（４）において、Ｒa1は、前記式（１）におけるのと同義である。また、多価連結基であるＲa9としては、例えば、下記Ａ〜Ｃで示される基等の炭素数１〜１２の分枝状アルキレン基、下記Ｄで示される基等の分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基又は下記Ｅで示される基等の分枝状ポリシロキシ基等が挙げられる。ｊは、３又は４である。
【０１０２】
【化１２】
2009241313.tif 000014
【０１０３】
上記Ａにおいて、Ｒa10はメチル基、エチル基又はプロピル基を表す。また、上記Ｄにおいて、ｐは１〜１０の整数である。
【０１０４】
また、本発明に好適に用いることができるオキセタン化合物の別の態様として、側鎖にオキセタン環を有する下記式（５）で示される化合物が挙げられる。
【０１０５】
【化１３】
2009241313.tif 000015
【０１０６】
式（５）において、Ｒa1及びＲa8は前記式におけるのと同義である。Ｒa11はメチル基、エチル基、プロピル基又はブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基又はトリアルキルシリル基であり、ｒは１〜４である。
【０１０７】
このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７号公報、段落番号００２１ないし００８４に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に用いることができる。また、特開２００４−９１５５６号公報に記載されたオキセタン化合物も本発明に用いることができる。段落番号００２２ないし００５８に詳細に記載されている。
本発明で使用するオキセタン化合物の中でも、組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１個有する化合物を使用することが好ましい。
【０１０８】
本発明に用いることのできるカチオン重合性化合物は、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよいが、硬化時の収縮を効果的に抑制するといった観点からは、オキセタン化合物とエポキシ化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物と、ビニルエーテル化合物とを併用することが好ましい。
【０１０９】
本発明において、カチオン重合性モノマーとしてオキセタン化合物、オキシラン化合物及びビニルエーテル化合物よりなる群から選択される少なくとも１つのカチオン重合性モノマーを含有することが好ましく、単官能カチオン重合性モノマー（すなわち、単官能オキセタン化合物、単官能オキシラン化合物及び単官能ビニルエーテル化合物の総量）の含有量がインク組成物中の３０重量％以上であることが好ましい。３５重量％以上であることがより好ましく、４０重量％以上であることがさらに好ましい。また、９５重量％以下であることが好ましく、９０重量％以下であることがより好ましい。
単官能カチオン重合性モノマーの含有量が上記範囲内であると、硬化性に優れるとともに、得られる画像の柔軟性が良好であり、延伸性に優れるので好ましい。
これらの中でも、単官能オキセタン化合物及び／又は単官能オキシラン化合物を使用することが好ましく、単官能オキセタン化合物を使用することがより好ましい。
また、単官能モノマーの中でも、芳香族基、脂環式環状基、含ヘテロ環状基等の環状基を有するモノマーがより好ましい。
【０１１０】
本発明において、多官能オキセタン化合物及び／又は多官能オキシラン化合物を用いる場合、多官能オキセタン化合物及び多官能オキシラン化合物の総量は、インク組成物全体に占める割合が２５重量％未満であることが好ましい。２５重量％未満の割合にて、硬化膜の柔軟性に優れるインク組成物が提供できる。
本発明において、カチオン重合性化合物を用いる場合、オキセタン化合物及びオキシラン化合物を含むことが好ましく、多官能オキシラン化合物及び多官能オキセタン化合物を含むことがより好ましい。オキセタン化合物とオキシラン化合物を組成物中に共存させることで、硬化性に優れ、ブロッキングを生じにくい硬化膜を与える組成物が提供できる。多官能オキセタン化合物及び多官能オキシラン化合物が共存するとさらに好ましい。
【０１１１】
本発明に用いることのできるカチオン重合性化合物としては、下記に示す環状構造を有するモノマー（Ｃ−１）〜（Ｃ−２４）が好ましく例示できる。
【０１１２】
【化１４】
2009241313.tif 000016
【０１１３】
【化１５】
2009241313.tif 000017
【０１１４】
【化１６】
2009241313.tif 000018
【０１１５】
本発明に用いることができるインク組成物中のカチオン重合性モノマーの総量は、組成物の総量に対し、６０〜９５重量部であることが好ましく、６５〜９０重量部であることがより好ましく、７０〜９０重量部であることがさらに好ましい。上記範囲内であると、硬化性に優れ、また、粘度が適度であるため好ましい。
【０１１６】
（２）重合開始剤
本発明で用いることができる重合開始剤としては、公知の重合開始剤を使用することができる。本発明に用いることができる重合開始剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、ラジカル重合開始剤とカチオン重合開始剤とを併用してもよい。
本発明に用いることのできる重合開始剤は、外部エネルギーを吸収して重合開始種を生成する化合物である。重合を開始するために使用される外部エネルギーは、熱及び活性放射線に大別され、それぞれ、熱重合開始剤及び光重合開始剤が使用される。活性放射線としては、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線が例示できる。これらの中でも可視光線、紫外線及び電子線が好ましく、より好ましくは紫外線及び電子線であり、さらに好ましくは紫外線である。
【０１１７】
＜ラジカル重合開始剤＞
本発明に用いることができるラジカル重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、及び（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、上記（ａ）〜（ｍ）の化合物を単独若しくは組み合わせて使用してもよい。本発明におけるラジカル重合開始剤は単独もしくは２種以上の併用によって好適に用いられる。
上記のラジカル重合開始剤としては、特開２００８−１９４０８号公報の段落００３０〜００５３に記載されているラジカル重合開始剤が例示できる。
【０１１８】
＜カチオン重合開始剤＞
本発明においてカチオン重合性化合物を用いる場合、カチオン重合開始剤を用いることが好ましい。本発明に用いることができるカチオン重合開始剤（光酸発生剤）としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。本発明に好適なカチオン重合開始剤の例を以下に挙げる。
【０１１９】
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-塩を挙げることができる。第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができる。第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができる。第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。
前記カチオン重合開始剤の具体例としては、特開２００８−１９４０８号公報の段落００５８〜００６８に記載されている〔（ｂ−１）〜（ｂ−９６）〕が例示できる。
【０１２０】
本発明に用いることができるインク組成物において、重合開始剤の総使用量は、それぞれ、重合性モノマーの総使用量に対して、好ましくは０．０１〜３５重量％、より好ましくは０．５〜２０重量％、さらに好ましくは１．０〜１５重量％の範囲である。０．０１重量％以上であると、インク組成物を十分硬化させることができ、３５重量％以下であると、硬化度が均一な硬化膜を得ることができる。
また、本発明に用いることができるインク組成物に後述する増感剤を用いる場合、重合開始剤の総使用量は、それぞれ、増感剤に対して、重合開始剤：増感剤の重量比で、好ましくは２００：１〜１：２００、より好ましくは５０：１〜１：５０、さらに好ましくは２０：１〜１：５の範囲である。
【０１２１】
（３）着色剤
本発明に用いることができるインク組成物は、着色剤を含有することが好ましい。
本発明に用いることができる着色剤としては、特に制限はないが、耐候性に優れ、色再現性に富んだ顔料及び油溶性染料が好ましく、溶解性染料等の公知の着色剤から任意に選択して使用することができる。本発明に用いることができる着色剤は、活性放射線による硬化反応の感度を低下させないという観点からは、硬化反応である重合反応において重合禁止剤として機能しない化合物を選択することが好ましい。
【０１２２】
＜顔料＞
本発明に使用できる顔料としては、特に限定されるわけではないが、例えばカラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
赤あるいはマゼンタ顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３，５，１９，２２，３１，３８，４２，４３，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４８：５，４９：１，５３：１，５７：１，５７：２，５８：４，６３：１，８１，８１：１，８１：２，８１：３，８１：４，８８，１０４，１０８，１１２，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１６６，１６８，１６９，１７０，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，２０８，２１６，２２６，２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３，１９，２３，２９，３０，３７，５０，８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３，１６，２０，３６、
青又はシアン顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，１７−１，２２，２７，２８，２９，３６，６０、
緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７，２６，３６，５０、
黄顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １，３，１２，１３，１４，１７，３４，３５，３７，５５，７４，８１，８３，９３，９４，９５，９７，１０８，１０９，１１０，１２０，１３７，１３８，１３９，１５３，１５４，１５５，１５７，１６６，１６７，１６８，１８０，１８５，１９３、
黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７，２８，２６、
白色顔料としては、ＰｉｇｍｅｎｔＷｈｉｔｅ  ６，１８，２１
などが目的に応じて使用できる。
【０１２３】
＜油溶性染料＞
以下に、本発明で使用することのできる油溶性染料について説明する。
本発明で使用することのできる油溶性染料とは、水に実質的に不溶な染料を意味する。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解できる染料の重量）が１ｇ以下であり、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下であるものを指す。したがって、油溶性染料とは、所謂水に不溶性の顔料や油溶性色素を意味し、これらの中でも油溶性色素が好ましい。
【０１２４】
本発明に使用可能な前記油溶性染料のうち、イエロー染料としては、任意のものを使用することができる。例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物類を有するアゾメチン染料；例えばベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料；例えばナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料；等が挙げられ、これ以外の染料種としてはキノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げることができる。
【０１２５】
本発明に使用可能な前記油溶性染料のうち、マゼンタ染料としては、任意のものを使用することができる。例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；例えばアリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；例えばナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのようなキノン系染料；例えばジオキサジン染料等のような縮合多環系染料；等を挙げることができる。
【０１２６】
本発明に適用可能な前記油溶性染料のうち、シアン染料としては、任意のものを使用することができる。例えばインドアニリン染料、インドフェノール染料あるいはカップリング成分としてピロロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；インジゴ・チオインジゴ染料；等を挙げることができる。
【０１２７】
前記の各染料は、クロモフォア（発色性の原子団）の一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、４級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、さらにはそれらを部分構造に有するポリマーカチオンであってもよい。
【０１２８】
以下に限定されるものではないが、好ましい具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブラック  ３，７，２７，２９及び３４；Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー  １４，１６，１９，２９，３０，５６，８２，９３及び１６２；Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド  １，３，８，１８，２４，２７，４３，４９，５１，７２，７３，１０９，１２２，１３２及び２１８；Ｃ．Ｉ．ソルベント・バイオレット  ３；Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブルー  ２，１１，２５，３５，３８，６７及び７０；Ｃ．Ｉ．ソルベント・グリーン  ３及び７；並びにＣ．Ｉ．ソルベント・オレンジ  ２；等が挙げられる。
これらの中で特に好ましいものは、Ｎｕｂｉａｎ  Ｂｌａｃｋ  ＰＣ−０８５０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＨＢＢ  、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２９、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０５、Ｏｉｌ  Ｐｉｎｋ  ３１２、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ５Ｂ、Ｏｉｌ  Ｓｃａｒｌｅｔ  ３０８、Ｖａｌｉ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ２６０６、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ＢＯＳ（オリエント化学（株）製）、Ａｉｚｅｎ  Ｓｐｉｌｏｎ  Ｂｌｕｅ  ＧＮＨ（保土ヶ谷化学（株）製）、ＮｅｏｐｅｎＹｅｌｌｏｗ  ０７５、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｍａｚｅｎｔａ  ＳＥ１３７８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ８０８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ＦＦ４０１２、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｃｙａｎ  ＦＦ４２３８（ＢＡＳＦ社製）等である。
本発明においては、油溶性染料は１種単独で用いてもよく、また、数種類を混合して用いてもよい。
【０１２９】
また、着色剤として油溶性染料を使用する際、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて、他の水溶性染料、分散染料、顔料等の着色剤を併用することもできる。
本発明においては、水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で分散染料を用いることもできる。分散染料は一般に水溶性の染料も包含するが、本発明においては水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で用いることが好ましい。分散染料の好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー  ５，４２，５４，６４，７９，８２，８３，９３，９９，１００，１１９，１２２，１２４，１２６，１６０，１８４：１，１８６，１９８，１９９，２０１，２０４，２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ  １３，２９，３１：１，３３，４９，５４，５５，６６，７３，１１８，１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド  ５４，６０，７２，７３，８６，８８，９１，９２，９３，１１１，１２６，１２７，１３４，１３５，１４３，１４５，１５２，１５３，１５４，１５９，１６４，１６７：１，１７７，１８１，２０４，２０６，２０７，２２１，２３９，２４０，２５８，２７７，２７８，２８３，３１１，３２３，３４３，３４８，３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット  ３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー  ５６，６０，７３，８７，１１３，１２８，１４３，１４８，１５４，１５８，１６５，１６５：１，１６５：２，１７６，１８３，１８５，１９７，１９８，２０１，２１４，２２４，２２５，２５７，２６６，２６７，２８７，３５４，３５８，３６５及び３６８；並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン  ６：１及び９；等が挙げられる。
【０１３０】
本発明に使用することができる着色剤は、インク組成物に添加し後、適度に当該インク内で分散することが好ましい。着色剤の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各分散装置を用いることができる。
【０１３１】
着色剤は、インク組成物の調製に際して、各成分とともに直接添加により配合してもよいが、分散性向上のため、あらかじめ溶剤又は本発明に使用する重合性モノマーのような分散媒体に添加し、均一分散あるいは溶解させた後、配合することもできる。
本発明において、溶剤が硬化画像に残留する場合の耐溶剤性の劣化並びに残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ：揮発性有機化合物）の問題を避けるためにも、着色剤は、重合性モノマーのような分散媒体に予め添加して、配合することが好ましい。なお、分散適性の観点のみを考慮した場合、着色剤の添加に使用する重合性モノマーは、最も粘度の低いモノマーを選択することが好ましい。
これらの着色剤はインク組成物の使用目的に応じて、１種又は２種以上を適宜選択して用いればよい。
【０１３２】
なお、インク組成物中において固体のまま存在する顔料などの着色剤を使用する際には、着色剤粒子の平均粒径は、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１〜０．４５μｍ、さらに好ましくは０．０１５〜０．４μｍとなるよう、着色剤、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インク組成物の保存安定性、透明性及び硬化感度を維持することができるので好ましい。
インク組成物中における着色剤の含有量は色、及び、使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０１〜３０重量％であることが好ましい。
【０１３３】
（４）分散剤
着色剤の分散を行う際に分散剤を添加することが好ましい。分散剤としては、その種類に特に制限はないが、好ましくは高分子分散剤を用いることが好ましい。
高分子分散剤としては、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０２、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０３、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０６、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１１１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６２、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６３、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６４、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６６、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６７、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６８、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１７０、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１７１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１７４、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１８２（以上ＢＹＫケミー社製）、ＥＦＫＡ４０１０、ＥＦＫＡ４０４６、ＥＦＫＡ４０８０、ＥＦＫＡ５０１０、ＥＦＫＡ５２０７、ＥＦＫＡ５２４４、ＥＦＫＡ６７４５、ＥＦＫＡ６７５０、ＥＦＫＡ７４１４、ＥＦＫＡ７４６２、ＥＦＫＡ７５００、ＥＦＫＡ７５７０、ＥＦＫＡ７５７５、ＥＦＫＡ７５８０（以上エフカアディティブ社製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（以上サンノプコ製）等の高分子分散剤；ソルスパース（Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ）３０００，５０００，９０００，１２０００，１３２４０，１３９４０，１７０００，２４０００，２６０００，２８０００，３２０００，３６０００，３９０００，４１０００，７１０００などの各種ソルスパース分散剤（以上アビシア社製）；アデカプルロニックＬ３１，Ｆ３８，Ｌ４２，Ｌ４４，Ｌ６１，Ｌ６４，Ｆ６８，Ｌ７２，Ｐ９５，Ｆ７７，Ｐ８４，Ｆ８７、Ｐ９４，Ｌ１０１，Ｐ１０３，Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（以上（株）アデカ製）、及び、イソネットＳ−２０（三洋化成（株）製）、ディスパロン  ＫＳ−８６０，８７３ＳＮ，８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）（以上楠本化成（株）製）が挙げられる。
また、フタロシアニン誘導体（商品名：ＥＦＫＡ−７４５（エフカ社製））、ソルスパース５０００、ソルスパース１２０００、ソルスパース２２０００（アビシア社製）等の顔料誘導体も併せて使用することができる。
インク組成物中における分散剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０１〜５重量％であることが好ましい。
【０１３４】
（５）界面活性剤
本発明に用いることができるインク組成物には、長時間安定した吐出性を付与するため、界面活性剤を添加することが好ましい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。
なお、前記界面活性剤の代わりに有機珪素化合物、有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機珪素化合物、有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機珪素化合物としては、例えば、シリコーン系界面活性剤、シリコーンオイルが含まれる。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
インク組成物中における界面活性剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、それぞれ０．０００１〜１重量％であることが好ましい。
【０１３５】
（６）その他の成分
また、インク組成物には、必要に応じて、他の成分を添加することができる。その他の成分としては、例えば、増感剤、共増感剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、塩基性化合物等が挙げられる。
【０１３６】
＜増感剤＞
本発明に用いることができるインク組成物には、特定の活性放射線を吸収して上記重合開始剤の分解を促進させるために増感剤を添加してもよい。増感剤は、特定の活性放射線を吸収して電子励起状態となる。電子励起状態となった増感剤は、重合開始剤と接触して、電子移動、エネルギー移動、発熱などの作用が生じる。これにより重合開始剤は化学変化を起こして分解し、ラジカル、酸あるいは塩基を生成する。
本発明に用いることができる増感剤としては、増感色素を用いることが好ましい。
好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
【０１３７】
より好ましい増感色素の例としては、下記式（IX）〜（XIII）で表される化合物が挙げられる。
【０１３８】
【化１７】
2009241313.tif 000019
【０１３９】
式（IX）中、Ａ1は硫黄原子又はＮＲ50を表し、Ｒ50はアルキル基又はアリール基を表し、Ｌ2は隣接するＡ1及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子又は硫黄原子を表す。
【０１４０】
【化１８】
2009241313.tif 000020
【０１４１】
式（Ｘ）中、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ3−による結合を介して連結している。ここでＬ3は−Ｏ−又は−Ｓ−を表す。また、Ｗは式（IX）に示したものと同義である。
【０１４２】
【化１９】
2009241313.tif 000021
【０１４３】
式（XI）中、Ａ2は硫黄原子又はＮＲ59を表し、Ｌ4は隣接するＡ2及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55、Ｒ56、Ｒ57及びＲ58はそれぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表し、Ｒ59はアルキル基又はアリール基を表す。
【０１４４】
【化２０】
2009241313.tif 000022
【０１４５】
式（XII）中、Ａ3、Ａ4はそれぞれ独立に−Ｓ−、−ＮＲ62−又は−ＮＲ63−を表し、Ｒ62、Ｒ63はそれぞれ独立に置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基を表し、Ｌ5、Ｌ6はそれぞれ独立に、隣接するＡ3、Ａ4及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ60、Ｒ61はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団であるか又は互いに結合して脂肪族性又は芳香族性の環を形成してもよい。
【０１４６】
【化２１】
2009241313.tif 000023
【０１４７】
式（XIII）中、Ｒ66は置換基を有してもよい芳香族環又はヘテロ環を表し、Ａ5は酸素原子、硫黄原子又は＝ＮＲ67を表す。Ｒ64、Ｒ65及びＲ67はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ67とＲ64、及びＲ65とＲ67はそれぞれ互いに脂肪族性又は芳香族性の環を形成するため結合することができる。
【０１４８】
式（IX）〜（XIII）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示す（Ｅ−１）〜（Ｅ−２０）が挙げられる。
【０１４９】
【化２２】
2009241313.tif 000024
【０１５０】
【化２３】
2009241313.tif 000025
【０１５１】
インク組成物中における増感剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０５〜４重量％であることが好ましい。
【０１５２】
＜共増感剤＞
本発明に用いることができるインク組成物は、共増感剤を含有することも好ましい。本発明において共増感剤は、増感色素の活性放射線に対する感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
この様な共増感剤の例としては、アミン類、例えばM. R. Sanderら著「Journal of Polymer Society」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Research Disclosure ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１５３】
共増感剤の別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１５４】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）等が挙げられる。
インク組成物中における共増感剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、それぞれ０．０５〜４重量％であることが好ましい。
【０１５５】
＜紫外線吸収剤＞
本発明において、得られる画像の耐候性向上、褪色防止の観点から、インク組成物に紫外線吸収剤を添加することができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．５〜１５重量％であることが好ましい。
【０１５６】
＜酸化防止剤＞
インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．１〜８重量％であることが好ましい。
【０１５７】
＜褪色防止剤＞
本発明において、インク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第VIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．１〜８重量％であることが好ましい。
【０１５８】
＜導電性塩類＞
本発明に用いることができるインク組成物には、吐出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０１５９】
＜溶剤＞
本発明に用いることができるインク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し、それぞれ０．１〜５重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３重量％の範囲である。
【０１６０】
＜高分子化合物＞
本発明に用いることができるインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。
高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。さらに、高分子化合物の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
【０１６１】
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などが例示できる。
【０１６２】
（インク組成物の物性）
本発明においては、吐出性を考慮し、２５℃における粘度が４０ｍＰａ・ｓ以下であるインク組成物を使用することが好ましい。より好ましくは５〜４０ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは７〜３０ｍＰａ・ｓである。また吐出温度（好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃）における粘度が、３〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、より好ましくは３〜１３ｍＰａ・ｓである。本発明に用いることができるインク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な支持体（被記録媒体）を用いた場合でも、被記録媒体中への組成物浸透を回避し、未硬化モノマーの低減が可能となる。さらに液滴着弾時の滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。
【０１６３】
本発明に用いることができるインク組成物の２５℃における表面張力は、それぞれ２０〜３５ｍＮ／ｍであることが好ましい。より好ましくは２３〜３３ｍＮ／ｍである。ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネートなど様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで３５ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１６４】
（活性放射線硬化性バックコート層形成用組成物）
本発明のインクジェット記録方法は、活性放射線硬化性バックコート層形成用組成物（バックコート材料）を使用する。
本発明に用いることができるバックコート材料は、活性放射線の照射により硬化可能である。本発明でいう「活性放射線」とは、その照射により組成物中において開始種を発生させ得るエネルギーを付与することができる放射線であれば、特に制限はなく、広くα線、γ線、Ｘ線、紫外線（ＵＶ）、可視光線、電子線などを包含するものであるが、中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。したがって、本発明におけるバックコート材料としては、放射線として、紫外線を照射することにより硬化可能なものが好ましい。
【０１６５】
本発明に用いることができるバックコート材料は、重合性モノマーを含有し、重合開始剤を含有することが好ましい。また、必要に応じてその他の成分を含有してもよい。その他の成分としては、シリコーン化合物、フッ素化合物及び長鎖アルキル基含有ポリマーよりなる群から選択された少なくとも１つを含有することが好ましく、シリコーン化合物及び／又はフッ素化合物を含有することが特に好ましい。以下、それぞれの成分について説明する。
【０１６６】
本発明において、バックコート層形成用組成物（バックコート材料）は放射線硬化性であり、紫外線硬化性バックコート材料であることが好ましい。
紫外線硬化性バックコート材料としては、公知のラジカル重合性及びカチオン重合性のバックコート材料を使用することができる。
紫外線硬化性バックコート材料としては、重合性モノマー及び／又は重合性オリゴマー並びに光重合開始剤を含む紫外線硬化性組成物が例示できる。
【０１６７】
＜重合性モノマー＞
〔ラジカル重合性モノマー〕
バックコート材料は、ラジカル重合性モノマーを好適に用いることができ、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基及びＮ−ビニル基よりなる群から選択される不飽和二重結合基を１つのみ有し、かつ、環状構造を有する基を少なくとも１つ有する単官能ラジカル重合性モノマーをより好適に用いることができる。
【０１６８】
本発明に用いることができるラジカル重合性モノマーとして下記式（Ｒ−１）で表されるエチレン性不飽和化合物が挙げられる。
【０１６９】
【化２４】
2009241313.tif 000026
上記式（Ｒ−１）において、Ｒ1は水素原子、又は、メチル基を表す。
Ｘ1は、式（Ｒ−１）に示すエチレン性不飽和二重結合に（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）又は（−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−）が結合した第１の二価の連結基を示し、この第１の二価の連結基に単結合、エーテル結合（−Ｏ−）、エステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−若しくは−ＯＣ（Ｏ）−）、アミド結合（−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−若しくは−ＮＨＣ（Ｏ）−）、カルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）、分岐を有していてもよい炭素数２０以下のアルキレン基、又は、これらを組み合わせた第２の二価の連結基が結合してもよく、第１の二価の連結基のみ又は第２の二価の連結基を有する場合はエーテル結合、エステル結合及び炭素数２０以下のアルキレン基を有するものが好ましい。
Ｒ2は少なくとも１つ以上の環状構造を有する基であり、単環芳香族基及び多環芳香族基を含む芳香族基、並びに、シクロアルカン骨格、アダマンタン骨格及びノルボルネン骨格を有する脂環式炭化水素基を表す。上記の芳香族基及び脂環炭化水素基の環状構造には、Ｏ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含んでいてもよい。
【０１７０】
式（Ｒ−１）中、Ｒ2で表される芳香族基として好ましいものは、単環芳香族であるフェニル基、フェニレン基のほか、２〜４つの環を有する多環芳香族基であり限定されるものではないが、具体的には、ナフチル基、ナフチジイル基、ナフチトリイル基、アントリル基、アントリジイル基、アントリトリイル基、１Ｈ−インデニル基、１Ｈ−インデンジイル基、１Ｈ−インデントリイル基、９Ｈ−フルオレニル基、９Ｈ−フルオレンジイル基、９Ｈ−フルオレントリイル基、１Ｈ−フェナレニル基、１Ｈ−フェナレンジイル基、１Ｈ−フェナレントリイル基、フェナントレニル基、フェナントレンジイル基、フェナントレントリイル基、トリフェニレニル基、トリフェニレンジイル基、トリフェニレントリイル基、ピレニル基、ピレンジイル基、ピレントリイル基、ナフタセニル基、ナフタセンジイル基、ナフタセントリイル基、テトラフェニル基、テトラフェンジイル基、テトラフェントリイル基、ビフェニレニル基、ビフェニレンジイル基、ビフェニレントリイル基、ａｓ−インダセニル基、ａｓ−インダセンジイル基、ａｓ−インダセントリイル基、ｓ−インダセニル基、ｓ−インダセンジイル基、ｓ−インダセントリイル基、アセナフチレニル基、アセナフチレンジイル基、アセナフチレントリイル基、フルオランテニル基、フルオランテンジイル基、フルオランテントリイル基、アセフェナントリレニル基、アセフェナントリレンジイル基、アセフェナントリレントリイル基、アセアントリレニル基、アセアントリレンジイル基、アセアントリレントリイル基、クリセニル基、クリセンジイル基、クリセントリイル基、プレイアデニル基、プレイアデンジイル基、プレイアデントリイル基等が挙げられる。
【０１７１】
これらの芳香族基は、Ｏ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含む芳香族複素環基であってもよい。具体的には、フリイル基、フランジイル基、フラントリイル基、チオフェニイル基、チオフェンジイル基、チオフェントリイル基、１Ｈ−ピローリイル基、１Ｈ−ピロールジイル基、１Ｈ−ピロールトリイル基、２Ｈ−ピローリイル基、２Ｈ−ピロールジイル基、２Ｈ−ピロールトリイル基、１Ｈ−ピラゾーリイル基、１Ｈ−ピラゾールジイル基、１Ｈ−ピラゾールトリイル基、１Ｈ−イミダゾーリイル基、１Ｈ−イミダゾールジイル基、１Ｈ−イミダゾールトリイル基、イソオキサゾーリイル基、イソオキサゾールジイル基、イソオキサゾールトリイル基、イソチアゾーリイル基、イソチアゾールジイル基、イソチアゾールトリイル基、２Ｈ−ピラニイル基、２Ｈ−ピランジイル基、２Ｈ−ピラントリイル基、２Ｈ−チオピラニイル基、２Ｈ−チオピランジイル基、２Ｈ−チオピラントリイル基、ピリジイル基、ピリジンジイル基、ピリジントリイル基、ピリダジニイル基、ピリダジンジイル基、ピリダジントリイル基、ピリミジニイル基、ピリミジンジイル基、ピリミジントリイル基、ピラジニイル基、ピラジンジイル基、ピラジントリイル基、１，２，３−トリアゾーリイル基、１，２，３−トリアゾールジイル基、１，２，３−トリアゾールトリイル基、１，２，４−トリアゾーリイル基、１，２，４−トリアゾールジイル基、１，２，４−トリアゾールトリイル基等の単環芳香族複素環基が挙げられる。
また、チアントレニイル基、チアントレンジイル基、チアントレントリイル基、イソベンゾフラニイル基、イソベンゾフランジイル基、イソベンゾフラントリイル基、イソクロメニイル基、イソクロメンジイル基、イソクロメントリイル基、４Ｈ−クロメニイル基、４Ｈ−クロメンジイル基、４Ｈ−クロメントリイル基、キサンテニイル基、キサンテンジイル基、キサンテントリイル基、フェノキサチイニイル基、フェノキサチインジイル基、フェノキサチイントリイル基、インドリジニイル基、インドリジンジイル基、インドリジントリイル基、イソインドーリイル基、イソインドールジイル基、イソインドールトリイル基、インドーリイル基、インドールジイル基、インドールトリイル基、インダゾーリイル基、インダゾールジイル基、インダゾールトリイル基、プリニイル基、プリンジイル基、プリントリイル基、４Ｈ−キノリジニイル基、４Ｈ−キノリジンジイル基、４Ｈ−キノリジントリイル基、イソキノリイル基、イソキノリジイル基、イソキノリトリイル基、キノリイル基、キノリジイル基、キノリトリイル基、フタラジニイル基、フタラジニンジイル基、フタラジントリイル基、ナフチリジニイル基、ナフチリジンジイル基、ナフチリジントリイル基、キノキサリニイル基、キノキサリンジイル基、キノキサリントリイル基、キナゾリニイル基、キノゾリンジイル基、キノゾリントリイル基、シンノリニイル基、シンノリンジイル基、シンノリントリイル基、プテリジニイル基、プテリジンジイル基、プテリジントリイル基、カルバゾーリイル基、カルバゾールジイル基、カルバゾールトリイル基、β−カルボリニイル基、β−カルボリンジイル基、β−カルボリントリイル基、フェナントリジニイル基、フェナントリジンジイル基、フェナントリジントリイル基、アクリジニイル基、アクリジンジイル基、アクリジントリイル基、ペリミジニイル基、ペリミジンジイル基、ペリミジントリイル基、フェナントロリニイル基、フェナントロリンジイル基、フェナントロリントリイル基、フェナジニイル基、フェナジンジイル基、フェナジントリイル基、フェノチアジニイル基、フェノチアジンジイル基、フェノチアジントリイル基、フェノキサジニイル基、フェノキサジンジイル基、フェノキサジントリイル基、ピロリジニイル基（ｐｙｒｒｏｌｉｚｉｎｙｌ基）、ピロリジンジイル基（ｐｙｒｒｏｌｉｚｉｎｄｉｙｌ基）、ピロリジントリイル基（ｐｙｒｒｏｌｉｚｉｎｔｒｉｙｌ基）等の多環芳香族複素環基が挙げられる。
上記の芳香族基は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基、チオール基、シロキサン基、炭素数３０以下の置換基を１又は２以上有していてもよい。例えば無水フタル酸や無水フタルイミドのように芳香族基が有する２以上の置換基でＯ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含む環状構造を形成してもよい。
【０１７２】
また、式（Ｒ−１）のＲ2は脂環式炭化水素基でもよい。また、Ｏ、Ｎ、Ｓなどのヘテロ原子を含む脂環式炭化水素基を有する基でもよい。
脂環式炭化水素基は、炭素数３〜１２のシクロアルカン類を有する基でもよい。
上記Ｏ、Ｎ、Ｓなどのヘテロ原子を含む脂環式炭化水素基は、具体的には、ピロリジニイル（ｐｙｒｒｏｌｉｄｉｎｙｌ）基、ピロリジンジイル（ｐｙｒｒｏｌｉｄｉｎｄｉｙｌ）基、ピロリジントリイル（ｐｙｒｒｏｌｉｄｉｎｔｒｉｙｌ）基、ピラゾリジニイル基、ピラゾリジンジイル基、ピラゾリジントリイル基、イミダゾリジニイル基、イミダゾリジンジイル基、イミダゾリジントリイル基、イソオキサゾリジニイル基、イソオキサゾリジンジイル基、イソオキサゾリジントリイル基、イソチアゾリジニイル基、イソチアゾリジンジイル基、イソチアゾリジントリイル基、ピペリジニイル基、ピペリジンジイル基、ピペリジントリイル基、ピペラジニイル基、ピペラジンジイル基、ピペラジントリイル基、モルフォリニイル基、モルフォリンジイル基、モルフォリントリイル基、チオモルフォリニイル基、チオモルフォリンジイル基、チオモルフォリントリイル基、ジアゾーリイル基、ジアゾールジイル基、ジアゾールトリイル基、トリアゾーリイル基、トリアゾールジイル基、トリアゾールトリイル基、テトラゾーリイル基、テトラゾールジイル基、テトラゾールトリイル基などが例示できる。
これらの脂環式炭化水素基及びヘテロ単環を有する脂環式炭化水素基は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基、チオール基、シロキサン基、さらに置換基を有していてもよい総炭素数３０以下の炭化水素基若しくはＯ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含む複素環基、又は、二価の置換基としてオキシ基（＝Ｏ）であることが好ましい。
【０１７３】
また、式（Ｒ−１）のＲ2は、下記式（Ｒ−Ｉ）に示すアダマンタン骨格を有する基又は（Ｒ−II）に示すノルボルネン骨格を有する脂環式炭化水素基でもよい。
【０１７４】
【化２５】
2009241313.tif 000027
【０１７５】
式（Ｒ−Ｉ）又は式（Ｒ−II）におけるＲ3及びＲ4はそれぞれ独立に置換基を表し、各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。また、ｑ個存在するＲ3、及び、ｒ個存在するＲ4はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
ｑ個存在するＲ3、及び、ｒ個存在するＲ4は、それぞれ独立に一価又は多価の置換基であってもよく、一価の置換基として水素原子、ヒドロキシル基、置換若しくは無置換のアミノ基、チオール基、シロキサン基、さらに置換基を有していてもよい総炭素数３０以下の炭化水素基若しくは複素環基、又は、二価の置換基としてオキシ基（＝Ｏ）であることが好ましい。
Ｒ3の置換数ｑは０〜５の整数を表し、また、Ｒ4の置換数ｒは０〜５の整数を表す。
また、式（Ｒ−Ｉ）におけるアダマンタン骨格中の一炭素原子をカルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）で置換してもよく、式（Ｒ−II）におけるノルボルネン骨格中の一炭素原子をエーテル結合（−Ｏ−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）で置換してもよい。
【０１７６】
式（Ｒ−II）に示すノルボルネン骨格は式（Ｒ−III）に示すような環状炭化水素構造を有していてもよい。式（Ｒ−III）におけるｎは、環状炭化水素構造を表し、その両端はノルボルネン骨格の任意の位置で置換していてもよく、単環構造であっても、多環構造であってもよく、また、前記環状炭化水素構造として炭化水素結合以外に、カルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）を含んでいてもよい。
【０１７７】
【化２６】
2009241313.tif 000028
【０１７８】
前記式（Ｒ−III）で表される環状構造としては、式（Ｒ−IV）、式（Ｒ−Ｖ）又は式（Ｒ−VI）で表される構造であることが好ましい。
【０１７９】
【化２７】
2009241313.tif 000029
【０１８０】
式（Ｒ−IV）、式（Ｒ−Ｖ）及び式（Ｒ−VI）中、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7はそれぞれ独立に置換基を表し、ｋは１〜６の整数を表し、ｓ、ｔ及びｕはそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、また、ｓ個存在するＲ5、ｔ個存在するＲ6、及び、ｕ個存在するＲ7はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
式（Ｒ−１）のＸ1は、式（Ｒ−IV）、式（Ｒ−Ｖ）又は式（Ｒ−VI）における下記に示す各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。
式（Ｒ−IV）、式（Ｒ−Ｖ）又は式（Ｒ−VI）におけるＲ5、Ｒ6及びＲ7はそれぞれ独立に置換基を表し、式（Ｒ−IV）、式（Ｒ−Ｖ）又は式（Ｒ−VI）における下記各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。Ｒ5、Ｒ6及びＲ7における置換基は、式（Ｒ−Ｉ）〜式（Ｒ−III）のＲ3及びＲ4における置換基と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【０１８１】
【化２８】
2009241313.tif 000030
【０１８２】
また、バックコート材料に用いることができるラジカル重合性モノマーとして、前述したインク組成物に用いることができるラジカル重合性モノマーも好適に用いることができ、好ましい範囲も同様である。
【０１８３】
バックコート材料としてアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基及びＮ−ビニル基よりなる群から選択される不飽和二重結合基を１つのみ有し、かつ、環状構造を有する基を少なくとも１つ有する単官能ラジカル重合性モノマーを用いる場合、前記単官能ラジカル重合性モノマーを６０重量％以上含有することが好ましく、６０〜９０重量％含有することがより好ましく、６０〜８５重量％含有することがさらに好ましい。上記の数値の範囲内であると、変形に追随し得る高度な延伸性を有し、硬化性に優れ、インク組成物の硬化による被記録媒体のしわの発生を抑制することができるので好ましい。また、硬化した画像への貼り付きがなく、ブロッキングの発生が抑制できるので好ましい。
【０１８４】
バックコート材料としてＮ−ビニルラクタム類を用いる場合、Ｎ−ビニルラクタム類をバックコート材料全体の１０重量％以上含有することが好ましく、１０〜４０重量％含有することがより好ましく、１０〜３５重量％含有することがさらに好ましい。Ｎ−ビニルラクタム類の使用量が上記の数値の範囲内であると、硬化性、硬化膜柔軟性、硬化膜の被記録媒体への密着性に優れる。また、Ｎ−ビニルラクタム類は比較的融点が高い化合物である。Ｎ−ビニルラクタム類が４０重量％以下の含有率であると、０℃以下の低温下でも良好な溶解性を示し、バックコート材料の取り扱い可能温度範囲が広くなり好ましい。
【０１８５】
〔カチオン重合性モノマー〕
（ａ）単官能オキセタン化合物及び単官能オキシラン化合物
本発明において、オキセタン基を１つのみ有する単官能カチオン重合性モノマーを単官能オキセタン化合物、オキシラン基を１つのみ有する単官能カチオン重合性モノマーを単官能オキシラン化合物ともいう。
本発明に用いるカチオン重合性バックコート材料には、高極性単官能オキセタン化合物及び／又は高極性単官能オキシラン化合物（以下、これらを単に「高極性環状エーテル化合物」ともいう。）を用いることができる。
高極性環状エーテル化合物とは、極性の高い高極性環状エーテル化合物であり、分子内に高極性基を有する高極性環状エーテル化合物である。本発明においてバックコート材料が高極性単官能環状エーテル化合物を含有すると、良好な分散性を得ることができるので好ましい。
高極性環状エーテル化合物は１種類を単独で用いることができるし、２種以上を併用してもよい。また、高極性単官能オキセタン化合物のみを用いることもできるし、高極性単官能オキシラン化合物のみを用いることもできるし、両化合物を併用することもできる。
【０１８６】
なお、本発明にて使用される高極性単官能化合物としては、分子のｌｏｇＰ値（オクタノール／水分配係数）が１．０未満の化合物であることが好ましく、低極性単官能化合物としては、分子のｌｏｇＰ値が１．０以上の化合物が挙げられる。
【０１８７】
本発明において、高極性基とはエステル結合、カーボネート結合、ヒドロキシル基、置換基を有していてもよい、アミノ基、ウレタン結合、アミド結合、ウレア結合、ビスフェノキシ結合、含窒素環状化合物基、含酸素環状化合物基及びアルキレングリコール構造等の高極性基を含有する官能基を示す。
アルキレングリコール構造としては、エチレングリコール鎖、プロピレングリコール鎖、テトラエチレングリコール鎖等のアルキレングリコール鎖及び、ポリエチレングリコール鎖、ポリプロピレングリコール鎖、ポリテトラエチレングリコール鎖等のポリアルキレングリコール鎖が挙げられる。
【０１８８】
高極性単官能オキセタン化合物及び高極性単官能オキシラン化合物は、環状エーテル構造を１つ有する。具体的には、反応性や入手容易性の観点から、下記に示す構造が好ましく例示できる。なお、波線部は他の構造との結合部位である。
【０１８９】
【化２９】
2009241313.tif 000031
【０１９０】
高極性環状エーテル化合物における環状エーテル構造は、導入可能な場合にはエーテル環上にさらに置換基を有していてもよい。
該置換基は、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、ニトロ基、アミノ基が挙げられる。これらの置換基は、可能な場合には、前記置換基がさらに前記置換基で置換されていてもよい。また、２つの置換基が連結し環構造を形成していてもよく、環状エーテル構造以外の他の構造部分と連結し環構造を形成していてもよい。
【０１９１】
本発明に用いることができる高極性環状エーテル化合物は、上記環状エーテルを含む部分構造と、下記式（Ｉ）で表される部分構造とをそれぞれ１つその分子構造内に有していてもよい。
【０１９２】
【化３０】
2009241313.tif 000032
【０１９３】
式（Ｉ）中、Ｘ1は単結合、分岐を有していてもよい炭素数５以下のアルキレン基、エーテル結合、エステル結合、カーボネート結合、ウレタン結合、アミド結合、ウレア結合、ビスフェノキシ結合、アルキレングリコール構造を有する基、又はこれらの基を２以上組み合わせた高極性基を含有する二価の連結基を示す。
式（Ｉ）に示す構造は、環状エーテル（オキセタン環又はオキシラン環）中の任意の炭素原子にアルキレン基等の連結基を介して連結することが好ましい。
【０１９４】
前記式（Ｉ）で表される部分構造中、Ｒ1は、アルキル基、単環芳香族基及び多環芳香族基を含む芳香族基、並びに、シクロアルカン骨格、アダマンタン骨格及びノルボルナン骨格よりなる群から選択される構造を有する脂環式炭化水素基、又はこれらの基を２以上組み合わせた基を表す。上記の芳香族基及び脂環炭化水素基の環状構造には、Ｏ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含んでいてもよい。
【０１９５】
Ｒ1で表されるアルキル基は、炭素原子数２〜１２のアルキル基が好ましく挙げられ、炭素原子数２〜８であることがより好ましく、炭素原子数２〜６であることがさらに好ましい。具体的には、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基等が好ましく挙げられる。
【０１９６】
Ｒ1で表されるシクロアルカン骨格を有する基は、炭素原子数４〜１２のシクロアルカンが好ましく挙げられ、炭素原子数４〜８であることがより好ましく、炭素原子数５〜７であることがさらに好ましい。具体的には、シクロヘプチル基、シクロへキシル基、シクロペンチル基、ビシクロ環基、アダマンチル基及びノルボルニル基等から水素原子を１個除した基が好ましく挙げられる。
【０１９７】
Ｒ1で表される芳香族基は、炭素原子数６〜１８の芳香族基であることが好ましく、炭素原子数６〜１２であることがより好ましく、炭素原子数６〜８であることがさらに好ましい。具体的には、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基等の基から水素原子を１個除した基が好ましく挙げられ、フェニル基から水素原子を１個除した基であることがより好ましい。また、Ｒ1は、これらの基を２以上組み合わせた基であってもよく、ベンジル基から水素原子を１個除した基であることがより好ましい。
【０１９８】
Ｒ1は、置換基を有していてもよい。
該置換基は、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、ニトロ基及びアミノ基が挙げられる。
Ｒ1は、置換基を有しないアルキレン基、置換基を有しないシクロアルキレン基、又は、置換基を有しないアリーレン基であることが特に好ましい。
【０１９９】
高極性環状エーテル化合物の総酸素原子数が３以上であることが好ましく、３〜７であることがより好ましい。総酸素原子数が３以上であると良好な分散安定性を与えることができる。
【０２００】
以下、本発明に好ましく用いることができる具体例〔例示化合物（１）〜（６０）〕を挙げるが、本発明はこれらの具体例に何ら限定されるものではない。なお、下記例示化合物の一部において、炭化水素鎖を炭素（Ｃ）及び水素（Ｈ）の記号を省略した簡略構造式で記載する。
【０２０１】
【化３１】
2009241313.tif 000033
【０２０２】
【化３２】
2009241313.tif 000034
【０２０３】
【化３３】
2009241313.tif 000035
【０２０４】
【化３４】
2009241313.tif 000036
【０２０５】
本発明において、カチオン重合性バックコート材料には、低極性単官能オキセタン化合物及び／又は低極性単官能オキシラン化合物（以下、これらを単に「低極性環状エーテル化合物」ともいう。）を用いることができる。
低極性環状エーテル化合物とは、極性の低いオキセタン又はオキシラン化合物であり、より詳しくは、分子内に高極性基のないオキセタン又はオキシラン化合物である。
本発明に用いることができる低極性単官能環状エーテル化合物は、分子内の酸素原子の総数が１つ又は２つであり、オキセタン環又はオキシラン環以外の分子構造が、炭化水素鎖のみ、又は、炭化水素鎖及び１つのエーテル結合で構成されている化合物であることが好ましい。
【０２０６】
低極性環状エーテル化合物は、環状エーテル構造を１つ有しており、反応性や入手容易性の観点から下記に示す構造が好ましく例示できる。
【０２０７】
【化３５】
2009241313.tif 000037
【０２０８】
前記環状エーテル構造は、導入可能な場合には置換基を有していてもよい。
該置換基としては、アルキル基、シクロアルキル基及びアリール基が挙げられ、具体的には、メチル基、エチル基及びフェニル基等が例示できる。
これら置換基は、可能な場合には、前記置換基がさらに前記置換基で置換されていてもよい。また、２つ以上の置換基が連結し環構造を形成していてもよく、環状エーテル構造以外の他の構造部分と連結し環構造を形成していてもよく、例えばアダマンタン骨格やノルボルナン骨格に上記環状エーテル構造を有する構造でもよい。ただし、１つの分子内にオキセタン構造及びオキシラン構造が合計２つ以上形成されることはない。
【０２０９】
本発明に用いることができる低極性環状エーテル化合物は、上記環状エーテルを含む部分構造にさらに下記式（II）で表される部分構造とをそれぞれ１つその分子構造内に有していてもよい。式（II）に示す構造は、上記環状エーテル中の任意の炭素原子にアルキレン基等の連結基を介して連結することが好ましい。また、式（II）に示す部分構造は、低極性単官能オキセタン化合物中、又は、低極性単官能オキシラン化合物中に１個含まれていてもよいし、２個以上含まれていてもよい。
【０２１０】
【化３６】
2009241313.tif 000038
【０２１１】
式（II）中、Ｘ2は単結合、エーテル結合、分岐を有していてもよい炭素数２０以下のアルキレン基、又はこれらを組み合わせた二価の連結基を示す。Ｘ2にエーテル結合を含む場合は式（II）中にエーテル結合を１つのみ含む。
【０２１２】
式（II）中、Ｒ2は、アルキル基、シクロアルカン骨格、アダマンタン骨格及びノルボルナン骨格よりなる群から選択される構造を含む脂環式炭化水素基、又は、単環芳香族基及び多環芳香族基よりなる群から選択される構造を含む芳香族基を表し、本発明においては置換基を有していてもよい炭素数１以上のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数４以上の脂環式炭化水素基、又は、置換基を有していてもよい芳香族基であることが好ましい。
【０２１３】
Ｒ2で表されるアルキル基としては、置換基を有していてもよい炭素数１以上のアルキル基が挙げられる。また、炭素数３０以下であることが好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基及びｎ−ステアリル基等が例示できる。
【０２１４】
Ｒ2で表される脂環式炭化水素基は、置換基を有していてもよい炭素数４以上の脂環式炭化水素基が挙げられる。また、炭素数３０以下であることが好ましい。具体的には、シクロヘプチル基、シクロへキシル基、シクロペンチル基及びビシクロ環基、アダマンチル基及びノルボルニル基等が例示できる。
【０２１５】
Ｒ2で表される芳香族基としては、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜１８の芳香族基が好ましく挙げられ、炭素原子数６〜１２であることがより好ましく、炭素原子数６〜８であることがさらに好ましい。具体的には、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基及びｐ−ノニルフェニル基等が例示できる。
【０２１６】
以下、本発明に用いることができる低極性単官能オキセタン化合物又は低極性単官能オキシラン化合物の好ましい具体例〔例示化合物（１）〜（６３）〕を挙げるが、本発明はこれらの具体例に何ら限定されるものではない。
【０２１７】
【化３７】
2009241313.tif 000039
【０２１８】
【化３８】
2009241313.tif 000040
【０２１９】
【化３９】
2009241313.tif 000041
【０２２０】
【化４０】
2009241313.tif 000042
【０２２１】
【化４１】
2009241313.tif 000043
【０２２２】
本発明において、高極性環状エーテル化合物と低極性環状エーテル化合物との使用比率は任意でありバックコート材料の保存安定性や被記録媒体との密着性等を考慮して必要に応じて選択できる。本発明においては低極性環状エーテル化合物を好ましく用いることができる。
【０２２３】
（ｂ）多官能オキセタン化合物及び多官能オキシラン化合物
本発明に用いることができるバックコート材料は、多官能オキセタン化合物又は多官能オキシラン化合物（以下、これらを単に「多官能環状エーテル化合物」ともいう。）を含有することができる。
【０２２４】
多官能オキセタン化合物とは、同一分子内にオキセタン環を２つ以上有する化合物である。本発明において、多官能オキセタン化合物は、１種類を単独で使用することもできるし、２種以上を併用して使用することもできる。
多官能オキセタン化合物は、オキセタン環を分子内に２つ以上有するが、２〜６つ有することが好ましく、２〜４つ有することがより好ましい。分子内に有するオキセタン環の数が上記範囲内であると、良好な硬化性、硬化膜の柔軟性が得られる。
【０２２５】
分子内に２個のオキセタン環を有する化合物としては、下記式（１）、（２）で示される化合物が例示できる。
【０２２６】
【化４２】
2009241313.tif 000044
【０２２７】
Ｒa1は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基、フリル基又はチエニル基を表す。分子内に２つのＲa1が存在する場合、それらは同じであっても異なるものであってもよい。
アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられ、フルオロアルキル基としては、これらアルキル基の水素のいずれかがフッ素原子で置換されたものが好ましく挙げられる。
【０２２８】
Ｒa3は、線状又は分枝状アルキレン基、線状又は分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基、線状又は分枝状不飽和炭化水素基、カルボニル基又はカルボニル基を含むアルキレン基、カルボキシル基を含むアルキレン基、カルバモイル基を含むアルキレン基、又は、以下に示す基を表す。アルキレン基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられ、ポリ（アルキレンオキシ）基としては、ポリ（エチレンオキシ）基、ポリ（プロピレンオキシ）基等が挙げられる。不飽和炭化水素基としては、プロペニレン基、メチルプロペニレン基、ブテニレン基等が挙げられる。
【０２２９】
【化４３】
2009241313.tif 000045
【０２３０】
Ｒa3が上記多価基である場合、Ｒa4は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、低級アルキルカルボキシル基、カルボキシル基、又はカルバモイル基を表す。
Ｒa5は、酸素原子、硫黄原子、メチレン基、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ2、Ｃ（ＣＦ3）2、又は、Ｃ（ＣＨ3）2を表す。
Ｒa6は、炭素数１〜４のアルキル基、又は、アリール基を表し、ｎは０〜２，０００の整数である。Ｒa7は炭素数１〜４のアルキル基、アリール基、又は、下記構造を有する一価の基を表す。下記式中、Ｒa8は炭素数１〜４のアルキル基、又はアリール基であり、ｍは０〜１００の整数である。
【０２３１】
【化４４】
2009241313.tif 000046
【０２３２】
式（１）で表される化合物としては、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン（ＯＸＴ−１２１：東亞合成（株）製）が好ましく例示できる。また、式（２）で表される化合物としては、ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル（ＯＸＴ−２２１：東亞合成（株）製）が好ましく例示できる。
【０２３３】
分子内に３〜４個のオキセタン環を有する化合物としては、下記式（３）で示される化合物が例示できる。
【０２３４】
【化４５】
2009241313.tif 000047
【０２３５】
式（３）において、Ｒa1は、前記式（１）におけるのと同義である。また、多価連結基であるＲa9としては、例えば、下記Ａ〜Ｃで示される基等の炭素数１〜１２の分枝状アルキレン基、下記Ｄで示される基等の分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基又は下記Ｅで示される基等の分枝状ポリシロキシ基等が挙げられる。ｊは、３又は４である。
【０２３６】
【化４６】
2009241313.tif 000048
【０２３７】
上記Ａにおいて、Ｒa10はメチル基、エチル基又はプロピル基を表す。また、上記Ｄにおいて、ｐは１〜１０の整数である。
【０２３８】
また、本発明に好適に用いることができるオキセタン化合物の別の態様として、側鎖にオキセタン環を有する下記式（４）で示される化合物が例示できる。
【０２３９】
【化４７】
2009241313.tif 000049
【０２４０】
式（４）において、Ｒa1及びＲa8は前記式におけるのと同義である。Ｒa11はメチル基、エチル基、プロピル基又はブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基又はトリアルキルシリル基であり、ｒは１〜４である。
【０２４１】
このようなオキセタン環を有する化合物については、特開２００３−３４１２１７号公報、段落番号００２１ないし００８４に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に用いることができる。また、特開２００４−９１５５６号公報に記載されたオキセタン化合物も本発明に用いることができる。段落番号００２２ないし００５８に詳細に記載されている。
【０２４２】
多官能オキシラン化合物とは、同一分子内にオキシラン環を２つ以上有する化合物である。本発明において、多官能オキシラン化合物は、１種類を単独で使用することもできるし、２種以上を併用して使用することもできる。
本発明において、多官能オキシラン化合物は、分子内にオキシラン環を２つ以上有するが、２〜６つ有することが好ましく、２〜４つ有することがより好ましい。分子内に有するオキシラン環の数が上記範囲内であると、良好な硬化性と、良好な硬化膜の柔軟性が得られるため好ましい。
【０２４３】
多官能オキシラン化合物としては、多官能芳香族オキシラン化合物、多官能脂環式オキシラン化合物、多官能脂肪族オキシラン化合物などが挙げられ、芳香族オキシラン化合物としては、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルが挙げられ、例えば、ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【０２４４】
多官能脂環式オキシラン化合物としては、少なくとも２個のシクロへキセン環又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましく挙げられる。また、シクロヘキサジエン環又はシクロペンタジエン環等のシクロアルカジエン環を有する化合物をエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンジオキサイド、シクロペンテンジオキサイド含有化合物も例示できる。
【０２４５】
多官能脂肪族オキシラン化合物としては、例えば、脂肪族多価アルコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテルに代表されるポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【０２４６】
本発明に用いることのできる多官能オキシラン化合物を詳しく例示する。
例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。
【０２４７】
これらの多官能オキシラン化合物の中でも、多官能芳香族オキシラン化合物及び多官能脂環式オキシラン化合物が、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に多官能脂環式オキシラン化合物が好ましい。
【０２４８】
本発明において、バックコート材料中に、オキセタン化合物及びオキシラン化合物を含むことが好ましく、多官能オキシラン化合物、及び多官能オキセタン化合物を含むことがより好ましい。オキセタン化合物とオキシラン化合物をバックコート材料中に共存させることで、硬化性に優れ、被記録媒体上の画像面からの剥離性が高く、ブロッキングの発生を抑制できるバックコート材料が提供できる。多官能オキセタン化合物、及び、多官能オキシラン化合物が共存するとさらに好ましい。
【０２４９】
本発明においては、多官能オキセタン化合物及び多官能オキシラン化合物の総量がバックコート材料全体に占める割合が２５重量％未満であることが好ましい。２５重量％未満の割合にて、硬化膜の延伸性に優れるバックコート材料が提供できる。
【０２５０】
（ｃ）単官能ビニルエーテル化合物
本発明に用いるバックコート材料には、単官能ビニルエーテル化合物を用いることができる。本発明に用いることができる単官能ビニルエーテル化合物として、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【０２５１】
以下に、単官能ビニルエーテル化合物を詳しく例示する。
単官能ビニルエーテルとしては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフルフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられ、中でもシクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテルを好ましく用いることができる。
【０２５２】
（ｄ）多官能ビニルエーテル化合物
本発明に用いるバックコート材料には、多官能ビニルエーテル化合物を用いることができる。本発明に用いることができる多官能ビニルエーテル化合物として、ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等が挙げられる。
【０２５３】
以下に、多官能ビニルエーテルを詳しく例示する。
多官能ビニルエーテルとしては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられ、中でもトリエチレングリコールジビニルエーテルを好ましく用いることができる。
【０２５４】
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成されたバックコート層の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【０２５５】
本発明において、単官能モノマーの含有率がカチオン重合性バックコート材料の全量に対して３０重量％以上であることが好ましく、さらに好ましくは４０〜８０重量％であり、特に好ましくは５０〜７０重量％である。上記の数値の範囲であると、硬化性に優れ、硬化膜の延伸性に優れるバックコート材料を提供できる。
【０２５６】
単官能モノマーの中でも、単官能オキシラン化合物、又は単官能オキセタン化合物を少なくとも１種含有することがより好ましく、特に好ましくは、単官能オキセタン化合物である。単官能モノマーの中でも、芳香族基、脂環式炭化水素基、Ｎ、Ｓ、Ｏ等のヘテロ原子を含む環状構造を有するモノマーがより好ましい。
【０２５７】
本発明において用いることができるカチオン重合性バックコート材料は、多官能オキセタン化合物、及び／又は多官能オキシラン化合物を含有し、前記多官能オキセタン化合物、及び／又は多官能オキシラン化合物の総量が前記バックコート材料全体の２５重量％未満であることが好ましい。さらに、バックコート材料が多官能オキセタン化合物を含有し、前記オキセタン化合物の総量がバックコート材料全体の１５重量％未満であることがより好ましい。
上記の数値の範囲であると、硬化性、硬化膜の延伸性に優れるバックコート材料を提供することができるので好ましい。
【０２５８】
＜オリゴマー及びポリマー＞
本発明においては、オリゴマーや、ポリマーを併せて使用することができる。ここでオリゴマーとは分子量（分子量分布を有するものに関しては、重量平均分子量）が２，０００以上の化合物を意味し、ポリマーとは、分子量（分子量分布を有するものに関しては、重量平均分子量）が１０，０００以上の化合物を意味する。該オリゴマー、ポリマーはラジカル重合性基を有していてもよく、有していなくてもよい。該オリゴマー、ポリマー１分子中に有するラジカル重合性基が４以下（分子量分布を有する化合物に関しては、含まれる分子全体の平均で４以下）であると、柔軟性に優れたバックコート材料が得られるので好ましい。また、最適な粘度に調整するという意味でも好適に使用できる。
【０２５９】
〔ラジカル重合性オリゴマー及び／又はポリマー〕
ラジカル重合型バックコート材料には（メタ）アクリロイル基を有する紫外線硬化性オリゴマーを添加することができる。上記の化合物としては、分子の末端又は側鎖にアクリロイル基もしくはメタクリロイル基を有するオリゴマーである。該オリゴマーとしては、例えば、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート（ビスフェノールＡ型、ノボラック型、脂環系など）、ポリブタジエン（メタ）アクリレートなど、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０２６０】
〔カチオン重合性オリゴマー及び／又はポリマー〕
カチオン重合型バックコート材料には、カチオン重合性基を有するオリゴマー及び／又はポリマーを添加することができる。上記のオリゴマー、ポリマーとしては、エポキシ樹脂、スチレン化合物、ビニルエーテル化合物、スピロオルソエステル、ビシクロオルソエステル、スピロオルソカーボネート等が挙げられる。
エポキシ樹脂は大きく芳香族エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂に分けられ、脂肪族エポキシ樹脂はさらに脂環式エポキシ樹脂、脂鎖式エポキシ樹脂に分類できる。
芳香族エポキシ樹脂は、少なくとも１個の芳香環を有する多価フェノール又はそのアルキレンオキサイド付加体のポリグリシジルエーテルである。その具体例としては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール化合物又はビスフェノール化合物のアルキレンオキサイド（例えばエチレンオキサイド）付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって合成されるグリシジルエーテル類、ノボラック型エポキシ樹脂類等が挙げられる。
脂環式エポキシ樹脂は、脂環構造を有するエポキシ化合物である。その具体例としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス−（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサノン−メタ−ジオキサン、ビス−（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル等が挙げられる。
脂鎖式エポキシ樹脂は、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルである。その具体例としては、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等の多価アルコールに１種又は２種以上のアルキレンオキサイドを付加することによって合成されるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【０２６１】
＜重合開始剤＞
〔ラジカル重合開始剤〕
バックコート材料が重合性モノマーとしてラジカル重合性モノマーを使用する場合には、ラジカル重合開始剤を含有することが好ましい。
バックコート材料に用いることができる重合開始剤としては、公知のラジカル重合開始剤を使用することができ、前述したインク組成物におけるラジカル重合開始剤を例示でき、好ましい範囲も同様である。バックコート材料に用いることができるラジカル重合開始剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０２６２】
バックコート材料において、ラジカル重合開始剤の総使用量は、ラジカル重合性モノマーの総使用量に対して、好ましくは０．０１〜３５重量％、より好ましくは０．５〜２０重量％、さらに好ましくは１．０〜１５重量％の範囲である。
【０２６３】
〔カチオン重合開始剤〕
バックコート材料に用いることができる重合開始剤としては、公知のカチオン重合開始剤を使用することができ、前述したインク組成物におけるカチオン重合開始剤を例示でき、好ましい範囲も同様である。バックコート材料に用いることができるカチオン重合開始剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０２６４】
バックコート材料において、カチオン重合開始剤は、カチオン重合性化合物１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜２０重量部、より好ましくは０．５〜１０重量部の範囲で用いることができる。
【０２６５】
＜離型剤＞
バックコート材料には、得られた印刷物の積載時にバックコート層と接する画像面との離型性をもたせるために，各種離型剤を含有することが望ましい。
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、シリコーンオイル、ポリエチレンワックス、カルナバワックス、シリコーン粒子、ポリエチレンワックス粒子、等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて添加することができる。
前記バックコート材料における離型剤の含有量は、０．０５〜２０重量％が好ましく、０．５〜５重量％がより好ましい。
【０２６６】
これらの中でも、バックコート材料に対しては、以下のシリコーン化合物、フッ素含有化合物及び長鎖アルキル基含有ポリマーが離型剤として好適に用いられ、シリコーン化合物、フッ素含有化合物及び長鎖アルキル基含有ポリマーよりなる群から選択された少なくとも１つを含有することが好ましく、シリコーン化合物及び／又はフッ素含有化合物を含有することがさらに好ましい。
【０２６７】
〔シリコーン化合物〕
シリコーン化合物としては、以下の（ａ）〜（ｃ）が挙げられる。
（ａ）分子末端又は側鎖に、アクリロイル基、メタクリロイル基又はビニル基を有する含シリコーン化合物
（ｂ）分子末端、又は側鎖にアクリロイル基又はメタクリロイル基を有する含シリコーン樹脂と（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、脂肪酸ビニルエステルからなる群から選ばれる単量体の１種又は２種以上の混合物との共重合体であるシリコーン含有共重合体
（ｃ）シリコーン界面活性剤
【０２６８】
（ａ）分子末端又は側鎖に、アクリロイル基、メタクリロイル基又はビニル基を有する含シリコーン化合物（主にポリジアルキルシロキサン）としては，具体的には特公昭５１−４２９６１号、同５４−６５１２号、同５７−５７０９６号、同５８−５３６５６号公報等に開示されているような化合物であり、商品名では、ＦＭ０７１１、ＦＭ０７２１、ＦＭ０７２５、ＰＳ５８３（以上、チッソ（株））、ＫＮＳ−５０００２、ＫＮＳ−５１００、ＫＮＳ−５２００、ＫＮＳ−５３００、ＫＰ−６００、Ｘ−６２−７０５２、Ｘ−６２−７１００、Ｘ−６２−７１１２、Ｘ−６２−７１４０、Ｘ−６２−７１４４、Ｘ−６２−７１５３、Ｘ−６２−７１５７、Ｘ−６２−７１５８、Ｘ−６２−７１６６、Ｘ−６２−７１６８、Ｘ−６２−７１７７、Ｘ−６２−７１８０、Ｘ−６２ー７１８１、Ｘ−６２−７１９２、Ｘ−６２−７２００、Ｘ−６２−７２０３、Ｘ−６２−７２０５、Ｘ−６２−７９３１、ＫＭ−８７５、Ｘ−６２−７２９６Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７３０５Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７０２８Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−５０３９Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−５０４０Ａ／Ｂ（以上、信越化学工業（株））、ＲＣ１４９、ＲＣ３００、ＲＣ４５０、ＲＣ８０２、ＲＣ７１０、ＲＣ７１５、ＲＣ７２０、ＲＣ７３０（以上、ゴールドシュミット社）、ＥＢＥＣＲＹＬ３５０、ＥＢＥＣＲＹＬ１３６０（以上、ダイセルＵＣＢ（株））などが挙げられる。さらに長鎖アルキル基を含有するアクリレートあるいはメタクリレートのシリコーン変性化合物も好適に用いることができる。
【０２６９】
（ｂ）分子末端、又は側鎖にアクリロイル基又はメタクリロイル基を有する含シリコーン樹脂と（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、脂肪酸ビニルエステルからなる群から選ばれる単量体の１種又は２種以上の混合物との共重合体であるシリコーン含有共重合体は、上記の分子末端又は側鎖に、アクリロイル基、メタクリロイル基又はビニル基を有するシリコーン樹脂と以下のメタクリル酸、メタクリル酸エステル、アクリル酸、アクリル酸エステル、脂肪酸ビニルエステルから選ばれる単量体の１種又は２種以上を共重合することが特に好ましい。
例えば（メタ）アクリル酸メチル〔（メタ）アクリル酸メチルとはメタアクリル酸メチル又はアクリル酸メチルのことをいう。以下同様。〕（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸グリシジルなどの低級アルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの高級（メタ）アクリレート；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなどの脂肪酸ビニル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピルなどの水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸等が挙げられる。これらの単量体のうちから、１種又は２種以上が適宜選択して使用される。
また、バックコート材料との混和性を損なわない程度に、他のビニル型単量体を共重合することができる。
さらに好ましい形態としては，特許第２６８０３４２号記載の共重合体が、バックコート材料との混和性が良好であり好ましい．
これらの共重合体の具体例としては、モディパーＦＳ７００、ＦＳ７１０、ＦＳ７２０、ＦＳ７３０、ＦＳ７７０（日本油脂（株）製）等が挙げられる。
【０２７０】
（ｃ）シリコーン界面活性剤としては、公知のシリコーン界面活性剤が挙げられ、ポリエーテル変性シリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサンのメチル基の一部にポリエーテル基を導入したものが挙げられる。変性シリコーンオイルの中には、ポリエーテル変性シリコーンオイル以外にも、メチルスチレン変性シリコーンオイル、オレフィン変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、などの各種有機基を導入した変性シリコーンオイルがあるが、紫外線硬化物表面の面状が柚子肌状の粗面となったり、凝集して白濁する場合があるので、ポリエーテル変性シリコーンオイルを使用することが好ましい。また、面状が良好でも所望の剥離性能を発揮しない場合があるので、ポリエーテル変性シリコーンオイルを使用することが好ましい。
また，ポリエーテル変性シリコーンオイルは２５℃における粘度が１００〜２，０００ｍｍ2／ｓであるシリコーン樹脂であることが好ましい。粘度が１００ｍｍ2／ｓ以上であると、面状が柚子肌となることがないので好ましい。また、２，０００ｍｍ2／ｓ以下であると、白濁が生じないので好ましい。
さらに本発明において使用するポリエーテル変性シリコーンオイルとしては、ＨＬＢ（ｖａｌｕｅ  ｏｆ  ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ  ａｎｄ  ｌｉｏｐｈｉｌｅ  ｂａｌａｎｃｅ：オイルの親水性・疎水性バランスを数値的に示したもの）が１１．０以下であることが、組成物への相溶性、親和性の点から望ましい。
【０２７１】
〔フッ素含有化合物〕
フッ素含有化合物としては，以下の（ａ）〜（ｃ）が例示できる。
（ａ）分子末端、又は側鎖にアクリロイル基又はメタクリロイル基を有する含フッ素樹脂
（ｂ）分子末端、又は側鎖にアクリロイル基又はメタクリロイル基を有する含フッ素樹脂と（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、脂肪酸ビニルエステルからなる群から選ばれる単量体の１種又は２種以上の混合物との共重合体であるフッ素含有共重合体
（ｃ）フッ素含有界面活性剤
【０２７２】
（ａ）分子末端、又は側鎖にアクリロイル基又はメタクリロイル基を有する含フッ素樹脂としては、特開平５−８３４５号公報、段落０００９〜段落００１０、特開２００５−１７９６１３号公報、段落００５８に記載された化合物を使用することができる。
具体的には、下記式（１）で表される化合物が例示できる。
ＣＨ2＝ＣＲ1ＣＯＯＲ2Ｒf・・・（１）
式中、Ｒ1は、水素原子又はメチル基を表し、
Ｒ2は、−ＣpＨ2P−、−Ｃ（ＣpＨ2P+1）Ｈ−、−ＣＨ2Ｃ（ＣpＨ2p+1）Ｈ−、又は−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−を表し、
Ｒfは、−ＣnＦ2n+1、−（ＣＦ2）nＨ、−（ＣＦ2）pＯＣnＨ2nＣiＦ2i+1、−（ＣＦ2）pＯＣmＨ2mＣiＦ2iＨ、−Ｎ（ＣpＨ2p+1）ＣＯＣnＦ2n+1、又は−Ｎ（ＣpＨ2p+1）ＳＯ2ＣnＦ2n+1を表す。
但し、ｐは１〜１０、ｎは１〜１６、ｍは０〜１０、ｉは０〜１６の整数である。
【０２７３】
式（１）で表されるフッ素樹脂として具体的には、例えば、
ＣＦ3（ＣＦ2）7ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、ＣＦ3ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、ＣＦ3（ＣＦ2）4ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣ（ＣＨ3）＝ＣＨ2、
Ｃ7Ｆ15ＣＯＮ（Ｃ2Ｈ5）ＣＨ2ＯＣＯＣ（ＣＨ3）＝ＣＨ2、ＣＦ3（ＣＦ2）7ＳＯ2Ｎ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
Ｃ2Ｆ5ＳＯ2Ｎ（Ｃ3Ｈ7）ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣ（ＣＨ3）＝ＣＨ2、（ＣＦ3）2ＣＦ（ＣＦ2）6（ＣＨ2）3ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
（ＣＦ3）2ＣＦ（ＣＦ2）10（ＣＨ2）3ＯＣＯＣ（ＣＨ3）＝ＣＨ2、ＣＦ3（ＣＦ2）4ＣＨ（ＣＨ3）ＯＣＯＣ（ＣＨ3）＝ＣＨ2、
ＣＦ3ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、Ｃ2Ｆ5（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）2ＣＨ2ＯＣＯＣ＝ＣＨ2、（ＣＦ3）2ＣＦＯ（ＣＨ2）5ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3（ＣＦ2）4ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣ（ＣＨ3）＝ＣＨ2、Ｃ2Ｆ5ＣＯＮ（Ｃ2Ｈ5）ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3（ＣＦ2）2ＣＯＮ（ＣＨ3）ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、Ｈ（ＣＦ2）6Ｃ（Ｃ2Ｈ5）ＯＣＯＣ（ＣＨ3）＝ＣＨ2、
Ｈ（ＣＦ2）8ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、Ｈ（ＣＦ2）4ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、Ｈ（ＣＦ2）6ＣＨ2ＯＣＯＣ（ＣＨ3）＝ＣＨ2、
ＣＦ3（ＣＦ2）7ＳＯ2Ｎ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣ（ＣＨ3）＝ＣＨ2、ＣＦ3（ＣＦ2）7ＳＯ2Ｎ（ＣＨ3）（ＣＨ2）10ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
Ｃ2Ｆ5ＳＯ2Ｎ（Ｃ2Ｈ5）ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣ（ＣＨ3）＝ＣＨ2、ＣＦ3（ＣＦ2）7ＳＯ2Ｎ（ＣＨ3）（ＣＨ2）4ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
Ｃ2Ｆ5ＳＯ2Ｎ（Ｃ2Ｈ5）Ｃ（Ｃ2Ｈ5）ＨＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2
等が例示できる。これらの単量体のうちから、１種又は２種以上が適宜選択して使用される。
Ｒ1が水素原子である化合物の商品名としてはビスコート３Ｆ、ビスコート４Ｆ、ビスコート８Ｆ、ビスコート１７Ｆ（以上，大阪有機化学工業（株））、ＥＦ−１２５Ｍ（三菱金属（株））、ＡＥ８００、ＡＥ１０１４、Ｈｏｅ  Ｔ  ３６０５（ヘキストジャパン（株））などがある。
Ｒ1がメチル基である化合物の商品名としてはビスコート３ＭＦ、ビスコート４ＭＦ、ビスコート８ＭＦ、ビスコート１７ＭＦ（以上，大阪有機化学工業（株））、ＥＦ−１３５Ｍ（三菱金属（株））、ＭＡＥ−６００、ＭＡＥ−１０１４、ＭＡＥ−８００、Ｈｏｅ  Ｔ  ３６０６（ヘキストジャパン（株））などがある。
【０２７４】
（ｂ）分子末端、又は側鎖にアクリロイル基又はメタクリロイル基を有する含フッ素樹脂と（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、脂肪酸ビニルエステルからなる群から選ばれる単量体の１種又は２種以上の混合物との共重合体であるフッ素含有共重合体としては特許第２６８０３４２号公報、第５ページ、第１０列に記載の化合物が挙げられる。
具体的には、上記式（１）で表される化合物と以下のメタクリル酸、メタクリル酸エステル、アクリル酸、アルリル酸エステル、脂肪酸ビニルエステルから選ばれる単量体の１種又は２種以上を共重合することが特に好ましい。
例えば（メタ）アクリル酸メチル〔（メタ）アクリル酸メチルとはメタアクリル酸メチル又はアクリル酸メチルのことをいう。以下同様。〕、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸グリシジルなどの低級アルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの高級（メタ）アクリレート；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなどの脂肪酸ビニル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピルなどの水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸等が挙げられる。これらの単量体のうちから、１種又は２種以上が適宜選択して使用される。
また、バックコート材料との混和性を損なわない程度に、他のビニル型単量体を共重合することができる。
フッ素含有共重合体の具体例としては、モディパーＦ２２０、Ｆ６００、Ｆ２０２０、Ｆ３０３５（日本油脂（株）製）、ダイアロマーＦＦ２０３、ＦＦ２０４（大日精化製）等が挙げられる。
【０２７５】
（ｃ）フッ素含有界面活性剤としては、特開２０００−１８６２２８号公報に記載されているフッ素含有界面活性剤が例示できる。フッ素含有界面活性剤はイオン性の点においてアニオン性、カチオン性及びノニオン性の３種類に分類されるが、アニオン性及びカチオン性のものは活性エネルギー線硬化性化合物との相溶性が悪く、ノニオン性が好ましい。
【０２７６】
ノニオン性フッ素含有界面活性剤としては分子中にフッ化炭素系化合物（パーフルオロ基）と有機化合物とを併せ持つ化合物、例えば、大日本インキ化学工業（株）製のメガファックＦ−１４２Ｄ、メガファックＦ−１４４Ｄ、メガファックＦ−１７１、メガファックＦ−１７７、メガファックＦ−８１５、ディフェンサＭＣＦ−３００、ディフェンサＭＣＦ−３１２、ディフェンサＭＣＦ−３２３、住友スリーエム（株）製のフロラードＦＣ−１７０Ｃ、フロラードＦＣ−４３０、フロラードＦＣ−４３１等が挙げられる。
【０２７７】
〔長鎖アルキル基含有ポリマー〕
本発明において、バックコート材料は、長鎖アルキル基含有ポリマーを含有することが好ましい。長鎖アルキル基含有ポリマーは、長鎖アルキル基を有する高分子化合物であり、長鎖アルキル基を有するモノマー単位として、下記式（１）で表されるモノマー単位を有することがより好ましい。
【０２７８】
【化４８】
2009241313.tif 000050
【０２７９】
式（１）中、ｎは６〜４０の整数を表し、１０〜３０が好ましく、１２〜２０が表面偏在性の観点でより好ましい。Ｙは三価の連結基を表し、この連結基を介してポリマー側鎖に長鎖アルキル基が結合し得る。
このような式（１）で表されるモノマー単位として好ましいものを下記式（１−２）に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２８０】
【化４９】
2009241313.tif 000051
【０２８１】
式（１−２）中、ｎは６〜４０の整数を表す。Ｗは二価の連結基を表し、Ｚ1、Ｚ2、Ｚ3はそれぞれ独立に、水素原子又は一価の有機基を表す。
また、このような長鎖アルキル基をモノマー単位中に複数有していてもよく、その場合、Ｚ1、又は、Ｚ3の位置に連結基Ｗを介して長鎖アルキル基が結合する態様や、連結基Ｗが分岐構造を有し、その先端に別の長鎖アルキル基が連結している態様をとることができる。
上記Ｗとしては、炭素数１〜２０の直鎖又は分岐、鎖状又は環状のアルキレン、炭素数２〜２０の直鎖又は分岐、鎖状又は環状のアルケニレン、炭素数２〜２０のアルキニル基、炭素数６〜２０のアリーレン（単環、複素環）、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ａｒ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＡｒ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＡｒ−、−ＳＯ2ＮＲ−、−ＳＯ2ＮＡｒ−、−Ｏ−（アルキレンオキシ、ポリアルキレンオキシ）、−ＯＡｒ−アリーレンオキシ、ポリアリーレンオキシ）、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−Ａｒ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ａｒ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2Ｏ−、−ＳＯ2ＯＡｒ−、−ＯＳＯ2−、−ＯＳＯ2Ａｒ−、−ＮＲＳＯ2−、−ＮＡｒＳＯ2−、−ＮＲＣ（＝Ｏ）−、−ＮＡｒＣ（＝Ｏ）−、−ＮＲＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＡｒＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＡｒ−、−ＮＡｒ−、−ＮＲ−、−Ｎ＋ＲＲ’−、−Ｎ＋ＲＡｒ−、−Ｎ＋ＡｒＡｒ’−、−Ｓ−、−ＳＡｒ−、−ＡｒＳ−、ヘテロ環基（ヘテロ原子としては例えば、窒素、酸素及びイオウ等を少なくとも１個以上含み、３ないし１２員環の単環、縮合環）、−ＯＣ（＝Ｓ）−、−ＯＣ（＝Ｓ）Ａｒ−、−Ｃ（＝Ｓ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）ＯＡｒ−、−Ｃ（＝Ｓ）ＯＡｒ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＳＡｒ−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）ＮＲ−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）ＮＡｒ−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＡｒＣ（＝Ｓ）Ｏ−、−ＡｒＯ−、−ＡｒＮＲ−等が挙げられる。
なお、上記Ｒ、Ｒ’は、水素原子、直鎖又は分岐のアルキル基、鎖状又は環状のアルキル基、直鎖又は分岐のアルケニル基、鎖状又は環状のアルケニル基、直鎖又は分岐のアルキニル基、鎖状又は環状のアルキニル基を表し、Ａｒ、Ａｒ’はアリール基を表す。
【０２８２】
このような連結基の中でも炭素数６〜２０のアリーレン（単環、複素環）、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＡｒ−、−Ｏ−（アルキレンオキシ、ポリアルキレンオキシ）、−ＯＡｒ−（アリーレンオキシ、ポリアリーレンオキシ）、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−Ａｒ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ａｒ−、−Ｓ−、−ＳＡｒ−、−ＡｒＳ−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＡｒＯ−、−ＡｒＮＲ−等が好ましく、炭素数６〜２０のアリーレン（単環、複素環）、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＡｒ−、−Ｏ−（アルキレンオキシ、ポリアルキレンオキシ）、−ＯＡｒ−（アリーレンオキシ、ポリアリーレンオキシ）、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−Ａｒ−、−ＳＡｒ−、−ＡｒＳ−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＡｒＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＡｒＯ−、−ＡｒＮＲ−等がより好ましい。
【０２８３】
また、本発明において、上記Ｗで表される連結基としては、ここで挙げた連結基を２種類以上組み合わせたものであってもよい。
【０２８４】
式（１−２）中、Ｚ1、Ｚ2、Ｚ3としてはそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の直鎖又は分岐、鎖状又は環状のアルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル、ヘプタフルオロプロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル、ｔ−ペンチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、オクチル、２−エチルヘキシル、ドデシル等）、炭素数２〜２０の直鎖又は分岐、鎖状又は環状のアルケニル基（例えばビニル、１−メチルビニル、シクロヘキセン−１−イル等）、炭素数２〜２０のアルキニル基（例えば、エチニル、１−プロピニル等）、炭素数６〜２０のアリール基（例えば、フェニル、ナフチル、アントリル等）、炭素数１〜２０のアシルオキシ基（例えば、アセトキシ、テトラデカノイルオキシ、ベンゾイルオキシ等）、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニルオキシ基（例えば、メトキシカルボニルオキシ基、２−メトキシエトキシカルボニルオキシ基など）、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニルオキシ基（例えばフェノキシカルボニルオキシ基など）、炭素数１〜２０のカルバモイルオキシ基（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ等）、炭素数１〜２０のカルボンアミド基（例えば、ホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、アセトアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ベンツアミド等）、炭素数１〜２０のスルホンアミド基（例えば、メタンスルホンアミド、ドデカンスルホンアミド、ベンゼンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンアミド等）、炭素数１〜２０のカルバモイル基（例えば、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル、Ｎ−メシルカルバモイル等）、炭素数０〜２０のスルファモイル基（例えば、Ｎ−ブチルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファモイル、Ｎ−メチル−Ｎ−（４−メトキシフェニル）スルファモイル等）、炭素数１〜２０のアルコキシ基（例えば、メトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、オクチルオキシ、ｔ−オクチルオキシ、ドデシルオキシ、２−（２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシ）エトキシ、ポリアルキレンオキシ等）、炭素数６〜２０のアリールオキシ基（例えば、フェノキシ、４−メトキシフェノキシ、ナフトキシ等）、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル、ナフトキシカルボニル等）、
【０２８５】
炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニル等）、炭素数１〜２０のＮ−アシルスルファモイル基（例えば、Ｎ−テトラデカノイルスルファモイル、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル等）、炭素数１〜２０のＮ−スルファモイルカルバモイル基（例えばＮ−メタンスルホニルカルバモイル基など）、炭素数１〜２０のアルキルスルホニル基（例えば、メタンスルホニル、オクチルスルホニル、２−メトキシエチルスルホニル、２−ヘキシルデシルスルホニル等）、炭素数６〜２０のアリールスルホニル基（例えば、ベンゼンスルホニル、ｐ−トルエンスルホニル、４−フェニルスルホニルフェニルスルホニル等）、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニルアミノ基（例えば、エトキシカルボニルアミノ等）、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニルアミノ基（例えば、フェノキシカルボニルアミノ、ナフトキシカルボニルアミノ等）、炭素数０〜２０のアミノ基（例えばアミノ、メチルアミノ、ジエチルアミノ、ジイソプロピルアミノ、アニリノ、モルホリノ等）、炭素数３〜２０のアンモニオ基（例えば、トリメチルアンモニオ基、ジメチルベンジルアンモニオ基など）、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、ヒドロキシ基、スルホ基、メルカプト基、炭素数１〜２０のアルキルスルフィニル基（例えば、メタンスルフィニル、オクタンスルフィニル等）、炭素数６〜２０のアリールスルフィニル基（例えば、ベンゼンスルフィニル、４−クロロフェニルスルフィニル、ｐ−トルエンスルフィニル等）、炭素数１〜２０のアルキルチオ基（例えば、メチルチオ、オクチルチオ、シクロヘキシルチオ等）、炭素数６〜２０のアリールチオ基（例えば、フェニルチオ、ナフチルチオ等）、炭素数１〜２０のウレイド基（例えば、３−メチルウレイド、３，３−ジメチルウレイド、１，３−ジフェニルウレイド等）、炭素数２〜２０のヘテロ環基（ヘテロ原子としては例えば、窒素、酸素及びイオウ等を少なくとも１個以上含み、３ないし１２員環の単環、縮合環で、例えば、２−フリル、２−ピラニル、２−ピリジル、２−チエニル、２−イミダゾリル、モルホリノ、２−キノリル、２−ベンツイミダゾリル、２−ベンゾチアゾリル、２−ベンゾオキサゾリル等）、炭素数１〜２０のアシル基（例えば、アセチル、ベンゾイル、トリフルオロアセチル等）、炭素数０〜２０のスルファモイルアミノ基（例えば、Ｎ−ブチルスルファモイルアミノ、Ｎ−フェニルスルファモイルアミノ等）、炭素数３〜５０のシリル基（例えば、トリメチルシリル、ジメチル−ｔ−ブチルシリル、トリフェニルシリル等）、アゾ基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等）が挙げられる。
また、上記Ｚ1〜Ｚ3が水素原子、又はハロゲン原子以外の場合、これらはさらに置換基を有していてもよく、その置換基の例としては上記具体例として挙げた如き置換基が挙げられる。
【０２８６】
上記Ｚ1〜Ｚ3としては、水素原子、炭素数１〜２０の直鎖又は分岐、鎖状又は環状のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数１〜２０のアシルオキシ基、炭素数１〜２０のカルボンアミド基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基、炭素数０〜２０のアミノ基、シアノ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子が好ましく、水素原子、炭素数１〜２０の直鎖又は分岐、鎖状又は環状のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数１〜２０のアシルオキシ基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基、炭素数０〜２０のアミノ基、シアノ基、ハロゲン原子がより好ましい。
【０２８７】
上記式（１−２）で表されるモノマー単位は、インク表面への偏在性の観点から、さらに下記式（１−３）で表されるモノマー単位であることが好ましい。
【０２８８】
【化５０】
2009241313.tif 000052
【０２８９】
式（１−３）中、ｎは６〜４０の整数を表し、Ｒは、水素原子又はメチル基を表す。
Ｗは上記式（１−２）で挙げたものと同義である。以下に、このようなＷで表される二価の置換基として、バックコート層表面への偏在性の観点から特に好ましい具体例を挙げるが本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２９０】
【化５１】
2009241313.tif 000053
【０２９１】
Ｚ1は上記式（１−２）で挙げたものと同義である。以下に、このようなＺ1で表される一価の有機基として、バックコート材料の保存安定性の観点から特に好ましい具体例を挙げるが本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２９２】
【化５２】
2009241313.tif 000054
【０２９３】
ここで、本発明に係る長鎖アルキル基を有するモノマー単位の具体例を以下に挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２９４】
【化５３】
2009241313.tif 000055
【０２９５】
【化５４】
2009241313.tif 000056
【０２９６】
長鎖アルキル基含有ポリマー中の、長鎖アルキル基を有するモノマー単位の組成モル比としては、バックコート層表面への偏在性の観点から１０〜９０モル％であることが好ましく、２０〜８５モル％であることがより好ましく、３０〜８０モル％であることが最も好ましい。
また、上記長鎖アルキル基含有モノマーにさらに下記の共重合成分を加えて共重合を行ったものを疎水性ポリマーとして用いてもよい。
（１）フェノール基を有する重合性モノマー；（２）スルホンアミド基を有する重合性モノマー；（３）置換スルホンアミド基を有する重合性モノマー；（４）カルボン酸基を有する重合性モノマー；（５）スルホン酸基を有する重合性モノマー；（６）リン酸基を有する重合性モノマー；（７）例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート又は２−ヒドロキシエチルメタクリレート等の脂肪族水酸基を有するアクリル酸エステル類、及びメタクリル酸エステル類；（８）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸アミル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルアクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアルキレート等のアクリレート；（９）メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルメタクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート等のメタクリレート；（１０）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド等のアクリルアミドもしくはメタクリルアミド；（１１）エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等のビニルエーテル類；（１２）ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等のビニルエステル類；（１３）スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン類；（１４）メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン等のビニルケトン類；（１５）エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類；（１６）Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、４−ビニルピリジン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等；（１７）マレイミド、Ｎ−アクリロイルアクリルアミド、Ｎ−アセチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピオニルメタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−クロロベンゾイル）メタクリルアミド等の不飽和イミド、が例示できる。
【０２９７】
本発明に用いる長鎖アルキル基含有ポリマーとしては、重量平均分子量が２，０００以上、数平均分子量が１，０００以上のものが好ましく用いられる。さらに好ましくは、ポリスチレン換算で重量平均分子量が５，０００〜５，０００，０００で、特に好ましくは５，０００〜２，０００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜１，０００，０００である。このようなポリマーは、１種類を用いてもよく、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【０２９８】
本発明において長鎖アルキル基含有ポリマーは、表面配向性の観点から、両親媒性のポリマーであることが好ましく、共重合成分としては親水性モノマーを少なくとも１つ有することが好ましい。共重合成分としてより好ましくは、酸基を含むモノマーであることが好ましい。具体的には以下に挙げる成分が好ましい。
（１）フェノール基を有する重合性モノマー；（２）スルホンアミド基を有する重合性モノマー；（３）置換スルホンアミド基を有する重合性モノマー；（４）カルボン酸基を有する重合性モノマー；（５）スルホン酸基を有する重合性モノマー；（６）リン酸基を有する重合性モノマー、が例示できる。
【０２９９】
本発明で用いる長鎖アルキル基含有ポリマーのバックコート材料への添加量は０．００１〜１０重量％であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜５重量％である。また、本発明において長鎖アルキル基含有ポリマーは２種以上併用してもよく、他の界面活性剤と併用してもよい
【０３００】
＜その他の成分＞
本発明において、バックコート材料には、その他の成分として、増感剤、共増感剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、レベリング添加剤、マット剤、タッキファイヤー等を添加してもよく、インク組成物で述べたものと同様のものを使用することができる。また、裏面に着色を施したい場合には、バックコート材料に着色剤を添加することもできる。
【０３０１】
（活性放射線硬化性バックコート層形成用組成物の物性）
本発明においては、被記録媒体への付与を考慮し、吐出により付与する場合には、バックコート材料の２５℃における粘度は４０ｍＰａ・ｓｅｃ以下であることが好ましく、より好ましくは５〜４０ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは７〜３０ｍＰａ・ｓである。また吐出温度（好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃）における粘度が、３〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、より好ましくは３〜１３ｍＰａ・ｓである。
一方、塗布により被記録媒体へ付与する場合には、２５℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、５０ｍＰａ・ｓ以上３００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。粘度を１０ｍＰａ・ｓｅｃ以上とすることにより、非吸収性の媒体上にもバックコート層を塗布することが可能となる。また、バックコート材料の粘度を、５００ｍＰａ・ｓ以下とすることで、被記録媒体上に形成するバックコート層の表面粗さをより確実に小さくすることができる。
本発明に用いることができるバックコート材料は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。
【０３０２】
本発明に用いることができるバックコート材料の２５℃における表面張力は、２０〜３５ｍＮ／ｍであることが好ましい。より好ましくは２３〜３３ｍＮ／ｍである。ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネートなど様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで３５ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０３０３】
なお、予めバックコート層を有する被記録媒体を準備する場合には、以下の溶剤型バックコート材料を用いて、バックコート層を形成することもできる。
【０３０４】
（溶剤型バックコート材料）
溶剤型バックコート材料として、樹脂を溶剤に希釈及び／又は溶解したものを使用することができる。
＜樹脂＞
溶剤型バックコート材料に使用する熱可塑性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレンと、酢酸ビニル、アクリル酸、アクリル酸エステル、マレイン酸等との共重合体；非晶性ポリエステル、天然ゴム、イソプレンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム等の各種合成ゴム；アルキルアクリレート重合体、ポリエチレン（高密度、中密度、低密度）、ポリプロピレン、二軸延伸ポリプロピレン、結晶性共重合ポリオレフィン等のポリオレフィン樹脂；ポリ乳酸、ポリ酪酸、ポリブチレンサクシネート等の脂肪族ポリエステル又はこれらの共重合体；アタクチックポリメタクリル酸メチル、アタクチックポリスチレン、アセテート、ポリ塩化ビニル、ＡＢＳ樹脂、などが挙げられる。
これらの中でも、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、二軸延伸ポリプロピレン〔ＰＰ（ＯＰＰ）〕、エチレンと他のモノマーとを共重合させたポリエチレン共重合体及びポリプロピレン樹脂のいずれかが好ましい。前記他のモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、メチルアクリレート、メチルメタアクリレート、エチルアクリレート、エチルメタアクリレート、などが好ましい。
【０３０５】
前記エチレンと他のモノマーとを共重合させたポリエチレン共重合体としては、例えば、リニアローデンシティポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン・酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、エチレン・アクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）、エチレン・メタアクリル酸コポリマー（ＥＭＡＡ）、エチレン・メチルアクリレートコポリマー（ＥＭＡ）、エチレン・エチルアクリレートコポリマー（ＥＥＡ）、エチレン・メチルメタアクリレートコポリマー（ＥＭＭＡ）、アイオノマー、などが挙げられる。
【０３０６】
前記樹脂の数平均分子量は、１０，０００〜３００，０００が好ましく、４０，０００〜２００，０００がより好ましい。前記数平均分子量が、１０，０００以上であると、バックコート層の強度が良好であるので好ましい。また、数平均分子量が３０，０００以下であると、良好な柔軟性が得られるので好ましい。
【０３０７】
また、以下の熱硬化性樹脂も好適に用いることができる。熱硬化性樹脂は、熱により硬化する樹脂で一液型と二液型があり、アルキッド樹脂、アミノ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂などがある。
具体的には、ポリオール系樹脂（あるいはポリアミン系樹脂、又はポリカルボン酸系樹脂）と、ポリイソシアネート樹脂とを、塗工直前に混合して用いるウレタン系（あるいはポリアミン系、又はポリカルボン酸系）の二液硬化型熱硬化型樹脂液を使用することができる。
【０３０８】
上記ウレタン系の二液硬化型樹脂液は、水酸基（−ＯＨ）を有するアルキッド樹脂、アクリル樹脂、セルロース系誘導体樹脂、ポリビニルアルコール樹脂等のポリオール樹脂、あるいはアミノ基（−ＮＨ2）を有するポリアミン、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）を有するポリカルボン酸等の活性水素をもつ樹脂と、イソシアネート基（−ＮＣＯ）をもつポリイソシアネート樹脂とを、塗工に使用する以前（例えば直前に）混合して一液として用いるものであり、塗工後において、上記二液硬化型熱硬化型樹脂液は、水酸基（−ＯＨ）とイソシアネート基（−ＮＣＯ）との架橋重合反応により常温にて重合硬化して乾燥するものである。
【０３０９】
またその他の二液硬化型熱硬化型樹脂液としては、水酸基（−ＯＨ）を有するアルキッド樹脂、アクリル樹脂あるいはニトロセルロース、ポリビニルアルコール等の樹脂を、ポリ塩化ビニル−ポリ酢酸ビニル共重合体に混合し、その後にイソシアネート基（−ＮＣＯ）を有するポリイソシアネート樹脂（トリレンジイソシアネート樹脂、又はメチレンジイソシアネート樹脂、又はヘキサメチレンジイソシアナート樹脂、又はその他のポリイソシアネート類）を混合したクリア樹脂を使用することが適当である。
【０３１０】
なお、上記二液硬化型熱硬化型樹脂液において、水酸基（−ＯＨ）を有するアルキッド樹脂、アクリル樹脂、セルロース系誘導体樹脂、ポリビニルアルコール樹脂等のポリオール樹脂、あるいはアミノ基（−ＮＨ2）を有するポリアミン、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）を有するポリカルボン酸等の活性水素をもつ樹脂と、ポリイソシアネート樹脂又はポリイソシアネート樹脂を主体とする樹脂との配合率は、柔軟性を付与するために、例えばポリオール樹脂９５〜８０重量部に対して、ポリイソシアネート樹脂又はポリイソシアネート樹脂を主体とする樹脂５〜２０重量部（好ましくは１０〜１４重量部）程度にて配合することが好ましい。あるいは、ポリオール樹脂：ポリイソシアネート樹脂又はポリイソシアネート樹脂を主体とする樹脂＝３：２、１：１、若しくは１：２のモル比にて配合するのが適当であるが、本発明においては柔軟性が得られる範囲であれば特に限定はしない。
【０３１１】
＜溶剤＞
前記樹脂を溶解及び／又は希釈する溶剤としては、特に限定されないが、一般的にインキ用溶剤として使用されるアミド系溶剤、エステル、ケトン、エーテル、炭化水素系溶剤が使用でき、これらの混合物も使用できる。溶媒として代表的なものは、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン等のアミド系溶媒、テトラヒドロフラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジオキサン、γ−ブチロラクトン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート、イソプロパノール等のエーテル系溶剤、アルコール系溶剤、さらに、トルエン、キシレン、フェノール、キシレノール、クロロフェノール等の芳香族系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン、イソプロパノール、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のケトン系溶剤、エステル系溶剤を挙げることができ、これらは、単独あるいは２成分以上の混合溶媒として用いることができる。
【０３１２】
樹脂と溶剤との比率は、１０：９０〜９０：１０の範囲であることが好ましく、以下の塗工工程に適切な粘度となるように適宜調整することが好ましい。コーティング材料は、スプレー、ロールコート、スピンコート、スクリーン印刷，フレキソ印刷等の工業的方法により塗工することができる。
【０３１３】
＜離型剤＞
また、金型との離型性をもたせるために，各種離型剤を含有することが望ましい。
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、シリコーンオイル、ポリエチレンワックス、カルナバワックス、シリコーン粒子、ポリエチレンワックス粒子、等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて添加することができる。
【０３１４】
溶剤型バックコート材料は、離型剤として、上述したシリコーン化合物、フッ素化合物、及び、長鎖アルキル基含有ポリマーよりなる群から選択された少なくとも１つを含有することが好ましく、シリコーン化合物及び／又はフッ素含有化合物を含有することがより好ましい。
前記バックコート層における離型剤の含有量は、０．０５〜２０重量％であることが好ましく、０．５〜５重量％であることがより好ましい。離型剤の含有量が上記範囲内であると、良好な離型性が得られるので好ましい。
【０３１５】
本発明において、形成するバックコート層の膜厚は特に限定されないが、１〜１０μｍであることが好ましく、１〜５μｍであることが好ましく、２〜３μｍであることがさらに好ましい。バックコート層の膜厚が１μｍ以上であると、塗布ムラ生じないので好ましい。また、１０μｍ以下であると、シュリンクラベル等に使用した場合にもバックコート層が容易に熱収縮し、パッケージとして良好な風合いを得ることができるので好ましい。
【０３１６】
（被記録媒体）
本発明において、被記録媒体としては、浸透性の被記録媒体、非浸透性の被記録媒体、及び緩浸透性の被記録媒体のいずれも使用することができる。中でも、被記録媒体として、非浸透性ないし緩浸透性の被記録媒体を用いた場合は、本発明の効果をより顕著に得ることができる。ここで、浸透性の被記録媒体とは、例えば、１０ｐＬ（ピコリットル）の液滴を被記録媒体上に滴下した場合に、全液量が浸透するまでの時間が１００ｍｓ以下である被記録媒体をいう。また、非浸透性の被記録媒体とは、実質的に液滴が浸透しない被記録媒体をいう。「実質的に浸透しない」とは、例えば、１分後の液滴の浸透率が５％以下であることをいう。また、緩浸透性の被記録媒体とは、１０ｐＬの液滴を被記録媒体上に滴下した場合に、全液量が浸透するまでの時間が１００ｍｓ以上である被記録媒体をいう。
【０３１７】
浸透性の被記録媒体としては、例えば、普通紙、多孔質紙及びその他液を吸収できる被記録媒体が挙げられる。
非浸透性ないし緩浸透性の被記録媒体としては、例えば、アート紙、合成樹脂、ゴム、樹脂コート紙、ガラス、金属、陶器及び木材等が挙げられる。また本発明においては、機能付加の目的で、これら材質を複数組み合わせて複合化した被記録媒体も使用できる。
【０３１８】
合成樹脂の被記録媒体としては、いかなる合成樹脂も使用可能であるが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等、ジアセテート、トリアセテート、ポリイミド、セロハン、セルロイド等が挙げられる。合成樹脂を用いた場合の被記録媒体の厚みや形状としては、特に限定されるものではなく、フィルム状、カード状、ブロック状のいずれの形状でもよく、また透明又は不透明のいずれであってもよい。
【０３１９】
この合成樹脂の被記録媒体としては、いわゆる軟包装に用いられるフィルム状の各種非吸収性のプラスチックス及びそのフィルムを用いることも好ましい。プラスチックスフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＰＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム、ＰＰフィルム等が挙げられる。その他プラスチックスとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などを使用できる。
【０３２０】
樹脂コート紙の被記録媒体としては、例えば、透明ポリエステルフィルム、不透明ポリエステルフィルム、不透明ポリオレフィン樹脂フィルム及び紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体等が挙げられる。特に紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体を用いることが好ましい。
【０３２１】
金属の被記録媒体としては、特に制限はなく、例えば、アルミニウム、鉄、金、銀、銅、ニッケル、チタン、クロム、モリブデン、シリコン、鉛、亜鉛等及びステンレス等、並びにこれらの複合材料を好適に用いることができる。
【０３２２】
またさらに、被記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の読み出し専用光ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等の追記型光ディスク、さらには書き換え型光ディスク等を用いることも可能である。この場合は、いわゆるレーベル面側に画像を記録することが好ましい。
【０３２３】
これらの中でも、本発明のインクジェット記録方法は、インク組成物の硬化による被記録媒体のしわの発生が問題となる、軟包装材料を被記録媒体として使用する場合に特に好適である。
【０３２４】
本発明に用いる被記録媒体の形状としては、インクジェット記録が可能である限り、特に限定ないが、シート状であることが好ましい。シート状の被記録媒体を用いる場合、その厚みは、被記録媒体の材質にもよるが、厚さが３〜２００μｍであることが好ましく、より好ましくは５〜１００μｍであり、さらに好ましくは１０〜５０μｍである。
また、被記録媒体は複数の材質を複合して製造されたものであってもよく、例えば、シート状の被記録媒体を用いる場合、単層、あるいはあるいは異種の樹脂を２層以上積層した積層体の何れであってもよい。
【０３２５】
被記録媒体には、必要に応じ適宜、添加剤を添加することができる。添加剤としては、表面光沢、融点等の熱的挙動に支障を来さない範囲で、各種添加剤を適量添加し得る。例えば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系等の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系ラジカル補捉剤等の光安定剤、シリコーン樹脂、ワックス等の滑剤、着色剤、可塑剤、熱安定剤、抗菌剤、防黴剤、帯電防止剤等である。
【実施例】
【０３２６】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
なお、以下の記載における「部」とは、特に断りのない限り「重量部」を示すものとする。
【０３２７】
本発明で使用したラジカル重合性組成物の素材は下記に示す通りである。
（顔料）
・ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ（シアン顔料、チバスペシャリティーケミカルズ社製）
【０３２８】
（モノマー）
・ファンクリル５１２Ａ（ＦＡ−５１２Ａ、日立化成工業（株）製）
【０３２９】
【化５５】
2009241313.tif 000057
【０３３０】
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ（フェノキシエチルアクリレート、新中村化学工業（株）製）
・Ｎ−ビニルカプロラクタム（ＮＶＣ、ＩＳＰ社製）
・ＳＲ４８９Ｄ（トリデシルアクリレート、サートマー社製）
・Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２１（プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、Ａｃｋｒｏｓ社製）
【０３３１】
（その他）
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００（分散剤、Ｎｏｖｅｏｎ社製）
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３６０００（分散剤、Ｎｏｖｅｏｎ社製）
・Ｆｉｒｓｔ  ｃｕｒｅ  ＳＴ−１（重合禁止剤、Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（光重合開始剤、ＢＡＳＦ社製）
・ベンゾフェノン（光重合開始剤、和光純薬工業（株）製）
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４（光重合開始剤、チバスペシャリティーケミカルズ社製）
・ＢＹＫ  ３０７（界面活性剤、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）
・Ｆｉｒｓｔｃｕｒｅ  ＩＴＸ（増感剤、Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）
【０３３２】
本発明で使用したカチオン重合性組成物の素材は下記に示す通りである。
（顔料）
・ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ（シアン顔料、チバスペシャリティーケミカルズ社製）
（分散剤）
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製）
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３６０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製）
（モノマー）
・ＯＸＴ−２２１（東亞合成（株）製）
【０３３３】
【化５６】
2009241313.tif 000058
【０３３４】
・Ｃｙｌａｃｕｒｅ  ＵＶＲ６１０５（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）
【０３３５】
【化５７】
2009241313.tif 000059
【０３３６】
・ＯＸＴ−２１１（東亞合成（株）製）
【０３３７】
【化５８】
2009241313.tif 000060
【０３３８】
・ＯＸＴ−２１２（東亞合成（株）製）
【０３３９】
【化５９】
2009241313.tif 000061
【０３４０】
（重合開始剤）
・ＣＰＩ−１００Ｐ（スルホニウム塩、サンアプロ社製）
【０３４１】
【化６０】
2009241313.tif 000062
【０３４２】
・ジブトキシアントラセン（川崎化成工業（株）製）
（界面活性剤）
ＢＹＫ  ３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）
【０３４３】
以下、ラジカル重合性組成物用ミルベースの作製を行った。
【０３４４】
（シアンミルベースＡの調製）
ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯを３００重量部と、Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２１を６００重量部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００を１００重量部とを撹拌混合し、顔料インクを得た。なお、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行った。
【０３４５】
以下、カチオン重合性組成物用ミルベースの作製を行った。
【０３４６】
（シアンミルベースＦの調製）
ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯを３００重量部と、ＯＸＴ−２１２を６００重量部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００を１００重量部とを撹拌混合し、顔料インクを得た。なお、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで３時間分散を行った。
【０３４７】
（粘度測定方法）
本実施例における粘度測定は、Ｂ型粘度計：Brookfield LVDV-I（Brookfield社製）を用い、２５℃条件下で、ローターの回転数１０ｒｐｍ〜３０ｒｐｍで粘度測定を行った。
【０３４８】
（インク組成物の作製）
〔ラジカルインク１の作製〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は１８ｍＰａ・ｓであった。
（シアン色インク組成物）
・シアンミルベースＡ                                                  ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ２５．０部
・ファンクリル５１２Ａ                                              ３５．４部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        ２０．０部
・Ｆｉｒｓｔ  ｃｕｒｅ  ＳＴ−１                                    ０．０５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                              ８．５部
・ベンゾフェノン                                                      ３．０部
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４                                            ２．０部
・ＢＹＫ  ３０７                                                    ０．０５部
【０３４９】
〔ラジカルインク２の作製〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は１４ｍＰａ・ｓであった。
（シアン色インク組成物）
・シアンミルベースＡ                                                  ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ２５．０部
・ＳＲ４８９Ｄ                                                      ５５．４部
・Ｆｉｒｓｔ  ｃｕｒｅ  ＳＴ−１                                    ０．０５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                              ８．５部
・ベンゾフェノン                                                      ３．０部
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４                                            ２．０部
・ＢＹＫ  ３０７                                                    ０．０５部
【０３５０】
〔ラジカルインク３の作製〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は２３ｍＰａ・ｓであった。
（シアン色インク組成物）
・シアンミルベースＡ                                                  ６．０部
・ファンクリルＦＡ−５１２Ａ                                        ６５．４部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        １５．０部
・Ｆｉｒｓｔ  ｃｕｒｅ  ＳＴ−１                                    ０．０５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                              ８．５部
・ベンゾフェノン                                                      ３．０部
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４                                            ２．０部
・ＢＹＫ  ３０７                                                    ０．０５部
【０３５１】
〔カチオンインク１の作製〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は３０ｍＰａ・ｓであった。
（シアン色インク組成物）
・シアンミルベースＦ                                                  ６．０部
・ＯＸＴ−２２１                                                    １１．０部
・ＵＶＲ６１０５                                                      ９．９部
・ＯＸＴ−２１１                                                    ６０．０部
・ＣＰＩ−１００Ｐ                                                  １２．０部
・ジブトキシアントラセン                                              １．０部
・ＢＹＫ  ３０７                                                      ０．１部
【０３５２】
〔カチオンインク２の作製〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は３０ｍＰａ・ｓであった。
（シアン色インク組成物）
・シアンミルベースＦ                                                  ６．０部
・ＯＸＴ−２１２                                                    １１．０部
・ＵＶＲ６１０５                                                      ９．９部
・ＯＸＴ−２２１                                                    ６０．０部
・ＣＰＩ−１００Ｐ                                                  １２．０部
・ジブトキシアントラセン                                              １．０部
・ＢＹＫ  ３０７                                                      ０．１部
【０３５３】
〔バックコート材料１の調製〕
ウレタンアクリレート                                              ２７．０部
（第一工業製薬（株）製、ニューフロンティア  Ｒ−１２１３）
Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ２２．０部
ファンクリルＦＡ−５１２Ａ                                        ２７．９部
ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        １０．０部
Ｆｉｒｓｔ  ｃｕｒｅ  ＳＴ−１                                    ０．０５部
Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４                                          １０．０部
ＢＹＫ  ３０７                                                    ０．０５部
上記のバックコート材料を高速水冷式撹拌機により撹拌し、バックコート材料１を調製した。
【０３５４】
〔バックコート材料２の調製〕
ＥＢＥＣＲＹＬ３５０（シリコーンアクリレート、ダイセルＵＣＢ社製）３．０部を添加した以外はバックコート材料１と同様にして、バックコート材料２を調製した。
【０３５５】
〔バックコート材料３の調製〕
ＥＢＥＣＲＹＬ３５０（シリコーンアクリレート）３．０部の代わりにメガファックＦ−４７５（大日本インキ化学工業（株）製）を３．０部添加した以外はバックコート材料２と同様にして、バックコート材料３を調製した。
【０３５６】
〔バックコート材料４の調製〕
・ＯＸＴ−２１２                                                    ２４．０部
・ＵＶＲ６１０５                                                    ４５．０部
・ＯＸＴ−２２１                                                    ２０．０部
・ＣＰＩ−１００Ｐ                                                  １０．０部
・ＢＹＫ  ３０７                                                      １．０部
・ＥＢＥＣＲＹＬ３５０（シリコーンアクリレート、ダイセルＵＣＢ社製）  ３．０部
【０３５７】
＜インクジェット記録方法＞
ピエゾ型インクジェットノズルを有するインクジェット記録実験装置を用いて、被記録媒体への記録を行った。インク供給系は、元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドから成り、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までを断熱及び加温を行った。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近にそれぞれ設け、ノズル部分が常に４５℃±２℃となるよう、温度制御を行った。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉの解像度で射出できるよう駆動した。着弾後はＵＶ光を露光面照度２，１００ｍＷ／ｃｍ2、に集光し、被記録媒体上にインク着弾した０．１秒後に照射が始まるよう露光系、主走査速度及び射出周波数を調整した。また、画像に照射される積算光量を６，０００ｍＪ／ｃｍ2となるようにした。紫外線ランプには、ＨＡＮ２５０ＮＬ  ハイキュア水銀ランプ（ジーエス・ユアサ  コーポレーション社製）を使用した。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０３５８】
被記録媒体としてはＡ４サイズの被記録媒体（ＯＰＳフィルム：ＤＸＬフィルム２１９−０１、膜厚  ５０μｍ、三菱樹脂（株）製）を使用した。
【０３５９】
＜実施例１−１〜１−５＞
バックコート材料１を用いて３５０メッシュスクリーンにより被記録媒体の一面に塗布厚２０μｍとなるように、全面にグラビアロールを用いて塗布した。塗布後に、ＵＶ照射装置（日本電池製：メタルハライドランプ、１２０Ｗ／ｃｍ）を使用して、積算光量１２０ｍＪ／ｃｍ2になるように調整し照射して、予めバックコート層を形成した被記録媒体とした。
これを被記録媒体として用いて、上記のインクジェット記録方法により印刷物を得た。
【０３６０】
＜実施例２−１〜２−５＞
図１に示すように、画像記録部１６の上流に塗布部１３及びバックコート材料硬化部１４を設け、バックコート材料１を硬化後の膜厚が２．５μｍとなるようにグラビアロールを用いて塗布し、ＵＶ照射装置（日本電池製：メタルハライドランプ、１２０Ｗ／ｃｍ）を使用して積算光量１２０ｍＪ／ｃｍ2になるように調整して照射し、その後、インク組成物の吐出を行った。
【０３６１】
＜実施例３−１〜３−５＞
実施例２−１〜２−５において、バックコート材料１の代わりに、バックコート材料２を使用した以外は実施例２−１〜２−５と同様にしてインクジェット記録を行った。
【０３６２】
＜実施例４−１〜４−５＞
実施例２−１〜２−５において、バックコート材料１の代わりに、バックコート材料３を使用した以外は実施例２−１〜２−５と同様にしてインクジェット記録を行った。
【０３６３】
＜実施例５−１〜５−５＞
実施例２−１〜２−５において、バックコート材料１の代わりに、バックコート材料４を使用した以外は実施例２−１〜２−５と同様にしてインクジェット記録を行った。
【０３６４】
＜実施例６−１〜６−５＞
図２に示すように、バックコート材料１の塗布とインクジェット記録を同時に行い、バックコート材料とインク組成物の硬化を同時に行った以外は実施例２−１〜２−５と同様にしてインクジェット記録を行った。
【０３６５】
＜実施例７−１〜７−５＞
実施例６−１〜６−５において、バックコート材料１の代わりにバックコート材料２を使用した以外は実施例６−１〜６−６と同様にしてインクジェット記録を行った。
【０３６６】
＜比較例１−１〜１−５＞
実施例２−１〜２−６において、バックコート層を設ける工程を行わなかった以外は実施例２−１〜２−６と同様にしてインクジェット記録を行った。
【０３６７】
＜比較例２−１〜２−５＞
実施例２−１〜２−６において、インク組成物の被記録媒体への吐出の前にバックコート材料の塗布及び硬化を行う代わりに、インク組成物の吐出及び硬化の後に、バックコート材料の塗布及び硬化を行った以外は実施例２−１〜実施例２−６と同様にしてインクジェット記録を行った。
【０３６８】
＜比較例３−１〜３−５＞
実施例２−１〜２−６において、インク組成物の被記録媒体への吐出の前にバックコート材料の塗布及び硬化を行う代わりに、インク組成物の吐出後にバックコート材料の塗布及び硬化を行い、その後にインク組成物の硬化を行った以外は、実施例２−１〜実施例２−６と同様にしてインクジェット記録を行った。
【０３６９】
（評価）
得られた画像について、以下の評価を行った。
＜しわの評価＞
バックコート層側から画像部と非画像部の段差を目視で観察した。
評価基準は以下の通りである。
○：画像部と非画像部の段差が認められない
△：画像部と非画像部の段差が僅かに認められる
×：画像部と非画像部の段差が明らかに認められる
【０３７０】
＜ブロッキング転写の評価＞
画像を形成した面を上にし、２枚重ねた上に、さらに荷重２ｋｇの重りを載せて一晩放置した。一晩放置後、印刷物同士を剥がして、色移りの程度を観察した。
評価基準は以下の通りである。
◎：被記録媒体の裏面に色移りが認められない
○：被記録媒体の裏面に色移りが僅かに認められるが、画像部には影響が見られない
△：被記録媒体の裏面に色移りが僅かに認められ、かつ画像部に僅かに変化が見られる
×：被記録媒体の裏面に色移りが明らかに認められ、かつ画像部の変化が大きい
【０３７１】
＜画像の乱れの評価＞
１ｄｏｔで形成する長さ１０ｍｍの線を１ｄｏｔ置きに１０本配置する画像を形成し、線の分離の程度を観察した。
評価基準は以下の通りである。
○：線と線が明らかに分かれて見える
△：線と線が一部くっついているように見える
×：線と線がくっついているように見える
結果を以下の表１に示す。
【０３７２】
【表１】
2009241313.tif 000063
【図面の簡単な説明】
【０３７３】
【図１】本発明に使用できるインクジェット記録装置の一例を示す概略構成を示す正面図である。
【図２】本発明に使用できるインクジェット記録装置の他の一例を示す概略構成を示す正面図である。
【図３】本発明に使用できるインクジェット記録装置のさらに他の一例を示す概略構成を示す正面図である。
【符号の説明】
【０３７４】
１０      インクジェット記録装置
１２      搬送部
１３      塗布部
１４      バックコート材料硬化部
１５      支持部
１６      画像記録部
１８      画像定着部
２０      制御部
２２      入力装置
３０      供給ロール
３２      搬送ロール
３４      搬送ロール対
３６      回収ロール
３８      本体定盤
３８ａ、３８ｂ      開口
４０      ヘッド定盤
４０ａ      板部
４０ｂ      足部
４６      記録ヘッドユニット
４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋ      記録ヘッド
５０      インクタンク
５４ａ      紫外線照射ユニット
５６      プラテン
６０      塗布ロール
６２      駆動部
６４      貯留皿
６６      ブレード
６８      位置決め部
７０、７２      位置決めロール
８０      ヘッド
８１      タンク
８２      ヘッドユニット
８３      制御部
Ｐ      被記録媒体
【図１】
2009241313.tif 000064
【図２】
2009241313.tif 000065
【図３】
2009241313.tif 000066